「あきる野市議会 2017-03-14 平成29年度予算特別委員会（第１日目）　本文 2017-03-14」の議事録内容

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あきる野市議会 2017-03-14
平成29年度予算特別委員会（第１日目）　本文 2017-03-14

取得元: あきる野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 9時29分　　開会 ◯議長（町田匡志議員）　おはようございます。　少し時間前ですけれども、皆さん、おそろいでございますので、始めさせていただきたいと思います。　本日、予算委員会ということで招集いたしましたところ、議員の皆様には御出席を賜り、ありがとうございます。また、理事者、部課長の皆様には、御多用のところ御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。特に課長の皆さんには、これから答弁をいただくわけですけれども、大変いいＰＲの、自分をアピールするいい場所になるのではないかなと思っていますので、張り切って御答弁のほど、お願いをいたします。　さて、平成13年でありますけれども、平成13年と言えば、山根議員や市倉議員が初めて議員として当選をした年であります。余り昔のことを言うと村野議員に叱られると思いますけれども、平成13年に今の私たちの総合計画、ヒューマン・グリーンあきる野が初めて策定をされた年であります。その期間は20年、平成13年から平成22年までが前期の基本計画、平成23年からが後期の基本計画となっております。その後、市長がかわられたり、著しい経済情勢の変化等で、後期の基本計画が3年になったりして今に至っているわけでございます。　何が言いたいかというと、基本計画、ヒューマン・グリーンあきる野そのものが平成32年、間もなく終了するわけでございます。次の基本計画をどうしていくか、もう今から議論を始めていかなければいけないのではないかと思っております。次の基本計画、あきる野市をどうしていくかということは、さきの一般質問等でもありましたとおり、市民の方がみずからつくり上げるような形のつくり方をしていかなければいけないのかな、それには議会も深く関与して、計画の段階から議会はタッチしていかなければいけないのだと思っております。それがそもそも議会基本条例であえて総合計画を議決事項に含めた、そういう意味だろうと私は思っております。どうか議員の皆様方には、その辺のところを頭の片隅にでも置いておいて議論を進めていただければと思っております。　いずれにいたしましても、きょうから2日間、活発な御議論を御期待申し上げまして挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　これから予算特別委員会を行うわけですけれども、あきる野市議会委員会条例第8条第2項の規定により、正副委員長の互選をしなければいけません。　この互選に関する職務は、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が行うこととなっておりますので、年長委員の奥秋委員にお願いをいたします。 2: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　どういうわけか笑いながら、ことしも年長委員でありますので、笑いながら御指名をいただきました。感謝いたします。委員長が決まるまで、私が年長委員ということでございますので、この席に着かせていただきます。　それでは、ただいまから予算特別委員会を開催いたします。　ただいまの出席委員は20人全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　それでは、早速、これより予算特別委員会委員長の互選を行います。　互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 3: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 4: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 5: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。

　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 6: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　委員長に戸沢弘征委員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました戸沢弘征委員を委員長とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 7: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました戸沢弘征委員が委員長に決定いたしました。　それでは、戸沢弘征委員長、御挨拶をお願いいたします。 8: ◯委員長（戸沢弘征議員）　予算委員長に指名されました戸沢でございます。　今から40年ほど前になりますが、私、議会人になったときに、こう言われました。予算委員会、そして予算が決まるまではともかく地方自治体の予算のお化粧した姿である。そして、1年過ぎて、前年度の決算とあわせ決算審議を行いますが、そのときは素顔で、お化粧していない姿だとも言われました。そういった意味では、きょうは、先ほど議長がお話ししたように、各課長から抱負を含めて新年度予算の内容を語っていただければ、とてもありがたいと思っております。　一言申し上げますと、昨晩も予算書をずっとかじりついて見ておりましたけれども、オスプレイが飛んで、かなり音がうるさく、闇に紛れて音がいたしました。そうしましたところ、福生市の企画政策部から連絡が私にも届くようになっておりまして、抗議をしたというような連絡をお伺いいたしました。あきる野市も一般質問のさなか、副市長が動向について報告をするということがありましたので、あきる野市も頑張っておられると思っております。　これからの2日間の予算審議、どうぞ皆さん、年を取っているので、各課長のお名前が読み上げられない場合も多いと思いますが、2日間、よろしくお願いいたします。 9: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　ありがとうございました。　これをもちまして、年長委員としての私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 10: ◯委員長（戸沢弘征議員）　それでは、副委員長の互選を行います。　互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 11: ◯委員長（戸沢弘征議員）　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 12: ◯委員長（戸沢弘征議員）　お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 13: ◯委員長（戸沢弘征議員）　御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 14: ◯委員長（戸沢弘征議員）　副委員長に子籠敏人委員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました子籠敏人委員を副委員長とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 15: ◯委員長（戸沢弘征議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました子籠敏人委員が副委員長に決定いたしました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 16: ◯委員長（戸沢弘征議員）　それでは、子籠敏人副委員長に御挨拶をお願いいたします。 17: ◯副委員長（子籠敏人議員）　皆さん、おはようございます。御指名をいただきました子籠です。　2日間、しっかりと委員長の補佐を務めて、皆さんの議論を活発にしていきたいと思いますので、皆様の御協力をよろしくお願いします。 18: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ありがとうございました。　それでは、ここで市長より御挨拶をいただきたいと思います。 19: ◯市長（澤井敏和君）　皆さん、おはようございます。　きょう、テレビを見ていたら、今晩からあしたにかけて、関東の南のほうにも雪が降るようなお話がありまして、3～4年前ですか、大きな雪が降って、ビニールハウスが潰れたり、いろいろなことがありました。カーポートが潰れたり。そんなことがなければいいなと思いながら、きょうの予算委員会に参りました。きょうは平成29年度の一般会計と7つの特別会計予算の御審議をいただくわけでございますが、皆さんでよろしく審議のほど、お願いを申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。きょうはよろしくお願いいたします。 20: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ありがとうございました。　審議に入る前に、3点ほどお願いがあります。　質疑応答については、指名された後に発言願います。発言の際はマイクに近づいて発言されるようお願いいたします。　2)、質疑については、1つの事業名を単位として、一問一答方式を基本にお願いいたします。　3)、質疑応答とも簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 21: ◯委員長（戸沢弘征議員）　それでは、ただいまから付託案件審査を行います。　付託案件審査については、去る2月21日に付託されました議案第21号から議案第28号までの8件であります。　審査の方法につきましては、2月14日の議会運営委員会で決定いたしましたとおり行います。　また、採決につきましては、各会計予算の質疑を全て終了してから行います。　それでは、議案第21号平成29年度あきる野市一般会計予算の件を議題といたします。　一般会計につきまして、予算総則から予算書のページを決めて審査いたします。それでは、一般会計の1ページ、予算総則から11ページの歳入歳出予算事項別明細書までについて質疑等を行います。　質疑、御意見をどうぞ。野村委員。 22: ◯委員（野村正夫議員）　おはようございます。今、退席されておりますけれども、先ほどは議長の大変立派な、結構な御挨拶がありました。私もそのとおりだと思います。私は各科目については一通り目を通しましたけれども、まあまあかなと思っておりますので、総則について伺います。一般質問のときに市長は、土地開発公社の破綻に関する責任は誰にあるのかと聞きましたら、首長だと明確に答えられておりました。失敗というのは誰にでもあると思うのですね。気がついたときに素直に反省すれば、それでいいわけでありますけれども、過去を振り返って、同じ失敗の轍を踏まないように、将来を見通して、市民に対して安心と安全、これは市長がいつも言っていますね。担保することが最も大切であると。私はそう思いますので、総則から質問させていただきます。　歳入の自主財源比率なのですが、2ページの市税でいきましょうかね。合併のときの平成8年、この自主財源比率は、6割近い、約57％でありました。時が過ぎて、平成27年度の実績、決算では39％に減っているのですね。平成28年度の予算ベースでは43％。それから、今回の予算ベースでも大体44％、1％ぐらいはふえているようでありますけれども、そんなに変わらないですね。以前伺いましたら、東京26市の平均並みの60％台はとても無理だけれども、フィフティー・フィフティーといいましょうか、50％台で安定させるためには、毎年約10億円の増収が必要であると聞いたのですが、現在でもそういう考え方でよろしいですか。 23: ◯財政課長（大久保学君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　自主財源比率についての御質問でございます。先ほど野村委員から、平成29年度の自主財源比率、44％とおっしゃったのですが、うちのほうで計算したら42.1％になってございます。それを50％まで上げるのに10億円程度必要だということでございますけれども、現在も同じような状況でございます。以上でございます。 24: ◯委員（野村正夫議員）　そうなのでしょうね。計算の中身について、私は自主財源は、10ページにありますけれども、市税、分担金、負担金、それから、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、これで計算したのですけれども、自主財源はこの科目でよろしいですか。 25: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。　今、私が42.1％とお答えしたのは普通会計ベースの話になりますので、44％というのは、今、野村委員がおっしゃった、一般財源でやると、ちょうど44％となりますので、一般財源と普通会計の違いということで御理解いただければと思います。 26: ◯委員（野村正夫議員）　わかりました。それでは、先ほど委員長も、それから、議長もおっしゃっておりましたけれども、これからの計画についてもそうなのですが、実は、ここに平成20年11月に策定された、行政改革元年における行政改革の取り組みという方針が出ているのですけれども、これは、平成21年度の一般財源の不足額が6億8742万円、平成22年度が6億4485万円、平成23年度が6億4445万円という見通しが出てしまった。これはちょうど三位一体改革で交付税が縮減されているときですね。ですから、先行きの危険度を考えてこういうものをつくったのだと思うのですね。そして、決算カードで見る限りでは、この平成21年度の基準財政需要額は約119億8500万円。7ページに載っているのですけれどもね。そして、これの計画年度最終の平成23年度は121億1200万円ですか、ふえているのですね。内容はいろいろあるのですけれども、余り効果がなかったのかなと私は思っているのです。各科目を見てみると、多少人件費などが減ってはいるのですが、総体的にはふえているので、そんなに効果がなかったのかなと。そして、この中で、今後のためにもちょっと聞いておきたいのは、特別職の給与及び手当の削減、これは強く書いてあるのですが、一般的にここで言う、今後も考えなければいけないのですけれども、この特別職というのはどの職を指しているのですか。 27: ◯企画政策部長（宮田賢吾君）　お答えいたします。　今、その計画書が手元にないのであれなのですが、記憶ですと、3役、特別職の削減。行革の取り組みの中だったと記憶しております。以上でございます。 28: ◯委員（野村正夫議員）　わかりました。これで終わりますけれども、私は、特別職というのは議員も含んでいるのかなと思ったのですが、今の御答弁ですと、理事者3役と受け取ったのですが、特にここでうたっているのは、三位一体改革で交付税の縮減ですね。これからは、よく話題に出る臨時財政対策債の問題もあります。そういうことから考えて、やはり出るものを抑えなければいけないのかなと。大変悲しい、厳しい財政状況ですからね。そして、その特別職というのは、私は議員も含めてもらいたいと思うのですね。一般職員の方々は生活があるわけ、議員もそうですけれども、別ですけれども、特に議員の削減はだめだったので、だからといってというわけではありませんけれども、特別職の報酬等審議会などもございますので、そういったところに反映してもらいたいということを、予算委員会ですから、意見として、この程度で抑えておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 29: ◯委員長（戸沢弘征議員）　辻委員。 30: ◯委員（辻よし子議員）　2点ほどあります。1つは要望なのですけれども、全体にかかわることなので最初に。 31: ◯委員長（戸沢弘征議員）　1点ずつやってください。 32: ◯委員（辻よし子議員）　1点ずつですか。わかりました。1つは、当初予算資料です。新人議員の私には、これはとても役立つのですけれども、事業全部が出ているわけではないので、載っていない事業も多いので、もう少しふやしていただきたいなというのが1つと、それから、事業概要ですけれども、例えば、34ページ、35ページを開いていただくと、同じ子育て支援課の中で、34ページの左上、事業概要ということで、どういうことをやっているのかという説明だけになっています。一方で35ページの下、ファミリー・サポート・センターですね。これは平成28年11月30日現在の登録者数、活動回数などが出ています。こういう具体的な数値が出ていると非常に役立ちますので、事業内容の説明は前の年のを見ても同じでわかりますので、こういう具体的な数値とか、ことしどうなのか、来年どうするつもりなのか、そういったものをなるべく入れていただけたらと思います。要望です。 33: ◯委員長（戸沢弘征議員）　他にございませんか。辻委員。 34: ◯委員（辻よし子議員）　それでは、予算書の10ページになります。10番の地方交付税についてです。昨年よりも1億4000万円以上の減額で、平成29年度は39億8967万3000円の予算額になっています。この地方交付税に関する質問なのですけれども、平成28年度から地方交付税の算定にトップランナー方式が採用されています。トップランナーというのは先頭走者ということで、優秀な走者ということなのですけれども、私は財政上優秀というのは、その自治体の財政状況をしっかり見きわめて、必要なところに必要なお金を使うと、これが優れた自治体だと思います。　ところが、政府の言うトップランナーというのはちょっとそれとは違うようで、経費の合理化をするということのようです。トップランナー方式というのは、合理化の進んだ自治体を水準にして、基準財政需要額の算定基礎、単位費用にしようという、私はとんでもない方法かなと思っています。合理化というのは、具体的には直営から委託にするということです。平成28年度は、学校用務員事務、それから、道路維持補修、あと、本庁舎の夜間警備など16事業が対象になっています。平成29年度は、図書館、公民館、児童館、それから、戸籍、福祉などの窓口業務などが検討されていたのですけれども、強い反対があって、昨年11月に見直しがありました。それで、2業務に一応、縮小されております。地方交付税は地方交付税法に基づいて出されているものだと思うのですけれども、地方交付税法では、標準的条件を備えた地方団体を前提に単位費用を設定するとなっているのですね。標準的条件を備えたと言っているのに、トップランナーで合理化をするというのは、法律の理念からも外れているのではないかと私は思います。　で、質問なのですけれども、現在、あきる野市において、基準財政需要額の算定にどのぐらい、このトップランナー方式、影響が出ているのか。昨年度、平成28年度の時点でどのくらい影響額が出ているのか、わかる範囲で教えてください。 35: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。　平成28年度の普通交付税の算定結果から試算いたしますと、約1700万円程度と思っています。しかし、これは基準財政需要額の減ということでございますので、すぐさまそれが地方交付税の減と結びつくとは言い切れないところがございます。以上でございます。 36: ◯委員（辻よし子議員）　1700万円だけれども、それはトップランナー方式の影響かどうかわからないということのようですけれども、いろいろな研究所の専門家の分析によると、道路橋梁費、小学校費、中学校費、高齢者保健福祉費、徴税費、戸籍住民基本台帳、これら全てにおいて、要するにトップランナー方式を導入して、3年もしくは5年で段階的にへらしていくという方針が出ていて、算定基準がこれに基づいて減っているということです。ですので、きちんと見ていくとそれがわかるのではないかなと思います。　それで、平成28年度、16業務ということですけれども、平成28年度にいきなり全部減らすわけではなくて、今言ったように段階的に行うということで、平成29年度、2年目にも当然影響が出てくると思います。多分、7月末までに、あきる野市普通交付税算定台帳を策定すると思うのですけれども、そのときに、あきる野市への影響はどうなっているのか、やはり算定の中身を見ていただいて、客観的に検証する必要があるのではないかと思います。ぜひ、その辺の検討をしていただきたいと思います。　それで、質問になりますけれども、市長にお伺いしたいのですが、このトップランナー方式に対して、あきる野市はこの方式に従って、今後、いろいろな面で、指定管理とかという形で業務を外に出していくという、トップランナー方式に沿っていくのか、あるいは、これはおかしいのではないかということで、政府に見直しというのでしょうかね、トップランナー方式、見直しを求めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 37: ◯市長（澤井敏和君）　トップランナー方式の話でございますが、市長がそれに基づいて財政をやっていくかということでございますけれども、トップランナーという形ではなくて、やはり財政に見合った形の中で、アウトソーシングしていくものはしていかなければいけないなと思っております。 38: ◯委員（辻よし子議員）　ありがとうございます。ただ、そういうふうにしていても、今、申し上げたように、基準財政需要額は減らされていってしまうので、自治体の長同士で話し合いしていただいて、政府に声を上げるなり、そういうことをしないと、あきる野市としてはアウトソーシングしたくないと思っていても、基準財政需要額が減ってしまうのではないかと思いますので、その辺、ぜひ御検討いただければと思います。 39: ◯副市長（尾崎喜己君）　辻委員の御質問に市長がお答えしたとおりなのですけれども、確かに委員がおっしゃるように、税財源減少自体といいましょうかね、その時代の新たな算定の仕方ということで、肯定していらっしゃる方も多くいらっしゃいます。しかしながら、交付税法にうたっている財源保証の原理原則と矛盾しているということは確かにあると私は思っております。したがいまして、これがこのまま進んでしまうと、交付税制度の土台が揺らいでしまうという危険性も感じております。したがいまして、交付税はあくまで自治体ごとの標準的な行政水準、こちらを需要額の総額として計算するべきものでありますので、トップランナー方式という、いわゆる極端な合理化を図るべきではないだろうとは思っているところでございます。　それから、地方6団体、交付税総額の維持という面では、これまで評価するという態度をとってきていましたけれども、それは量的なものですね。ですけれども、これからいろいろな首長が集まってお話しされることになると思うのですけれども、量ではなくて質のほうをちゃんと保証してくれという意見が上がってくるのではないか。量と質ですね。算定に当たっての質も、算定に当たっての質というか、地方団体が実施していく事業の質を落とさないようにという部分を積極的に言っていくべきだろうとは感じております。特に、図書館であるとか、博物館、あきる野市は博物館はないですけれども、そういった部分で、まだまだ指定管理の比率としては全国的に10％台ぐらいだと思います。それをもっとふやせということになると、質の面が心配になってくるという点がありますので、その辺は十分踏まえて対応していければと思います。以上です。 40: ◯委員（辻よし子議員）　政府のほうは、5年間で1500億円減らすという形で、このトップランナー方式を持ってきていますので、自治体がどうそれに対抗していくか、なかなか難しい面があると思うのですね。要するに、計算式の単位費用を変えられてしまうと、幾ら人数とか面積とかをちゃんと計算しても、出てくる額は減ってしまうということですので、その単位費用がどう減らされているのかということをきちんと検証していく必要があるなと。先ほど1700万円の減ということでしたけれども、そこに単位費用がどう影響しているのかということも、やはり検証しておくべきではないかということで申し上げました。以上です。 41: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑ございますか。清水委員。 42: ◯委員（清水　晃議員）　当初予算資料の総則で、6ページの3の市税収入見込額のちょっと気になるところが、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税ですね、その徴収率が、滞納整理分というのがずっと全部低いのですね。最終的に内訳の滞納整理分が39.1％となっています。この部分だけ落ち込んでいるのですが、何か原因があるのでしょうか。 43: ◯徴税課長（内倉　厚君）　お答えいたします。　滞納整理分というお話でしたが、滞納繰越分ということでよろしいかと思います。こちらにつきましては、現年度の徴収、現年度課税分が納付困難ということで納付ができなかったものが滞納整理分ということで、翌年度以降に繰り越されることになります。そちらにつきましては、納められない事情がいろいろとあるということで、なかなか納付交渉に応じていただけないという状況があります。それで、三十数パーセントになりますが、こちらにつきましては、低い数字とはなりますが、近隣自治体と比較した場合には同程度の数字となっております。以上です。 44: ◯委員（清水　晃議員）　うちのほうの市だけこれかなと思ったけれども、近隣もほぼこのような横ばいということでしたら、大変な人もいるでしょうから、それとして、次の7ページの5の地方消費税交付金の中で、社会保障財源化分とございますね。1点目は、事業費に対して、平成29年度は国や都の特定財源がこれだけ来る予定ですが、これは今後も、来年度以降、ふえる可能性があるのか、あるいは同等ぐらいか、まず、その点だけお聞きします。 45: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。　地方消費税の引き上げ分については、社会保障施策に要する経費に充てるということで、地方消費税交付金の使途ということで示させていただいているものでございます。　特定財源につきましては、国都支出金、それから、地方債、その他につきましても、年度ごとの、この事業の状況によりますので、変わるところもあるかとは思っております。以上でございます。 46: ◯委員（清水　晃議員）　では、もう一点。その中で、地方債が、児童福祉事業の中に8800万円載っていますね、来年度。これは子育ての関係に当たるのではなかろうかと思うのですが、この地方債は何年ぐらいのスパンで起債を発行するのか、その点についてお伺いします。 47: ◯企画政策部長（宮田賢吾君）　お答えいたします。　地方消費税交付金の表の中の児童福祉事業に対する地方債8800万円の御質問だと思うのですが、これについては、予算書の43ページを見ていただきますと、民生債8800万円です。内訳としては、認定こども園の整備事業債、それから、私立保育所の施設整備事業債、子育て支援拠点整備事業債ということで、これは平成29年度の事業に対する起債として計上させていただいた額をこの表の中に表示をしております。以上です。 48: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 49: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑等がないようですので、以上で予算総則から歳入歳出予算事項別明細書までは終わります。　次に、歳入第1款市税、12ページから16ページについて行います。　質疑、意見をどうぞ。山根委員。 50: ◯委員（山根トミ江議員）　それでは、質問させていただきます。まず、市税についてですけれども、予算書では12ページです。資料では6ページ。資料の6ページのほうがわかりやすいと思います。市税全体では、前年度比1億9766万6000円、率で1.9％増を見込んでいます。その要因としては、個人市民税や法人市民税がわずかに増を見込んでおります。そして固定資産税の部分が約1億円、率で2.3％増を見込んでおりますので、この辺のところがかなり多く見込んでいるのかなと思います。そこで、この要因について、固定資産税の場合は家屋の新築がふえているのかどうか、その辺なのかなと想定するのですけれども、あと、個人市民税とか法人市民税、ふえた要因としては、所得がふえているのか、それとも人数がふえているのか、その辺のところをもう少し具体的に教えてください。 51: ◯課税課長（大出英祐君）　お答えします。　市税全体の話の中で、増収の要因となったものについて、その理由について、税目での内容を御説明させていただきたいと思います。　まずは個人市民税についてですけれども、これは、納税義務者数の伸びがあります。増収の一番の要因として捉えておりますが、平成27年度と平成28年度の納税義務者数を比較しますと、約1％ふえているということでございます。就業者がふえているという状況が見受けられるということです。所得の状況も、平成28年度当初、市民全体の総所得につきましては、前年度と比較して約1.3％ふえているという状況がございましたので、市民税の税収を見込んだところでございます。　次に、法人市民税についてですけれども、法人の納税義務者も数が増加をしております。こちらの増加が一番の増収の要因として捉えております。平成28年度当初の納税義務者数ですけれども、前年度と比較すると20件増加しているという状況がございました。具体的に言いますと、平成27年度1,794件から、平成28年度当初1,814件という数字でございます。そして、平成28年度決算調定見込額につきましても、法人市民税、前年度比較しますと、約10％増を見込んでいるところでございましたので、それに合わせて平成29年度予算を編成したところでございます。　次に、固定資産税でございますけれども、土地については、牛沼の初雁地区の開発によりまして、農地課税から宅地課税になるということの増収分を見込んでおります。　それから、家屋につきましては、平成28年中の新築・増築家屋、こちらの見込み件数を増収分として見ております。増築家屋の件数見込みにつきましては、約460棟と見込んでおりますので、それぞれ、これが増収と見たところでございます。以上です。 52: ◯委員（山根トミ江議員）　法人市民税、個人市民税とも納税義務者が伸びているということが1つの要因かなと。総所得についても、わずかですけれども、1.3％増を見込んだと。固定資産税のほうもかなり増築の軒数が多いのかなという感じがしました。そこで、平均の動向について見た場合に、これは総務省の労働力調査から出ている数字なのですけれども、国全体では賃金がやはり伸び悩んで、消費も低迷していると。そういう中で、2012年から2015年までの3年間で正規雇用は36万人マイナスで、非正規が167万人増となっていると、こんな数字が総務省の調査報告で出されています。こうした状況などから見て、今後の景気の動向なのですけれども、どんなふうに見たらよろしいのかということは、ある程度分析はしておられるのでしょうか。

