あきる野市議会 2017-06-02
平成29年第１回定例会６月定例会議（第２日目） 本文（一般質問）
1: 6月21日（水曜日） 午前 9時30分 開議
◯議長（
町田匡志議員） おはようございます。
本日は本会議2日目となりますが、本日より一般質問が始まります。皆様には、円滑な議事運営に御協力をお願いいたします。
傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、早朝より議場へのお運び、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
────────── ◇ ──────────
2: ◯議長（
町田匡志議員） 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、
1番 たばた あずみ議員
2番 辻 よし子議員
を指名いたします。
────────── ◇ ──────────
3: ◯議長（
町田匡志議員） 日程第2 一般質問を行います。
議会運営委員会の方針により、1回目の質問は登壇の上、質問事項の全てを質問し、2回目以降の質問は自席で行っていただきます。
なお、申し合わせで60分以内を努力目標とはしておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。前の質問者によって済んでいる質問は、それ以上必要のある場合のみ行っていただきます。
それでは、順次、発言を許します。
質問者、1番目、中嶋博幸議員、どうぞ。
〔 7番
中嶋博幸議員 登壇 〕
4: ◯7番（
中嶋博幸議員） おはようございます。議席番号7番、
自由民主党志清会、中嶋博幸です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
（1）民泊新法について
特区制度であった民泊が、6月9日に民泊新法として制定され、大幅に規制緩和も進んでいるため、以下、伺います。
1) 民泊特区制度と民泊新法の違いは。
2) 当市においてどのようなことが想定され、市はどのように対応するのか。
以上、登壇での質問を終わります。
5: ◯議長（
町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
6: ◯市長（澤井敏和君） おはようございます。中嶋議員の御質問にお答えを申し上げます。
（1）の1)についてお答えをいたします。
民泊特区制度と民泊新法の違いにつきましては、特区制度では、これまで民泊サービスの開始に当たり要件を満たした事業者が、都知事の認定を受けるとともに都による特区制度の条例化を必要としていたものでございますが、新法では都への届け出により年間180日の民泊事業を行うことが可能となっております。
また、地域の実情を反映する仕組み、宿泊者の衛生の確保など、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置の義務づけなどが盛り込まれており、社会問題化している違法民泊に対応した制度であると認識をしております。
2)についてお答えを申し上げます。
あきる野市におきましては、住宅所有者や管理者などによる新規ビジネスの参入や繁忙期における宿泊施設不足の解消のための活用等が想定をされます。
一方で近隣トラブルなども懸念されることから、対応につきましては、制度に関する政令や省令、ガイドラインなどが示された後、都や関係機関と連携するとともに周辺自治体の動向を踏まえ、地域の実情に合わせた仕組み等を調査研究してまいりたいと思っております。
7: ◯議長（
町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。中嶋議員。
8: ◯7番（
中嶋博幸議員） ありがとうございます。登壇して、傍聴席のほうを見ましたら、今まで4年間、私の妻と後援会長がずっと皆勤賞で来ていたのですけれども、今回は、選挙で疲れたから、きょうは行かないと言っていたのですけれども、来たらいたので、ちょっとびっくりしたのです。済みません。
私が今回、この民泊新法についての質問をした意図について申し上げますと、この民泊は、当市の観光や定住化策にとってプラスとなったり、新たな
ビジネスモデルとしての可能性があるとも感じているからです。しかし、民泊というと近所のトラブルなど、マイナス要因などを懸念して、行政としてはみずから余り推進はしにくい事業でもあるのだろうと察しています。
先ほどの答弁の中でも近隣のトラブルなども懸念されることから、調査研究などとやはり慎重な答弁が出てくるわけです。ですが、ある意味、行政としては当然の答弁だと思いますが、私は、何事にもメリットもあり、デメリットもあり、特にビジネスにかかわるものはリスクも当然つきものですから、余りマイナス思考的に捉えるのではなく、行政にはメリット部分もよく理解してほしいと思います。
このたびの法制化につきましては、細かい内容はさておいて、今回の新法制定に至った経緯を私なりに分析すると、国の目標より速いスピードで外国人観光客がふえている。また、さらに増加することが確実に見えている。都会のホテルなど宿泊施設の稼働率は高く、昨年、市がかかわって企画してくれた
インバウンド勉強会みたいなものもやったりしたのですけれども、ＪＴＢの方とか講師の方の話を聞いていると、特に都内のホテルなどは稼働率80％以上で、80％以上というと、予約がほとんどとれないというような、決まった人が大体宿泊するというような状態だそうです。
ですので、需要に施設が間に合わない状態である中、マンションやアパートなど、空室も今、多いわけですから、これらを民泊として活用することは一石二鳥であり、特に不動産の
付加価値アップにもつながるため、特に不動産業界では大変大きな
ビジネスチャンスとして捉え、政府に強く規制緩和を要望しているのだと思います。私も会社が
宅地建物取引業も登録しているので、時折、法定研修にも出たりするのですが、民泊というのを非常に頻繁に捉えて、講習で
ビジネスチャンスであるというような言い方で大々的に講習でも取り上げていました。
一方、ホテルや旅館業者など反対するものの、今後成長が見込める観光施策、空き家対策、不動産の
付加価値アップ策として、政府はある程度の風当たりを押しのけてでも規制緩和を進めているというふうに私は感じています。
今回の法制化で今までと大きく異なるのが、今までは特区として条例を定めて取り組む必要があるため、手を挙げてくる者がいない限り、行政側としてはあえてそれらに取り組む必要はなかったのだと思いますが、このたびの民泊新法ですと、規制緩和が進み、ビジネスとして成り立つ状態になってくると、一定の条件を満たした民間事業者などからやりたいというふうに届け出が出ると、地元の観光業者さんとかが反対しようが、法規的に開業を認めざるを得ない状態になるということだと思うのです。これにつきまして、大体、大ざっぱに言うとそのような解釈でよろしいのでしょうか。
9: ◯議長（
町田匡志議員）
商工観光担当部長。
〔
商工観光担当部長 門脇 徹君 登壇 〕
10:
◯商工観光担当部長（門脇 徹君） おはようございます。よろしくお願いします。中嶋議員さんの御質問にお答えします。
まず、民泊につきましては、ここ数年、インターネットを通じ、空き部屋を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されておりまして、我が国でも急速に普及しております。個人が手軽に空き家、空き部屋を使い、利用者を泊めることで収入を得る民泊ビジネスが世界的に広がりを見せておりまして、部屋を提供するホストと部屋に泊まるゲストの仲立ちをする事業者が間に入りまして、その手数料収入で運営され、最大手の事業者の平成27年8月現在では、世界に150万件以上、日本でも1万5000件以上が登録をしているということが言われております。
こうした民泊につきましては、近年急増する
訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況への対応といった観光産業の推進や地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、活用が図られることが求められている一方で、衛生の問題やごみ出しや騒音といった近隣住民とのトラブルなど、適正な管理、安全性の確保に留意する必要があり、健全な民泊サービスの普及を図ることが急務となっております。
こうした中、多様化する宿泊ニーズに対応した普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定ルールを定めた
住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊新法がこの6月9日に国会において成立しているところでございます。
今、中嶋議員がおっしゃっておりました一定の条件を満たした民間事業所などがというところにつきましては、個人がお持ちの自宅をホームステイ的にやる場合は、個人の方が東京都に届け出をすれば可能でございまして、また、不在であっても管理業者さんに委託をした上で、管理業者さんが国土交通省に登録をした場合はそういうことも可能でありまして、大ざっぱでありますが、おっしゃったとおりだと思います。
11: ◯7番（
中嶋博幸議員） ありがとうございます。そうなると、今までは誰かが手を挙げてから行政としても対応を考えればいいやという、ある意味、待ちの体制だったのかもしれませんけれども、これからはいつ何時そのような話が出てきてもおかしくないわけですから、行政としても準備が必要ではないかというふうに思うのです。
まず、行政側として懸念する近隣トラブルなのですが、先ほども出ていましたけれども、知らぬ間に外国人の不法滞在者が不特定に多数住むような状態になってしまったりですとか、日本人と文化が違う外国人の方が非常識な使い方をするということなどが非常に懸念される事態かと思うのですけれども、これは、都会のただでさえ近隣とのおつき合いがない
空きマンションやアパートなどを活用するとそのような事態にもなりやすいかなと思うのですけれども、あきる野市のように、特に五日市寄りの私たちの住む地域のような場所ですと、近所づき合いもまだありますし、外国人の方が1人歩いているだけでもすごく目立つような地域ですので、そういうところでは、ある程度管理する方がしっかり見てれば、そういう問題もかなり防げるのではないかなと思いますので、全国的な被害のところばかり目を向けて後ろ向きになるのはよくないかなというふうに思いますので、その点もぜひ念頭に置いていただければと思います。
観光策もセットでこれら民泊も計画すると、いろいろおもしろいアイデアなどもあると思います。これは住宅だけではなくて、商店街の空き店舗もそうだと思うのです。私は、前回の一般質問のときに商店街のお話をさせていただきましたけれども、これから商店街の利活用の仕方をいろいろ考えていく時期に来ていると思うのですけれども、今までのように物を売るだけの活用だけではなくて、民泊ですとか、そういったことも取り入れながら、滞在して地域にお金を落とすという経済行為につながるような使い方というのも必要になってくるのではないかなというふうに思っています。
また、これは大変いろいろな法的な課題もたくさんありますので、急にというわけにはいかないと思いますけれども、山間部にある空き家など、これらなどは特に観光的な民泊という利用の仕方というのが非常に有効だと思います。それが地域の方の収入になったり、観光誘致に使える事業になるかもしれませんので、すごく可能性があると思うのです。
私は、このたびの選挙活動の中でも、街頭演説などでも市民の皆さんに再三訴えてきたのですけれども、あきる野市も人口が少しずつ微減していく状態に入り始めています。何もしなければ人口は減る。高齢化率は高まる。自治機能は低下する。すなわち地域の活力が衰えていくのだから、生産年齢層を受け入れたり、定住化を促す策も講じていかなければならないというふうに申し上げてきました。ですので、人口はもう減ってしまうのだから、何でもかんでも縮小し、民間活力を使う新たな策もなく、交付金ですとか、補助金獲得だけを狙っているのでは、活力のないじり貧行政になってしまうのだと思います。
また、財政につきましては最終日に野村先輩からもいろいろお話があると思いますけれども、行政というのは、我々が通常行っている民間事業者と違って、ある程度足りない部分は交付金や助成金などで補ってくれて、全国的な不公平さを均一化してくれており、また、さまざまな努力もあって、あきる野市でも100％超えの経常収支比率から、現在は約94％ぐらいになり、そのほかの財政数値も、決していいとは言えませんが、全国的に平均クラスにはなりましたし、また、黒字財政か赤字財政かというと、黒字財政になっているわけです。
私は、非常に市民の皆さんから言われるのが、赤字財政だよねとか、夕張市のように破綻してしまいそうなのですよねというのをすごくたくさん言われるのです。でも、破綻するような状態ではないし、赤字財政だというふうに市民の方は思っているようですが、黒字財政ですよというようなことはきちんと説明させていただいております。しかし、これも野村議員さんがよく議会でも言っておりますけれども、
自主財源比率が50％を切っているのが現状でありますので、やはりこれはこのままでいいとは到底思えません。
自主財源とはすなわち市税になるのだと思いますけれども、市税の約9割は市民税と固定資産税だと思うのです。ですので、企業誘致であったり、生産年齢層の定住化などは大変大きな行政課題だと思っています。この生産年齢層の定住化については、これだという特攻策は、一つの何か策をやればそれが解決するなどというそのような特効策はないと思いますので、いろいろな事業を、政策を、小さくてもそういったものを積み重ねていくということが必要なのではないかなというふうに思います。
そのような中で、あきる野市は現在、待機児童の解消ですとか、市長は切れ目のない子育て支援なども打ち出していますので、大変よいことだとは思っておりますが、でも、これだけではなくて、ほかにもいろいろと積み上げていく必要があるのだと思っています。特に山間部などでは、自然が好きな人は多いのだけれども、そういうところに住みたいという人は多いのだけれども、その地域にやはり仕事がないから定住がしにくい。または、もともと住んでいる息子さんたちがそのまま出ていかずに生活できればいいのだけれども、なかなか仕事がないのでやはり出ていかざるを得ないという現実もありますので、やはり民泊ですとか、観光策というのは、その地域に、地元にいて収入を得られる事業ですし、やり方次第でまだまだ裾野は広いし、伸び代がある産業だというふうに思っています。
ですので、私は、このたびの民泊新法の法制化や規制緩和は、大変新たな
ビジネスチャンスだと感じていますので、この機にあえて議会でこのことも質問させていただき、行政にも、市民の皆さんにも、そして、ひいては観光業者さんたちもこのことに関心を持って、民泊新法をよく勉強していただき、ぜひこの地域でのビジネスに結びつけてもらいたいというふうに思うのです。ですので、
民泊イコール近隣トラブルみたいに行政はどうしても守りの体制になるのだと思いますが、将来を見据え、予測して、この地域にある資源ですとか、人を活用して施策を講じていくことは、これは行政というよりも、政治の使命だというふうに思っています。
ですので、今回のこの民泊新法に当たりましては、行政の方にというよりも、政治家である市長にお尋ねしたいのですが、この民泊新法の制定化を市長などはどのようにお考えになっているのか、もしあればお答えいただければと思います。
12: ◯市長（澤井敏和君） 民泊新法、政治家としてというような御質問でございます。私も、先ほど中嶋議員が言うように、
ビジネスチャンスであるというふうには思っております。それからまた、今度はこのことによってビジネスの選択肢がふえてきたのかなと。私も、観光を推進する立場として、非常に有効である部分は出てきているのかなと思っています。また、こういう問題について、いろいろな形の中で提案があれば、私どもも積極的に耳を傾けて、そして、先ほど答弁で申しましたように、これから政令、省令等が出ますので、その辺を見きわめながらきちんと対応していきたいなとかように考えております。
13: ◯7番（
中嶋博幸議員） ありがとうございます。大変前向きな答弁でしたので、すごくうれしいです。ぜひこれを厄介なものという考え方にしないで、この地域にとってプラスにしていくのだというような考え方で捉えていただければ幸いです。
以上で質問を終わります。
14: ◯議長（
町田匡志議員）
中嶋博幸議員の質問が終わりました。
次の質問者、2番目、堀江武史議員、どうぞ。
〔 15番 堀江武史議員 登壇 〕
15: ◯15番（堀江武史議員） 議席番号15番、
自由民主党志清会、堀江武史でございます。6月定例会議の登壇からの質問をさせていただきます。
（1）武蔵引田駅
北口土地区画整理事業について
1) 武蔵引田駅北口地区では、住民の利便性向上や農地の新たな土地利用への転換に向け、
土地区画整理事業によるまちづくりが進められています。この事業では、圏央道を生かした
産業系企業誘致や駅前の顔づくりといった、この地区ならではの特色あるまちづくりも欠かせないと思っております。このたび、市からのお知らせで、
商業系企業進出の話があることが明らかとなりました。内容と状況をお伺いいたします。
2) 平成27年3月の
市街化区域編入により、地区内の農地の固定資産税についても平成28年度から、原則、宅地並み課税となりました。急激な税額の上昇を緩和するため、5年間で段階的に課税額が増額する措置は設けられているものの、従前の課税額に比べて数百倍というケースも想定されています。平成28年12月定例会議でもふれておりますが、農地の課税について、さらなる軽減措置の可能性はないのかをお伺いいたします。
以上、登壇からの質問とさせていただきます。
16: ◯議長（
町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
17: ◯市長（澤井敏和君） 堀江議員の御質問にお答えをいたします。
（1）の1)についてお答えを申し上げます。
武蔵引田駅
北口土地区画整理事業につきましては、複数の商業系企業が駅周辺エリアヘの賃借による進出の意向を示しており、これらの商業系企業にヒアリングを行ったところでございます。
スーパーマーケット等の出店を検討していることがわかりました。
また、本事業地区内には、賃貸による土地活用を望んでいる地権者がいることから、これらの意向も踏まえるとともに、地区住民の生活利便性の向上を図るためにも、商業系企業の進出について、調整を進めてまいります。
2)についてお答えを申し上げます。
地区内の農地については、平成27年3月の市街化区域への編入に伴い、平成28年度から、原則、宅地並み課税となっております。
このため、課税額につきましては、地方税法に基づき平成32年度までの5年間にわたり2割ずつ段階的に増額するなど、税負担の急激な変化の緩和に努めてまいっております。
