羽村市議会 2019-02-27
平成31年第１回定例会（第１号） 本文 2019-02-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開会・開議
◯議 長（馳平耕三） ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまより、平成31年第１回羽村市議会（定例会）を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程（第１号）のとおりです。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
議長において、７番 鈴木 拓也議員及び
８番 大塚あかね議員
を指名いたします。
この際、
議会運営委員会委員長、10番 橋本弘山議員から報告願います。
［
議会運営委員会委員長 橋本弘山 登壇］
2
◯議会運営委員会委員長（橋本弘山） おはようございます。
去る２月19日、午前９時より開催いたしました、第１回議会運営委員会の協議結果について、報告いたします。
このたびの市長提出議案、一般質問、陳情書の取り扱い、定例会の会期の設定案、特別委員会の設置、審議日程案等について協議をいたしました。
市長提出議案25件の取り扱いについては、議案第１号から第７号及び議案第18号から第24号までの14件は、
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、議案第17号については、総務委員会に付託し、審査することが妥当であるとの結論でした。
他の10件については、いずれも委員会付託を省略し、当日議決とすることが妥当であるとの結論でした。
一般質問については、通告順に従って行い、陳情書の取り扱いについては、31陳情第１号、31陳情第２号及び31陳情第３号については、厚生委員会に付託して審査することが妥当であるとの結論でした。
総務委員会、厚生委員会、
一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、各委員長より、口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。
定例会の会期は、様々な状況を考慮し、本日より３月19日までの21日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。
審議日程については、審議日程案のとおり進めることが妥当であるとの結論でありました。
議会側並びに市長部局側の諸報告については、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
以上、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。
3 ◯議 長（馳平耕三）
議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりです。
日程第２、会期の決定についての件を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま
議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から３月19日までの21日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。
この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
5 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
本日ここに、平成31年第１回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
第１回定例会の開会にあたり、平成31年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
春の到来を告げるように、市内の庭先からは紅梅の芳香が漂い、日ごとに日脚も伸びてきております。今年から実行委員会形式により、オール羽村の体制で実施することとなった「はむら花と水のまつり」の開催準備も着々と進み、
羽村堰に咲き誇る満開の桜の景色が待たれる楽しみな季節を迎えております。
さて、現下の我が国の状況ですが、１月に開会した第198回通常国会において、安倍首相は施政方針演説を行い、「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために安定的な財源が必要」とし、改めて本年10月の消費税率の引き上げを表明し、経済運営に万全を期し、消費を下支えするとの方針を述べました。また、１月に閣議決定された平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度においても、今後の経済財政運営にあたり、消費税率の引き上げに伴う対応については、経済の回復基調が持続するよう、あらゆる施策を総動員するとしております。こうした国の方針は、市民生活や地域経済にも深く影響を及ぼすこととなり、今後の国会審議において明らかになる需要変動を平準化するための臨時・特別の支援策等について、しっかりと注視していく考えであります。特に、消費税率の引き上げに合わせて実施される幼児教育・保育の無償化については、昨年12月、全国市長会において緊急アピールを行うなどの要請を行った結果、地方と国の財源の負担割合等について、一定の進展が見られたところであり、市といたしましても、実施に向けた準備に万全を尽くしていく考えであります。