53: ◯課税課長（大出英祐君）　お答えします。　景気の動向につきましては、予算編成に当たりまして、政府が決定して発表いたしました平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度というのを出しております。こちらによりますと、平成28年度の経済動向におきましては、平成28年度の我が国経済を見ると、雇用所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いていると述べられています。そして、平成29年度の経済見通しの中におきましては、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれると述べています。また、労働・雇用の中では、雇用者数は緩やかに増加する。1.7％程度の増としております。国の発表する経済の傾向の表現の中では、平成27年の後半から続いておりました、一部に弱さが見られるという表現を外しまして、緩やかな回復基調が続いているという表現に変わっております。この表現からしますと、平成29年度においては、やや景気回復が期待できるのかなと考えておりますので、市民個人の所得や法人所得の増加、こちらを期待できるかもしれないと捉えているところでございます。以上です。 54: ◯委員（山根トミ江議員）　確かに国はそのように言っています。緩やかな回復で、雇用も増大していると。でも、先ほど申し上げたように、確かに雇用も増大しているのだけれども、非正規雇用がどんどんふえているという状況があるので、ぜひ景気回復になってくれればいいとは思うのですけれども、やはり賃金の増加が全世帯にできるということが消費の拡大にもつながるので、その辺はよく見きわめていきたいと思っております。　ここは意見だけ申し上げて、次に法人税についてですけれども、今回、地方税法の改正で法人市民税の税率を12.1％から8.4％に引き下げる条例改正が提出されました。今回の改正による影響は本年度はあるのかどうか、これが1つです。　また、これと同様の改正が平成26年度にもありましたね。14.7％から12.1％、マイナス2.6％に引き下げた経過があります。そこでお聞きしますけれども、この平成26年度のときの税率引き下げの影響額はそろそろわかるのではないかと思うのですけれども、影響額は幾らぐらいだったのか、わかりましたら、お願いします。 55: ◯課税課長（大出英祐君）　お答えいたします。　平成26年度当時の法人市民税の税率引き下げ、こちらは超過税率といって、高い税率が14.7％から12.1％に引き下げられた段階のことでございますけれども、この引き下げ額の影響は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用になりましたので、平成27年度の法人市民税額に影響があったということだと思っております。そして試算結果をちょっと出してみたのですが、平成27年分の減収影響額、推定で約2800万円と試算したところでございます。　それから、今年度、平成28年度税制改正でさらなる税率引き下げがあるということですが、こちらの影響につきましては、消費税10％の段階での引き下げになりますので、平成31年10月1日以降開始の事業年度からということになります。したがいまして、平成32年度の法人市民税が影響を受けるということでございます。以上です。 56: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。今回のは平成31年度以降にならないとわからないということで、その前の引き下げられた影響は2800万円ということなのですけれども、平成26年度に引き下げた分は、何らかの形で補填されなければいけないと思うのですけれども、国税に行ってしまったわけですから。その辺はどのような形で補填されるとなっているのですか。 57: ◯課税課長（大出英祐君）　お答えします。　平成26年度分の税率引き下げに伴う補填ということですが、法人市民税の法人税率、法人税割の引き上げにつきましては、その引き下げに相当する金額を国として地方交付税の財源とすることとされました。これは地方団体間の税源の偏在を是正するものということでありましたので、地方交付税の交付団体には措置されているものと考えております。以上です。 58: ◯委員（山根トミ江議員）　では、確認します。今の答弁だとちょっとはっきりしなかったのですけれども、この平成26年度に引き下げた分も今回と同様に地方交付税で、先ほどの2800万円影響があったということですね。交付税で担保すると、そういうことですか。平成26年度分の引き下げの分も。 59: ◯課税課長（大出英祐君）　お答えします。　先ほどのお答えの仕方がわかりづらいというか、変な回答になってしまったので、補填措置をどうしたのかということに関しては、いろいろな方式があるのですけれども、平成26年度分の引き下げによる影響につきましては、特別に何か交付金の制度を創設するとかいうことは見当たりませんでした。今年度につきましては、平成28年度の税制改正におきましては、法人事業税の交付金制度を創設しまして、そちらで補填をするということがあります。それから、平成23年度には、参考ですけれども、法人税率の引き下げによる法人市民税の減収に伴う補填、こちらにつきましては、都のたばこ税の一部を市たばこ税に移譲して補填するということがございました。以上です。 60: ◯委員（山根トミ江議員）　今の答弁では、特別、交付金で補填、この平成26年度分はないという答弁と受け取りましたけれども、今回のことについてお聞きします。今回はさらに平成26年度より引き下げ率が多いのですね。3.7％引き下げるということですね。さらに前回より影響額は大きいということが、今の時点ではわからないということですけれども、これは想定されますね。今回は、条例改正のときに説明がありましたけれども、引き下げられた差額分は交付税で全額補填されるという説明がありました。それで、確実に交付税で補填されたかどうか確認はどうなのかという質問を総務委員会でしたときには、難しいという話でした。　そこで、私の考えを市長はどう考えるかお聞きしたいのですけれども、やはり地方交付税の財源は、本来、国独自で捻出すべきだと思うのです。その辺のところ、今回も平成26年度もそうなのですけれども、地方住民税を引き下げたことを国に上げることで交付税を捻出して、それを地方に充てるという図式だと思うのですけれども、その考え方そのものがおかしいのではないかと思うのです。やはり国に対して何らかの形で、以前も条例が改正された後に議会でも意見書を提出したようなことを私は記憶しておりますけれども、何らかの形で声を上げるべきと考えますけれども、その辺のところを市長はどんなふうにお考えになっていますか。 61: ◯市民部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　今回の法人市民税の引き下げに伴って、その財源を地方交付税の原資にするということで、先ほど委員から意見ありましたように、それ全てが地方交付税で補填されるといったことは申し上げておりません。あくまでも地方交付税の原資になるという発言をさせていただきました。あと、その原資となるほかに、都道府県で事業税交付金という、減少する分をそれぞれ都道府県が市町村に対して穴埋めをするという制度も改めて創設をされます。そういった部分で、地方公共団体、市町村の減少分は穴埋めをされるのかなとは考えております。ただ、それが幾らになるかという部分では、本会議でもお答えしましたように、現時点では試算ができないといった内容でございます。　あと、地方交付税に持っていくという、国の制度そのものに対してなのですが、これはあくまでも偏在を是正するという観点で交付税の原資とするということでありますので、当然、潤っている地方自治体、それから、地方の市町村、法人税が期待できない地方公共団体もありますので、公平という部分では、ある意味、仕方ない制度であるとは理解をしております。以上です。 62: ◯委員長（戸沢弘征議員）　山根委員。 63: ◯委員（山根トミ江議員）　ある意味、仕方ないと考えているようですけれども、私はやはり違うのではないかなと思います。その辺は今後よく状況を見きわめながら、何らかの形で声を上げていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。 64: ◯委員長（戸沢弘征議員）　堀江委員。 65: ◯委員（堀江武史議員）　予算書15ページ、固定資産税現年課税分、毎年、大体6月、7月あたりに通知書が届くとは思うのですが、下がられる方は、ああ、よかったなと思うのですけれども、いきなり上がる方も、その通知書のみで、今、上がってしまっていると思うのですが、間違いないでしょうか。 66: ◯課税課長（大出英祐君）　お答えします。　固定資産税額が大きく上がってしまった方は、いきなり納税通知書が送られると、やはりかなり驚いてしまうというところがあると思います。課税課としましては、大きく変動があった対象者の方には、納税通知書を送る前に事前のお知らせをして御納得いただくという形をとっております。ただ、件数が多い中で、不足してしまうということはあろうかと思います。以上です。 67: ◯委員（堀江武史議員）　ありがとうございます。下がった分には皆さん喜ぶと思います。やはり上がった方は去年いたのですね。びっくりされて、いきなり上がっているんだけど、どうなっているんだと私のほうに問い合わせがありまして、役所に言ったら、今のようなことがありました。ぜひ、上がられる方には漏れないように、しっかり通知していただければ、先ほどあったと思うのですけれども、上がる分にはしようがないと思っている方もいらっしゃるので、年金暮らしの方も多くなってきておりますので、ぜひ、その辺は漏れないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 68: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑はありませんか。中村委員。 69: ◯委員（中村のりひと議員）　市民税の徴収率のところでちょっと。先ほどの清水委員と関連するのですけれども、平成28年度から、当初予算ですと滞納繰越分のところが29.6％から今回は39.1％ということで、平成27年度の実績で見ますと、収入率が45.1％で、平成28年度の当初予算から10％近く上がっているのですけれども、もう少し詳細に、この徴収率、上がった積算を、積み上げた根拠を教えていただければと思います。 70: ◯徴税課長（内倉　厚君）　お答えさせていただきます。　徴収率の見込み方法になりますが、滞納繰越分につきましては、ここ数年の徴収見込率、また決算値ですね、こちらを参考に出しておりました。平成29年度につきましては、各年度でばらつきがあることから、直近5年間の決算値ですね、徴収率を平均した数値を使うこととさせていただきました。以上になります。 71: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。そういう方法はどこも似たような形で、特にあきる野市だけそういう形ではなく、ほかの市もこういう形でやっているのかどうか、確認をさせてください。 72: ◯徴税課長（内倉　厚君）　お答えいたします。　近隣市町村、他市の状況は、申しわけありませんが、把握しておりません。ただ、この徴収率を見込むに当たりましては、このような方法が最適と考えております。以上です。 73: ◯委員（中村のりひと議員）　もう一点だけ確認させてください。今は滞納繰越分のところで聞いたつもりだったのですけれども、普通、滞納繰越分以外の普通徴収の徴収率とか、今回、96.1％とかですけれども、そういったものも、5年間の平均ということでよろしいのでしょうか。 74: ◯徴税課長（内倉　厚君）　お答えいたします。　ただいまは現年課税分の徴収見込みということになりますが、こちらにつきましては、高い数値でここ数年、推移しております。安定した数値が続いておりますので、これは直近の徴収率、決算が出ているのが平成27年度が直近となりますので、その平成27年度の徴収率、決算値を用いております。以上です。 75: ◯委員長（戸沢弘征議員）　たばた委員。 76: ◯委員（たばたあずみ議員）　16ページの市たばこ税のところです。毎回聞いていますけれども、今回も消費本数減で減になるという見込みですけれども、この消費本数が減っていくという見込みの理由をお聞かせください。 77: ◯課税課長（大出英祐君）　お答えします。　たばこ税、ここ数年、年々減っておりますけれども、やはり健康志向の高まり、あと、たばこの値上がり、こちらの関連によりまして減っているところが見られます。販売本数の減少ですけれども、平成27年度と平成28年度の見込みを比較いたしますと、約348万本減の見込みが数字として出ておりました。したがいまして、平成29年度につきましても、同程度の率は減少するのではないかと予測はしておるところでございます。 78: ◯委員（たばたあずみ議員）　ここを扱うたびに、いつも、喫煙されている方が何だかいたたまれないような顔をされるので、申しわけないなと思うのですけれども、そもそもたばこを吸うことは健康を害することにつながってしまうのだということはいろいろなところから指摘されているわけで、市たばこ税で収入があったとしても、それと相反する形で医療費などにはね返ってきている可能性も今までも指摘してまいりましたし、やはり考えられる部分だと思います。市たばこ税で入ってくる部分を期待しないでもいいぐらい、医療費が改善されていけばいいなと思うのですけれども、ここはだんだん減っていくということなので、少しずつ減っていくこと、それでもたばこを吸いたいという方たちが、それにもまして健康のことを十分気づかってくださるようにということを祈りたいと思っております。意見です。以上です。 79: ◯委員長（戸沢弘征議員）　中嶋委員。 80: ◯委員（中嶋博幸君）　14ページの固定資産税なのですが、先ほどの御答弁で、初雁が造成されたりして、整備されたりして、1億円ぐらい増収になっているということだったのですけれども、一般質問等でもいろいろ皆さんから御意見があったと思うのですが、旧秋川高校の跡地ですね。あそこの使い方は今後の市税に、固定資産税ですとか、いろいろなことに大きく影響してくるのだと思います。福祉施設をというお話とかも質問でもあったかと思いますけれども、私は個人的には、ちゃんと税収が上がる企業に、税収をちゃんと取れる企業にしていただきたいなと思うのですが、この部分、市長も先日、小池新都知事との懇談会とかでも要望はされたと思うのですが、進展ぐあいが見えないなという気がしているのです。その辺はどのようなスケジュール感をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 81: ◯都市計画課長（有馬哲司君）　お答えいたします。　旧秋川高校跡地の産業系の土地利用につきましては、さまざま、今まで東京都との調整も重ねてまいりました。また、具体的に産業系の土地利用を行う上での高校跡地並びにその周辺の課題ということも、今年度、いろいろと整理をさせていただいたところでございます。そういった状況を鑑みますと、産業系の土地利用を図ることに関しましては、民間の資金力等も今後活用していかなければいけないと認識しているところでございまして、野村議員の一般質問で答弁させていただいておりますが、やはり民間との対等な協力体制を築きながら、より具体的な事業スキーム、スケジュールを今後組み立てていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 82: ◯委員（中嶋博幸君）　ありがとうございます。具体的な数字までは言えないのかと思いますけれども、ただ、企業を誘致するというのは非常にタイミングも重要なことですので、圏央道もほとんど全線に近い開通が間近となってきましたし、先日、天野議員からもお話ありましたけれども、リニアモーターカーが橋本駅に来るですとか、いろいろな事情で飛躍的に圏央道付近の土地の価値観が上がっています。価値観も上がっているのですが、圏央道は広い面積にあるので、地方だって企業誘致できるではないかという話もあるかと思うのですけれども、今度は人手不足ですとか、そういった感から、東京近郊のほうが、人手という面からは、非常に有利な面もあるとお聞きしていますので、そういった面から、早い時期に企業誘致はどんどんしてもらわないと、タイミングを逃してしまいますので、ぜひとも積極的に引き続き企業誘致をしていただけるような手順を踏んでいただきたいと思います。これは要望です。 83: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 84: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑がないようですので、以上で第1款市税を終わります。　ここで休憩に入ります。　50分再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　　再開 85: ◯委員長（戸沢弘征議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　予算書、また予算資料のページ数を示してから質問していただきますと、当局の課長等もすぐわかると思いますので、よろしくお願いします。　それから、もう一つ、マイクがどうも調子がよくなさそうなので、事によったらば、立たないで座ったまま質問するということも午後から考えたいと思います。今、マイクの調整をしております。そういった点でよろしくお願いします。　それでは、次に移ります。第2款地方譲与税、16ページから、第11款交通安全対策特別交付金、18ページまでについて行います。　質疑、意見をどうぞ。たばた委員。 86: ◯委員（たばたあずみ議員）　18ページ、19ページの交付金のところなのですけれども、全般になのですが、交付金は大綱などでも見直しがあったりして、ほぼ全ての科目で減少ということでした。見ても、全部マイナスのマークがついていまして、あらかた減っていくのだなというのがわかるのですけれども、この減額の理由を私にもわかりやすく説明していただければと思います。お願いします。 87: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。　款2から款9までということでよろしいでしょうかね。まず、款2の地方譲与税でございます。こちらにつきましては、積算といたしましては、東京都で示されます伸び率をもとに算定してございます。地方譲与税につきましては、自動車重量譲与税と揮発油譲与税の2項目があるのですけれども、自動車重量譲与税につきましては、エコカーの普及に伴って、新規登録や車検時に減税となる車がふえたというのが大きな要因かなと分析しております。また、揮発油譲与税につきましては、いわゆるガソリン税でございまして、エコカー減税の対象車種や低公害車の普及に伴うガソリン消費の減、この辺が減の理由と考えております。　続きまして、款3の利子割交付金でございます。こちらにつきましては、東京都から交付の見込額ということで金額が示されてくるものでございます。減の要因として分析してございますのは、マイナス金利の影響がある状態でございますので、そのことによる影響が大きいのかなと判断しております。　続きまして、款の4の配当割交付金でございます。こちらにつきましても東京都の見込額が示されておりますので、それに基づきまして計上されております。減の要因といたしましては、世界的な景気が落ち込むような状況とか、そういうことが影響が大きいので、極めて困難なのですけれども、経済動向による企業の配当金の下振れリスクを考慮したためではないかと、そんな分析をしてございます。　続きまして、款の5の株式等譲渡所得割交付金につきましても、東京都の見込額が示されておりますので、それをもとに計上してございます。こちらも減の要因としましては、分析難しいのですけれども、世界経済動向の下振れリスクを考慮したと考えてございます。　続きまして、款の6の地方消費税交付金でございます。こちらにつきましても、東京都からの見込みが示されている額を計上してございます。こちらにつきましては、特に今回、精算基準の変更による減ということで、現在、多く消費の取引がされてございますインターネットとか通信販売、そういったものを、消費地ではなく供給地で計上されているということで、本来の帰属地に戻すような考え方で、変な話、東京に偏在しているものを地方に分配するような、そういった措置が図られているので、その影響が大きいという形で分析してございます。　続きまして、款の7のゴルフ場利用税交付金でございます。こちらにつきましては、うちのほうで積算しているのですけれども、全般的にゴルフ人口の減少と、ゴルフ場利用税につきましては、障がい者、18歳未満、70歳以上が非課税になりまして、65歳から70歳までも2分の1というような、非課税対象者の利用者がふえているのが要因ではないかと分析しております。　続きまして、款の8の自動車取得税交付金でございます。こちらにつきましては、東京都から見込額が示されておりますので、それを計上してございます。減の要因としましては、消費税の10％の増税が延期になったということで、駆け込み需要が見込まれているので、その減退、それから、エコカー等、非課税対策ですか、減税台数の増加による減が要因と考えております。　それから、款の9の地方特例交付金でございますが、こちらは住宅ローンの減税に対する補填分ということで交付されるものなのですけれども、住宅ローン金利の低下や、住宅ローン利用者の増が見込まれるということで、これは逆に増額で見込んでございます。　それから、款の10の地方交付税でございます。こちらにつきましては、平成28年度、今年度ですけれども、補正予算でかなり大幅な減額をしたところでございますけれども、平成28年度の算定結果をもとに算出しておりまして、基準財政収入額の面では、先ほど申し上げた地方消費税の減、それから、利子割交付金の減、また、たばこ税の減等がございまして、総額で約1億9000万円の減を見込んだという状況がございます。一方、基準財政需要額のほうなのですけれども、高齢者の増加に伴いまして、65歳以上、75歳以上の高齢者福祉費が増とか、あと、臨時財政対策債の償還費も年々ふえていますので増とか、そういうのを見込みまして、需要額では2億2000万円の増ということでございます。需要、収入の差し引きで、前年度比ですと4億1000万円の減となります。しかしながら、臨時財政対策債の振替相当額が1億4000万円あったことで、最終的な交付見込額は平成27年度決算比では2億9000万円の増という形になってございます。　続きまして、款の11の交通安全対策特別交付金でございます。こちらにつきましては、道路交通法の反則金の収入相当額から手数料分を控除したものが交付されるものでございますけれども、都内における交通事故の発生件数など、不確定な部分がございますけれども、少し減るのではないかということで、一応、減を見込んでございます。以上でございます。 88: ◯委員（たばたあずみ議員）　全体に、それこそ大綱のほうでは、先ほどの市税の話、山根委員の話の中でも、割と緩やかに回復傾向というような話ではあるのですけれども、配当の部分、株式の部分などを見ると、必ずしも上だけ見ていけるということでもないのかなと思っています。そういうことを考えますと、まだまだ、いい方向にだけ行っているなとは分析できないかなと私は感じました。　今、地方交付税のところも出たので一緒に聞いてしまいたいのですけれども、公立保育園のお金は、三位一体改革があったときに、市町村分の負担が4分の4、全額になったわけですけれども、それによって補助金という形では出てこなくなったことは承知しているのですが、ただ、公立の分は地方財政措置の対象になるということで、基準財政需要額に含まれているはずなのですが、そこは入れてあるのかどうかをまず確認したいと思います。 89: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。　市立保育園に係る経費について、交付税措置されているかという御質問かと思います。子育て関係経費につきましては、普通交付税の基準財政需要額の費目である社会福祉費という項目の中で算定されておりまして、市立保育園に係る経費も大きくその中に含まれているような形になっております。この社会福祉費の中には、保育園のほかに児童手当なども含めた児童福祉に係る経費なども含まれています。　御質問の市立保育園の交付税措置額ということなのですけれども、それについては限定した算定基礎が示されていないので、算定することができないので、参考ということで、児童福祉費というような大きな分類でちょっとお答えさせていただきますと、平成28年度における基準財政需要額のうち、社会福祉費が全体で16億2300万円ございます。このうち児童福祉費に相当する額は、計算しますと9億7700万円となります。ただし、需要額に参入されてございますので、これがすぐさま交付額という話には、単純にはならないものでございます。以上でございます。 90: ◯委員（たばたあずみ議員）　ただ、公立保育園が全額市町村負担になるということについては、いろいろな不安があることも当初から言われていまして、2015年の国会答弁でも、当時の総務大臣が、公立保育所の運営費については、国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に適切に措置されるように補正をしていると。ですから、公立保育所の施設整備費及び運営費については、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財源措置を講じていると言っているわけですね。それだけきちんとやりますよという答弁がされていますので、保育園の分はどこに入っているかわからないから、どうなっているかわからないという話ではなくて、公立保育園、まだ手を入れなければいけない部分はこれから後、出てくると思いますけれども、そういうことも含めて、きちんと措置をしたいので、ちゃんとしたお金を出してほしいということを国に求めていかなくてはなりませんし、そのことを基準財政需要額の中にもちゃんと書いた上で、市長なども、公立保育園をきちんと整備したいので、ぜひちゃんとした予算措置をしてくださいねということも、国に対して声を上げるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 91: ◯企画政策部長（宮田賢吾君）　お答えします。　交付税の算入の関係につきましては、基準財政需要額をどのように算定するかという問題になろうかと思うのですけれども、これについては、全国市長会を通じて、地方の必要な一般財源の総額を確保することという中で、毎年要請をしております。　それから、先ほどの保育園の関係、いわゆる国庫補助がなくなって一般財源化された部分がございます。これについては、算定細かいので、個々には出てこないと、課長から話はしましたけれども、基本的には、地方財政措置を講じますといったものについては、基準財政需要額をカウントする単位費用、あとは数量に応じて算定していきますけれども、その中には含まれているという判断をしております。ただ、それが一目でわかるかどうかという問題であって、基本的には地方財政措置を講じるとされたものについては、基準財政需要額のほうに算定する。しかしながら、総額の議論としては、実質的に総額が確保されなければ、個々の需要額が来ているのかどうかということに疑義が生じますので、総額の確保について毎年要請を行っているということで御理解いただきたいと思います。以上です。 92: ◯委員（たばたあずみ議員）　子どもというのは、市にとっても国にとっても宝物ですので、子どもたちをきちんと保育するのだということも、国にとっても非常に大事な責任のある仕事だと思っています。ですから、そこにきちんとした予算措置ができるようにぜひお願いしたいということ、ぜひ市長からも声を上げていただきたいと思います。以上です。 93: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑はございませんか。天野委員。 94: ◯委員（天野正昭議員）　天野でございます。21ページの小宮ふるさと自然体験学校使用料。（「まだ、まだ」と発言する者あり）戸沢委員みたいなことをやってしまいました。失礼しました。そのときにやらせていただきます。 95: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 96: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑がないようですので、以上で第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金までは終わりました。　次に、第12款分担金及び負担金、18ページから、第21款市債、43ページまでについて行います。　質疑、意見をどうぞ。天野委員。 97: ◯委員（天野正昭議員）　済みませんでした。小宮ふるさと自然体験学校の使用料、9万円となっております。21ページですね。ごめんなさい。9万円となっております。もうちょっと有効活用しないとまずいのではないでしょうか。あれだけ立派な施設です。お金が入ってこないことは、交付金関係があれだけ減っているということはもう目に見えているわけですから、どこかでお金を見つけてこなければいけないという努力が少し足りないのではないでしょうか。9万円は何とかすべきだと思います。　ふるさとと書いてあるから、ついでに言いますけれども、ふるさと納税のことも一生懸命考えてもらえればいいなと思います。以上です。どなたかお答えいただければ。 98: ◯環境政策課長（大久保丈治君）　お答えします。　小宮ふるさと自然体験学校の使用料につきましては、これまで平成27年に設置条例をつくりまして、それまでは体育施設同様、体育館とグラウンドの使用料を収入しておりまして、平成27年度からは施設の中の部屋の貸し出しもして、そういうものを収入としてカウントしてございます。基本的には、体験をしていただくという施設を設置しておりますので、体験授業を充実させている中で、この施設につきましては、体験料が別に収入設けてありますので、そちらのほうも100万円程度の収入になっております。そういったところで施設の本来の目的であります体験授業のほうで充実させることも考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 99: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑ございませんか。中嶋委員。 100: ◯委員（中嶋博幸議員）　今、天野議員から、ふるさと納税のことも言いましたね。その辺の答弁はなかったかと思うのですけれども、36ページの寄附金ですか、ここが恐らくふるさと納税とも関係している予算だと思うのですけれども、前年度比230万円ということなのですが、ふるさと納税の金額については、野村議員から一般質問でもたしかお聞きしていたと思うのですけれども、余り変わりがないというふうに見えるのですけれども、ここのところをもう少し頑張ろうという気はないのでしょうか。 101: ◯契約管財課長（市川　勤君）　お答えします。　寄附金についての御質問でございますが、一般寄附金につきましては、318万5000円、指定寄附金については1065万1000円と、これにつきましては、平成28年度の実績で、11月までの実績を見て予算の計上をしております。　なお、今、お話がありました頑張ろうという部分につきましては、新たに返礼品などの研究もしてございます。また、平成28年度の実績で申し上げますと、11月、12月については、駆け込みでの寄附が多くなっているような傾向もございますので、平成28年度におきましても、予算計上の時点よりも、現在はふえている形にはなっております。以上です。 102: ◯委員（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。新しい返礼品とかも考えていただいているようなのですけれども、うちの会派でも、ことしの年初にふるさと納税についての勉強会ですとか、いろいろやったのですが、企画のほうでこれを考えるのか、それとも契約管財のほうで考えるのか、その辺がいまひとつ不明瞭なのですよ。どこが中心的に考えるのでしょうか。 103: ◯企画政策部長（宮田賢吾君）　お答えいたします。　ふるさと納税はどこで考えるのかということなのですけれども、これは市全体だと思いますので、どこの部署が直接かかわるかという御質問だと思うのですけれども、ふるさと納税自体は、今、まさに国のほうでもいろいろ議論が深まっているというか、原点に返ってというような議論もされているところです。そうは言っても、入ってくるお金と出てくるお金に差があることについては認識をしなくてはいけないということで、市でもこれまで、基本的には返礼品を工夫しながら、歳入の増に取り組んでいるというところはございます。ただ、先ほど申し上げたように、総務省がふるさと納税に関しての仕組み自体について、方針を新たに出すということも聞いてございますので、その辺も含めながら、どこの部署というか、市全体としての取り組みとして、今後、その状況を見ながら対応させていただきたいと考えております。以上でございます。

