「あきる野市議会 2018-09-02 平成30年第１回定例会９月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）」の議事録内容

あきる野市議会 2018-09-02
平成30年第１回定例会９月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）

取得元: あきる野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

1: 　 9月 5日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 9時30分　　開議 ◯議長（子籠敏人議員）　皆さん、おはようございます。　きょうは合川議員の誕生日です。おめでとうございます。　傍聴席の皆様には、市政に関心をお寄せいただき、議場へのお運び、まことにありがとうございます。　なお、堀江議員から遅刻の届け出がありましたので、報告いたします。　ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 2: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、　　　　　　　　　　　　17番　　　　田　中　千代子議員　　　　　　　　　　　　18番　　　　山　根　トミ江議員を指名いたします。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 3: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第2　昨日に引き続き一般質問を行います。　それでは、順次発言を許します。　質問者、8番目、たばたあずみ議員、どうぞ。　　　　　　　　　　〔　10番　　たばたあずみ議員　　登壇　〕 4: ◯10番（たばたあずみ議員）　おはようございます。議席番号10番、日本共産党あきる野市議団、たばたあずみです。　昨日までの台風21号は、広範囲にわたり大きな被害をもたらしました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。

　では、一般質問をいたします。　（1）林業振興についてです。　当市は市域の約6割に山林を持つ自治体ですが、その林業振興は残念ながら十分とは言えません。市の財産である山林を生かし、市民の働く場を生み出すために、市の考えを伺います。　1)　市の産業政策における林業の位置づけはどのようなものでしょうか。　2)　西多摩の木材を使った新建材を、あきる野市、日の出町、奥多摩町、檜原村の4市町村合同事業として活用することはできないでしょうか。　（2）学校における子どもの人権についてです。　教育の場における体罰の禁止は、今や常識となっていますが、一方でさまざまな報道に接し、教員による暴言の事例がなくならないことに驚いています。当市の教育現場では、子どもの人権が守られ、子どもを一人の人間として尊重する教育が行われていることを願って、以下、質問いたします。　1)　過去5年程度の中で、教員による暴言等の報告はあったでしょうか。あった場合、その件数と内容、対応はどのように行われたのか伺います。　2)　一般的に報告されている暴言等の事例がなくならない背景を市はどのように考えているでしょうか。　（3）公共交通の充実についてです。　公共交通の問題を改善するための短期的取り組みとして、公共交通検討委員会が開かれています。交通不便な現状に不安を抱える市民の立場に立った検討がされるよう、多くの市民が期待を寄せていることから、以下、質問いたします。　1)　公共交通の充実を考えたときに、るのバスを1台のままにしておくことが適当とは到底考えられません。同時にスタートしているべき中長期的取り組みには、現在どのように取り組んでいるのでしょうか。　2)　公共交通検討委員会では、交通不便な4地域でワークショップを行う方針と聞きますが、その内容など詳細はどのようなものでしょうか。　3)　交通不便地域として検討が始まっている4地域以外への対応はいつになるのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 5: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 6: ◯市長（澤井敏和君）　たばた議員の御質問にお答えいたします。　私からは、（1）と（3）について先に御答弁申し上げたいと思います。　（1）の1)についてお答えいたします。　本市では、林業など多様な産業活動が展開されており、まちに豊さと活力を与え、市民の暮らしを支えており、これら産業の振興は市にとって非常に重要な役割となっております。　しかし、近年の林業は、外国産の輸入や生産コストの増大等から国産材の需要が減少したことなどから、木材価格が長期にわたって低迷したため、林業経営者、林業従事者の減少、高齢化が進んでおります。　本市においても森林の公益的機能の回復と林業の持続的かつ健全な発展を図っていく必要があるため、重要な産業と位置づけ、公共建築物等における木材の利用やＰＲなどにより、多摩産材の利用拡大を図るなど、林業の再生と木材関連産業の活性化を推進しております。　2)についてお答えします。　新建材の活用例につきましては、東京都森林組合等が行っている集成材を利用したテーブルや椅子などの販売が挙げられます。　集成材は、家具などに使用するものから、建築用のものまで、多くの種類がございます。しかし、集成材等を製品にするためには、多摩地域以外の工場に発注する必要があり、また、運搬費用がかさむことなどから、多摩産材としての活用が図られていないのが現状でございます。　このため、市では、多摩地域の関係市町村や東京都森林組合等の関係機関と連携し、多摩産材の利用拡大を進めるとともに、新建材の活用方法についても調査・研究をしてまいります。　（3）の1)についてお答えいたします。　平成29年12月に取りまとめたあきる野市公共交通のあり方検討報告書では、公共交通に関する取り組みとして、公共交通空白地域の解消に向けた短期的取り組みと交通の需要の確保に向けた中長期的取り組みの2つを掲げております。　短期的取り組みにつきましては、現在、検討報告書に基づく公共交通優先検討区域を対象としたワークショップの準備等をしているところであります。　また、中長期的取り組みにつきましては、公共交通のネットワーク化やサービス水準の向上に向け、先進事例や近隣自治体の動向等について情報収集を進めており、これらをもとに、公共交通検討委員会において検討をしていく予定でございます。　2)についてお答え申し上げます。　ワークショップにつきましては、広報あきる野9月1日号、ホームページなどでお知らせしておりますとおり、区域ごとにそれぞれ4回開催し、対象区域の交通を今後どうしていけばよいかなどについて、意見交換等を進めていくこととしております。　3)についてお答え申し上げます。　公共交通優先検討区域に限定されない、るのバスの運行や生活バス路線の維持に向けた取り組みについては、市として既に行っているところでありますが、これらのさらなる改善等につきましては、さきに申し上げた中長期的取り組みの一つとして検討してまいります。 7: ◯議長（子籠敏人議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 8: ◯教育長（私市　豊君）　（2）の学校における子どもの人権について、1)についてお答えいたします。　教員による暴言等については、東京都教育委員会が定めた体罰関連行為のガイドラインにおいて、教員が児童・生徒に、恐怖感、侮辱感、人権侵害等の精神的苦痛を与える不適切な言動として、不適切な行為における暴言等に分類されております。　このガイドラインに即して東京都教育委員会では、体罰関連行為に関する実態把握の調査を行っております。過去5年間において、本市からの報告は3件であります。内容といたしましては、部活動の練習中における教員の不用意な発言や、指導中に物を蹴るなどの威嚇でございます。また、対応といたしましては、関係児童・生徒等からの聞き取りを中心にした事実の確認を行うとともに、保護者や関係児童・生徒への説明と謝罪を行っております。　そのほかに、教育委員会に報告するには至らないケースとして、学校で対応や指導を行っている場合もありますが、それらにつきましては集計はしておりません。　2)についてお答えします。　暴言等の事例がなくならない背景としては、東京都教育委員会が平成25年に示した体罰根絶に向けた総合的な対策で分析した、体罰が繰り返される構造に通じていると考えます。暴言を厳しい指導として位置づける必要悪の考えや、教員自身が受けてきた指導を通じて獲得した成功体験、親がわりの意識と独善性、熱心な指導や厚い信頼関係による相殺感覚など、学校文化や教員の意識が影響している可能性があります。また、厳しいトレーニングとの混同や教員に対する絶対的服従意識、あるいは反抗的態度など、児童・生徒自身の意識が影響する場合もあります。さらに、いわゆる愛のむちに感謝する風潮や、しつけ等の学校依存など、社会風土が影響している可能性もあります。　教育委員会といたしましては、こうした分析を踏まえながら、体罰はもとより暴言等の不適切な指導は、児童・生徒の人権を守る上で許されないものと考えております。今後も引き続き、教職員の資質向上や人権意識の向上に向けた研修、教員に対する指導・育成に努めてまいります。 9: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。たばた議員。 10: ◯10番（たばたあずみ議員）　順次再質問いたします。（1）についてです。素人目にも、山を見て、杉やヒノキの林が十分な手入れもされずに放置されているように思われます。また、周囲に林業従事者がほとんどいない状況から見ても、山林を十分活用できていないのではないかなという気持ちは多くの人が持っていると思います。しかし、幸いにも市は林業の振興を非常に重要だと考えているとのことでした。私も同じ考えで、今回、このテーマを取り上げました。林業製材についてはもっと詳しい方もいる中で、私などが取り上げるのはおこがましいとは思うのですけれども、一つの提案として聞いていただきまして、今後に生かしていければと思っております。　多摩産材はいいのだけれども、高価だという声は、今までさまざまな案件の中で、議員の中からも上がっておりました。それだけの価値があるという考え方もできますけれども、昨今の経済状況の中、やはり使いやすい値段で手に入るということは大きな魅力となると思います。国産の木材が高価になる理由は、木材の成長には長い年月がかかる上に、その間、間伐や下草刈りなど人件費が必要になること、林道が不十分な場合には、切り出すにも非常な労力が必要になることなどが挙げられます。そこから考えますに、間伐材を木材として活用できれば、一つの財産となっていくのではないかと思うのです。現在、間伐材はどのように活用されているのか、その活用量は十分なものと考えているかどうか教えてください。 11: ◯議長（子籠敏人議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　〔　環境経済部長　　吉澤桂一君　　登壇　〕 12: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　東京都の造林間伐対策事業につきましては、間伐材の搬出に伴います補助制度がございます。本市におきます過去3年間に435.5立方メートルの間伐材が市場に搬出されております。また、本市は港区との間におきまして、平成23年に間伐材を初めとした国産材の活用推進に関する協定というものを締結しておりまして、港区の建築物等における間伐材の使用を進めているところでございます。使用量につきましてはまだまだ少ない状況でありますけれども、特に港区につきましては、まだ1％にもいっていないという状況でありますので、今後も間伐材の推進をしていきたいと考えております。 13: ◯10番（たばたあずみ議員）　まだ活用していく余地が十分あるのかなと思います。先ほどの答弁では、つくった集成材を製品にするためによそに発注することを考えていたようですけれども、私は、あきる野市を含め、日の出町、奥多摩町、檜原村の4市町村で工場をつくり、そこで建築資材としての集成材、ＣＬＴをつくってはどうかと考えております。　ＣＬＴはクロス・ラミネイティド・ティンバーの略称でして、日本農林規格、ＪＡＳでは、直交集成板という名称になっています。集成材というのは、それだけでは大きなものには使えない木材を集めまして接着して、一つの大きな木材にすることです。余り太くない木や節の多い木も使うことができるので、間伐材の活用にもなり、山林の適切な管理にも役立ちます。　ＣＬＴは、この材料となる木材の層を90度回転させて互い違いに接着し、強度を増した巨大な板です。柱やはりなどだけでなく、壁や床などにも使うことができます。ＣＬＴは1995年ごろからオーストリアを中心に発展してきた新しい木質構造用材料だということなのですが、今は世界各国で建築に用いられるようになっております。一般住宅はもちろん、6階建てから10階建ての集合住宅も建てられています。　ことし2月には日本でも住友林業がＣＬＴを使った70階建ての木造ビルを都内に建設する計画を発表いたしました。さすがにこれは余りに壮大な計画だなという気がするのですけれども、まずは14階建て、70メートルの木造ビルを建築するとのことです。　建材としてのＣＬＴのサイズは、一般住宅用の2メートル掛ける1メートル、厚さ10センチメートル程度のものから、ビルなど大型建設用の12メートル掛ける3メートル、厚さ30センチメートル程度のものまでさまざまありますけれども、窓や入り口などは設計図に合わせて製材過程で裁断し、その後、細かい加工は同じ工場内で部分加工することができます。つまり、わざわざそれをよそに運んで加工してもらう必要はなく、でき上がれば直接販売ルートに乗せることができます。答弁では、製品化のための運搬費用がかさむことが原因の一つとしていましたけれども、そこはクリアできるのではないかと思います。　ところで、産業を考える上で、こうした材料を余さず使い切ることは重要です。不定型の木材を定型に加工する際にはどうしても端材が出ます。そこで伺います。製材の際に裁断した端材は、以前は瀬音の湯の燃料などにも使われていたと思いますけれども、現在はどのように活用しているでしょうか。 14: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　端材の活用につきましては、今、製材所の乾燥機の燃料だとか、イベントにおける木工体験に用いる積み木、これらに活用しております。全体的な使用量につきましては把握しておりませんけれども、少ない状況であることは認識しております。 15: ◯10番（たばたあずみ議員）　木工体験に用いる積み木が出てくるぐらいなので、相当少ないのではないかなという気がするのですね。端材はペレットストーブの燃料ペレットに加工することで無駄なく活用し、また商品として使うことができます。ＣＬＴをつくる近くにペレット加工場を設けることができれば、端材も余さず販売ルートに乗せられる、商品にすることができます。　さて、今ある木を活用していくことと同時に、また木を育て、山の環境を整えていくことも重要な課題です。伺います。当市では、山林の広葉樹林化、あるいは広葉樹の混在する森づくりについて、どのようなビジョンを持っていますか。 16: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　山林の広葉樹林化だとか、混合林化、これを総称しまして針広混交林化といいますけれども、この事業につきましては、できる限り自然に近い形の森林にすることで、植林後の森林整備の手間を減らすこともできるほか、生物多様性、それから、土砂流出防止等の森林の公益的機能を高める効果があります。したがいまして、通常、森林循環促進事業、これは花粉対策ですけれども、これによります伐採跡地には、花粉の少ない杉やヒノキを植樹しておりますけれども、本市におきましては、広葉樹を3割程度植樹することにしておりまして、森林の針広混交林化を図っているところでございます。　以上でございます。 17: ◯10番（たばたあずみ議員）　春には毎年、杉に悩まされている私としましても、混交林化は未来の希望なのですけれども、進めていく上では、広葉樹の利用も課題になっていくのではと思います。現在、日本で開発が進められているＣＬＴは主に杉を材料としたものなのですけれども、オーストリアなどでは既に広葉樹の利用研究が進められており、今後、広葉樹もＣＬＴの材料にできる可能性は十分にあります。里山などでも既に広葉樹が利用されないために倒木が心配されているという例がふえていますけれども、そうした心配をせずに山林を混交林に変えることができる、より豊かな生態系がつくられている大きな助けになるはずだと思います。　ＣＬＴの需要はあるのです。都内など、木材住宅が密着した、いわゆる木密地区ですね。耐火促進のため、難燃素材での建てかえが今、進められています。ＣＬＴは木材ですけれども、厚みが非常にあるため、断熱性と耐火性に優れています。また、面で支える構造なので、耐震性も高く、組み立ても簡単で、建てかえの日数を短縮することもできます。国土交通省や農林水産省でもＣＬＴの普及促進には積極的です。全国でもまだ製造している企業が少ない。全国で8社でしたか、それぐらいしかまだやっていませんので、今の時期から取り組むことには大きな意味があると思います。　ただ、問題は費用です。工場建設だけでも3億円からの費用が必要となる大きな事業です。でも、4市町村合同で、山林の活用、また林業の振興、雇用の創出、さらに難燃素材で耐火促進にも役立てるとなれば、東京都や国からの補助金も十分に期待することができると思います。また、クラウドファンディングなども考えることができると思います。かなり大きな話になったのですけれども、ここはぜひ市長にお答えいただきたいと思います。さまざまな意義を持ち、今後のあきる野市を含めた西多摩の産業を変える可能性を持ったＣＬＴ製造事業の旗振り役として、ぜひあきる野市に積極的な取り組みを期待したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 18: ◯市長（澤井敏和君）　たばたさんの御質問にお答えしたいと思います。　そういう機会が結構、4市町村でありますので、私からはお話はしてみたいなと思っていますけれども、やはり事業経費等、大きな負担が各行政自治体にあるのかなと思っております。 19: ◯10番（たばたあずみ議員）　どうか前向きによろしくお願いいたします。　（2）に移ります。暴言の事例は過去5年で3件、関係児童には謝罪、説明をしたということでした。学校で対応、指導したこともあるとのことでしたけれども、基本的に事実確認をし、暴言等があれば謝罪し、改めるということでしょうか。お願いします。 20: ◯議長（子籠敏人議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 21: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　児童・生徒や保護者、あるいは他の教員等、何かしらの情報が入った場合には、その情報についての事実確認をまずいたします。そして、事実確認をして事実が確認できた場合には、先ほどのお話にありましたように、関係の児童・生徒、保護者等への説明、謝罪、その後の指導の改善に努めていくことになります。 22: ◯10番（たばたあずみ議員）　指導の具体的な方法はそれぞれ学校に任されていると思います。いろいろな状況もあるとは思いますけれども、子どもを一人の人間として尊重し、大人でも先生でも、間違ったときには反省して改める姿を見せることは教育としても重要だと思います。子どもたちの傷ついたという気持ちをしっかり受けとめて今後も対応していただきたいと思います。　さて、教員の多忙化も言われ続けておりますので、先生たちが多忙なためにゆとりがなくてどなってしまうのだとか、先生同士、また児童・生徒の指導に当たっての経験交流などが十分にできていないのではないかということも考えたのですけれども、その点、教育委員会としてはどのように考えているでしょうか。 23: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　教員の多忙化との関係ということでありますが、一般に多忙なときは、教員に限らず、どの方でもいらいらしたり、思わず暴言のようなものが出ることもあると考えられますけれども、学校教育における暴言等につきましては、多忙化が影響していると一概には言えないと受けとめております。暴言について特化した分析はございませんけれども、教育長の答弁にありましたとおり、体罰に関連する分析の中では、多忙ということが要因として上がっている部分はございません。　また、体罰に関するデータではありますけれども、東京都教育委員会が調査をしてきた中で、最初に調査として上げたときは平成25年度ですが、このときには110人という対象者がいました。それに対して、平成27年度は58人、平成29年度は21人と減少傾向にあります。こういう状況と多忙について、社会的に話題になってきた流れの中で考えた場合に、一概に多忙化が影響しているとは言い切れない部分があるかと思っております。体罰、あるいは暴言、この部分については、教職員だけではなく、外部指導員や、それから、卒業生、上級生等にも存在しています。また、家庭で体罰や暴言があれば、それは虐待として取り扱う側面がございますので、幅広くその背景を考える必要があるかと思っております。　以上でございます。 24: ◯10番（たばたあずみ議員）　因果関係はないのではないかと考えているということでした。それであればいいなとは思っております。先生たちにはそれぞれ教育のプロとしての意識もあるでしょうし、お互いの指導方法を指摘することは難しいのかもしれないですけれども、研修などで、こうした暴言、あるいは体罰などの話をするには、単純に講義を聞くだけにとどまらない経験交流や研修などで高め合うこともあってほしいなと思っております。また、今回、多忙は要因と考えていないということでしたけれども、なるべくゆとりを持って人員配置ができるといいなと思っております。　東京都教育委員会の体罰根絶に向けた総合的な対策という話が先ほど教育長からもありましたけれども、体罰等関連行為をチェックする機能の強化のために、ガイドラインのＤＶＤを活用することを挙げておりますけれども、当市ではどのように活用しているでしょうか。 25: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　議員の御質問にございましたＤＶＤは東京都教育委員会が作成したものでございます。表題はＳＴＯＰ！体罰しないさせない許さない～学校から体罰・暴言を根絶するためために～という表題のＤＶＤございます。平成26年に研修用資料として全校に配布されているものでございます。学校では毎年、服務事故防止の研修を複数回行うことになっておりますが、特に7月は体罰防止月間ということで、体罰防止に向けた研修を強化して行っております。そうした際に、このＤＶＤを活用して視聴しながら教員同士で意見交換をしたり、また、そういった中で意識を高めて、体罰、あるいは暴言、そういった不適切な指導があった場合に、お互いに指摘できるような、そういう教職員の集団をつくっていくために、研修として活用しております。そのほかにもさまざま、教育委員会が研修で活用したり、学校によっては保護者や地域の関係者の皆さん、それから、児童・生徒が視聴して体罰への正しい認識を持っていくというような活用例も示されておりますので、学校の創意工夫でこれを活用しているという状況でございます。 26: ◯10番（たばたあずみ議員）　お互いに指摘し合えるような関係をつくっていきたいということで、非常にそれはありがたいなと思っています。また、学校の創意工夫で保護者や児童・生徒などにも活用することがあるということでした。ガイドラインでも、教員はもとより、児童・生徒、保護者を交えて視覚的に確認し、共通認識を深めるとしていまして、子どもたちにも、こんなことを言われたときには抗議すべきと教えることを求めています。我慢できなくなったら相談してではなく、そもそもそんなことは我慢すべきことではないと教えることが重要です。ぜひまた今後もしっかり活用していっていただきたいと思います。　いじめに関する調査や相談を呼びかける配布物、うちも子どもたちが学校から持って帰ってきたりしますけれども、学校で嫌なこと、つらいことがあったら、これが例えば先生に関することでもという表現は余り印象にないのですが、こうしたことは本来あってはならないことではありますけれども、そうした点について、子どもたちに呼びかけることはしているでしょうか。 27: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　学校で嫌なことがあったときにすぐ誰かに相談するということについては、これは繰り返し学校のさまざまな指導の場面で子どもたちに伝えているところであります。信頼できる教員であったり、あるいは友人であったりということでも、それは指導につながる対応の始まりだと受けとめております。学校からの公式な文書とか通知の中でそこまで言及しているものが余り見られないかもしれませんが、学校の中の教員と児童・生徒の関係づくりの中で、何かあったら先生にすぐ相談するのだと、話ができる先生がいれば誰でもいいのだというような環境をつくることに努力しておりますので、文書として目に触れない場合でも心配はないと考えております。また、そのような学校の環境をつくることを教育委員会としても指導しているところであります。 28: ◯10番（たばたあずみ議員）　今、インターネットなども随分活用できるようになってきていますので、子どもでも活用できる環境がいろいろ整っていますので、さまざまな媒体で子どもたちが相談することはできますけれども、今の答弁でも、ちょっとずれたかなという気がするのですが、先生に関することであっても相談していいのだよということを折に触れて言ってほしいなと思います。もちろん、そういったことが必要ないのが一番なのですけれども、そうしたこともぜひ心配しておいてほしいなと思っております。　また、子どもから学校のことで相談や訴えがあっても、学校に言いにくい、学校に言ったことで子どもが不利益をこうむるのではないかと心配しているという親の声を聞くことがあります。教育委員会としては、こうした声は不本意だと思いますけれども、保護者には子どもを学校に人質に取られているという思いが残念ながら少なからずあるのだということをよく知っておいてください。そういうふうに考える方も少なからずいらっしゃいます。だから、せっかくよくしたいとは思っているけれども、これを言ったことで子どもたちがこれ以上不利益をこうむったらと思うと言えないという声もあるのです。学校は一緒に子どもを守り育てていくところだということを保護者にも折に触れて伝えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 29: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　学校での保護者の対応、あるいは教育委員会での保護者の方との対応、さまざまな経験の中からも、残念ながらそのようなお気持ちを示される方に出会っているのは事実でございます。しかしながら、学校において子どもを人質にしているという感覚は一切ございません。また、これは私自身の教員としての経験からも、あり得ないものであると考えております。もし教員の中でそのような感覚がある人物がいるならば、それは教員としての資質に欠ける者であり、厳しい対応が必要だと考えております。保護者の皆様がそのようにお考えになるところにつきましては、もしそのような事実があった場合には厳しく学校を指導するということで、安心していただくように説明しております。また、その事実関係について、特に心配なところについてはきちんと指導することを重ねていくことで、信頼を勝ち得るものと考えております。そうしたことにつきまして、いわゆる反社会的集団への対応に通じる部分がございます。泣き寝入りすることなく、きちんと正しい主張をしていくと、また厳しく対応していくことが大事であります。学校においてはまずあり得ないということ、もしあった場合には厳正に対処していくということで、このような感覚を払拭していきたいと思っております。 30: ◯10番（たばたあずみ議員）　ありがとうございます。非常に心強い答弁だったと思います。勇気を出して相談しても、万が一改められなければ、もう、子どもは残念ながら大人に期待しなくなります。保護者も学校を諦めてしまう。結果として子どもが我慢して傷ついていく。そのようなことにならないよう、先ほどの答弁にもあったように、今後一層、子どもたちの気持ちに寄り添った対応をお願いして、この項は終わりといたします。　（3）です。公共交通については、日本共産党市議団が先輩たちの代から一貫して充実を求めてまいりました。今回検討が始まったことは本当によかったと思っています。さて、住民の声、希望を聞くべきだと私も求めてまいりましたので、今回のワークショップが全く無意味だとは思っておりません。しかし、4回全て出られなくてもいいとしつつ、連続性のある内容で、しかもその地域のあり方から未来までを検討してもらうというのはなかなか荷が重いなと私は感じています。実際、対象区域内にお住まいの方に、ぜひワークショップに応募して、困っていると、ふだん聞かせてくださっているあなたの思いを言ってほしいとお願いしましても、難しそうだし、なかなか言えないわとか、責任持てないななどと断られてしまって、私もどうやったら皆さんに参加してもらえるのかなと困っているところなのです。伺います。これまで交通弱者対策として公共交通が語られてきているため、印象として、免許証の返上が目前に迫っているとか、足が弱って長時間歩けないなど、今、まさに困っている高齢者が対象のようにも感じられてしまうのですけれども、ワークショップではどのような人たちの意見を聞きたいと考えているのでしょうか。 31: ◯議長（子籠敏人議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 32: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。