次に、都政に目を向けますと、去る１月25日、成熟都市としての新たな変化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算と位置づけられた、平成31年度予算案が公表されました。東京2020大会開催準備の総仕上げに伴い、一般会計総額は７兆4610億円に上り、過去最大となっております。このうち、多摩の振興に関しては、地域のさらなる魅力と活力の向上、持続的発展に向けて、特性や課題に対応した効果的・重層的な取組みを推進するとし、東京都市長会を通じ、重点要望事項とした市町村総合交付金については、総額で10億円の増額が措置されております。この交付金制度は、市町村の行政水準の向上と市民福祉の増進を図る目的で創設された、市町村財政にとって重要な財政補完制度であり、市としましても制度の充実と東京都予算の一層の増額を要望してきた結果、一定の措置が図られたものと理解しております。本格的な分権社会のもと、東京都とは相互に連携、協力し、羽村市を含む、この多摩地域が持続的に発展していけるよう、力を合わせ課題の解決に取り組んでいく考えであります。
さて、平成31年度は第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画の３年目にあたり、計画の中間点として市の将来像の実現に向けた歩みを確実に進めていくため、また、厳しい財政状況の中、住民に最も身近な基礎自治体として、市民の皆様が期待する市政の使命を果たしていくため、計画に掲げた事業について選択と集中の考えのもと、限られた財源の重点的・効果的配分に意を注ぎ、創意工夫を凝らし、予算化を図りました。現下の市の財政は、国の地方税制度の変更等により、市税収入をはじめとする、経常的に歳入される一般財源が減少していることに伴い、基金の取り崩し額が増え、基金残高が大幅に減少するなど、厳しい状況にあります。こうした厳しい財政状況を十分に認識の上、事業の目標、目的、効果等をさらに精査し、慣例や前例など従来の枠組みにとらわれることなく施策の全般を見直し、より一層の行政のスリム化と足腰の強い財政基盤の強化を進めてまいります。
それでは、第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画に定めた基本目標に沿い、平成31年度に取り組む諸施策の対応についてご説明いたします。
まず、基本目標の１、「生涯を通じて学び育つまち」であります。
未来を担う子どもたちが健やかに育ち、大切にされる社会の実現を目指し、地域全体で子育てを支援する取組みを進めます。市では、妊娠・出産期から子育て期までの様々なニーズに対し、切れ目のない総合的相談支援を効果的に実施するよう、子育て世代包括支援センター羽っぴーを設置し、きめ細やかな支援に努めております。平成31年度には市民ニーズの高い産後ケア事業の充実を図るため、従来の居宅訪問に加え、助産所等へ母子が来所し、必要な指導ケアを受けることができるよう、デイサービス型の産後ケア事業を開始し、切れ目のない継続した支援を進めてまいります。発達支援体制の充実を図る観点からは、今年度、言語発達に関する相談やサポートを行うため、言語聴覚士を配置するなど支援体制の充実に取り組んでいるところであり、平成31年度からは、発達相談員による学童クラブ支援員への発達支援に関する研修等を実施し、組織横断的なサポート体制の充実を図ります。
近年、全国各地から児童虐待に関する痛ましいニュースが報じられておりますが、子どもは地域の、ひいては国の宝であり、子どもを慈しみ、守り、育むことは我々の社会全体に課せられた責任であります。こうした考えのもと、羽村市では児童虐待防止対策の強化を図ることとし、組織体制の整備を進め、
子ども家庭支援センターに
主任虐待対策ワーカーを配置し、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努め、児童虐待対応力の向上や
地域ネットワーク機能の強化を図ります。
保育・幼児教育では、安心して子育てができる環境の充実を図るため、特に需要の高い低年齢児の保育需要に柔軟に対応できるよう、市内民間幼稚園での２歳児の一時預かり事業を実施し、安定的な保育需要の確保に努めてまいります。
学校教育の分野では、小・中学校の義務教育期間を通して、児童・生徒の個性や能力を最大限に伸ばし、豊かな知性、感性、道徳性や体力を育み、人間性豊かに成長することができる羽村らしい特色ある教育を推進いたします。平成31年度には、５年間を計画期間とする次期の
小中一貫教育基本計画を策定し、各中学校区の特色を生かした９年間を見据えた継続した教育活動を推進いたします。また、児童・生徒の良好な教育環境を維持するために、計画的に施設の改修を進めていくこととし、羽村第一中学校の防音機能復旧工事、富士見小学校のトイレの改修工事、羽村第二中学校のプールの改修工事を実施してまいります。
次に、基本目標の２、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。
昨年10月、羽村市文化祭での文化講演会において、杏林大学名誉学長の跡見裕先生から「人生100歳時代に送るメッセージ」として、市民の皆様の健康寿命の延伸を願った、多くの示唆に富んだお話をお聞きしました。人生100歳時代と言われるようになりましたが、実際、羽村市では多くの元気な高齢者の皆様に地域社会を支える担い手としてはつらつと活躍していただいており、健康指標である健康寿命は男女ともに常に東京都内で上位に位置しております。市では、引き続き、高齢者の皆様が生涯現役でいられる社会を目指すとともに、介護が必要になった場合にも住み慣れた地域で継続した生活ができるよう、介護予防・