104: ◯委員（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。おっしゃるとおりで、全体で考えなければいけないということはわかるのですけれども、私が率直に受けた感触は、正直言うと、ちょっとたらい回しみたいな感じなのですね。その部分はこっちだと、そっち行くとこっちだみたいな感じで、なおかつ、今、総務省でどうのこうので、いろいろ苦情も出たりして、どうなるかわからないという部分もあるみたいな感じで、気持ちが前向きでないのですね。とにかく様子を見て、様子を見て、積極的に進めていこうという気配が全く私にとっては見えないような気がするので、全体でとおっしゃるのはわかるのですが、そうなると、市長がふるさと納税もっと頑張れというふうに旗振らないと、変わらないのではないですかね。 105: ◯市長（澤井敏和君）　今、中嶋委員からも御質問ありました。どこが所管するかという形で、入ってくる部分はここですよとか、受けるところがここですよという話になっていますので、これはきちっと整理をさせて、今後、検討の中でやっていきたいと、かように考えております。 106: ◯委員（中嶋博幸議員）　ぜひ、そうしていただきたいと思います。金額の大きい、少ないは、地域性はあるとは思うのですけれども、これも地域間競争、行政間でもそういったものは競争の時代になっているので、金額の多い少ないではなくて、こういうところでやる気を見せるというか、前向きな姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。以上です。 107: ◯委員長（戸沢弘征議員）　意見としてお伺いします。　関連で、辻委員。 108: ◯委員（辻よし子議員）　ふるさと納税、歳出のほうで言おうと思ったのですけれども、出ましたので、意見を言わせていただきます。私は、競争の時代に入ったとおっしゃいますけれども、これは税金の取り合いだと思うのです。本来の目的から外れて、非常に問題のある制度ではないかと思います。なので、私は頑張らないでいただきたいと思います。御存じかもしれませんけれども、先月、所沢市の藤本市長は、返礼品による納税獲得競争から離脱するとはっきり宣言されまして、大きな話題になっています。3月末をもって返礼品はやめて、4月からお礼状を送ると。原点に戻るということだと思います。私はこれはすばらしいと思います。加熱する競争に対して疑問を呈して、ほかの自治体と連携をして、国に制度の改善を求めていくと。私はこれが本来の地方自治のあり方だと思います。藤本市長は、財政的に厳しい地方を支えようという当初の目的から外れ、返礼品選びに寄附者の視点が向いている。まさにそのとおりです。自治体は競争に勝つため、好まれそうな返礼品をそろえている。当初の目的に立ち戻るには、終わりなき競争からおりるべきだと判断したと。私はこれはすばらしいと思います。こういったお考えはおありではないでしょうか。市長、お答えをお願いいたします。 109: ◯市長（澤井敏和君）　先ほど部長からもありましたように、返戻品の過当競争になってはいけないという形はあります。ただ、あきる野市では、地元の返礼品の中で、商業のある意味では活性化も兼ねてということでやっておりますので、それほど大きな返礼品を目的に皆さんがふるさと納税をしているとは考えておりません。 110: ◯委員（辻よし子議員）　仮にあきる野市が何かすごくいいアイデアで返礼品、人気が殺到して、収入がふえたと。ということは、その裏側で税金が減っている自治体があるということをやはり考えるべきだと思います。以上です。 111: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑はございませんか。山根委員。 112: ◯委員（山根トミ江議員）　それでは、ここでは1つだけ教えていただきたいことがあります。予算書37ページです。市有地売払収入8億974万6000円。売却予定地、具体的には、どこで何カ所ぐらい。この中には、土地開発公社から買い取った土地も含まれているのか、いないのか、その辺のところを教えてください。 113: ◯契約管財課長（市川　勤君）　お答えいたします。　市有地売払収入でございますが、公社用地につきましては3カ所、雨間の西郷前のところですね。あと、伊奈地区が2カ所。あと、市営住宅跡地については、瀬戸岡、野辺、平沢。あと1カ所は、消防署のところに今回道路ができる関係がございまして、その道路に当たる部分が市に返還される部分がございますので、その部分の売却を見込んでいるところでございます。以上でございます。 114: ◯委員（山根トミ江議員）　公社の土地も3カ所、この中に含まれているということで、これも一般質問でどなたかが質問していたような気がするのですけれども、公社の土地を幾らぐらいで売る予定なのかがやはり気になるのですけれども、ここのところが含まれているとしたら、当初買い取った値段も、約9億何がしが求償権放棄ということになっていて、せめて当初の17億9000万円ですかね、借金をして買い取った、この金額のときの地価の値段で何とか売りたいと思うのですけれども、その辺のところは、当初買い取った値段で売れるのかどうなのかという見込みはどんなふうに市はお考えになっていますか。 115: ◯契約管財課長（市川　勤君）　お答えします。　売却に当たりましては、一般競争入札をしますので、鑑定価格を取った上で、それを最低価格として売却をしたいと考えています。　なお、買い取った価格との差という部分については、時間の中で動いている部分もございますので、そこまで行くかどうかはわかりません。以上です。 116: ◯委員（山根トミ江議員）　そこまで行くかどうかわからないということは、不透明だということなのですけれども、これ以上の損失が出るということになると、市民にどう説明するのかという点が気になるところなので、一般競争入札ですけれども、余り安く売っていいのかどうかという判断ですよね。市民の税金で買い取ったわけですから、それを処分するときに、また損が出るということがあると、ますます大変になるので、その辺のところは、売却するに当たって、どんな考えでしょうかね。できるだけもとの金額で売れるまで待つのかどうなのかという考え方。 117: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　土地開発公社の、全部で16筆ありますという話をさせていただきまして、3筆については、先の質問でもお答えしましたように、処分ができた。全体で、簿価の部分ということで、17億9000万円という数字がありました。これは3セク債で対応させていただいていると。今回、3セク債で対応した後に、解散に当たって、それぞれの評価をしたわけでございます。そこの中で、評価の額として8億3000万円が出ていると思います。ただ、いずれにしても、17億9000万円というものがございまして、その土地に対して、処分の時点で鑑定評価を取って処分をしていくことになりますので、トータルの金額というのはいい言葉かどうかわかりませんけれども、そもそもの金額に対しての変更はないと考えてございます。この17億9000万円の中には、先般お話ししましたけれども、行政財産として残すものもございますので、処分の金額が17億9000万円になることはまずないわけでございまして、そのあたりにつきましても御理解いただきたいと思っているところでございます。以上でございます。 118: ◯委員（山根トミ江議員）　17億9000万円全部ではない、残す部分もあるということなので、売る部分は、ここでは要望と言うしかないと思いますので、できるだけ簿価の金額に限りなく近い金額で売却をしてほしいということを申し添えて終わります。以上です。 119: ◯委員長（戸沢弘征議員）　たばた委員。 120: ◯委員（たばたあずみ議員）　さっき市有地の話を山根委員がしまして、市営住宅のところは、瀬戸岡と野辺と平沢だということだったのですけれども、これからも油平ですとか留原のほうの住宅の跡もどうしていくかという話になると思うのです。単に住宅にしてしまうには余りにももったいない立地なので、少し公的な、例えば、公園が欲しいという声もありますし、児童館とかが欲しいという声もありますし、保育園などがつくれるのではないかとか、特に油平などは目の前がグラウンドなので、あそこを単に住宅にしてしまったらもったいないなというのはすごく思うのです。そういうことも含めて、油平だとか留原、ほかに私も知らないところで別の条件つけるのによさそうなところがあるとすれば、そういったところを売っていく中で、何らかの条件をつけていくという考えはお持ちかどうか伺います。 121: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　たしか昨年のこの場でも御質問いただいて、御意見頂戴しております。現時点では、入札によりまして処分という考え方に変わりはございません。以上でございます。 122: ◯委員長（戸沢弘征議員）　他に質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 123: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑がないようですので、以上をもって歳入については終わります。　それでは、歳出に入ります。第1款議会費、44ページから、第2款総務費、95ページまでについて質疑等を行います。　ぜひページ数等も言った上で、質疑、意見をお願いいたします。どうぞ。辻委員。 124: ◯委員（辻よし子議員）　それでは、まず1点目です。49ページになります。03文書事務経費の1325収集・処分委託料になります。これは収集・処分委託料となっているのですけれども、裁断委託料、多分、きのうですかね、業者が来て裁断していたと思います。あれが委託料ということだと思うのですけれども、処分委託料で収集のものがここに入っていないのですけれども、収集は何か想定しているものがあるのかどうか、お願いいたします。平成29年度ではなく、そもそも収集というものが予算の中でどう入っているのかという質問です。 125: ◯総務課長（田村純一君）　お答えいたします。　収集につきましては、あれが全てでございます。保存文書、期限が切れたものを収集して処分していただくという形になりますので。以上です。 126: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。関連で質問です。あきる野市では、公文書の中で、議事録の、例えば、録音データ、それは公文書としての扱いはあるのでしょうか。 127: ◯総務課長（田村純一君）　お答えいたします。　文書の公開の科目には録音テープが入っておりますが、議事録作成するためのテープとなりますと、いわゆる行政文書に該当するかどうかという議論が出てくると思います。通常の場合、議事録を作成するために補助的に使うテープについては、行政文書ではないという解釈もあります。議事録をつくり終わったらすぐ処分、内容を削除するという取り扱いのものがほとんどだと思いますので、そういった場合については行政文書に当たらずに、いわゆる保存文書には該当してこないということになるかと思います。以上です。 128: ◯委員（辻よし子議員）　それはいろいろ解釈があるのではないかと思います。何でこの質問をしたかといいますと、御存じのとおり、横浜市の教育委員会、原発事故で福島から避難してきた子どものいじめのことが大きな問題になりました。その後、教育委員会の対応についても大きな問題になっています。教育委員会の内部組織である再発防止検討委員会の4回分の議事録と、それから、録音データ、これに対して情報公開請求がされました。ところが、1回につき、大体3時間ぐらい会議していたようなのですけれども、議事録は3時間の会議、Ａ4で1枚にしかまとめられていなかったと。テープのほうは、その議事録にまとめたということで、もう消去されていた。それが情報公開の精神から考えてどうなのだろうかと、今、議論になっています。横浜市の教育委員会では、現在、録音の保存、あるいは議事録の作成のあり方について検討されているということですので、あきる野市も、これから議事録のつくり方も含めて、テープの保存をどうするのか、ぜひ検討していただきたいと思います。要望です。 129: ◯委員長（戸沢弘征議員）　要望として受けとめます。　そのほかにございますか。山根議員。 130: ◯委員（山根トミ江議員）　この項はたくさんありますので、3点ほど先に質問させていただきます。　まず1点目です。予算書55ページ、資料では19ページです。広報関係経費。これまでも再三申し上げてきました広報の配布方法ですね。現在、新聞折り込みで行っている広報ですけれども、まず、数字的なことをお聞きします。現在、新聞折り込みと、新聞未講読者で希望する方には戸別配布を行っているわけですけれども、新聞未購読者の中で戸別配布も行っていない世帯数がどれくらいあるのか。また、全戸配布をした場合、新聞折り込みと金額ではどれくらいの差があるのか、数字と、それから、金額を教えてください。 131: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。　まず、新聞折り込みと未講読世帯数、それから、戸別配布数と新聞が届いていない世帯数ということか思いますけれども、3月1日現在の新聞折り込みの世帯数につきましては、2万2300世帯となっております。新聞未講読世帯は、市内の世帯数から引きますと1万2636世帯です。戸別配布世帯数が3023世帯になりますので、新聞折り込みと未講読世帯に対する戸別配布で広報紙が届いていない世帯は約9,600世帯という数字となっております。　それから、広報紙を全戸配布した場合の経費でございますけれども、現在の新聞折り込みと戸別配布の経費につきましては、約720万円という額です。これを全戸配布した場合ですが、これは戸別配布の単価によって大きく変わってきておりまして、現在、折立地区につきましては、単価が24円、それから、戸別配布をしております市街地の単価が38円、山間部につきましては54円という額になっております。真ん中の市街地の38円を単価として計算した場合につきましては、経費が3426万円程度で、現在の約4.8倍という数字となっております。増額の額につきましては差額になりますので、2700万円という額がふえるという計算になります。以上でございます。 132: ◯委員（山根トミ江議員）　届いていない世帯が9,600世帯あるということですね。金額では、よく聞こえなかったのですが、2200万円ぐらい差があるのかなと聞いておりましたけれども、これでよいかどうか。毎回申し上げているように、市の広報には大事なお知らせが掲載されています。今回3月1日号では、市長の施政方針が1面に掲載されています。市長が今年度どのようなことを重点に施策を展開していこうとしているのか、市民にとってはとっても関心がある問題だと思うのです。こうした情報はやはり市民全体にお知らせするのは市の責務だと思うのですね。また、市民サービスの面からも、こんなに多くの世帯に届いていないということは問題だと思うのです。ぜひ全戸配布すべきと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 133: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。　広報紙の全戸配布につきましての御質問でございますが、平成29年度につきましては、予算計上させていただきましたのは現在と同様でございまして、新聞折り込みと戸別配布を予定しております。現在、戸別配布を申し込んでいただければ、配布員が御自宅のポストに投函するということでやっておりますので、ぜひ戸別配布をお申し込みいただきたいということで取り組んでございます。先般、1月の終わりから2月には町内会・自治会にも配布をさせていただきまして、その取り組み以降、184世帯が追加でお申し込みいただいております。引き続いてこのような取り組みを推進してまいりたいということと、紙ベースではなくて、データで、例えば、スマートフォンを活用して情報を見る方も、若い世代には非常に多くなっているかと思っております。そういったスマートフォンのアプリを活用した広報紙などについても今後検討することとしております。以上でございます。 134: ◯委員（山根トミ江議員）　市のほうもさまざまな方法で、できるだけ届かない世帯がないように努力している姿は今の答弁で伺えましたけれども、いずれにしても戸別に申し込んでほしいという、その周知の方法も、やはり広報に書いてあったり、回覧で回ってきたりするわけです。そうすると、町内会の加入率も今、50％程度だということですから、回覧も回らない世帯があるわけですね。スマホでということですけれども、若い世代はぜひそういう方法も活用していただきたいとは思いますけれども、まだまだそれでは不十分だと思います。やはり大事なお知らせを市民全体に、よい制度もいっぱいあるのです。でも、意外と知らない方が多いのですね。せっかくいい制度を市がやっているのに、それをお知らせできない、これは問題だと思うのですね。そして、選挙のときの広報などは全戸配布をしていますね。シルバーの方も、健康面からも、金額的な問題ではないのです、配る仕事はぜひやりたいと、こんな声もありますのでね、今後ぜひ、毎回、毎回の質問なのですけれども、検討していただきたい。一番は市民サービスの問題ですね。以上、この問題は要望にしておきます。　次に、やはり同じ55ページで、資料では19ページ、市民相談事業経費、170万5000円ですね。これもたくさんの相談が来ていると思うのですけれども、相談内容と相談件数、この数年、相談件数はふえているのかどうなのか、その辺のところを教えてください。 135: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　相談の種類なのですが、法律、税務、行政、人権、交通事故、登記、相続・遺言など暮らしの手続相談等々の相談をやってございます。その中で、平成27年度の実績といたしまして、法律相談が235件、税務相談が54件、行政相談が4件、人権・身の上相談が19件、交通事故相談が17件、登記相談が27件、相続・遺言など暮らしの手続相談が54件の相談を受けてございます。以上でございます。 136: ◯委員（山根トミ江議員）　たくさんの相談が来ているということですね。ここは、今、世の中がいろいろ大変な状況の中で、とても大事な部署だと私は思っています。私どもにも生活に関することとか、雇用問題、さまざまな相談が寄せられてきますけれども、お話を聞いてみますと、こういういろいろな悩み事について、どこに相談してよいかわからない、こういう方がたくさんいると感じております。以前、議会でも何回か取り上げてきましたけれども、こうした相談窓口があることをぜひ多くの市民に知ってもらいたい。一人で悩まずに気軽に相談に来てもらえるようにする努力を、今でもしていると思うのですけれども、今の窓口が、市役所に入ると一番奥の右手で、ちょっとわかりづらいのですね。なので、こうした窓口があることをもっとわかりやすく、目立つような表示ができないものかと思うのですけれども、その辺の工夫について、何か考えておられることはございますでしょうか。 137: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　市民相談の御案内につきましては、月1回の広報で相談日を周知させていただいております。相談室が少し奥ということで、わかりづらいということもあるかもしれませんので、相談室であるということがもう少しわかりやすい表示というのはさせていただきたいと考えております。　それと、先ほど、申しわけございません、御質問いただいた中で、相談件数がふえているかというお問い合わせがあったかと思います。相談件数については、ほぼ横ばいとなっておりますが、相談の中では、やはり相続に関する御相談が内容としてはふえてございます。以上でございます。 138: ◯委員（山根トミ江議員）　ぜひ、わかりやすく見えるような努力を、今、そういう答弁でありましたので、お願いしたいと思います。　次に、同じ予算書55ページ、資料では20ページです。広聴関係経費、ここは予算では1万円なのですけれども、市長への手紙のことだと思います。この市長への手紙について、まず最初に、これまでどれぐらいの件数があるのか、今年度何件くらいを見込んでいるのか、数字的なことなのですけれども、お聞かせください。 139: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。　市長への手紙の件数ということですけれども、これまでということですので、平成26年度、平成27年度、平成28年度ということでお答えいたしますと、平成26年度が、届いた件数は109件、市長への手紙として扱った件数は90件でございます。平成27年度が、届いた件数が95件、処理をした件数が66件。平成28年度は、この2月までになりますけれども、届いた総件数が90件、処理をした件数が56件でございます。想定につきましては、100件程度、毎年想定をしているところでございます。以上でございます。 140: ◯委員（山根トミ江議員）　この件数が多いのか少ないのか、ちょっとよくわからないのですけれども、先日の私の一般質問で、るのバスについて市長に質問したところ、そのような要望は来ていないという答弁がありました。市長のところにはね。私も考えてみたのですけれども、市長に直接要望を言いづらいというのがあるのかもしれないなと、後で振り返ってみて思ったりしたのです。そうしたときに、この市長への手紙制度、直接言うのがなかなか言いづらいのでしたら、せっかくある制度ですから、ぜひ利用したらいいと思うのですね。市民の中には、聞いてみると、こうした制度があることを知らない方もいらっしゃるのです。そんな制度あるのというような声も聞きます。また、どのような方法で手紙を出したらよいかわからないという方もおられると思います。こうした制度がせっかくあるわけですから、ぜひ積極的に使ってもらいたいと思うのですけれども、そういう努力が必要だと思うのですけれども、どんなふうにお考えですか。 141: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。　市長への手紙ということでございますけれども、広聴の取り組み全般ということで解釈をさせていただきます。市長への手紙のほかに、担当課への問い合わせというものもございます。現在、ホームページ上で周知をしているものでございますけれども、今後、メール配信の取り組みを再構築していく中においては、折り返しで御意見をいただけるように、情報との双方向性という観点から情報をいただけるような取り組みも今後検討することとしておりますので、全体を通じまして、そういった取り組みでやっていきたいと考えてございます。以上でございます。 142: ◯委員（山根トミ江議員）　やはり市長というのは市の代表者ですね。会社で言えば社長です。予算の権限もあるのは市長なのですね。ですから、とても大事な職務を担っているので、市民の声を市長もよく聞くことを努力しているという話が施政方針でも示されましたので、ぜひこういう制度を多くの市民に活用していただいて、市長としても市民の声をよく、そういう制度も活用しながら聞いていただきたいと思います。最後に市長、何かございましたら、よろしくお願いします。 143: ◯市長（澤井敏和君）　今、公室長が答弁したことと、また、議員の皆さん、特に山根委員、そういう御相談が多いようですので、ぜひ、市長への手紙があるよというのを宣伝していただければ、逆にありがたいなと思っています。以上です。 144: ◯委員（山根トミ江議員）　私も事あるごとに、市長への手紙を利用したほうがいいよと、市民の方には言っております。まだほかにもありますけれども、とりあえずここまでにしておきます。 145: ◯委員長（戸沢弘征議員）　田中委員。 146: ◯委員（田中千代子議員）　予算書の69ページです。目07の防犯対策費、説明の08で防犯対策事業経費567万7000円が出ています。資料のほうなのですが、22ページの上の段のところにこの説明があります。この中で、平成29年度で自動通話録音機購入予定数が150台という説明があります。予算のほうでは、前年度よりも104万5000円増になっているのですが、この増額がこの購入費用なのかなと思って見ておりました。これはオレオレ詐欺とかの防犯だと思うのですが、貸し出しの条件が高齢者世帯に対して貸与するとあります。高齢者世帯に貸与とある条件をまず教えていただきたいのです。 147: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　お答え申し上げます。　この自動通話録音機なのですけれども、平成27年度にも実施しておりまして、今回、平成29年度ということで、105万円予算計上させていただいています。こちらなのですけれども、平成27年度と同様に、条件につきましては、65歳以上の世帯の方に貸与という形で予定しております。以上でございます。 148: ◯委員（田中千代子議員）　高齢者だけの世帯なのか、若い人たちの家族の中でも65歳以上の方がいたらお借りできるのか、その辺、確認をさせてください。 149: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　お答えいたします。　こちらにつきましては、おおむね65歳以上となっておりまして、65歳以上の方が居住する世帯となっておりますので、65歳の方以外にも、お子様とか、そういう方がいらっしゃれば貸与するという形になっております。以上でございます。 150: ◯委員（田中千代子議員）　ありがとうございます。平成27年にも貸与して、今回、また150台追加という形になるということは、あきる野市におきましても、オレオレ詐欺の被害は増加傾向にあるのでしょうか。 151: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　お答えいたします。　オレオレ詐欺ということなのですけれども、言い方として、特殊詐欺という形で表現されております。平成28年、詐欺の被害が、福生警察署管内で20件、8851万円、未然防止が17件ございます。これは前年比マイナス9件、金額にしますとマイナス9000万円の減となっております。あきる野市内につきましては、これは福生警察署管内になります。6件、1292万3000円、未然防止が3件。前年も6件ということで、プラマイゼロになっております。ただ、金額につきましては、平成27年につきましては、1億2525万5000円となっておりまして、1億1200万円の減になっております。件数は一緒ですけれども、金額につきましては大幅な減という形になっております。　ただ、五日市警察署管内につきましては、日の出町、檜原村が一緒になってしまうのですけれども、9件、2165万円の被害がありました。昨年、平成27年につきましては、4件で620万円の被害ということで、5件の増、1545万円の増となっております。五日市警察署管内につきましては、あきる野地区が何件かということはわかっておりません。以上でございます。 152: ◯委員（田中千代子君）　福生警察署管内は被害額が下がっているけれども、五日市警察署管内は市町村なので、あきる野市は不明だということでしたが、かなり金額も多いですので、この150台がしっかり利用できるように、周知方法もきちっと丁寧にしていただきたいと思います。以上です。 153: ◯委員長（戸沢弘征議員）　増崎委員。 154: ◯委員（増崎俊宏議員）　済みません、手を挙げる前に言っていただいて、ありがとうございます。私も同じページなのですけれども、予算書69ページ、当初予算資料が22ページということで、私は社会保障・税番号制度関係経費、ここをまず1つ質問させてください。事業概要を読みますと、マイナンバーカードの活用で、コンビニエンスストアにおいて住民票等の各種証明書が交付できるようシステムの構築を進めるということで、平成29年度はこのシステム構築に関する経費なのかなとも思うのですが、今後のスケジュール等を教えていただければと思います。 155: ◯情報システム課長（高橋玄徳君）　お答えいたします。　コンビニ交付についてのスケジュールということでございます。委員が今おっしゃったとおり、平成29年度につきましては、コンビニ交付を行うための各種システムの構築ということで予算を計上させていただいております。実際の運用なのですけれども、こちらにつきましては、各種構築の後、関係機関との調整等もございますので、平成30年の秋ごろを目途として開始したいと考えてございます。以上でございます。 156: ◯委員（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。平成30年の秋ごろということで、来年になるのだと思いますけれども、もう一つだけ確認なのですが、住民票等の各種証明書となっていますけれども、いろいろな自治体がこれを取り組まれているけれども、住民票とか、印鑑登録証明とか、そういったものも行われているのですけれども、同じようなものでいいのかどうか、どういった種類の証明書が交付できるようになるのかを確認させてください。 157: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　お取りいただける証明書としまして検討しておりますのが、住民票、印鑑証明書、課税非課税証明書の交付ということで検討させていただいております。 158: ◯委員（増崎俊宏君）　ありがとうございます。議会でも提案させていただいた案件でもありますので、非常にうれしく思っております。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　（「関連」と発言する者あり） 159: ◯委員長（戸沢弘征議員）　関連。辻委員。 160: ◯委員（辻よし子議員）　今のコンビニ交付の件ですけれども、システム構築に540万円ということで、平成30年度からはランニングコストがかかると思います。お聞きしたところ、ランニングコストとして830万円毎年かかると。ただ、それに関しては、2年間は2分の1の補助が、国からですかね、出ると。それ以外にかかる経費としては、1枚当たり、いろいろなものを交付するのに115円、これがコンビニに支払われることになると思います。それと、これはいわゆるマイナンバーカードを持っている人しか、コンビニでは発行できないということになると思います。そうしますと、平成27年度の実績では、住民票、印鑑証明、課税非課税証明、この合計が7万6613枚ということです。今、マイナンバーの発行が八点何パーセントかということで、仮に1割の方がマイナンバーカードを持たれたと。そして、その方は全員コンビニで発行するようになったということになると、今の実績で考えると、1割ですので、7700枚と。7700枚がコンビニで交付されると。そうすると、830万円のランニングコストを7700枚で割ると、1枚当たり1,100円かかるということなのです。さらに1枚115円ということですので、1枚交付するのに1,200円、今、かかっていないお金がかかるということなのです。これは私は、少なくとも、今、マイナンバーが全然普及していない状態でこれを始めるというのは、税金の無駄使いになるのではないかと思います。1,200円余分なお金がかかるわけですけれども、これは手数料に上乗せするというお考えはないと思いますけれども、一応、確認のため、手数料はどのようにお考えでしょうか。 161: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　手数料につきましては、窓口で取っていただく場合は、住民票を例にとらせていただきますと、今、1枚200円頂戴しております。コンビニを始めた場合には、この200円の現状でいくか、もしくは勧奨として、コンビニでお取りいただくために低く設定するかというところで検討していくところになるかと思います。　コンビニなのですが、委員おっしゃるとおり、マイナンバーカードをお持ちでないと御利用はいただけないという現状ではございます。ただし、コンビニでお取りいただけるというのは、年末年始の12月29日から1月3日を除きまして、基本的に毎日朝の6時半から11時まで、全国に約5万店舗あるコンビニエンスストアでお取りいただけるというものでございます。また、東京都内の区部、市部における導入状況も、3月1日で約7割の自治体で導入されておりまして、近隣市におきましても、青梅市では平成29年12月に導入の予定と伺っております。また、福生市、羽村市においても導入の検討がなされていることから、他自治体でのサービスの格差、それと個人番号カードの普及促進にもつながるものと考えております。また、市のほうで時間外開庁をやっておりますが、そちらでも住民票、それから、印鑑証明、こういったものをお取りいただいている御利用がありますので、需要はあります。利用がふえていく必要なサービスであると考えております。以上でございます。 162: ◯委員（辻よし子議員）　便利になるのはもちろんです。ただ、その便利さを市民にサービスするために1枚1,200円の税金を使うと。マイナンバーカードを持っていない方はできないことを考えると、マイナンバーカードを広げるためにやっているのかなと思ってしまうぐらい、私はおかしな話だと思います。近隣の自治体がやっているから横並びということも、あきる野市の今の財政状況、それから、マイナンバーの普及、こういうことを考えたときに、何で今、急いで、これを平成29年からやるのかと。少なくとも、もう少し様子を見たほうがいいのではないでしょうか。830万円、これからどんどんランニングコストがかかっていくと私は思いますけれども、いかがでしょうか。少し様子を見るということは選択肢としてないでしょうか。 163: ◯市民課長（田代千穂君）　平成29年から平成31年までの間で国のほうからのお金もいただけるということで、それを踏まえて検討させていただいております。また、マイナンバーカードにつきましても、7月から子育てワンストップサービスが始まる等で、マイナンバーカードも必要になってくるということもございますので、この機会に始めたいと考えております。以上でございます。 164: ◯委員（辻よし子議員）　私はそもそもマイナンバーカードにも疑問を持っておりますので、ただ、それがあるから反対ということではなくて、マイナンバーカードの普及率とかを考えたときに、まだ1割も普及できていない段階でこれを導入するというのはやはりおかしいということで、私はこれについては反対です。以上です。 165: ◯委員長（戸沢弘征議員）　たばた委員。もうちょっと続けます。ここでいいでしょう、もう最後ね。 166: ◯委員（たばたあずみ議員）　では、2点だけ、済みません。今のマイナンバーの関連でちょっと発言したいと思います。今もお話ありましたけれども、カード普及のためにやりたいというのが本当に見え透いているというか、そうなのだということも前のほうから言っていますけれども、カードが普及しない理由をよく考えなければいけないと思います。安全性に不安があると多くの国民が感じているということは重視しなくてはならないですし、ちゃんとやっているから大丈夫だよというノリでどんどんふやしてしまって、いざというとき、やはりだめでしたでは済まないわけです。そういうことを考えると、きちんとよく考えて、カード自体、制度も、そもそも私は見直すべきだと思っていますけれども、みんなが、ああ、これなら大丈夫と思ってカードを持つのだったら、これだけお金をかけていろいろなサービスに普及させていくというのもありかもしれませんが、現状でさまざまなサービスに市がお金を注ぎ込んで広げていくというのはするべきではないと私も思います。　それから、短いところを1つやりますね。55ページの市民ポストのところです。先ほど市長への手紙のところで関連で言えればよかったのですけれども、市長への手紙は、例えば、この市民ポストでは受け付けることはできるのでしょうか。お願いします。 167: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。　市民ポストでも受け付けしております。以上です。 168: ◯委員（たばたあずみ議員）　市民ポストでできるとなると、切手を貼る必要もないし、すごくやりやすいなと思うのですけれども、問題はこの市民ポストがどこにあるのかわからないという人が結構いるということなのですね。駅にあるのだけれども、意外と目立たないので気づいていないとか、公民館の前にもあるのだけれども、言われて探したら気がついたのだけれども、そこにあることを誰も意識していなかったという状況があるわけです。もう少し設置場所などを工夫していただいて、もっと活用方法も検討できるのではないかと思うのですけれども、そういったことをお考えになっているかどうか、お願いします。 169: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。