一方、平成32年度には、スケジュール上、換地設計を終え宅地造成工事の途上にあることから、一部の農地については、有効な土地利用ができない状態にあろうかと思います。宅地並み課税となる状況が生じるわけでございます。
このような状況を鑑み、市では現在、納税者の負担軽減に向けて、全国的な事例を調査、研究しているところでございます。今後も引き続き、地区の実情に合った負担となるような検討を進めてまいりたいと思っております。
18: ◯議長（
町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。堀江議員。
19: ◯15番（堀江武史議員） 御答弁ありがとうございました。早速、再質問をさせていただきたいと思います。圏央道の利便性があるのか、いろいろな情報が錯綜して、いろいろな
コンサルティング会社なども入って、いろいろなことを進めていることがあるみたいでございますが、今回、私の手元にありますかわら版、これは地権者の方等、地区内の方にお配りしているものでありますけれども、ちょっとお借りしてきました。
この中で、先ほども答弁にありましたけれども、進出の意向を示している商業系企業の件数や業態について、今の段階でお話しできることがありましたら、お願いしたいと思います。
20: ◯議長（
町田匡志議員） 都市整備部長。
〔 都市整備部長 清水保治君 登壇 〕
21:
◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
現在、企業動向の調査という形で複数社とヒアリングを進めているところでございますので、この場では企業名など具体的な内容については差し控えさせていただきたいと思いますが、件数といたしましては6社、業態といたしましては
スーパーマーケットやホームセンターなどでございます。
22: ◯15番（堀江武史議員） ありがとうございます。やはり新しいまちづくりをしていきますと、そのように出店希望者というのも出てくるのだと思います。実際、私の知り合いが勤めております、名前は明かせませんけれども、その会社も出店を希望しているけれども、反対運動等はどうなっているのかという質問を私は受けまして、いや、若干名の方はいらっしゃいますけれども、比較的良好にまちづくりを進めたいという方がいらっしゃると、そのように説明させていただいているところであります。
駅前という立地も含めて、顔づくりをしていかなければいけない地区であると思っております。今すぐということではなくて、区画整理事業というのは、やはり10年後、20年後、30年後を見た事業であると私は思っておりますので、商業系企業からこうやって話が来るということは非常にありがたいなと私は思っておりますので、進めていただきたいと思います。
地域住民の地区内に住んでいる方の利便性の向上にもつながりますので、非常にありがたいなと思っておりますが、あきる野市にも商工会がありますので、商工会などとちゃんと連携を調整して進めていただきたいと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
23:
◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
ただいまの御質問の中にありますように、商業系企業の進出の希望があるということでございますので、地元の商工会等とも調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
24: ◯15番（堀江武史議員） ありがとうございます。やはりちゃんと説明をしながら丁寧に進めていくというのが大事ですので、お願いしたいと思います。
次に、農地の宅地並み課税について質問させていただきたいと思います。農地をお持ちの方が私に言ってくることは、想定以上にやはり20％、40％で上がってくると支払い額がどーんと来て、結構厳しいよねという話がたくさん来ています。もともと収入が大きい方であればお支払いできるのでしょうけれども、年金だけでそこを持っている方、農地をやっている方ではなかなか今後払い切れなくなってくる。それであれば、もう売らなければしようがないかななどと言っている方もいらっしゃるのですけれども、でも、現状、袋小路で、まだ何も、まちの形も見えない状況でその話を進められていて、非常に今、厳しいのだと。なので、ぜひとも上がっていく段階のスピードをとめていただくとか、還付措置をするとか、そういう形でほかの事例を研究していただくということで答弁はいただいてはおるのですけれども、ぜひ農地の負担軽減をしっかりと考えていって、地権者が変わらないような状態で区画整理を進めていただきたいと思っておるのですが、実態はどうなのでしょう。
25:
◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
市におきましても、土地所有者の皆様から多くの御意見を伺っているところでございます。先ほど市長からの御答弁の中でも申し上げましたが、現在、土地所有者の負担の軽減に向けまして、全国の事例等を調査研究をしているところでありますので、引き続き検証をさせていただくとともに、このほかにもさまざまな角度から検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
26: ◯15番（堀江武史議員） ありがとうございます。やはり調整区域における区画整理というのはなかなか事例がないということもあって、非常に厳しいのかなと思っております。隣の日の出町でも区画整理事業をしましてあのような大型施設をつくっております。ぜひいろいろな事例がありますので、研究していただいて、皆さんの意向に沿うような形で進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
先ほども言わせていただいたのですけれども、事業について、かわら版というものを地区内の方には出させていただいているそうでございます。実際これを市民の方が、選挙中、多くの議員が区画整理は大丈夫なのかという質問を受けた方が結構いらっしゃると思うのですけれども、市民の不安を払拭するためにも、ぜひ市民の皆さんに、ちゃんとこういうふうに進捗しているのだよということをお知らせするためにも、市内全域にこういうものを配る。町内会・自治会にお願いするとか、折り込みに入れるとか、いろいろなやり方があると思うのですけれども、これを市民の皆さんにお知らせするような形態をとれないのかということをお伺いしたいのですが。
27:
◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
武蔵引田駅北口区画整理事業につきましては、市が行わせていただいている事業でございますので、市民の皆様方にこの事業について知っていただくということは大切なことではないかなというふうに思っているところでございます。ただいま議員のほうから御提案をいただきましたので、今後、内部の関係部署とも協議をさせていただきながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
28: ◯15番（堀江武史議員） 御答弁ありがとうございます。ぜひあきる野市はしっかりと事業を進めていけるのだということを示していただいて、市民の不安を払拭していただけるようにお願い申し上げまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
29: ◯議長（
町田匡志議員） 堀江武史議員の質問が終わりました。
次の質問者、3番目、田中千代子議員、どうぞ。
〔 9番 田中千代子議員 登壇 〕
30: ◯9番（田中千代子議員） 議席9番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。
（1）公共交通対策について
平成28年度に設置された公共交通のあり方検討会議では年度内に提言がまとめられ、提言内容を踏まえて平成29年度に新たな検討会議を設置し協議を進める予定と聞いております。
高齢社会が進む中、住みなれた地域でいつまでも元気で生活するためには、ドア・ツー・ドアのような福祉的対応も必要になると考えます。
今後、地域の実情を考慮しつつ総合的な検討がされると思いますが、本市に合った公共交通の対策が進むことを願い、以下伺います
1) 新たな検討会議の設置等、今後のスケジュールはどのようになっているか。現時点で決まっているものはありますでしょうか。
2) 交通空白地域や交通手段を持たない人など、利用者の実態把握が必要と考えます。その対策はどのようにされるのか伺います。
3) 高齢者などの交通弱者については、早期対策が必要と考えます。市の見解を伺います。
以上で登壇での質問とします。
31: ◯議長（
町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
32: ◯市長（澤井敏和君） 田中議員の御質問にお答えを申し上げます。
（1）の1)についてお答えをいたします。
現在、公共交通のあり方検討会議から提出された提言について、具体的に検討を進める上での取り組みポイントや課題の整理をしている段階でございます。今後、関係機関等の意見や福祉サービスの実施状況などを踏まえ、短期的、中期的、長期的な視点から、それぞれ優先的に取り組むべき課題を設定してまいります。
新たに設置を予定している検討組織につきましては、これらの課題整理等の進捗状況に合わせて、具体的なスケジュールや組織の構成等を定めてまいりたいと考えております。
2)についてお答えを申し上げます。
提言では、公共交通空白地域や交通手段を持たない人などへの対応を検討する際に、効率性を踏まえた持続可能な施策の実施という観点から、対象となる地域ごとに、移動困難者の需要量や公共交通に対する利用の意向など、地域のニーズをより詳細に把握する必要があると指摘をされております。
このようなことから、今後、具体的な検討を進めるに当たって、公共交通空白地域を対象とした市民ニーズの調査を実施してまいりたいと考えております。
3)についてお答えを申し上げます。
提言では、高齢者人口が増加する中、自宅からバス停や駅までの徒歩移動が難しく、公共交通の利用が困難な地域に住む移動困難者や、自家用車など、交通手段を持たない交通弱者に対する支援は急務との考えが示されております。
今後の検討課題でありますが、地域により地形や道路状況などはさまざまでございますので、地域の実情に即した交通体系を構築していくことが必要と考えておりますので、デマンド交通の導入や福祉分野との連携なども視野に入れながら検証をしてまいりたいと考えております。
33: ◯議長（
町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。田中議員。
34: ◯9番（田中千代子議員） 御答弁ありがとうございます。公共交通については市民の多くの方が関心を持っておられます。今回の選挙期間にも御要望いただいておりますので、ここで質問をさせていただきました。
御答弁では、新たな検討会議の設置や今後のスケジュールはこれからということでまだ決定していないというふうなお答えでした。昨年度末に公共交通のあり方検討会議から出された提言をもとに、これから具体的に進めるためのポイント、それから課題を整理している段階だというお答えでした。またもう一つは、短期的、中長期的な視点で優先的に取り組む課題を決めているというふうなことでした。これは大事なことだなと思って伺いました。3月に公共交通のあり方検討会議の提言が出されて、今、6月の後半に入るところでありますけれども、今年度内にどの辺まで進めたいと考えていらっしゃるのか。また、新たな検討会議が目指すところはどこなのか。方針を決めるまでというふうに考えていいのかどうか。その辺をちょっと伺いたいと思います。
35: ◯議長（
町田匡志議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 宮田賢吾君 登壇 〕
36: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現在、提言の内容を整理しているところだということでございますけれども、今年度新たに立ち上げる検討会議におきましては、今、議員からも御指摘がありましたが、提言書で示されました短期的な取り組みとしての公共交通の空白地域の解消、それから中長期的な取り組みとして示されています公共交通の需要の確保、このようなことについて地域ニーズの把握等を実際に行いながら、年度内には優先度なども含めて、今後の具体的な取り組み方針を定めるところまで持っていきたいというふうなことを考えております。
以上でございます。
37: ◯9番（田中千代子議員） ありがとうございます。かなり具体的に、短期では空白地域、弱者も含めたところの対策。そして、中長期的には需要の確保も確認しながら優先順位を決めていく。方針を決めるまでやりたいというふうなお答えでした。時間的にもかなり制限がありますので、大変かと思いますが、頑張っていただきたいと思います。1)はこれで再質問はありません。
2)の再質問に入らせていただきます。公共交通空白地域を対象に、先ほど1)のほうでもありましたが、市民ニーズの調査をしていくというお話ですが、平成27年に実施された市民意識調査。これは、市内を6つに分けて、空白地域も地図に落としてわかりやすくなっているものを市のホームページで見させていただきました。これは、あきる野市全体を6つに分けていますので、一つ一つのエリアはかなり広くなっていると思いますが、空白地域とか市民ニーズの調査はどれくらいのエリアといいますか、例えば自治会・町内会単位なのか。それとも6つに分けて、これは白いところが地図に落とされていますけれども、そこに特化してやるのか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
38: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
提言書の中では、効果的な施策を実施するためにということで、移動困難者の需要量。これはどの程度いらっしゃるのかということを具体的に調査する必要がある。それから、手段として公共交通のどういうふうな利用意向があるのか。そのようなことについて地域のニーズをより詳細に把握することが重要だということの提言がございます。
ただいま御質問がありました実際にニーズを把握する方法、どのような方法でやるのかということなのですけれども、まず対象となるのは公共交通の空白地域。これが対象になる地域になると思いますが、そこの中でニーズ調査あるいはワークショップ等も実施していきたいと考えておりますが、実施する際にやはり地域をある程度特定して行わないと実態がつかめないということがありますので、その中では、例えば町内会・自治会の御協力を得ながら、その辺のニーズ調査を行っていきたいというふうなことも現在検討しているところでございます。
以上であります。
39: ◯9番（田中千代子議員） ワークショップも考えていらっしゃるというお話でした。やはり地域の実情を一番よく知っている自治会・町内会あるいは民生委員の方。その地域に入って一番よくわかっていらっしゃる方との連携というのは実態を把握する上ではとても大事な部分かと思いますので、そういう方々に御協力いただいて、より具体的な住民ニーズの把握に努めていただければいいなと思います。2)も以上で終わります。
3)の再質問に移らせていただきます。3)のほうは、交通弱者に対する支援。これは、提言のほうでも急務と示されているというお話がありました。これは大事な視点であり、1)のほうでの御答弁でしたが、短期的、中長期的な視点で優先課題に取り組んでいくとありますので、交通弱者に対する支援は短期的にしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
本市は、福生市や羽村市のほぼ10倍の広さがあって、その6割が山林というふうなことでありますので、道路事情は地域によって大分さまざま違うと思います。地域の実情に合った交通体系が必要との考えは、市の考えと私も全く同じであります。
御答弁では、デマンド交通、福祉分野との連携も視野に入れてというふうにありました。前回の3月定例会議では、福祉的な対応の枠を広げるということで、社協のような移送サービスですか。それとあとはタクシー券というお話も部長のほうから答弁で出されているのを確認しております。これは、私の一つの一生懸命考えた知恵なのですけれども、タクシー券の利用も一つの方法かなと思っています。例えば地域で、1人で利用する場合のタクシー券と、それから乗り合いで利用するタクシー券の2種類を、ある程度基準は必要かと、年齢的なもの、さまざま基準は必要かと思いますけれども、その対象者には、乗り合いタクシー券と1人で使う券。というのは、やはり一緒に乗っていける場所と1人でいかなければいけない場所というのはあると思うのです。なので、どちらかに決めるということではなく、両方使えるようにして、かつ乗り合いタクシー券のほうを多く使ってもらえるような、そういう配慮をしていくというふうな形をもしとれるようでしたら、やはり御近所のお年寄りの一緒にお茶を飲む仲間ですか、お友達、御近所の方と声をかけ合って、買い物に行こうかとか、病院に行こうかとか、そういうつながりが持てるのではないかなと。そっちのほうが安くタクシーを使えるのであれば、そういうふうにしようねと地域の中でそんな話も盛り上がってくるということも考えられるのではないかなというふうな思いがしました。そういう意味で、地域を支えていくということを行政のほうでもしっかりやっていく。そういう部分でタクシーのチケットを個人券と、それから乗り合いタクシーのチケット。そういうこともいいのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
40: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
田中議員御提案のタクシーチケットの利用ということですが、当然、道路幅員等の関係からバスの運行が困難な地域についてはタクシー等の小型車両を活用して、例えば乗り合いタクシーを導入するというのも一つの有効な手段だとは考えております。これらは、全国的にも先進事例等の中でも、このタクシー利用というのも実際ございます。そのようなことから、ただいま御提案のタクシー券の導入ということについては、それぞれの地域に合った中で、費用対効果もありますので、その有効性については十分検証していく必要があると現在考えているところでございます。
以上です。
41: ◯9番（田中千代子議員） ありがとうございます。一定の時間でぐるぐる回るという形よりは、行きたいときにタクシーを使えるという形は、場所によっては効果的ではないかと思いますので、今の部長の御答弁は前向きにお答えいただいたと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