日常生活支援総合事業に取り組んでまいります。今年度から市内３箇所全ての
地域包括支援センターの委託化を図り、総合相談支援の充実を図ったところであり、平成31年度からは、
委託型地域包括支援センター間の総合調整や後方支援に努めるとともに、在宅医療・介護連携や、認知症対応等の充実を図ることとし、介護予防・地域支援を担当する組織を新たに設置し、総合的な支援体制の充実を図ります。
社会保険の分野では、国民健康保険において医療費の適正化を図る観点から、糖尿病性腎症の重症化を予防するため、糖尿病の通院患者のうち重症化するリスクの高い方に保健指導等を行う
糖尿病性腎症重症化予防事業を実施してまいります。
健康の分野では、子育て支援の充実を図る観点から、全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう、検査費用の一部を助成し、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、先天性の聴覚障害を早期に発見し、音声言語発達の影響を最小限度に抑えるための取組みを進めます。
次に、基本目標の３、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。
去る２月15日、今回が３回目となる小池東京都知事との意見交換会が都庁において開催されました。
今年度はテーマが防災と設定され、私はこれに西多摩地域の首長とともに出席し、羽村市が進める取組みの一端を説明し、合わせて市民の皆様の生命と財産を守る基礎自治体の長として、さらなる防災・減災に力を尽くしていく決意を伝えてまいりました。都知事からは、技術的にも財政的にも連携、協力を約束するとの考えが示されたところであり、市では引き続き自助、共助、公助、それぞれの取組みの強化を進め、総合的な防災力の充実に努めていく考えであります。
平成31年度には、まず、公助の取組みとして、災害時における情報伝達手段の強化を図ることとし、引き続き、固定系防災行政無線のデジタル化整備に取り組んでまいります。
また、公助の側面とともに、共助の要となる消防団の機能強化を果たすため、第四分団消防ポンプ自動車の更新を行い、消防装備の充実を図ります。これにより、全分団の車両が最新の２トン車への更新が完了することとなり、火災や自然災害時における即応体制の一層の強化が図られるものと捉えております。
自助の取組みの充実については、昨年の夏、災害級とも言われる猛暑日が続き、また、局地的な豪雨が頻発するなど異常気象が常態化する中、市民の皆様が自らの安全を守るための行動をいち早くとることが可能となるよう、精度の高い気象情報をリアルタイムで提供することを目指し、気象観測装置を導入し、降雨や強風、熱中症等に関する情報を、広く市民の皆様に提供してまいります。
次に、地域とともに歩む魅力ある産業の育成の分野です。
内閣府が２月に発表した月例経済報告では、国内の景気判断を「緩やかに回復している」として、14カ月連続で据え置きました。報道によりますと、平成24年12月から始まった景気拡大が、これまで戦後最長であった「いざなぎ景気」を更新した可能性が高いとしております。一方、この間の経済成長率は１パーセント前後にとどまり、賃金も伸び悩むなど実感に乏しい景気回復とも報じられております。今回の月例経済報告では、景気判断項目の生産について、前月の「緩やかに増加している」との判断に「一部に弱さがみられる」との表現が加わり、企業収益も、前月の「改善している」から「改善に足踏みが見られる」とし、いずれも引き下げられております。景気は「踊り場にある」との見方もあり、今後の動向に細心の注意を払いながら、企業、事業者の皆様の不断の経営努力が報われるよう、地域産業の活性化と経済対策に取り組んでまいります。
工業の分野では、市内のものづくり企業が安定的に継続して操業していただくための操業環境の改善を図る取組みや、工場に対する耐震診断等の事業を支援するとともに、販路開拓や受注拡大、人材育成・定着の支援に引き続き取組みます。また、羽村市独自の企業誘致促進制度を活用し、工業系地域などへの企業誘致を促進してまいります。
商業の分野では、市内商店や事業所に対する個人消費の促進を図るとともに、市民の皆様の消費生活の一助とするための新たな経済対策として、商工会など関係機関と連携したスクラッチ事業に取組みます。
農業の分野では、今年度新たに３人の農業者の皆様を認定農業者として認定し、市内の認定農業者は、現在、10人となっております。引き続き、農業が魅力と活力ある産業として営まれ、農業経営が継続されるよう、支援に努めるとともに、農業に対する市民の皆様の理解を深める取組みを進め、地域に根差した農業の振興に努めます。
次に、基本目標の４．「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。
去る２月８日に川崎市で開催された低炭素杯2019に、羽村市は、全国1,425団体の中から選抜されたファイナリストとして参加いたしました。低炭素杯は、未来に向けた低炭素社会の構築を目指し、地球温暖化防止活動を表彰することを通じ、全国の優れた取組みの情報やノウハウの共有を図ろうとする民間団体主催の大会であり、羽村市は企業・団体部門に参加し、電気バスの導入と太陽光発電によるＣＯ２排出ゼロの
スマート交通システム、