　市民ポストに関する御質問ですけれども、現在、市内30カ所に設置をしておりまして、この使用の状況につきましては、使用の多いところと、ほとんど使用がないところがございまして、課題ということは認識をしております。設置場所につきましては、ものを動かすというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、うまく活用していただける方法は今も担当と検討しているところでございます。以上でございます。 170: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかにありますか。お昼なものですから。　　　　　　　　　　　　　　（「休憩」と発言する者あり） 171: ◯委員長（戸沢弘征議員）　休憩という声もありますので、その後で残り何人の方が、では、全くの休憩に入りましょう。　再開は1時5分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 0時06分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時04分　　再開 172: ◯委員長（戸沢弘征議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　第1款と第2款、特に総務費までの議論で、今、5名の方が手を挙げております。あっ、6人。　それでは、清水委員からお願いします。 173: ◯委員（清水　晃議員）　では、予算書では77ページですね。予算資料では22ページ、23ページの件ですが、循環バスの事業、そして盆堀の事業、そして生活バスの事業、3事業合わせますと3077万円という数字なのですが、まず、予算編成から予算計上に至るまでのことについてお伺いしますが、生活バスの1699万円という事業費がございますね。合併から現在まで人口がだんだん減少して、バス路線というものは、地元との調整で今までどうしてもこれを補助をつけながら、現在までこれを違う手段で持っていけなかったのか、あるいは検討して、やはりことしも、平成29年度もやむを得ず1699万円の補助を乗せたのか、その点についてお伺いします。 174: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　お答え申し上げます。　生活バス路線の補助金について御質問かと思いますけれども、まず、生活バス路線なのですけれども、こちらにつきましては、国庫補助金対象の数馬線、藤倉線がございます。あと、市の補助金で走っております上養沢線、あと、武蔵五日市駅・秋川渓谷瀬音の湯経由上養沢線、あと、瀬音線がございます。こちらにつきましては、内容なのですけれども、数馬線、藤倉線は国庫補助金対象となっておりまして、市の補助金がおよそ310万円ぐらいですね。養沢線が1380万円ぐらいの予算になっております。こちらを検討しているかどうかということなのですけれども、こちらは西東京バスで運行してもらっていまして、こちらにつきましては、地元からも特段要望が来ておりませんので、特に検討していることはございません。以上でございます。 175: ◯委員（清水　晃議員）　私は合併当時からどうしても残せということで、平日だと1日6本か7本ありますね。空気を運んでいますね。したがって、違う方法で、これ全部、国庫補助とか、都の支出金が入っていないわけだから、今、対象路線については聞きましたからいいのですが、この部分について、盆堀の関係とあわせて、かみ合わせて、今後、検討していったらどうか。あるいは循環バス、要するに、るのバスも走っているわけですから。その前に、もう一つ聞きますが、盆堀地域の交通対策で、平成28年度は75万8000円という都の支出金、補助がついていますね。これは、ことしついていないのはどういうことなのですか。 176: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　盆堀地域の交通対策事業につきましては、平成25年3月からスタートしております。このときは交付金ついたのですけれども、現在は対象外となっております。以上でございます。 177: ◯委員（清水　晃議員）　今度は違う角度でね。予算書の77ページにありました盆堀地域では、非常勤の臨時職員を賃金で70万6000円支払っていますね。これは運転手用なのですかね。非常勤特別職に対して、白ナンバーで運行して人を乗せているということでですか。事業者は市ですね。その点についてお伺いします。 178: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　盆堀地域につきましては、運賃を取っておりませんので、有償運送には該当しませんので、非常勤職員で対応しております。以上でございます。 179: ◯委員（清水　晃議員）　ということは、あってはならないのですが、交通事故等が想定された場合、非常勤職員が運転して、損傷、事故を起こした場合は、市が全面的にバックアップするということでいいわけですね。運転手がけがした場合、あるいはさせた場合、賠償等の関係が出てきますが、まず、本人がけがをした場合は、あってはならないのですが、公務災害ということでよろしいのですね。その点についてもお伺いします。 180: ◯職員課長（佐藤幸広君）　お答えいたします。　盆堀地域の運転手さん、あってはいけないのですけれども、事故などをした場合の補償はどうなるのかという御質問だと思います。非常勤職員につきましては、労災が適用されますので、そちらで適切な対応がとれることになっております。以上でございます。 181: ◯委員（清水　晃議員）　非常勤の特別職ですから、公務災害は公務災害ですね。そういうことを踏まえながら、では、最後にします。要するに、盆堀がそこまでやるのだったら、例えば、仁田子から青木平のところを通って、それで寺岡を通って、それで軍道の上を通って、今度は星竹の裏道ね、落合から、こういうふうな通りへ、小さい車だったらできるのではないかと思うのですね。そういうことも含めて、まず改善、この1699万円はゼロにしながら、今度、逆の方法で、盆堀と兼ね合わせながら、あるいは循環バス、24ページにあるとおり、るのバスだって、秋川コース、五日市コースを1台のバスでやっているわけですから、当座、そういうことも一つの発想として考えられないのですかね。今、別のところでいろいろな交通対策をやっているようですが、これについて、そういう訴えがあるのですが、市長か副市長、どちらか御答弁いただけませんか。今後、これについてどう考えているか。 182: ◯副市長（尾崎喜己君）　お答えいたします。　いずれにしても、これ、全体見れば地域公共交通の話になってきますので、今、公共交通網については、検討会をこれからまた立ち上げて具体策を練っていきたいと考えております。　それから、生活バス路線関係の経費、こちらについては、先ほど地域防災課長が申し上げたように、数馬線、藤倉線という、あきる野市内だけではなくて、檜原村方面にも行くバスの恩恵がありますので、我が市だけでどうこうしましょうというのはなかなか難しいところもあります。お隣と詰めなければいけない話もたくさんあると思います。いずれにしましても、循環バス、それから、盆堀地区の交通対策も含めて、地域公共交通をどうしていくかというのは、これから具体策を練っていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。 183: ◯委員長（戸沢弘征議員）　中村委員。 184: ◯委員（中村のりひと議員）　御指名いただきましたので、55ページの、先ほど山根委員の広報のお話があったのですけれども、資料のほうだと19ページですね。昨年、平成28年度当初ですと、計画として2万8700部で、今年度2万7500部ということで、部数として、計画の段階ですけれども、1,200部減っているのですけれども、これはどういった考えから減らしたのかどうか、教えていただければと思います。 185: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。　新聞折り込みの部数の推移につきまして、まずお答えさせていただきますと、昨年からことしにかけまして1,750部ほど減っております。一方で戸別配布の部数につきましては、昨年からことし2月までですけれども、390世帯ふえているというところからの試算でございます。以上でございます。 186: ◯委員（中村のりひと議員）　ありがとうございます。多分、市長公室長のほうでいろいろとお考えを、これからの流れを読んでいるとは思うのですけれども、今おっしゃったように、1,750部、新聞の折り込みが減ってきている、また、戸別が390部ふえてきているということで、もっともっとこの差が縮まっていって、戸別のほうもふえていくとなると、損益分岐点ではないですけれども、どこかのタイミングで、戸別配布、先ほど市長からお話がありましたけれども、折立地区のほうで24円、市街地で38円、山間部で50円という話がございましたけれども、そのあたりの今後の考えというか、まだ1年2年という話ではないと思うのですけれども、担当課として、そういったことをどのように考えているか、教えていただければと思います。 187: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。　新聞折り込み部数につきましては、減少傾向にあることは間違いございません。そのように分析をしておりまして、分岐点というお話がございましたけれども、今の時点で、予算的なものも含めまして、いつの段階で全戸配布したほうがいいかという検討につきましては、まだしておりません。いずれにしましても、単価が他市と比べますと、あきる野市は高い傾向にございます。これは山間地域を抱えていることもございますので、事業者側の話にもなってきますので、今のところ、そういったことで、どこが分岐であるとか、いつから全戸配布ということの検討はまだしていないという状況でございます。以上でございます。 188: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。ありがとうございます。さまざまな形で、インターネット等々、メールという話もありましたけれども、現在、メール配信システム機能の強化をされていると思うのですけれども、そういった中で、ぜひとも見えるような形にしていっていただければと思います。　そこと関連しているかもしれないのですけれども、下のほうの広聴関係経費ですね。市長への手紙というところで、手紙が100通を超える形で来ているというところで、現在、ウエブサイトが、平成28年の4月、6月の段階のものしか出ていなかったのですけれども、その後の手紙の返信の内容というか、そういったものをウエブサイトに掲載するスケジュールはどうなっているか、教えていただければと思います。 189: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。　市長への手紙の公開についてでございますけれども、基準を設けておりまして、随時公開することになっております。ホームページと、それから、情報公開コーナーですね。現在は、昨年、平成28年の6月までの分となっておりますけれども、順次、今、準備をしておりまして、公開することになっております。以上でございます。 190: ◯委員長（戸沢弘征議員）　続いて、たばた委員。 191: ◯委員（たばたあずみ議員）　私は、86、87ページのところ、2カ所にわたってお話を聞きたいと思います。個人番号カードのところ、ここは簡単なことなのですけれども、個人番号カード、さっきもマイナンバーの話で出てきましたけれども、これの発行によって、今までやってきた住基カードの扱いがどうなるのかということをお願いします。 192: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　住基カードにつきましては、有効期限まではそのままお使いいただけるものとなっております。以上でございます。 193: ◯委員（たばたあずみ議員）　有効期限までということなのですけれども、住基カードの期限がいつまでで、一番新しいカードを持っていらっしゃる方が最長どこまで期限持っているか。それから、この後、住基カードはどう扱えばいいのかというのをお願いします。 194: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　まず、期限のほうなのですが、最後の期限がいつになるのかということにつきましては、申しわけございません、確認はとれていないのですが、平成27年12月28日をもちまして住基カードの発行を終了しておりますので、もしその日に取られている方がいらっしゃるとしましたら、その10年後までが有効期限となってございます。　それと、住基カードの終わったものにつきましては、マイナンバーカードを発行して交付を受ける方につきましては、マイナンバーカードと交換ということになります。以上でございます。 195: ◯委員（たばたあずみ議員）　では、10年以内であれば、住基カードを持っていらっしゃる方はマイナンバーカードと取りかえてということになり、もし持っていらっしゃらない、あるいはもう10年たってしまって期限が切れている人は、住基カードは個人で処分してもらってということなのだと思います。住基カード、結局、大して普及しなかったのですけれども、結局、これが何になったのかなという気はするのですね。多分、同じ轍を踏まないためにと思って、マイナンバーカードが今、物すごい肝いりで進められているのではないかなと思うのですけれども、考えの土台はほとんど変わらずに、もともと不安が残っているから、申請も余り伸びないということなのではないかと思っております。　その上の自衛官募集関係経費のところなのですけれども、普通旅費で3,000円ということなのですけれども、これは何に使われるものなのかお願いします。 196: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　自衛官の募集の3,000円につきましては、自衛官募集の会議を1年に1回やってございますので、そちらの旅費に充てさせていただいております。以上でございます。 197: ◯委員（たばたあずみ議員）　わかりました。自衛官募集のダイレクトメールが高校3年生のお子さんに向けて送られてきているという声があちこちからも上がっていますし、私のところにも昨年来ていました。私に当てていないですけれども、子どもに当てて来ていました。これは年齢、あるいは学年での名簿を自衛官募集の関係で提出をしているということなのかどうか、お願いします。 198: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　自衛隊から、直接名簿を市から出すようにというお求めは現在はございませんので、名簿の提出はしておりません。ただし、御住所につきましては、法律の中で、国や地方公共団体が法令で定める事務を行う場合には、住民基本台帳の閲覧の請求をすることができますので、この閲覧の請求に従って自衛隊の方が住所を写されて処理をされているものと考えております。以上でございます。 199: ◯委員（たばたあずみ議員）　名簿の提出はよくないということは今までも言われているので、閲覧の請求であれば仕方がないのかなと思うのですが、ちょっと気になるのは、年齢、学年で区切って恐らく閲覧しているのではないかと思うのですけれども、例えば、法的には、つまり、自衛隊の募集のため以外でも、誰がやるのであっても閲覧はできるのですけれども、学年、あるいは年齢で区切った閲覧をしたいということは可能なのでしょうか。お願いします。 200: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　自衛隊からの閲覧の請求につきましては、年齢を区切って請求をしていただいております。閲覧簿につきましても、生年月日順につくったものと、大字順につくったものがございますが、生年月日順につくったもので、年齢に見合ったところの閲覧請求に対応させていただいております。以上でございます。 201: ◯委員（たばたあずみ議員）　そういう形で出しているということはわかったのですけれども、それはつまり、例えば、一般の市民が、この学年、この年齢のところで閲覧したいのですが、出してくださいという請求にも答えられるということなのですか。 202: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　閲覧につきましては、誰でもできるものではございません。まず、閲覧の請求というものにつきましては、法令で定めがある場合に、国または自治体が行うものでございます。それ以外に閲覧の請求というものがございまして、こちらは調査のために必要である場合、そちらの調査が公共性の高い公のものである場合ですとか、あとは債権者が必要があって閲覧をするという場合はございます。以上でございます。 203: ◯委員（たばたあずみ議員）　これまで自衛隊関係のことでは、いろいろな国の動きがあったこともあり、余りにもぴったりのタイミングでダイレクトメールが高校3年生で送られてくるということで、市民から、何で急にこのタイミングで送られてくるのだろうと不安に思ったという声も出ているので、そういったあたりで、市が名簿を提出しているわけではないのですよということを丁寧に言っていただければいいなとは思います。以上です。 204: ◯委員長（戸沢弘征議員）　続いて、増崎委員。 205: ◯委員（増崎俊宏議員）　予算書85ページです。教えてください。徴収管理事務関係経費、この中の市税過誤納還付金及び還付加算金3700万円なのですけれども、まず、どういった内容のものなのか、教えていただければと思います。 206: ◯徴税課長（内倉　厚君）　お答えさせていただきます。　市税過誤納還付金及び還付加算金は、納め過ぎになった税を還付、返金するため、こちらの予算となります。納め過ぎとなる主な要因としましては、課税更正によって、遡って税が減額になった場合に、既に納付していただいている税が納め過ぎという形になります。また、一部ではありますが、単純に勘違いによる二重納付などもありますので、そういったものが還付の対象となり、この予算が必要となってきます。以上です。 207: ◯委員（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。私も勉強不足だったので、年度を遡って調べてみたのですが、平成26年度は当初予算で2600万円、平成27年度も2600万円、平成28年度は3750万円、平成29年度が予算案で3700万円となっておりまして、かつ決算ベースで見ますと、平成26年は決算で4400万円になっています。平成27年度が決算で5150万円となっているのですね。いろいろな理由があるとは思うのですけれども、二重納付というのはそんなに件数的にも多くないのかなという気はするのです。そうすると、課税更正とか、先ほど御説明があったものになるのかなと思うのですけれども、ここら辺はどうなのでしょう。毎年、もう少しこれを抑えるようなことができないのか。平成26年で言うと2600万円ふえてきているわけなのですけれども、これが解消されるようなことは無理なのでしょうか。ちょっと教えてください。 208: ◯課税課長（大出英祐君）　お答えします。　市税過誤納還付金、こちらの内容なのですけれども、一番大きいのは個人市民税の確定申告を修正申告します。5年分遡って修正申告できますから、そうなると住民税にも影響します。確定申告を5年分減額修正したことによって、市民税もそれに伴って減額する。あるいは法人市民税も一緒ですけれども、過年度分の修正が入る。そうすると、法人市民税についても、過年度分の還付が出てくるということで、これは意外と件数が多くて、半分以上、ほとんどが個人市民税と法人市民税の過年度分の還付ということになります。修正申告によって自動的に市民税のほうも減額になったということです。あとは、年度によって差があるというところにつきましては、固定資産税の還付もございます。課税誤りで、これはどんな状態で出るのかというのがそれぞれありますけれども、固定資産税の課税誤りにつきましては、10年還付もやっておりますので、大きなもの、一連の誤りがありますと、それに伴って金額的にも多くなってしまうということでございますので、どうしても金額的には予算が必要というところが出てきます。以上です。 209: ◯委員長（戸沢弘征議員）　続いて、山根委員。 210: ◯委員（山根トミ江議員）　それでは、私から、幾つかありますので、よろしくお願いします。まず、予算書65ページです。公共交通の検討委員会、数字が出ていますので、ここでは1つだけ、数字の点でお聞きします。委員報酬57万2000円の内訳と、それから、委託料400万円ですかね、この内容はどういうものなのか。報酬のほうは人数とか、幾らぐらいの報酬なのか、その辺のところを、具体的な内容について、ここでは1つだけお聞きします。 211: ◯企画政策課長（鈴木将裕君）　お答えいたします。　まず、委員の報酬、後ろのほうですけれども、こちらにつきましては、今年度と同数程度、10名の委員で考えております。委員長お1方については、1回当たり1万円、ほかの委員につきましては9,500円ということで、合計年間4回の会議の開催を考えております。　続きまして、400万円の委託料のほうになりますけれども、こちらは、今、平成28年度の検討会議からの提案をまとめている最中で、そちらを見てから詳細な内容については検討していくこととなりますが、現時点では、検討会議での検討の内容など、そういったところを勘案しまして、空白地帯があきる野市にあること、こういったことが課題となっていますので、そういった空白地域の詳細なるニーズですとか、状況の確認、こういったことを行うためのアンケート調査ですとか、また、ワークショップですね、地域を限定したワークショップの開催、これと合わせまして委員会の開催、あとはそういった課題を整理していくということで、400万円の委託料を考えております。以上でございます。 212: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。いよいよということですので、ぜひ前向きに検討、よろしくお願いします。　次に、予算書の73ページです。自転車等駐車場内整理委託料899万4000円ですかね。これ、東秋留駅自転車駐車場がふえたことに伴って人数もふえたのかなと思いますけれども、現在、何人ぐらい、整備員を見込んでいるのか。東秋留がふえたことによって、何人ぐらい整備員がふえたのか、その辺のところがわかりましたら、お願いします。 213: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　お答えいたします。　東秋留駅につきましては、南口のほうが新しく駐輪場がふえまして、以前よりもかなり広くなって、実際にシルバーの方に現状聞いてみましたら、以前よりも作業が楽になったというお話を聞いております。というのはなぜかといいますと、狭いときは自転車が折り重なって、整理がすごい大変だというお話でしたのですけれども、広くなりまして、そういった整理が必要なくなったということで、逆に楽になったというのはおかしいですけれども、作業が整備しやすくなったと聞いておりまして、こちらは特に人数の増減はしておりません。以上でございます。 214: ◯委員（山根トミ江議員）　そうしますと、人数が増減していないということで、もう一回、確認の意味でお聞きしますけれども、人的に見ても、この自転車の整理が順調にいっていると、このように判断してよろしいですか。 215: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　駐輪場がふえたことによって、作業のほうも安定しているということで、特に問題ないと考えております。ただ、シルバーの方に、一応、時間を決めて作業してもらっているのですけれども、その年度の中で、作業のしやすい時間帯、しにくい時間帯がございますので、時間のほうはその都度、調整させていただいております。以上でございます。 216: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。順調にいっていると判断しているということですので、安心をいたしました。　次に、予算書では79ページですね。町内会・自治会関係経費3926万5000円ですね。配布委託料429万円。参考のためにここは教えていただきたいのですけれども、町内会から回ってくる回覧ですね。行政からの配布物がかなり頻繁に来ると感じているのですけれども、大体、年間の配布物は何種類ぐらいあって何枚ぐらい、その辺のところはわかりますでしょうかね。量的なところ。 217: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　お答えいたします。　こちらは行政配布物ということですので、行政の関係する配布物になります。ですので、市からのお知らせとか、あと、社協とか消防、警察、そういったところから委託されて配布しております。各町内会長に持っていく日が決まっておりまして、五日市地区は毎月8のつく日、秋川地区は毎月5のつく日にお願いしております。ですから、月に4回あるのですけれども、年間通して、今、正確な数字ないのですけれども、大体70件ぐらいと把握しております。配布物が多いということなのですけれども、行政配布物のほかに、学校のお知らせとか、町会・自治会独自の取り組みの回覧とか、そういったものは多分、不定期に回覧されていると思うので、そういったものも含まれているのではないかなという、負担になっているのではないかなという感じはしております。以上でございます。 218: ◯委員（山根トミ江議員）　確かに、そのほかにも学校からもかなり来ますし、町会からのもあると。いずれにしても、行政からは年間70件ぐらいだということなのですけれども、私も地域の町内会の人たちの声も聞くのですけれども、町内会に加入しない理由の一つとして、やはりこうした回覧物が多いこととか、集金もかなりあるのですね。年に4回ぐらいあるのかな。私も今年度、組長を仰せつかってやっているのですけれども、役員さんが大変だなということをとても実感しているのです。ですから、これはここで決められる問題ではないのですけれども、回覧の必要なものと必要でないものを仕分けするなど、改善が必要ではないのかなと思いますので、ぜひ何らかの場所で、地域懇談会とか、いろいろあると思いますので、そのような声を聞いてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 219: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　お答えいたします。　町内会・自治会の方々は地域の代表ということで、各地域のいろいろな問題とか課題を抱えている方、大勢いらっしゃると思うのですけれども、地域懇談会もそうなのですけれども、連合会の役員、各6地区の方が、地区代表1名、副代表2名ということで、18人で組織されている役員会がございます。こちらの役員会を毎月のようにやっておりますので、そういう中で、いろいろな地域の課題とか問題については、御質問を受けたり、検討したり、皆さんで悩んで議論したりして解決に向けて取り組んでございます。以上です。 220: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。これは町内会の話ですのでね、ぜひ、そんなところでも話題になればいいと思います。　次に、予算書の79ページ、これは最後の質問です。資料23ページです。協働のまちづくり推進事業経費交付金750万円、うちコミュニティ事業交付金が500万円あります。これについて、具体的にはどのようなコミュニティ事業、取り組みがあるのか、教えていただけますか。 221: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　コミュニティ事業交付金についてお答えいたします。　この事業につきましては、各地域の課題解決のために、地域の方が活動する資金に交付金として支援するものなのですけれども、こちらにつきましては、地域を活性化する事業とか、あと、昔の文化を継承する事業、あと、防犯とか、安心安全まちづくり事業、あと、高齢者見守り事業とか、子ども見守り事業、そういったことに対して活動するための一部を支援するものになっております。以上でございます。 222: ◯委員（山根トミ江議員）　具体的な問題でお聞きしたいのですけれども、昨年の秋だったと思うのですか、草花の折立地域で町内会独自で文化祭を行ったのですね。町内会の会館を使って。私もお誘いを受けて参加させていただいたのですけれども、地域の方の日ごろの活動の様子がとてもよくわかって、よい取り組みだなと思ったのですけれども、こうした活動もこの交付金の対象になっているのでしょうか。 223: ◯地域防災課長（長谷川武浩君）　お答えします。　この事業につきましては、例年取り組んでいる事業については対象になりません。ただし、新たに取り組む事業について交付しているものになりますので、来年度以降、以前からそうですけれども、新たに取り組む事業につきましては交付対象となっております。以上でございます。 224: ◯委員（山根トミ江議員）　最後です。わかりました。この折立地域は、新たに取り組んだ事業だと思いますので、多分、なっているのではないかなと思います。こうした地域で積極的に取り組んでいる活動を応援することはとてもよいことだと思いますので、ぜひ今後もこういう応援する事業は積極的に進めてほしいなと思います。以上です。 225: ◯委員長（戸沢弘征議員）　辻委員。 226: ◯委員（辻よし子議員）　65ページになります。先ほど山根委員が質問されました地域交通のことです。先ほどの御答弁で、この地域交通検討委員、10名、年に4回ということでしたけれども、この10名の中に市民は何人ぐらい入れるおつもりなのか。また、その中で、公募での市民は何人ぐらいの御予定なのか教えてください。 227: ◯企画政策課長（鈴木将裕君）　お答えいたします。　公募委員に市民の方に入っていただくということは、今、考えておりますけれども、今年度の検討会議の報告等受けまして、人数等について明確に何人という形で現在は決まっておりませんので、今後、提言の出た後に内部で検討していきたいと考えております。以上です。 228: ◯委員（辻よし子議員）　先ほど4回というお話だったのですけれども、私は4回は非常に少ないのではないかなと思います。公募で委員に入られた方は、1回目はいろいろレクチャー受けたりして、その場で何か急に討議というのは難しい。最後はまとめをしなければいけない。そうなると、実質、いろいろな議論をする場が非常に限られてしまうので、もう少しふやせないのかなと思います。予算のほうが、委員長1万円、委員9,500円で4回分という計上の仕方です。実は、ほかのいろいろな検討委員会も幾らになっているのかなということで、ほかの課に少しお聞きしてみました。そうすると、例えば、目指せ健康あきる野21、あと、障がい者福祉計画の策定委員、いずれも平成29年度行われる委員会ですけれども、こちらは委員長が8,000円、委員が7,500円。少し違います。それから、環境政策課で生きもの会議、それから、環境委員会が行われております。こちらは1回という形ではなくて、年間1万8000円となっております。課によって違ってもいいのかなとは思います。ただ、どうしてこういうふうに違うのかということが、やはり市民に説明できる形でないといけないのではないかなということを一つ感じます。　それと、もう一つは、環境政策のほうで年間1万8000円。この理由が、会議の数がふえたときに応用がきくというのですかね。これは非常にいい。なられている委員の方には負担ですけれども、きちんと議論するという意味では、こういう決め方もありではないかなと思います。そういったことも含めて、今後、庁内で、委員を集めて委員会を開くときの報酬のあり方をぜひ御議論いただきたいなと思います。特に今回の地域公共交通のあり方は、少し予算がふえるようであれば補正にかけたりして、予算が4回と決まっているので4回で終わりとはならないように、ぜひしていただきたいと思います。最後の点だけ、一応、確認でお願いいたします。 229: ◯企画政策課長（鈴木将裕君）　お答えいたします。　今年度の検討会議におきましても、当初予定3回のところを4回にいたしております。このようなことから、必要に応じて回数をふやすことは、当然、事務局としても考えております。また、平成29年度で活動が終わるという想定もございませんので、検討がさらに必要ということであれば、平成30年以降も委員の方には継続して検討を進めていただきたいと考えておりますので、臨機応変な対応ということで御理解いただきたいと思います。 230: ◯委員（辻よし子議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。それから、先ほどの山根委員に対する御答弁の中でワークショップの話が出てきました。平成28年、昨年の10月にもワークショップが開かれていると思います。ただ、非常に残念なことに参加人数がすごく少なくて、地区によってはゼロということもあったということで、昨年の場合は、実際に開催したのが10月29日、広報に掲載したのが10月1日、ホームページの掲載が10月3日、ちょっと遅かったのかなという気もします。それから、個別周知ということで、町内会・自治会、防災委員会、いろいろな団体に声をかけられて、いろいろ御努力されたということです。それでもこの人数ということで、せっかくのワークショップですので、何とか地域の方の声が拾えるようなワークショップにしていただきたいなと思うのですけれども、募集方法で何か考えていらっしゃることがあれば、お願いいたします。