やはりお年寄りだけの世帯で、車の運転もできない、バス停まで出ていくにもかなり距離があるという地域もありますので、そういうところは、本当に御近所の支え合いで乗せてもらったり、あるいはタクシーに乗って、隣の人も一緒に乗っていくということを実際にやっていますので、全く新しい試みとはまたちょっと違うのかなと。ふだん地域でやっていることを行政が支えていく。そういう仕組みができやすいのではないかなというふうに考えます。これは地域によってですが。交通弱者対策のぜひ一案に加えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにも、今回いろいろ回っていまして、市民の方から何点か問い合わせがありましたので、2点ほど確認させていただきたいと思います。るのバス3台に増便をというポスターを見かけましたと。3台に増便はあるのでしょうかという問い合わせがありました。市はそのような検討はされていますでしょうか。また、るのバス3台で交通弱者、今、言われたような空白地域への対応は可能なのでしょうか。伺います。
42: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
るのバスに関して、台数もそうですけれども、具体的な見直しが検討されているかという御質問ですが、これについては、るのバスに限って具体的な検討をしているということは現在ございません。
それから、現在検討している公共交通のあり方の検討の中で提言の中にもあるのですけれども、やはり空白地域、要するに既存の鉄道あるいは路線のバス、現在、西東京バスになりますけれども、それから、それを補完しているるのバス、それをもってもなお交通手段が確保できないところについては、そこへの交通弱者対策として空白地域の対応がまず優先されるのではないかというふうな提言もございます。現在、そういう提言に基づいて具体的な対応を検討しているところでございます。
以上でございます。
43: ◯9番（田中千代子議員） ありがとうございます。るのバスに限っての見直しは現在はないということで、交通手段、公共交通を確保できない、公共交通の限界といいますか、その範囲が届かないところが実際にあるので、そういうところを優先していくということが提言でも示されているというお話でした。理解いたしました。
もう一つなのですが、るのバスを3台体制に。ついにあと一歩というチラシも市民に配られています。るのバス3台にワゴン車4台をつけて走らせるようなイラストもありました。チラシの中には、今年度ついに7年ぶりに公共交通検討委員会が開催されることになりましたとありました。今回設置予定の検討組織は7年前の延長あるいは同じような検討委員会という考えでしょうか。その辺を確認させてください。
44: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
今回立ち上げる予定の検討委員会の位置づけということでございますが、これまでも申し上げていますように、新たに検討委員会を立ち上げるということで、今回立ち上げる検討委員会につきましては、先ほどから紹介させていただいております提言書。この提言書の内容を受けまして、今後の市における公共交通の方向性等を定めるために設置をするものというふうに考えております。
当然、循環バス等の地域公共交通検討委員会の報告書というのが過去に出されております。その中では、結論からいくと、既存の地域公共交通を十分に活用することがまずは重要だという中で、るのバスについては現行どおりの運行をする。それから、既存の路線バス、るのバスも含めてですけれども、それの事業者あるいは地域住民と連携して、需要を向上させて支えていくことがまず重要と。さらには、新たな手法の導入も検討すべきという結論になっておりますが、今回は地域公共交通全体のあり方について改めて検討する機関ということでございますので、過去にあった委員会とはちょっと趣向が異なるものと考えております。
45: ◯9番（田中千代子議員） 今回の検討組織は、新たに提言書をもとに検討していく組織ということで、今までの循環バスと公共交通検討委員会の延長であるとか、その資料をもとにやっていくものとはまた違うというお答えと理解いたしました。間違っていましたら訂正してください。
そうしますと、これからは新たな検討組織でこの提言をもとに今年度中に方針を定めていくというのはとても重要な年だというふうに認識をしております。今の御答弁でも、市が取り組んでいるものとは、るのバス3台とかワゴン車4台とか、そういうものは全くかけ離れたところで勝手にひとり歩きをしている内容だということを確認させていただきました。これから設置される検討委員会では、もちろんるのバスが必要ないということを言っているのではないのです。るのバスもどうやったらもっと利便性を高めていくような使い方ができるのかとか、そういうことも全部ひっくるめて検討してくというのがこの検討組織だと私は理解をいたしました。ぜひあきる野市の地域の実情に合った短期、中長期的計画の実現に向けて組織、御尽力をお願いしたいと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
46: ◯議長（
町田匡志議員） 田中千代子議員の質問が終わりました。
ここで休憩とします。
再開は午前10時45分といたします。
午前10時27分 休憩
────────── ◇ ──────────
午前10時45分 再開
47: ◯議長（
町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、4番目、戸沢弘征議員、どうぞ。
〔 18番 戸沢弘征議員 登壇 〕
48: ◯18番（戸沢弘征議員） 4番目ということでございますが、登壇の発言から行います。
（1）安全安心の課題について
1) 市役所出入口の交通安全対策について
本庁舎から五日市街道へ車で出ようとすると、一時停止して左右の車の接近を確認して街道に出るのに、ラッシュ時など左右の車が途切れない事態がしばしば起こります。庁内の出口で長い渋滞が続きます。庁内から出る車の左折レーンをつくる必要があると思います。五日市街道から庁内に入る際にも、隅切りを大きくすることが求められています。解決のため、対応するよう求め伺います。
2) 武蔵増戸駅の自転車置き場の砂利道を舗装して、危険防止対策を講ずるよう求め、市の担当の見解を伺いたいと思います。
（2）いきいきセンターの通年開設について
健康長寿のあきる野市において、いきいきセンターの通年開設は高齢者、足腰の弱くなって悩んでいる市民の自力更生と体力維持に大きな役割を果たしております。医療機関から利用奨励が進められていることからも、通年開設を進めるよう強く求めて、質問を終わります。
49: ◯議長（
町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
50: ◯市長（澤井敏和君） 戸沢議員の御質問にお答えをしてまいります。
（1）の1)についてお答えを申し上げます。
五日市街道の交通量などにより、市役所敷地から車が出づらい状況があることは私自身も承知しておりますが、出口に左折レーンを設置し2レーンとした場合、左右の確認がしにくい状況になり、歩行者や自転車等の安全性の確保が難しくなると考えております。
また、入り口の隅切りにつきましては、過去に出入り部分の歩道を切り下げ、車両通行改善を図りましたが、切り下げ部分のさらなる拡張は、歩行者の安全面に課題があると認識しております。
2)についてお答えをいたします。
武蔵増戸駅駐輪場につきましては、拡張した部分が砂利敷となっておりますが、利用者に転倒事故がないよう、安全確保を図るため、必要に応じて補修等を行っており、利用者から舗装の整備の要望はありませんが、日の出町民の利用も多いことから、舗装の必要性については、隣の日の出町と協議をしたいと考えております。
51: ◯議長（
町田匡志議員） 教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
52: ◯教育長（私市 豊君） （2）についてお答えをいたします。
いきいきセンターにつきましては、施設運営の効率化を図るため、12月から2月までの3カ月間、集会室を除く、水着リフレッシュゾーン等の運営を休止しております。
市といたしましては、今後も、市民の健康維持・増進の取り組みを進めてまいりますが、市内には、温水プールが3施設あることを踏まえ、いきいきセンターのあり方につきましては、公共施設等総合管理計画の中で、検討してまいりたいと考えております。
53: ◯議長（
町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。戸沢議員。
54: ◯18番（戸沢弘征議員） 再質問させていただきます。
皆さんも御存じのとおりです。私も今、実は休憩中にそこの6階から見ておりました。やはり非常に危険で、6台が渋滞というような状態で今、その運行状態を見てまいりましたが、どこをどうすればよいかという点については、今から7年ほど前にこの質問をして、改善方努力したいという回答があり、電話ボックスがあるほうを1つ段差を引っ込めて広くしたという思いがあります。しかし、きょう見て改めて、例えばよく言う、紅白の棒で、我々はよくおじゃま虫などと言っていますが、そういうものの設置とか、それから自転車歩道の人に対してやはり色を塗った歩道の、危険だという知らせをつくる。そういうものはできるのではないですか。7年ほど前の回答と比べて全く同じような回答をしておりますが、その辺はいかがなのでしょうか。こういう改善をすれば心配ないという回答をしていただきたい。
あわせて、こういうときに事故を起こした場合、市の責任が問われる。こういうことも私は起こるのではないかというふうに思っております。中に入る車よりもそこから出ようとする車に対して事故が起こった場合、人身事故などでは市の責任も問われるのではないかと思いますが、その2つについてお答えください。
55: ◯議長（
町田匡志議員） 総務部長。
〔 総務部長 田中信行君 登壇 〕
56: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
市役所の出入り口の件でございます。確かに以前に御質問いただきまして、その後といいますか、その時点で既に隅切りといいますか、切り下げを広げて通りやすくするような形はとっております。そしてその際に自転車の速度を抑制するために、道路管理者の東京都のほうで若干の段差はつけたというような記録も残っているところでございます。
いずれにしましても、出入り口につきましては、この施設の設計当時からいろいろ交通管理者あるいは道路管理者とも協議をしまして、左折レーンも含めまして検討したというふうには聞いておりますけれども、交通管理者のほうから、やはり歩行者の安全あるいは自転車の安全、そこが優先でしょうというような話がありまして、左折レーンの設置には至っていない状況でございます。
責任の所在というお話がございましたけれども、そういった安全確保を最優先に私どもとしては対応させていただいているという認識をしているところでございます。安全面と利便性、非常に相入れないような部分もありますけれども、そういったことを考慮しながら現在の形となっているということでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
57: ◯18番（戸沢弘征議員） 一番最後に何とぞ御理解くださいという回答をしている限り改善はなかなかできませんね。だから、おじゃま虫でもいいからやったらどうだと言っているわけですよ。そうすると1回自転車がとまる。とまったら、そこから引いて、玄関のところだけの道は終えて、電話のところからまた走る。ぜひこれは改善の余地がありますよ。
当時の都市整備部長が田辺忠男ですよ。確かにこれでは東京都がどこまで許可するか云々とありましたけれども、もう一度過去に振り返って改善方ぜひしていただきたいということをお願いしておきます。
1番から3番までが早く終わったものですから、私は、3番目でちょっと長くなりますので、2番目に移ります。
次に、武蔵増戸の問題です。武蔵増戸のところは、私は、シルバー人材センターが一番東側のところに既に何となく休憩場所みたいなものをつくって、あそこにシルバー人材センターの方が3人、4人といつもおりまして、電車が来るたびに置いていく自転車をきれいに整理しているのです。どうだというふうに私が聞いたら、こういう絵があるのですが、ちょっとＡ4に大きくしました。これが武蔵増戸駅の自転車置き場です。これは日の出町と協議してというようなことの対象ではないですよ。もっと大きいエレベーターをつけるとかということがあったりしたらわかりますよ。どちらかといえば、完全に北口の側なのですから、そういった点では、この自転車置き場の砂利道を舗装するというのは可能なのではないですか。そのぐらいは予算取れるでしょう。いかがでしょうか。
58: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
日の出町との協議は要らないのではないかというお話もいただきました。この駐輪場につきましては、日の出町の町民の方も非常に多く使っておりますので、維持管理経費であるとか、駐輪場の整理員の人件費等々について応分の御負担をいただいているところでございます。そのようなこともあるので、やはり日の出町とは少し話をする必要があるのだろうというふうに考えております。
実は、この御質問をいただきまして、私、朝昼晩3回ほど現地に参りました。一番、夜が実のところ危険がどうなのだろうという心配がありましたので、午後8時ちょっと過ぎに現地に行きまして、電車からおりている方がどのような経路で駐輪場に入って、そこからどういうふうに出てくるのだろうというようなところも見てまいりました。そうしますと、駅のほうから来た方というのは線路際に、あそこの駐輪場は旗ざおのような形になっていまして、線路側を歩ける通路とそこの通路の脇に駐輪できるスペース、それから今、お話しいただいている駅前広場に接続した、今回拡張した部分、そこから入れるところがございます。その駅前広場の拡張部分から入るところにつきましては高低差がありますので、そこのスロープについては舗装させていただいている。そこを入っていって、駐輪施設のほうに行くわけですけれども、駐輪施設から出る場合は南側の市道のほうに出ていくパターンが非常に多いというような状況でございました。そこの南側に出ていく通路につきましても斜面になっていますので舗装のほうは済んでいる状況でございまして、夜間見た限りでは危険というような認識には至らなかったというところでございます。私もその後、そこの部分を歩いてみましたけれども、差し迫った危険があるというふうには認識できておりません。そのようなことから、自転車整理をされている方がおりますので、その方にもどのようなあんばいかもう一度確認してみたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
59: ◯18番（戸沢弘征議員） 今のピザ屋さんのほうから入る場合は坂道のところが舗装されている。この絵のとおり、こっち方ですね。見えないのですが、ここのところは舗装されています。それから出口のところも舗装されています。しかし、問題は自転車を置いている場所なのですよ。これが、サドルがちゃんとしっかりとおさまっていないと転倒する。風でも自転車が倒れてしまう。こういう状況にあるということを私はそこで働いている人から聞いております。それから、これはそんなにお金がかかるわけではないだろうなという話などもお互いに出て、私は、担当のほうは都市整備部長ぐらいだと思ったらそうではなくて、施設管理のほうだというようなことを聞きまして、お伺いしたところ、一応見積もりはとるという回答があったのですよ。それなりに。当たり前の話なのです。なぜかというと、秋川駅の北口のまちづくりを行う上でも、顔づくりモデル事業という補助金を使って、駅からおりたときにさわやかな感じであの駅広に出られるようにということでつくったはずなのです。同じように武蔵増戸は、確かに区画整理はだめに、中断、失敗しました。しかし、種地にもなろうというような場所なのですから、自転車置き場としてある以上、舗装ぐらいは最低施すのが当然で、そういう回答を、先々考えるぐらいな回答はできませんか。
60: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
担当のほうにおいでいただいて見積もりというお話があったというお話でございますけれども、安全面から舗装の必要があるかどうかという部分で、ちなみにどのくらいお金がかかるのだろう、経費がかかるのだろうということもあって、少しそのあたりについては概算の見積もりを依頼したという経過は確かにございます。
登壇でも、先ほど私からもお話をさせていただきましたけれども、やはり第一には安全面がどうなのかというところでございますので、そこについては夜間あるいは朝、いろいろ見てきた限りでは、直接そこを利用されている方については大きな課題はないのかなと思っておりますけれども、今、風等で倒れてしまうような話を整理員のほうから聞いたという話がございましたので、その事実関係については整理員に確認をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
61: ◯18番（戸沢弘征議員） 確認して、やらなければならないと言ったらやるのでしょう。そういう回答が皆さんできないのですよ。なぜかと言ったら、金がかかるからということでしょう。簡単に言えば。でも、事故でも起こしたらやはり大変だよと。庁舎からの出口のところもそうだけれども、ここの問題についても、やはり安全安心、議員の当時から一番そのことを議会で質問していたのは澤井市長ですよ。澤井市長、この2つの回答の仕方と、市民の安全安心のことを考えたら対応することを検討するぐらいの回答はできるでしょう。いかがでしょうか。
62: ◯市長（澤井敏和君） 今、部長が答えた中で、応分の負担を、日の出町の話ですから、やはり調整がつかないと、これは1市でどんというわけにもいきませんので、それを含めて部長が答弁していたとおりでございます。私のほうも日の出町と、部長のほうから交渉の中身を聞きながら考えていきたいと考えております。
63: ◯18番（戸沢弘征議員） この武蔵増戸駅の駐輪場については既にずっと使われていて、砂利を何回も引き直しているような感じがしておりますので、言ってみれば、合材をまぶるようなものですよ。そんなにお金がかかるものではありません。見積もりをとっているなどという話も聞いたわけで、この問題は、今、市長も日の出町との問題と言いましたけれども、完全に武蔵増戸の区画整理をしようという事業の面積の場所なのだから、種地としても手に入れるようなことをやってきたわけだから、ぜひ前向きに考えてください。シルバー人材センターの方は、みんなうまいこと言うのだけれども、なかなかやってもらえないのだと言っていたということもこの際言っておきます。