　ワークショップに参加していただきたい人はどんな人かということかと思います。特にこんな人にというふうな限定したものはございません。ただ、ワークショップの目的は、当初、4つの区域ということで区域を指定させていただきました。網代地区は単独になりましたので、正式には5つの地域でございますが、それぞれの地域内に居住する方々の意向、移動目的、移動手段などをまず把握すること。それから、公共交通を維持していくために必要な需要の確保等について理解していただくことなどを目的として実施するものであります。こうしたことから、できれば幅広い年齢層から、また、現に公共交通を利用されている方々の参加を期待しているところでございます。　以上です。 33: ◯10番（たばたあずみ議員）　なるべく公共交通を使っている人ということなので、必ずしも身近なるのバスとかだけでなく、ＪＲなども全て含む、移動を必要としている人というふうにつかめばいいのかなと思います。また、幅広い年代ということですので、とにかくいろいろな世代の人に出てほしいと思っているのであれば、やはりそういうアピールをしっかりするべきだと思います。例えば、毎日家族を駅に送迎しているあなたとか、雨の日の自転車通学、何としたいと思っているあなたとか、駅が遠いので、この際、都内に引っ越そうと思っているあなたとか、免許証を返上したらお稽古事に行けなくて困っているあなたとか、あっ、それ、私のことだなと、対象区域に住んでいる人が思ってくれるような呼びかけをしたらいいと思うのです。かた苦しくないワークショップを運営してもらうのに業者を頼んだわけですから、そういうアピール方法までアドバイスをもらえなかったのかなとちょっと思うのですけれども、さて、応募人数などはふたをあけてみないとわからないのですけれども、少なければ募集締切を延長するとか、ワークショップ2回目からとか、途中からでも追加募集することを考えてはいかがでしょうか。 34: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　ワークショップのメンバーの追加募集ということでございますが、募集定員については30人以内ということで募集しております。それぞれ区域内の人口等も違いがありますので、かなり定員を超えるような地域、それから、定員に満たないところも当然想定をされます。先ほど議員からもお話ありましたように、4回のワークショップ全ての参加を義務づけているものではございません。ただし、当然、連続性があるワークショップになろうかと思います。そういったことを踏まえますと、やはり応募状況等を見ながら、参加者の少ないところは適宜対応していきたいと考えております。　以上です。 35: ◯10番（たばたあずみ議員）　なるべく有意義な検討ができるワークショップになるようにしていっていただきたいなと思います。私、3)で4地域以外の地域として考えていましたのは、単純に平面地図でバス停から300メートル、駅から700メートルの円に入らなかったために今回は公共交通空白地域に指定されなかったけれども、高齢化が進んでいたり、起伏や迂回路などで実質空白地域と呼べるような状態になっている雨間のグリーンタウンや小松平、五日市地域ですと乙津や養沢、小宮などの一部、またはむらんは通っているものの、あきる野市としての公共交通手段からは切り離されている草花地区の清流町などです。　6月定例会議の松本議員の地形や高齢化率なども考慮すべきではという質問に対しまして、地形やバスの本数なども考慮する必要があるとの答弁がありました。この指摘は何もさきの定例会議で初めて出たものではありません。以前、私も指摘しておりますし、田中議員からも意見があったと思います。さきの検討委員会では、4地域以外の交通不便な地域についても今後考えていくといった話になったと聞いております。しかし、先ほどの答弁では4地域以外は中長期的取り組みとしてやっていくということでした。全体を考える場合、こんな限られた地域のことを対象にしてやらないと思うのですね。やはりこういった地域に対しては短期的取り組みで対応していくのではないかと思うのです。ですから、これから検討委員会を進めていく上で、地形やバスの本数、高齢化率などを考慮して、今、取り組んでいる4地域の次になったとしても、優先的に取り組む地域を決めるという考えはあるでしょうか。 36: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　平面地図で300メートル、それから、700メートルという距離、地形的な部分も考慮するべきだといった意見かと思いますが、これまでも答弁していますように、まずは短期的な取り組みとして4つの区域。当然、300メートル、700メートル以外に、地形的な、いわゆる高低差の部分も、これは当然、道路幅員、それから、諸事情などを勘案して取り組みを進めていく必要があることは認識しています。当然、それらの要件等も踏まえまして今後対応していくことになります。　以上です。 37: ◯10番（たばたあずみ議員）　全くやらないということではないのかなとは思います。できれば優先的に取り組んでいくつもりなのだとはっきり言ってほしいなとは思うのですけれどもね。こうした地域にお住まいの方々にお話聞きますと、ほとんどの方が、ここで暮らし続けるための交通手段をつくってほしいとおっしゃいます。そして、必ずしも私たち日本共産党市議団が提唱している公共交通システム、るのバスをメーンにして、ほかに補助的なものを地域に回そうという、そういった考え方に賛同しないという方、例えば、るのバスは要らないと思っているという方でも、タクシー券があればいいからとか、福祉バスをつくってくれればとかおっしゃるわけです。何も方策を考えなくてもいいのだという方は本当にごくわずかです。公共交通検討委員会が始まったことに、こういった地域の方々もとても期待をしています。こんなに大変なのだから、こんなに不安を感じているのだから、きっと何か対策を考えてくれるだろうと思っているのです。こうした思いに応える取り組みをすることが、いつまでも暮らし続けられるあきる野につながるのだと私は考えます。　さて、一番初めのるのバスの検討以来、るのバスは複数あるべきだが、予算の都合上難しいと言って見送られてきました。公共交通の充実を考えるなら、必要だけれども、予算の都合で見送られてきたというものを真っ先に、では何とかしようと思うのが普通ではないかなと思うのですけれども、どうしてそうは考えないのでしょうか。 38: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　公共交通の話題になりますと、すぐにるのバスの台数をふやせといったことが出てきます。これはこれまでも再三申し上げていますとおり、るのバスに特化した検討ではなくて、あきる野市域全体の公共交通の中には、当然るのバスも検討に含めるということで御答弁させていただいております。その考えには特に変更はございません。　以上です。 39: ◯10番（たばたあずみ議員）　るのバスに特化した検討ではないことはわかっているのですけれども、最初にるのバスを導入するときにも、試験的に1台と。これから先もずっと1台でいくとは思っていなかったわけです。そのときにも複数台あったほうがいいのはわかっているけれども、まあ試験的に。その後も、複数台あったほうがいいことはわかるのだけれども、予算的に難しいから。結局、公共交通を考える上で、るのバスを1台のままにしておくというのはまずあり得なかったのではないのかなと思うのです。だから、特化した検討ではないとはいえ、それをわきに置いてというのはすごく不思議だなと思います。単純に今のるのバス、今のコースのまま複数台にしたからといって乗客は飛躍的にはふえないだろうと思っています。それは需要のところが大事だとおっしゃる市のほうも、そう考えているのだと思います。　紹介したいのですが、2002年の横浜国立大学大学院の鈴江さんほかの研究によりますと、こうしたコミュニティバス、コースが冗長、つまり、だらだらと長いコースで、迂回率が高いほど利用者が少ないと分析されています。つまり、一筆書きで長い距離を走り、そのために目的地までの遠回りを余儀なくされるコミュニティバスは利用者が少なくなると言っているわけです。どこかで聞いたことあるようなバスですね。そういうバス、本市で見かけますけれども、そのるのバスですら利用者は年々ふえております。それは必要だからです。私たちはメーンの交通手段として、るのバスをふやすよう要求してきました。それは、今あるコースのままということではありません。一回りを1時間程度に抑え、可能な限りきめ細かい地域を回るコースを3コース、そのそれぞれにバスを1台ずつと考えております。もちろん、このコースの数はいろいろ変わってくるかもしれません。　同研究では、利用者の多い路線は沿線人口が高く、路線が20キロメートル以下、住民の意見を取り入れて運行間隔や停留所間隔を設定し、主要施設への迂回率が低いものと分析しています。現在の1台のままのるのバスでは、運行ダイヤを守るだけで精いっぱいで、これ以上運行間隔を短くすることは不可能ですし、停留所をふやすことも非常に難しいです。沿線人口そのものはふやせないとしても、今、検討している各地域の交通網によって、バス停に乗客を運び、利用者にすることができます。るのバスの利用者をふやすつもりがあるのなら、台数をふやし、コースを分けることを積極的に考えるべきだと思います。　現状では、交通手段のない地域にデマンドタクシーやワゴン車を走らせても、その先につながるメーンとなる公共交通が不足しています。駅まで運ぶことにしますとバスの利用者はふえません。結果として、不便で使う人がいないから、この地域では実施を見送る、あるいは駅まで出られるので、これ以上バスの充実はしないということになってしまうとしたら、これはおかしなことです。市全体の公共交通を考えるのに、部分だけを先行して考えることにはそもそも無理があります。メーンとする公共交通は何なのか、ＪＲなのか、民間バスか、るのバスか。それらは現状維持するものなのか、ふやす見通しなのか、減らす見通しなのか。そういった基本的な計画を示した上で、各地域に、その上でぴったりくる公共交通手段を考えるために意見を聞くべきではないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。 40: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　今回、それぞれの区域でワークショップを行っていくと。やはりその区域内に住む人々がいかに公共交通、いわゆる交通対策について、こういう部分で困っているという部分は、その区域の方々が一番切実な思いとして感じている部分だと思います。公共交通の対策を考えたときに、ワークショップというのは頻繁に使われるやり方、方法でございます。一番効果が出やすいのが、まず地域の人々の意向を聞くということ。それで実情を話し合って課題を見つけ、こういう形にしていこうという段取りを踏むには、このワークショップが最善であると認識しております。そんなことから、まずはワークショップから始めて、それから、区域内に今後アンケートも行っていきますので、まずは地域の声から聞くことから始めていきたいと考えております。　以上です。 41: ◯10番（たばたあずみ議員）　今、困っているという声を聞くだけであれば、わざわざワークショップで連続して、しかも、それでどういう交通手段が欲しいですか、乗りますか、乗りませんかというところまで詰めていく必要まであるのかなと思うのです。ワークショップ等実施計画書案によりますと、参加状況や、そこでの意見によっては、その地域での公共交通の実施を見送ることもあるとしております。公共交通空白地域だと市が認めている地域で、利用するという声が少ないからやらないというのでは、その地域の住民を結果として見捨てることになってしまいます。循環系の公共交通を実施している自治体はどこもとりあえず試験的に走らせてみて、不都合があれば利用者の声を聞いて直していくことで利用者をふやしています。利用者がいないのでは事業者が引き受けないという声もありますけれども、そもそも採算をとろうという事業ではないはずです。その点を決して間違えることのないようにして、市民の声を真摯に受けとめる対応をしていただきたいと思います。このことを訴えて質問を終わります。ありがとうございました。 42: ◯議長（子籠敏人議員）　たばたあずみ議員の質問が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午前10時40分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　　再開 43: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、9番目、松本ゆき子議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　1番　　松本ゆき子議員　　登壇　〕 44: ◯1番（松本ゆき子議員）　皆様、こんにちは。議席番号1番、日本共産党あきる野市議団の松本ゆき子でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。　（1）ＬＧＢＴへの理解と支援について　過去の株式会社電通の調査によりますと、ＬＧＢＴ（同性愛者・性同一性障がい者などの性的マイノリティ）は20人に1人程度いると言われています。適切な情報がないことや周囲の無理解、偏見がＬＧＢＴの方たちの生きにくさの原因になっています。そこで、以下、質問いたします。　1)　ＬＧＢＴについて市役所の職員研修は行われていますか。　2)　公的書類の性別の記載について改善された点を伺います。　3)　教育現場ではクラスに1人から2人程度ＬＧＢＴの子どもがいる計算になります。教育課程においてＬＧＢＴについてはどのように取り扱っているのか、伺います。　4)　教育現場でＬＧＢＴに関する相談を受けたことがありますか。受けたことがある場合、その対応を伺います。　（2）高齢者福祉について　1)　高齢者の見守り事業として電話による安否確認システムを取り入れている自治体があります。当市でも検討してはいかがですか。　2)　高齢者緊急通報システムの利用登録をした方が契約している電話会社の回線によって、設置工事の際に機器の設置ができず辞退したという事例がありました。電話会社によっては設置工事ができないことや電話会社との契約切りかえ等を登録時に説明確認すべきと思いますが、いかがですか。また、広報等で設置等について詳しく周知すべきではありませんか。　3)　介護認定を受けていなくても、おむつ利用者であれば条件なしで高齢者おむつ等給付が受けられるようにすべきと思いますが、いかがですか。　（3）　安心できる医療について　1)　あきる野市において、第1位の死因はがんです。がん検診受診率を上げるためにも、受診料を無料にすべきと思いますが、いかがですか。　2)　国民健康保険税の子どもの均等割の軽減策を取り入れるべきと思いますが、いかがですか。　以上です。 45: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 46: ◯市長（澤井敏和君）　松本議員の御質問にお答えしたいと思います。　（1）の3)4)については、最後に教育長から御答弁を申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　市では、これまで、ＬＧＢＴにも焦点を当てたダイバーシティ・マネジメント研修の実施や、東京都市町村職員研修による性的マイノリティをテーマとして実施された人権啓発研修に職員の派遣をいたしました。　また、昨年度、市民課では、窓口業務を担当する部署として、性的マイノリティと人権をテーマに職場研修を実施し、所属職員の知識の習得に努めております。　今後も、研修等を通じ、職員のＬＧＢＴに対する理解を深めてまいります。　2)についてお答え申し上げます。　市の申請書や証明書等の性別記載につきましては、個人情報の収集を最小限とする個人情報保護の原則にのっとるとともに、性同一性障害のある方に配慮し、慎重に取り扱っております。　平成25年に性別記載のある全ての様式について検証し、180の様式の性別記載欄を削除いたしました。現在は、法令で定めている場合や、その必要性が明確な場合を除き、原則、性別記載欄を設けておりません。　（2）の1)についてお答え申し上げます。　市では、現在、訪問による安否確認として、乳酸菌飲料の配達や高齢者配食サービスにおける見守りと、地域での見守り活動など高齢者の状態に合った多角的な見守りを実施しており、見守りが必要な方の利用を推進しているところであります。また、現在導入している高齢者緊急通報システムにおいては、緊急通報以外で月に1回、通話による安否確認も実施しておりますので、新たな電話による安否確認のシステムの導入は現在のところ考えておりません。　2)についてお答え申し上げます。　高齢者緊急通報システムについては、契約している電話会社の回線の種類によっては通報できない事象があることから、利用を希望される方が窓口に来た際に電話回線の確認をしておりますが、説明方法についてはさらに工夫してまいります。また、ホームページ等により、利用に当たっての注意事項等をわかりやすく周知してまいります。　3)についてお答え申し上げます。　市の高齢者おむつ等給付事業につきましては、介護保険制度における地域支援事業の介護用品の支給事業として実施しており、対象者は、原則、要支援1から要介護5までとしております。国では、おむつなどの介護用品の支給は保険給付対象外のため、介護給付サービスの上乗せ・横出しになるものであり、実施する場合、市町村独自事業として実施されるべきものとの考えを示しており、現在、例外的な措置となっておりますので、対象者を拡大することは考えておりません。　（3）の1)についてお答えします。　市では、がん検診の受診率向上対策として、受診勧奨を図るため、申請書の事前送付のほか、土曜日や日曜日、早朝からの検診実施などにより、市民が受診しやすい環境をつくることに努めており、西多摩地区内では高い受診率を維持しております。　市のがん検診の費用につきましては、検診の種類により、300円から1,500円までの範囲で自己負担をしていただくことにしておりますが、乳がん検診と子宮がん検診では、20歳と40歳の方に無料で受診できるクーポン券を交付しております。　がん検診費用の一部自己負担につきましては、検診が受診者自身の健康保持を目的としているため、行政サービスの受益者負担の考え方で設定させていただいております。　2)についてお答えいたします。　国民健康保険税の均等割につきましては、地方税法に基づき、被保険者の世帯の所得に応じた軽減を行っております。　また、子どもの均等割につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、多子世帯の均等割の軽減策について検討を進めており、あわせて国に対しても制度化を設けるよう要望しております。 47: ◯議長（子籠敏人議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 48: ◯教育長（私市　豊君）　（1）のＬＧＢＴへの理解と支援について、3)についてお答えいたします。　性同一性障害や性的指向、性自認に関するきめ細かな対応を行うことにつきましては、平成27年に文部科学省からの通知があり、平成28年には教職員向けの手引が発出されております。学校の教育内容を定める学習指導要領では、ＬＧＢＴについて学習内容として直接取り上げている教科や領域はありませんが、他者の痛みや感情を共感的に受容できる想像力等を育む人権教育等の一環として、性同一性障がい者や性的指向について取り上げることは可能とされております。　学校は人権教育の全体計画と年間指導計画を作成して人権教育に取り組んでおります。指導に当たっては、他の人権課題と同様に、児童・生徒を意図的・計画的に偏見や差別に出会わせ、偏見や差別をなくそうとする意欲や態度を育むように指導しております。　なお、人権教育の一環として、性自認や性的指向について取り扱う場合には、児童・生徒の発達の段階を踏まえた影響について慎重な配慮を行い、指導の目的や内容、取り扱いの方法等を適切なものにしていくことが求められております。　4)についてお答えします。　学校ではＬＧＢＴにかかわる相談を受けております。　個人が特定されることを避けるために、対応につきましては、一般的な内容といたしますが、児童・生徒が性自認や性的指向について可能な限り秘匿しておきたい場合があること等に留意するとともに、教職員等の間で情報を共有して組織的に対応するようにしております。その場合には、当事者である児童・生徒やその保護者に対して情報を共有する意図を十分に説明するとともに、相談を通じて理解を得ながら個別に対応を進めております。また、性同一性障害に係る児童・生徒への配慮と、他の児童・生徒への配慮との均衡をとりながら支援を進めるように努めております。　具体的な対応につきましては、学校生活の各場面での支援について、個別の事情に応じて行うよう努めております。 49: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。松本議員。 50: ◯1番（松本ゆき子議員）　では、（1）の1)について再質問させていただきますけれども、その前に、ＬＧＢＴについてよく知らないという方がこの議場とか傍聴席にいらっしゃると思いましたので、資料を用意しました。お手元にありますので、ごらんください。さまざまな出版社から本とか冊子とか出されていますけれども、今回は合同出版というところから出された、ＬＧＢＴってなんだろう？からだの性・こころの性・好きになる性という本の中から抜粋いたしました。これは一応、許可を得ております。ＬＧＢＴとは、レズビアン、皆さんも御存じですね、女性同性愛者、ゲイは男性同性愛者、バイセクシャルは両性愛者、トランスジェンダー、いわゆる性同一性障害、そういうことをまとめた呼び方ですね。4つの頭文字を合わせた言葉で、直接にはこの4つのセクシュアリティ、性のあり方を一括してあらわしたものであります。大体おわかりになると思うのですけれども、今までにこういう言葉を聞かれたことがあると思いますので。それで、セクシュアリティというのは体の性です。生まれたとき、生物学的性ですね。それから、心の性。少し時間がたちますと、自分は男かな、女かなという、ちょっとわからなくなってきて、そうかなと思えるような性自認ですか。それから、好きになる性。性的嗜好ですね。これを嫌らしいとか言う人もいます。趣味だという人もいますけれども、そうではありません。どんな人に対しても愛情は同じように向けられます。この3つの要素で説明できるということでございます。　私たちの周りでは、性別には男性と女性の2つしかないという、二分する考え方がありますね。とんでもないのです。女らしさ、男らしさという性役割に基づく考え方もあります。そして、異性愛に基づく考え方が当たり前とされています。ですから、こんなのはおかしいのではないかと言われている人がいますけれども、よくよく理解してしまいますと、これは本当に当たり前ではないのだ、一通りではないのだ、いろいろな生き方があるのだということがよくわかります。そして、当たり前は一つでないということが、セクシュアリティがあることがわかってきます。　ＬＧＢＴの方たちの中に、20人に1人という数字を挙げていますけれども、2012年調査によるもので、現在は13人に1人という報告が出されています。ここに書いてあります。電通ダイバーシティ・ラボが7万人を対象に行った調査ですと、2015年に調査したものが7.6万人でしたか、それで13人に1人という報告が出されています。ですから、私たちの周りにはたくさんのＬＧＢＴの方がいらっしゃることがよくわかります。そして、適切な情報がなく、偏見や無理解の中で相談やカミングアウトができずにいる人、本当に困っている人たちがたくさんいらっしゃるということもわかります。多様性を認め、その人らしさを尊重することで、生きづらさを感じている方たちが安心して生きていける、それは誰もがその人らしく安心して暮らせるということです。　当市が本当にＬＧＢＴに対する理解を深めようとされていることを答弁で知り、大変うれしく思いました。まだカミングアウトできずに悩んでいる方たちにとっても大変な力になると思いました。そこで、まず一つ質問させていただきます。研修もされているということなので、窓口に行って、私、どうしようかな、どうしようかなと思っている方がいらっしゃると思うのですよ。だから、性障がいの方たちが少しでも相談しやすくなるように、研修を受けていますよとか、窓口にさりげなく表示されたらいいと思いますけれども、いかがですか。それが質問です。 51: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 52: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　さまざまな多様性がある社会の中で、ＬＧＢＴの方がおいでになった際に、窓口でそういう研修を受けているのがわかるようにしたらどうかというお話でございます。そういった取り組みをしている実施例もあることは承知しておりますので、そのあたり研究させていただきたいと思っております。　以上です。 53: ◯1番（松本ゆき子議員）　せっかくですから、絶対そうしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　私の知人に性同一性障がいの方がいます。その方は大学や看護師学校などで講義をしています。講義後の学生の感想を読ませていただいたことがあるのですけれども、その中で、自分らしく生きていることはすばらしいことなのだとか、性同一性を障害としているのは当事者ではなくて世の中の人ではないのだろうかとか、また、看護師を目指す者として、一人の人間としてもとてもよい学びになりましたと書いた学生さんがいたのですね。だから、やはり知らせていくことが一番大事だな、生の当事者の話を聞くことが一番大事だなと思いました。そこで質問なのです。当市でも研修をされていますね。これからもされていくのだと思います。新人も入ってくることと思いますので、ＬＧＢＴの当事者から直接お話を聞く計画というかな、今後の研修等で考えがありますか。質問です。 54: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　研修の中で当事者からお話を聞くような機会が設けられないかというお話でございます。職員研修の内容について少しお話をさせていただきたいと思います。まず、職員研修につきましては、派遣研修であるとか、役所内におけます独自研修、そういったものがあるわけでございますけれども、大きな柱の1つは職層別の研修でございます。こちらにつきましては、その職層に応じた能力を身につけるということで、初任者から始まり管理職までという形で、マネジメント研修も含めて実施していると。それから、それとは別に、能力開発のためであるとか、法務の関係、あるいは専門研修、そういったものを実施しております。あわせまして、社会状況の変化に対応するための研修も実施しているところでございます。　こういった数多くの研修がある中で、職員は業務のスケジュールを研修計画に合わせて立てながら受講するわけでございますけれども、必然的に、数多くの研修の中で優先度を定めますので、限られた科目になっているという部分も一面ございます。そうしたことから、ＬＧＢＴに特化した研修はなかなか実施ができないなと思っております。職員には、いずれにしましても、多様性、そうしたものを認め合う社会、それが重要でございますので、そういったところを研修のさまざまな機会を通じまして、また業務のさまざまな機会を通じまして職員に徹底してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。