231: ◯企画政策課長（鈴木将裕君）　お答えいたします。　今、昨年度のワークショップということで、実際に市としても公共交通の関係のワークショップを行ったのは今年度初めてということで、地域によってはいろいろな事業が重なって、参加者が余り集まらなくて、別の日を設定して、そのときに参加していただいたようなこともございました。今、辻議員の発言にありましたように、広報紙のほか、各種委員会に担当者が足を運びまして、お願いをさせていただいたところでございますけれども、さらなる周知のほう、広報紙以外、あとホームページ、それ以外の方法についても、具体的な策は、今、できるところはやっているところで、思いつくものはないのですけれども、さらに多くの参加者を得られるように、事務局としても考えていただきたいと思います。いい案がありましたら、ぜひ議員からも提案いただければと思います。よろしくお願いいたします。 232: ◯委員（辻よし子議員）　なかなかいい案というのは難しいのですけれども、多分、ワークショップで一体何をするのかが見えないと、なかなか参加しづらいのではないかなと。特に初めての人は。ワークショップの中身がわかれば、そういうところでぜひ意見を言いたいという方も必ずいらっしゃると思うので、広報とか、広く薄く知らせるのと同時に、口コミという形で、こういうワークショップするので、ぜひ意見を言いに来てくださいみたいな形の広報の仕方も一方で必要ではないかと思います。ここについては以上です。　もう一つあります。91ページになります。91ページの下の01の市議会議員選挙についてです。ここに選挙関係事務謝礼860万8000円が計上されています。これは、お聞きしたところ、ポスター掲示板の土地の所有者の方とか、あと、選挙推進員への本当の意味のお礼ということと、それは実はごくわずかで、多くは投票所、それから、開票所の職員への謝礼とお聞きしました。実際の額ですけれども、夜10時までは時間当たり2,800円、10時以降は時間当たり3,320円が支払われているということです。普通の一般のアルバイトから考えると、時給でいくと2,800円、3,320円ということで、高い気はするのですけれども、ただ、日祭日で、夜間も含まれて、組合との話し合いで決められている額だということで、この額自体は私は問題にするつもりはありません。ただ、経費削減を考えたときに、責任のある仕事に職員をつけて、それ以外の部分を職員でない方に仕事していただくというような方法もあるのではないかなと。もちろん、投開票にかかわることですとか、特に投票所などはそれは無理かもしれませんけれども、開票の作業だけ見ると、少し考えられるのではないかなと思います。要望として申し上げておきます。以上です。 233: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑ございませんね。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 234: ◯委員長（戸沢弘征議員）　以上で第1款議会費から第2款総務費までは終わりました。　次に、第3款民生費、96ページから、第4款衛生費、158ページまでについて行います。　質疑、意見をどうぞ。合川委員。 235: ◯委員（合川哲夫議員）　117ページ、民生費の款03、項が02、01目、09事業ですね。子どもの学習支援事業経費809万8000円とあります。予算資料が35ページですね。ちょっとお聞きしたいのですけれども、これは学習支援となっているのですけれども、要するに、民生費のほうで賄っているということなのですけれども、これは教育費ではなくて、こちらにつけた理由というのは何かあるのですか。まず、そこからお聞きしたいと思います。 236: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　この事業につきましては、子どもたちが勉強するに当たって、将来に向けて夢と希望を持って勉強できるようにということで、全ての児童の基礎学力の向上、そして家庭学習の定着を目的に、福祉部局が主体になって、教育委員会等と連携しながら進めている事業でございます。以上でございます。 237: ◯委員（合川哲夫議員）　家庭での学習意欲を起こさせようという目的もあるようですね。そういった中で民生費のほうに持ってきたということではないかと思います。こういうところがあるから、おまえはそこへ行けと、こういうふうに学校のほうで指導、援助があるわけですね。 238: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　この事業の募集方法につきましては、広報で募集をするのと同時に、各学校の全ての対象の児童に学校から配布をしていただいております。また、先生からも、特に気になるような子がいる場合には、そういった子に声かけをしていただいているといった状況でございます。以上です。 239: ◯委員（合川哲夫議員）　わかりました。現在、先生は何人が携わっているのか。これは学校の先生が携わっているわけではないと思うのですけれども、ＯＢの方だとか、そういった方が教えているのではないかなと思うのですけれども、先生方が何人いらっしゃるのか。そして、予算資料見ますと、小学生が5年、6年、今度、中学生の1年から2年生を新しく加えたと書いてありますけれども、今、何人ぐらいずつ、各学年いますか。 240: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　指導員のほうですが、まず、組織といたしましては、教室管理者を置いております。その方については、校長等の経験者を置いております。そして実際に勉強を教えていただきます学習支援者、この方については、それぞれの教科ごとに1人ずつ。小学生についてはお1人で算数、国語を教えていただきますが、中学生については、数学の先生と英語の先生ということで、それぞれです。全体でシフトで行っていますので、お願いしている先生全員の数となりますと、20人前後いたかと思います。そのほかに学習サポーターということで、教室の中、生徒の間に入っていって、勉強を直接見るといった役割の人も、各教室2人ずつ配置しております。これについてもシフトですので、雇用としては10人以上の雇用をしております。　子どもたちの参加の状況でございますが、あきる野市役所を会場としているほうは、定員20人に設定しておりまして、小学校5年生が20人、6年生が12人、中学校1年生が21人。五日市地域交流センターを会場としているほうは、定員10人で行っておりまして、5年生が9人、6年生が3人、中学校1年生が10人、現在、合計で75人の参加児童がおります。以上です。 241: ◯委員（合川哲夫議員）　どうもありがとうございました。随分たくさんの子どもたちが勉強しているなと思います。そして、成果についてはおわかりになりますか。学力が向上したとか、そういったことがおわかりになれば教えていただければ、これで私の質問は終わりますけれども。 242: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　昨年10月から11月にかけて、子どもたちを対象にアンケート調査を実施いたしました。その中の自由に記述していただくところを見ますと、言われる前に宿題をするようになったですとか、家で勉強する時間がふえた、予習を少しでもする習慣がついた、テストの点数が上がりました、時間がふえた様子はないですが、多少スピードが上がったように思います、以前より前向きになり楽しそうです、わからないことをそのままにしなくなりました、復習する時間がふえた、学校でも答えに自信が持てるようになったのか、発言がふえたようですといったような、非常にいい意見が多く出ておりました。以上でございます。 243: ◯委員（合川哲夫議員）　わかりました。本当にいい成果が出ているなと、驚いております。あきる野市も一生懸命、子どもたちのためにやっていただいているなという印象を持ちました。ありがとうございました。 244: ◯委員長（戸沢弘征議員）　辻委員。 245: ◯委員（辻よし子議員）　関連です。私は、この事業は、対象を限定しているわけではないのだけれども、より必要とされるお子さんにどうやって届けるかと、非常に難しい課題を抱えた事業だと思っております。その意味で、庁内で横の連携を組んでいらっしゃるとお聞きしております。中心は子ども政策課ですけれども、各部署の協力が不可欠だと。そういう中で非常にいろいろ工夫して頑張っていらっしゃる部署もあるとお聞きしております。そうした中で、私はやはり学校の役割はどうしても重要になってくるのではないかと思うのですけれども、昨年、募集で、より必要とされるお子さんに届くという意味での学校としての役割、どのように果たされたのか、お願いいたします。 246: ◯指導担当課長（間嶋　健君）　お答えします。　先ほどお話がありましたとおり、全児童・生徒に対してチラシを配布しております。そのほかに、学びに課題があると感じられる子どもがいる場合には、先生から、そういった取り組みをしているよというお声かけをさせていただいているところでございます。以上でございます。 247: ◯委員（辻よし子議員）　今、直接の声がけをされているということで、その声がけというのも非常に難しいと思います。デリケートな問題だと思います。声がけ、具体的にどういう形でされているのか、もう少し詳しく教えてください。 248: ◯指導担当課長（間嶋　健君）　具体的にと申されても、個々の子どもたちの様子によって違いますので。ただ、子どもたちが学びに困っていると気づいたときに、教師は何かしら、宿題を出したり、どうやったら学習ができるかな、一緒に学ぼうとか、そういった取り組みをしてきたと思います。その中の一つとして、市でこういうことをやっているよというのを、チラシを見せたり、声かけをしたりして進めるという流れになると思います。 249: ◯委員（辻よし子議員）　今の御答弁をお聞きすると、先生が子どもに直接見せて、どうと声かけているというふうに聞こえるのですけれども、子どもたちに声をかけているということでよろしいのでしょうか。 250: ◯指導担当課長（間嶋　健君）　当然、子どもたちの学習に悩み感を抱えているときには、子どもに、学習どうやったらできるかなというところでひとつ紹介をするというお話もありますし、保護者へ学びの場として紹介するときに、チラシを配ったときに、それだけだと届かない場合もありますから、そういったところでは紹介することもあります。 251: ◯委員（辻よし子議員）　済みません、ちょっとよく見えないのですけれども、保護者のほうへの声がけ、私は個人面談とか、中学校の家庭訪問とか、そういったところが利用されているのかなと思ったのですけれども、そうではなくて、個々にというか、適宜声がけを昨年度はされてきたということでよろしいでしょうか。 252: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　五日市地区についてなのですが、応募状況が少なかったということで、こちらから教育委員会にお願いして、その後、五日市地区の小学校、中学校もそうだったかあれなのですが、面談があるということで、その面談の際に学校から直接声をかけていただいたといったことがあります。以上です。 253: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。ですから、今のお話を聞くと、五日市のほうにはまだ余裕があったので、多分、個人面談とか家庭訪問は夏休みだと思いますので、その時期に行ったということだと思うのです。そうであれば、今年度は4月からスタートするわけなので、昨年度は9月スタートですよね。ですので、個人面談とかが間に合ったわけですけれども、今年度に関しては、もう募集が終わってしまった時期に、そういう面談とか、ある意味、チャンスというか、機会が後から来るということになってしまわないかなと。その辺、もう少し募集の時期とか、そういったものも考える必要があるのではないかなと思って、こういう質問させていただいたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 254: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　平成29年度については、4月から募集を開始いたしますので、締切自体は5月に入ってから、連休明けごろを締切にしようと思っています。事業の開始そのものは6月の土曜日からを予定しております。事業が始まってからでも、そういった面談の機会で声かけをさせていただいて、参加したいという意思があれば参加をさせていただければと思っております。以上です。 255: ◯委員（辻よし子議員）　募集が終わって、スタートした後にそういう機会があるというのは、私はもう少し工夫できないのかなと思います。要するに、潜在的に非常にこの事業を必要としているお子さんは市内にいらっしゃると思うのですね。そういうお子さんにどうやって届けていくかということがきちんとされないまま、この事業が進んでしまうと、一方で、先ほどのアンケートの結果で見られるように、この事業に参加された方は非常に満足されて、この事業、一つの成果として積み重なっていくと思うのですけれども、その成果は、本当にこの事業をスタートさせる目的としての成果なのかと、その辺が私はすごく心配をしているのですね。そちらのほうでの成果が上がると、本来の目的とずれたまま進んでいってしまわないかなと。この事業は、必要とされるお子さんにどうやって届けるかということだと思いますので、募集時期ですとか、募集方法、そういったものもよく考えるということと、今のまま、来たお子さんが満足しているから、この事業は成功だというふうにして積み重なっていってしまうと、余り柔軟に変えられなくなってしまうので、当初の目的に立ち戻って、この事業どうなのかという検証をいつもしていただいて、もし当初の目的と少しずれたところでの成果であるなら、少しやり直すというのでしょうかね、例えば、学習拠点、今、2カ所ですけれども、本当にこれでいいのかとか、募集時期はこれでいいのかとか、あと、土曜日に1回、これでいいのだろうかとか、その辺もやはり検討する必要があるのではないかなと。それは私は平成29年、2年目が非常に重要だと思います。平成29年も同じように進んでいってしまうと、その後はますます変えていくのが難しくなるかなと思います。以上です。 256: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ここで休憩とします。　なお、再開は午後2時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時14分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時29分　　再開 257: ◯委員長（戸沢弘征議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑をどうぞ。田中委員。 258: ◯委員（田中千代子議員）　予算書の140ページ、141ページ、衛生費で、01の保健衛生費、目の予防費で、特定不妊治療費助成事業経費ですが、325万円となっています。資料のほうが43ページ、説明が下の段にありますが、たしか上限5万円の助成ということだったと記憶しております。単純に計算すると65回分になるかなと思います。一般質問で取り上げた際に、平成27年度でしたでしょうかね、治療を受けた件数が91件という答弁だったと思います。単純に計算すると足りないわけですけれども、上限が5万円で、都の補助を足して、市の追加の補助が上限5万円かからない場合もあるわけなので、単純に5万円で計算した数にはならないと思いますけれども、もしこの予算を超える件数が不妊治療の申請を出された場合には、どういう対応を考えておられますでしょうか。 259: ◯健康課長（川久保明君）　お答えします。　基本的には325万円の予算の中で対応していくことにはなりますけれども、申し込みの状況、それから、予算の執行状況を勘案しまして、その後の対応については判断してまいりたいと考えております。以上です。 260: ◯委員（田中千代子議員）　状況で判断というお話でしたけれども、この予算、325万円の範囲内でということですが、これを超えるような状況になればいいなと私は思っております。というのは、いろいろな方にお話を聞かせていただいたときに、迷って治療を受けなかったという方はもっと多いですよというお話がありました。そういう方々の後押しにこの事業がなってくれればいいなと思っております。そういう意味で、この予算を超える方が申請された場合には、喜んでというような思いで、補正なりを組んで、しっかりやっていただきたいと思いますが、もう一度、御答弁お願いしたいと思います。 261: ◯健康課長（川久保明君）　お答えします。　その後の状況につきましては、申し込みの状況に応じて対応してまいります。 262: ◯委員長（戸沢弘征議員）　たばた委員。 263: ◯委員（たばたあずみ議員）　幾つかあるので、とりあえず、117ページ、子育て支援拠点整備事業のところについて伺います。平成29年度に一時預かり施設がルピアにできるということで、育児から短時間離れることができる機会は、子育てをしている、特に専業主婦にとっては非常に貴重な機会ですので、ぜひ進めてほしいと思っていますけれども、余りにもお気軽にぽっと置いていけるというのもどうなのかなという部分も心配されますので、利用方法など、考えているところがありましたら教えてください。 264: ◯子育て支援課長（町田加奈枝君）　お答えいたします。　ルピアでの一時預かりということでよろしいでしょうか。現行の一時預かり事業、今、民間の保育所12園に委託してお願いしているのですが、預かっていただくお子さんたち、なれない保育園で、知らない先生とお子さんたちの中で一日泣いているような状況もあると伺っております。その中で、ルピアの一時預かり事業につきまして、どういう取り組みをしたらいいかということで、子育て講座、また子育て支援課の窓口に来ていただくお母さん、また、1歳児半健診、3歳児健診等に参加していただいているお母様にアンケートをとったり、聞き取りをしたりして、どういう一時預かり事業をしていくかということで検討している中で、お母様たちの御意見として、知らない場所に預けるなんて考えられない、また、知っている保育所に預けたいとか、多数の御意見をいただいた中で、検討した中で、まずは来年度、平成29年度、子育てひろばを、第2期工事が終了後、準備が整い次第、開設をするというところで、一時預かりを利用するお母様たちは、まずは子育てひろばを御利用いただいて、そこの場所になれていただいて、保育士の先生になれていただいたという中で、まずは子育て広場を先行して、一時預かり事業を今後利用したいお母様たちは積極的に子育てひろばを利用していただいて、そこの中でなれていただいて申し込みをしていただけるように、子育てひろばと一体化した形での事業を考えております。　ですので、子育てひろばを開設した後、予定としては平成30年の4月、もしくは工事等の兼ね合いでもう少し早くなるかもしれませんが、平成30年の4月に開設できるような形で、今、考えております。この一時預かり事業につきましては、子ども・子育て会議の中で、今年度、3回協議をさせていただいております。そこの中で検討されているところでお話をさせていただきますと、専用スペースと専任の保育士を配置して行う一般型としてルピアの子育てひろばは行いたい。それから、在宅において乳児の保育をする保護者の育児疲れや育児への不安等を早期に解消して心身のリフレッシュを図っていただくことをまず考えていただいて、家庭において新たな気持ちで育児に取り組んでいただくことを目的として、リフレッシュに特化した事業とさせていただきたいと思っております。開館はルピアの時間に合わせて月曜日から土曜日、預かる時間としては、開館時間に合わせて午前10時から午後4時ぐらいというところで、今、検討はされております。以上でございます。 265: ◯委員（たばたあずみ議員）　お母さんたちの声を聞いて検討してくださっただけのことはあって、安心して預けられるようになるかなと思っています。特にリフレッシュに特化しているという部分は、今までも一時預かりを利用できるならしたいと思っていても、ちょっとだけ子どもの顔を見ないで過ごしたいために預けますというのは言いにくいという声はありましたので、リフレッシュのために預けてくれていいのですよ、そのためにまずはここに遊びに来てもらって、なれて、ここで安心して時間を過ごしているのだということがわかったら預けてくださいねと、そういう形になるというのは親にとっても子どもにとっても非常にいいなと思っていますので、ぜひそういう形で進めていただければと思います。応援したいと思います。　それと、その前のページにも行ってしまいます。病児・病後児保育のところなのですけれども、こちらも平成30年の4月開設予定だと思うのですけれども、ここからどういったスケジュールになっているのか、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。 266: ◯子育て支援課長（町田加奈枝君）　病児・病後児保育事業について説明をさせていただきます。　阿伎留医療センターの土地の一部を借用して、日の出町との広域事業として取り組むことで、建設費、それから、備品等を東京都のほうで10分の10で負担していただけるという事業でございます。設計が今年度ほぼ完成いたしまして、今月中に成果品ができるという予定になっております。ほぼ完成している設計図を1月末から2月初めにかけまして、阿伎留医療センター、また日の出町、それから、現在、参加はしないとしている檜原村にもお持ちして説明をさせていただいております。檜原村については、この工事の補助金が平成29年5月以降になりますので、5月ごろまでには参加するかの最終確認をいただける予定になっております。工事につきましては、新年度に入りまして準備が整い次第、工事に入る予定でございます。　運営につきましては、平成30年の4月開設を予定しておりますので、並行して来年度、日の出町、阿伎留医療センター等々と運営について協議を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 267: ◯委員（たばたあずみ議員）　こちらも働いているお父さん、お母さんたちから、ぜひとも病児はやってほしいという声はずっと出ていました。前にも言ってきていますけれども、病気のときぐらい会社を休めるというのが本来ではあるのですけれども、もうどうしようもないというときにきちんと預かってもらえるところがあるというのは安心ですので、ぜひ丁寧に進めつつ、なるべく早い開設を祈っております。一旦切ります。 268: ◯委員長（戸沢弘征議員）　他にございますか。中村委員。 269: ◯委員（中村のりひと議員）　予算書の117ページ、新生児誕生お祝い事業経費のところで、資料のほうですと34ページですね。今年度、都の支出金が半額、92万5000円出ていると思います。総額で見ますと少ない金額ですけれども、15万円下がってはいるのですけれども、この辺の内訳、教えていただければと思います。 270: ◯市民課長（田代千穂君）　お答えいたします。　こちらの減についてでございますが、50人分のクーポン券を減らしたことになっております。以上でございます。 271: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。15万円減の分、50人減ということで、わかりました。都の支出金が半額の92万5000円出ているのですけれども、出るようになった経緯というか、どういったお金なのか、教えていただければと思います。 272: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。　新生児誕生お祝い事業の92万円、都支出金ということでございますけれども、こちらにつきましては、東京都の総合交付金の充当を考えてございまして、今後要望等していきたいと考えております。以上でございます。 273: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。続きまして、117ページの子育て支援拠点整備事業経費と子育て支援拠点施設維持管理経費、事業で言う10のところは、今年度の事業なのですけれども、この違いというか、改めて教えていただければと思います。 274: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えします。　07の子育て支援拠点整備事業経費については、ルピア2階を拠点として整備していくために必要な工事の費用ですとか、工事管理、そういったハード面とお考えいただければと思います。　10の子育て支援拠点施設維持管理経費につきましては、既に子ども家庭支援センターとか、移転しておりますが、その場所も含めて、2階を借りている場所の電気代ですとか、大きいところでは施設の借上料ですとか、使っていく上で必要な経費を維持管理経費として挙げております。以上です。 275: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。両方に分けるしかなかったというか、違う年度でやるしかなかったということでよろしいのでしょうか。 276: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えします。　平成29年度に予算計上させていただいている工事費については、2期分の工事費になります。 277: ◯委員長（戸沢弘征議員）　辻委員。 278: ◯委員（辻よし子議員）　今の子育て支援拠点の関連での質問です。先ほど、たばた委員が質問されたときに、御答弁のほうで、子ども・子育て支援事業、子ども・子育て会議のほうで話し合いをされていると伺いました。私も会議録を見させていただきました。子ども・子育て会議、保護者の立場の御意見の方、保育士の方、専門家の方、非常にいろいろな視点で話し合いがされていて、すごくいいなと思いました。議事録のほうもきちんと出していただいていて、資料も議事録と一緒に見られるようになっているので、非常にありがたく思っております。その中で、子育てひろば、1階ができたときに視察に行かれているようなのですけれども、2階のほうの視察なども含めて今後も子ども・子育て会議で協議していくということでよろしいでしょうか。確認です。 279: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　ルピアの拠点整備に当たりまして、子ども・子育て会議で説明をさせていただいて、意見も伺っております。今後、広場等完成したときには、また視察をしていただいて、見ていただければと考えております。以上です。 280: ◯委員（辻よし子議員）　ルピアの子ども・子育て拠点の事業は、何というか、非常にジレンマがありまして、というのは、何回か質問させていただいているのですけれども、商業拠点としてのルピアであったものが、一般質問でも出ましたけれども、福祉施設になってきているのではないかと。中でお店を営んでいらっしゃるテナントの方との話し合いをしっかりしてくださいと、議会の中でも何回か意見を言わせていただいたのですけれども、その後、テナントの方とは、説明ではなくて、意見交換、今後あそこをどうやって一緒に盛り上げていこうかという意見交換はされているのでしょうか。 281: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　お答えさせていただきます。　あきる野ルピアの件かと思いますが、あそこにつきましては、秋川総合開発公社で、説明会というか、今回の子育ての整備に当たっても、テナントの方に説明会を開いているところです。それから、テナントの方とは随時、公社の職員がいろいろなお話をしながら意見を聞いていることは確認しておりますので、今後もそのような形で、公共施設と商業施設、それが合わさった、にぎわいの出る施設にしていくということで進めておりますので、今後もそれが続いていくものと考えております。以上です。 282: ◯委員（辻よし子議員）　総合開発公社でやっているというお話ですけれども、私がテナントの方、全部の方ではないですけれども、お話伺ったところ、資料がポストに入っていたり、集まっても説明だけで終わったり、意見交換なんてないよ、意見、全然言えてないよなどという声が届いております。総合開発公社があそこのテナントの業務委託というか、テナントの担当なのでしょうけれども、あっ、ごめんなさい、委託ではないですね。市としても、商業施設としてルピアを位置づけてきているので、やはりもう少し丁寧にテナントの方との話し合いとか、今後、どうしていくのかということもぜひ話し合っていただきたいと思います。すぐには無理なのですけれども、例えば、1階に今、子育てひろばがありますけれども、本来であれば、1階は商業施設、2階は子育ての福祉施設というのが非常にわかりやすいと思うのですね。そういうことは、例えば、将来的にはできないのかとか、今、入り口のところ、なかなか空き店舗が埋まらないですね。それは、家賃としてはそんなに高くないけれども、管理費がすごく高いという声も届いています。その辺を、例えば、テナントが入りやすいように、テナントのお店が運営しやすいように、市との負担を少し考えるとか、そういった点もぜひこれから考えていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 283: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　管理費の件だと思うのですが、これに関しても、以前よりも、テナント料、それから、管理費も段階的に下がってきているというのは確認しております。引き続き、今後もいろいろな形で、周りの状況も確認しながら進んでいくものと思いますので、あくまでこれは秋川総合開発公社の中で検討していくことかと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 284: ◯委員長（戸沢弘征議員）　たばた委員。 285: ◯委員（たばたあずみ議員）　まだたくさんあるので、とりあえず3つぐらい聞いていこうかなと思います。99ページの低所得者・離職者対策事業経費、これ、チャレンジ支援というのが入っていたと思うのですけれども、このチャレンジ支援のＰＲの工夫、利用状況、どのようになっているか、お願いします。 286: ◯生活福祉課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　まず、利用件数からお話しさせていただきます。平成28年度1月末現在の状況でございます。利用者数全体で59件ございます。昨年、平成27年度は56件でしたので、若干ですが、ふえているという状況でございます。その内訳といたしましては、学習塾に関するものですが、そちらは36件。中学生が29件、高校生が7件と。それから、受験料の部分につきましては、23件、内訳といたしましては、中学3年生が13件、高校3年生が10件という形になっております。　それから、ＰＲの方法ということでございます。本事業につきましては、東京都の補助事業でございます。それを社会福祉協議会に委託しているわけでございますが、市といたしましては、ホームページ、それから、広報はもちろんでございますが、期間中には生活福祉課、それから、教育委員会に制度の周知のためのリーフレットを置かせていただいております。　それから、平成28年度におきましては、教育委員会のほうでありますけれども、幹事校長会の場をおかりいたしまして、この制度の説明、それから、該当する中学校3年生全員に配布をしていただくような御依頼を申し上げて、配布をしていただいたということでございます。　それから、社会福祉協議会におきましては、個人経営の塾ですとか、そういったところに足を運びまして、申し込みの際に、こういう制度があるからということでＰＲをしてもらうような形でやっていると聞いております。　さらに、私の所管では生活困窮者の窓口もやっておりますので、相談内容の中で世帯の状況が確認できるようであれば、例えば、受験生がいらっしゃるということであれば、この制度があるというＰＲというか、情報提供をさせていただいているという状況でございます。　周知の方法もなかなか難しい部分がありまして、平成29年度におきましては、民生委員の協議会がございまして、その場をおかりして、民生委員は地域にいらっしゃいますから、そちらで制度の説明をさせていただこうという形で、今、進めているところでございます。以上でございます。 287: ◯委員（たばたあずみ議員）　大変頑張っていただいて、少しだけですけれども、ふえてきたということで、多くの人が知るようになって、必要な方がきちんと受けられるように手続をしてもらえればいいなと思っております。ありがとうございます。　次のページに移って、101ページなのですけれども、障害児施設給付事業経費、放課後、障がいをお持ちのお子さんが過ごす場所のことだと思うのですけれども、少しずつふえております。決算時、6事業所で、既に不足はないのだよということではあったのだけれども、これからどうなっていくのか、お願いします。 288: ◯障がい者支援課長（渡辺一彦君）　お答えします。　放課後デイのサービスの利用状況ということですので、放課後デイサービスは、サービスの開始当初は、平成25年度になるのですけれども、市内の事業所が1カ所であったため、なかなか利用できないだとか、事業所をふやしてほしいなどの問い合わせが多い状況でした。しかし、その後、今、委員がおっしゃったように、6事業所が開設しまして、現在は7事業所となっています。また、近隣自治体の事業所もふえている状況ですので、足りていないということはない状況となっています。　平成27年度の10月までの平均利用者が約100人となっています。利用日数が月平均1,239日となっており、1人平均、月に12.4回利用している計算になります。平成27年度の平均利用者101人、横ばいなのですけれども、利用日数は平成27年度、月平均で968日でしたので、271日ふえているようになります。約28％伸びている状況となっています。利用回数もふえている状況となっていますので、現在は利用できないなどの問い合わせはない状況となっております。引き続き利用状況を注視して、障がい者の方にとって有意義なサービスとなるように質の向上に努めていければと思っております。以上でございます。 289: ◯委員（たばたあずみ議員）　以前、障がい者団体の方たちにお話を伺わせてもらったときに、やはりお子さんの放課後の過ごし方をすごく心配されているという声がありましたので、こうして過ごせる施設が充実していくというのはありがたいなと思います。引き続き頑張ってください。