続いて、本題に入りますが、いきいきセンターの問題です。私、副議長ということもありまして、飯田橋まで、時にはまた小金井市から府中市のほうに向かって自治会館へ2カ月に1回ほど後期高齢者広域連合の議会に参加してまいりました。そこで、後期高齢者の医療費も寿命が延びているということもありまして、負担がどんどん広がっていく。この広がっていく負担についてはやむを得ないという議論が多くされて、予算なども議決しております。
しかし、後期高齢者の医療費をいろいろな角度で調べてみますと、これは新潟県の見附市、このグラフそのものも、あとでもう一つグラフがありますが、まず後期高齢者のことだけで言いますと、東京都全体で1人当たりの金額です。後期高齢者の医療費です。1人当たり、東京都全体では83万8965円です。そして、福生市はどうか。福生市は77万7805円。では、あきる野市はどうか。68万3581円と、何と15万5384円もあきる野市は負担が低いのです。すなわち、健康で長寿になっている。そのあかしです。もう一つ、後期高齢者医療の1人当たりのことで言いますと、日の出町はどのぐらいか。ここは早期発見早期治療ということが大きなテーマになっていまして、阿伎留医療センターでも私たちはやっていますよと。私の席の隣の日の出町の議員が言っていましたけれども、ここでは、64万1158円。だから、あきる野市よりも約4万円弱の差をもって、もっと低いのです。東京都で一番低いのです。
そういうことを考えてみますと、いかに医療費が高い、大変なのだと。放っておけない。私みたいに喜寿になってしまうと、まず、毎日歩くことが優先された生活になっています。そういう立場から見ますと、いかがでしょう。新潟県の見附市のウオーク条例ならぬ、ウオーク奨励の施策が出ているのですが、あきる野市もいきいきセンターがあるわけですから、このいきいきセンターを3つ目にあるプールだなどというふうな公共施設再配置計画ではなくて、ここは介護のための、自立して、年をとっても元気で、そして足腰を鍛えて、フレッシュな生活が毎日できる、こういう場所なのだと。登壇でも少し申し上げましたが、医療機関でさえ奨励している。あそこへ行きなさいよと。行くほうにとっては、ちょっと遠いですね。るのバスが3台ぐらい通ればいいですね。こういう話になるのですよ。この辺についていかがでしょうか。
64: ◯議長（
町田匡志議員） 生涯学習担当部長。
〔 生涯学習担当部長 佐藤幸広君 登壇 〕
65: ◯生涯学習担当部長（佐藤幸広君） お答えいたします。
いきいきセンターを、今、プールという切り口ではなくて、高齢者の施設にという御質問ではないかと思います。確かにこれはホームページのほうでもお示しをさせていただいているのですけれども、いきいきセンターのプールは、プールと言っていなくて、水着リフレッシュゾーンという話で、水深が1.1メートルぐらいの浅いプールだということで、プールとしてはちょっと浅めということで、高齢者の方が水中ウオークをするにはいいのではないかということで、かなりの方が利用されているようです。ただ、これを急に高齢者施設ということにするかどうかということにつきましては、今までやってきた経緯。当然、浅いということで、子どもたちにも適したプールということでもございます。ですので、どちらかに、高齢者用、子ども用、一般用とかと割り切ってしまうのもどうかと思いますので、研究はしてみたいなと思います。
以上でございます。
66: ◯18番（戸沢弘征議員） 登壇の質問に対して答弁で、検討するという回答でしたね。これは非常に私は前向きだというふうに思うのです。たまたま平成21年ですか、公共施設再配置計画云々の議論の際に、合併によって五日市ファインプラザが入ってしまったのだけれども、秋川プールと2つあって、いきいきセンターもあるではないかというので、同じ水準で、3つあるプールという議論なのですね。そうではなくて、このプールを、いわゆる健康長寿の源泉にしていくような、そういう考え方に改めてすべきだと。92歳の方を先頭に、86歳、84歳、83歳、本当に80代の方がたくさん参加されています。もう一つは、子どもも一緒に参加しているものですから、しかも、障がいを持った子どもも参加しています。プールのときには気がつかなかったのだけれども、実際に外へ出て、ジャグジーのほうへ行こうとするとき、もう本当に片足がほとんど動かないのだなというような女性の方もそこで一生懸命努力して、有酸素運動なんだと言って、200回も水の中を潜って起き上がってということをやっているのですよね。このことが医療費を使わずに、自分自身の体質を改善し、そして維持しようという施設なのだということを、92歳の方を先頭に、私にその声を言うのです。たくさん寄せられます。
市当局は、今、地域包括支援センター、地域にどんどん出向いていって、介護のことに対応しています。一方で、こういうところで自立してやっていこうという人たちをもっと激励し励ますという立場からも、3カ月間の休業というのはやめて、行う。なぜできないのかお伺いしたいと思うのですよ。なぜできないのか。私の言っている理屈はわかるでしょう。なぜできないのか。そこをお伺いします。
67: ◯生涯学習担当部長（佐藤幸広君） お答えいたします。
冬季閉鎖3カ月間、なぜできないのかという御質問でございます。これは、いきいきセンターに限ったことではございませんで、生涯学習の施設、市の施設は数多くございます。それぞれ効率的な運営をしていくという中でやっております。3カ月閉鎖をしなければ、ますます高齢者の健康増進につながるのではないかという御意見ではないかと思いますが、健康ということでいきますと、当然、体の健康もあるでしょうし、心身ともに健康でなくてはいけないというところもあると思います。生涯学習という切り口でいけば、寿大学を充実させたりですとか、スポーツ、そのほかさまざまな分野で健康ということに対しては取り組んでおります。なぜできないかと言われると、答えになっているかどうかというところもあるのですが、効率的な運営ということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
68: ◯18番（戸沢弘征議員） 私は、これは古いのですけれども、平成24年9月12日に市民プール、屋外25メートルプール、流れるプール、スライダープール、幼児用プール、五日市ファインプラザの25メートルプール、いきいきセンターのリハビリ兼室内プール、この水の量を調べてもらいました。その結果、流水プールだと940トン、市民プールだと380トン、では、いきいきセンターはというと、120トンなのです。すなわち、横10メートル、縦は16メートルしかない。しかも1.1メートル。それで、循環装置でやっています。こういうところを、せっかくある宝なのですから、あきる野市が東京都で、男性のほうは2位になってしまったという面があるようですけれども、健康長寿一番のあきる野市の、私は売りどころだと思っているのですよ。そして、池谷先生ではありませんけれども、本当にテレビでも、あの先生があきる野市の先生だと報道していないからなかなかわかってもらえないけれども、本当に健康のために今の報道をじっと見ている方々が多いのです。きのうなどは肉料理を食べようというのをやっていましたよ。肉をいっぱい食べようと。最後は焼き鳥がいいという話まで行くのですけれども、やはり大事なのは、みずからの要求なのです。自分の持っている要求なのですよ。こういう要求に応えて、そういう要求の環境をつくってやるのが当然ではないか。
先ほども新潟県の見附市の話をいたしましたけれども、これは、運動を継続している1人当たりの年間医療費の推移と、総医療費、外来費とプラス入院費というのを出して、そして一定の人数の皆さんの具体的な運動している前と運動後の差をデータ化されたものがやはり新潟県の見附市のほうに出ていますから、後でホームページを引っ張ってみてください。要するに何を言いたいかというと、1人当たりの年間医療費、このスポーツをしていないという人は42万9395円。では、スポーツをしているという人は32万5478円。その差の額は、1人当たり10万3917円という結果が出ている。これは、ほかの自治体のホームページはなかなかこれが出ていないのだけれども、ここはやはりウオークを奨励し、推進するということをやっているわけですよ。そういう点でこういう結果が出ております。
そういうことを考えますと、3つプールがあるという考え方ではだめ。そうではなくて、1つは介護のため。自分自身の体力を維持し管理するため。そして、願わくば健康長寿でいたい。私は、そういう思いのいきいきセンターという性格を持っているものだと思うわけです。それについて今、生涯学習だけではなくて、財政面からでも考えてみたらいかがですか。
69: ◯議長（
町田匡志議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
70: ◯副市長（尾崎喜己君） 戸沢議員の御質問にお答えいたします。
いきいきセンターの冬季休業を早く解除といいますか、通年営業に戻せというお話はかねてより伺っておりまして、何点か整理をさせていただきたいと思います。
まず、なぜ冬季休業なのかというお話なのですけれども、これは議員も御承知のとおりかと思います。逆に、先ほど市民プールを初め、水の量のお話もされました。940トン、380トン、120トン。いきいきセンターは120トンだから、少ないからいいではないかというお話もあります。ただ、これは単位面積というか、水の量、単位当たりでかかるエネルギーコストあるいは利用者1人当たりのコストがどうなっているかというあたりを検証して、冬季は水温が低いので、温度上昇に燃料が多くかかってしまう。利用者も少ないといったところから3カ月間の休業に踏み切らせていただいているという理由がございます。
それから、議員がおっしゃっているように、私も、介護予防というのは非常に大事だと思います。最近はやりの言葉で言えば、都知事がワイズスペンディングなどとおっしゃっています。いわゆる健康寿命を延ばすために支出をするという、効果が明らかにあるというものに対してはしっかり予算を組んでいくべきだと思います。ただ、公共施設全体を見ますと、水を使っている施設は3施設。これは事実でありまして、目的が違うというところもありますけれども、今後、やはり統廃合あるいは機能の転換、建てかえ、大規模改修、こういった公共施設をどうしていくかという検討の中で、例えばいきいきセンターについては健康づくりというか、介護予防の施設として福祉施設に展開していくべきだという方向が出れば、それは機能を変えていくという選択肢の一つはあるのではないかというふうに思います。
あとは、利用実態もしっかりつかんでいく必要があると思います。例えば平成27年度でありますけれども、水着リフレッシュゾーン、こちらの高齢者の利用率を見ますと、約62％あります。サウナ室については67％ほどあります。トレーニング室はもっと高くて、80％近くあったと思います。これは、団体利用と集会室利用を除いて、全体で見ても64％超の高齢者の利用状況だということでありますので、数字から見れば、高齢者利用が多いというのはよくわかるところであります。片や、先ほど生涯学習担当部長が申し上げましたとおり、一般の大人の方、それから子どもの方の利用もあります。こちらが、大人、子どもで年間約4,000人ぐらいですか。大人と子どもの割合が約3対1ということなので、大人が3,000人、子どもさんが約1,100人ほど利用されているということがありますので、こちらの方々の御意見も集約する必要があろうかと思います。また片や、障がい者の方の利用も確かにあります。延べの数字ですけれども、年間で400人ぐらいですか。障がい者の方の利用もあるということも捉えておりますので、利用者全体の御意見、市のこれからの介護予防のあり方、それから公共施設の統廃合のあり方、その辺を総合的に勘案してまいりたいというふうに思います。
71: ◯18番（戸沢弘征議員） 毎週金曜日の午前中、リフレッシュコーナー、いわゆるプールで講習会がやられ、その講習会に参加された皆さんが、これからもずっと続けていこうね。自分たちの健康のために。自分のためなのだからといって、その講習会に出た皆さんが、その後何曜日というふうに決めたりして参加しているというケースがございます。
まず、金曜日に午前中、こういう講習を、健康長寿と体、腰を痛めないようにウオークしよう、こういうことをやっているのを御存じですか。そのことが新しい会員をふやすことにもなる。ただ、交通が物すごく不便という問題があるのですよ。なんたって、るのバスが来ないのだから。そういうところなので、自転車で来る人もいる、電動自転車で来る人もいる、バイクで来る人もいる、車に乗ってくる人もいますけれども、そういう実態を本当につかんでほしいのですが、いかがですか。
72: ◯生涯学習担当部長（佐藤幸広君） お答えいたします。
実態をつかんでほしいということではないかと思います。私も、大分回数を重ねて、御質問もいただいているということで、かなり現場にも足を運んで中の状況、施設の状況、またあと、ちょっと質問と違うと思いますが、機械室をよく見て、状況をよく確認しております。金曜日のウオークの関係も見たことがございます。ただ、講習会ということになってきますと、これは生涯学習のスポーツでやるのか、あと、健康福祉という切り口でやっていくのかというところもございますので、その辺はちょっと、いいことであればやっていく必要もあるし、今、1人10万円ぐらい安くなるのだよというお話もありましたので、その辺は総合的に勘案して、研究させていただければと思います。
以上でございます。
73: ◯18番（戸沢弘征議員） 医療費という点で見ると、本当に見えないのですよね。どの方が高血圧の薬を飲んでおって、体脂肪を減らすための薬を飲んだり、中には保険がきかないけれども、グルコサミンなど、そういうものを通常飲んで、それで頑張っている高齢者もいますよ。しかし、いきいきセンターでウオークして、水の抵抗の中で歩く。しかも、1.1メートルしかない。そこで頑張って歩いて、自分の生活リズムをつくって頑張っているという、このことは賞賛こそされ、医療費を減らしているわけですし、行政としては考えていただきたい。あげくの果てに、お風呂についてはお金を少し取ったっていいんじゃないという人もいるのです。それは、プールの中に入っている薬をとるためにはシャワーもしくはお風呂に入るしかないわけですね。そういうことであるのですけれども、プールはシニア券というものがあるから安いのですよ。プールはいいとして、お風呂は、テニスをやっている人たちも入ってくるのです。そういったことも考えると、よく検討してもらって、健康長寿のあきる野市らしい施策を展開してください。よろしいですね。
なぜ、私は、きょうここで庁舎の入り口の問題でおじゃま虫をつけるとか、色を塗りかえるとか、それからもう一つ、左折レーンをつくれと言っても、それから武蔵増戸のことを言っても、日の出町と協議してなどという回答しかできないか。今回のことも、公共施設再配置計画という問題の中から生まれているわけなのですが、結局のところ何かと言ったら、あきる野市は金がないのですよ。金がないのです。金のことは心配することはないという発言もないわけではないよ。だけれども、金がないのです。
もう本当に私は常々思っているのですが、例えば近藤市長時代。私が41年たつからこんなことを言えるのかわかりませんけれども、土地開発公社というものが昭和47年にできて、昭和48年に秋川市は始まりました。当時は、損害金額というものだけ調べてみますと、近藤市長時代は4億7278万2024円でしたよ。続いて、合併をして、田中雅夫市長の時代は非常に慎重に扱ったのです。損害の金額というのは8913万2662円でしたよ。8913万円です。では、臼井さんの時代はどうか。臼井さんの時代は53億7643万1263円。計算の仕方はいろいろ違いがありますけれども、何はともあれ、利息をずっと毎年1億円を払っていた時代もあったりして、トータル、実質損害額といったら69億7641万7949円。このぐらい土地開発公社を通して臼井市政時代に借金が肥えてきたわけです。これが、結果的には公共施設再配置計画だの、有効活用だの、何から何まで、ともかく最少の経費で最大の効果を挙げるということなのでしょうけれども、行きつくところ、市民サービスを切り捨てている。こう言わざるを得ない。だから、今、市民からもいろいろな形で借金が多いんじゃないのという話が出てくるのはそこにあるのですよ。そういう点で、住民の福祉と健康の増進のために地方自治体はあるわけですから、そういう立場でぜひ考えていただきたいと思うのです。市長に答弁を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
74: ◯市長（澤井敏和君） 市長自体も住民福祉の向上というものは一番最初に置いて事業について運営しているつもりでございます。
75: ◯18番（戸沢弘征議員） 地方自治体の本旨に基づいてやっていると。住民の福祉の増進と健康を維持して守っていく。これが地方自治体の大きな仕事なのだという回答をしたというふうに私は認識しました。ぜひ、あきる野市らしい健康増進、そのための施策、時には条例をつくって、大いに元気で、あきる野市をどんどんと活性化させていこうではありませんか。
私は、以前、夜明け歩き大会などというのがあって、檜原村へ行って判こをもらってずっと歩いてくる。そういう活動にも参加しました。それから秋川の河川の中を歩いて、秋川渓谷自然人レースというのがあったりしました。ここへ来て、今度は健康づくりレクリエーション・スポーツ大会もやめることになりました。そういうことを考えると、今新たに、どうして市民の福祉の増進、健康の維持をさせていくか。そういう点で頑張ってほしいなということを澤井市長ですから、そういう意志を持っておられると思うので、予算を計上する際には、補正予算も含めて、いきいきセンターなど、また武蔵増戸の駐輪場の問題。事故などを起こしたら大変ですから玄関先の問題などを考えてください。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
76: ◯議長（
町田匡志議員） 戸沢弘征議員の質問が終わりました。
次の質問者、5番目、村野栄一議員、どうぞ。
〔 6番 村野栄一議員 登壇 〕
77: ◯6番（村野栄一議員） 議席番号6番、通告に従い、登壇での質問をいたします。村野栄一でございます。
（1）安心安全の地域環境について
本市では地域活動の一環でそれぞれの地域が防災訓練などを計画立案し、体験を通して安心安全に努めております。そこで、以下お伺いいたします。
1) 訓練の内容など指針を示されていらっしゃるのか。
2) 市内にある自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の導入や設置状況はいかがでございますか。
（2）あきる野らしい景観について
本市は東京でありながら、田んぼや畑などの景観が美しいところが魅力でもあります。その維持について、伺いたいと思っております。
1) 耕作放棄地の現状はいかがでしょうか。
2) 田んぼの維持管理の状況はいかがでしょうか。
以上、登壇での質問とします。
78: ◯議長（