55: ◯1番（松本ゆき子議員）　答弁ありがとうございます。ぜひともこれからも続けていっていただきたい。そして、一人でもそういう方たちが自分らしく生きていけるようにしていただきたいと思っています。　次に、180の様式の性別記載欄を全て削除されたと聞いたときに、とてもすばらしいと思いました。早速されたのだなと。そして、性別の表記が義務づけられている被保険者証については、性同一性障がいの方は、申請すれば性別を裏面に表記できると聞きましたけれども、その経過とか内容とかをちょっと教えてください。 56: ◯議長（子籠敏人議員）　市民部長。　　　　　　　　　　　〔　市民部長　　大久保丈治君　　登壇　〕 57: ◯市民部長（大久保丈治君）　お答えします。　国民健康保険の被保険者証の性別の表記ということだと思うのですけれども、国民健康保険の被保険者証につきましては、保険医療機関で診療等を受ける場合に、性別に由来する特有の疾患や診療行為がありますので、その表面に性別欄が設けられておりまして、戸籍上の性別を記載することとされております。しかしながら、性同一性障害の理由によって被保険者証の表面に戸籍上の性別が記載されることに嫌悪感を抱いている場合など、やむを得ない理由がある場合にあって、被保険者証の表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申し出があった場合には、裏面に記載することができるようにしております。　以上です。 58: ◯1番（松本ゆき子議員）　ありがとうございます。教えていただきました。裏面に性別表記ができるようになって、本当によかったなと思うのです。思うのですよ。でも、性同一性障がいの方たちにとっては、窓口で申請しなければならないということがありますね。素直にすぐ行ける人もいるかもしれませんけれども、やはり言いづらいな、困ったなと思っている方もいらっしゃると思うのです。中には諦めてしまう人がいると思うのですよ。これは私の思いつきなのですけれども、質問させていただきます。いいでしょうか。裏に書く人もいるわけですから、全ての人が裏面に性別を明記するようになれば、そういう苦しさ、それから、困ったという人たちがいなくなる。表、裏に書く作業も手間が省けたり、医療機関に裏を見てくださいと言っておけば済むことだから、そういうことは考えられないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 59: ◯市民部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　全ての方の被保険者証の性別表記を裏面にしたらどうだということですけれども、これについては、先ほどもちょっとお話をしましたが、性別に由来する疾患等の診療等しますので、性別が重要な事項になりますので、法律上に明記する規定がございます。そういうことから表面に記載することになっております。ただ、お話ししたとおり、そういう方に配慮して裏面の記載もできると、そういう特有の配慮をしているということで取り扱っておるということです。　以上です。 60: ◯1番（松本ゆき子議員）　わかりました。今の段階で私が突然言ったことなのですけれども、考え方として可能なことでもあるなと思うので、今後検討していただく方向に持っていっていただきたいと思いました。　では、次の質問にいたします。次は3)と4)を一緒に再質問させていただきます。学校の教育内容を定める学習指導要領では、ＬＧＢＴについて、学習内容として直接取り上げている教科や領域はないけれども、他者の痛みや感情を共感的に受容できる想像力等を育む人権教育等の一環として、性同一性障がい者や性的指向について取り上げることができるということを先ほど答弁されましたね。それがよくわかりました。教科ではないと。だけれども、取り上げることができるということで、いつごろからこれは実施されてきたのか、お伺いいたします。 61: ◯議長（子籠敏人議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 62: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　学習指導要領の内容に係る部分につきましては、現行の学習指導要領、これまでのものも含めて、今、答弁にありました内容のとおりでございます。また、次期学習指導要領の中でも同様に扱われていることになっております。いつごろかということでありますが、教育長の答弁にもありましたとおり、文部科学省の平成27年の通知で、公式にきちんと学校の対応を指示したということになりますが、各学校の現場の中では、それぞれ個別に、もっと早い時期からさまざまな場面で対応があったものと考えております。　以上でございます。 63: ◯1番（松本ゆき子議員）　ありがとうございます。教育現場では着々と進められていることがよくわかりました。少し安心しています。学校でも、性同一性障がい当事者を講師としてお呼びして、子どもたちや保護者に話をしていただくという、各学校の具体的な計画はあるのかなと思ったわけですよ。ロールモデルというのですか、当事者の人がお話をしてくれると、中には、自分がそうかなと思っている子が、ああ、こういう生き方でいいんだとか、こんな人もいるんだ、余り心配しなくていいんだなと思えるようなプラスの方向に入ることもあるかなと思いますので、ぜひともＬＧＢＴ当事者の話を聞く機会を設けたらいいかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 64: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　学校における教育活動につきましては、基本的に各学校の判断、校長の判断で、内容、またその指導のあり方を決めていくことになりますけれども、一律にこのような形でという定めが特にない場合には、各学校での判断ということになります。また、各学校におきまして、どのような方を講師に招いたり、またその学習をどのような形でやるか、やらないか、こういったことについても慎重に、丁寧に考えていかなければいけないことがございます。　学校での取り扱いにつきましては、東京都教育委員会からの通知の中でも、人権教育の一環としてということで、先ほど答弁もありましたけれども、その際に、特に義務教育段階における児童・生徒の発達の段階を踏まえた影響等についての慎重な配慮を含める。また、性に関する教育の基本的な考え方や教育の中立性の確保に十分な注意を払い、指導の目的や内容、取り扱いの方法等を適切なものとしていくことが必要であるという形で、児童・生徒の実態をしっかりと踏まえて、これは性教育にもかかわるところでありますけれども、個別に指導する部分、それから、集団として学習してもらう部分、そういったところも保護者の理解を得ながら丁寧に準備をしてやっていくことが必要でございますので、一律にこのような形でやりましょうという学習を定めることは考えておりません。 65: ◯1番（松本ゆき子議員）　学校の場ではいろいろと考えていらっしゃるのだなということがよくわかりました。でも、保育園のときから男の子が好きでも言えなかったとか、二次性徴が怖いのという子どもたちも、いろいろなところでつぶやきが聞こえてまいります。だから、小学校、中学校、高校、そのあたりですごく悩む子がいるのだと思います。信頼できる教師に出会えればいいのですけれども、一生懸命、学校の現場でも取り組んでいらっしゃるから、一応、話しやすいということもあるのかもしれませんけれども、どうしても言えない子もいるわけですね。自分は違うのではないか、やはりこれはおかしいのではないか、それがまた自殺とか、そういうところにも発展していく場合がありますので、やはりいろいろな面からフォローしていくことは大事だなと思っていますので、学校で一生懸命取り組んでいらっしゃることはわかりましたので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。　それから、教育現場で、更衣室とか、トイレの使い方とか、制服の取り扱いとか、水泳ですね、水着の取り扱いとか、そういうことも一つ一つ問題が起きているのではないかと思います。どんなことがあったと、ここでは聞きません。学校現場では一生懸命、それぞれ、一人一人に合った対処の仕方をされているのだろうなというのは今のお話から伺いましたので、細かいことは聞きません。　ただ、1つ、トイレについてはとても困っている子がたくさんいるのではないかということで、改善できる点があるのではないかということで提案させていただきます。男の子、立ってする子が当然という形が今のトイレではありますね。だけれども、全員腰かけてトイレを済ますと仕向けていけば、生まれは男だけれども、気持ちは女の子という子たちが入りやすいのかなと思ったりするわけですよ。今はきっと、先生のトイレに行ってもいいよとか、誰でもトイレに行ってもいいよという言葉かけをされているのだろうけれども、中には平気で行く子もいるかもしれません。だけれども、男トイレが個室になってしまえば、そんな心配をしないでそっと行けるのではないかと思いましたので、これは長いスパンで、1校だけということはできませんから、男子トイレを女子トイレと同じように全て個室にしていくという方向を考えていただきたいなと思いました。これは提案とさせていただきます。　そんなわけですから、ＬＧＢＴの子どもたちが安心して学校生活を送れるような環境を整えるということは、当事者のことを理解して、互いに違いを認め合える人たちがふえること、言葉や顔だちが違ったりするように、皆違って当たり前なのだ、自分らしく生きていいのだという意識が皆が持てれば、何ら問題がなくなりますね。そうすれば隠すこともなくなっていくし、ああ、あなたはそうなのねとお互いに認め合えるので、その子たちにとってはすごく生きやすい社会になります。早くそういう時代が来てほしいな、近づいてくれるといいなと思いながら毎日すごしております。今後とも学校現場でもよろしくお願いいたします。　では、（3）について質問いたします。まず1)です。65歳以上のひとり暮らしの人は約3,000人いらっしゃると私は聞きました。その中で地域見守り事業が5つありますね。調べてみたのですけれども、地域見守り事業は、見守り地域協力員が月2回程度訪問、安否確認で、利用世帯数は73。乳酸菌飲料配達見守り事業は、週1回無償で1本の乳酸菌飲料手渡し、安否確認で、利用世帯数が89。新聞配達見守り事業は、新聞配達時に新聞等がたまっていないか確認で、利用世帯数は82。郵便配達見守り事業は、郵便配達時に居宅のポストに新聞等がたまっていないか確認で、利用世帯数が92。一般廃棄物見守り事業は、収集時に通常出されている一般廃棄物が排出されているか否かで確認、世帯数は66です。利用されている方の合計は延べ402世帯でした。ですけれども、戸倉地域の利用世帯はわずか3世帯です。小宮地域でも7世帯しか利用されていませんでした。これで十分なのかなと思っていますけれども、このことについて、どのように考えていらっしゃるか、考えを伺いたいと思います。 66: ◯議長（子籠敏人議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　大出英祐君　　登壇　〕 67: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　現在行われている市の地域見守り事業ですとか、今、挙げていただきました乳酸菌等、さまざまな見守り事業を行っておりまして、利用者については、それなりに利用されている、それから、ＰＲもしているところでございますので、利用を希望される方は利用しているのかなとは感じております。　それから、利用数が少ないのではないかということに関しましては、地域見守りというところが行われている地域、もともと地域によって見守りの手が厚いとか、そういった地域につきましては、恐らくそういったものが少なくなってくるのか、あと人口の関係もあると思います。例えば、それぞれの人に合った見守り事業を選択していただいていると考えております。　以上です。 68: ◯1番（松本ゆき子議員）　はっきりしない感じがいたしました。これから高齢者世帯が多くなっていきます。夫婦でいても、片方が亡くなられれば本当におひとり生活になってしまいますし、不安でしようがないという方がたくさんいらっしゃるのですよ。今までの5通りの見守り事業もいいことは私も認めています。もっとふえればいいのかなと思っていますけれども、もう一つ、ここで提案したかったことがあります。郵便局とかセコム等が扱っている見守り電話サービスなのですけれども、例えば、郵便局の話をさせていただきます。郵便局の見守り電話サービスは、例えば、夕方4時ごろとか、決まった時間に毎日、録音されたメッセージが届きます。1、元気です、2、いつもどおりです、3、元気がありませんのいずれかを選択する方式になっているのですけれども、応答がなければ1時間後にまた同じことを繰り返します。そして、応答がなければ、自治体や家族等に連絡がいくというシステムになっています。料金的には、固定電話が980円に消費税がつくのかな、携帯とかは1,100円だったでしょうか、それほど高くはないのですけれども、そういうものも加えていったらどうなのかな。この事業の目的は、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して生活ができるようにという目的だったわけでございますから、なるべくいろいろな方に、いろいろな方法でシステムを利用していただけるようにと考えます。ですから、答弁では考えていませんということでしたけれども、もう一回、一考していただきたいと思っております。　それから、2)について質問させていただきます。高齢者緊急通報システムについての再質問であります。回答にありましたように、登録時に利用に当たっての注意事項をわかりやすく周知していただきたい。本当に困っていらっしゃったのですよ。登録まで行って、業者の方が来てつけようとしたら、ＩＰ電話だったのですね。だから、つけられないよと。これは取りかえなければならない、ＮＴＴにしなければだめですよと言われてしまったと。でも、取りかえるとなると、基本料金が500円上がるので、どうしても無理だということで諦められた。そのままだったのですね。　そのときに、だったら、こういう方式がありますよとか、ここで切り捨てないで何かしらの方法を提案するとか、そういうことができなかったのかなと思います。ひとり暮らしです。それで要支援を受けていらっしゃる方ですから、必ず必要だったのだと思います。頑張ってみるから大丈夫よとおっしゃるけれども、年々年を取っていかれるわけですから、もっともっと危なくなりますね。だから、もっともっと支援の手を差し伸べて、そのまま切らないで、辞退ですかで終わらないでほしかったなと思います。　そして、登録するときに、願うことならば、自宅へ行って様子を見て、登録をするなり、もっともっと詳しく説明して、特に女性は男性に頼っていますから、御主人ですね、だから詳しいことはよく存じません。本当に詳しく丁寧に説明してあげることが大事だったかなと思っております。そのことについては、これからももっと検討していただきたいと思っています。　もう一つ、登録対象者ですけれども、要綱集を見ますと、慢性疾患を持っていないと受けられないようなことが書いてございましたけれども、子どもたちが仕事なり、地方に転居なりして本当にひとり暮らしになったときに、ああ、困ったわ、もし万が一、何かあったらどうしようと不安に思っていらっしゃる方がいるのですよ。たくさんいらっしゃる。そういうときに、見守りというよりも、うっとなったときにぱっとできる緊急システムのほうがうれしいわとおっしゃるのですけれども、今は介護認定を受けていないので受けられないという方がいらっしゃるのですね。だから、この枠もふやしていただけたら本当にいいなと思っています。これも一応、再考していただきたいと思っています。　私はすごく思ったのですけれども、慢性疾患などとこの要綱に書いてあったのですね。慢性疾患でよかったのでしょうけれども、慢性疾患などのなどは何を指すのか。また、市長が特に必要と認めるとはどういう人なのかがはっきりわかりませんでした。詳しく教えてください。 69: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　あきる野市の高齢者緊急通報システム事業運営要綱の中に表現していますけれども、慢性疾患があるなど、日常生活を営む上でという方、そのほかに、その他市長が特に必要と認める者という表現はございます。慢性疾患につきましては、高血圧性疾患ですとか、心疾患、脳血管疾患、悪性新生物ですとか、そういう慢性疾患を指しますけれども、などにつきましては、この要綱上、慢性疾患に当てはまらなくても、例えば、原因不明で過去に倒れてしまったことがある、かなり心配な方ですとか、めまいの症状があって急に倒れたことがあるという方が考えられることになります。　それから、市長が特に必要と認める者という場合は、例えば、ひとり暮らしではないのですけれども、同居人が障害を持っているとか、緊急時の連絡が困難な場合が考えられると思います。　以上です。 70: ◯1番（松本ゆき子議員）　ありがとうございました。では、本当に質問させていただきます。身体上、慢性疾患等がなくても高齢者緊急通報システム事業の対象にしてほしいと思うのですけれども、これについて、もう一回、考えを伺います。本当にできますでしょうか。考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 71: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　ただいまお答えの中で申し上げましたけれども、慢性疾患などの取り扱いと考えておりますので、完全に慢性疾患があるのだよということでなくても、かなり聞き取って、緊急を要する場合が生じている場合、そういう方に関しては判断したいということですので、全面的に拡大という意味では、現在の中でも対応ができているのかなと考えています。　以上です。 72: ◯1番（松本ゆき子議員）　ありがとうございます。今の考えの中で範囲になっているという話だったので、少しうれしくなりました。　では、次に質問いたします。おむつのことですけれども、国では、おむつなどの介護用品の支給は保険対象外のため、市独自事業として例外的な措置となっていることと書いてありましたけれども、おむつを利用できる人は要支援1から要介護5、また、要綱集には相当の人と書いてあるのですね。ですけれども、例えば、出産後に筋肉がちょっと緩んで、くしゃみをしたりとかでちょっと尿が漏れてしまうとか、男性もちょっと漏れてしまうとか、認定を受けていなくてもそういう症状が出る人がいます。そういう人たちのためにも、そういう枠をもう少し広げて、誰でも使えるようにしてほしいと質問したわけなのですけれども、残念ながら答えが出てきませんでした。でも、私、思うのですよ。介護保険は、私たちは40歳から強引に徴収されています。介護保険者なわけですよ、本当は。認定はされていませんけれどもね。ですから、介護認定を受けていなければ受けられないというのではなくて、広く、そういう症状がある人に対しては、おむつ、それから、パッドを給付するとしていただけると、介護保険料を払っている者としては、とてもうれしいなと思っています。どうぞ、そこのところももう少し考えて、一考していただきたいと思っています。　それで、パッドのことですけれども、尿取りパッドを使っている人の話をさせていただきます。あきる野市で委託されている業者のパンフレットに、尿取りパッド、さわやかパッドというのがあるのですけれども、それを利用されるようになったのですけれども、残念なことに肌に合わなくて、湿疹ができて真っ赤になってしまったと。一番大事なところですけれども、本当に大変だったというお話でした。係の方にコットン製品を使いたいのだと申し込んだけれども、業者にはそれがないので、ちょっと無理だと言われました。仕方なく、その方は自分でコットン製のある尿取りパッドを注文して使われているといことなのですね。経済的に支援するという意味でも、おむつの給付だったと思うのですけれども、5,000円という額がその方にとってやはり大きなものなのだろうなと思うわけですよ。ですから、枠をふやしてほしい、ふやさなければいけないのではないかと思っていますけれども、そこら辺の考え方はどうなっていますか。お伺いいたします。 73: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　高齢者おむつ等給付事業につきましては、現在契約している事業者が取り扱っているおむつが、今はパッドということでしたけれども、コットン製のものはないということですね。今、事業者は確かにコットン製は取り扱っていないところがございましたけれども、今、取り扱っている製品の中でも、おむつかぶれの原因となります蒸れですとか、尿酸性、アルカリ性尿、こういったものを改善する配合を加えたおむつは、配送品の中にも含まれているという状況がございます。今の状況でしたら、コットン性でなく、そういった対策をとった製品で対応ができるのかどうかを御相談いただきたいなとは思っておりますけれども、コットン製は現在委託している事業者の取り扱い製品の中に入っていないということで、別な方法がないか、事業者にまだ確認はとれておりませんけれども、そこら辺、ちょっと問い合わせてみたいと思っております。　以上です。 74: ◯1番（松本ゆき子議員）　1人そういう方がいらっしゃるということは、たくさんいらっしゃるのだろうなと思います。例えば、アレルギー性、花粉が飛べば花粉で真っ赤になる、皮膚にちょっとさわれば赤くなるとか、肌の弱い人なのだろうと思います。そういう人たちが、たまたま私のところにそういう話がありましたので気づいたのですけれども、よくよく観察すればたくさんいらっしゃるのだろうなと思いますので、せっかく5,000円で給付されているという、いいことをされているわけですから、全ての方に回りますように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次は、がん検診、（3）の1)のことですね。もう少ししか時間がありませんから、急いでいきます。がん検診は今までどおりみたいなことをお返事されたのですけれども、以前に山根議員も質問していますし、今までずっとずっとこういう質問をさせていただきました。無料にできないかということです。なぜあきる野市のがん検診の個人負担が大きいのかなと思います。1つ1つ見れば、胃がんは1,000円、肺がんは1,000円、大腸がんは300円、乳がんは1,500円、子宮がんは1,500円、前立腺がんは300円。だから、女性はトータルしますと5,300円です。男性は2,600円です。だけれども、世の中にはゼロという自治体があるわけです。日の出町ばかりではありません。昭島市、檜原村、奥多摩町、国分寺市、西東京市、武蔵村山市、東大和市の8市町村が負担額ゼロです。乳がん検診だけ負担してもらいますというところが、福生市、羽村市、瑞穂町、国立市、小平市、武蔵野市、調布市、狛江市の8自治体です。受診率を上げようと、目標を50％にしたいと挙げられているわけですね。今、受診率は本当に低いのだと思います。ほかの市よりは高いとおっしゃいますけれども、まだまだ低いのだと思います。早期発見、早期治療に結びつけられればいいなと思うのですけれども、もしだめならば、負担額の軽減を進めることもできないかなと思うのですけれども、ゼロでなくても、少しずつ減らしていく、そういうことは考えられませんか。伺います。 75: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えいたします。　市長の答弁でもお答えさせていただいておりますけれども、受益者負担という考えで、今、あきる野市では、がん検診の種類に応じて自己負担金を設定させていただいているところでありまして、その自己負担金の額につきましては、決して高い金額を設定しているものではないと考えております。がん検診の費用の額につきましては、現在のところ、今の金額の設定でと考えております。　以上です。 76: ◯1番（松本ゆき子議員）　残念な答えでございます。一般市民は、年金者もいます。6万円で生活しなければいけない人たちもたくさんいるし、生活保護の人は無料ですけれども、本当に頑張って生活している中で、がんになりたくない、だけれども、お金が足りないという方もたくさんいて、受けられない人もいます。仕事の都合で受けられない人もいるかもしれませんけれども、やはり補助するという意味で軽減していっていただきたいなというのが私の願いでございます。今後とも一考していただきたいと思っております。　最後になります。2)ですね。これはとてもうれしく思いました。国民健康保険税の均等割について、地方税に基づきと書いてあります。子どもたちの均等割、本当に軽減を図るために、あわせて国に対しても制度化について要望しておりますという答えを聞きまして、今までずっとずっと訴えてきたことが実ってきていることがわかりましたので、これからも本当に進めていっていただきたいと思っています。　私の質問はこれでおしまいにいたします。ありがとうございました。 77: ◯議長（子籠敏人議員）　松本ゆき子議員の質問が終わりました。　次の質問者、10番目、大久保昌代議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　8番　　大久保昌代議員　　登壇　〕 78: ◯8番（大久保昌代議員）　議席番号8番、公明党の大久保昌代でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　（1）乳がんの検診事業について　国立がん研究センターがん対策情報センターのデータによると、現在、生涯に日本人女性の11人に1人が罹患する乳がんは自分で発見しやすく、早期発見、早期治療の場合は90％以上が治ると言われています。40代、50代がピークですが、若年者の罹患数も増加傾向にあります。早期で乳がんを見つけるためには、より一層の取り組みが重要です。そこで、以下、質問いたします。　1)　本市における乳がん検診の受診の状況や課題は。　2)　セルフチェックを広めるための取り組みは。　3)　ピンクリボン運動の啓発活動は。　（2）高齢者のフレイル予防について　年齢を重ねるにつれて心と体の働きが弱くなる状態をフレイル、虚弱といいますが、多くの人が健康の状態から、このフレイルの段階を経て、要介護状態に至ると考えられています。健康で前向きに長生きするためには、高齢者のフレイル対策を徹底することが望まれます。そこで、以下、質問いたします。　1)　フレイル対策への栄養面からのアプローチについて本市の考えは。　2)　高齢者の社会参加の機会をふやすための取り組みは。　3)　高齢者が適度な運動や体操などの機会をふやすために、市はどのように取り組んでいくのでしょうか。　以上、登壇での質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 79: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 80: ◯市長（澤井敏和君）　大久保議員の御質問に御答弁申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　市の乳がん検診は、30歳以上の女性を対象に、問診、視触診、マンモグラフィー検査を毎年9月から翌年の2月までの期間で実施しております。平成29年度の受診状況は、対象者1万6765人に対しまして、受診者は5,559人でありました。受診率では33.2％となっております。東京都では、乳がん検診の受診率目標を50％としておりますので、受診率をさらに向上させることが課題であると考えております。　市では、乳がんの好発年齢となる40歳を迎える方に、がん検診の案内を送付しており、その際に検診の無料クーポン券と勧奨通知チラシを同封しております。今後も、検診受診率向上のため、さらなる市民への周知・啓発、受診勧奨に取り組んでまいります。　2)についてお答え申し上げます。　乳がんは自分で発見できる数少ないがんと言われており、早期発見のためには、がん検診の受診とともに自己触診によるセルフチェックが重要とされております。　市では、がん検診の会場で、自己触診の方法を紹介するパネルを展示するほか、自己触診のチェッカーの配布や地域の健康教育事業の中で健康のワンポイントアドバイスとして取り上げるなどしております。　3)についてお答えいたします。　ピンクリボン運動は、乳がんの正しい知識を広め、検診や自己触診、早期受診を推進することを目的とした世界規模の乳がん啓発運動でございます。　市では、ピンクリボン月間の10月に、広報紙にピンクリボン運動の記事を掲載しております。また、がん検診の会場や女性が対象の骨密度の検診会場等でミニピンクリボンの配付、健康のつどいでのピンクリボン普及啓発グッズとチラシの配布などにより、乳がんの正しい知識の普及啓発に取り組んでおるところでございます。　（2）の1)についてお答え申し上げます。　健康長寿のためには、栄養・運動・社会参加の3つの柱を生活サイクルに組み入れていくことが大切であり、少しでも早い時期にフレイル予防につなげることが求められております。　栄養面では、低栄養状態がフレイルの重要な危険因子であり、低栄養にならないことが大切であることから、バランスのよい食事を1日3食しっかり食べることや口腔機能の維持などが挙げられております。　市では、栄養面からのアプローチとして、めざせ健康あきる野21の食育推進班による、低栄養予防をテーマとした出前講座の開催や地域イキイキ元気づくり事業でのアドバイスと料理レシピの紹介、広報紙への記事掲載などを行い、周知・啓発を図っておるところでございます。　フレイル予防の栄養対策につきましては、関係機関などとも連携して、介護職員や介助する家族などと知識を共有し、地域全体の高齢者の低栄養予防につなげることが必要であると考えております。　2)についてお答えいたします。　趣味の活動や就労、ボランティアなどの社会参加は、フレイル予防、介護予防のために重要であり、高齢者が参加しやすい活動の場の拡大、充実が必要であると考えております。　市では、これまで、介護支援ポイント事業や地域イキイキ元気づくり事業などの社会参加の機会を提供するほか、高齢者の就業機会確保のため、シルバー人材センターに対する支援を行っており、平成29年度からは新たに地域の特性を生かしたサロン型の介護予防事業を開始したほか、認知症サポーターステップアップ講座を開催し、受講者が地域で活動できるよう補助制度を制定するなど、高齢者が参加できる場の拡充を図っております。　また、社会福祉協議会に委託している生活支援コーディネーターが活動する事業では、市内で社会参加のできる場の情報をまとめたシニア元気ガイドブックを作成し、市役所の窓口やホームページなどで周知しているところでございます。　3)についてお答えいたします。　市では、運動などの身体活動の場として、はつらつ元気アップ教室や頭シャキッと教室などを実施しておりますが、平成29年度から、高齢者みずからが主体となって地域で介護予防活動ができるよう、介護予防リーダーを育成するとともに、その活動を支援しております。