　もう一点いいですか。高齢者の見守り事業経費のところです。111ページなのですけれども、こちらはほぼ据え置きで、乳酸菌飲料を配達しつつ、見守りの声かけをということなのですけれども、利用は余りふえているという感じではないのでしょうか。お願いします。 290: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。　見守り事業について、利用がふえていないかどうかという御質問かと思います。見守り事業につきましては、乳酸菌を含め、新聞配達、郵便配達、一般廃棄物収集の見守りということでございまして、現在、利用している世帯数でございますが、平成27年度の年度末につきましては204世帯となってございます。平成29年の1月末現在では178世帯というところで、世帯数におきましては、26世帯、現実は減っている状況がございます。　その中で、乳酸菌飲料の配達による見守りのところで少し御説明させていただきたいところがございますが、新規に利用を開始する世帯につきましては、昨年並み、15世帯から20世帯の推移で利用を開始される。年度によって人数に大変差がございます。その中で、平成27年度は登録人数で25人の方が増加しておりました。平成28年度につきましては、1月末現在で16人の方が新規に登録をされておりますので、その後、2月ございますから、まだ伸びる状況かと考えております。　一方、登録人数の減少が平成28年度は大変多かったと。入院であるとか、施設入所とか、そういったことが考えられますが、減少が多かったというところが最終的に実世帯の登録数としては減少している状況があると考えております。以上でございます。 291: ◯委員（たばたあずみ議員）　コンスタントにふえてはいるのだけれども、減るところが多かったと見ました。ということなので、一度申請された方は引き続き使っていただいているということですので、引き続き周知をやっていただいて、いいぐあいに見守ってもらえて、周りとコンタクトをとりながらやっていけていいですよということで、周知して、安心してこれからも自宅で暮らし続けられるというところを続けていただきたいと思います。一旦切りますね。 292: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑はありませんか。栗原委員。 293: ◯委員（栗原　剛議員）　予算書155ページ、説明書の中ほど、1325の02粗大ごみ収集運搬委託料3094万5000円なのですけれども、昨年度、平成28年度に比べますと500万円近く安くなっています。これは粗大ごみの持ち込みができるようになったということが影響しているのでしょうか。また、持ち込みの実績がもしわかれば、台数でも重量でもいいのですけれども、教えていただければと思います。 294: ◯生活環境課長（山本淳史君）　お答えいたします。　粗大ごみの収集委託料が下がっているということなのですけれども、持ち込みの関係で委託料が下がっております。実績でございますけれども、持ち込みごみを平成28年4月から実施いたしまして、平成29年1月末現在の状況になりますけれども、件数割合です。全体の粗大ごみが91％、可燃が7％、不燃が2％となっておりまして、そのうち粗大ごみにつきましては、前年比15％伸びておりますけれども、このうち持ち込み分が25.5％となっております。それによりまして、通常収集分につきましては、約14％、率で落ちております。以上です。 295: ◯委員（栗原　剛議員）　ありがとうございました。それでは、今後、持ち込み量がふえてくれば委託料は下がるということでよろしいのでしょうか。 296: ◯生活環境課長（山本淳史君）　お答えいたします。　委員おっしゃるとおり、持ち込みごみの件数が下がっておりまして、現在、件数で算定しておりますので、そちらのほうも下がってくるという形になります。以上です。失礼しました。持ち込みの量がふえるとということです。 297: ◯委員長（戸沢弘征議員）　堀江委員。お待ちどおさまでした。 298: ◯委員（堀江武史議員）　委員長、ありがとうございます。同じページの155ページ、ごみ減量化・資源化対策に関する経費、資料のほうが50ページ、リサイクルフェアを年1回とし、平成30年以降は環境政策課主管の環境フェスティバルとするとございますが、内容をお知らせください。お願いいたします。 299: ◯生活環境課長（山本淳史君）　お答えいたします。　現在、リサイクルフェアにつきましては、ごみ減量化・資源化を初めとする環境問題につきまして、市民の皆さんの意識啓発を図るため、春と秋、年2回開催しております。春のリサイクルフェアでは、フリーマーケットやリサイクル品の抽選会などのほか、地球温暖化対策などの紹介を行う環境展もあわせて実施しています。また、秋のリサイクルフェアでは、産業祭会場にて環境展を実施、出展している状況にあります。環境都市あきる野を掲げる本市としましては、資源循環のほか、地球温暖化対策や生物多様性の問題など、広く市民の皆様に意識啓発を図る必要があると考えております。しかしながら、環境保全の取り組み全体を集約したイベントにする必要があると考えております。取り組みを集約するにも、産業祭と同時開催では、駐車場不足や会場の使用形態の問題から、春のリサイクルフェアを拡大することが困難な状況にあります。そのため、春のリサイクルフェアの内容を拡充いたしまして、秋は実施しないことといたしました。　なお、実施内容につきましては、フリーマーケットやリサイクル品の抽選会など、今まで実施してきた催しはそのまま継続して行うとともに、新たに生物多様性や地球温暖化対策などの活動を行う各種環境団体に参加していただき、広く環境保全対策の普及啓発を図っていきたいと、そういう考えでおります。以上です。 300: ◯委員（堀江武史議員）　わかりました。答弁の中で、ちょっと間違っていたと思うのですけれども、春を拡大して秋はやめるということでいいのですね。わかりました。続けていただけることが大事だと思いますので、確かに春のほうがかなり出展者が減っているということも聞いていたりしていたので、どうするのかなという思いもあったのですけれども、今後残していただいて、環境フェスティバルとして、市としてちゃんとやっていくことがわかりましたので、安心しました。ありがとうございます。 301: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑はありませんか。山根委員。 302: ◯委員（山根トミ江議員）　それでは、私から3点ほどありますので、よろしくお願いします。まず1つは、予算書の113ページです。資料では33ページ、臨時福祉給付金給付事業経費1億9693万6000円。この内容は、資料のほうにもありますように、消費税が5％から8％になったことの影響を緩和するため、低所得者に対して暫定的に1万5000円、平成29年4月から平成31年9月までの間、2年6カ月分、対象者1人1万5000円、この臨時給付金を支給するという制度のようですけれども、対象人数は何人ぐらいを見込んでいるのでしょうか。そして、給付漏れがないよう、対象者への周知の方法、どんな方法で行う予定になっているでしょうか。まず、そこをお願いします。 303: ◯生活福祉課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　臨時福祉給付金につきましては、平成26年度から平成28年度までで3回行っている状況がございます。そんな中で、ある程度の周知はされてきていると私は考えております。　さらに、その該当になる方が、基本的に市民税が非課税の方となりますので、年によっての若干の変動はあるものの、おおむね、予算上では1万2000人が該当という予算組みをしておりますけれども、実績等見ましたところ、おおむねですけれども、1万300人から1万500人ぐらいの間でおさまるのではないかと考えているところでございます。　それから、周知の方法でございますが、先ほど申し上げましたとおり、既に3回これを行っております。したがいまして、ある程度の周知はなされていると思っております。もちろん市だけではなくて、国もＰＲをしているところでございます。市といたしましては、申請書を送る前に、この制度の周知、申請期間等を書いたパンフレットを全戸配布しております。それから、これは課税課にお願いしている形になりますけれども、申請書につきましては、先ほども申し上げましたとおり、該当者が住民税の非課税の方が対象になっておりますので、非課税者に対して申請書を直接お送りするという形で漏れのないような対応をしておるところでございます。以上でございます。 304: ◯委員（山根トミ江議員）　1万2000人ということですから、担当課の方もとても大変だなと思いますけれども、いずれにしましても、全員にパンフレットと、そして申請書も郵送しているということですので、実績としてはまだ全員ではないのかなという気がしますけれども、今後も給付漏れがないように、ぜひ御努力をお願いしたいと、ここは要望のみにしておきます。　次に、予算書125ページです。資料では39ページ。学童クラブ運営経費なのですけれども、1億6000万円ですかね。学童クラブにつきましては、平成27年度から全ての学童クラブで延長が開始されて、本当によかったなと思うのですけれども、この延長保育の学童クラブの利用状況、どれくらいで、人数の動向はふえているのか、減っているのか、そしてもう一つは指導員の確保、十分なのかどうなのか、その辺のところをお知らせください。 305: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　学童クラブでの延長の利用状況ということでございますが、平成28年度の4月から2月までの利用の状況でございます。夏休みとか、学校の振替休業日といった日の朝の利用については、延べで8,219人の利用になっております。土曜日の午前の利用については2,642人、午後の6時から6時半までの利用者は5,485人、7時までの利用者は1,646人という数字になっております。平成27年度から実施しておりますが、平成27年度の1年間の数字と比べましても、現在で既にその1年間分よりも多く利用しているといった状況になっております。　あともう一点、指導員の確保の状況でございますが、この延長利用を始めるに当たりまして、朝8時からですとか、夜7時まで仕事することができないという理由でやめていかれた指導員も多くいましたが、その後、どうにか確保はできていまして、延長するに当たって不都合が生じるようなことは起きてはおりません。ただ、定員を拡大するための指導員の確保にまではまだ至っていないといった状況でございます。以上です。 306: ◯委員（山根トミ江議員）　順調に人数がふえていて、指導員も今のところ確保できているということで、よかったと思います。この件につきましては、再三、以前より議会でも取り上げて、立川市のほうにお勤めしている人が迎えに来たら、もう間に合わないと。おじいちゃんが迎えに行っていると、そんなような具体的な例を挙げて議会でも取り上げて、何とか延長ということで言ってきて、実現できてよかったと思いますので、今後も指導員の確保のところが課題になるかなと思いますので、順調に確保して、利用したいという人がみんな利用できるように、御努力をお願いしたいと思います。　次に、予算書の131ページ、資料41ページ、生活保護のことですけれども、法内援護措置事業経費、前年度よりマイナス2億1600万円ぐらいになっているのですけれども、この減額見込みは、どの辺のところが減ると見込んでいるのか、その辺のところ、教えてください。 307: ◯生活福祉課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　委員おっしゃるように、生活保護費でございますが、約2億円の減額ということで予算計上させていただいております。たしか1年前のこの予算特別委員会のときに野村委員から御質問を受けている部分で私のほうで答弁させていただいたのが、医療扶助費の動向についての増額を見込んだ部分だということで、平成28年度は5000万円ほど増額させたという経緯がございます。その後、生活保護の中身の部分がかなり変わってきているという部分がございます。リーマンショック以降の保護の世帯、あるいは人員が増加した、こういうことに伴いまして、今までは保護費の増加を続けてきたような状況がございます。しかしながら、平成25年度以降、保護世帯、それから、人員の増加は鈍化傾向となっております。平成27年度末には、前年度末と比較いたしまして4世帯ほどふえたものの、人員として40人減少というような状況もございました。このことから、生活保護費の根幹であります生活扶助費についても、保護世帯、それから、人員の増加に伴う一時のかつての伸びは示さなくなってきているという背景がございます。　一方、保護の世帯類型では高齢化が進んでおります。50％に近づくような状況がございます。それに伴いまして、医療費の部分については、今までかなり増加を続けておりました。これが昨年答弁させていただいた内容でございます。特に平成26年度には、月々の医療費の請求額が6000万円から7000万円の変動の中で推移しておりまして、前年度と比較しまして約9000万円の増加となったという実績がございます。つまり、医療費の増加による予算の増加という形でございます。　今後も医療費の部分については注視していかなければいけないという中での予算組みだったわけですが、平成27年度の年度途中から、ふえると見込んでいた医療費がおさまり始めてきているという現状がございました。平成28年度の予算を組む上では、今までの増加の部分を考えたときに、一気に平成28年度予算で減額をするということは、まだそこまでの判断に至らない状況でしたので、平成28年度につきましても、増加の見込みの中での予算編成をしたという原因がございます。　しかしながら、平成27年度の途中から減額が始まった金額が、なお続いていると。金額にしますと、月の請求額が6000万円を切るような状況が続いておりました。そんなことから、平成28年の9月補正におきまして、約5900万円の減額補正をさせていただきました。その後もやはり6000万円を切るような形で推移を続けておりましたので、この3月の議会の中で1億1000万円の減額補正をさせていただいたという流れがございます。　そんな中で当初予算を組むに当たりましては、これまで医療費の伸びを見続けてきた中で、医療費の見込みというのは非常に難しい状況がございます。ただし、やはり医療費の部分が大きくかかわってくるのが保護費でございますので、そうしたときに、私どもで見込んだ数字が、平成28年度の当初予算におきましては、月7600万円ぐらいのベースで見込んでおりましたが、現在は6000万円弱で見込む形での予算を組ませていただいたのが今回の予算であると、ちょっと長くなりましたが、そういう経緯がございます。以上でございます。 308: ◯委員（山根トミ江議員）　丁寧な御答弁ありがとうございます。生保の中で、医療費がかなりその中の大きな部分を占めているということが今までも言われてきましたけれども、かなり多目に見込んでいたということも要因にあるのかなということで今の答弁を聞いていました。あと、利用者の人数が減っていると、その辺が要因なのかなという感じを受けました。いずれにしましても、生保が本当に必要な方がきちっと受けられるように、これからもぜひ御努力をいただきたいと思っております。以上、意見でよろしいです。以上です。　　　　　　　　　　　　　　（「関連」と発言する者あり） 309: ◯委員長（戸沢弘征議員）　関連。たばた委員。 310: ◯委員（たばたあずみ議員）　今の生活保護法法内援護措置のところですね。133ページです。さっきちょっとページ数が違って、133ページなのですけれども、医療費のところは、ケースワーカーなどが入って、必要な医療は受けてもらいつつ、不必要な部分を抑えていくということもされているとは思います。ただ、本当に必要な部分はきちんと受けられるよということは引き続きやっていただきたいと思います。これは意見です。　生活保護のほうで、住宅扶助が減ったと思っているのですけれども、そちらによる影響などはなかったかどうか伺います。 311: ◯生活福祉課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　委員おっしゃるとおり、平成27年の7月から住宅扶助基準の改定がございまして、本市におきましては扶助基準が下がったという形になっております。しかしながら、当初考えていた状況とは若干違いまして、その改正が行われた時点で、平成28年の10月、昨年の10月1日時点において、引き続き住宅扶助の認定を受けている世帯、これを大別させていただいたわけなのですが、既に新基準に下がってはいるのですが、もともとその基準以内であったという方が約50％いらっしゃったという現実がございます。それから、既に転居済み、もう転居をされているという方につきましても約9％。それから、家賃の値下げ交渉等をされたことによって、その基準内におさまっているという方につきましても8.1％。それから、生活保護の中には、例えば、車椅子を御利用であるとか、そういった事情がある方につきましては、特別基準というのがございますので、それに該当されている方が約5.3％。それから、転宅をすることによりまして、生活上、あるいは自立助長上で阻害要因があるという方につきましては、私どものケースワーカーが1件1件対応しまして、その聞き取りの中でケース診断会議を行います。　その中で、なお従前の家賃の中で生活、要は転宅をしないで、そのまま生活をしていただくと、阻害要因が取れるまで生活していただくと、そういう方が12.5％ですから、約13％いらっしゃるという状況ですので、全体で約85％近くの方が、何らかの影響を受けたということには該当してこないことになっております。　また、これから更新を迎える方もいらっしゃいますので、そういった方々についてはまた同じように阻害要因があるのかどうなのか、そのあたりを確認しながら協議を進めていくことになります。　あと、その影響という部分につきましては、保護を受けていらっしゃる方々に対する影響と、財政的な影響という部分があると思うのですが、生活保護はある時点をもって比較するということが、動きがあるものですから、できません。ただ、先ほどちょっと御答弁差し上げましたけれども、保護人員自体が急激に伸びているわけではない状況の中で、当初予算で見込んだ数字がほぼ横ばい状況で予算組みができるという状況から考えたときに、財政的にも影響が大きくあるとは認識はしておりません。以上でございます。 312: ◯委員（たばたあずみ議員）　住宅扶助が減るという話のときには、いろいろなところからどうしようという相談も私のところにも舞い込んだりしたのですけれども、かなり丁寧にやっていただいて、影響を最小限に抑えた形でやっていただけているというのは本当にありがたいなと思っています。これから更新する方にも丁寧にやっていくということでしたので、ぜひ親身になってやっていただければと思います。以上です。 313: ◯委員長（戸沢弘征議員）　田中委員。 314: ◯委員（田中千代子議員）　151ページ、環境衛生費、説明の59の地球温暖化防止対策経費で1904の補助金のところなのですが、太陽光発電機器等設置費補助金、資料の補助金一覧で111ページの補助金番号が48番のところにこれが載っていまして、30万円弱の減額になっておりますが、この減額の内容を教えていただければと思います。 315: ◯環境政策課長（大久保丈治君）　お答えします。　太陽光発電機器等設置費補助金につきましては、平成22年から実施している補助金であります。太陽光発電システムのほか、太陽熱利用システム、ＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、ガス発電給湯器、燃料電池の全部で4つの機器の補助をしてございます。これは住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器の普及促進と省エネルギーの意識啓発を図るために補助金を交付しているものでございます。これらの機器のうち、太陽光発電システムとＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器を除きます4つの機器につきましては、補助の申込件数が減っておりまして、ほぼ申請がない状態になってございます。このようなことから、これらの4つの機器につきましては、補助対象機器から除外をしまして、平成28年度をもって補助金を廃止することといたしまして、これらの4つの機器に係る補助金の予算額を減額しまして計上させていただいておるところでございます。以上です。 316: ◯委員（田中千代子議員）　確認します。4つの補助の部分が、申請がほとんど少なくなったということなのですが、太陽光発電は残っておりますね。この補助はずっと残っていくということなのでしょうか。 317: ◯環境政策課長（大久保丈治君）　お答えします。　住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器の補助につきましては、平成22年度から実施しておりまして、今年度、平成28年度で7年間実施しているものでございます。このうち太陽光発電システムについては、平成24年7月から再生エネルギーの固定価格買取制度が開始されるということで、国の制度につきましても、この買取制度に伴って廃止をされておるところでございます。また、個人の財産でもありますし、収益が発生する機器に対して補助金を支出することについては、その妥当性について議論があるところでございます。さらに太陽光発電システムやＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器につきましては、新築住宅の場合には標準的に設置されているものも多くなってきておりまして、補助金によって普及啓発を図る時期は過ぎているのではないかと考えてございます。このようなことから、これらの機器につきましては、当初の目的であります機器の普及促進について一定の効果が得られていると考えておりますので、平成29年度については補助事業を実施いたしますけれども、平成29年度をもって廃止したいと考えてございます。　ただ、地球温暖化対策の取り組みにつきましては、今後とも積極的に取り組んでいく必要があると認識しておりますので、特にあきる野市におきましては、温室効果ガスの排出量の多い自動車や家庭からの排出について、今後とも実効性のある取り組みなどを検討するとともに、取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。 318: ◯委員（田中千代子議員）　ありがとうございます。平成29年をもって終了ということで、それにかわる省エネの取り組みを検討していくというお答えでしたので、ぜひ、あきる野市らしい省エネに取り組んでいただきたいと思います。以上です。 319: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかにこの4款までで質疑のある委員はいますか。　ここで休憩をいたします。　3時45分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時32分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時45分　　再開 320: ◯委員長（戸沢弘征議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中村委員。 321: ◯委員（中村のりひと議員）　予算書121ページ、資料37ページの保育従事職員宿舎借上支援事業経費の12番のところですけれども、資料を見ますと、1戸当たり月額8万2000円ということで、年間最大で1人98万4000円となると思うのですけれども、この大体の人数、これを単純に割りますと16.6とか、16人分とかいう形になりますけれども、人数はどのぐらいを見込んで、どのように積算したか、教えていただければと思います。 322: ◯保育課長（加藤多香之君）　お答えします。　この保育従事者宿舎借上事業でございますが、対象となりますのが私立保育園、小規模保育事業所、認証保育所、認定こども園となります。人に対してということではなくて、保育士のために宿舎を借り上げた事業者に対する補助ということになります。そこで、私立保育所12カ所、小規模4カ所、認証2カ所、認定こども園1カ所の19カ所、1施設当たり1戸の借り上げに対して予算を計上してございます。以上でございます。 323: ◯委員（中村のりひと議員）　ありがとうございました。1施設当たり1戸という形で予算を計上していると思うのですけれども、例えば、1つの施設で2戸という形になった場合は、どのような形で対応をされるのか。もちろん予算内で振り分けたりはするのでしょうけれども、そういったあたり、例えば、19施設に話等々、既にしてあるとは思うのですけれども、もしそういった御意見等が聞いてあったりすれば、その辺もお伺いできればと思います。 324: ◯保育課長（加藤多香之君）　お答えします。　対象となる施設につきましては、既にお話をさせていただいております。私立保育園に関しましては12園ございますので、園長会でお話をしまして、予算の範囲内で柔軟な対応をしたいと考えております。以上でございます。 325: ◯委員（中村のりひと議員）　予算の範囲内で柔軟に対応されるということで、保育士ですとか介護士、さまざま子どもにまつわる仕事をされている方々、非常に大変な状況だと思うので、こういったことが今後とも継続してされることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。以上です。　　　　　　　　　　　　　（「関連で」と発言する者あり） 326: ◯委員長（戸沢弘征議員）　たばた委員。 327: ◯委員（たばたあずみ議員）　済みません、また同じところ。今のところなのですけれども、事業者に出しますということだったのですけれども、事業者が貸しますよという住居は単身者のみとなるのでしょうか。何か制限とかがあるのかどうか、お願いします。 328: ◯保育課長（加藤多香之君）　お答えします。　単身世帯、あるいは家族世帯は問いません。ただし、家族世帯の場合、同居している方がお勤めで、その勤め先から住居手当等が出ている場合は対象から除かれます。以上でございます。 329: ◯委員長（戸沢弘征議員）　辻委員。 330: ◯委員（辻よし子議員）　125ページになります。下の01の学童クラブについてです。学童クラブは待機児童が平成27年4月の時点で110名、それから、平成28年4月で131名、今、もう少し減っているとは思うのですけれども、この待機児童、床面積のほうは問題はなくて、やはり指導員の不足だと聞いております。ここに組まれている指導員の報酬は、待機児童が解消できるような見積もりで組んでいるのかどうか教えてください。 331: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　指導員の報酬につきましては、時給1,200円で積算はしております。この金額については、今いる人数だけではなく、いつでもすぐ雇用できるようにということで、多少の余裕は見ている金額になっております。 332: ◯委員（辻よし子議員）　多少の余裕ということなのですけれども、仮に昨年度と同じぐらい、130人ぐらいの待機児童が出るという場合に、指導員の数としては何人不足ということなのでしょうか。大ざっぱで結構です。 333: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　各施設ごとに、おおむね40人という基準があるのですが、それにのっとって2人ずつ指導員をつけた場合を想定しますと、それをシフトで入りますので、雇用する人数としては単純には109人という数字が出てきます。現在、雇用している実人数としては70人という差が出てきますが、実際は全て資格者でなくてもいいという基準もあったり、あとは、働く人が、週1回、2回しか勤務できない人が大勢いてもいけないのですけれども、例えば、月20日勤務できますという人が大勢いれば、必要な人数は減ってきたりしますので、実際の勤務していただける日数、時間数によって、必要な総数は変わってくるところはあります。以上です。 334: ◯委員（辻よし子議員）　済みません、ちょっと聞き方が悪かったのかもしれないですけれども、先ほど多少の余裕を持って指導員の予算を組んでいるということで、端的に言うと、待機児童解消できるだけの予算なのかということなのですけれども。 