町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
79: ◯市長（澤井敏和君） 村野議員の御質問にお答えしたいと思います。
（1）の1)についてお答えを申し上げます。
市では、平成26年8月に防災・安心地域委員会と協働して、自主防災組織活動マニュアルを作成いたしました。このマニュアルは、自主防災組織の役割や平常時の防災活動のほか、防災訓練の進め方などを示したもので、地域の防災力向上に活用していただくよう、町内会・自治会に配布をしております。
各地域で行われております防災訓練につきましては、町内会・自治会を中心とした自主防災組織において、このマニュアルを参考にし、それぞれの地域の特性に応じた防災訓練が実施されているものと認識はしております。
2)についてお答えを申し上げます。
ＡＥＤにつきましては、平成17年以降、市役所や小中学校、図書館など主要な公共施設に導入を進め、73カ所に設置をしております。また、町内会・自治会では28の会館にＡＥＤが設置されており、平成29年度はさらに8カ所への設置が予定されております。
その他、駐在所や鉄道の駅、医療機関、民間企業等にもＡＥＤの設置がされており、日本救急医療財団の情報とあわせますと、市内の設置箇所数は180カ所程度となっております。
（2）の1)、2)について、一括して御答弁を申し上げます。
農地は、生産活動を通じ、地域に緑の景観を提供するなど、さまざまな役割を果たしております。しかし、農業者の高齢化等による担い手不足により、市内の耕作放棄地は、約58ヘクタールとの調査結果が報告をされております。
水田につきましては、地域により状況は異なるものの、全体的には耕作放棄地が多く、維持管理が困難な実情があると認識をしております。また、一部には畑に転作して耕作されている状況も見受けられます。
農業委員会では、耕作放棄地を解消するため、耕作放棄地の所有者の意向調査を行い、意欲ある農業者や新規就農者に対し、農地の貸し借りのあっせんをしております。
農地は、農業の基盤であり、食料の生産拠点でありますので、引き続き農地の保全には取り組んでまいりたいと考えております。
80: ◯議長（
町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。村野議員。
81: ◯6番（村野栄一議員） それでは、（1）の1)から再質問させていただきます。今、御答弁の中に、平成26年8月に自主防災マニュアルを配布されたということでございます。おおむね3年が経過していると思います。まず、それをどちらのほうに配布されてきたのかということと、また、その後、町内会・自治会の組織変更などが行われているところもあると思います。そこにちゃんと継続されて届いているのかということが少し不安な部分もございます。そのあたりをまずはお聞かせください。お願いします。
82: ◯議長（
町田匡志議員） 総務部長。
〔 総務部長 田中信行君 登壇 〕
83: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
自主防災のマニュアルの関係でございまして、こちらにつきましては、町内会・自治会に配布をさせていただいているわけでございますけれども、議員がおっしゃるように、町内会・自治会の役員さんも変わっておるということがわかっておりますので、今回、地域防災計画の修正をここでしました関係もありまして、その修正にあわせましてマニュアルのほうも若干見直しをして、改めて町内会・自治会には配布を現在、予定しているところでございます。
以上でございます。
84: ◯6番（村野栄一議員） ありがとうございます。それでは、やはりせっかくつくったそういう教材ですから、多くの方に見ていただきたいというのがあるのですが、今、防災リーダーをあきる野市では多く募っております。その方々の配布というのは考えられているのかお聞かせください。
85: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
このマニュアルにつきましては、登壇でもお答えしましたとおり、自主防災組織の役割だとか、平常時の防災活動、防災訓練の進め方、そういったものを掲載しておりますので、地域の防災の先導役といいますか、そういった防災リーダーに関しましても、現在、600名ほどいらっしゃいますので、こちらに対しましても配布を予定しているところでございます。
以上です。
86: ◯6番（村野栄一議員） ありがとうございます。せっかく時間をかけて作成していると思いますので、しっかり使われるような形で指導して、お渡ししていただければと思います。それと同時に、やはりずっと同じ資料ですと、どうしても古い資料も出てきますので、新しい事例とかにどんどん取り組んでいただいて、お示ししていただけるといいなというふうに思っております。そのあたりの差しかえみたいなことは今後計画されていくのかお聞かせください。
87: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
内容の差しかえというお話でございます。今回、初めてだったのですけれども、災害対策法が改正されまして、それに応じて地域防災計画を修正し、マニュアルの修正が出たというところでございます。今後も法律の改正等々あるいはまた内容等に新たな項目等が入れられるようなことがあれば、そこについては協働してつくっております防災・安心地域委員会と相談して対応したいなというふうに考えております。
また、防災に対する市民の意識づけというお話がここには絡むと思うのですけれども、非常に重要だと考えておりまして、私どもは今まで防災リーダーの養成のために開催していました講習会。これを今年度、全市民に拡大しまして実施を5月にいたしました。この中で、講師の先生から、災害直後は非常に関心がある防災への市民の関心なのですけれども、そういったものが時間とともに薄まってしまうというので、さまざまな機会で周知することが大事だというようなお話がございました。こうしたことから、引き続き防災活動に対します新しい事例だとか、情報提供につきましては、防災・安心地域委員会が発行しております広報紙でありますそなえ防災あるいは市のホームページ、そういったところを使いながら周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
88: ◯6番（村野栄一議員） ありがとうございます。ぜひそのようにしていただければと思います。
それでは、2)に移りたいと思います。先ほどＡＥＤの設置箇所等の御答弁をいただきました。設置状況の中で保育所とか児童館、人が多く集まるような施設への設置の確認をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
89: ◯総務部長（田中信行君） お答えします。
ＡＥＤの設置状況ということで、市が設置しているものについて、あるいは事業所といいますか、そこの部分で設置している部分、かぶる部分もあるのですけれども、お話しさせていただきます。
まず、小中学校、児童館、公立の保育所につきましては全て設置済みでございます。それから私立の保育所につきましては1園を除き設置済みということでございますけれども、この1つの園につきましても近々設置の予定があるというふうに聞いております。その他、市のスポーツ施設。秋川体育館に隣接しております市民運動場と戸倉運動場以外、こちらについては全ての施設に設置してあり、また、公民館、文化施設等については全て設置しているというような状況でございます。
以上です。
90: ◯6番（村野栄一議員） ありがとうございます。必要だと思うところに設置できていないというようなことがあると使えないという現状が起こってしまいます。ですので、再度洗い直しもしていただいて、設置できていないようなところがあるか確認をしていただければと思います。
続きまして、ＡＥＤを夜間に使えるような設置場所。どうしても、人がいない夜間はＡＥＤが内部にあるので使えないというような声もあります。まず、夜間の使用はどういうような状況が考えられるのかというところを、そこをお聞かせください。
91: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
夜間の使用についての御質問でございますけれども、市の施設は、先ほどお話ししましたとおり、多くの方が利用する施設にはＡＥＤを設置しておるところでございますけれども、ＡＥＤの設置だとか破損、そういったものの管理を考えますと、人の目がある程度届くところということになりまして、施設については限定されているだろうなというふうに思っております。
夜間、ＡＥＤを使用することができる場所といたしましては、ある程度の時間までであれば、警察関係の駐在所であるとか、ＪＲの駅などが考えられますけれども、やはりどうしても限られた場所になってしまう。また、夜間に、どのような場合にＡＥＤが使用されるかといいますと、呼吸が停止してしまっているとか、そういった際にＡＥＤを使う研修を受けているような方がお近くにいる際に御利用いただくものだというふうに理解しているところでございます。
92: ◯6番（村野栄一議員） ありがとうございます。そうすると、今、夜間はおおむね使えるようなところは警察や駅ということで、そのほかはないような状況だということでよろしいですね。
夜間の使用はどういう場合があるのかなということを考えると、多く人が集うということが夜間の場合はないので、家庭で何かあったとか、夜、ウオーキングをしている人が倒れたとか、そういうようなことが考えられるのかなと思うと、ある程度その辺の調査もしていただきながら、本当に必要なところがあるのかないのか。その辺の確認も必要だと思いますで、御検討していただければと思います。
今度は、ＡＥＤの設置場所ですね。今、180カ所ぐらいあるというようなお話でありましたが、実際それを皆さん、市民の方に周知しているのか。そこを教えてください。お願いします。
93: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
ＡＥＤの設置場所をどのような形で周知しているのかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、昨年3月に全戸配布しましたハザードマップ。その時点のものですけれども、ハザードマップにＡＥＤの設置場所を示していると。また、市のホームページにも御紹介をさせていただいているところでございます。
以上です。
94: ◯6番（村野栄一議員） ありがとうございます。いろいろな場所で、実際集っている場所とか、そういうところで口頭でこういうところにありますよと、地域の方が地域の場所を知っているというのがすごく大切だと思いますので、確かにいろいろなところで表示はされているのかもしれませんが、ぜひ安全委員会とかそういうところで周知活動をしてもらえるとわかりやすいのかなというような気がしますので、そちらのほうもぜひ働きかけをお願いいたします。
今度は、ＡＥＤの日常使いではない、例えばイベントとかそういうような場所でＡＥＤを使うような機会があるかと思います。そういうようなところの対象の人数と台数とか、そういうあたりは把握されて、ちゃんと設置はされていると思いますが、一応確認のためお聞かせください。
95: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
イベント等などでＡＥＤの対応はどうなっているかということでございますけれども、公共施設に設置しているＡＥＤのほか、各種イベント、それから授業用で持ち運びをするようなものとして5台。それから各種イベントを主催します団体への貸し出し用として1台を市では保有しているところでございます。
対象人員とか台数という部分がお話の中でもございましたけれども、対象人員等については非常に難しいところがあるわけでございますけれども、夏祭りの際には、本部にＡＥＤを設置して、あわせて案内図等で設置場所の周知をしているということで、何かあったときに対応をするような体制をとっているところでございます。
以上です。
96: ◯6番（村野栄一議員） ありがとうございます。ＡＥＤの質問はこれで最後にしますが、ＡＥＤは確かに数もふえてきています。ただ、本当に必要なところにあるかどうか。ここには絶対必要だとか、ここには住民の数からしてもこれだけは必要だとか、そういうような計画的に配備がされているかというところだと思うのですね。やはりその当たりはすごく大切なところで、無秩序にＡＥＤの数だけがあるから大丈夫ということではないかと思いますので、そのあたりの計画についてありましたら教えてください。
97: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
ＡＥＤの配置の指針というような話なのかなというふうに理解したのですけれども、ＡＥＤの設置につきましては、御存じのとおり、私ども公による設置と民間事業者等による設置の実態があるという状況でございまして、市の設置につきましては、施設利用者等を対象に、多く集まるということを対象に設置をしております。また、民間におきましても社会貢献とか、そういった考え方もある中、集客施設だとか大規模小売店あるいは飲食店、そういったものについてはそこの利用者を対象に、また、工場や作業所、そういったところにつきましては従業員をある程度対象にして設置しているのではないかなと。それぞれのお考えのもとに設置しているのではないかなというふうに考えております。
ＡＥＤの設置指針というものをつくるに当たっては、事案の発生からＡＥＤまでの時間と蘇生率ですか、そういったものの関係だとか、市が行政としてどこまでの役割があるのかとか、あるいはＡＥＤの管理実態がどのような形になっているかとか、そういったものをもろもろ総合的に勘案した上で取りまとめる必要があるのかなというふうに考えておりまして、私の知る限りの話で申しわけないのですが、国等からガイドライン等もまだ現在示されていないという中で、単独で基準をつくるのは少し力仕事だなというふうに思っています。いずれにしましても、先進事例等を調べさせていただきまして、調査研究を通じまして、つくり方であるとか、考え方を少しまとめてみたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
98: ◯6番（村野栄一議員） ありがとうございます。ぜひそのあたりを研究していただければと思います。
それでは、（2）に移りたいと思います。まず、現状の耕作放棄地の理由と現況はわかりました。その中で、今までの耕作放棄地の現状を数年で捉えたときに、新規就農者の成果を踏まえてとか、その辺の増減で減っているのか、ふえているのかというあたりを教えてもらえればと思います。
99: ◯議長（
町田匡志議員） 環境経済部長。
〔 環境経済部長 吉澤桂一君 登壇 〕
100: ◯環境経済部長（吉澤桂一君） お答えいたします。
耕作放棄地の状況でございます。市では、平成22年度から高齢化による担い手不足によりまして、耕作放棄地となった農地を意欲ある担い手や認定農業者、それから新たな担い手であります新規就農者の利用の促進を図っているところでございます。現在までに延べでございますけれども、57件、面積においては約6万6000平米の不耕作地等の利用権の設定をしております。その中で、今、2名の新規就農者に対しまして、1万5000平米の農地利用権の設定をしております。不耕作面積につきましても、平成17年の農林業センサスというものがございますけれども、これにおいては、約62ヘクタールありましたけれども、平成27年につきましては、約58ヘクタールとなりまして、面積で言うと4ヘクタール、率で言うと6.5％減少しております。
以上でございます。
101: ◯議長（
町田匡志議員） 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩といたします。
なお、再開は午後1時ちょうどといたします。
午前11時59分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 1時00分 再開
102: ◯議長（
町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村野議員。
103: ◯6番（村野栄一議員） ありがとうございます。実際の耕作している面積がふえてきているというような御答弁でございました。今後も新規の就農者、また意欲のある方を推進していただければと思います。
引き続き、2)の田んぼのほうに移りたいと思います。（2）の2)です。それでは、先ほどの御答弁にありましたように、水田から畑に転作する状況もあるというようなお話もありました。しかし、一度、畑に転作してしまったものは、御存じだと思いますが、再び水田として活用することが残念ながらなかなか難しいという現状がございます。あきる野市としても、水田地帯をしっかり残していきたい、残していかなければいけないと考えていますが、そのあたりの計画をお聞かせください。
104: ◯環境経済部長（吉澤桂一君） 御答弁申し上げます。
現在、市内に残されている一団の水田地域は、農業振興、地域内農用地に指定をされております。市といたしましても、こういうところは保全すべき水田地帯だというふうに考えております。水田から畑への転作につきましては、農業委員会といたしましても、農地として肥培管理を適正に行っているということであれば、指導することはできません。今後は、水田につきましても、不耕作地等の貸し借りを進めて、水田地帯として保存していけるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105: ◯6番（村野栄一議員） そうですね。やはり水田として残していってもらいたいという希望があります。
この資料は1648年から1652年の郷帳の記録から、旧秋川市の中でも特に小川の水田の石高は366石ございました。江戸時代です。それぐらいありました。旧秋川市の中で全体を調べると、875でしたので、おおむね小川は4割、そこに水田があったということであります。新編武蔵風土記稿から調べると、そこには水田多く、陸田少なし。土性は真土で最良田なりと、そういうように記載をされておりました。ぜひそういうところは守っていかなければいけないと思っています。この前、2015年には、宮中恒例祭典の中で最も重要な宮中新嘗祭の田植えが小川の水田で行われ、お米が献上された例もあります。
やはり農家の方と一緒になって耕作しやすい環境をつくって、少しでも協力体制をとって、水田の維持管理に努めていかなければいけないなというようには思っております。それについて再度お聞きしますが、市としての、それに対してバックアップできるような状況はないのでしょうか。お願いします。
106: ◯環境経済部長（吉澤桂一君） お答えいたします。