　今後は、住民が主体となって行う人と人とのつながりを通じたフレイル予防、介護予防を推進するとともに、高齢者のニーズに合った身体活動の機会の場の拡充に取り組んでまいります。 81: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。大久保議員。 82: ◯8番（大久保昌代議員）　御答弁ありがとうございました。あきる野市で乳がんの受診率が33.2％になったというのは大変すばらしいことだと思います。これまで受診率向上のためにさまざまな工夫で取り組んでこられ、土日受診オーケーですとか、家族、友人と一緒に受診できるグループ検診の取り組みや、受診中にお子さんを預かるちょこっとサポートの実施、検診をまとめて受診できるがんセット検診の実施など、さまざまな取り組みについて高く評価しています。また、健康のつどいや、さまざまな広報活動、啓発活動などの活発な取り組みの成果だと思いますし、これまで多くの議員の先輩方が質問し、取り上げてくださったおかげかと思います。今年度のがん検診でも、乳がんのほかにも、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、前立腺がんの6つのがん検診が行われ、どの検診も大変重要ですが、今回は特に乳がんに焦点を当てて質問させていただきます。　私の知人、友人で乳がんになってしまった方、残念なことに亡くなってしまった方もいます。つい先日も国民的アニメの作者が乳がんでお亡くなりになりました。また、元キャスターで歌舞伎役者の妻だった方も若くして乳がんでお亡くなりになられたことは記憶に新しいところです。一人でも多くの女性を救いたい、その思いから本日の質問をさせていただきます。　それでは、（1）1)より再質問をいたします。現在、日本人女性にとって最もかかりやすいがんが乳がんであり、30歳からの子育て世代に限れば、死亡率のトップでもあります。もともと先進国の中では乳がん罹患率の低かった日本ですが、ここ30年ほどで乳がんが増加してきたのは、食生活の欧米化や、女性ホルモンの影響などと考えられております。そして乳がんは、早期発見できれば約90％は治る病気だと言われております。つまり、食生活や規則正しい生活、運動などのライフスタイルを心がけることも大切ですが、乳がんの予防にとっては、それ以上に定期的ながん検診を受けることが大切であると言われています。あきる野市の平成29年度の乳がん検診の受診率は、御答弁で33.2％となっているとのことですが、東京都26市中の順位としては何番目になるのでしょうか。また、西多摩地域の中でも比較すると、どのような状況にあるのか、お伺いいたします。 83: ◯議長（子籠敏人議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　大出英祐君　　登壇　〕 84: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　26市の受診率の状況でございますけれども、東京都がまとめました平成27年度の状況での比較となりますが、当市が受診率第1位となっております。また、西多摩地域の受診率の状況では、あきる野市を除く3市3町1村、平均を計算しますと受診率が22.4％という状況となっております。　以上です。 85: ◯8番（大久保昌代議員）　大変うれしい報告をありがとうございます。トップであるということは、いかに検診率向上のために工夫し、取り組んでこられたか、実にすばらしい、誇らしい成果であると思います。国のがん検診の実施方針で2年に1度乳がん検診をと定められており、初めての方にはクーポンを配布されるなどが受診者がふえた要因だと思いますが、さらに他市のモデルとなるような受診率向上への取り組みと、さらなる啓発活動を行っていただき、ぜひ牽引力として頑張ってほしいなと思います。　これまで私も乳がん検診を何度か受けました。昨年度も申し込みまして、あきる野保健相談所にて検診を受けさせていただきました。大勢の方が検診に来られていました。丁寧に、大変親切に対応していただきまして、視触診と、外の検診車でマンモグラフィーを撮っていただきました。このように、乳がん検診はマンモグラフィーと視触診をセットとして行っていますが、担当している技師と医師の男女の割合はどうなっているのかを教えていただけないでしょうか。 86: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　乳がん検診をあきる野保健相談所や秋川ふれあいセンター等で実施している車検診がございます。車検診ではマンモグラフィーが女性技師、視触診については男女の医師がおりまして、比率は男性医師のほうが女性医師よりも多いと。男性医師が視触診する場合、必ず女性が介助しているということでございます。　それから、東京都がん検診センターで行っている検診につきましては、マンモグラフィーは男女両方の技師がおりまして、男性が1人、女性が2人、それから、女性技師の指名ができる状況と聞いております。視触診につきましては、男性医師が従事しているという状況でございます。　それから、公立阿伎留医療センターにおきましては、マンモグラフィーは男女両方の技師がおりまして、平成29年度では男性が2人、女性が2人で、男性技師が検査する場合は女性スタッフが立ち会うという状況となっております。視触診につきましては、男性医師が従事しているということでございます。　以上です。 87: ◯8番（大久保昌代議員）　わかりました。男性に肌を見せるというのはとても緊張するもので、それが嫌だから検診を受けないという声があるのも事実です。青梅市では、乳がん検診を委託事業者によって女性スタッフで対応しているそうです。本市においても女性医師が行う体制にして、それをＰＲしていくことでさらに受診率の向上につながるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきますよう御要望いたします。　さて、マンモグラフィー検査は乳房専用のエックス線撮影装置を用いる画像診断法です。しこりとして手に触れない石灰化も鮮明に映し出します。一方、乳腺も白く映し出されるので、乳腺が発達した若い人や、体質により乳腺が発達した方の画像ではしこりが見つけにくくなります。実際、40歳代女性の場合、約30％の乳がんが見逃されると報告されています。見にくいということで報告されております。検診結果通知には異常なしと書くだけでなく、高濃度乳腺の場合、そのことも記入することが大事だと思います。また、超音波検査を勧める必要があります。あきる野市では、結果通知への記載はどのようになっているのかをお教えください。 88: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　市の乳がん検診の結果通知では、異常がなかった方に対しまして、現在のところ、がんが疑われる所見は見られませんでしたという記載をしております。しかし、乳腺が発達した状態であります高濃度乳房だった場合には、マンモグラフィー検査では一部判定しにくい部分があることがわかったということと、乳腺の影響を受けない超音波検査をあわせて受診されることをお勧めするという点を記載しているところでございます。　以上です。 89: ◯8番（大久保昌代議員）　本市では丁寧に記載してくださっていることがわかりました。ありがとうございます。乳房のタイプを本人に伝えるかどうかは、現在は自治体に任されているそうですので、高濃度乳腺でしこりが隠れていて見えなくても、異常なしだけの通知の自治体もあるそうです。一方、武蔵野市では、高濃度乳房であるため判定が困難である等の通知は、別紙で特定の方にのみ送付をしているそうです。その中には、乳腺専門医の受診のお勧めや、マンモグラフィー検査は終了しているけれども、自己触診の方法や、今後の検査方法などを相談できる乳腺専門のかかりつけ医をお勧めしますということでお知らせをしているそうです。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、2)セルフチェックを広める取り組みについてでございます。市で自己触診チェッカーの配布を考えているとお聞きしました。いろいろな商品がありますが、こちらはブレストケアグラブという商品でございます。ブレストとは胸や乳房のことです。指先の感触を高めるためのフィルム構造になっておりまして、セルフチェック用の手袋です。ぜひ活用したいと思いますが、市ではどのようなものの配布を考えているのでしょうか。配布については、どこでどのように配布をして、どのくらい購入するのかを教えてください。 90: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　現在、市で配布を予定しております自己触診チェッカーにつきましては、ＢＳＣチェック法のブレストセルフチェッカーというものでございまして、自己検診用のゴム製手袋、それから、チェック方法の図が描いてあるものとなっております。大きさは大体はがき大サイズです。手袋をつけることで指先の鋭敏感覚をより強調させることができて、皮下組織の異常を素手よりも感じやすくなっているというものです。配布につきましては、がん検診の会場、健康のつどいの会場等で机の上に展示しまして、誰でも持ち帰ることができるようにすることを考えております。購入枚数は400枚程度を予定しているところでございます。　以上です。 91: ◯8番（大久保昌代議員）　わかりました。誰でも持ち帰ることができるようにするのはありがたいです。よろしくお願いいたします。　がん検診の会場や健康のつどいなどで展示している自己触診の方法などを周知・啓発するための展示物やパンフレット、グッズなどはどのくらいの種類があるのでしょうか。また、その他の機会の会場等で展示や配布などしているのか教えてください。 92: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　市で展示や配布などをしております自己触診に関する啓発用品につきましては、パネル展示があります。それから、今年度予定している自己触診チェッカーの配布のほか、自己触診の方法が書かれております乳がん検診を受けることを勧めるリーフレットなどを配布しております。それから、がん検診と健康のつどいで配布するほか、市役所の健康課窓口にリーフレット等を置いているという状況でございます。　以上です。 93: ◯8番（大久保昌代議員）　乳がん触診モデルというしこりを体験できるものがあります。ゲルの中に疑似しこりが入っています。私も初めてさわったときは、しこりのかたさを知ることができて、指先にその感触が残るので、セルフチェックの大切さがわかりました。ぜひ多くの人にさわって体験する機会をふやしてほしいと思います。がん検診と健康のつどい以外でも、女性が来る機会がある場所として、3歳児健診など、乳幼児健診があります。その健診会場でも触診キットを置き、自己触診チェッカーやリーフレットを配布することはできないものでしょうか。 94: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　乳がん視触診モデルにつきましては、市に3体持っております。がん検診会場で展示して体験できるようにしております。また、あきる野保健相談所で実施しております乳幼児健診等の際に、乳がんの自己触診等に関して啓発をするため、自己触診チェッカーやリーフレットを配布することは可能だと思います。しかし、全体の数が不足することも考えられますので、乳幼児健診等の会場でも乳がんに関する啓発を行えるとよいと思いますので、方法を検討してまいります。　以上です。 95: ◯議長（子籠敏人議員）　質問の途中ではありますけれども、ここで昼食のため、休憩とします。　再開は午後1時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 0時01分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時00分　　再開 96: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大久保議員、再質問がありましたら、どうぞ。 97: ◯8番（大久保昌代議員）　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。入浴時にセルフチェックをするためのシャワーカードを日野市では配布していると聞きます。こちらは日野市のものではありませんが、このようにシャワーフックにかけられるようになっていて、防水加工が施されているものでございます。また、ほかにも濡らして浴室の壁に張っておける、イラストが入って、わかりやすいシートを健康診断の際に無料配布している自治体もあります。自己触診をいつも意識でき、効果が高いものと思うので、セルフチェックを広めるため、このようなものを配布物として導入することができないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 98: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　市では現在、浴室で使える自己触診方法を書かれたものを配布しておりませんけれども、これを取り入れている自治体のものを確認させていただきたいと思っております。その上で効果がありそうなものであれば、導入できるかどうか検討してみたいと思います。　以上です。 99: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、3)ピンクリボン運動の啓発についてです。乳がんの撲滅、検診の早期受診などを啓発、促進するために行われる世界共通のシンボルマークです。ピンクリボン運動は、女性の8人に1人が乳がんになる1980年代のアメリカで、乳がんで亡くなる悲劇が繰り返されないようにとの願いを込めてつくられたと言われております。ピンクリボン運動のシンボルマークであるリボンの形と御当地キャラクターを組み合わせてバッジをつくっている自治体が多くありまして、とてもよいと思いました。こちらは東村山市でつくった公式キャラクター、ひがっしーとピンクリボンのコラボバッジです。あきる野市でも森っこサンちゃんと組み合わせたあきる野市版ピンクリボンをつくってみてはいかがと思いますが、どうでしょうか。 100: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　現在、市で配布しているものもございますけれども、これはミニピンクリボンを安全ピンで取りつけることができるという、それだけとなっております。議員おっしゃるのはいいアイデアだと思いますけれども、バッジをつくるとなると、それなりの予算が必要ということもございます。取り入れている自治体の状況を研究してみたいと思います。　以上です。 101: ◯8番（大久保昌代議員）　ぜひ御検討ください。　さて、乳がんの検診、治療についての正しい知識を持ち、周りの人に乳がん検診の受診を勧め、働きかけるピンクリボンアドバイザーと言われる認定試験合格者が全国でおよそ1,000人おります。私もそのうちの一人です。きょう、つけてきたこちらがピンクリボンアドバイザー認定のピンクリボンのバッジでございます。こちらは認定カード、このようなものも発行されております。このピンクリボンアドバイザーの人数をふやすことで、正しい地域が多くの人に広まり、乳がんの早期発見の重要性を広く知ってもらうことに役立つと思います。そこで、このピンクリボンアドバイザーについて、まずは健康づくり市民推進委員の方々にお勧めしたりですとか、市民にも周知をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 102: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　ピンクリボンアドバイザーにつきましては、民間団体の取り組みでございまして、乳がんの早期発見のための効果の高い取り組みを行っていると思っております。市としましては、この取り組みを大々的に取り上げることは難しいと思いますので、健康のつどいですとか、検診の際にピンクリボンアドバイザーがいることなどをお話しできる機会に話すことは可能かと思います。　以上です。 103: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。また、こちらなのですが、健康のつどいなどで展示できたらいいかなと思うのですが、乳房を切除した方が下着と一緒に使うことができる毛糸で編んだちあぱいと名づけられた乳房パッドがございます。とてもかわいらしくて、熊さんの模様ですか、いろいろなものがあるのですけれども、チア、応援するという意味があります。編み図もあり、自分で編むことができるので、広く紹介するために展示することなどはできないでしょうか。 104: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　健康のつどいでは、健康に関するさまざまな展示を行っているところでございます。その中で、ちあぱいを展示することは十分可能かなと考えられますので、お借りできれば、早速、今年度の健康のつどいでの展示について検討したいと思います。　以上です。 105: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。うれしいです。　さて、健康のつどいなどでチラシなどもお配りできたらいいかなと思っているのですが、乳房再建手術は、自家組織という、おなかや背中の組織を移植する方法で、以前、片側だけで100万円程度の費用がかかっていましたが、2013年から保険適用されるようになりまして、シリコンインプラントなどを使っても自己負担額は、手術方法や医療機関によって異なりますが、10万円程度となりました。乳房再建手術が保険適用されることになっていることを市として情報提供に努めていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。 106: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　毎年10月がピンクリボン月間になっておりますので、この運動期間の中で、乳がんの正しい知識や早期受診を広めるとともに、乳房再建手術の保険適用については、広報やホームページで触れることができるか検討したいと思います。　以上です。 107: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。市民の意識がさらに向上しますように、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、（2）高齢者のフレイル予防についてお伺いいたします。高齢になって心身の機能が低下してしまうフレイルの徴候を見逃さず、健康な状態を維持していけるような取り組みが大切です。6月定例会議で臼井議員がお話ししていましたが、私も福祉文教委員会で広島県呉市のフレイル予防事業を視察させていただきました。その後もフレイル予防についての研修会を受ける機会があり、大切なことと思いましたので、健康寿命のための取り組みについて質問させていただきます。　まず、1)栄養面からのアプローチについてです。市で取り組んでいるめざせ健康あきる野21の食育班による低栄養予防をテーマにした出前講座の内容について、詳しく教えていただけないでしょうか。年間どのくらい行われているか、何人くらいの方が受講しているかなどをお願いいたします。 108: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　出前講座の実施につきましては、平成29年度では5回実施いたしまして、低栄養をテーマにした栄養健康講座を2回行っております。受講者は53人となっております。具体的な内容につきましては、高齢期を元気にすごすための食事のポイントや、優先してとりたい食材、食が細くなってきたときの工夫についての講話を行っております。　以上です。 109: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。西多摩保健所では、在宅高齢者の生活を支える介護職員など関係者向けに、フレイル予防のための食のサポートブックを昨年12月に作成しています。それに関連して、高齢者の低栄養予防に関するチェックシートも作成しています。このチェックシートは、体重や1日の食事内容、食物をかむことなど、チェック項目に当てはまるものが数項目ある場合、低栄養になる可能性があることがわかります。とてもよいツールであるので、これが活用されるよう、さらに周知・啓発してほしいのですが、お考えはいかがでしょうか。 110: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　西多摩保健所が作成いたしましたフレイル予防のための食のサポートブック、それから、高齢者の低栄養予防に関するチェックシート、こちらにつきましては介護職員等関係者向けに作成されたものとなっておりますので、これを今後、市としてもどのように活用していくかということにつきまして、西多摩保健所と連絡をとり合って、まずは介護関係者等にチェックシートの活用が浸透するようにしていくことだろうと考えております。　以上です。 111: ◯8番（大久保昌代議員）　よろしくお願いいたします。市では、高齢者配食サービス事業を行っていますが、この配食サービスは、栄養バランスのよい食事を調理が困難な高齢者宅に届けておりまして、フレイル予防にもつながる事業であると思います。そこで、市が委託する配食サービス事業者に、栄養面について、どのようなバランスでつくるよう指示しているのかをお伺いいたします。 112: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　高齢者配食サービス事業の委託契約をするに当たりましては、仕様書に食事内容等、献立等について記載しております。記載内容につきましては、高齢者にふさわしい素材、栄養面に配慮されたものであること、また、利用者の状況により、刻み食、おかゆ、塩分、カロリー、たんぱく質の調整食、他のメニューに入れかえるなど、可能な限り対応することとしております。　以上です。 113: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。配食サービスでは、本人に合った食事を選択できて、健康づくり、フレイル予防に役立つものだと思います。配食サービスの利用については、引き続き広く周知していただきたいと思います。高齢者になると栄養供給の能力が低下してくるそうです。中高年が成人病やコレステロール、カロリーオーバーに注意する世代の後の高齢者になったら、食べ過ぎてはいけないという考えを改めまして、積極的に栄養をとる必要がある。骨や筋肉の維持にとっては必要なことだと伺いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、2)高齢者の社会参加機会をふやす取り組みについてです。市では、高齢者のさまざまな社会参加活動の場を提供していますが、平成28年度から始めたサロン型の介護予防事業への参加者の状況と、認知症サポーターステップアップ講座の受講者が地域で活動できるよう始めた補助制度の活用状況はどのようになっているかを教えてください。 114: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　まず、サロン型の介護予防教室、予防事業、こちらは平成29年度から始めておりまして、現在は福楽園とほたるの郷、2施設で実施しておりまして、参加者の状況は約10名のところと30名のところという状況がございます。また、認知症サポーター養成講座等の受講者が活用できる補助制度につきましては、認知症カフェ運営事業補助金交付要綱を制定しまして、現在、あきる野市認知症の家族の会がこの制度を利用しております。そしてサポーター、従事者として、受講した方が参加しているということでございます。　以上です。 115: ◯8番（大久保昌代議員）　社会福祉協議会に委託し、生活支援コーディネーターが作成したシニア元気ガイドブックは、地域の住民が主体的に行っている社会参加の場についても地域ごとにまとめられておりまして、大変参考になるものだと思います。このガイドブックが活用されますよう、多くの施設に配置して知ってもらうことで、ふだん社会参加に消極的な方にも、その方に合っていそうな内容があれば、地域で声かけができるきっかけにもなるのではないかと思っております。市の施設に広く配置するなど、さらにＰＲしてはいかがでしょうか。 116: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　現在、シニア元気ガイドブックにつきましては、市役所、ふれあいセンターに配置するほか、公民館にも配布している状況でございます。また、地域包括支援センターですとか在宅サービスセンター、福祉関係団体等にも配布はしております。必要な方に活用されることができるよう、増刷するなど考えて、さらに周知していきたいと考えております。　以上です。 117: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、3)運動や体操などの機会をふやす取り組みについてです。高齢者の運動や体操の機会の場として市の事業で行っているはつらつ元気アップ教室と頭シャキッと教室について、実施の内容と年間の実施回数、それと参加者数はどのようになっているのかをお伺いいたします。 118: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　まず、はつらつ元気アップ教室は、通所介護予防教室の業務運営委託をしている事業でございまして、内容は運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、これらの複合プログラムを提供することによりまして、加齢に伴う身体機能低下の予防ですとか向上を目的として、ストレッチですとかバランス運動のほか、低栄養予防のための講義なども行っております。秋川ふれあいセンターや五日市ファインプラザなど、市内6カ所の会場で時期を分けて実施しておりまして、各会場、おおむね16人程度の参加者数としております。1回当たり1時間30分の活動で9回コースとしております。平成29年度の実績では合計参加者数が79人となっております。　次に、頭シャキッと教室でございます。認知症予防教室として業務運営を委託しております。内容は、認知症を初めとした要介護状態となることを予防するため、頭と体を使う機能向上トレーニングを実施いたしまして、手先を動かすリズム体操ですとか、簡単な読み書き計算などを行っております。こちらは市内3カ所の会場で時期を分けて実施しておりまして、各会場、おおむね20人程度の参加者数としております。1回当たり2時間程度の活動となっておりまして、12回コースとしております。平成29年度の実績では、合計参加者数が59人となっております。　以上です。 119: ◯8番（大久保昌代議員）　わかりました。引き続きよろしくお願いいたします。　これまで公明党は、健康づくりのためのロコモティブシンドロームの予防に取り組んでまいりました。田中千代子議員も一般質問で取り上げておられます。運動機能が加齢や生活習慣で衰えてしまい、歩きにくくなってしまうなどの要介護状態になる可能性の高い状態をロコモティブシンドローム、通称ロコモと言います。ロコモを予防して健康寿命を延ばそうと、ロコモ対策に注目が集まりました。フレイル予防も同じ考えです。自分の筋肉量をはかってフレイルのリスクをチェックする方法として、指輪、指輪っかテストという方法がございます。これは、両手の親指と人指し指で輪をつくり、このぐらいになるかと思いますが、自分のふくらはぎの一番太い部分を力を入れずに軽く囲んでみるというものです。囲んだ指とふくらはぎの間にすき間ができた状態では筋肉が衰えて、転倒、骨折などのリスクが高い状態であることがチェックできる方法で、千葉県柏市がこの方法を使った講座を開催しています。道具も要らず、どこでも気軽にチェックができます。あきる野市でも、健康事業や介護予防事業で取り入れるなどして広めていくような考えはないでしょうか。 120: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　介護予防事業、それから、高齢者が集まる講座等でこちらを実施することは可能と考えられますので、委託している事業者と話をしてみて検討したいと思います。

　以上です。 121: ◯8番（大久保昌代議員）　どうもありがとうございます。介護予防リーダーの育成の状況と活動の状況はどのようになっているのでしょうか。介護予防リーダーはフレイル予防リーダーとして市民同士で支え合って活動する、サポートできる役割を持っているのではないでしょうか。 122: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　介護予防リーダー養成講座につきましては、平成29年度に全12回のコースを2回実施いたしまして、30名の方が受講しております。現在、地域で介護予防リーダーとして活動している方が8人おりまして、楽しいストレッチの会という会を立ち上げまして、毎週、秋川ふれあいセンターで活動している状況となっております。市では、それに対しまして補助金を交付いたしまして、活動に対する支援を行っているところでございます。介護予防リーダーは住民が主体となって支え合う活動をサポートできるという面も持っていると思いますので、フレイルサポーター、フレイル予防リーダーとしての役割も担っているものと考えております。　以上です。 123: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。健康で長生きするための大事な取り組みですので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 124: ◯議長（子籠敏人議員）　大久保昌代議員の質問が終わりました。　次の質問者、11番目、増崎俊宏議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　9番　　増崎俊宏議員　　登壇　〕 125: ◯9番（増崎俊宏議員）　議席番号9番、公明党の増崎俊宏でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　（1）防災・減災について　近年、地震、台風や集中豪雨による風水害、雪害など地域に深刻な影響を与える大きな災害が頻発しております。また、本年7月の平均気温は東日本で平年を2.8度も上回り、統計開始以来、最高を更新し、気象庁は連日の猛暑を一つの災害と位置づけ、命を守るよう緊急の呼びかけを行うなど尋常でない事態が続きました。気象庁の予測によると、地球温暖化が進んだ場合、平均気温はさらに上昇し、豪雨もふえるとされており、気象災害が一層激甚化するであろうことは想像にかたくありません。そこで、以下、お伺いいたします。　1)　気象庁が一つの災害と位置づけた猛暑の対策について、本市の見解は。　2)　本市のタイムライン（防災行動計画）の策定状況は。　3)　国際的な避難所基準であるスフィア基準について、本市はどのような認識を持っているのか。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 126: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 127: ◯市長（澤井敏和君）　増崎議員の御質問に順次お答え申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　今年は、全国各地で記録的な猛暑が続き、熱中症にかかるリスクが高く、命の危険がある暑さとなりましたので、市民に注意を促すなどの熱中症予防対策を行ってきたところでございます。　市では、気象庁が高温注意情報を発表した場合、防災行政無線とメール配信により、小まめな水分補給や塩分をとるなどの注意喚起をしております。また、市の事業においては、猛暑日が予想される日に、地域イキイキ元気づくり事業を中止するなどの対応を図ったところございます。　熱中症にかかりやすい高齢者への対策として、民生委員などが高齢者宅へ個別訪問を行い、熱中症予防パンフレットや対策グッズを配付して普及啓発を図っております。　気象庁は、気温の将来予測として、猛暑日となるような極端に暑い日の年間日数が全国的に増加すると発表しておりますので、市では、今後も熱中症予防対策に取り組んでまいります。　2)についてお答え申し上げます。　水災害のタイムラインは、災害の発生を前提として、いつ、だれが、何をするかに着目して防災行動を時系列で整理したもので、平成28年8月に国土交通省が策定・活用指針を示しております。　国が管轄する多摩川においては、京浜河川事務所と連携し、氾濫を想定したタイムラインを作成しております。また、台風接近時には、多摩川のタイムラインに準じて、その都度、市の態勢や市民への注意喚起、消防団への出動依頼のタイミング等について、タイムラインを作成して対応しております。　突発的に発生する地震災害につきましては、災害時初動マニュアルがタイムラインのかわりになると認識しております。　3)についてお答えします。　スフィア基準は、避難所の給水量やトイレの必要数、1人当たりの面積などの最低基準を定めたもので、国の避難所運営のガイドラインでスフィアプロジェクトとしてハンドブックが取りまとめられ、避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準であると紹介されております。　市では、国の避難所運営ガイドラインをもとに、防災・安心地域委員会と共同して作成した避難所管理運営マニュアルにおいて、高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児など配慮が必要な方を優先的に受け入れ、専用スペースを確保するなどの対応をすることとしております。　発災直後は、避難所に一時的に多くの避難者が避難することから、十分な環境を確保することは容易ではなく、発災から3日間程度は市や避難者みずからが準備、備蓄する食料、物資等で避難生活に対応することになります。　その後、避難生活が長期化する場合には、国のガイドラインを基本にしつつ、避難所の質の向上を示したスフィア基準も踏まえ、国や東京都、協定締結事業者等に対し支援の要請を行い、避難者の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 128: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。増崎議員。 129: ◯9番（増崎俊宏議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、1)から再質問をさせていただきます。近年まれに見る気象状況で、この夏は、登壇でも申し上げたように、気象庁が一つの災害というふうに連日の猛暑を位置づけたということで、少し状況を申し上げますと、7月の平均気温、東日本で平年を2.8度上回ったと。これは統計開始以来、最高を更新。9月3日に気象庁が発表した6月から8月までの3カ月の天候まとめでも、東日本の平均気温は平年を1.7度上回って、統計開始以来、これも最も高かったという情報もございます。さらに懸念されるのは、異常気象の頻度が高まってきているところですね。気象庁の予測によると、地球温暖化が進んだ場合、今世紀末の全国の平均気温は20世紀末より4.5度上昇し、1日に200ミリ以上の豪雨も2倍以上にふえると言われております。こうした事態にどう備えるべきかということで、対策を見直すことも求められるのではないかと思いまして、今回、この質問も取り上げさせていただきます。　1)については、気象庁は連日の猛暑を一つの災害と位置づけたところからの観点で、未然に事故を防ぐとか、そういった観点で質問したつもりだったのですけれども、言葉足らずで市長が答弁に立っていただきまして、ありがとうございました。お疲れさまでございました。ちょっと観点が違っていたものであれなのですけれども、きょうも出ましたけれども、気象庁が高温注意情報を発表した場合には、行政無線とかメール配信で、きょうも配信されていましたけれども、こういった注意喚起というのはとても大切だと思いますし、また、市の事業においても、地域イキイキ元気づくり事業を中止するということで対応を図ったこともわかりました。事業を中止するのはとても残念なことではあるのですけれども、ただ、これを実施することで健康を害してしまっては、せっかくイキイキ元気づくりなのに、元気なくなっちゃったというのはちょっと困ってしまうので、適切な判断だったのではないかと思っております。　そこで、初めに確認なのですが、この夏、市や教育委員会などが実施したイベントなどで、猛暑の影響によって中止、または運営面で一部変更せざるを得なかったとか、そういった事例があったら紹介していただきたいと思います。 130: ◯議長（子籠敏人議員）　商工観光担当部長。　　　　　　　　　〔　商工観光担当部長　　門脇　徹君　　登壇　〕 131: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　この夏に行われたイベントでの変更、中止があったかという御質問かと思います。この夏に市が主催、あるいは後援等で行われたイベントとしましては、8月4日に秋川駅北口で実施しましたあきる野夏まつり、8月11日に秋川リバーサイドパーク一の谷で行われたとうろう流し、それから、8月25日に五日市で行われましたヨルイチがございます。　とうろう流しとヨルイチにつきましては、夕方からの実施ということで、暑さもやわらいでいる時間帯ということで、予定どおり開催されております。　あきる野夏まつりにつきましては、当日の朝の天気予報、猛暑、危険な状況になるという予報だったものですから、午前中実行委員会の皆様方と検討しまして、当日、プログラムの一部を変更して実施いたしました。具体的には流し踊りの時間を短縮して実施しまして、休憩時間帯に給水の徹底、あるいは塩あめを配るなどの対応を行いまして熱中症対策を行い、無事に全てのプログラムが終了したということでございます。　以上です。 132: ◯議長（子籠敏人議員）　教育部長。　　　　　　　　　　　〔　教育部長　　佐藤幸広君　　登壇　〕 133: ◯教育部長（佐藤幸広君）　私からは、教育委員会で実施した、この夏の催し物について御答弁させていただきます。　大きな催し物といたしましては、7月に子ども相撲大会、そしてカルタ大会がございました。　子ども相撲大会につきましては、会場を秋川体育館の大体育室から空調設備の整っているトレーニング室と小体育室に試合場所を変更いたしまして実施し、支障なく終わっております。　もう一つ、五日市ファインプラザの体育室で実施いたしましたカルタ大会につきましても、支障なくは終わっているのですけれども、大変暑かったということもございますので、来年度の実施に当たりましては、空調設備のある、例えばですけれども、五日市会館などでの実施も視野に入れて検討しております。　以上でございます。 134: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございました。運営を一部変更するなどの工夫によって大きな事故もなく実施することができたというお話でございました。また、カルタ大会については、相当暑かったと、教育長も笑っておられますけれども、というふうにも伺っておりまして、来年度は空調設備のある五日市会館への場所の変更も検討されているということでしたので、ひとまず安心をいたしました。ありがとうございます。　続いて、これも教育のほうに伺いたいのですけれども、猛暑による教育活動や、また部活動、そういったところに影響があったのかどうか、また、今後、この夏と同程度、もしくはそれ以上の猛暑が続いた場合、同様の対応をしていくのか、その辺のところをお伺いいたします。 135: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、気象庁が発表する情報などを踏まえ、気温、そして湿度に配慮した教育活動を実施するよう、各学校に通知をしております。また、部活動も中止や延期、そして見直しなど、柔軟に対応することを指示しております。その結果なのですけれども、例えばなのですけれども、ことしの終業式は体育館に集まるのをやめて、空調設備のある教室で放送による終業式にした学校や、体育館ではやるのですけれども、通常よりも短時間で終了させるというように工夫した学校が多くございました。今後につきましても、猛暑日につきましては高温多湿になる場所を避けまして、空調設備の整った教室などでの活動、工夫した授業や活動を行うように、各学校に対して指導してまいりたいと思います。　以上でございます。 136: ◯9番（増崎俊宏議員）　ことしは市教育委員会の御指導もあって、活動の中止、延期、見直し、そういったことで柔軟に対応してくださいねと指示をしていただいて、各学校も工夫をして何とか対応できたということでございます。しかしながら、子どもたちは体も思い切り動かしたいでしょうし、活動に制限をかけるというのもどうかなとも思いますし、例えば、学校体育館などで言うと、防災の観点で言えば避難所にもなる。防災機能の向上というか、強化も私たちは常々言わせていただいていますけれども、そういったことも考えると、やはり学校体育館に空調設備は必要になってくるのではないかとは思います。今後、国や東京都からの補助も十分考えられますし、そういったことも含めて対応を検討してみてはいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 137: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えいたします。　各学校での対応につきましては、ただいま御答弁をさせていただきました。教育活動という視点では、あきる野市はおかげさまで16校全ての教室にエアコンが設置されておりますので、活動内容や指導内容を工夫することで対応できているということでございます。いずれにいたしましても、今後、国、そして東京都などの動向につきましては注視をしていきたいと考えております。　以上でございます。 138: ◯9番（増崎俊宏議員）　簡単にはエアコン設置しますとは言わないと思います。かなり大規模というか、大きな予算が必要になってくることだと思いますし。ただ、国や東京都の動向を注視していきたいという御答弁がありましたので、私が存じ上げている範囲で少し情報を申し上げますと、東京都においては、私たち東京都議会公明党で8月3日に都庁において、中井教育長に対して、学校における熱中症対策に関する緊急要望を行わせていただきました。その中には体育館への空調設備の設置に対する補助制度の創設という項目もございます。これに対して教育長も、この夏の異常な猛暑に対しては重大な事態であるということで、しっかり対策を講じていくというお話もあったそうでございます。私たち市議会公明党としても、8月17日に市長、教育長に緊急要望させていただきました。同様の趣旨でございます。　また、8月23日については、国会のほうですけれども、私たち公明党の文部科学部会という会合がございまして、この席上、文部科学省の方が来年度の概算要求についての説明を行ったそうなのです。その中で、近年の厳しい気象条件に対応した教育環境を確保するための空調設置という文言があったりとか、また、学校体育館は災害時には避難所ともなるため、防災機能の強化のために、空調設置など、公立学校施設整備費の大幅増額を目指す方針を表明したということで、この記事を見て、私も文部科学省のホームページとかを見てみました。概算要求が載っていまして、やはりかなり増額しておりました。来年度の予算なので、当然まだ確定はしておりませんので、あくまで概算要求の段階でございます。しかしながら、国や東京都では、この夏の異常事態を重く受けとめて動き出していることは確かであるとも思います。　今、申し上げたお話は当然、市も市教育委員会も情報としてはお持ちでしょうから、そういう意味において動向を注視していきたいという御答弁であったと深読みして理解したいなと思います。だめだよということではなくて、前向きに私は捉えていきたいと思っております。　快適な公共施設というのはやはり非常に必要なことだと思います。秋川体育館や五日市ファインプラザのような体育施設とか、あと学校体育館などは、やはり空調というのはこれからは標準装備でされるべきものなのではないかとも思います。防災機能の強化という観点からも必要なものだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。　ちなみになのですけれども、今、学校体育館のことも言わせてもらいましたが、児童館とか学童クラブは主に低学年の子どもたちが集う場所ではないかと思うのですけれども、本市の児童館、学童クラブの現状をどう考えていらっしゃるのか、また、どのような対策をとられているのかも確認させてください。 139: ◯議長（子籠敏人議員）　子ども家庭部長。　　　　　　　　　　〔　子ども家庭部長　　岡部健二君　　登壇　〕 140: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　児童館、学童クラブの施設につきましては、学童クラブの入会児童が利用する育成室のほか、児童館、学童クラブの両方の利用者が共有する図書室、遊戯室などがございます。空調設備につきましては、主に体を動かす遊びの場として利用する遊戯室を除き、ほかの部屋には設置してあるという状況にございます。　児童館や学童クラブを利用する児童に対する猛暑への対策につきましては、状況に応じて、遊戯室内での激しい運動や屋外での遊びを控え、空調設備がある部屋で、例えば、工作をするなどして過ごすようにしております。また、屋外で活動する場合の帽子の着用や小まめな水分補給、空調設備がある部屋で休息をとる時間を設けるなど、こういった対応を図っております。このように、児童館、学童クラブの現状といたしましては、設備の設置状況に応じ、来館した児童が熱中症を起こすことのないような遊び方の工夫をし、子どもたちの体調に留意しながら対応を図っているといった状況でございます。 141: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。児童館、学童クラブの状況も伺いました。やはり工夫をされていらっしゃるのだなということはわかりました。いろいろと言わせてもらいましたけれども、先ほども申し上げたように、やはり空調というのは必要な時代になってくるのではないかと思います。私たちが子どものころは、下敷きをうちわがわりにばたばたやりながら、先生の話を全く聞かずに教室にいたとか、そういった状況でしたけれども、暑さの質が違ってきているし、命に及ぶ危険のある暑さというのは、子どものときにはなかったなと思いますし、やはり必要なものだなとも思いますので、ぜひ私たちの思いも酌んでいただいて検討していただければと思っております。　経費の削減、コストというのはやはり気になるのですね。相当かかると何となくわかるのですけれども、幾らかかるとかいうのは質問ではやらないですけれども、うまくやっているところがあるのかなと思って、ちょっと調べてみたのですけれども、福岡県の久留米市では、久留米総合体育館というところがあるのですね。この体育館はハイブリッド方式を採用していまして、ガスのエアコンと、あと、通常のエアコンは冷たい空気を流す対流式なのですけれども、そこは輻射式といって、風もないようなものになっていると。ハイブリッド方式を採用したことでコストもかなり抑えられているという事例もございました。体育施設ですから、例えば、卓球、あとバドミントンとか、そういったものは風に影響されると困ってしまったりするので、そこら辺の配慮も必要になってくるのかなとも思いますので、そういったことも検討していただきながら、国、東京都の動向も注視していってもらいたいと思います。　1)については以上でございます。　2)に移ります。タイムラインを取り上げさせてもらいましたけれども、大規模水害に対して、国、地方公共団体、公益事業者等が連携して対応する、それを時系列として、何時間前にはここはこういう行動をしますよというものが一覧になっているようなものですね。そういった行動計画、これは重要と考えておりますけれども、先ほどの御答弁にあったとおり、あきる野市はタイムライン策定においては現状では十分だという認識でいいのかどうかの確認をまずはさせてください。 142: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 143: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　タイムラインについての認識ということでございます。タイムラインにつきましては、台風だとか大雨によります土砂災害、あるいは浸水害、そうしたものに対します避難情報等の判断、あるいは情報の伝達等につきまして、私どもはその都度、スケジュールを組み、対応させていただいているところでございます。台風の進路であるとか、その状況によりまして、型にはまったタイムラインどおりにはなかなかいかない場合もございますので、その都度、作成をしているところでございまして、十分とは言えないまでも、一定程度、機能はしていると認識しているところでございます。　以上です。 144: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。何年前でしたかね、議長と、あと以前の町田元議長と災害対策本部を傍聴というか、オブザーバー的な感じで、私が総務委員会の委員長で災害対策本部を見させていただいたときに、あの当時の課長はなったばかりだったのですかね、台風が接近していて、非常に混乱をしていたなと認識をしたのですね。おっと大丈夫かみたいなところもあったりもしながら見させていただいていたのですけれども、この時間帯にはこういうことをやるとか、こういう発令が出たらこういう行動をとるというようなタイムラインをわかりやすくやっておくというのは、職員の方にとってもやはり大事なことだろうと。新しくその職につかれた方でも、ある程度の対応ができるような、イメージがつかみやすいようなものを用意しておいたほうがいいと思います。きょう、私、持ってきましたけれども、地域防災計画ってすごいぶ厚いですね。これを読むのにどれぐらいかかるのだろうというぐらい細かくも書いてありますし、あれなのですけれども、実際、現実に使うことを考えると、やはりタイムラインは必要だろうなと思います。一定程度機能しているという認識でございますので、ぜひやってほしいのは、一度災害対応した後、ＰＤＣＡではないですけれども、もう一回、振り返りをやった上で、微調整をしていくとか、そういったことは行っていってほしいなと思います。　ちなみに、このタイムラインですけれども、公表というか、そういった形はとれないものなのでしょうか。お願いします。 145: ◯総務部長（田中信行君）　お答えします。　タイムラインの公表ということでございまして、現在、公表はしておりませんけれども、タイムライン自体は防災関係者が、いつ、だれが、何をするのかということを時系列で整理したものでございまして、市民に的確な避難情報を伝える、それがまず一つ大きな策定目的なのかなと認識しているところでございます。そうするためには、台風などに対応するために、市民にあらかじめ理解していただく、そういったことが、情報がありまして、昨日来お話をさせていただいているのですけれども、お住まいの地域の危険度の認識であるとか、あるいは避難情報の種別に応じた行動、そういったものを継続的に私どもは周知をさせていただき、そして災害の発生のおそれがある場合に、住民への避難情報を適切かつ確実に行うことが重要だろうと考えているところでございます。　実は、今回の台風の際にも、東京都の防災会議といいますか、東京都が主管する会議がございまして、その中で気象庁の予報部からどんな予報が出ていますというようなテレビ会議があるのですけれども、その中でもやはりタイムラインの関係で、段階的に発表される防災気象情報の活用例というものが示されておりまして、その気象庁の情報に基づいて、どんな形で市は体制を組んでいったらいいのだろうという一般的な例が示されております。私どもは気象情報だけで判定をしているわけではないのですけれども、こうしたものがございますので、現在、多摩川の河川事務所でつくっているものについては、国においても公表はしておりませんけれども、その辺の意向確認をするとか、あるいはこうした一般的なものを何らかの形で公開することは可能かなと思っておりますので、そこについては研究させていただきたいと思っております。　以上です。 146: ◯9番（増崎俊宏議員）　なぜ公表のことを聞いたのかということなのですけれども、西日本豪雨災害のときにもそうだったのですけれども、逃げおくれとか、市民の方の防災に対する意識がなかなか高まらないであったりとか、すぐに避難行動に移れないようなニュースも聞いたりするのですね。やはりこれからは、最初に気象庁の予測なども申し上げましたけれども、日ごろからいかに防災意識を高めるかが非常に重要になってくるのだろうと思うのです。きのうのほかの議員の質問の中でも、周知徹底、周知徹底ということもおっしゃっていましたけれども、周知徹底の努力をされているのだと思うのですけれども、なかなかそれが行動に移らないという現状があるのではないかと。確かに、ハザードマップが家にきましたと、ハザードマップを見て確認するのだけれども、確認すればまだいいほうですけれども、そのまま新聞と一緒にどこかいったりというのもあったりするのですけれども、これはこれで非常に重要なことなのですけれども、家に届いて、見るというところまでいかない人のほうが多いのではないかなという感じもするのですね。　そういう意味で、タイムラインというのは非常にイメージがしやすいし、いい取り組みだなと私は感じていて、例でもいいのですけれども、市のタイムラインを公表してみて、それをもとに、自分はどのタイミングでどういう行動をとるべきなのかと考えるきっかけになればいいなと思っているのです。マイタイムラインと公明党としては言っているのですけれども、自分のとるべき行動をあらかじめ計画を立ててもらう。当然そのとおりにはいかない場合もあるでしょうし、ただ、きっかけづくりにはなる。自分が住んでいるところに当てはめて、また自分が働いているところに当てはめて、災害前の段階からその行動をイメージして行動計画をつくっておくという、それの支援を市のほうでできないかということなのです。これについての市の見解をお伺いいたします。 147: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　マイタイムラインというお話でございまして、こちらにつきましては、甚大な被害を受けたある地域でそうした取り組み事例があることは承知しているところでございます。市民の中には、災害発生のおそれがある場合に、気象情報等をみずから独自に入手しまして、自身の状況に応じまして行動することが望ましい、それが望ましいと私は思っているのですけれども、市の指定する避難所だけが避難所でもございません。どこの段階でどう逃げるかということで、マイタイムラインをお持ちの方も中にはいらっしゃるのではないかと思っているところでございます。一方で、市民の多くの方が、行政から、私どもからの避難勧告などの避難情報をもとに避難する、あるいは避難しない、その辺の御判断をしていただいていると理解はしているのですけれども、避難情報の種別に込められました切迫度、そこの理解を進めることはまずは大事なのだろうと思っています。避難準備情報、あるいは避難勧告、避難指示というものがございますけれども、その切迫度がなかなか御理解いただけない部分もあるのかなと思っておりまして、そういった点につきまして、まず、防災・安心地域委員会と連携させていただきながら、啓発活動でありますとか、教育活動でありますとか、そういったことについて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 148: ◯議長（子籠敏人議員）　質問の途中ではありますが、ここで休憩としたいと思います。　再開は午後2時20分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時02分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時20分　　再開 149: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　増崎議員、再質問がありましたら、どうぞ。