335: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　指導員の報酬額については、仮に先ほどの109人を雇用した場合ですと、この予算では足りなくなると思います。もっと必要になると思います。以上です。 336: ◯委員（辻よし子議員）　現実にはなかなか指導員が集まらないということで、それだけの予算を組んでおいても、待機児童が解消できるだけの指導員の報酬を組んでおいても、なかなか雇用ができないということなのではないかと思います。ですので、募集方法をいろいろ工夫したりして何とか確保していただいて、万が一、応募はあるのだけれども、予算が足りないという場合は補正で組むとかしていただいて、待機児童を何とかなくす形で努力していただきたいと思います。募集なのですけれども、ハローワークとか、広報とか、そういったもの以外に、例えば、児童館とか、学童のところに張るとか、目立つところに張って、指導員が足りないので待機児童が出ているということを別に隠す必要はないと思うので、待機児童を減らすためにも、ぜひ指導員になりませんかみたいな、そういう声がけというのはいかがなのでしょうか。 337: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　指導員の募集方法でございますが、現在、広報ですとか、ホームページ、ハローワークなどでやっていますが、それ以外にも、現在働いている人からの紹介といったことも取り組んでおります。その上で、昨年と今年度、新たに雇用した人から、どういった媒体を見て応募してきたのかを聞いております。その結果、ハローワークでこの事業に応募してきたという方が22人、職員の紹介が13人、以前働いていて、もう一度やろうと思ったという方が6人、あと、市の広報を見たという方が2人というぐあいで、働き口を探している方は、基本、ハローワークを頼っているのかなということがわかりました。実は私もポスター掲示をどうだろうかというのは考えたことがありますが、その施設でポスターを掲示すると、そこに来た親御さんが、人手が足りないところに自分の子を預けているのかというふうに心配をされてはいけないかなと思って、そのときにはポスター掲示はやらなかったという経過はあります。以上です。 338: ◯委員（辻よし子議員）　ある意味、勘違いですね。今は適正な人数で子どもたちが入っているので、誤解だと思うので、誤解を恐れずにやってみたらどうかなと思います。要するに、仕事を探している人だけではなくて、あっ、足りないんだったらやってみようかなという人もいるのではないかと思うので、病院とか、いろいろなところに看護師募集とか出ていますので、そういう形で積極的にやってみてはどうかなという提案です。　別のところに移ります。147ページです。真ん中のふるさとの緑地保全整備事業経費、この1312、01の緑地等管理委託料についての質問です。この中に保存樹木に指定されている樹木が病気になった場合に、それを治療する治療代が入っていると伺っております。1本当たり7万円が上限額ということで、この治療代も入っているということなのですけれども、例えば、保存樹木の手入れがなかなか行き届かないと。落ち葉が落ちて、周りの方の雨どいに詰まってしまうとか、すごく心苦しいのだけれども、御本人は年を取っていて手入れができない、そういった場合に、治療ではないのですけれども、ここのお金を使って、剪定とか、落ち葉かきや何かを補助すると、そういう使い方はできるのでしょうか。 339: ◯環境政策課長（大久保丈治君）　お答えします。　保存樹木管理費等補助金につきましては、保存樹木として保存緑地に指定をしているものについて、枯死等を防ぐ目的で行う管理に要する経費として予算計上しておりますので、そういう場合に限って交付金をするということですので、通常の経費に使うことはできません。保存樹木の管理費等補助金という形で、保存樹木に対する交付金を平成20年度まで、1本当たり3,000円ということで出しておりましたけれども、平成20年度で廃止をしておりますので、そういう形のものは現在はございません。以上です。 340: ◯委員（辻よし子議員）　保存樹木ばかりではないのですけれども、大きな木が手入れが行き届かないということで、地主が周りの方に気兼ねしたりして切られてしまうというケースも結構あると伺っております。それはあきる野市だけではなくて、ほかの自治体でも同じような問題があって、私が生物多様性保全条例の関係で行政視察をした兵庫県の西宮市では、年間700万円の委託料費を取っておいて、手入れが行き届かない方に補助を出すということをやっていらっしゃいます。ただ、それと同時に、木を残しておくことについて周りの方の理解を得ることも、両方でやっていかないといけないことだと思います。西宮市では、そういったことで、樹木の観察会とか、住民に樹木に対する理解を深めてもらうということを両方でやっているということです。そういった検討もぜひしていただければと思います。要望にとどめておきます。　あと、もう一点だけです。149ページになります。53郷土の恵みの森づくり森林レンジャー経費の非常勤嘱託員報酬です。平成28年度よりも額が減っているのですけれども、お聞きしたところ、4人の森林レンジャーのうち、お1人が小宮ふるさと自然体験学校に嘱託という形で入られるということで、1人当たりの報酬はふえていると伺いました。ふえているのはいいことだと思います。ただ、昨年度も申し上げたのですけれども、森林レンジャーの方のお仕事を見る限り、いつまでも1年間の嘱託という採用の仕方で本当にいいのだろうかと。これは大きな問題になってしまうのですけれども、専門職としての正職員というのを昔はとっていたと思うのですね。学芸員とか司書とか。今はそういう形では限られて、保健師、建築、土木という形でのあれはありますけれども、例えば、司書とか学芸員とかの形の専門職は今、とっていらっしゃらないのではないかと思います。ただ、職場の部署によっては、ずっと専門で同じ方がいるということが、周りの職員の方の仕事にとってもすごくプラスになることがあると思うのですね。特に森林レンジャーのこれまでの本当にすばらしい仕事を考えたときに、専門職として、異動がないということですけれども、という形で正職員でとるというのがどうしてできないのかなと思うのですけれども、これは職員課長にお聞きしたほうがよろしいのでしょうか。そういう可能性はないのでしょうか。 341: ◯職員課長（佐藤幸広君）　お答えさせていただきます。　今、幾つかの御質問があったかとは思います。御質問の主たるものは森林レンジャー、今、1年契約という形になっております。森林レンジャーの方々、嘱託という形でお願いしているのですけれども、まず、嘱託という立場からいきますと、法律的には特に規定はありません。ただし、今、辻委員がおっしゃいますように、例えば、2年にするとか、もうちょっと雇用を延ばすとか、さらには正職員としての採用はどうなのかという御質問だと思います。まず、レンジャー、今、1年契約という形でさせていただいているのですけれども、今、申し上げましたように法の規定はないのですけれども、予算上の担保、それから、今の形で何か大きな支障があるのかどうかというところなどを総合的に勘案した場合、ほかの非常勤とのバランス、そんなところもあると思いますので、現在の方法がよろしいのではないかと思っております。　もう一つ、正職員として採用したらどうかというお話なのですけれども、職員の採用につきましては、地方公務員法の17条の2にきちっと書いてあります。あきる野市の場合は人事委員会を置かない地方公共団体なのですけれども、職員の採用につきましては、競争試験、または選考によりなさいということで、法律で一応、定められているということです。特別にレンジャーの方をというお話なのでしょうけれども、採用のお話をさせていただきますけれども、ことし212人申し込みがございました。全体で、技師とか保健師入れてですね。実際にとれたのが、非常に競争率が高くて、一般事務の人、技師の人、保健師、全部で23人という形で、皆さん大変な御苦労をしてあきる野市役所に入ってきます。そんな中で、1つの特定のものを特段の配慮という形で正職員にしてしまうことがふさわしいのかどうかというところもありますので、現在のところは考えていないということでございます。　それから、あともう一つ御質問があって、社会教育主事とか学芸員、それから、司書の関係の御質問があったと思いますけれども、まず、司書ですね、図書館にいる方。今、うちのほうで資格を持っている人が19人いらっしゃいます。実際に図書館に配置しているのが7人おります。それから、社会教育主事の資格を持っている人が12人います。実際に教育委員会の担当の部署に配置している人が6人ですね。それから、学芸員も9人持っていまして、実際には教育委員会に4人配置しているという形です。ですので、人事配置上は問題ないと考えております。以上でございます。

342: ◯委員（辻よし子議員）　納得のできる部分とできない部分とあるのですけれども、予算上の担保というのがよくわかりませんでした。例えば、森林レンジャーを正職員で雇うということであれば、専門職で森林レンジャーという枠を取って試験を受けることも可能なのではないか。だから、今のまま正職員にするというのは、非常に競争率の高い中、くぐり抜けた人との不公平感があるということですけれども、それは解決する方法はあるのではないかと思います。予算上の担保という、そこだけもう一度、どういう意味なのかだけ教えてください。 343: ◯職員課長（佐藤幸広君）　お答えいたします。　予算上の担保ということなのですけれども、当然、こうやって皆さんに御審議していただいて、この予算がふさわしいかどうかというところが決まって、今後、先に向けて、この人たちにさらにお願いしていけるのかどうかというところもあると思いますので、森林レンジャーの方にはよくやっていただいていると、それはみんな認識しているところだと思います。当然、人の関係ですから、それなりのお給料を払わなくてはいけないというところもありますので、予算、来年度に向けてどうなのだというところ、きちっと予算が保証できるというところがあって人の採用というところも一部ではあるのではないかというところでございます。 344: ◯委員（辻よし子議員）　あきる野市の場合は、生物多様性あきる野戦略をつくり、そして、もうじき生物多様性保全条例もつくると。これからまさに活躍していくことになりますので、予算上の担保の面から1年ごとというのはちょっとどうかなと。やはり考え直していただきたいと思います。要望にとどめておきます。 345: ◯委員長（戸沢弘征議員）　たばた委員。 346: ◯委員（たばたあずみ議員）　済みません、まだいっぱい残ってしまっているので。ゆっくりやっていきたいと思います。109ページの高齢者緊急通報システムのところです。毎年伺っていますけれども、これ、額が減らないのは久しぶりなのですけれども、何らかの工夫をされたのかということと、何だか大変そうなので、あわせて、その下の高齢者自立支援日常生活用具のところですけれども、減っておりますが、そこ、どういうことなのか、単純に数字の話だけで済むのでしたら、一回でお聞きしたいと思います。お願いします。 347: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えさせていただきます。　まず、2つございました1つ目の緊急通報システムの事業経費が額が変わらなかったというところについての御質問かと思います。これにつきましては、実績を踏まえて、こういった予算を計上させていただいておりまして、工夫については、これまでもしてきましたことを引き続き同様に行っていくということでございます。　もう一つ、住宅改修につきまして、予算が212万2000円の減額になっていることについての理由という御質問だと思います。これにつきましては、平成27年前半の4月から10月にかけての給付実績が大変伸びました。そのために、流用を89万4000円させていただいて、その後、12月補正でも242万6000円を措置させて対応をさせていただいたところでございますが、補正した後の給付が全く申請が出ませんで、伸びませんでした。こういった平成27年の状況があって、平成28年の当初予算の見積もりにつきましては、伸びている状況を踏まえて予算を計上させていただいております。計上させていただいている中で、平成28年度、現在の実績につきましては、平成29年1月末現在で150万5825円といったところでございます。こういった状況から、平成29年度は当初予算228万3000円というところで計上させていただいているところです。以上でございます。 348: ◯委員（たばたあずみ議員）　住宅改修のほうはわかりました。高齢者緊急通報システムのほうは、今までも繰り返し言っているので、言わなくてもわかってはいると思うのですけれども、ぜひとも日中独居の高齢者も対象に入れるということ、ほかの自治体でもやっているところはあります。都の制度でこれだけはやっているということですから、市のほうで上乗せして、ぜひ考えていただきたいと思います。やりませんと今までも言われていますので、ぜひ考えていただきたいという要望にとどめます。　119ページなのですけれども、私立保育所の運営事業経費のところです。市内の私立保育士の給与が低いということはこれまで私も訴えてきました。一般質問の中で市長から、ぜひ話を聞いてくださいというお話をしまして、保育士から直接話を聞きたいと言っていただけたので、その後、市長から何か聞き取りなどしていただけたかどうか聞きたいと思います。お願いします。 349: ◯市長（澤井敏和君）　保育士の処遇改善ということでございまして、国だとか、都の事業などの制度を有効活用させていただいております。それで、去年の10月に園長会がございまして、その席でもお話をさせていただきました。保育園の園長会の皆さんも、処遇改善については着実に進んでいますというお話を受けております。以上でございます。 350: ◯委員（たばたあずみ議員）　園長会で話しただけでは実情はわからないですね。ちゃんと保育士さんたちにお話を聞いてください。園長さんたちの耳に入ったのだと、保育士さんは、自分たちは雇われの身なので、赤裸々な話はできないので、そういうところではなく、直接保育士の話を伺ってほしいということをお願いしてきました。ぜひその話を聞いて、私がこれまで調べた資料の中でも、全国的な市立保育園の保育士の給与と比較しても、軽く4万円は低いねということが、保育士さんに見てもらったところと、言われたりもしています。そういった実態もぜひ調べていただいて、本当に子どもたちの命を預かっている大事な仕事ですので、そういう保育士さんたちが、これなら本当にしっかりやっていきたいと思えるような、やりがいの持てる仕事だということ、潜在的な保育士がいるということも言われていますけれども、そういった人たちが、本当はやりたかったのだけれども、あの給与では働けないと言われてやめてしまうということもあった。そういうこともあるわけですから、そういった事態のないように、保育士っていい仕事だなと思ってやっていただけるように、保育士の確保という意味でも、保育士の処遇改善、努めていただきたいと思います。ここも要望します。　私だけだから延々やっていていいのかしら。済みません。（「延々てことはないだろう」と発言する者あり）あるだけやりますよ。済みませんけれども、聞きたいので。123ページの市立保育所の運営事業経費なのですけれども、公立保育園の施設の老朽化、今、問題になっているのです。ある保育園に行きますと、水道からはさびが出ていたり、リノリウムの床材の下がめくれていたりということで、子どもがここ走り回るのでは危ないなと思ったり、わざわざさびの出ている水道の水を、親は普通だったら飲ませないだろうなと思うような事態にもなっています。今までも何回か、いろいろなところで言ってきてはいるのですけれども、施設を改修するだけのお金がないのですということを言われてきました。きょう、早い段階で、国のほうからお金出ているのではないの、どうなのという話をしましたけれども、やはりここなのですね。改修をきちんとやっていただいて、子どもたちを育てていくにいいような施設にきちんと直していくということは必要だと思うのですけれども、今後改修をしていくという考え方はないでしょうか。お願いします。 351: ◯保育課長（加藤多香之君）　お答えします。　公立の保育所ですが、確かに老朽化が進んでおります。緊急性のあるものにつきましては、その都度、修繕費で対応してございます。抜本的な修繕といいますか、改修につきましては、他の公共施設の計画もございますので、それに基づいて改修をしていきたいと考えております。以上です。 352: ◯委員（たばたあずみ議員）　ほかの施設もいろいろ老朽化してきているので、ほかも直さなければいけないというのはわかるのですけれども、殊、扱っているのが小さい子どもたちですので、やはりここは早急にやってほしいと思いますし、市として必要なお金に入ってくるということは、国に十分要請できる部分ですので、そこもしっかり要請していただいて、ぜひ早急に抜本的な改修をしていただきたいと思います。　次が126、127ページの児童館のところです。今、児童館、学童クラブにすっかり取られてしまっているような状況が見えていますけれども、本来であれば児童館というのは、18歳未満の全ての子どもたちが自由に使える施設であるはずなのですね。そこをきちんとやっていくべきなのですが、今、この現状で、それまで求めていてもしようがないので、せめてなのですが、児童館で今、幼児クラブという事業をずっとやってきています。この幼児クラブの利用状況、今どうなっているか伺います。 353: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。　幼児クラブにつきましては、2歳児から4歳児と、その親を対象にした事業でございますが、毎週金曜日に実施しておりまして、全体で合わせて50組程度の参加があります。以上です。 354: ◯委員（たばたあずみ議員）　市内児童館、結構あるので、50組というのは決して多い数ではないのですけれども、保育園に行っていたり、ほかの子育て広場などを活用されている方たちもいますので、そんなものなのかなとも思います。せめて日中、学童クラブの子どもたちが学校から帰ってくる前ぐらいは、未就学の子どもたち、未就園の子どもたちがお母さんと一緒に使いたいなと来られるような雰囲気があってほしいなと思うのですけれども、通りすがりに見ても、電気もついていなくて、暗くて、誰もいなくてという感じで、実際に子ども連れて遊びに行ったお母さんも、行ったところで、職員の人に何しに来たのという顔をされてしまって、あれ、来ちゃいけなかったのかなと思わされてしまったという話も聞いています。それではもったいないので、日中、未就学、未就園の子どもたちが使いやすい雰囲気をつくっていく努力をぜひしていただきたいなと思っています。　それから、139ページです。乳幼児の家庭訪問のところなのですけれども、前にもお願いしたと思います。母子手帳の申請がもともと遅かったですとか、健診に余り回数来ていないだとか、既に妊娠期から気がかりだというような母子への積極的なかかわりを出生後もぜひしてほしいということをお願いしましたけれども、その後、何か検討、実施などされたかどうか伺います。 355: ◯健康課長（川久保明君）　お答えします。　妊婦健診の受診票の管理につきましては、今、母子保健事業全体のデータ化を図っておりますので、この中でデータ化を図っております。この中で、使用回数が少なかったり、使用がない方のチェックをしている状況でございます。現実には転出ということで支援には至っていないのですけれども、必要に応じて担当の保健師が対応しているという状況でございます。　また、乳幼児健診のほうにつきましても台帳で管理しておりまして、健診の受診がないであるとか、事業に参加をしていない親子につきましては、担当の保健師が電話、または訪問で対応しているという状況でございます。 356: ◯委員（たばたあずみ議員）　妊娠したから、子どもを産んだからということで、簡単にお母さんになれるわけではないので、周りのサポートというのはすごく必要なので、ぜひこういうところで、困ったときにはいつでも声かけてくださいねという支援をやり続けていただきたいと思います。素早い対応で、すごくうれしいです。ありがとうございます。　143ページの口腔の健康づくり事業経費のところです。昨年始まった事業なのですけれども、やってみて、反応など、いかがかったか、伺わせてください。 357: ◯健康課長（川久保明君）　お答えします。　かねてから秋川歯科医師会と実施に向けて協議を進めてまいりました口腔がん検診ですけれども、平成28年度から実施をいたしました。実施の期間につきましては、平成28年7月15日から9月30日までということで、60歳以上の方を対象といたしました。300人の定員に対しまして、申込者が266人、受診者が238人という実績になりました。年代別に見ますと、60歳代が96人、70歳代が119人、80歳代が23人ということで、歯科医師会の先生方とは、初年度としましては多くの方に受診をしていただいたということで意見交換をしております。また、受診者からは、口の中をよく見ていただいて、丁寧に確認をしていただいて、何もなくて安心をしたという意見が多かったということで御報告を受けております。以上です。 358: ◯委員（たばたあずみ議員）　口の中は、食べるのにとりあえず支障がなければいいかと、小学校、中学校ぐらいまでだったら、学校などでも検診されるので、仕方がない、行かなきゃいけないなというので歯医者さんに行ったりするのですけれども、だんだん大人になっていくと、ずさんになっていってしまったりします。ただ、それが歯の健康を損ねることになって、自分で食べることができないというのが内臓の衰えにもつながりますし、長寿に影響するということも言われてきていますので、ぜひ8020運動、80歳になっても20本の歯をという運動にもつなげて、進めていっていただきたいと思います。　もう一息なのですけれども、まだあるな。これまでも何回も伺ってきた147ページのホタルのところなのですけれども、少し変わってきているので、もしかすると減ったのかもしれません。そのあたりと、ホタルが育つ川づくりを、外から持ってきたホタルを放すということではなくて、その場所で、その環境に合ったホタルが育つというような川づくりを進めていただきたいと言ってきましたけれども、そういったところの対策はどうなっているか、お願いします。 359: ◯環境政策課長（大久保丈治君）　お答えします。　ホタルの里づくりの会補助金ということで、現在、市内では4地区で、地域の方がホタルを保全するというか、守っていく、地域にあるホタルをふやしていくという活動をしていただいていまして、その中に補助金を交付しているところでございます。もう1地区で、委託になるのですけれども、ホタルの保全活動の委託料ということで、これは菅生のほうになりますけれども、土地が圏央道の土地になりますので、そこは委託という形でやっているところが1地区ございます。また、地域産業活性化事業としては、養沢の活性化委員会では、そういった取り組みをしていると聞いております。以上です。 360: ◯委員（たばたあずみ議員）　単に外から持ってきたものを放して、そのときだけ楽しいというだけだと、本当にイベント的なものになってしまうのですけれども、ホタルが育っていく川をつくっていくためには何が必要なのかを考えていくと、やはり森づくりだとか、そういったところにもつながっていきますので、あきる野市の環境をよくするというのを進めていきたいということとも合致すると思います。ぜひ広めていっていただいて、4地区だけではなく、それこそ民地に近づいたところなどでもやれるといいなと思っていますので、また頑張ってやっていただければと思います。　それから、151ページの外来生物のところなのですけれども、資料では48ページです。ハクビシンとか、外来植物というのは書いてあったと思うのです。あと、クビアカツヤカミキリとか書いてあるのですけれども、前にも私、申し上げましたミシシッピアカミミガメ、いわゆるミドリガメですけれども、この対策は何か立てたか、あるいは検討されたか、伺いたいと思います。 361: ◯環境政策課長（大久保丈治君）　お答えします。　外来種の対策ということですけれども、現在、ミシシッピアカミミガメの対策について検討していることはございません。 362: ◯委員（たばたあずみ議員）　既に相当ふえてはいますけれども、何もかも食べ尽くされてから、さあ困ったといっても、もう取り戻すことができなくなってしまいますので、今、相当ふえていますけれども、いよいよどうにもならなくなる前に、せめて放流はやめてねとか、あるいは見つけたら駆除しようねとか、そういったことを少し考えていく必要があると思います。ぜひ検討していっていただきたいと思います。　それから、157ページのトイレのところなのですけれども、ほかがどうなのか、詳しくはわからないのですけれども、武蔵引田駅のところなのですが、今、冬の時期でも大分においが気になる状況になっています。ほかではどうなのかなということも含め、対策をどのようにとられているか、伺いたいと思います。 363: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　トイレに関してなのですが、いろいろなトイレがあります。観光トイレ、武蔵引田駅のトイレは駅の近くの公共トイレなのですが、古いトイレも中にはありますので、今、計画を立てて、予算の範囲内で、古いもの、汚れているところから、順次、修繕等を行っているところです。引田のトイレにつきましては、来年度、予算が委託料40万円上がっているのですが、ここはトイレの浄化槽内のにおい取りのカキ殻を補充するということで計上しておりますので、年度早々に、予算が通れば改修をして対応してまいるところです。以上です。 364: ◯委員（たばたあずみ議員）　公共トイレということではあるのですけれども、訪れる観光客の方が武蔵引田でおりれば、そこを使いますし、周囲にそれほどトイレがあるわけではありませんので、観光の面でもしっかり設備をよくしていっていただきたいと思います。特に女性客は、トイレが汚かったというのは口コミで広がってしまったりしますと、あそこはだめよ、トイレが汚いからという話になってしまうのですね。そういったところもありますので、トイレは引田以外のところも気を使ってやっていただければと思います。長々ありがとうございます。 365: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑がないようですので、以上で第3款民生費から第4款衛生費までは終わりました。　ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。　次に、第5款労働費、158ページから、第7款商工費、178ページまでについて行います。　質疑、意見をどうぞ。野村委員。 366: ◯委員（野村正夫議員）　私は各科目についてはおおむね、ただ、都市計画費の一部を除いて、配分されているなと思ったのですが、今、気がついたので質問させていただきます。171ページの商工振興経費の02事業の商店街振興事業補助金は、具体的には幾つの商店街に出されていて、何に使われているか。朝市とか、看板、チラシなどを折り込みなどをやっているようですけれども、具体的にはどんな使われ方をしています。 367: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　商店会の助成金というところかと思います。今、11商店会があります。そのうち8商店会がさまざまな、サマーセールですとか、年末セール等でこの補助を活用しているところです。やはり多いのが夏場のくじですとか、いろいろなイベントを商店会独自に考えまして、一生懸命取り組んでいるところに都と市の補助を入れているところです。以上です。 368: ◯委員（野村正夫議員）　大体そういうことなのだろうと思いますね。ただ、この会員の皆さんの中に、1000万円なのですが、形骸化をしてしまって、これを少し改善して集約化して、少し内容を変えてみたらどうかという意見もありましたので、今、お聞きしたのですよ。今すぐに何かしなくてもいいのですけれども、答弁は結構なのですけれども、一応、要望として、そのような意見もありましたということで、研究をしておいていただきたいと思うのです。　それから、関連なのですが、ルピアの子育て支援拠点という問題で議論があったのですが、総合開発公社の社長はどなたでしたっけね。 369: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　秋川総合開発公社の社長は市長です。 370: ◯委員（野村正夫議員）　社長は市長ですね。定款を見ると、総合開発公社はおおむね何でもできるようなことになっていますね。それがルピアとキララ関連の事業ということだと、ちょっと寂しいのですが、私が言いたいのは、一般質問で中嶋議員が触れられておりました。私もあの意見には賛同するのですよ。ということは、ルピアがああいう使われ方をしていて、子育てを決して否定するわけではありません。だけれども、商工観光業者が大変寂しい思いをしているのですよ。ですから、少し考え方を変えてもらったらどうかということなのです。　そして、私たちもあちこち先進地を視察に行ってきているのですが、中嶋議員がおっしゃっておられた、例えば、徳島県の勝山町、これは葉っぱ産業で、80代のおばあちゃんが1000万円稼いでいる。決してお金だけの問題ではないですね。健康を維持するためにも、大変生き生きとして、張り切ってやっていらっしゃる。それから、ここがあれだけになったのは、横石さんというお一人の方が、これでもか、これでもかと引っ張っていって、機関車役になって、あれだけになったのですね。それから、観光地で有名な大分の湯布院ですね。ここも機関車役の方が2人いらっしゃって、これが引っ張って400万人の観光客がお見えになる、あれだけの立派な観光地になった。それから、愛媛だったですか、農協のお一人の方が抜てきされて、さいさいきて屋という直売所なのですけれども、（「今治」と発言する者あり）今治だったですか、タオルのね。その方が展開をした改革で10倍も売上がふえた、こういうことがあるのですね。　ですから、私は、もちろん子育ては結構なことです。ただ、ここにもあるのですけれども、平成22年に、御承知だと思うのですけれども、文部科学省と厚生労働省が余裕教室というのですか、空き教室ね、これを保育所として活用する場合に、市町村4分の1、児童クラブとして活用する場合も3分の1、それから、高齢者福祉施設として活用する場合、平成22年ですから、多少変わってはいますけれども、こういうことで空き教室の使用を啓発しているのですね。だから、こういったことも含めて検討してもらいたい。　そして、せっかくの商業施設ですから、あんな衰退してしまうと、本当に寂しいですよ。ですから、あそこのところに子育て拠点、結構な話なのですけれども、例えば、商工観光拠点、支援拠点というのですかね、インダストリアル拠点でもいいですよ、横文字が好きならね。そういったことで、エキスパートでなくてもいいのです、やる気のある人を、観光とか、商業とかいうことで張りつけて、専門的に、これは中嶋議員が言っていた、そのとおりなのですよ。分散してしまうと、なかなか集約できないです。先進地に行ってみると、そういうことなのですね。　先ほどは、ふるさと創生のことは一生懸命やるなどという話もありましたけれども、それはちょっと違うと思うのです。既に都市間競争、行政間競争は始まってしまっているのですよ。だから、そういう制度がある以上は、例えば、都城市などは30億円ですか、この間、テレビでやっていましたけれども、町田市の市長などは頭にきてしまっていましたね。4億円の赤字になってしまうなどと言ってね。現実の問題として、そういう制度を国でつくって、都市間競争に突入してしまっているわけです。だから、黙っていて、どんどん、どんどん外部に寄附してしまうと、それだけ税収が減ってしまうわけですから、ある以上は考えて、真剣に取り組んでやっていかなければいけない。　話はちょっと逸れましたけれども、言っておきたいのは、自主財源確保の見地から、天野委員も中嶋委員も言われるとおりですよ。これはやはりやっていってもらいたい。せっかくの商業施設ですから、あれが光るような形にしてもらいたい。それにはやはり専門的に、エキスパートでなくてもいいですよ、一生懸命やる気のある人が、これは観光だ、これは商業だというふうに張りつけて、活躍をしていただきたいと思うのですね。その中にある以上は、これから改善をしていくようですけれども、いろいろなところから苦情があるようですね。ふるさと創生の寄附金についてはね。そういうことで、これらも含めて、あそこをうまく、寂しい施設ではないようにしていっていただきたい。総合開発公社の社長でもある市長、どうですか。そういう考え方について。 371: ◯市長（澤井敏和君）　ルピアについては、今、着々と子育ての拠点を整備しているところでございます。今、野村委員の言われるように、商工会の会長ともお話ししながら、きちっと整理をしていきたい。また、公社の事業についても内容の整理を考えたいと思っております。 372: ◯委員（野村正夫議員）　わかりました。終わり。 