水田として維持管理をしていくためには、まず水の確保、それから耕作環境の向上と担い手の確保。こういったものが大変重要な課題となってくると思っております。市では、耕作環境向上を図るために、毎年、各用水組合と協議をしまして、取水口の砂利のしゅんせつだとか用水路の清掃を行っております。特に取水の管理につきましては、河川の状況によって違いはございますけれども、水量が確保できないという課題もあります。この対策につきまして、今後、西多摩建設事務所、それから漁協など、関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
107: ◯6番（村野栄一議員） ありがとうございます。特に田植えの時期も以前よりは早くなったというように聞いております。なので、その辺の水の管理ですね。よりよい状況をお互いにつくっていくことがやはり水田の環境をつくっていくものだと思っておりますので、協力しながらやっていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
108: ◯議長（
町田匡志議員） 村野栄一議員の質問が終わりました。
次の質問者、6番目、たばたあずみ議員、どうぞ。
〔 1番 たばたあずみ議員 登壇 〕
109: ◯1番（たばたあずみ議員） 議席1番、日本共産党あきる野市議団、たばたあずみです。一般質問を行います。
（1）飼い主のいない犬・猫についてです。
人間のパートナーとなって暮らしている犬や猫は多くおりますが、さまざまな事情から飼い主のいないものとして殺処分されている状況も依然としてなくなってはいません。不幸な犬・猫をなくすために、以下質問いたします。
1) 飼い主のいない猫の避妊・去勢手術については、どうぶつ基金を活用した取り組みが行われています。今後の取り組みの方向性について、市の考えを伺います。
2) 殺処分される犬や猫をなくすために、保護された犬や猫の情報をわかりやすく、また多くの人が知り得るように表示することはできないでしょうか。
（2）義務教育についてです。
いろいろな事情により小学校、中学校に通うことができない子どもたちがいます。全ての子どもの教育を受ける権利をどう保障していくのか、市の考えを伺います。
以上、答弁をお願いいたします。
110: ◯議長（
町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
111: ◯市長（澤井敏和君） たばた議員の質問にお答えを申し上げます。
（1）の1)についてお答えを申し上げます。
市では、飼い主のいない猫の避妊・去勢の対応として、昨年度から公益財団法人どうぶつ基金が実施している無料不妊手術事業の行政枠を活用し、協力病院で使用できる無料不妊手術チケットを市民ボランティア団体に配布をしております。
今後も動物愛護管理法等で定められている、動物愛護や適正飼育について、飼い主への周知をしていくとともに、どうぶつ基金が行う無料不妊手術事業のチケットを配布することで、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、殺処分される猫を減らす取り組みを継続してまいりたいと考えております。
次に、2)についてお答えを申し上げます。
保護された犬や猫につきましては、東京都動物愛護相談センターにおいて、収容日、収容場所などをホームページに掲載し、迷い猫等を探している飼い主への情報提供を行っております。
市のホームページにおきましても、東京都動物愛護相談センターの情報につながるようにわかりやすいホームページづくりに努めてまいりたいと思います。
112: ◯議長（
町田匡志議員） 教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
113: ◯教育長（私市 豊君） （2）義務教育についてお答えをいたします。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると示された、日本国憲法第26条に基づき、市といたしましても、全ての子どもが教育を受ける権利を保障することに努めております。
しかしながら、病気や経済的理由、その他、さまざまな理由により長期にわたり欠席している児童・生徒や登校したくても登校できない児童・生徒は存在しております。こうした児童・生徒の教育を受ける権利を保障していくことは、重要なことであると認識をしております。
病気を理由に長期にわたり学校に通えない児童・生徒は、特別支援学校に就学したり、経済的な理由で学校に通えない児童・生徒には、福祉にかかわるさまざまな支援を講じたりするなど、一人一人の児童・生徒の状況に応じて対応をしております。
そうした中、本市では、心理的な要因等により通常の学校生活に不適応感を抱いている児童・生徒や不登校の児童・生徒に対して、適切な指導・助言を行うことを目的にした適応指導教室、通称せせらぎ教室を平成8年から設置しております。せせらぎ教室に在籍する児童・生徒数は、平成28年度において最大で28人となり、増加傾向にあります。このことを踏まえ、今年度は指導員を1人増員するとともに学習室を1教室ふやし、指導の充実を図っているところであります。
今後も学校や関係諸機関との連携を図りながら、適応指導教室における対応を中心に、登校したくても登校できない児童・生徒の教育を受ける権利を保障してまいります。
114: ◯議長（
町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。たばた議員。
115: ◯1番（たばたあずみ議員） 順次再質問してまいります。
（1）についてです。まず1)なのですけれども、これまで田中議員が何度も質問で取り上げてくださってきた問題でもあります。今はどうぶつ基金を活用しまして、ボランティア団体による猫の避妊・去勢手術に補助が行われるようになったということは本当によかったなと思っております。しかし、団体に所属しなくても、個人で飼い主のいない猫、いわゆる野良猫に避妊・去勢手術を受けさせてくれている市民という方があちこちにいらっしゃいます。あるいは手術を受けさせてあげたいとは思うけれども、費用までは残念ながら負担できないということで、気の毒だなと思いながらできないとおっしゃる方もいます。
また、個人で手術を受けさせてくれていても、今、手術済みの印として、今回のどうぶつ基金の中でもやっています耳先をＶ字にカットしまして、桜の花びらのような形にする、さくらねこというふうに通称言っているようですけれども、そのことを知らなければ、そのカットをしてもらうということを病院に依頼しないためにカットされない。そのために外見では手術済みかどうかが、特に雌猫の場合は全くわからないために、再び捕獲されたり、あるいはそれが一代限りの命であるかどうかがわからないために、地域の人たちから迫害されてしまうというようなことも残念ながら起きています。
どうぶつ基金の場合は、団体を対象とした行政枠のほかに、今、個人を対象とした枠もあるようです。個人向けにも、ぜひともどうぶつ基金の活用を紹介していただきたいということとあわせまして、ぜひ、避妊・去勢済みの印として、猫の耳先のカットを市民や市内の動物病院にも広く紹介してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
116: ◯議長（
町田匡志議員） 健康福祉部長。
〔 健康福祉部長 大出英祐君 登壇 〕
117: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えいたします。
今、御質問にありました一般枠というものになると思います。どうぶつ基金では行政枠というのがありまして、市ではその行政枠を活用したチケットの無料配布というのをボランティア団体に行っているところでありますけれども、それとは別にどうぶつ基金の中で一般枠というものがありまして、これはほかの団体、行政枠以外のもので団体や個人がチケットを申請できるようになっているところでございます。ただ、どうぶつ基金の申請に当たりましては、具体的な計画を示すなど、やはり審査が結構厳しいというところもございます。この審査に通らないと無料不妊手術チケットが発行されないような仕組みにはなっております。一般枠を周知することにつきましては、現在、どうぶつ基金への市のホームページでリンクを張るなどの対応をしているところでございますけれども、どうぶつ基金につながるような形でホームページのほうを考えていければというふうには考えております。
以上でございます。
118: ◯1番（たばたあずみ議員） 個人枠のほうはホームページでリンクを張るということでやっていただけるということなので、とりあえずはそこから。まだどうぶつ基金の活用も始まったばかりなので、そういう形でとりあえず始めていただければと思います。
今、答弁から漏れてしまったのですけれども、耳先のカットをぜひ広く紹介してほしいのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
119: ◯健康福祉部長（大出英祐君） 失礼いたしました。答弁が漏れてしまいました。
耳のカットにつきましても、その猫がちゃんと不妊・去勢手術を受けているという印になりますので、こちらの周知につきましても同様にホームページ内のほうで、どのように伝わるかということで、その中で検討したいと思っております。
以上です。
120: ◯1番（たばたあずみ議員） 今、ホームページでということでした。今までも広報などで飼い方とか、指導などが載せられることがありましたので、ぜひそういった中でも載せていただければ、耳先をカットしている猫というのは、もう一代限りの、この後子どもを産むことのない命なのだなということが皆さんにもわかっていただけると思いますし、それをやることで、この猫は世話をしたとしてもふえないから安心だというふうに思うこともできます。そういうふうに、また今度、手術を受けさせてあげようと思った猫にもそのカットをやることで皆さんの理解を得ることができるようになるのではないかなと思っていますので、ぜひ進めていただければと思います。
今回、個人のほうもぜひという話をしたのは、ボランティア団体だけではなくて、やはり個人の活動も支援していかないと、猫というのは生後6カ月でもう妊娠することができるようになります。多い場合は年間に3回出産することができるのですね。ネズミ算と言いますけれども、猫も物すごい勢いでふえるのです。だから、結局、2、3匹取りこぼした猫がいると、そこから一気にふえてしまうということになります。栄養状態とかにもよりますけれども、そうなると、餌をあげてくれる人がいるのだけれども、手術を受けさせるということが普及しないとあっという間にふえてしまって、地域から苦情が出てしまうという、人間にとっても猫にとってもつらい状況になってしまいます。そういうことを考えたら、ボランティア団体だけにお任せするのではなくて、個人も応援したいと思っている人たちが一緒に活動できるという形にできればと思っています。そうやって個人で活動できる方がふえることで、手術後も地域で猫を見守る活動にもつながりやすいと思うのですね。ぜひ地域の住民が主体的に動けるようにやっていただければと思います。
今のところ、どうぶつ基金で利用できる近隣の動物病院は今、立川市と日野市だけ。市内には残念ながらありません。市としても、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術の取り組みを進めるという姿勢を示すことで、協力してくれる市内の病院をふやしてほしいなと思うのですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
121: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えいたします。
現在、26市中で協力病院が8病院という状況になっております。市内では、公益財団法人どうぶつ基金が実施しております無料不妊手術事業、こちらに協力している動物病院については現在ございません。
協力病院として活動するためには、動物病院がこの財団法人どうぶつ基金に登録申請をしていただく必要があります。どうぶつ基金のホームページ上でも協力病院の募集を行っているところであるのですけれども、市から病院に働きかけとかではなく、ボランティア団体からの話というのもあるところでございますが、市内のボランティア団体からの意見等は伺ってみたいと思っております。
以上です。
122: ◯1番（たばたあずみ議員） 実際に活動している人たちのお話を聞いていただくというのもすごく大事だとは思っています。協力してくれる病院というのももちろん、そのことによって利益がふえるという話ではないので、かなり持ち出しのある話で、それはやはり市が飼い主のいない猫の取り組みをどうやっていくかという姿勢を見せる中で、では、私たちも協力しようかというところがふえるかどうかという話だと思っています。だから、やってくださいという話では確かにないのですよね。主体的に市が引っ張っていくという意味でも、ぜひ、自分たちも飼い主のいない猫の手術をちゃんと進めていくのだよとか、あるいは地域猫の活動を進めていきたいのだよというような姿勢を今後見せていただきたいなと思っております。
2)に移ります。東京都全体では、今、犬や猫の殺処分は随分減ってきているというふうには伺っていますけれども、市内での保護の状況と殺処分された犬・猫の頭数をわかる範囲で結構ですので、お願いいたします。
123: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えいたします。
現在、平成28年度の東京都のほうでの全体の数字になりますけれども、致死処分数というのが出ておりますので、そちらの数字をお答えさせていただきます。致死処分数は、平成28年度、犬がゼロです。猫が致死処分94ですので、致死処分は合計94。それから引き取り・収容したものは犬が10、猫が287、合計297。したがいまして、動物福祉等の観点から行ったもの等と含めまして、合計597となっております。
以上です。
124: ◯1番（たばたあずみ議員） 犬は、今、野良犬などもほとんど見ることはありません。さまざまな団体、個人の努力によって殺処分される犬・猫が減ってきているというふうに感じました。
今、話の中で、猫だけで586いるのですけれども、10年前に比べると10分の1ぐらいに減っているのですよね。そういうことは、やはり取り組みがちゃんと進んできたことによるものだと思います。これからどんどん取り組みを進めていくと、こうして殺処分される猫・犬というのはどんどん減っていくのではないかなと思うのです。今まだゼロにはほど遠いという状況で、動物福祉等の観点からというのは、けがをしてしまったりとか、これでは助からないのでとか、そういった理由で殺処分ということにもなっていたりするのですけれども、それ以外の致死処分が94件あるというのは、本当だったら、別に殺さなくても生きていけるはずの猫なのに殺さざるを得ない状況になってしまったというのは本当に不幸な運命だなと思います。
2)のほうの答弁では、東京都動物愛護相談センターの情報にリンクするようにしたいということでしたので、やる気のうかがえるお答えだったと感じています。
今、市内で保護された犬・猫については、市役所の玄関脇の掲示板のところに数日間掲示されているわけですけれども、特に目立つわけでもありません。気にしている人なら気づくかもしれませんけれども、1枚の書類が張ってあるだけで、例えば猫であれば、大きさ、大中小、毛色が茶色だとか三毛だとか、しっぽが長いか短いか、曲がっているか真っすぐか、首輪があるかないか。そういった文字による情報が書かれているだけなのですね。犬などでもそんな状態なので、犬や猫が迷子になって探している飼い主さんでも、あそこに犬・猫の保護された情報が出ているということを知っている人が余りいないのではないかなと思っています。動物愛護相談センターのホームページで見ますと、猫の特徴については若干大ざっぱなのですけれども、犬についてはちゃんと写真を載せて、一目で自分のうちの犬ならわかるようになっています。しかし、市民からはたびたびホームページは見られる人ばかりではないので、ぜひ紙ベースでも出してほしいという話はいろいろなところで出されています。市のホームページのリンクだけでなくて、せめて玄関脇の掲示の中にも、写真あるいはイラストなどで視覚的にも犬や猫の情報があることがわかるように示す。また、そこに迷い犬・猫の情報があるのだよということをお知らせしていくように改善はできないでしょうか。お願いします。
125: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えいたします。
現在では、市のホームページで動物愛護相談センターの動物保護情報、こちらにつながるような形でリンクを張ってありますよという形で表示をしていきたいなと思っておりますが、それ以外の方法については周知をどういった形ですればできるのかは、これから考えていこうかなというところだと感じております。
以上です。
126: ◯1番（たばたあずみ議員） あそこに張ってある動物愛護相談センターの保護した犬・猫というのは、自分の飼っていた猫・犬とかでなければ引き取りには行けないですね。譲渡の情報ではないので。だから、本当に迷子の、自分のところの犬・猫がという人たちが探せなくては意味がないのです。なので、そういうところをぜひ、せっかく家族としてかわいがっている犬・猫を見つけられていれば助けることができるので、犬の殺処分は非常に少ない状況にはなっているのですけれども、それでもし迷子になったまま飼い主から引き離されるようなことになっても非常にかわいそうなことですので、助けるためにもぜひ前向きに検討していただければと思います。
（2）に移ります。義務教育は、全ての子どもが受ける権利を持っている教育です。答弁にもあったとおり、私たち大人には、子どもたちが教育を受ける権利を保障する義務があります。例えば学校での友達や先生との関係づくりがうまくいかず、学校に行けなくなった、あるいは子ども自身が学校に行かないことを選択した場合でも教育を受ける権利は保障されなくてはなりません。
現在、適応指導教室、せせらぎ教室では、不登校の児童・生徒、不適応を感じている児童・生徒に対し適切な指導・助言を行うことを目的にしているとの答弁でした。実際にせせらぎ教室を利用している子どもさんや保護者からは非常にいい評価がありまして、先生方の努力を感じているところではあるのですけれども、一方で、特にせせらぎ教室につなげるまでの間に学校に戻ることを不登校対応の目標としているのではないかと感じられていることも少なくないようです。
当然のことですが、本当につらいとき、学校に命をかけてまでいく必要はないと私は思っています。学校に行くことがその子にとってつら過ぎるのであれば、自分を守るために学校には行かないという選択肢もあっていいと思います。学校の教室に戻ることを不登校対応の目標にした指導はしないようにぜひ気をつけていただきたいのですが、この点についていかがでしょうか。
127: ◯議長（
町田匡志議員） 指導担当部長。
〔 指導担当部長 鈴木裕行君 登壇 〕
128: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