150: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございました。先ほどの総務部長の答弁でも、一般的な例ということで、タイムラインを公表して、私の思いとしては、そういったものを参考にしながら、マイタイムラインという個人レベル、または団体レベルでそういったものができるのではないかという思いでございます。　ちょっと話を変えますけれども、きのうもほかの議員が取り上げられていましたけれども、羽村大橋からおりていったところの、上河原地区と呼んでいるのですかね、折立下のところ。ここは道が袋小路みたいな感じになっていて、奥には羽村の福祉施設がある。羽村大橋寄りの川沿いにもやはり福祉施設もあって、ここはあきる野市民と羽村市民が混在というか、立て分けていますけれども、両方の住民の方がお住まいになっている地区であります。以前も私はここを質問させていただいたことがあるのですけれども、現状の連携ですね、あきる野市と羽村市の連携体制とか、役割分担とか、そういったところをまずは確認させてください。 151: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　折立下、上河原地区ですか、こちらにつきましての羽村市との連携体制ということでございます。この地区は、土砂災害、あるいは多摩川の氾濫が懸念される地域でありまして、そのおそれがありますときは、これまでも羽村市の防災担当と情報交換など、情報の共有化は図っているところでございます。土砂災害、浸水被害、あらかじめ避難行動ができるということはありますけれども、急変事態にも対応する必要があるということでございますので、羽村市の防災担当部署とこの地域の防災といいますか、地区の防災、それについて協議をしたいと考えております。　以上でございます。 152: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。ちょうど今、総務部長から地区というお話があったので、少し順番を変えようかなと思っています。これは地域防災計画です。この中に、震災編と風水害編と雪害編があるのですけれども、私が今、言おうとしているところは、震災編にも風水害編にもありますので、第1章の3ページ、第8節、ここに地区防災計画という文言が記載されております。どういうことかというと、一定の地区内の居住者及び事業者等が共同して行う防災活動、訓練、備蓄等の計画を定めた地区防災計画を提案した場合、防災会議において判断した上で地域防災計画に定めることができるというふうな、できる規定なのですけれども、この地区防災計画ですね。今、私が取り上げている上河原地区は、先ほども言ったように非常に特殊なケース、地区なのではないかなと思うのです。この地区に入るのは、先ほども言ったように道が1本で、袋小路になっていて、2つの自治体の住民が居住している。住民がなかなか1つにまとまりにくい地区なのではないかと思うのですね。こういった地区について、しかも土砂災害が起こった、それから、河川の氾濫とか、そういったので被害想定区域になっていたりとか、そういった地区にもなっている、でも1つにまとまりにくい地区なのですね。こういったところに関しては、先ほど読ませていただきましたけれども、地区防災計画をつくるには、その地区内の居住者がとなっているのですね。でも、これは難しいなと、この地区はね。やはり、あきる野市と羽村市の行政が連携をして、この地区の住民の方々と一緒になって計画をつくるべきなのではないかという思いがしております。その辺についての市の御見解をお伺いいたします。 153: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　議員御指摘のように、折立下の上河原地区というのは特殊性があるところで、これまでも、先ほどお話ししましたように、災害のおそれがあるような、台風のときとか、そういったときには連携させていただき、情報共有しながら注意深く見ているところなのですけれども、確かに非常に特殊性がある地区でございますので、先ほど羽村市の担当者と協議したいという話をさせていただいたのですが、この中で、あの地区の避難をどうするか、端的にそこだと思うのですけれども、そのあたりについて協議をさせていただきたいと思っております。　以上です。 154: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。羽村市の公明党の議員とも私は連携をとらせてもらっていて、同じような質問を今回、羽村市のほうでもやっていただいているはずです。なので、スムーズにいっていただければいいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。2)は以上でございます。　3)について再質問をさせていただきます。スフィア基準という、なかなか言いにくいですね。市長も結構かんでいたような気もしますけれども、スフィア基準といいます。熊本地震のときに私も初めて知ったのですけれども、ＮＨＫなどでも取り上げられていて、こういったものがあるのだというのを、私も勉強不足で、そのとき初めて知った次第なのですけれども、テレビでも取り上げられたことでかなり認知度も上がってきたのかなとも思っているのですけれども、日本においては避難所の状況は今も昔もそんなに変わっていないという話なのですね。　私、以前の感覚としては、非常時なのだから仕方がないのかなと、多少の我慢はすべきなのかなと思ったりもしていたのですけれども、実際、そうではないですね。いろいろな災害のときにも話題になりましたけれども、災害関連で鬱になってしまったりとか、避難所の生活が合わなくてとか、犯罪も残念ながら起きてしまったりとか、そういったお話も伺ったりするので、やはりある程度の基準は必要になると思うし、我慢するだけではないのかなと。非常時だからこそ、避難してきた方々の心を落ち着かせる、また不安をやわらげる、そういった避難所であるべきなのかなと、視点が変わったいうか、そういった思いを今はしております。そのための環境整備であり、スフィア基準であると思っております。御答弁でもありましたけれども、できるだけスフィア基準を取り入れていく意向だと認識していいのかどうかをまず確認させてください。 155: ◯総務部長（田中信行君）　お答えします。　スフィア基準に対する認識ということでございまして、発災直後につきましては、非常に多くの方が避難所に押し寄せるという言葉でよろしいのでしょうか、そういったことが見込まれますので、このスフィア基準を即座に取り入れるというのはなかなか難しいのかなという思いがあります。登壇でも答弁させていただきましたけれども、発災から2～3日たったところあたりから、国や東京都への要請、あるいは企業からの支援を受けるわけでございますけれども、そうした中でスフィア基準というものを踏まえながら環境整備をしていくという考え方でおります。　以上です。 156: ◯9番（増崎俊宏議員）　なかなか、そうでしょうね。このスフィア基準、確かに現状、とても難しいのですね。その辺のところをちょっとやりとりさせていただいて、具体的な数字も出していただきたいのですが、避難所の避難者1人当たりの面積はどうなっているのかということと、避難所の収容人数がどれくらいの影響が、現状とスフィア基準を取り入れた場合、どのぐらいの違いがあるのかというところの数字を教えていただければと思います。 157: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　避難所の受け入れ人数ということでございまして、地域防災計画の中では3.3平米に2人、一方、スフィア基準では1人当たり3.5平米が必要となっておりまして、床面積600平米の小学校の体育館を例にしますと、現状では364人、スフィア基準では172人であります。実際、避難所につきましては、居住スペースのほかに、備蓄品の関係であるとか事務のスペース、そういったものがありますので、もう少し人数的には少なくなってくるだろうと予想しております。　以上です。 158: ◯9番（増崎俊宏議員）　次の質問です。トイレですね。スフィア基準だと20人に1つの割合で設置となっているのですけれども、現状はいかがでしょうか。 159: ◯総務部長（田中信行君）　お答えします。　市の地域防災計画、これは東京都と同様でございますけれども、75人の避難者にトイレ1つとなっておりまして、小学校体育館を例にしますと、364人の収容人員に対して5つとなります。スフィア基準は初期の段階では50人に1人ですので7つと。それ以降、20人に1つとなりますので、18のトイレが必要になるということでございます。　以上です。 160: ◯9番（増崎俊宏議員）　トイレも現状だと地域防災計画では75人に1つということで、5つ必要になると。スフィア基準は初期の段階では50人に1つということで7つ。何日か日数がたってくると20人に1つの割合ということで18のトイレが必要になるということで、わかりました。あと、スフィア基準の中ではトイレの男女比も言われたりします。スフィア基準だと、男性が1、女性が3というふうな、1対3の比率になっているのですけれども、現状わかりますかね。どうでしょう。 161: ◯総務部長（田中信行君）　トイレの男女比のお話でございまして、スフィア基準は今、議員からお話ありましたとおり1対3でございますけれども、現状、特に基準が示されておりません。初期の段階ですと、避難所に備蓄する簡易トイレ、そういったもので対応していくしかないという状況でございます。 162: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。数字を幾つか挙げてもらいましたけれども、スフィア基準はやはりかなりハードルが高いのですね。ただ、避難所生活でのいろいろなトラブルを聞くと、スフィア基準に近づける努力はすべきなのではないかと思います。収容人数についても少なくなると思いますけれども、その代替案を考えていくとか、そういった方向に考え方を持っていくべきなのではないかと私は思っています。避難所へ避難された方々を初期の段階で受け入れるのは当然だと思うのですね。断れないと思うので、全て受け入れるということはある。その次の段階でスフィア基準に近い形での環境を整えていくというのはそのとおりなのだろうと思うのです。　しかしながら、地域防災計画に記載されている収容人数だけを挙げると、かなり詰め込んだ印象を持つのですね。スフィア基準との対比で非常によくわかるのですけれども。やはり避難された方が無理なく避難所生活を送れる人数を記載したほうが地域防災計画にはいいのではないかという印象を持っています。その辺のところは、国の指導とか、そういったものもあるのでしょうから、当然それに合わせた収容人数を掲載されているのでしょうけれども、現実的にはちょっとどうかなとも感じます。なので、いろいろお話しさせていただきましたけれども、地域防災計画もスフィア基準を参考にと国のガイドラインにはなっているのですけれども、それに合わせたような形にだんだん変わっていくのではないかとも思うのですけれども、最後に1つだけ聞かせてください。今後、地域防災計画を見直す予定はあるのでしょうか。 163: ◯総務部長（田中信行君）　お答えします。　避難所の環境改善、そういった部分について、非常に重要であるなとは認識しているところでございます。具体的に御質問の地域防災計画の見直しになってまいりますと、国の避難所のガイドラインの中では、スフィア基準は一つの参考だという書き方をされておりまして、今後、国であるとか東京都の防災計画が何らかの形で基準が見直されるであろうと思っておりまして、その見直しをされた際に、私どももそこに合わせて対応するということで基本的に思っております。　以上です。 164: ◯9番（増崎俊宏議員）　以上で終わります。ありがとうございました。 165: ◯議長（子籠敏人議員）　増崎俊宏議員の質問が終わりました。　次の質問者、12番目、ひはら省吾議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　7番　　ひはら省吾議員　　登壇　〕 166: ◯7番（ひはら省吾議員）　議席番号7番、自由民主党志清会、ひはら省吾です。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　（1）災害時協力拠点井戸について　大規模な災害が発生し、水道の供給が停止するなど、被災者が長期にわたり生活用水の確保ができないといった問題が、被災された各地で起こっております。現在、水道普及率は90％後半までになり、蛇口をひねると水が出てくるのが当たり前と思っている私たちにとって、大規模な災害による水道の供給停止は日常生活に多大なダメージを受けると考えます。そこで、市では、大規模な災害に備え、災害時協力拠点井戸を市内各所に選定しております。そこで、以下、質問いたします。　1)　現在、市内の災害時協力拠点井戸の選定数及び今後の選定見込みは。　2)　選定井戸以外の既存の井戸の数と選定していない理由は。　（2）あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションＢｉ＠Ｓｔａについて　平成28年に開設したＢｉ＠Ｓｔａも2年が経過いたしました。創業、就労、事業承継と仕事に関するさまざまな支援をし、成果が出ていると思います。そこで、以下、質問いたします。　1)　創業、就労、事業承継のそれぞれの利用状況は。　2)　チャレンジショップ、スモールオフィスコーナーのそれぞれの成果は。　3)　今後の新しい企画、方向性について何か考えはあるのでしょうか。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 167: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 168: ◯市長（澤井敏和君）　ひはら議員の御質問に御答弁申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　大規模地震等の災害時においては、生活用水として井戸水の活用を目的に、災害時協力拠点井戸を40カ所選定しております。選定に当たっては、町内会・自治会から選出した井戸の中から、停電時でも利用できるよう手動式を最優先とし、安定した水量と水質などを基準に、防災・安心地域委員会と検討し、市内の居住区を網羅できるよう配慮したところでございます。　今後、新たに選定する予定はありませんが、毎年実施している水質検査を通じて井戸の状況を確認しており、拠点井戸として使用できなくなった場合、別の井戸を選定することにしております。　2)についてお答え申し上げます。　井戸の分布確認は、防災・安心地域委員会と連携し、町内会・自治会の協力のもとに調査し、拠点井戸以外に415カ所の井戸を確認しております。　多くの井戸がありますが、選定基準のもと、居住区を考慮して拠点井戸を選定しており、選定していない井戸につきましても、災害時には所有者の理解のもと、有効に活用されると認識しておるところでございます。　また、市内に6カ所ある東京都の給水施設がある地域は、充足されているとみなし、選定しておりません。　（2）の1)についてお答えいたします。　Ｂｉ＠Ｓｔａの利用につきましては、平成28年8月の開設時から本年7月末までの2年間の実績は、創業相談287件、就労相談132件、事業承継相談11件となっており、これまでに19人の方が市内で創業し、現在も創業の準備を進めている方へ継続して支援を行っております。　2)についてお答えいたします。　チャレンジショップにつきましては、短期間の利用を中心に専門用品の展示、販売など、開設時から本年7月末までに延べ26回の利用があり、商品の見せ方、接客、店舗管理など、実際に経営を体験できる場となっております。　スモールオフィスにつきましては、創業した方が創業相談から定期的に利用するなど、延べ31回の利用があり、創業準備の段階から起業後に至るまで、事務や商談などができる場として活用されております。　3)についてお答え申し上げます。　新たな取り組みとしましては、昨年度、既存の事業所を対象に実施した事業承継に関するアンケート調査の結果を生かしたセミナーの実施を予定しております。また、中央図書館と連携し、若者世代等を対象としたセミナーの実施も予定しており、廃業する事業者数の抑制と、開業する事業者数の増加に向けた支援を実施してまいります。　平成30年4月からは、センター長を設け、相談体制の一元化を図っているほか、事業承継分野に強い専門家を配置し、相談体制を強化しております。　今後も、何回でも専門家の無料相談を受けることができる強みを生かしながら、相談者に合わせた支援を行ってまいります。 169: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。ひはら議員。 170: ◯7番（ひはら省吾議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、（1）について順次再質問をさせていただきます。関連がありますので、一括の再質問とさせていただきます。地震など災害時には生活用水の確保は重要であり、また、今回、台風12号による浸水地域の復旧、清掃するにも水が不足したと報道がありました。よくテレビなどで報道されていたのは、泥水が床下にたまっているものを掃除するにも、まだ水道がとまっていて掃除ができなかった、そんなような報道がいろいろなところで見られました。　本市は都内と比べると数多くの井戸があり、災害対応の面から見ても優位性があると思いますけれども、一方で災害時協力拠点井戸については、地域の方々の話を聞くと、その存在を余り知られていないのが実感としてありました。そこで、例えば、各地域で避難訓練や防災訓練などを実施しておりますけれども、その際、災害時協力拠点井戸の場所の確認や、使用した訓練などをすることで地域における認知度を上げる、そのようなことは考えられないでしょうか。 171: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 172: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　災害時の拠点井戸の認知度を上げる取り組みということでございます。確かに生活用水の確保のため選定をしておりまして、表示板等で掲示をしていただいているという面はあるのですけれども、認知度という点では、確かにおっしゃるように少し課題があるのかなと思います。このため、場所の確認であるとか、今、御提案いただきました避難訓練、そういった際に井戸の活用ということでありますけれども、どのような方法があるかも含めまして、防災・安心地域委員会、地域の方と少し協議をさせていただきたいと思っております。　以上です。 173: ◯7番（ひはら省吾議員）　協議をしていただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。　また、先ほどの答弁で表示板を掲示しているということでしたが、実際に現場をちょっと確認させていただいたのですけれども、その表示板というのも、サイズもこのぐらいですかね、Ａ4サイズぐらいで、そのお宅の壁などに設置されているものを見させていただいたのですけれども、なかなか日常生活を送っている中では認知しにくいような感じを受けました。ぜひ、この認知度を上げるということに関して取り組みをお願いできればと思います。また、実際に災害時協力拠点井戸に選定されている方にヒアリングを行ったのですけれども、特に住民の多い地区、例えば、この辺で言うと雨間とか、野辺とか、草花地区など、選定されている井戸の数と住民に対して十分な想定をしているのか疑問であると。例えば、そのお宅1カ所に集中されても困るという意見がその住民の方からございました。住民数と選定井戸数との災害時における想定はされているのでしょうか。 174: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　その地区にお住まいの住民数と井戸の数はどうなっているのだと、そのあたりも踏まえて対応していたのかというお話でございます。選定場所につきましては、1キロメートル四方メッシュで分割しまして、1区画に1カ所程度配置するようにということで選定をした経過がございます。一方で、井戸のない地域もありますので、全区画には配置ができていないという実態もございます。この選定、登壇でもお話をさせていただきましたけれども、町内会・自治会から選出していただいた井戸を防災・安心地域委員会とともに検討した経緯がございまして、当然のことながら所有者の理解が必要になってまいりますので、人の数と井戸の個数、このあたりにつきまして、その必要性も含めまして防災・安心地域委員会、町内会・自治会、御協力いただくことが必要になりますので、住民数と井戸の個数について、このあたりについて関係者と話をしてみたいと思っております。　以上です。 175: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。確かに既存の井戸の数も限られていると思いますし、地域もばらつきがあると思いますので、なかなか難しいのかなとは思っております。また、選定されたお宅への配慮も必要になってくるのかなと思っております。　それでは、認知度を上げる取り組みについて御質問させていただければと思います。現在、ハザードマップには災害時協力拠点井戸の表示をされております。今年度、ハザードマップについては改正されて掲載されるとは思っておりますけれども、今回の井戸について調べるために、他自治体のホームページなども参考にいろいろと調べさせていただいた中では、他自治体のホームページにも災害時協力拠点井戸の表示が幾つかあるのが確認できました。認知度を上げるためには、本市のホームページにも掲載すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 176: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　ホームページに選定井戸の所在を表示ということでございまして、ハザードマップと比べまして詳細な地図表示となりますので、このあたりにつきましては、所有者御本人の意向を確認する必要があるなと思っております。ほかの自治体でそうした取り組みをされていることを御紹介いただきましたので、そのあたりの事例等を確認させていただき、必要に応じまして所有者の意向を調査しまして、ホームページ掲載の方向で掲載方法が見出せればと考えているところでございます。　以上です。 177: ◯7番（ひはら省吾議員）　御答弁ありがとうございます。確かに井戸の所有者の個人情報に関して配慮が必要なのかと思っております。ただ、災害時協力拠点井戸と、市のホームページの中で検索を入れても、そのページ自体がなくて、いろいろな要綱などのＰＤＦでしか出てこず、拠点井戸について出てくるページがなかったということで、ぜひ認知度を上げるためにも御検討いただければと思います。　それでは、（1）については以上で終わります。　続きまして、（2）について再質問をいたします。1)について。これは昨年9月議会の一般質問で1年目の実績を増崎議員が質問されております。私からは、2年目の実績としてどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 178: ◯議長（子籠敏人議員）　商工観光担当部長。　　　　　　　　　〔　商工観光担当部長　　門脇　徹君　　登壇　〕 179: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　Ｂｉ＠Ｓｔａの2年目の実績という御質問です。平成29年8月から平成30年7月末までの1年間の実績につきましては、創業相談が147件、就労相談が34件、事業承継相談が8件となっております。これは累計ということで御理解いただければと思います。それから、15人の方がこの相談の中で市内で創業しております。また、チャレンジショップ、スモールオフィスにつきましては、昨年7月までは利用が実はなかったのですけれども、この1年でチャレンジショップが延べ26回、それから、スモールオフィスにつきましては延べ31回の利用がございました。　以上です。 180: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。ちょっと今の中で気になったのが、創業者が1年間で物すごく大幅にふえているように思いましたけれども、これについて何か要因があれば教えていただきたいと思います。 181: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　創業者の大幅な増加の要因ということでございます。考えられることとしましては、ホームページ、ブログ、フェイスブックなど、ＳＮＳによる周知がある程度いきまして、相当認知がされていることと、それから、創業塾の参加者が継続していろいろと相談をしながら、何とか創業までこぎつけているところから、件数としてはふえているのではないかと思っております。また、創業の相談につきましても、相談の回数を重ねながら事業計画というのはつくっていかなくてはなりませんので、これは累計というカウントになりますので、当然ながら件数もふえていっているのかなと思っております。　以上です。 182: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。確かにいろいろなＳＮＳを使ったりとかという周知が物すごく充実をさせることというのは重要なことではないかというのがよくわかります。　それと、創業者の大半の方が実はイメージ先行というのですかね、こういうことをやりたい、こういうものを売りたいというような方が多いということで、具体的なプランを考えている方がケースとしてなかなか少ないというお話を聞きました。商品、例えば、顧客対象、資金面等、いろいろ整理をしながら複数回相談をすることによって事業計画の精度を向上させて、意識の向上も図りながら専門家が相談に乗っていくということが重要だったということなのですけれども、この創業相談の中で実際に創業する方の割合というのですかね、どのくらいの方が創業されていくのか、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 183: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　創業相談の中から創業された方の割合という御質問です。Ｂｉ＠Ｓｔａでは何度でも中小企業診断士の方に無料相談を受けることができるという大きなメリットがございます。希望者に寄り添った相談支援を行っておりまして、相談から創業する方の割合につきましては、先ほど議員おっしゃっていたように、ちょっとお金がたまったからこれをやりたいのだとか、あれに興味があるのだ、仕事をしてみたいとか、創業したいという、言葉は悪いのですけれども、ちょっと安易な形で御相談に来る方が結構多くいらっしゃるということで、1回で来なくなる方が結構多くいらっしゃると聞いております。現在も継続して相談している方もいることから、はっきりしたことはわからないのですけれども、大分定着してきた相談の体制もいろいろと影響していることもありまして、相談者の2～3割ぐらいは創業までこぎつけているのではないかと捉えております。