373: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑はありませんか。市倉委員。 374: ◯委員（市倉理男議員）　私、難しい問題は無理なので、175ページの06なのですね、一番下のほう。観光推進事業経費、この中の1901負担金として、大多摩観光連盟の負担金が315万円載っていますね。この数年で市の観光推進に対する予算も大分アップしてきて、結構な話だと私は思っているのですけれども、そんな中で、ただ使うだけでやっているわけではないのですけれども、費用対効果というものを見ながらやっていくべきなのが、当たり前の話なのですけれども、そうだと思うのですよ。これ、会費でやっていくのですけれども、例えば、大多摩観光連盟に入っている団体だってかなりあって、最近では、あきる野市では、サマーランドの駐車場でＢ級グルメの会場として使っていただいたというのはあるのですけれども、毎年、毎年315万円払っていって、例えば、Ｂ級グルメやるのだったら、5年に1回300万円使ったって、あとの4年分、300万円浮くのではないかなという考え方もあるのですけれども、例えば、大多摩観光連盟の会員になっている公共団体が一緒に観光をやっていこうという流れの中で、抜けられないというものなのですかね。あるいは効果というものをどう考えているのですかね。その辺、ちょっとお聞かせください。 375: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　大多摩観光連盟の負担金のことかと思います。この団体は、今、10自治体、西多摩の8市町村と、それから、山梨県の小菅村、丹波山村、ここが加盟している、広域的に観光を推進していこうという団体になっております。それぞれ負担金に関しましては、均等割みたいなものと、あと、入込客数によって額が決まっているところです。現在のところ、観光というのは自治体のみで実施するところもあるのですが、やはり連携をとっていくことが非常に大切かと思いますので、そういったところで、大多摩観光連盟が中心になって、広域的な観光案内の冊子でしたり、それから、周知のキャラバンみたいなものですとか、ＰＲ等を行っておりますので、そこはこれからも必要なものかと考えております。以上です。 376: ◯委員（市倉理男議員）　費用対効果がある程度確認できていれば、無理に波風立てなくてもいいのですけれども、毎年、毎年、300万円というのはやはり大きいですから、いかがなものかなと思って聞きました。なるべくあきる野市にも、出している分だけ来訪客が来ているわけですから、ますますお金を落としてもらえるような政策ということで対処していただきたいと思います。以上です。 377: ◯委員長（戸沢弘征議員）　質疑中でありますが、ここで休憩といたします。　再開は5時ちょうどです。休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時45分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時59分　　再開 378: ◯委員長（戸沢弘征議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑、意見をどうぞ。山根委員。 379: ◯委員（山根トミ江議員）　私はこの項では1つだけ質問をいたします。予算書171ページ、資料56ページです。あきる野活力みなぎる交付金850万円、これは商工会が行っている住宅リフォーム助成事業ですけれども、まず最初に、経済効果をどれくらい見込んでいるのか、その辺をお聞かせください。 380: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　住宅改修の経済効果というところなのですが、補助は今、800万円なのですけれども、平成28年度の工事見積額で言いますと、2億8000万円ぐらいの工事を実施するという形になっております。 381: ◯委員（山根トミ江議員）　800万円の補助で2億8000万円の工事ですから、かなり大きな経済効果があるなと私は思っています。現在、対象者は商工会の会員となっていますね。これまでも、やはり商工会の会員以外の市内の全事業者を対象に利用できるようにすべきと申し上げてきました。何か検討されていることはありますでしょうか。 382: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　9月の一般質問でも同様の御質問あったかと思います。現在、この事業に関しましては、あきる野商工会に補助をしまして、檜原村とあきる野市、商工会もその中で出して、商工会が主体となってやっている事業です。あきる野商工会は、地域の商工業全般の改善促進や、地域内の経済振興を図るための諸活動、地域貢献などを目的に、法律に基づいて認可された経済団体でございます。この商工会の運営を支え、事業活動の推進力になっているのが会員でございます。このような団体が実施している事業に対して、市といたしましても、地域経済の活性化に寄与しているものとして後押ししていく考えのもと、檜原村とともに支援をしたものでありますので、事業対象者は商工会会員になっておりますが、商工会の会員で引き続き実施、支援していくというところで進めております。以上です。 383: ◯委員（山根トミ江議員）　これまでの質問でも、このことによって商工会の会員をふやすと、できるだけ商工会の会員になってもらうという答弁もあったのですけれども、こんなに経済効果がある制度の目的はどこにあるのかなというところがどうもすっきりしないのです。商工会の会員をふやすことが目的なのか、それとも事業者、経済の全体の活性化が目的なのか。その辺のところがどうもすっきりしないのですけれども、どのようにお考えですか。 384: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　この事業の目的というところかと思います。今、行っている事業の内容、目的としましては、あきる野商工会管内の住民の住環境の向上を目的とした消費促進、それから、会員事業者の振興等もその中には入っております。先ほど申しましたように、商工会は地域の経済団体、営利を目的としない団体でもありますので、引き続きという話を先ほどさせていただきました。現状としましても、建築業の方なのですが、ほぼほぼ市内の事業者が入っていることも確認しております。以上です。 385: ◯委員（山根トミ江議員）　同じことの繰り返しになってしまいますけれども、こんなに経済効果があるということで、商工会の会員事業者の振興のみではなくて、もっと広げたらいいという思いが私にはあるわけです。市内全体の事業者にこの経済効果を広げたらどうだろうと、そういう制度に内容を検討できないかと、そういうことなのですけれども、市長、どうですか。さらに広げて、市全体の事業者の経済効果が上がるような制度にできないものかと思うのです。 386: ◯委員長（戸沢弘征議員）　私語を慎んでください。市長。 387: ◯市長（澤井敏和君）　山根委員にも申し上げます。ぜひ商工会にそういう方々の入会をお願いしたいと思います。以上でございます。 388: ◯委員（山根トミ江議員）　これまでも申し上げましたように、商工会だけでなくて、いろいろなところに入っている方が大勢おられるのです。ですから、商工会に入っていない方でも、あきる野市全体の経済の活性化という観点から、もっと広げたらいいと思いますので、ぜひ検討していただきたいということを申し上げて終わりにします。 389: ◯委員長（戸沢弘征議員）　辻委員。 390: ◯委員（辻よし子議員）　171ページになります。商工振興経費の1904補助金の中の08地域経済活性化対策事業補助金、プレミアム商品券のことになると思います。確認なのですけれども、これの市としての狙いですけれども、地域経済活性化対策というだけなのか、それとも平成27年度ですかね、まち・ひと・しごとで国からのお金でおりてきたときのように、高齢者とか障がい者、そういった者への生活支援、これも目的に今回入るのかどうか、それをお願いいたします。 391: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　プレミアム商品券についてですが、市倉議員の一般質問でもあったかと思います。この事業は、商工会、檜原村と一緒に協議をしながら進めていく事業にはなりますが、平成27年度には高齢者、障がい者等の先行販売を行った実績がありますので、その辺を踏まえて、子育て世代も含めたものを検討していくことも、商工会とこれから協議をして進めてまいりたいと考えております。以上です。 392: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。あとは、このプレミアム商品券が、その期間だけの売上の増加ではなくて、個人商店のよさを知ってもらって、お客さん、特に若い世代など、個人商店に行ったことがない人が行って、あっ、個人商店はこういういい面があるんだねということで固定客につながるというか、そういうことがどうしても必要というか、それがないと、ある意味、もったいないなと思うのですけれども、その辺の工夫、各小売店1軒1軒にそれ全てを考えるのは、高齢化が進んでいる中で難しい面もあるのかなと。そうした中で、商工会なり、あるいは商店街、そういうグループで、何か固定客につながるような工夫、今の段階でもし何かアイデアが出ているようであれば、お願いいたします。 393: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　お答えさせていただきます。　プレミアム商品券ですが、平成26年に実施したときにも、商店会、それから、商工会のるのカードのポイントも合わせたダブルチャンスみたいなものも実施した経過がございます。商店会のセールの時期とうまく合うような、なるべくスパンも長く、9月、秋以降の実施になるかと思うのですが、少なくとも年末のセール等に合わせて実施できるように、期間を守ってやっていくことを、商工会とも、檜原村とも調整してまいりたいと考えております。以上です。 394: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。あともう一点なのですけれども、私、このプレミアム商品券、買う側の市民に対しても、やはり意識づけが必要なのではないかと思っているのですね。1割お得だというだけではなくて、一部ですけれども、税金使って、こういうプレミアム商品券が出ているのかと。それは、あきる野市として、みんなで個人商店を含めた商業を盛り上げていこうよと、そういうことで市も税金を使って行っているプレミアム商品券だと思うのです。だから、その辺、買う側も、単に1割得するというだけではなくて、地域の小売店を盛り上げていこうと、そういうために皆さんも小売店を知ってくださいと、そのためのプレミアム商品券なのですよと、そういう働きかけも私はあっていいのではないかと思います。ぜひ、その辺を今回工夫していただけたらと思います。意見だけです。　それから、もう一点あります。173ページ、04の放射性物質検査事業経費です。これは、これまで消費者庁の機器を借りてきたものを、今度は委託するということだそうです。321万円の予算で、お聞きしたところ、約500検体を考えていて、1件当たり単価5,000円と。それに、今回は保育所とか給食センターとかに委託業者が取りにきてくれるということなので、その回収費、1検体当たり1,400円ということで、入札するので、そうなるかどうかわからないということでしたけれども、予算としては1検体当たり6,400円かける、こういう検査だと思います。これは東京都から100％ということです。それで、今、行っている、消費者庁から借りている検査、この直近の3カ月のデータ見てみたのですけれども、いずれも不検出と。ただ、中身を見てみると、北海道のタマネギが3カ月の間に6回、それから、北海道のジャガイモ、ニンジンなどは5回、あと、何で愛知県のキャベツを1カ月に3回もはかっているのかなと思うのですけれども、愛知県のキャベツ3回、そのほか、宮崎県、香川県、和歌山県、鹿児島県、西日本の食品もかなり入っていると。厚生労働省が平成26年、まとめたデータとして直近が平成26年なので、その検査結果を見てみると、放射性物質が検出された食品は、残念ながらやはり福島県周辺に集中しています。グラフを見ると一目瞭然なのです。ですので、測定する以上、産地を東日本に限定しないとお金がもったいないかなと。6,400円かけてやるのに、もったいないのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 395: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　お答えいたします。　確かに3カ月のところ、私も見たのですが、そういった産地のものがありました。実は今回、直営から委託に変更するに当たりまして、関係の、今、検査をしている、例えば、給食センターですとか、各保育園、事務レベルでも、園長会でも御説明したりということで、産地のことに関しても御説明を差し上げているところです。ですから、これはいい、これはだめというのは、こちらではっきり区切ることはできないのですが、今、委員おっしゃったようなことも含めて、これから産地のことも、こういうことは言えないのですが、離れているところに関しては必要ないのではないかということも、以前も話していますし、これからも機会があれば、その辺はお伝えしていきたいと考えております。以上です。 396: ◯委員（辻よし子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。あともう一点なのですけれども、下限値についてなのですけれども、10ベクレルでされるということです。東京都が行っている食品の検査のうち、あきる野市内で生産された農産物の中で、放射性物質、セシウム137ですけれども、それが検出されたものを見てみると、平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度と連続でヤマメから出ているのですね。それが1キログラム当たり5.3～8.6ベクレルと出ています。川魚は出やすいことが知られていますので、出ていると。これ、10ベクレルにすると不検出になってしまうわけですね。今の状況で10ベクレル以上が出るのはやはり減っていると思います。ただ、今、紹介したように、5ベクレル、6ベクレル、そのぐらいだと結構出るものもあると。そう考えたときに、下限値を下げるのが、費用対効果というか、せっかく検査するのですから、下限値が高くて不検出と全部出てしまうということが本当にいいのかどうか。少し下げれば、放射線物質が入っているものも、一応、不検出という形で公表されますので、それを考えたときに、多少単価は高くなります、下限値下げると。でも、今の状況から考えたら、やはり正確な値を市民に知らせるという意味では、下限値を下げるのが妥当ではないかと思います。5.6とか、7とか、そんなの全然大丈夫でしょうという方ももちろんいらっしゃる。でも、やはりそういうものは子どもに食べさせたくないと思う方もいらっしゃる。数値をきちんと伝えることが非常に大切です。そういう意味では、今の状況、10ベクレル以上が出にくい。だけれども、1桁にすれば出る。そういう状況の中で下限値を下げるということは考えられないでしょうか。 397: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　基準値に関しましては、今、おっしゃったとおり、今は国の基準を使って、その基準値が出なければ不検出ということで周知をしているところです。ただ、精度を上げることに関しては、それをやるためには、より精密にはかるためには、食品の量も多くないと、今の量では実は出ないのですね。それから、時間もかかりますし、費用もかかると聞いております。そういったことから、現状の形でやっていくのですが、ただ、2分の1以上出た場合には、国の機関で検査をしっかりしていくというのがもともと定められておりますので、もし10はかったもので5以上出れば、それはまた正確にはかっていくことになるかと思います。以上です。 398: ◯委員（辻よし子議員）　なかなか難しいようで、残念です。ただ、量をふやすということではなくて、1キログラムなら1キログラム、下限値を下げるとしたら時間がかかるということで、量はふやさなくてもいいと思います。量をふやせば、同じ時間で下限値が下がると。どっちかですね。量をふやすか、時間を長くするかということだと思います。　この放射性物質に関しては、もう6年たったので大丈夫だと思われがちなのですけれども、原子力規制委員会が毎月、空から降ってくる放射性物質を測定して、毎月発表しているのです。その月間降下物というのを見てみると、直近のデータでは、東京は実は福島県に続いて高いのですね。なぜか群馬県とか栃木県とか茨城県とか、そういうところよりも高いです。だから、今でも空から放射性物質は降ってきている。それがどういう形なのか、気流に乗って、一度落ちたものが舞い上がっているのか、それはわかりませんけれども、原子力規制委員会の発表では、そういうものも実際にあることをつけ加えさせていただきます。以上です。 399: ◯委員長（戸沢弘征議員）　中嶋委員。 400: ◯委員（中嶋博幸議員）　子籠議員が第1子が誕生して早く帰りたいのに申しわけないのですけれども、1つだけお願いします。予算書の169ページの一番下の水産業費ですか、資料ですと55ページのやはり一番下なのですが、魚道維持管理経費なのですが、昨年、予算がついていなかったのですけれども、ことしつけていただきまして、ここにいる小和田の天野委員と留原の河川族議員が大変喜んでいるのですけれども、あと、引田の族議員ももう一人いるな。私は議員の意見発表会とかでも、魚道にいろいろ課題があるのですよということは再三申し上げてきているのですけれども、その魚道に対する弊害について、改善していただけるという費用だと思うのですけれども、具体的にこの費用でどこの堰をどんな感じにすると想定されているのでしょうか。 401: ◯農林課長（伊藤　修君）　お答えさせていただきます。　まず、魚道の箇所でございますが、高月用水堰、南郷用水堰、下代継用水堰、引田用水堰、小庄用水堰の5つの堰になります。そこにある魚道の点検を、5月から6月にかけてと、アユが登る時期と、11月の下る時期、2回点検をした、その結果に基づきまして、今回2カ所、流木がとまっております。そういったものの撤去を新年度予算でさせていただきたいと。また、魚道にもし水が流れないようでしたら、その周辺の砂利を取るのではなく、水を流せるような形でしゅんせつをしながら魚道管理をしていきたいと考えております。以上でございます。 402: ◯委員（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。このくらいの予算があれば、魚道をスムーズに魚が登れるような状態はかなりできると思うのですよ。ぜひ今後も引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。 403: ◯委員長（戸沢弘征議員）　中村委員。 404: ◯委員（中村のりひと議員）　予算書の175ページの1407事務機器等借上料の03のデジタルサイネージ借上料なのですけれども、149万7000円ということで、これは多分、武蔵五日市駅と秋川駅についているものだと思うのですけれども、利用率というか、利用の人数というか、そういったものはわかるのでしょうか。教えていただければと思います。

405: ◯観光まちづくり活動課長（舘野俊之君）　お答えいたします。　デジタルサイネージにつきましては、プッシュ式で作業はできるのですけれども、それを集計できる機能にはなっておりません。以上でございます。 406: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。五日市のほうは、観光客というか、登山客の方とか、使われると思うのですけれども、秋川のほうだと、朝などはないと思うのですけれども、そういったところで149万円という数字、それなりの額なので、活用方法というか、見た限りですと、使われているのを見たことがないので、せっかくデジタルサイネージを借り上げているので、使われるような、今年度はまた違ったコンテンツというか、中が変わっていくのかどうか、教えていただければと思います。 407: ◯観光まちづくり活動課長（舘野俊之君）　お答えさせていただきます。　平成29年度につきましては、実は東京都の補助金をいただきながら、デジタルサイネージの充実ということを少し考えております。事業業務委託料100万円ということで、東京都から2分の1の補助で、充実ということで予算をいただいて考えております。現在、実は、あの機能の30％程度を使っているということがありまして、外国語対応をもう少し充実させることと、情報をもう少し入れることを取り組んでいきたいと考えております。以上です。 408: ◯委員長（戸沢弘征議員）　次にどなたかありませんか。たばた委員。 409: ◯委員（たばたあずみ議員）　私も何点かありますので。177ページ、観光のところなのですけれども、ないからないのかなと思うのですけれども、今まで何回か言ってきて、ちょっとお休みしていましたので、深沢家に観光で行く場合、駐車場がないのだよということを今までも言ってきました。善意でお寺さんに駐車スペースを貸していただいて、市民の方も、使わせてもらっているということで、つけ届けしたりして使わせてもらっているという話を今までも紹介してまいりました。市のほうで、深沢家を見学に行く際の駐車場を確保していただきたいというお話、何度かしてきましたけれども、今、どうなっているか、伺いたいと思います。 410: ◯観光商工課長（一瀬秀和君）　駐車場に関してなのですが、深沢家の駐車場につきましては、たばた委員おっしゃられたように、以前から駐車場が厳しいというところで、お寺の駐車場もお借りしているところです。あわせて、自治会館の駐車場も御協力いただきまして、利用がないときには使えるような形になっています。それから、南沢のあじさい園もあわせて駐車場のほう、声かけすれば使えることになっています。すぐ近くにというところではないのですが、あの辺、観光地として、いろいろ見るところもありますので、観光としては、近くを歩いていただいて、周りを見ていただくような形で、周知ＰＲもしていきたいと考えておりますので、駐車場のほうは、引き続きになりますけれども、頑張ってやっていきたいと考えております。以上です。 411: ◯委員（たばたあずみ議員）　とても気を使ってくださっていることはわかりました。お寺さんに使わせてもらっているので、幾らか払うとか、少し考えていただいてもいいのかなと思いますけれども、そのあたりはやりとりがありますでしょうから、いろいろ考えてください。ありがとうございます。　それから、前のほうへ行きまして、169ページの枝打ち事業なのですけれども、これは花粉対策ではなくなったということは前回にも伺いました。とはいえ、ある程度、花粉の抑制効果も期待して続けてきているのだと考えていますけれども、実際、枝打ち作業をやっていくことで、花粉の抑制効果が出ているかどうかは検証されているのかどうか、伺いたいと思います。 412: ◯農林課長（伊藤　修君）　お答えさせていただきます。　花粉の効果ということで、データ的なものは出てはおりません。以上でございます。 413: ◯委員（たばたあずみ議員）　データはないよということなのですけれども、私は全く素人なのでわからないからあれなのですけれども、枝打ちをして、よく花粉の飛ぶ枝を落とすことで花粉が抑制されるのならいいのですけれども、ものによっては、強度の枝打ちをすることでより頑張っちゃって花がつくとかいう話も、別の木の場合だとあるという話もあるので、そういったあたりでむしろ逆効果になったら困るなと思ったので、ちょっと調べてほしいなと思っています。数値で云々という話はなかなか難しいでしょうから、観察するなりということで、ぜひ見ていただきたいなと思います。これからも続けてくださるということで、ありがたいとは思っています。　あと、165ページです。田園景観保全事業経費のところで、今まで何回も言ってきていますレンゲなのですけれども、済みません、もう聞き飽きたと思うのですけれども、ぜひとも進めていただきたいなと思っています。いつも応援しているのですが、ちょっぴり減ってしまいました。昨年は小庄と小川がすごくよかったということなのですけれども、ことし、どんな感じの見込みなのか伺いたいと思います。 414: ◯農林課長（伊藤　修君）　お答えさせていただきます。　ちょっと減ったということなのですけれども、これは金額でよろしいのでしょうか。減額に関しましては、昨年予算28万4000円に対して、ことしは24万円。これにつきましては、種の原価、見積もり単価が、昨年キログラム当たり1,600円の見積額が、ことしにつきましては1,305円と少なくなっておりますので、そのために予算を減額させていただきました。　それから、開花の予想ということなのですが、昨年も決算特別委員会のときに申し上げましたが、昨年、平成28年の9月、野村委員の御子息とか、カネコさんとか、いろいろな種の業者を呼びまして、配布のときに、こういう形でやったらどうかということで、平成28年度は講習会を持ちましたので、今年、どういう成果が出るかということを検証はしていきたいと思っています。以上でございます。 415: ◯委員（たばたあずみ議員）　難しいなというのは思います。その辺に咲いていたうちは、そんなに難しいなんて誰も思っていなかったと思うのですけれども、今となって、レンゲ畑はそうそう見ることができなくなっただけに、逆に考えると難しくなってきているのかもしれません。ただ、非常に貴重な場所になりますので、ぜひこれを広げていただいて、開花がよければ、いろいろな形でＰＲしていただいて、今も動画配信だとか、いろいろなことをやってくださっていますので、そういった形で、いろいろな人に見ていただいて、あきる野を身近にある田舎というところで強くＰＲしていただければいいなと思っております。楽しみにしています。　あと2カ所なのですけれども、いいですか。161ページです。秋川ファーマーズなのですけれども、建てかえとか補修の話、ずっとやりたいなという話までは聞いていますけれども、なかなか具体化しないなということで心配しております。どのようになっているのか伺います。 416: ◯農林課長（伊藤　修君）　お答えさせていただきます。　12月の定例会議の中でも市長から御報告があったと思いますが、平成32年を目指しまして、現在、市の内部は大体調整を終わりまして、今後、秋川農協を含め、あと直売所組合等を含めまして、実施に向けたＰＴを立ち上げて、予定だと平成29年度後半から平成30年度に設計、平成31年度には建てかえという計画でおります。ただ、秋川農協が主体となって動いていただきたいという強い要望は行政側から申し上げてありますので、3月中にはどういう形で動くか、報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。 417: ◯委員（たばたあずみ議員）　市民も多く利用していますし、私もちょいちょい買いに行って、やはりファーマーズはいいなと思っていますので、より多くの人たちが利用しやすいようなものになっていければいいなと思っています。　それから、すぐ下の市民農園、これを最後にします。市民農園なのですけれども、畑をやるというのがすごく健康増進に役に立っているなというのは、元気な高齢者の方に何かやっているんですかと言うと、大抵の人が畑やってんだと言うのですね。やはりそれはすごく大きいなと思っていますので、そういったところにも寄与している市民農園はぜひもっともっとふやしてもらって、いろいろな人が使ってくれるといいなと思っているのですけれども、現在の土地が応募に対して十分あるのか、必要であればふやすことが考えられるのかを聞きたいと思います。 418: ◯農林課長（伊藤　修君）　お答えさせていただきます。　現状の市民農園でございますが、3農園ございます。まず、上ノ台、上ノ台第2農園、森ノ上農園、この合計が総区画226区画です。現在、そのうちの209区画が使用されております。空きが17区画ということで、9割以上は今、使用されております。　それから、もう一つの御質問の、今後、市民農園をふやすということでございますが、それに関しては今は考えておりません。以上でございます。 419: ◯委員（たばたあずみ議員）　この市民農園、やってみたらすごい楽しいという話も聞いています。あいているのだったら、まだまだ使えますよというＰＲもしていただいて、必要とあればふやしていって、市民みんな畑を何かかんかでやっていますよ、それで元気なのだというまちであってほしいなと思います。以上です。ありがとうございます。 420: ◯委員長（戸沢弘征議員）　合川委員。 421: ◯委員（合川哲夫議員）　予算書177ページの10事業の秋川流域ジオパーク推進事業経費、資料のほうでは58ページですね。平成28年度より約135万円減になって予算を組んでいますけれども、この間、一般質問させていただいたのですけれども、何だか縮小のような感じもするし、現状でまた少し進めるということも感じられるし、どっちなのだろうなという印象を持ちました。非常勤の職員賃金は、しろやまテラスにある展示場の職員といいましょうか、案内してくれる人が2人か3人いると思うのですけれども、その人たちの賃金だと解釈します。それはそれでいいのですけれども、最後の秋川流域ジオパーク推進会議の負担金100万円ですね。方向性が縮小のような感じがするので、100万円というのはこんなに必要なのか。何か協定みたいなのがあるのですか。その辺のところ、説明をお願いいたします。 422: ◯観光まちづくり活動課長（舘野俊之君）　お答えいたします。　何点かいただきましたので、まず、資料のほうの100万円くらい減という話ですが、これは、今年度、庁用車を1台、ジオパーク用に買わせていただいておりましたので、新年度はその分が減になっているということで御理解ください。　それから、2点目の非常勤でございますが、御指摘のとおり、しろやまテラスでの非常勤職員でございまして、3人の方を雇っております。月7日掛ける3人という勤務体制で、毎日ということにはならない形は職員で補っていることになっております。　それから、100万円でございますが、今年度から日の出町、檜原村と合わせて負担金ということで100万円ずつで300万円を、こちらの協議会の運営ということで組ませていただいているところですが、本年の状況を言いますと、いわゆる推進協議会のいろいろな行事、それから、その下部組織でありますガイドツアー部会等のさまざまな経費に使わせていただいていることと、ジオパークネットワークに準会員として加盟させていただいておりまして、そちらの全国大会、関東大会等への参加が必須となっておりますので、その辺に予算は使わせていただいておりまして、おおむね300万円に近い金額を今年度は経費として使用している状況でございまして、ただし、先日一般質問で御質問いただきましたように、今後のことについて検討となっておりますので、この辺の負担金につきましても、平成29年度については、現在、このような予定で考えておりますが、平成30年度以降、どうしていくのかということも含めながら、今後検討していきたいと考えております。以上です。 423: ◯委員（合川哲夫議員）　わかりました。丁寧な説明をいただきました。平成29年度は一応、これで予算を組んだという、まだ仕事も残っているということだと思います。平成30年度からは、少しその辺のところを考慮していきながら、予算のほうも減になってくるのかな、そんな感じがいたしました。どうもありがとうございました。 424: ◯委員長（戸沢弘征議員）　ほかに質疑がないようですので、以上で第5款労働費から第7款商工費までは終わりました。　お諮りいたします。ただいま質疑等の途中でありますが、本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 425: ◯委員長（戸沢弘征議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　なお、次の会議は明日15日午前9時30分からこの会場で行いますので、本日は終わります。大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 5時41分　　延会　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　あきる野市議会委員会条例第29条の規定により、ここに署名する。　　　　年長委員　奥　秋　利　郎　　　　委員長　　戸　沢　弘　征...

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あきる野市議会 2017-03-14 平成29年度予算特別委員会（第１日目） 本文 2017-03-14

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平成29年度予算特別委員会（第１日目）　本文 2017-03-14