せせらぎ教室は、その名のとおり、適応指導教室とあります。そもそもの設置が学校復帰を目的にしておりますけれども、一人一人の児童・生徒、個々の状況に応じた対応をすることがベースになっております。その個々の状況に対応するというのは、学校に行きたくても行けない、あるいは適応指導教室につながるときにも復帰を目的にしていることに抵抗を感じるというような場合でも、その個別の状況に応じて相談を重ねたり、気持ちの整理をしたりということを支援しながら次につなげていくということを考えております。短期的には学校復帰ということを掲げてありますけれども、指導の根底の中では、長期的に児童・生徒が生涯にわたって自立に向けてその力を蓄えていくということをしっかり考えながら指導・支援しているという状況であります。
129: ◯1番（たばたあずみ議員） 短期的には学校復帰のことも言わざるを得ないけれども、長期的にはその子自身が自立してこの先生きていくことができるようにというお話でした。ぜひ、本当に個々に合った対応をしていくという中に、学校には行かないという選択肢もその中にはあると。それでも教育を受ける権利というのは保障されていくのだよということをぜひ伝えていただきたいなと思います。
学校に行かない、行けない理由というのはいろいろ考えられます。その中で、お子さんによっては制服を着ること自体が苦痛となっている。こういうこともあります。もしそういうお子さんがいる場合には、せめてせせらぎ教室の中では制服の着用を強制しないという選択肢もあっていいと思うのですが、いかがでしょうか。
130: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
適応指導教室での指導に限りませんが、学校においても同様ですけれども、特に適応指導教室ではその子に応じた支援ということが大変重要でございます。個々のケースによっての話になりますので、それぞれのお子様の状況を踏まえながら対応していきますので、そのあたり、制服をどう考えるかというところも、そのお子様の状況で、必要な場合にはその対応については検討していくという形で対応しております。
131: ◯1番（たばたあずみ議員） 必要に応じてということだったので、前向きに受けとめたいと思います。また、学校でも同様ですというふうにおっしゃってくださいましたので、これまでも何度か言ってきていますけれども、学校でも制服を着ることさえクリアできれば学校に行けるのにというような場合もありますので、そういったことに対してもぜひ柔軟に対応していただければと思います。
教育を受ける権利の行使の手段の一つとしまして、フリースクールというものがあります。市内にはフリースクールはないのですけれども、拝島や立川市などにあるようです。市内の児童・生徒でフリースクールを今、利用している人数がわかるかどうか。わかる範囲で結構なので、お願いします。
132: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
フリースクールに通う児童・生徒の把握についてですが、毎年、調査の中で、調査項目があります。平成27年度の調査の数字になりますけれども、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というものがございます。その中で報告を受けている内容になりますが、現在のところ、この中では該当する児童・生徒はおりません。また、平成28年度については、現在その調査をして、集計している状況でありますので、数字についてはまだ御報告できる状況ではございません。
133: ◯1番（たばたあずみ議員） 平成27年度には把握されている中にはいなくて、平成28年度は集計中。少なくとも、私は伺ったお話があるので、最低でも1人は行っているなということを知っています。また、もう一人、知っている子もいますよというお話を伺っているので、2人は行っているだろうと思います。恐らくほかにも、毎日通っているわけではなかったりする場合もありますので、いろいろな形で利用されているお子さんもいるのだなと思っております。
今、言ったとおり、毎日通う場合もあるのですけれども、週に数日だけ、あるいは週に数日をフリースクールに行って、残りを適応指導教室やもとの学校にという通い方をしている場合もあります。また、毎日フリースクールに行っているのだけれども、全日ではなくて半日だけ通っているなど、さまざまな方法で利用しているお子さんがいるというふうに伺っております。
しかし、共通しているのは、フリースクールの費用が全額、保護者の負担になってしまうということなのですね。伺ったケースでは、月6万円の費用負担になるために、それがちょっと高過ぎるということで、授業の時間を少なくして、保護者の負担を減らしているということでした。半分の授業の時間は自分で図書館などで自習をしたり、自宅で学習をしたりということなのです。ただ、やはりそれでは、そのお子さんは、授業は受けたいと思っているので、本当だったらきちんと受けたいのにというふうにも言っているということです。
子どもたちの教育を受ける権利を保障するという観点から考えれば、学校にも、そしてせせらぎ教室にもその子が安心して学べる環境が用意できなかったということになりますので、フリースクールの費用をせめて少しでも補助するという方法をとることをできないか。お願いいたします。
134: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
フリースクールは、学校教育法に位置づけられた学校ではありませんので、不登校の状態にある児童・生徒、フリースクールに通う児童・生徒については、基本的に指定された学校に籍を置いているという状態になります。ですので、在籍している学校が二重にならないように、在籍校の児童・生徒ということがまず大前提であります。これが義務教育の制度を維持していくということが一つの条件になっていきます。そういう中で、さまざまな事情でフリースクールに通うことを選択する。また、半日であったり、数日であったりという登校をする場合でも、経済的な支援についてはまだ制度は整っておりません。昨年公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というものがありますけれども、そこでも附帯決議として、経済的な支援について検討すべきというような言葉もありますが、まだ制度として位置づけられていないということがあります。そして、フリースクールに通っている状態であっても、校長の判断で児童・生徒を出席扱いにするという制度もありますので、そういった中で、フリースクールの支援については、現状の範囲の中で、特に本市におきましては適応指導教室、せせらぎ教室での支援というところで行っているというふうに御理解いただきたいと思います。
135: ◯1番（たばたあずみ議員） おっしゃっていることがわかっていないわけではないのですよ。ただ、費用の補助をと訴えてくださったお母さんは、うちの子どもの在学中には恐らく間に合わないだろうと。それはわかっているのだけれども、これからも必ず必要になる子どもたちがいるだろうから、そういう子たちのためにいつかはつくってほしいというふうにおっしゃっていました。ですから、国のほうがどういうふうに動いていくかということもありますけれども、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
お子さんが学校に行かないという選択をした子どもが、自分は学校に行かないことを認めてもらえて、もう助かったから大丈夫。でも、行かなければいけないと思ってつらい思いをしながら今も学校に通っている子どもたちを助けてあげてほしいと発言しているそうです。
学校が本当だったらどの子にとっても快適で、楽しく、成長できる場であるように私たち大人が努力しなくてはなりません。しかし、その枠の中では残念ながら伸び伸び育つことができない子どもの権利を守ることも私たち大人は同時にしていかなくてはなりません。
答弁の冒頭で言ってくださいました市としても全ての子どもが教育を受ける権利を保障することに努めているという言葉、それから最後の登校したくても登校できない児童・生徒の教育を受ける権利を保障していきますというお言葉、また、さらに皆さんの一層の努力に期待しまして、質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
136: ◯議長（
町田匡志議員） たばたあずみ議員の質問が終わりました。
ここで休憩といたします。
なお、再開は午後1時55分といたします。
午後 1時38分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 1時55分 再開
137: ◯議長（
町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日最後の質問者となります。7番目、天野正昭議員、どうぞ。
〔 13番 天野正昭議員 登壇 〕
138: ◯13番（天野正昭議員） 福祉文教委員長として最後のお役目だと思います。教育問題について2問、質問させていただきます。議席番号13番、
自由民主党志清会、天野正昭です。登壇より、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
（1）道徳教育について
平成29年3月に次期学習指導要領が告示され、来年度は全面実施に向けた移行期間となります。こうした中で、これまであった道徳の時間は、教科としての道徳という指導が始まることになります。このことについて、以下伺います。
1) 道徳教育の充実に向けて、市としてどのような取り組みを行うのか。
2) あきる野市の教育は、あきる野っ子を育てるに通じていると思います。道徳の学習をすることによって、子どもたちが将来のあきる野市を支えていく意識や心構えを養う学習が重要と思いますけれども、どのように指導をされていくのでしょうか。
（2）教員の働き方改革について
教員の労働負担が増加していることが言われております。本年1月に厚生労働省から、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものが定められました。これに対応し、2月に文部科学省から各都道府県教育委員会に適切に対応するよう通知されました。そこで、以下伺います。
1) あきる野市では教員の勤務時間の把握について適切に取り組んでいるのでしょうか。
2) このたびのガイドラインを踏まえ、あきる野市では新たにどのように対応を考えているのでしょうか。
以上です。
139: ◯議長（
町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
140: ◯教育長（私市 豊君） それでは、（1）の1)についてお答えをいたします。
道徳教育の充実に向けて、新しい学習指導要領に移行する中でも、これまで全校で行ってきた道徳授業地区公開講座を継続し、創意工夫を凝らした道徳の授業を公開するとともに、保護者や地域の方との意見交換会を通じて、学校における道徳教育への理解を深めてまいります。
本年度は、教科としての道徳を見据えて、五日市小学校と五日市中学校を東京都道徳教育推進拠点校に指定し、教科としての道徳における授業づくりについて研究を推進し、その成果を全校に広げてまいりたいと考えております。拠点校に指定されていない学校におきましても、道徳の時間の授業に対する児童・生徒の取り組みの様子や、心の変容等を通知表に書き加えて、学校と家庭がともに児童・生徒の心の成長を見守る取り組みをしております。
また、年間2回の道徳主任会においては、各校の道徳教育推進教師が道徳教育における成果と課題に関する協議や情報交換を通じて、各校の全体計画や年間指導計画の改善を図っております。
さらに、新しい学習指導要領の理解に向けた研修を行うとともに、校長会・副校長会等で情報提供を行うなど、教科としての道徳への移行について、円滑に進める準備に取り組んでいるところであります。
2)についてお答えをいたします。
特別の教科道徳では、指導内容を4つの視点に分けております。その視点の1つである、主として集団や社会とのかかわりに関することにおいて、郷土を愛する態度や勤労、公共の精神、社会参画といった内容項目を取り扱うこととなっております。
例えば中学校における郷土を愛する態度に関しては、郷土の伝統と文化を大切にし、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬の念を深め、地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛し、進んで郷土の発展に努めることについて指導することになっております。また、勤労に関しては、勤労の尊さや意義を理解し、将来の生き方について考えを深め、勤労を通じて社会に貢献することについて指導し、社会参画や公共の精神に関しては、社会参画と社会連帯の自覚を高め、公共の精神をもってよりよい社会の実現に努めることについて指導することになっております。
これらの学習は、教科としての道徳をかなめとして、地域の特色を生かした各学校におけるさまざまな教育活動を通して、繰り返し指導していくことで、あきる野市を愛し、あきる野市を支えていきたいと考えるあきる野っ子を育成できるものと考えております。
（2）の1)についてお答えをいたします。
教員の出勤の把握は、あきる野市立学校職員等服務規程第6条、職員は、定刻までに出勤したときは、みずから出勤簿にあらかじめ届け出た印をもって押印しなければならないとの規定に基づき、出勤簿の活用とともに管理職による現認も含めて把握しております。退勤管理につきましては、基本的に管理職が現認することで行っておりますが、管理職が出張で不在になる場合などは、自己申告による把握で適切に取り組んでおります。
2)についてお答えいたします。
今回、文部科学省から東京都教育委員会を経由して通知されたガイドラインでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置の原則的な方法の一つとして、使用者がみずから現認することが示されております。また、そのほかの方法として、タイムカードやＩＣカード、パソコンの使用時間等の記録、自己申告とそれを補完する実態調査等も示されております。
このたびのガイドラインを踏まえた対応につきましては、学校の教員が県費負担教職員でもあることから、ガイドラインを通知した東京都教育委員会の動向も見据え、あきる野市としての具体的な対応について検討をしてまいります。
141: ◯議長（
町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたらどうぞ。天野議員。
142: ◯13番（天野正昭議員） ちょっと暑いので、ジャケットを脱がせていただきます。
まず、ずばりお聞きします。道徳の教科がある意味強化される。戦後65年、70年たってここで強化される。こういうことにおいて、市民の中に一部そういうことを思っている人がいらっしゃるかもしれない。それは、戦争につながるのかどうか。そういうことを言ってくる人たちが必ずいます。戦争につながるのかつながらないのか、ずばりお聞きしたいと思います。
143: ◯議長（
町田匡志議員） 指導担当部長。
〔 指導担当部長 鈴木裕行君 登壇 〕
144: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
学習指導要領は、日本国憲法の規定の中でつくられているもので、また、学習指導要領に基づいて学校教育は行っているところであります。学習指導要領が改訂されたとしても、これまでと変わらず、また今後も変わらず日本国憲法の精神に基づいた教育を行っていくということであります。戦争につながるという考えではございません。
145: ◯13番（天野正昭議員） ありがとうございます。私たちも思います。私たちの先輩は戦争をやってみました。戦争がどれだけ悲惨なものか、どれだけ悲しいものか、どれだけ矛盾をしたものか、骨の髄までわかっている人たちが我々日本人の心の中、ほとんどというか、全ての人間がそう思っているはずです。我々
自由民主党志清会もそのつもりでおります。みんなそうです。もしも道徳教育がそちらの方向に進むのであれば、我々は最大与党でありますけれども、我々もそれは絶対に反対していきます。そのことはお伝えしておきます。
その中で、正直申し上げて、昔あった修身、ＧＨＱによってとめられ、1950年に再び復活して、特別な時間、道徳として復活していると理解しております。教育勅語、こういうものがないように、そちらの方向に行かないようにぜひとも市のほうでは進めていっていただきたいと思います。
ちょっとお聞きしたい部分は、今の答弁の中で、五日市小学校と中学校に特別教育推進拠点校として行うということ。道徳教育のステップアップ、移行期間としてやっていくというふうに述べられておりますけれども、五日市小学校、中学校は、そこの学校の先生が大反対をしているようなことはないでしょうね。
146: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
道徳教育推進拠点校という指定ではありますけれども、これは、ほかにも学校教育の中ではさまざまな研究指定を受けて教育の充実に努めているところであります。学校が指定を受けて、学校で取り組むさまざまな研究について、これは、教員は職務でありますので、心情とはまた別に、仕事としてきちんと受け入れてやっているというふうに理解しております。
147: ◯13番（天野正昭議員） ありがとうございます。教員の人たちも皆、協力してくださると理解いたしました。五日市小学校、中学校でやるということは非常にいいことだと思います。なぜなら、あそこを卒業した先輩というのはみんな、すばらしい人がいますから。
そういうことで、これを進めていく、今後、道徳教育をやっていっていただくのですが、もう一つ、どんなふうに進むかの中で具体的な内容を一つお聞きしたいことがあるのですが、成績のつけ方であります。これは試験なのですか。どうやって決めていくのですか。
148: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
道徳が教科化されたということで、そのほかの教科の学習と同じように、評価をするということは大きな変更であります。これまでの道徳の時間では評価というものは、教育活動の振り返りの評価としてはありますけれども、児童・生徒を評価するということについては特別なことは、通知表に記載するなどのことはしておりませんでした。このたび教科として道徳になるに当たり評価を行うということになりますが、その際に国できちんと整理をしてあります。教科としての道徳の評価は、数値による評価は行わない。記述で行う。そして、ほかの児童・生徒と比較した相対評価ではなく、一人一人の成長を認めていく個人内評価を行うということになっております。ですので、テストをして、その点数で評価をするとかということはありません。毎回の授業を通じて、児童・生徒がどこまで考えを深め、自分の中での成長を認めていったかというところを指導者が把握しながら評価をしていくという形になります。