　以上です。 184: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。確かに創業相談全てが実際に創業するというのは大変難しいことなのかなと思っております。専門家の方のアドバイスでいろいろと方向性を見出す方もいらっしゃるのかなとは思います。　それでは、2)について再質問いたします。チャレンジショップ、スモールオフィスについては、この1年で、チャレンジショップは26回、スモールオフィスは31回、累計ということなのですけれども、利用があったということでしたけれども、実際に利用した方の印象というのは、もしお聞きになっていれば教えていただければと思います。 185: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　チャレンジショップ、スモールオフィスの利用者の感想というか、意見ですか、チャレンジショップにつきましては、創業前でありながら、直接お客様とコミュニケーションをとることができ、自分の商品とかサービスがお客様にどう受け入れられるかが確認できるという強みがございます。そういう機会でありまして、実際にお客様からの意見を取り入れてレイアウトを変えてみたりだとか、商品の構成を変えてみたりしながら、今後、創業するに当たってのスキルアップができると考えております。この中で、課題に万が一ぶつかったときでも、すぐ裏といいますか、そばに専門家がおりますので、専門家からアドバイスをもらうことも簡単にできますので、利用者からは手厚くサポートしてもらって助かっているという意見が寄せられているということでございます。　また、スモールオフィスにつきましては、創業前の準備や、創業後の、まだ拠点を持たない方たちの作業の場として利用されておりまして、相談相手もそばにいらっしゃいますので、安心して作業もでき、利用しやすいという声もいただいております。　以上です。 186: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。確かに1年目、なかなか利用者がいらっしゃらなかったということですけれども、2年目は成果があらわれているということで、大変よい取り組みなのではないかと思っております。引き続き、いろいろとブラッシュアップをしていただきながら提供していただければと思います。　それでは、3)について再質問をさせていただきます。実は、ことしの7月に私を含め、環境建設委員会のメンバーで愛知県岡崎市のビジネスサポートセンター、ＯＫａ－Ｂｉｚの視察に伺ってきたのですけれども、そのモデルになっている静岡県富士市のｆ－Ｂｉｚや岡崎市のＯＫａ－Ｂｉｚでは、いろいろお聞きしたところによると、販売促進にすごく光を当てて特化していると、特に力を入れていると伺ってきました。我が市のＢｉ＠Ｓｔａでは、そういった取り組みやフォローなどがあるのでしょうか。お聞きします。 187: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　Ｂｉ＠Ｓｔａの強みと申しますか、特色という御質問かと思います。岡崎ビジネスセンター、通称ＯＫａ－Ｂｉｚは、隣の市になります富士市が初めてｆ－Ｂｉｚという中小企業産業支援施設をつくりまして、このｆ－Ｂｉｚモデルを○○Ｂｉｚという名称とともに、今、全国で20カ所に広がりを見せているということでございます。主な内容につきましては、中小企業を対象とした販売促進、経営、起業・創業、資金サポート等を行うものでございまして、この内容につきましてはＢｉ＠Ｓｔａとほぼ同じようなもので、特化して販売促進に力を入れていると聞いております。　Ｂｉ＠Ｓｔａの支援内容につきましては、今までは新規に創業をお考えの方を主に相談支援を行ってきておりましたが、創業後数年間が一番大事な時期と捉えまして、創業5年未満の方までを対象に、販売促進などを含む支援を行っていくほか、創業者同士のネットワークづくりの一環として、Ｂｉ＠Ｓｔａ卒業生を対象としたセミナー等を検討しております。これは昨年、増崎議員にもセミナー等の検討について御質問いただいたのですけれども、創業時というのが忙しい中で、スケジュールがなかなか合わなくて、いまだにセミナーは実施していないのですけれども、今、検討しているということでございます。また、労務や経理関係のことなど、相談の内容によっては、Ｂｉ＠Ｓｔａの運営主体である商工会による支援を行うなど、相互に連携をとりながらさまざまな面から支援を行うことが可能であるという特徴を生かしまして、こうした支援メニューの明確化や周知にも力を入れてまいりたいと考えております。 188: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。いろいろと商工会とも連携をされているということなのですけれども、商工会とさまざまな支援を行っているということなのですけれども、先ほどの答弁の中で、創業から5年未満の方を対象にということなのですけれども、創業後5年目以降の相談に乗るサポートというか、取り組みがもしあれば教えてください。 189: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　創業5年目以降の相談体制ということなのですけれども、創業、あるいは販売促進等の相談につきましては、金融機関も実は行っておりまして、一番やっているのは商工会がやっております。地域に密着した経済団体として、地域の事業者の経営のアドバイスなどを行いまして、店づくりなどの支援をしております。例としましては、商工会に相談いたしますと、商工会の職員でもある経営指導員が課題を把握、解決策を検討しまして、通常相談の場合は、その経営指導員が支援を実施してまいります。また、専門的な相談の場合には、その分野の専門家、中小企業診断士だったり、税理士、弁護士などが無料で相談に応じて支援を実施しております。このほかにも資金面や経営トラブル相談など、あらゆる分野のサポートを行い、元気な事業所をふやしていけるということでございます。　以上です。 190: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。確かに本当に大きな企業の誘致、これも市にとって物すごく大事なことと思います。しかし、元気な地元の中小の事業者がたくさんいることが地域にとってもとてもよいことだと思います。商工会も事業所へさまざまな支援を行っているようですけれども、この夏に商工会が主体となって実施したまちゼミはどんなことを行ったのか、教えてください。 191: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　まちゼミについての御質問です。まちゼミは、お店のスタッフの方が講師となりまして、専門店ならではの専門知識や情報、あるいは専門店のつくり方のコツとか、そういうものを無料で受講者にお伝えするもので、市民参加型のミニ講座でございます。ただ、この講座の中でもいろいろとルールが決められていまして、個店の講師の方はしゃべる時間等もルール化されておりまして、そこがいろいろと特色があるということで、市民にまずは個店を知ってもらい、個店が元気になる取り組みで、平成14年に愛知県の先ほどの岡崎市でスタートしております。現在では全国300以上の商店街でも行われている取り組みでございます。本市におきましては、4月から、まちゼミの先生をお招きしまして、店主みずからが内容を受講し、準備を進め、8月1日から第1回あきる野まちゼミを実施いたしました。秋川駅周辺のお店を中心に43の事業所が56の講座を開催いたしまして、講座の内容は、コーヒーの雑学講座とか、和菓子づくり、このほか、ＣＡＤで自由研究など、親子で参加できる講座も多く、各店、工夫を凝らした内容が多くあったということでございます。　以上です。 192: ◯7番（ひはら省吾議員）　そのまちゼミの反応というのはどんな感じだったのでしょうか。 193: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　まちゼミの反応ということで、まちゼミはとりあえず講義を実施する、ただそれだけではなく、参加者といろいろコミュニケーションをとりながら、つくりものや、いろいろなことをするということで、参加者の反応をダイレクトに知ることができるという大きなメリットがございます。また、参加者に受講後にアンケートをとっていただきまして、まだそのアンケートの集計中なのですけれども、拝見しますと、受講者の満足度も高く、店の方も今後も実施したいという意見が多数を占めておりました。市内の商店を知ってもらうという意味では大変よい機会になったと感じております。 194: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。開催するだけではなく、その後の反応を知ることは、今後の事業展開についても大変よいことではないのかと思います。　商工会についてなのですけれども、Ｂｉ＠Ｓｔａで創業をされた方で、商工会に入会された方はいらっしゃるのか、わかればお聞きしたいのですけれども、わからなければ結構です。 195: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　まことに申しわけございません。その資料が手元にないもので、後ほどお答えさせていただければと思っております。 196: ◯7番（ひはら省吾議員）　例えば、商店など、御年配の店主の方も物すごく多く感じられたのですけれども、新たな取り組みとして、事業承継に関するアンケート調査の成果を生かすセミナーの実施を予定しているという先ほどの答弁がありましたけれども、事業承継のアンケート調査はどのような形で行って、どんな傾向が得られたのか教えていただければと思います。 197: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　事業承継のアンケートについての御質問です。事業承継に関する実態と市内事業者の現状を把握するために、事業者の現状、課題、事業承継に対するニーズを網羅できる内容のアンケート調査を昨年11月から12月にかけて実施させていただいております。実施に当たっては、事業承継分野に知見のあるＢｉ＠Ｓｔａの中小企業診断士のほか、外部の方もお招きしましてプロジェクト体制をつくりまして、事業者へ直接訪問によるアンケート内容の聞き取りに加えまして、事業者のニーズを把握することを心がけて実施いたしました。　調査につきましては、最終的に105社中94社、約90％からアンケート調査に協力を得られまして、経営者の年齢につきましては、60歳以上の方が約8割を占めておりました。また、経営者の代、当代なのか2代目なのかという質問については、創業者が約5割で最も多く、2代目の方が約3割、3代目以降の方が約2割という結果が出ております。　将来の事業継続についての質問につきましては、事業は継続していくというお答えになった経営者につきましては6割を超えておりまして、最も多く、廃業、あるいは未定ですよという方はおのおの2割弱という結果が出ております。また、経営者の中で、今後後継者がいるとお答えになった方は8割弱という結果も出ております。　聞き取りの中では、取引先との関係維持や、あるいは今後の売り上げ、今後、経営が継続できるのかという不安のことなども挙げられてはおりますが、事業承継は一社一社状況も異なりまして、さまざまな課題がありますので、それだけ対策も非常に難しく、多岐にわたるなと、まずはそういうことが印象としてわかったということでございます。　以上です。 198: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。このような傾向を踏まえて、先ほども答弁にありました事業承継のセミナーは今後どのような形で行っていくのでしょうか。 199: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　事業承継のセミナーという御質問です。現在、年度内の開催に向けまして、テーマ、講師の選定などの準備は進めております。まずは昨年の調査をもとに問題意識を持っていただけるよう、啓発セミナーを初めには実施したいと考えております。日ごろの業務と並行して事業承継の準備をしていく必要性などの意識啓発を行いまして、事業承継を必要としている方のまずは掘り起こしを行い、それぞれに合った具体的な相談、支援につなげていきたいと考えております。 200: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。確かに事業承継ということは、本当にさまざまな事情ということもあり、かなり深い話になるケースが予想されると思います。事業承継について、先ほど相談体制についても強化をしてきたということなのですけれども、現在のＢｉ＠Ｓｔａの専門家の体制はどのような体制になっているのでしょうか。 201: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　相談体制の御質問でございます。Ｂｉ＠Ｓｔａには現在、センター長を初め、中小企業診断士が7名在籍しております。交代で相談支援を行っておりまして、それぞれに得意分野がございまして、マーケティング、販路開拓、商店街振興、または業務改善、それとホームページ作成等、さまざまな形での専門分野に分けて、それぞれに対応していただいております。事業承継支援など、相談者の希望に合わせながら、多岐にわたる支援を行っておりますが、毎月1回、専門家の得意分野を生かしたミニセミナーも実施しているところでございます。　それから、先ほどの創業後の商工会の加入ということなのですけれども、何件か例はあるのですけれども、正確な件数はまだ把握はしておりませんので、また調べておきたいと思っております。　以上です。 202: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。最後に、このミニセミナーについて、どんな内容なのか教えていただければと思います。 203: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　ミニセミナーの内容という御質問でございます。ミニセミナーに関しましては、定員を5名ほどに限らせていただいて、月ごとにテーマを決めまして、集客力アップとか、ウエブのマーケティングなどの内容について、平成29年の5月から月1回ずつ実施しておりまして、本年7月までに延べで65名の方の参加がございました。また、ミニセミナーからステップアップして、ビジネスプランや販路開拓、資金面など、事業に関する専門的な内容を5日間実施する創業塾を年に1回実施しております。創業塾の実施状況につきましては、平成28年度に18名、平成29年度12名の参加がございました。今年度は9月、10月にかけて5日間の内容で計画しておりまして、現在、募集を行っております。創業塾受講者からＢｉ＠Ｓｔａ創業相談を経て創業する方が確実にふえているという状況でございます。　以上です。 204: ◯7番（ひはら省吾議員）　御答弁ありがとうございました。開設から2年が経過して、一歩ずつですけれども、改めてＢｉ＠Ｓｔａの成果や実績、そして新たな取り組みなどがよくわかりました。今後も商工会としっかり連携して、元気な事業者をふやしていただければと思います。Ｂｉ＠Ｓｔａを多くの皆さんに知っていただいて活用していただくには、さまざまな周知方法を今後も考えていかなければいけないと思います。私たち議員もふだんからいろいろな方々と話す機会がありますので、例えば、創業や事業承継など、相談できずに困っている方がいらっしゃったら、Ｂｉ＠Ｓｔａを提供していきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 205: ◯議長（子籠敏人議員）　ひはら省吾議員の質問が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午後3時40分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時24分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時40分　　再開 206: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、13番目、天野正昭議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　21番　　天野正昭議員　　登壇　〕 207: ◯21番（天野正昭議員）　議席番号21番、自由民主党志清会、天野正昭です。きょうは2問質問させていただこうと思います。そのうちの1問はふるさと納税についてです。私自身、6月定例議会でふるさと納税については質問を1回しました。でも、改めて、やむにやまれぬ思いでもう一度させていただこうと思います。決してぼけて2度連続でやっているわけではありませんので、お聞き願いたいと思います。それでは、通告に従い、登壇より質問させていただきます。　（1）ふるさと納税について　6月定例会議において、ふるさと納税について質問したが、昨年の当該制度に関する全国自治体の状況を踏まえ、本件に関し再度質問を行う。　1)　本市はふるさと納税制度に関する全国自治体の最新状況をどのように捉えているのか。　2)　6月定例会議で指摘した、ふるさと納税制度に関する全国自治体の最新状況を踏まえ、本市にふるさと納税に関する専門担当者がいない、そういうことも踏まえて、本市の今後の対応をどうするのか。　（2）河川管理について　本市は多摩の山地より流れ出た秋川、平井川に形つくられた景観を有する自治体である。近年、川の流れている河床は余り変化はないが、その周りは動脈硬化を起こした血管内のように土砂が過堆積している状況が見られる。これは、しばしば議会でも取り上げられ、東京都にも報告されているが、大きな動きは見られない。このような中で、7月に起きた西日本豪雨災害では、住民は口をそろえて、こんな豪雨は今まで経験したことがなかったと言っていたが、いつ、あきる野市にも同様な災害が発生してもおかしくないと思われる。また、過堆積した小庄堰下の河床には樹木までもが繁茂を始め、河川の増水や氾濫にとどまらず、犯罪等の発生場所となることも危惧されている。秋川のこの場所は東京都の管理かもしれませんが、現在の状況について本市はどのように考えているのか、市の考えを伺う。　以上です。 208: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 209: ◯市長（澤井敏和君）　天野議員の御質問に御答弁申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　全国の自治体1,788団体の平成29年度ふるさと納税受入額につきましては、約3653億円で、平成27年度の税制改正による納税枠の拡大や手続の簡素化もあり、この2年間、約2000億円増加しております。　受入額10億円以上は78団体ありますが、総務大臣通知を踏まえた対応をすることなく、返礼割合が3割を超えており、さらに地場産品以外の返礼品を多数送付している12団体については団体名が公表されており、受入額が最も多かった団体もこれに含まれております。　また、個人住民税控除額も年々増加し、平成30年度の全国合計は約2448億円で、都道府県別では東京都が約646億円と最も多く、次に神奈川県が約257億円、大阪府が約212億円と続き、全体の約45.5％を占めております。　2)についてお答え申し上げます。　ふるさと納税制度につきましては、大都市圏の税収の減や過剰な返礼品競争により、本来の趣旨から逸脱したものになっていることなどが課題として指摘されておりますが、このような中、自治体が具体的なプロジェクトを示し、それに共感した方々から寄附を募る寄附型のクラウドファンディングが全国的に注目されております。東日本大震災や熊本地震による被災地においても、この手法を採用し、成果を上げたという事例もあり、近隣でも、国分寺市において観光案内板設置に係るクラウドファンディングが実施されております。　総務省は、ふるさと納税制度について、自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を。一方で、納税者は地方行政への関心と参加意欲を高めるものであるとしております。寄附型クラウドファンディングは、この意図に合致する制度であると考えております。　市といたしましても、この寄附型クラウドファンディングを含め、ふるさと寄附に関連する部署や若手職員などのアイデアを募り、官民が連携してのより効果的なまちづくりについて検討してまいります。　（2）についてお答え申し上げます。　河川管理につきましては、洪水による災害発生の防止や軽減、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持、河川環境の保全等の観点から、河川管理施設等を良好な状態に保ち、機能が十分に発揮されるよう適切な維持管理を行うことと認識しております。　昨今、全国各地で発生している集中豪雨による洪水などから市民の生命と財産を守るため、治水につきましては、河川管理の上で重要な役割であると考えております。　流水の正常な機能を維持し、治水を適正に行うためには、堆積の有無を正確に把握するとともに、用水堰や橋梁などの構造物の影響も考慮した上で、総合的な検討が必要と認識しております。　小庄堰下につきましては、以前と比べ、河川の形状は変化していると認識しておりますが、この変化が流水に支障となるものであるかの判断は市としてはできません。河川の管理につきましては、引き続き、平成25年3月に東京都が策定した秋川流域河川整備計画との整合を図りつつ、西多摩建設事務所との行政連絡会等で東京都と連携を図ってまいりたいと考えております。 210: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。天野議員。 211: ◯21番（天野正昭議員）　ありがとうございます。前回のふるさと納税の一般質問では、私は2つの指摘をさせていただきました。1つは、現在、あきる野市から流出しているふるさと納税の金額は4000万円。これが5000万円になると赤字に転落するでしょうということを指摘した。それが1つ。もう一つが、現在、あきる野市の中には、ふるさと納税を扱える組織、あるいは担当者がいない。この2つを言っておきました。　ただ、その時点では、市長のこれからの考え方もあるでしょうから、それ以上のプッシュはしなかったのですけれども、これをやったのが6月6日。それから1週間以内に、ＮＨＫが大きなふるさと納税についての特集を行いました。ここで言ったことは、ふるさと納税からもう各自治体は逃れられない、そういうことを言っていました。それでも私の聞いている前企画政策部長あたりから教えていただいたふるさと納税の話だとか、東京近辺で伺っている話だとか、そういうものを総合的にしますと、ふるさと納税も余りいい制度ではないし、まあいいかとか思っておったのですけれども、さらにその1週間後の7月7日、私は成田空港のラウンジでコーヒーを飲んでいました。そこで新聞を読む。そこで出てきたことでぐわーっときました。おいおい、世の中全然違うじゃないか、ＮＨＫの言っているとおりじゃないか、そう思ったのですよ。何か。　さあ、ここからが質問になります。1)についてお聞きしますけれども、回答としては3つあった。1つが、去年は3650億円のふるさと納税、お金が世の中を回った。つまり、あきる野市の一般会計の11倍ぐらいのお金が回ったということです。そのぐらいのお金が動いた。これは前年比29％増加したということです。4000万円が5000万円になるのではないかと予測している。25％を超えています。そういう状況が起きています。まず、それが1つ。　次に、ここがちょっと問題なのですけれども、回答は、10億円を集めた自治体は78自治体。47都道府県ですか、1個ではないのですよ。10億円集めたところは78団体ありますということです。ただ、その後が、総務大臣の通達を破ったところが12個もあると。自分のところの産品ではないものまで出していると。それはずるいんじゃないの、そういったのが12団体あって、それは名前を公表された。そう言って、やる気を見せないところを返事しているのですね。　そして、あともう一つは、支払っているほうなのだけれども、東京都が646億円。全体の49％ぐらいが首都圏からお金が出ている。だから、この制度はよくないよ、まだ言っているのです。　私、けさですけれども、非常にショックを受けて、というのは、一般質問をどう考えていこうかなと構築していったのですけれども、それを一遍に破られる事態が朝、起きました。ＮＨＫです。1分30秒ぐらいの、たったそれだけのニュースです。きのう発の総務省のニュースです。何を言ったか。総務省は、大体3割にお礼品は抑えなさいよ、今、ふるさと納税で一番批判が集まっているのは、3割に抑えなさいよということを破るところがあるというので批判が集まっていたのですけれども、けさのニュースは、3割を超える自治体は今後、ふるさと納税には参加させない、非常に強い立場に出ました。これは裏を返すと、ふるさと納税をやるということですよ。あきる野市がどんなに嫌がろうが何しようが、ふるさと納税はこの後、行われるということなのですよ。　そういう中で、お聞きします。1)の現状をみんなで共通認識として持ちたいと思います。20自治体がありますが、まず、1位になったところは幾らふるさと納税を集めたのでしょう。お願いします。 212: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 213: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　第1位の自治体は、前年と比べて100億円程度ふやしておりまして、135億円という金額でございます。　以上です。 214: ◯21番（天野正昭議員）　ありがとうございます。何度も出てきて申しわけありません。一問一答でやれと言われているから、ダイエットだと思って前にまた出てきていただきたいのですが、では2位の自治体は幾ら集めたでしょう。そして、この2位の自治体は前年と比べてどうだったのでしょうか。 215: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　2位の自治体につきましては、昨年79億1500万円という数字でございまして、前年対比につきましては、済みません、今、手元に資料がなくて明確にはお答えできませんけれども、前年まで2位だった自治体が2位以下に落ちておりますので、大幅に伸ばしていると理解しております。　以上です。 216: ◯21番（天野正昭議員）　隣でもう一度金額を確認してくれと言うからお話しします。73億円集めていますね。前年が43億円。これは都城市で、1番ですよ。私はここではたと気がついたのですよ。都城市は何も悪いことをしていないですよ。総務省の通達を逸脱するようなことはしていないですよ。それが2位に入っています。総務省の逸脱しているところは全部で20ありますけれども、そのうち幾つあったでしょうか。 217: ◯総務部長（田中信行君）　20自治体のうち幾つ逸脱しているのかというところでございまして、少しお待ちください。済みません。半数程度ではないかというところで御勘弁ください。 218: ◯21番（天野正昭議員）　同じ資料持っているはずなので、多分、わかるとは思っているのですけれども、さっきの都城市、ごめんなさい、2位じゃないんだ。都城市は3位に落ちたんだ。それでも都城市は3位、75億円。金額的には合っています。43億円。都農町が79億円、ことし集めて、その前の年が37億円。みんなまともにやって伸びているのですね。逸脱をしたところは20自治体のうちの5つですよ。ですから、それだからよくないよというあれではないのですね、現状が。さらに言うと、どれだけいっているかです。どこも調べてみると大体40％です。我々は今、30％に抑えられているのですけれども、40％でやっているのですね。　それで、けさ、何が起きたかというと、それを30％に抑えなければやらせないよということが起きました。これは裏を返すと何が起きているかというと、もう商品でふるさと納税を釣る時代が終わったということだと私は考えます。ひはら議員にもさっき説明しようと思って時間がなくてできなかったので、よく聞いておいてほしいのだけれども、牛肉で説明しましょう。2つ産地があります。1つは最高級の牛、三重県の松阪牛。松阪市がやるとするではないですか。もう一つ、北海道の帯広市。これはホルスタイン、白と黒のぶちの牛で、普通の国産牛と言われているもの。和牛と10倍ぐらい値段の差があります。両方とも3割に抑えられた場合、1万円というところで切ると、北海道の牛は1キログラム、景品としてもらえます。ところが、10分の1ですから、松阪牛は100グラムしかもらえません。つまり、魅力のある商品はもうつくれなくなっているのです。全部同じになっています。これが日本のふるさと納税の最先端の情報だと私は思っています。　それで、支払っているほうですけれども、今、全国の話をしましたけれども、東京圏で話をしますと、それなりに集めそうなところは集めるよねというのはありましたけれども、これはもしわかったら教えていただきたいのですが、我々の山を南側に越えてぽんぽんぽんと行ったところに、神奈川県の山北町か、前に川の増水で悲惨な事故があったところですね。それが何億円ぐらい集めたか、わかっているのではないかと思うのですけれども、この近くですね、関東近辺としては。

219: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　神奈川県の山北町ということで、平成29年度ということで、6億8800万円という金額でございます。 220: ◯21番（天野正昭議員）　どういうものですか。 221: ◯総務部長（田中信行君）　返礼品の内容ということで御理解しました。こちらにつきましては、足柄牛であるとか、すっぽん、それから、とれたての農産物の詰め合わせ、あるいは宿泊券とか入浴券、そのようなものが主な返礼品でございます。 222: ◯21番（天野正昭議員）　そこの商品はあきる野市ではつくれないでしょうか。私はつくれると思います。つくっていないのは組織なのだと思います。あと、やる気なのだと思います。これはやらざるを得ない。自治体間の競争を総務省は今後も必ずやってきます。それに対して我々も対応しないと、ふるさと納税で入ってくるお金は税収外収入ですけれども、出ていってしまうのは予定していた税ですから、自分のまちが非常に厳しいことになる。もちろん、それは交付金から入ってくる。でも、75％。25％入ってこないところはいっぱいあります。その部分をどうするのか。それはプラスにしていくように、地域を活力をもって動かしていかなければいけないのだと思っております。　日本全体のお話と、関東近辺のちょっとしたトピックスを入れさせていただきましたけれども、これが現状です。この後、私がお聞きしたいのは、あきる野市がどうしていくのか、これをお聞きしたいと思います。回答の中にはクラウドファンディングという言葉が出てきました。私も人の心を打つものが次の商品になるものだと思います。回答にも出ておりますけれども、これは例として余りよくないので、誤解を受けたくないのですけれども、今、一番集まるところは何だと思いますか。どっと集まるところって。自然災害が起きて悲惨な目に遭った地域ですよ。人の心が動きます。それでふるさと納税がどっと入ります。今、そういうことが起きています。もちろん、このまちがなったほうがいい、なったところはそれでねたむということではないので、そこのところだけはわかってほしいのですけれども、要は人の心を動かすものがふるさと納税の景品です。　クラウドファンディングのことが出ていますけれども、ここでお聞きします。ふるさと納税でお金を上手に集められなかった。これはつまり、グリコのおまけではないけれども、景品がついているものですね。これでできなかったところが言葉だけでお金って集められるでしょうか。1つには、そうしていかなければいけないのですよ。というのは、もう松阪牛も北海道の牛も商品としては同じことになってしまったから、魅力はどっちも同じなのです。そういう中で気持ちを動かさせるということなのです。どうお考えでしょうか。 223: ◯議長（子籠敏人議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 224: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　組織の話でございますので、私から答弁させていただきたいと思います。ただいまの議員の意見の中で、いわゆる返礼品で寄附を募る時代は終わったというお話、それから、あとは人の心を動かすものということで、意見をいただきました。これは6月定例会議でも答弁をしているとおり、制度がある以上は進めていかなければならないことは認識しております。　一番大きな問題として、先ほども議員おっしゃっていましたように、控除額がここで4000万円から5000万円に1000万円ふえたことにより、それまで約230万円のプラスが、前回、議員の意見にもありました。今、大体5000万円が損益分岐点だろうというお話の中で、これ以上市民が他の自治体に寄附することよって、あきる野市で控除を受ける額がこれを超えてしまうとマイナスに転じてしまう。ここも大きな問題であるとは思っております。例えば、世田谷区ですとか、杉並区などは、ふるさと納税制度のそういった問題点、自分が居住している自治体での税額が減っているのですよといったＰＲもしております。当然、ふるさと納税で寄附を募ることも大事ではありますが、あきる野市民へのこういう制度というものも理解していただくことが非常に大事であると思っております。　具体的な組織の問題でございますけれども、クラウドファンディングの内容を市長から答弁させていただきました。先ほどの返礼品で寄附をする時代は終わったというお考えの中で、クラウドファンディングはある特定の事業に対する投資でございますので、当然、返礼品目当てではなく、あくまでもあきる野市が何をする、こうした事業をおこしますよというものに対して素直に賛同していただける寄附でございますので、それも含めて、若い職員からそういった事業の提案を受けて進めていきたいという考えでございます。　以上です。 225: ◯21番（天野正昭議員）　単純な質問をさせていただきます。若い職員から受ける人は誰なのでしょう。誰が若い職員を集めるのでしょう。私はそれが市にはないと申し上げているのです。 226: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　その辺の意見の募り方については、まだ具体的なものはございません。ただ、職員の提案制度というものもございますので、その辺も含めて検討していきたいと思っております。　以上です。 227: ◯21番（天野正昭議員）　組織がない、それが今の現実です。そういう中で、やはり市長の考え方、これ一つで今後のあきる野市の税収がどうなるのか、減ってしまうのか、少なくともプラスに持っていけているのか、その辺のことは大切な問題になると思いますから、ぜひとも考えていただきたいと思います。答弁の中で、官民が連携してより効果的なまちづくりについて検討してまいりますということがありました。官民が連携しての民というのは、まさか商工会事務局や観光協会事務局ではないでしょうね。その確認をさせてください。 228: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　あきる野市が行う事業に対して賛同していただける市民と、あきる野市以外の個人の方を対象にしています。　以上です。 229: ◯21番（天野正昭議員）　そうなりますと、私は民になれるのでしょうか。 230: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　天野議員が、議員という立場、その辺がはっきり私はわかりませんけれども、あくまでも天野正昭という個人と考えられますし、ただ、その前にあきる野市議会議員という立場でもあるということで、その辺は勉強不足でありますので、勉強したいと思います。　以上です。 231: ◯21番（天野正昭議員）　ありがとうございます。天野正昭、フルネームで呼んでくださいまして、本当にありがとうございます。わかりました。民にはなれないかもしれません。そのことは別にいいのです。ただ、こういう人の心を打つようなストーリーは、つくれる人は簡単につくってしまうのですよ。でも、つくれない人は10日徹夜しようが、1カ月徹夜しようが、心を打つ文章はつくれないのですよ。そういうことをよく理解した上で、今後のふるさと納税はどうやってやっていくのか。これはやっていかざるを得ないことがけさわかったので、考えていただきたいと思います。これは非常に重要なことではないかと思います。誰にどうやってするのか。私だったら一本釣りしますね。私、市長ではないのでやりませんけれども、一本釣りしますね。あきる野市の中にだって何人か光っている人がいます。そういう人に直接電話して一本釣りします。さらに自治会長に話をして、そういう人を見つけてきますね。それをまとめて切ったり張ったり外したり足したりして人間をそろえ、その人たちそれぞれが出したとんがった意見をみんなに出すというのが一番だと思います。人の心を打つ話、2度目に聞いたら、余り心を打たないです。必ず最初に持ってくることが大事です。そうすると人の心を何倍にも打てるはずです。　特に今、あきる野市は空き家の問題もあります。お年寄りの問題もあります。前回言いましたように、お墓では、無縁仏ではないにしろ、草がぼうぼう生えて、きれいに掃除されていないところもあります。こういうものを解決するために、あきる野市から出ていったあきる野っ子、大きくなった人たちからふるさと納税をしてもらうような組織をつくりましょうよ。ぜひともそうしてほしいのです。そうすれば、母親、父親が住んでいた、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいた、そういう家が空き家のまま置いてある、庭は草だらけだ、こういうことがなくなる。これも一から、シルバー人材センターと話をしたり、業者と話をしたり、つくらなければいけないですよ。いけないですけれども、それはそれで、やれば市がよくなるということになるのではないかと思います。　この問題の最後になりますけれども、御感想をお聞きしたいものがあります。皆さん、きのうのニュースは台風が来ていたからごらんになっていると思いますけれども、関空にタンカーがぶつかって橋がぶっ壊れています。あそこ、泉佐野市といいます。あそこが去年のふるさと納税1位です。あそこについての話をして、御感想をお聞きして、この部分は終了したいと思うのですけれども、あのまちは、私が当初聞いていたのは、ずるい、ずるい、あそこはずるいよ、お金が全然ないところなのに、総務省の言うことも聞かないで、ふるさと納税の景品いっぱい出して、あれはずるいよと言っていましたけれども、ちょっと違うのではないかというような文章を見つけました。これはダイヤモンド社のものをお借りして読ませていただきますけれども、泉佐野市というのは、もともとは関空ができることを目当てに箱物をいっぱいつくってしまったのですね。何が起きたか。財政健全化団体ですよ。19年かけて536億円のお金を何とかしようということになっていました。潮目が変わったのが2011年、今の市長が就任してからです。もう絞るところは絞り切った、絞りようがない。彼らが狙ったのは何か。税収だって入ってくるのはもう決まっている。だから今、苦しんでいるのだから。税外収入をいかにふやすか。彼らがやったことは2つ。　1つは、ネーミングライツ。あきる野市だって、突然やったって来ませんけれども、長い間考えていれば、野球場だってすばらしい野球場だし、室内プールだってすばらしいし、ここでつくり上げられた6面持っている人工芝のテニスコートだってすばらしい。ネーミングライツをやってくれる企業があらわれる可能性はあります。そういうことをやった。　もう一つやったのがふるさと納税です。あそこは空港のそばだった。ピーチ社という、新しい、安く飛べる飛行機のチケットのポイントを応援することで始めた。これが大ヒットした。これがヒットしてどうなったかというと、それを見るがために、例えば、あそこはタオルなどが有名だったらしいのですけれども、そういうものまでが売れるようになった。返礼品としていっぱい出るようになった。そういうことが起きたのですね。　そういうものが何に伝わったかというと、ここだけ読みます。6行ぐらいです。その後も魅力ある返礼品を創出するため、市の職員が一丸となって知恵を絞った。目玉となる地場産品のない当市のような自治体では、アイデアで勝負するしかありません。どうすれば多くの方におもしろいと思っていただけるか。市役所内で案を募集し、市職員を挙げてふるさと納税を盛り上げていきました。これ、インチキしていたとは思えないですね。こういうことをちゃんとやっているのですよ。　それで、何が起きたか。19年かけて財政黒字化させるというのをたった5年でなし遂げてしまった。それだけではないのですよ。ふるさと納税を活用して、新事業として、平成18年度は起業家支援プロジェクトを始めた。新しい、いろいろなものが出るから、起業家として新しい産品をつくってもらうように、ふるさと納税の返礼品としてつくってもらえるように、起業家支援プロジェクトを始めた。　ここで入ってきたお金は何に使うのか。地域と約束していたから、次代を担う子どもたちの育成に活用するとの方針のもと、とりわけ教育や子育て支援に充てた。税金持っていかれたら、これができなくなっている。世田谷区だって、学校1個分つくるぐらいのお金を持っていかれてしまっている。そういうことが起きている。渋谷区は逆に取り戻しましたけれどもね。やっています。そして、地域のにぎわいを取り戻すべく、花火大会などのイベントや祭りへの助成にも使いましたということです。　それと、ほかの自治体と特産品相互取り扱い協定、自分が持っていないものをほかのところから持ってくる、こっちのものを向こうに出してあげる、お互い協定を結びましょうよ、泉佐野市だけ、1市だけよければいいというものではない、一緒によくなりましょうよという協定を結んでいるというのですね。ふるさと納税に対する成功事例については、ほかの自治体からの問い合わせがあれば喜んでノウハウは共有しますと、そこまで、アライアンス組もうとしています。最終的には、市財政を立て直すのみならず、全国の自治体と手を携えて成長を遂げていくためのエンジンとしてふるさと納税が大きな役割を果たすと言っています。あきる野市の行政はふるさと納税をこのまま反対し続けるのでしょうか。お聞きしたいと思います。消極的な態度で過ごすのでしょうか。　もう一つあった。ふるさと納税について、こんな組織がなくてもできる方法があります。実績があります。それはハセツネのふるさと納税です。組織などは当時ありませんでした。何をやったか。市長の一声ですよ。市長がやれ、それでオーケーです。それできます。そういう決断を市長にはぜひとも下していただきたいのだと私は思います。こうやって時間を稼いで、約30秒ありましたけれども、その間に感想をどなたか、行政の方から言っていただければありがたいと思います。 232: ◯議長（子籠敏人議員）　副市長。　　　　　　　　　　　　〔　副市長　　尾崎喜己君　　登壇　〕 233: ◯副市長（尾崎喜己君）　天野議員の御質問、感想ということでありまして、実は6月の定例会議のときに私は若干否定的なことを何項目か申し上げました。このふるさと納税制度についてですね。ただ、総務省もここでお触れが出まして、しばらくこれは続いていくのだろうと思います。続いている以上は、やはり赤字にならないように努力はしていきたいというのは前回お答えしたとおりでありまして、当然、アイデア、知恵も絞っていきたいと思っております。　それとあわせて、やはりどう考えてもおかしな制度であるというのはもう一度言わせていただきたい。前回、5項目ぐらい、違和感がある、おかしいということを言わせていただきました。経済を勉強された方、あるいは商売をされている方は、よくよく考えればわかると思うのですが、国全体を考えると、2,000円の税収をふやすために、昨年度が1人当たり2万1000円ぐらいの寄附額。それに対しての3割というと6,300円ぐらいですね。2,000円の税収を稼ぐために6,300円も金をかけている。こんなおかしな国はないでしょうというのは申し上げたい。御理解いただけると思うのですけれども。では、ブレークイーブンはどれくらいかというと、2,000円の税収を上げるために1,500円ぐらいのものを返礼品で差し上げて、それでも500円送料がかかれば人件費も出ないという状況であります。　それから、もう一つ、先ほどお話を聞いていて、果たしてこれは消費なのだろうか。返礼品に消費税かかっていないですね。ＧＤＰというのは消費と投資と純輸出でありますから、消費がふえていないとするとＧＤＰはふえていない。国民の消費が実は純粋な消費ではなくて、税金じゃないというところです。税を納めた後、手元に残ったお金を使うのだったら消費になるでしょうけれども、税が行ったり来たりしているだけで、消費ではないということ。その辺を考えると、我が国にとっていい制度ではないと私は申し上げておきたいと思います。ただ、国が制度を続ける限りは、知恵を絞り、アイデアを出し合って税収を上げていきたいと考えております。　以上です。 234: ◯21番（天野正昭議員）　これでやめようと思っていましたけれども、そう言われたなら、もう一つだけ返しておきます。いい、悪いは別として、これは日本国内を回っているお金です。お金を回すのです。懐やたんすの中に入れたままにしておかないための制度です。一番は、ふるさと納税の長所がありました。長所は、行政の内部を変えることができる力を持つ。行政の中を変えられては困るのでしょう。だけれども、変える力を持つ、これがふるさと納税です。ちゃんとやっているところは次の世代に生き残る、そういう動きがあります。　それと、全てが正しい、正しくなければいけない、世の中そんなものではないと思います。うちの親父が言いました。生きているころですから、もう30年も前の話ですけれども、私はちゃんと覚えています。本当のばかじゃいけないが、ばかになれるやつが一番すごいよと言われました。今でも覚えています。正しい、正しいと言っていたら、それは正しいのは正しいのでしょう。だけれども、世の中全体を回すときに、正しいことではないかもしれないけれども、あきる野市をよくするためにやっていこうというのはやるべきだと私は思っております。こういうやりとりをやるのが一般質問にしたいのですよ。これが私は一般質問の理想だと思います。一生懸命、こっちも勉強していきます。何かくれくれというばかりではない、こういうのをやりたいと思います。ふるさと納税の部分は、今、非常にいい討論ができたと思いますので、ありがとうございました。　引き続き、その次の河川管理についてのお話をさせていただきたいと思いますが、続けてよろしいですね。やらせていただきます。お答えのほう、聞かせていただきましたけれども、何かよくわからない。結局、東京都の言うとおりにしたほうがいいんじゃないということであります。多分、これはもう勉強されていると思いますけれども、秋川流域河川整備計画というのがありました。これは私は一般質問で話をしたことがあります。4年も前の話になると思いますけれども、秋川流域河川整備計画というのはどんな計画でしたか。 235: ◯議長（子籠敏人議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 236: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　今、お話に出ました秋川流域河川整備計画につきましては、東京都で作成しておりまして、平成25年の3月にでき上がっているものでございます。これにつきましては、今後の河川の整備の方法、方針に伴って、現状の川をどうやって管理をしていくか、この部分も記載されている、そういう内容になっております。　以上でございます。 237: ◯21番（天野正昭議員）　そうです。そのとおりでございます。ただ、秋川の整備計画と同じように、多摩川流域河川整備計画というのがありまして、同じ日にでき上がったものです。秋川のほうは、たった1行の文章が抜けていた。多摩川に比べて。だけれども、それが非常に大きな文章で、覚えております。相当悔しい思いを私はしました。何かというと、人間がそこで憩う、集うためには、一切、秋川のほうは言葉が入っていないのですね。多摩川のほうには入っています。私の記憶ですけれども、これは間違いありませんので、そのこともつけ加えておきます。　さて、自分が住んでいるところが小和田という場所なので、ほかにもあるのですけれども、その近くを例に挙げてお話ししたいと思います。まず、見ていただきたいものがあります。これは私が生まれた後ですけれども、非常に小さいころ、御幼少のころというやつですな、30年前じゃないか、50年ぐらい前の川の様子をお見せします。後ろにいらっしゃる皆さん、見えなかったら申しわけない。ここのところに大きな石がいっぱいありまして、投網が打たれまして、川が流れております。ここに大きな石があります。こういうところにはカジカが冬の間、卵を産んで、春先のマス釣りのときにそれを取って使う、そういうことをよく覚えております。こういう川です。これが小庄堰の下の場所です。　それに対して、きょう現在の様子なのですけれども、そこは3メートルの土砂がたまり、木が生えております。私もお金がなくて、貧乏なので、白黒で申しわけないですけれども、ここにある、ここにある、ここにある、ここにある、ここにある、この辺にもある、ここにもある、多年生の木がもう生え始めています。今、投網を打った部分だからといって、ここをお見せしていますけれども、大したことはないように見えます。だけれども、そのすぐ下、もう川幅がここからになってしまっています。1年、2年ではない、大きな木がいっぱい生えています。もう、こういう状態です。これが実は、秋川の今昔という、五日市活性化委員会で行ったイベントの写真から撮ってきたものなのですけれども、平成26年のもの。この木などは、今、でかくなって、あったわけですね。投網を打ったのはここです。この下には当時の石はまだちゃんと残っています。こういう状態になっています。砂利はたまっていないのでしょうか、この状態で。 238: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　この御質問をいただいてから、河川の管理をしております東京都西多摩建設事務所にもいろいろと情報をいただいたところでございます。東京都の見解といたしましては、秋川の河川整備計画、今、ちょうどお話に出たところでございます。これは平成25年にできていて、今のお写真が平成26年でございます。東京都は、このときの状況、つまり、秋川の河川整備計画策定時、そのときの状況と近年を比較した結果ということで、流域下流では一部堆積、あるいは浸食、こういったものがありますけれども、河床の大きな変化は見られていないというのが東京都の見解でございます。　以上でございます。 239: ◯21番（天野正昭議員）　もう一度見ていただきたいと思います。こいつです。多摩川の下だとか、昔、私は世田谷のほうにいたので知っているのですけれども、ちょっとだけ学生のころ住んでいたりして知っているのですけれども、ブルーのシートを張った人たちがもう住める状況に来ています。万が一ここにそういう人が住んだり、ネズミが繁殖したりしたらどうするのでしょう。ネズミといってもヌートリアですよ。あれは土手に穴をあけます。どうするのでしょう。市長がされた答弁、また担当部長がされた答弁では、東京都を中心に考えています。確かにここは東京都が管理する場所です。だけれども、あきる野市民が住んでいるのですよ、ここに。あきる野市はどうなのでしょう。ここは東京都の管理ですよ。でも、あきる野市があきる野市民をどうしようとしているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 240: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　市ではこれまで東京都に対しまして、秋川、それから、お話にも出ました平井川、この浸水であったり、治水、あるいは防災対策について、継続して要望してきているところでございます。この要望については引き続き行っていくと考えているところでございます。市としては、東京都が管理している施設というのでしょうか、河川も含めてそうですけれども、ほかに、例えば、主要幹線道路ですね、これも都道がやはり多いです。こういうことがあって、市の管理ではないということで、では、そのままにしておくかということはございません。基本的には、施設というのは、あきる野市民の皆様が日常生活を送っていく上で欠かせないものだと思っております。したがって、施設については、市の立場として日常的に監視をして、時には市民の皆様からの御要望を東京都に市としてお伝えしてやっていくと。協力をしながらそういったものを保持していくという立場で考えているところでございます。　以上でございます。 241: ◯21番（天野正昭議員）　ありがとうございます。今、お聞きした内容では、東京都が管理する土地、道路、川、そういうものはあきる野市内にある。だけれども、あきる野市民がそこに住んでいるのだから、あきる野市がちゃんとやっていかなければいけない、そのような回答をいただいたと思っております。それでよろしいですね。そこでうんうんと言っていただければ結構です。ありがとうございます。その方向でやっていただければ本当にありがたいと思います。ここは一例に挙げただけで、ほかにもいっぱいあると思いますから、そういうことはよろしくお願いいたします。　それと、今、河川のことを少し勉強している間に情報が入っていまして、地域の自治会長、何人か、複数ですけれども、地元の地域の危険な場所、小和田はまだ言っていないですけれども、小和田は、あそこで水がとまってしまって流れた場合、そこに入り込む水路が直角になっていて、水が入らない。ここからは東京都が言うとおり、あふれないけれども、横からの水が中に入れないから、その一帯が全部水浸しになる可能性があるという場所があります。実はこれは上町側にもあります。小庄ももちろん、栄町も同じような場所を持っています。そういう話が各町内の会長から出てくる可能性がある。そんな雨が降るとは想定外だったと言われて逃げられないように、危ないと言っていたじゃないということを自治会長が言うために言うのだと思います。そういう陳情書が上がってきたら、受け取っていただけますかね。 242: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　通常、今のお話も含めてですけれども、私ども都市整備部にも、市の施設、道路であったり、いろいろなものでございますけれども、そういったものについての御要望もたくさん上がってきます。これは真摯に受けとめて、できるものから解決をしていきたいと、そういう姿勢でおります。東京都のほうにも、今のお話のとおり、河川についてはあくまで東京都ということでございますので、市のほうで一回お受けして、東京都にお届けしたいと、このように思っております。　以上でございます。 243: ◯21番（天野正昭議員）　都市整備部長の力強いお言葉をいただいたと思っております。今後の御活躍を期待いたします。　それと、企画政策部長に関しましても、ふるさと納税を一歩前に進められるように、進めたくない気持ちもわかります。だけれども、進めないとみんな困るのですよ。赤字になってしまう、税収が減ってしまっては困るのですよ。それができるのは市民ではなくて、最初に声をかけられるのは行政ですので、これからの輝かしい御活躍を祈念申し上げます。　私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 244: ◯議長（子籠敏人議員）　天野正昭議員の質問が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午後4時50分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時36分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時50分　　再開 245: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで会議時間の延長をしておきます。　では、一般質問を続行します。　次の質問者、14番目、臼井建議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　5番　　臼井　建議員　　登壇　〕 246: ◯5番（臼井　建議員）　議席番号5番、自由民主党志清会の臼井建です。きょうは最後の出番となりました。あと1時間、申しわけありませんが、おつき合いいただければと思います。また、傍聴の皆様、よろしくお願いいたします。今議会には防災対策の質問が多く出ています。私は、その中でも、今まで余り注視されてこなかったのではないのかなと思われる雨間や小川東の危険箇所にポイントを絞って質問をまずいたします。　（1）水害対策について　1)　東京都が公表している水防上注意を要する箇所、その中で堤防や護岸の強さに注意を要する箇所は、あきる野市内に1カ所のみであります。それは秋川左岸・東秋留橋下流の雨間東郷地区です。お配りしている資料の1枚目に写真を載せています。当該箇所は、従来から地域住民、防災・安心地域委員会の方々が水害の危険性を訴えてきました。市は当該箇所の危険性について、どのように認識しているのでしょうか。また、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。　2)　国が公表している多摩川重要水防箇所の中で、小川東1丁目は、市内で唯一、あきる野市に氾濫被害を発生させる危険箇所として示されています。資料2枚目の右半分の写真が関連の写真でございます。市は、当該箇所の危険性について、どのように認識しているのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。　（2）児童虐待防止対策について　ことしの3月、目黒区で起きた児童虐待による痛ましい事件は記憶に焼きついています。命を落とした5歳の少女の、もうおねがい、ゆるしてください、ゆるしてくださいという覚えたての平仮名で書いた反省文を読んだとき、気持ちが、正直、折れそうになりました。自分の無力感というものも感じつつ、このふるさとあきる野でこんな事件が決して起こらないよう、私のできるところで努力していかなければいけないなと強く思いました。　1)　子どもの命がなくなるような痛ましい事件を起こさないために、児童虐待の根絶に向けて、市の方針について伺います。　2)　児童虐待防止法等の改正、これは児童相談所から市への事案を送致する、そういう規定が新たに法律上明記されたのですが、このことを踏まえ、市は今後どのように対応していくのか、所見を伺います。　次に、雨間地区において長年にわたって懸案になっている道路整備について質問いたします。　（3）雨間地区の道路整備について　1)　市役所通りと睦橋通りが交差する南秋留小入口交差点南側の通学路、これはお配りしている資料の2枚目の左の上の写真でございます。この通学路については、幅員が狭く、往来する車が民地や子どもたちが歩く歩道に乗り上げる状態が長年にわたって続いています。地元からの要望を踏まえ、車両の退避場所の設置を強く望みますが、所見を伺います。　2)　雨間1丁目の生活道路、これはお配りしている資料の2枚目の左下です。ここについても幅員が狭いため、救急車両は通れず、民地の壁に接触する車両が絶えません。道路改善要望も強いことから、対応策を検討していただきたいのですが、所見を伺います。　以上、登壇での質問を終わります。 247: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 248: ◯市長（澤井敏和君）　臼井議員の御質問に逐次御答弁を申し上げます。　（1）の1)についてお答え申し上げます。　東秋留橋下流の左岸につきましては、ハザードマップ上は浸水想定エリアはございませんが、堤防がない箇所に民家が隣接しており、河川管理者である東京都が水防計画で示すように注意が必要であると認識しております。　昨年度実施した地域防災リーダーのまち歩きでは、当該箇所を確認し、地域防災の担い手となるリーダーに現状を認識していただきましたが、河川の増水時には特に注意が必要な箇所であることから、近隣居住者に対し、注意喚起や避難情報の伝達を適切に実施してまいります。　2)についてお答えいたします。