149: ◯13番（天野正昭議員） ありがとうございます。そこの部分は私もよくわかっていなかったのですけれども、成績をつけるとなると、例えばテストで点はとれるのだけれども、ふだんの素行がとんでもない子だったりする。そういうようなことがあってはいけないと思います。ぜひとも生活全てに含めてその子に合った内容のことを親御さん、保護者の皆さんに伝えていただければありがたいなと。子どもたちを成長させる意味で重要だなと、そのように考えました。ありがとうございます。いいお答えだと思います。
続きまして、2)について再質問をさせていただきます。
今、答弁の中で私自身が聞き取れなかったのかもしれませんけれども、特別の教科、道徳では、指導内容を4つの視点に分けておりますとおっしゃってスタートした回答だったと思うのですが、4つの視点というのは何と何だったかの説明がなかったような気がします。教えていただけますでしょうか。
150: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
4つの視点というのは、現在の学習指導要領で行っている道徳の時間の指導内容についても同様の4つの分類になっています。新しい学習指導要領でもそれを継承しております。4つというのは、まず第1に、主として自分自身に関することという分野の内容になります。第2に、主として人とのかかわりに関すること。第3に、主として集団や社会とのかかわりに関すること。第4に、主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することという以上4つであります。
151: ◯13番（天野正昭議員） 理解できました。まずは自分自身、自分と他人とのかかわり合い。それが集団になり、そして集団を超えて全てのものに対してのかかわり合い。そういうことになるという理解をいたしました。そういう中において、あきる野市でぜひともやっていただきたいことがございます。それは、地域とのつながりの大切さを徹底して教え込んでいただけませんでしょうか。これは消防団。今、消防団のなり手が非常に少ないです。それも、親御さんが既に子どもさんをプロダクトして、成人している子どもさんをプロダクトして、うちの子どもはそういうのには向いていないとか、あるいは子どもには会わせられないとか、そういうことまで起きている現実があきる野市の中にもあります。消防団活動というのは、今言われた3つ目の集団とのかかわりの中で非常に大切なことだと思います。何とかあきる野市の中で、まず消防からいきましょう。消防団とのこと、消防団の大切さ、そこに入る崇高な理念、やっていることはすばらしいことだということを教えていただけるようにしてもらえませんでしょうか。
152: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしました4つの視点という中の1つに、社会貢献あるいは郷土愛、そういった内容が入ってまいりますけれども、道徳の学習の中で養っていく部分は、児童・生徒の心情や態度、また実践につながる考え方、そういったものを養ってまいります。直接、消防団について取り上げるかどうかということについては、ここは学習の内容になりますので、各学校の判断というところになります。国や東京都、そして、今年度新たに採択する道徳の教科書などの内容などをよく見きわめながら、その学校においてあきる野市とつながりの深い学習をしようということを考えていくことによって、その中に消防団の話題を取り上げるということも十分あり得ると考えます。
153: ◯13番（天野正昭議員） 指導担当部長に申し上げます。それは学校のほうに振っていってはまずいと思いますあきる野っ子を育てるのです。五日市っ子を育てるわけでもない、増戸っ子を育てるわけでもない、多西っ子を育てるわけでもありません。あきる野っ子を育てるのです。ぜひとも学校に振らず、教育委員会のもとにやっていただきたいと思います。もう一度お答えを頂戴したいと思います。
154: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
議員のお考えが十分に伝わるように、各学校、校長を通じて、教育委員会から働きかけをしたいと思っております。あきる野っ子を育てるという考え方については、各学校が届け出ている教育課程届、また指導計画等さまざまなところに、道徳に限らず、さまざまな教育活動であきる野市の地元とつながるそういう活動を計画しております。そういう活動等をつなげながら教育活動をしていくことで効果が上がると考えます。議員のおっしゃっておりました消防団のことにつきましては、校長会等を通じてこちらからも働きかけていきたいと思っております。
155: ◯13番（天野正昭議員） ありがとうございます。理解いたしました。2度目は前に向いた答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。引き続きいろいろな問題もあるでしょうけれども、進めてください。かつ消防団のほうは、例えば消防の操法を見せるとか、そういうことはどこへ行ってでもやるよと言ってくれております。全員ではないのですけれども、言っております。そういうことも利用して、ぜひとも消防団に入ることの大切さを子どもたちのうちから教えていただければと思います。それはお願いいたします。
それと同じように自治会。自治会へ今、入るメリットは何でしょうか。よく問われるし、私自身もそれを思っております。入らなくても、あきる野市で何でもなく生きていけてしまうではないか。回覧板を回す回数、あれは何と。そういうことがよく言われることがあります。でも、そんなものではないと思うのですね。地域の文化や伝統を守っていくには人と人とのつながりがなければ何もできない。非常に自治会活動についても、この道徳教育を通して、教えていっていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
156: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
先ほどの消防団と同様に、自治会のことについても、指導の視点として学校のほうには伝えていきたいと思っておりますが、さまざまな学習内容がある中で、また、さまざまな指導方法の工夫がある中で、各学校が判断できる余地も用意していきたいと考えております。先ほどと同じ答弁になります。
以上です。
157: ◯13番（天野正昭議員） ありがとうございます。
教育長、いかがですか、今の問題。これは一遍で結構ですよ。自治会、消防団両方なのですけれども、まとめてで結構です。こういうあきる野市らしい道徳教育というのをやってみませんでしょうか。
158: ◯教育長（私市 豊君） お答えをいたします。
地域社会の中でこれから子どもたちが生きていく、その大切さ、その地域の中で自分がどのように役割を担っていくか。そういったものを子どもたちにも伝えていきたいというふうに思います。そして、消防団の活動がありますけれども、ボランティアの最たるものだというふうに思います。ですから、ボランティア精神というのはこれからの子どもたちが生きていく中で本当に大事な精神、スピリットになると思いますので、その辺もあきる野市らしさを出して、しっかり伝えていきたいと、このように思います。
159: ◯13番（天野正昭議員） よい答弁をありがとうございました。あきる野っ子をきっちり育てていけるように、世界に出ていける子どもたちをつくるようによろしくお願いいたします。今、世界に出ていくと言いましたけれども、インターネットが出てきた今、世の中はボーダーレス。どこの国の誰とつき合うかなどというのはわからないような時代になっています。その中で自分のアイデンティティー、どの国に所属しているか。これは外国人が、自分が相手を評価するのではなくて、外国人が自分を評価するときに非常に重要なことになってきます。この部分をしっかり教えてあげてください。あきる野市の子どもたちはきっと立派な子どもたちになっていくと思います。
道徳の問題はこれでまとめにしようと思うのですけれども、先日行われたイベントで間違って風穴をあけられたグループがありますけれども、あそこはよく平和の問題について必ずやってくることがあると思います。しっかり正しく丁寧に説明してあげて、我々の、あきる野市の道徳教育が真っすぐ進んでいくようによろしくお願いいたします。これが1番です。
（2）についてお聞きします。先生の働いている時間の問題です。これについてお聞きしたいと思います。（2）、まず、現在実際に行われている教員の皆さんに対する労働管理についての実態を確認するために、3問か4問ぐらい質問させていただこうと思います。
まず、現在、教員の出退勤の管理方法、それはどういうルールがあるのですかということでお聞きしたいと思うのです。
160: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
教員の出退勤の管理ですが、出勤につきましては、あきる野市立学校職員等服務規程第6条、ここに記載されてあります内容、定刻までに出勤したときは、みずから出勤簿にあらかじめ届け出た印をもって押印しなければならないという規定に基づいて確認しております。また、退勤につきましては、管理職の現認及び教員の自己申告に基づいて把握するということになります。どちらも基本的には管理職の現認という方法になっております。また、出勤簿につきましては、あきる野市立学校職員出勤簿整理規程というものがございます。これによって管理をしております。
161: ◯13番（天野正昭議員） 現在は規定に基づいて出勤簿による判こ押しでやっているということで理解いたしました。
次に、時間外、オーバータイムの部分ですけれども、教員に命じることができる時間外勤務の内容と、残業したときに、クラブ活動を教えている先生とか、いろいろなのがある中で、残業手当というのはどんなことになっているのですか。教えていただけますか。
162: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
管理職が教員に時間外勤務を命じることができるのは4業務だけであります。1つ目は生徒の実習に関する業務。2つ目が学校行事に関する業務。3つ目が職員会議に関する業務。4つ目が非常災害等やむを得ない場合に必要な業務というふうに限定されております。これらの業務については法的に認められている時間外勤務でありますので、校長の命令に基づいてこの業務を行った場合は勤務時間の振りかえで調整するという形で、超過勤務の手当の支給はありません。
なお、教員については、特に教員の自発性、創造性に基づく勤務、こういった念に期待するところが大きいものでありますので、一般行政職のような時間だけを前提とした、厳密な時間管理を前提とした超過勤務手当制度にはなじまないということで、給与月額の4％に相当する教職調整額が毎月支給されております。これが超過勤務手当の支給がないかわりになっております。
163: ◯13番（天野正昭議員） わかりました。今のお話を伺っている限りでは、特別な行事的なこと以外に遅くまで残っていることに関しては、4％の調整額を上乗せはしているが、残業時間に合わせた手当の支給はしていないということで理解していいですね。そこでうなずかれたので、そういうことで時間を短縮します。了解しました。
それと、今、長時間やって体がおかしくなったとか、よくそんなことをテレビでやっているわけですけれども、そういう教員に対する支援というのは、あきる野市では、例えばメンタルのケアとか、そういうことはいろいろされているのでしょうか。
164: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 質問にお答えいたします。
日常的な教員の状況については、これは管理職中心に健康面あるいは心理面等ケアをしていく、支えていくということは日常的に行っておりますけれども、あきる野市として用意しているものは、相談員による面接指導というものを用意しております。これは、平成25年度から制度的につくっているものですが、月の勤務時間が長時間にわたった場合、疲労の蓄積が認められるというようなことを相談してくる教員がいた場合、そういった場合に、医師による面接指導を受けることができるという体制を整えております。また、毎年の健康診断の中でストレスチェック検診というものも導入しておりますので、そういったところから教員を支えていくという形になっております。
165: ◯13番（天野正昭議員） わかりました。ということは、ある程度、教員の皆さんは御自分で自分の働く環境、時間を調整できるわけですよね。それでよろしいですか。
166: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
指定された勤務時間については勤務をしなければいけませんが、そこを超えるもの、あるいはそこにはまらないような仕事については、自分での調整というのは一定程度できることになっております。
167: ◯13番（天野正昭議員） 私が会社を経営していた、あるいは労働組合の委員長をやっていた関係から申しますと、長時間勤務し過ぎるというのは2つパターンがあると思うのです。1つは、好きで好きでしようがなくて、仕事が仕事なのだか、自分の趣味なのだか、人生なのだかわからない。教職員、子どもを育てることが好きだという人はそういうタイプの人も大勢いらっしゃるのではないかと思います。それともう一つは、能力がなくてできない。そういう人もやはりいるのではないかと思います。普通の人は普通にできる。そう理解したいと思うのですけれども、多分、学校の教員といえども、ある一面としては、もちろん子どもたちの未来を預かっている人たちですから、すばらしい仕事だとは思うのですけれども、反面、視点を変えれば労働者であるということにかわりはないので、学校の先生も同じような発想で考えてもいいのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
168: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
教員も一人の人間として、働く人間として心理面、健康面あるいは家庭事情等を考えていかなければいけないところは変わりないと思っております。
169: ◯13番（天野正昭議員） わかりました。ありがとうございます。そのような中で、今のお話を伺っていますと、僕はタイムカードなどは必要ないと思いますね。十分、今の判こ押しでやっていけると思います。これから文部科学省のほうで指導でそういうものも出せとかということがあるのであれば、またそれは別なのでしょうけれども、そうでなければ、あきる野市は今のままやっていったって十分やっていけるのではないかと思います。一つそれは感想です。
それと、労働者的な発想からで申しわけないというのもおかしい話なのですけれども、トヨタでやっているカイゼン（Ｋａｉｚｅｎ）。世界の共通語になっているのですけれども、これをあきる野市でやってみたらいかがでしょうかということを一つ提案しておきたいと思います。
カイゼンというのは、一つの流れを、全てを集約していって、一番シンプルにできる形をとるのですね。子どもたちの面倒を見るのは職人技だからそんなことできないと思うかもしれないのですけれども、職人であればあるほど、そういう仕事であればあるほど、実は、カイゼンは有効なのですよ。まだ教員の世界ではカイゼンというものをやっているところというのはないと思うのです。
これは、例を挙げると、ハムをつくっている工場。私は食品の関係にいましたからあれなのですけれども、北海道でカイゼンをやってみたらえらい利益が出た。それは、仕事を簡素化、シンプルにできるかどうか。全部やっていってできた。えらい利益ができた。本社工場、九州の諫早市へ行った。そこで同じことをやってみたら、そこでもできてしまったのですね。ハムなどをつくるのは職人以外、何でもない人たちがやるわけですけれども、そこでできた実績があるのです。その本人は今、東京本社にいて、もう少しでもっと偉くなりそうな状況になっていますけれども、これは実話です。今までやっていないところでそういうことができるのです。ちなみに、それは最大手の1社がやったことで、それを2番目、3番目はすぐにまねして、自分のところでもカイゼンを行っていますね。
もし教員の世界でカイゼンができるのであれば、例えば報告書などというのは、1年1年入ってきて、次の学年に上がっていくまで、6年生になってから卒業まで、そういうのというのは一つのパターンができているのではないかと思うのですよ。そういうものは個人によって違うからとか言うのですが、実はそんなに違わなくて、わかっている人ならばきっちりそれが、例えばチェックだけで済むような書類とかがつくれるのではないかと思うのですね。そういうものを検討していただけるような余地というのはないでしょうか。
もちろんカイゼンのカの字も初めからわからなければ、ここで答えようがありませんと言われるかもしれませんが、もしそれがあきる野市から発信できて、20％の残業率を減らすことができたなどということになったら、今後ずっと部長は日本全国を講演して歩けるぐらいの仕事をとれると思いますよ。そのぐらいのビジネスになると思います。十分これはやってみる価値があると思います。いかがでしょうか。感想で結構です。
170: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
議員の質問のもととなっているガイドラインへの対応ということが大前提にありますけれども、使用者が教員の勤務の状況を把握するということについては、国、そして東京都教育委員会等の動向を見据えて考えていくということを踏まえながら、同時に、業務改善、今、御提案がありましたようなことも一つの例になるかと思います。学校におけるさまざまな業務を効率化していく。なおかつ児童・生徒、個への対応も充実していく。そういったことを探りながら研究していくということは大変重要かなと思っております。
171: ◯13番（天野正昭議員） ありがとうございます。教育というのは本当に、このあきる野市を今後、未来にどういうふうに持っていくかというとても大切なベースであります。ぜひとも力を入れて頑張って、すばらしいあきる野市の次の世代を背負えるような、そういう子どもたちを世に送り出していっていただければと私は思っております。ありがとうございました。
以上です。
172: ◯議長（
町田匡志議員） 天野正昭議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
173: ◯議長（
町田匡志議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。
本日は大変お疲れさまでした。
午後 2時33分 延会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
あきる野市議会議長 町 田 匡 志
あきる野市議会議員 たばた あずみ
あきる野市議会議員 辻 よし子...