　小川東1丁目エリアは、河川管理者である国において、堤防の断面不足、のり崩れや漏水発生のおそれがある重要水防箇所として公表されており、洪水が多発する時期より前に、関係者と共同点検を行うこととしております。　また、国が公表している多摩川流域のハザードマップによると、水防法の改正により、48時間の想定し得る最大降雨が見直しされたことに伴い、浸水想定エリアが拡大しております。　国に対し、多摩川整備促進協議会を通じて堤防等の改善を要望するとともに、今年度改定するハザードマップに浸水想定エリアの拡大を反映させ、地域住民への周知・啓発に取り組んでまいります。　（2）の1)についてお答えいたします。　全ての子どもが健全に育成されるためにも、児童虐待に対しては地域全体で防止対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。　地域や保育所・幼稚園、学校等が子どもや保護者の異変に気づき、その情報を子ども家庭支援センターに提供することで、児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応につなげることができ、みずから声を上げることが難しい子どもたちを救うことができます。　このようなことから、子ども家庭支援センターには、虐待対策コーディネーターなど専門の資格を持った職員を配置し、関係機関との連携を図るため、要保護児童対策地域協議会において、情報共有と役割分担を明確にし、児童虐待事案に対応しております。また、子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から切れ目なく相談を受け、子育ての不安や悩み、孤立化の解消を図ることで、児童虐待の発生予防にも努めております。　今後も、国や東京都の動向を踏まえ、子ども家庭支援センターを中心に、地域全体で子どもたちを見守るとともに、児童相談所を初め関係機関と一体となって、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいります。　2)についてお答えいたします。　児童相談所が虐待通告を受けた事案の一部を市町村に送致できることになったため、現在、東京都では、子ども家庭支援センターと児童相談所間の連携・協働のための共通ルールである東京ルールの見直しについて検討を進めており、平成31年4月から、この東京ルールに基づき、事案送致を行う予定となっております。　立川児童相談所から送致される件数は、過去の実績から年間70件ほどと見込んでおりますが、虐待対策ワーカーの増員や非常勤の専門相談員の確保により、子ども家庭支援センターの体制を強化しておりますので、事案の増加にも適切に対応ができるものと考えております。　また、児童相談所からの送致等による事案の増加を踏まえた子ども家庭支援センターに対する補助制度の拡充について、国や東京都に要望してまいりたいと考えております。　（3）の1)についてお答えします。　南秋留小入口交差点から南側の道路につきましては、昭和50年代に整備された、車道幅員約4メートル、歩道幅員約1メートルの市道東秋留538号線であります。現在の道路構造令においては、歩道の有効幅員を2メートル以上確保することになっておりますが、現段階では、この基準に基づく当該路線の改修計画はない状況であります。　現状を確認したところ、議員御指摘のとおり、通行車両が対向車とすれ違う際、歩道へ乗り上げ退避している等の状況が見受けられました。市といたしましては、当該路線は、南秋留小学校の通学路でもあり、通行する車両も多いことから、退避所の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。　2)についてお答え申し上げます。　市道の整備につきましては、防災性、安全性の向上を目的として、優先的に整備を行う地区を定め、幹線道路から整備を行っております。　雨間一丁目の道路につきましては、主に沿道にお住まいの方々が利用する生活道路であり、防災性の向上を目的に整備が必要な区域に位置しておりますが、道路整備には関係地権者との合意形成が必要不可欠であります。　今後、地元からの要望等をお受けし、接続する道路を含め、現地を精査した上で検討してまいりたいと考えております。 249: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。臼井議員。 250: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。それでは、まず、（1）1)について再質問いたします。ここなのですけれども、雨間東郷地区の写真を見ていただければわかるのですけれども、下の写真の赤い丸で囲ったところ、実はここが堤防が切れているのですね。ここは霞堤、霞堤と地元の人は呼んでいまして、霞堤とは何かというと、河川が増水して堤防にどんどん水が迫ってきた、この赤いところから水を流して、堤防の決壊を防ぐためのものなのですね。流して田んぼなどに水を送っている。ただ、ここで問題なのは、この赤い丸のすぐそばに住宅があるということなのですね。何で霞堤のところに住宅があるのだろう、こういう疑問はあるわけなのですが、昨今の豪雨があって大増水があって、ここの堤防にどんどん水があふれてきたら、この住宅は非常に危険な目に遭う、そういうおそれがあるのですね。　東京都は、そんな意識が余りない。正直、ここは川幅も広いですし、堤防を越えるような水なんてありゃしないよという意識だったと思うのです。私も最初は、ここを越えるというのはなかなか想像しにくいなとも思いました。ただ、昨今の状況を見ると、想定外の豪雨とか、こういうのを鑑みると、この間の7月の台風だって、この階段の下までは来ていましたからね。こういうことを見ると、そういった楽観としたことはできないのではないのかなと思っています。防災・安心地域委員会の方々が東京都に訴えてもなかなか反応が鈍いという状態がずっと続いていたのですね。霞堤、霞堤といって、私も東京都に行ったときに、霞堤とは説明を受けたのです。その後、市が東京都と調整したときには、やはりこれは霞堤ではないのではないかという見解も示されてきた。ですので、余りここは注視されてこなかったのではないかと私は思っています。　ただ、何遍も申し上げましたように、地域住民の方、防災・安心地域委員会の方々、本当に大丈夫かという声が強いのですね。そういった意見を踏まえて、ぜひしっかり、市としては注意喚起をやっていただく、そしてまた、この堤防の改修というのは東京都にしっかり求めるということをやるべきだと思っています。　そして、小川東地区、これは資料2枚目の右半分のところにありますけれども、先ほど言いました国の資料で、多摩川と秋川のちょうど合流する三角州のところに小川東はあります。市内に氾濫被害を発生させる唯一の危険箇所という記載があるとともに、私が思ったのは、西日本の豪雨災害のときに、バックウォーター現象と総務部長もおっしゃいましたけれども、2つの川が合流して、水位が高い川のほうでせきとめられて、水位の低い川のほうにずっと水が逆流するわけです。それによって岡山県のあの地域は水浸しになったという状況がある。この小川東も確かに川幅は非常に広くて、大丈夫だよという声もあるのですけれども、ただ、昨今の、先ほど増崎さんも言っていましたけれども、非常に激甚災害のような状況が起こる中で、安閑とはしていられないなという思いがあるのです。そういった意味で、小川東の方々の命を守るためにも、しっかりやっていただきたいという思いで質問いたします。　先ほど、雨間東郷地区について、市は注意喚起、避難情報の伝達を実施すると答弁ありましたけれども、この危険な場所にお住まいの方々に、平時から注意喚起をするとか、伝達をしっかり行うことが重要です。彼らに対して、具体的にどのように情報を伝えるのでしょうか。また、小川東地区に関しては、単にハザードマップを改定するだけでなく、やはり危険性も明らかにして周知すべきだと思いますが、所見を伺います。 251: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 252: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　秋留橋下流の話と小川東の話でございます。　まず、東秋留橋の左岸、こちらにお住まいの方は堤防がないことについては当然認識はある中、大変御心配されている部分だろうと思っています。増水した場合につきましては、私ども、水位計の情報をもとに現地の巡視をしますので、増水し、危険な水位になった際には、堤防が切れているという実情を考慮しまして、職員や消防団による情報伝達を考えております。　また、ハザードマップの改定によりまして、浸水相当エリアが拡大する小川東地区につきましては、ハザードマップの配布をする際に、まずはエリアの拡大、あるいは危険度の内容、こうしたものを記した案内文を添付させていただきまして、情報伝達をさせていただきたいと考えております。　以上です。 253: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。雨間東郷のほうなのですけれども、浸水想定区域ではないのですね。そうすると、ハザードマップを見ると安全ではないかと、そういう認識をされてしまうおそれがあると思います。このハザードマップ、いろいろな情報をもとに、よくできているとは思いますが、だからといってこれが完全ではないと思っています。例えば、東日本大震災のときに私立幼稚園の園バスの訴訟があったと思います。実は浸水想定区域外を走っていても管理者に責任を求めると、管理者に非常に重い責任を示す判決だったのですね。ですので、ここは浸水想定区域ではないけれども、そこら辺は住民にも示す必要もあるし、行政側もしっかり認識をしないといけないと思います。さまざまな条件によって、マップに示されない場所が浸水することがあると思うのですね。危険が潜んでいるという何らかの表記をハザードマップに明記する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 254: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　この地区、議員おっしゃいますように、ハザードマップ上は浸水想定区域には該当していないと。しかしながら、御指摘いただきましたように、だから安全なのかということになりますと、堤防が切れているという実態がございますので、何らかの形でハザードマップに水防上注意を要する箇所という形で表示をしまして、危険箇所として御認識いただくようにという工夫をしてみたいと考えております。　以上です。 255: ◯5番（臼井　建議員）　今回いろいろ勉強もさせていただきました。避難などの行動基準についての重要な行政からの情報、これを発令する際の判断、水位計ですとか、または河川の監視カメラ、そういったものも活用されて判断をなさってやっていると伺いました。雨間東郷、そして小川東のところには、監視カメラといったものはないのですけれども、いざというとき、先ほど御答弁ありましたとおり、消防団や市の職員が確認しますよとか、そういったところもありましたけれども、本当にどたばたの中でできるのかなという心配もあります。これは答弁は求めませんけれども、ぜひ、そういった監視カメラの設置も、雨間や小川東のところも検討していただければありがたいなという思いもあります。　私は7月の台風のときにも堤防が切れているお宅が心配で、ちょっと歩いたのですね。お年寄りの方とかは、テレビは見ているけれども、なかなか動くこともできないとか、避難情報、いきいきセンターのところにあるよと言っても、なかなか知らないとか、実際はそういう方がいました。例えば、戸別受信機の配布なども、土砂災害区域と同じように検討することも、柔軟な対応もしてもらいたいなという思いもあります。これも答弁を求めませんが、そういった点も今後の検討材料としていただくことを要望いたします。　それでは、次の質問をします。市の取り組みについていろいろ質問しました。雨間東郷地区において堤防が途切れ、その目の前に住宅があるのは事実であって、東京都も注意を有する箇所としては認識しております。近年の状況からすれば、住民の不安ははかり知れないと思います。そういう中で、やはり河川の管理者である東京都に対して、ぜひ市長として堤防の改修を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 256: ◯市長（澤井敏和君）　臼井議員の御質問にお答えします。　私も昔、あの辺で遊んで、ごほう坂からおりたときに、あんなだったかなという記憶が非常に強いです。確かに河川で堤防的に切れているということは、川の縁に住宅があるというより、やはり不安であろうと、かように考えております。この件につきましては、東京都にもきちんと改修をしていただきたいという要請はしていきたい。　それから、小川東につきましても、これは多摩川で、昔はあそこは、どちらかというとごみ捨て場的な要素でありました。今はああいう形で市の施設もありますし、また工業団地として区画整理もされておりますので、堤防のない箇所についても多摩川の協議会にきちっと説明をして、逆にあそこに堤防ができるかどうかという要請をしていきたいと考えております。 257: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。ただ、要請していただくのも、正直、西多摩建設事務所では無理だと思います。本庁の河川部長以上の局長級にしっかり当たっていただかないと、なかなか厳しいものであると私は思っています。ただ、私も一緒に努力したいと思いますので、市長だけに丸投げはしません。努力しますので、ぜひお力をお願いしたいと思います。　次に、質問いたします。避難なのですけれども、避難情報のこと、いろいろ御質問がこれまでもありましたけれども、避難というのは決められた避難場所へ行くことだけではなくて、何らかの手段で安全を確保する、こういった意味だと思うのですね。避難場所へ行くことは手段の一つにすぎないと思っています。目標は危険から逃れることであって、避難場所へ行くこと、それが目標ではないと私は思います。避難場所であろうとなかろうとかかわりなく、少しでも安全を確保する、それが重要であると思います。指定された避難場所であっても、土地が低い場所にあるため、地震時にはいいけれども、大雨のときにはそこは活用しないよ、使用しないよと計画されているところ、地域防災計画でもあると思います。　南秋留小学校がいい例ですね。周囲が土砂災害の特別警戒区域、レッドゾーンである斜面やがけに囲まれているのですけれども、避難する途中で道路が崩落してしまうのではないか、何でこんな危ないところにあるのだという声は結構あります。そしてまた目の前に河川もあります。洪水のときにわざわざ自分のうちより低い場所に避難する人はいないのですけれども、住民は、ここら辺は南秋留小学校が避難場所だと刷り込まれている。何で洪水のときに南秋留小学校なのだという思いを、勝手に思っている人もいます。部長が一生懸命説明しているのも私はわかっているのですけれども、もう刷り込まれてしまっている部分も実はあるのですね。小学校では校長先生が子どもたちに、洪水でもし水が来たら坂の上に上って高いところに逃げるよと、しっかり教えてくださっている。ですが、そういった教えがない、事を知らない一般住民の人は、何かもやもやした気持ちでいるというのが現状なのです。　常に同一の避難場所で移動することが正しい行動ではないということ。個々の地域でどんな災害が起こるのか、日ごろから理解していくことが必要だと思います。窪島議員からの質問でも、ハザードマップの改定とか、そういったところにしっかり明記するというお話もいただきましたけれども、また、事前に伺ったところでは、防災・安心地域委員会では、今年度、危険箇所の把握、避難行動について啓発活動に取り組むということも伺っております。やはり防災・安心地域委員会の役割は大きく、ありがたい存在だなとは思っているのです。　そういう中で、この防災・安心地域委員会、今までいろいろな経験をして、まだまだ地域に貢献しようと思って、御高齢だけれども、委員会に加わって防災活動にかかわっている方はかなりいらっしゃいます。でも、長年にわたってやっても、表彰もないのですね。別に市民表彰をやれというわけではないのですけれども、例えば、国の防災の表彰制度があるなら、それを積極的に活用して、長年、防災・安心地域委員会で頑張ってきた人には、そういった御貢献に報いるとか、もしくは市長の感謝状でも検討していただくとか、そういったことをやっていただければ、委員会のなり手がなかなか今、難しいというのも聞いていますから、モチベーションを高める一つだと思いますが、御所見を伺います。 258: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　防災・安心地域委員会の話でございまして、防災・安心地域委員会があって初めて防災の活動ができると私は感じているところでございまして、そうした中で、防災・安心地域委員会の活動に対して、何らかの形を示すということであります。例えば、感謝状を贈るような形であるとか、そういったことにつきまして検討させていただきたいと思っております。　以上です。 259: ◯5番（臼井　建議員）　ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　（1）については最後に質問させてください。先ほども石巻市の私立幼稚園の園バスの訴訟の話にちょっと触れましたけれども、現在、避難に関する判断の結果、生じた被害に関して、管理者側の責任を強く問う流れがあるのですね。これは行政だけでなくて、私立幼稚園ですから、民間の人にそういった責任があると、これは訴訟で示されたわけです。そういったことを踏まえますと、いろいろな対応、難しいのですけれども、防災の実務に当たる人に対する研修の充実、市役所の中でですね、そういったものは防災対策を充実する上での一つの方策と私は考えます。近年、自治体の防災担当者などの実務者を支援する必要性が指摘されておりまして、内閣府に防災スペシャリスト養成研修というものが始まりました。リサーチしたところ、評判がいいのですね。市は、安心・安全を標榜する中で、防災のスキルを備える職員を養成し、そういった職員が管理職なり何なりになって役所内で活躍していただければ、より成熟した防災対応ができるとも思います。ぜひこの研修の活用も検討していただきたいのですけれども、所見を伺います。 260: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　ただいま御紹介いただきました内閣府が実施する防災スペシャリスト研修、今年度から始まったということで、実は応募したのですけれども、定員オーバーという状況でございます。現在、受講ができない状況でございますけれども、継続的にこの研修は実施されるということでございます。担当職員の育成を図るために有効に活用したいと考えております。　以上です。 261: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いします。ただ、市の職員も少数精鋭で頑張っていますので、例えば、年度末の忙しい時期とか、難しいでしょうから、それはいろいろ御検討なさって、可能な時期に研修の段取り等やっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、（2）1)に関連して再質問いたします。昨年度の児童虐待件数、約13万4000件で、前年度比9％、1万1000件増加しました。調査開始したのが1990年、これは1,000件だったのですね。それが27年後、134倍にまで増加した。あきる野市では、一昨年の80件から、昨年は137件、7割増という数字が出ています。ただ、これはいじめと同様に、虐待がふえたというよりは、警察からのいろいろな情報提供もあるでしょうし、社会的な関心も高まったということが要因ではないのかなとも考えております。　ただ、自分の子どもであるからといって、虐待は絶対に許されません。一番は子どもの命を守るということです。私もいろいろリサーチすると、保護者に非常につらい状況があるというのがわかります。だからといって命を落とさせるということはまずい。それを防ぐためには、市長も答弁ありましたけれども、地域が一丸となって取り組む。そういったところから始めなくてはいけないと思います。支援が必要な保護者を早期に行政が把握して、妊娠期からの継続的な対応、こういうものが求められていると思います。ぜひよろしくお願いします。御答弁の中では、地域が子どもや保護者の異変に気づき、その情報を家庭支援センターに提供することで子どもたちを救うとありました。地域住民がそのような行動を起こすために、市としてどのように取り組むのか、伺います。 262: ◯議長（子籠敏人議員）　子ども家庭部長。　　　　　　　　　　〔　子ども家庭部長　　岡部健二君　　登壇　〕 263: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　児童虐待を防止するためには、市民一人一人の協力が必要であり、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合、児童相談所等へ通告しなければならないことが法律にも定められております。このため、市では、全ての人に通告義務があることと児童相談所の全国共通ダイヤル189番、イチハヤクと言いますが、これについての周知を図っており、子育て支援ガイドブックや子育て応援サイト等での周知を通年で行うとともに、イベントでの周知活動を行っております。また、11月の児童虐待防止月間には、関係機関や町内会・自治会等へのポスター掲示、広報、メール等で周知を図っております。　以上です。 264: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。110番、119番というのはぱっと思い浮かびますけれども、ぜひ、この189番が何なのかというところを広く周知していただきたいと思います。それには、今、御答弁ありました周知方法に加えて、例えば、児童虐待防止月間が11月とありましたけれども、その機会を捉えての積極的な周知として、例えば、広報あきる野の一面に189番の存在をしっかりと明記して周知する、そういったことを考えていただけないでしょうか。また、市のホームページに189番のことも掲載していただきたいと思います。昨年12月議会で、いじめの相談先をぜひホームページに掲載してくださいと教育委員会にお願いしたところ、早速対応していただいた経緯があります。ぜひ市長部局においても同じようにホームページに掲載をお願いしたいと思います。　さらに、ＳＮＳの活用ですね。いじめ相談では、ＬＩＮＥによる相談が電話による相談をはるかに上回る結果が全国的に出ています。ＬＩＮＥのほうが相談しやすいといったところがあるのですね。これを踏まえて、東京都が11月から、試験的にではありますが、児童虐待相談アプリ、ＬＩＮＥでこれを開設することになりました。東京都のＬＩＮＥについても周知をお願いしたいと思いますが、所見を伺います。 265: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　189番の周知を行うことは、児童虐待防止対策を進めていく上でも重要なことでありますので、11月の児童虐待防止月間等を捉えて、市のホームページや広報あきる野の市民の目にとまりやすい場所に掲載して周知ができるよう検討してまいります。　また、東京都のＬＩＮＥを活用した相談窓口サービスにつきましては、試験導入ということもございますので、周知の方法等について、今後、東京都と協議をさせていただき、適切に対応してまいりたいと考えております。 266: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。　次に、国は学校及び保育所から市への定期的な情報提供に関する指針を定めています。このような指針が出された背景とか趣旨について、どのように捉えているでしょうか。また、市の中で福祉部門と教育部門、この2つにおいて国の指針のような取り決めをしているのでしょうか。さらに、この国の指針に従って、指針では1カ月に1回程度、情報交換をという記述もありますが、1カ月に1回程度の情報交換というものが行われているのでしょうか、伺います。 267: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　国の指針につきましては、平成22年に国が定め、本年7月に改正されて通知されたもので、児童虐待事案が増加し、重篤な児童虐待事件が後を絶たないなど深刻な社会問題となる中、政府がまとめた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づき、関係機関が市町村、児童相談所と連携を図るために、より一層推進すべき取り組みを定期的な情報提供として関係機関へ周知徹底を図るためであると認識しております。　市では、平成22年に国が定めた指針に沿って、平成24年4月にあきる野市要保護児童に関する出欠状況の確認及び情報提供実施要領を制定し、情報提供の仕組みを構築いたしましたが、現状といたしましては、子ども家庭支援センターから学校等への情報紹介、また学校等から子ども家庭支援センターへの情報提供も必要に応じ随時となっております。指針で定めている要保護児童全てに対する1カ月に1回程度の情報交換ではなく、ケースによって情報提供の頻度に差が生じております。国の指針が改めて示され、東京都からも指針に沿った適切な対応について通知を受けておりますので、今後、国の指針に沿って実施要領の改正等を行い、対象となる要保護児童全てに対する1カ月に1回程度の定期的な情報提供について、関係機関と検討していく予定でございます。 268: ◯5番（臼井　建議員）　しっかり検討をしていただければと思います。ただ、1カ月に1回とか、そういった数字が目的ではなくて、児童虐待のケースの児童の状況を関係機関で共有し、把握して、何か変化があった、そういったことを見逃さないようにしようというのがこの趣旨だと思います。ただ、事案が増加しているのは事実で、危機意識を持って、全力で対応するというのが市の方向性ですから、大人の都合ではなくて、児童を守る、そのための最善の方法を検討していただきたいと思います。　さて、昨年の虐待による死亡事例を見ますと、0歳児が65％、3歳以下の子どもで8割が亡くなっているということです。また、虐待をした子どもの実母の半数が妊婦健診を受けていない、3割が育児不安を抱えているという結果があります。関係機関相互に支援が必要な母親を早くキャッチしていただいて、妊娠しているときから丁寧に相談に乗る、フォローすることが求められていると思います。そこで伺います。例えば、医療機関において、子どもの養育について特に支援が必要な妊婦などを発見した場合、市へ情報提供がなされるよう国から通知が来ていると思いますが、その対応状況はどのようなものでしょうか。また、実際に医療機関から情報提供があった場合、市はどのように対応していますか、教えてください。 269: ◯議長（子籠敏人議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　大出英祐君　　登壇　〕 270: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　医療機関が特に支援が必要な妊婦を発見したときには、健康課母子保健係に連絡が入ることになっております。妊婦の状況を聞き取りまして、妊娠届のときの市での面接状況等確認しまして、必要に応じて訪問等を実施しているという状況でございます。また、支援が必要な妊婦の場合は、2カ月に1回、子ども家庭支援センター、健康課、障がい者支援課で連携会議を行いまして、妊婦に対しての状況等を確認した上で、定期的な訪問、電話、それから、病院へ同行するなどの対応をとっているところでございます。　以上です。 271: ◯5番（臼井　建議員）　次の質問をします。支援が必要な妊婦への丁寧な対応をよろしくお願いしたいとともに、私なりにいろいろな児童虐待についてのリサーチをしたところ、やはり母親が孤立している、保護者の養育能力が非常に厳しい状態である、保護者が精神疾患を抱えている、そういったことが伺えました。虐待したくてやる親はほぼいないのですね。いろいろな苦しい環境があって、そういったところに追い詰められている、そういった保護者がいるのだなといったところをまざまざと感じたところであります。この保護者への対応について、市はどのように取り組んでいくのか伺います。 272: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　母親が孤立して周りに支援者がいないような場合には、親同士の交流を図るために子育て講座の参加や子育て広場の利用を進めております。また、養育が困難な家庭や精神疾患を抱える保護者には、養育支援訪問事業として、子ども家庭支援センターの保健師等が家庭を訪問し、保護者の相談を受けて指導、助言等を行うほか、必要に応じて家事援助のためのヘルパーの派遣や、障がい者支援課と連携し、専門の医療機関へつなげるなどの支援をしております。子ども家庭支援センターでは、早期に支援の必要な家庭を把握するために、保育所、幼稚園を巡回しておりますが、今年度から担当職員の配置と各学校の巡回を行うことで、子どもを守る地域ネットワーク巡回支援事業として事業化し、子どもや保護者の状況の把握に努めております。 273: ◯5番（臼井　建議員）　苦しんでいる保護者の方の悩みを聞いてあげて、寄り添って、しっかり虐待の芽を摘む、徴候をキャッチするということをぜひお願いしたいと思います。　今、ヘルパーの話がございましたけれども、東京都は児童虐待死亡事例継承部会報告書を毎年作成しているのですね。平成28年度の報告書を読みますと、支援に当たり、危機意識の共有、連携などがうまくいかなかった事例が紹介されていました。その課題としては、ヘルパー派遣の終了、そういった時期に関係機関が改めて一堂に会して支援方針の見直しを行わなかった、そういったことが課題として挙げられていました。家庭の養育環境などが変化する場合、それを放置せず、個別ケース検討会議を開催して、支援方針の見直しを図る必要があることも東京都の報告書では明示されています。あきる野市において、例えば、同様に、このヘルパー事業、養育支援訪問事業だと思いますが、それが期間満了で終わったというような、環境が変化する、そういった場合に、関係機関で打ち合わせをして、今後の支援方針どうしようか、支援方針の見直しを図るとか、そういった検討が行われているのか伺います。 274: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　保護者の精神疾患等で養育に支障があり、周りに支援者がいない家庭には養育支援訪問事業として保健師や社会福祉士などが訪問し、指導、助言を行っておりますが、養育環境に課題がある場合には、一定期間、家事援助のヘルパーを派遣しております。ヘルパーの派遣については、3カ月を限度として計画を立てて実施しておりますが、養育状況の安定や他の機関での見守り体制の構築などが確認できた場合には、子ども家庭支援センターの区分判定会議において派遣を終了することもあります。ただし、派遣終了後においても養育環境に課題が残り、支援が必要な場合には、子ども家庭支援センターで継続的に相談、支援を行い、状況に応じて再度、養育支援訪問を実施するなど、ケースに応じた支援を行っております。　以上です。 275: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。ヘルパーの派遣終了後もそのような状況に応じて必要な支援を行っているということです。こういったことを一律に判断せず、きめ細かい対応をぜひお願いしたいと思います。　さて、児童虐待防止対策は福祉だけではなくて、教育部門の対応も重要だと思います。市長から先ほど児童虐待防止の方針についての御答弁をいただきました。ぜひ教育長の児童虐待防止についての方針をお伺いしたいので、お願いいたします。 276: ◯議長（子籠敏人議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 277: ◯教育長（私市　豊君）　お答えいたします。　児童虐待の件数が、子ども家庭支援センターの受理件数がふえているということで、学校からの子ども家庭支援センターへの通告の件数を調べてみました。平成25年度が8件、平成26年度が17件、平成27年度が19件、平成28年度が若干減って12件、そして平成29年度が21件、これが学校から子ども家庭支援センターへの通告でございます。この件数の増加ですけれども、私なりになぜかなと考えてみました。まず一つが、教職員研修の充実ですね。虐待に対する研修が充実したこと。そのことによって教員一人一人の意識の高まり、これがあると思います。それから、学校全体での、いわゆる組織としての虐待への取り組みができるようになったこと。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置によりまして異変に気づきやすくなったこと。また、児童・生徒も相談がしやすくなったこと。これが学校側ではあると思います。子ども家庭支援センターの機能の充実、また民生委員や地域の児童虐待に対する関心の高まり、そういったものによって連携体制がとりやすくなってきている、そういうことが児童虐待の通告の件数の増加につながっていると思っております。　今後、これらを踏まえまして、児童・生徒のちょっとした変化、異変に気づくことが重要だと考えておりますので、早期の気づき、早期の発見に心がけるように、教職員に対するさらなる啓発、研修の充実を図りたいと考えております。特に新任教職員に対しての研修はしっかりと指導していきたいと思っております。そして、これは私の持論なのですけれども、虐待の連鎖を断ち切る。虐待そのものをなくすためには、将来、家庭を持つという想定の中で、道徳教育等を通じて、思いやりの心や感謝の心を育て、命の尊さを尊重し、人間愛の精神を深めるなど、学校教育の中で人としての成長を促すことが大事であると、そう考えております。 278: ◯5番（臼井　建議員）　教育長、ありがとうございました。教育長の熱い気持ちがあれば、しっかり学校と、教育部門と福祉部門の連携というものも期待できるのではないかと思います。　そしてまた、事前に部長にもいろいろ教えていただきまして、転校や進学があった場合、こういった連携というのは大事なのですね。学校間の情報共有。そういったものについても、事前に教えていただいたところ、かなり積極的に情報提供を行っているといったことも教えていただきました。今後もぜひ御対応をよろしくお願いしたいと思います。　では、（2）2)について2問ほど再質問させていただきます。先ほど申し上げましたけれども、法改正によって、児童相談所から市への送致の規定が新設されました。これは、増大する児童虐待に対して、専門性や困難度の高いものを児童相談所に、市町村はそれ以外のものを対応していく、そういう理念だと思います。また、保護者のいない児童などが家庭の温もりの中で暮らすことができるよう、里親の委託支援を積極的に行う必要があるのですが、これについても児童相談所に力を入れてもらうためでもあると思います。ただ、事案を送致されたあきる野市において、専門性をより高めることはできるのだろうか、マンパワーの充実は大丈夫かという心配の声もやはりあります。御答弁では、事案送致は年70件程度を見込んでいる、適切に対応できると答弁いただきました。来年4月の受け入れ開始に向けて、今後もしっかり注視させていただきたいと思いますので、準備を進めていただきたいと思います。そしてまた、しっかり東京都などにも人材増の市長会からの要望とか、そういったものもやっていただいて、職員の負担の軽減のよすがになればと思っております。　そこで、質問をいたします。東京都は児童虐待防止ＰＴをつくりました。これは、条例制定の検討とともに、オール都庁、一丸となって児童相談体制を強化して、警察との情報共有の範囲を拡大する予定だということです。これまでの警察との情報共有というのは、暴行による身体の虐待に限定していたのですけれども、今後は保護者が児童相談所の訪問を拒否した場合、そして心理的虐待、育児放棄、こういった情報も警察と共有していく、こういうふうに東京都はおっしゃっているようです。そうなると、市へ送致される案件においても、やはり警察との情報共有は必要になってくるのではないでしょうか。となると、今までよりも密接に警察と情報連携することが必要と思われますが、所見を伺います。

279: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　要保護児童の早期発見、迅速な支援、情報の共有化を図るために設置された要保護児童対策協議会を通じて、警察との情報共有、連携を図っておりますが、今後、児童相談所からの送致による事案の増加などに伴い、警察と情報共有、連携が必要なケースがふえるものと考えております。東京都の条例案の中でも、警察署との連携を施策の柱として位置づけ、取り組みを推進していくこととしておりますので、東京都の動向も踏まえて、今後も要保護児童対策協議会による関係機関との情報共有、連携を行う中で、福生警察署及び五日市警察署等とのさらなる連携体制の構築に努めていきたいと考えております。 280: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。警察との情報連携で思い出すのが4年前の葛飾区で起きた2歳の女の子が父親に踏み殺された事案です。体に40カ所以上あざがあったということです。彼女が亡くなる5日前、地域の住民から子どもが泣き叫んでいるよと110番があったのですね。警察署員が駆けつけた。夫婦げんかです、大丈夫ですという説明があった。女の子は服を着ていたので、あざは見られないので、警察署の署員はそのまま帰ったということです。その5日後に女の子は命を落とした。もし児童相談所が警察に、この家庭は虐待のリスクがあるよ、そういった情報がもし警察と共有できていれば、こういう事態は起きなかったのかもしれません。やはり情報連携の不足が一因となった悲劇だと私は思っています。プライバシーということもありますが、答弁にありましたように、警察との連携、情報共有もしっかり検討していただきたい。子どもの命を守ることを第一に考えていただきたいと思います。　最後に伺います。そういった中で情報の共有というのは非常に大きな課題なのですね。何だかんだ言っても、組織が違うと、隣の課だってなかなか難しいのが現実だと思います。そういう中で、国は概算要求をしました。来年度から市町村と児童相談所に専用端末を設置して、虐待を受けるリスクのある子どもごとに、乳幼児健診の記録、転居の事実、家庭訪問の状況、幼稚園の登録状況などの最新情報を随時入力、閲覧できるシステムを導入する予定と聞いています。この導入にはなかなかお金がかかると思います。まだ詳細は明らかにされていませんが、国は1650億円の概算要求をしたということです。国と東京都と市で費用負担することが想定されていますが、東京都の積極的な費用負担を市長会で要望するほか、情報収集に努め、市はこのシステムの導入を、詳細がわかったら検討していただきたいのですが、所見を伺います。 281: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　国が虐待リスクのある子どもの健診情報等を共有するシステムを導入する方針であることは、報道等で承知しております。現時点で国や東京都から通知はまだなく、具体的な内容については把握できておりません。システムの導入には市の財政負担もあるようでございますので、今後、国や東京都からの通知等で内容を確認して対応してまいりたいと考えております。 282: ◯5番（臼井　建議員）　ぜひ情報を収集して、子どもの命を守る、それを第一に最善の方法、そしてシステムの検討をしていただきたいと思います。　これで質問を終わりたいと思います。（3）については前向きに御答弁いただきましたし、私も一生懸命頑張りますので、雨間1丁目、そして南秋留小学校の通学路の道路の改善、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 283: ◯議長（子籠敏人議員）　臼井建議員の質問が終わりました。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 284: ◯議長（子籠敏人議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれにて延会します。　なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。　本日は大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 5時49分　　延会　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　あきる野市議会議長　　　子　籠　敏　人　　　あきる野市議会議員　　　田　中　千代子　　　あきる野市議会議員　　　山　根　トミ江...

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あきる野市議会 2018-09-02 平成30年第１回定例会９月定例会議（第２日目） 本文（一般質問）

あきる野市議会 2018-09-02
平成30年第１回定例会９月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）