エイゼムスプロジェクトについて発表を行いました。結果は優秀賞でありましたが、羽村市が基礎自治体として、郷土の美しく、豊かな環境を次代に引き継ぐために、積極的にＣＯ２排出抑制対策に取り組んでいる姿勢について、十分に発信することができたものと考えております。低炭素社会の構築には、地域からの着実な行動の積み上げが肝要であり、羽村市は今後も積極的に環境に優しいまちづくりを進めてまいります。平成31年度には、
エイゼムスプロジェクトをさらに推進する観点に立ち、公用自動車の更新にあたり、４台のガソリン車を電気自動車にかえ、導入を図ってまいります。導入した電気自動車は災害時には移動可能な発電システムとして、被災者避難所などでの活用を図ることとし、防災計画の充実の観点からも計画的に活用してまいります。
次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、都市基盤整備として、市の最重要施策である羽村駅
西口土地区画整理事業を推進してまいります。去る２月22日の東京地方裁判所における
福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業・
事業計画変更決定取消請求事件の判決は、市の主張が認められず、誠に遺憾であります。直ちに控訴に向けての手続を進めてまいります。昭和30年代から、多くの先人が進取の気性を胸に、未来を見据え、土地区画整理事業により進めてきた都市基盤の整備は、今日の羽村市の礎を築き、都市と自然が調和した職住近接の活力あるまちとして、この地を発展させてきました。脈々と受け継がれてきたまちづくりのバトンを後世にしっかりと引き継ぐためにも、羽村駅西口地区につきましては、既成市街地における区画整理という難しい事業ではありますが、市の玄関口として、駅前を中心とした商業の振興を図り、美しく快適で住みよい活力に満ちた都市とするために、全力で取組みを進めてまいります。平成31年度は、２カ年の業務委託契約の最終年度であり、引き続き、しらうめ保育園周辺、羽村駅前周辺、川崎一丁目エリア、羽村大橋周辺の４地区の優先整備地区を中心に、建物等移転や区画道路の築造工事等の整備を進めてまいります。権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、国・東京都とも緊密に連携を図りながら、事業の着実な進展に努めてまいります。
また、同じく都市基盤整備の分野では、神明台２丁目地区への進出を計画しているニプロ株式会社では、2020年３月の竣工を目指し、現在、事業所建屋の建設工事を着々と進めており、市では、同地区の総合的なまちづくりを進める観点から、事業者とも連携し、平成31年度には、接道する市道第202号線・川崎街道の歩道改修工事等を実施してまいります。
次に、道路の整備では、羽村駅
自由通路拡幅等整備事業を推進してまいります。
本事業は、長く懸案であった取組みについて、議会のご理解とご協力を得ながら、粘り強くＪＲ東日本と交渉を続けてきた結果、平成28年度から工事が開催され、今年度、自由通路部分の拡幅について概ね工事が完了し、一部供用を開始したところであります。現在、東口階段の設置工事に着手しているところであり、平成31年度中には全ての工事を完了し、一日に延べ２万8000人の乗降客が利用する市の玄関口にふさわしく、安全・快適・便利な施設としてご利用いただけることとなります。また、同駅につきましては、電車利用者が待ち時間を快適に過ごしていただけるよう、駅ホームに待合室を設置するよう、これまでＪＲ東日本に対し要望を重ね、交渉を続けてまいりましたが、今般、ＪＲ東日本から、今年度３月中に設置を完了し、供用を開始できるよう整備を進めていくとの説明がありましたので、ここに報告させていただきます。
次に、公園の施策では、昨年、台風24号の暴風により、市内において市民生活に大きな影響が出たところであり、公共施設、特に公園施設では多くの倒木が発生し、復旧作業に追われたところであります。自然災害の脅威を前に、改めて日常の管理に万全を期し、安全確保を図る観点から、重点的に公園施設の高木剪定を進め、管理の徹底に努めてまいります。
次に、基本構想を推進するための行財政運営の分野です。
東京20202オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向けたカウントダウンが刻々と進んでおります。大会を１年後に控えた今年は、
ラグビーワールドカップ2019日本大会や2019
世界柔道選手権東京大会など、世界的に注目が集まるスポーツイベントが目白押しであり、市民の皆様の期待も一層高まっております。オリンピック・パラリンピックに向けた取組みとして、羽村市では、昨年11月、
柔道グランドスラム大阪大会に出場する、
キルギス共和国男子柔道チームによる、東京2020大会の視察を兼ねた事前キャンプを受け入れたところであり、同チームからは本年８月に開催される2019
柔道世界選手権東京大会の事前キャンプについても、引き続き、羽村市で実施したいとの要望をお聞きしております。市では、現在、こうした要望に応えられるよう、準備を進めているところであり、さらに、東京2020大会での
事前キャンプ受け入れについても、
キルギス共和国柔道連盟と合意書の調印に向けた交渉を進めております。今回、生まれた縁を丁寧に紡ぎ、親交を深めていく中で、都市間の交流にもつなげていけるよう、平成31年度には、私自らキルギス共和国を訪問し、現地の関係者と胸襟を開き、相互に理解を深める中で、信頼関係を築いてまいりたいと考えております。開催都市である東京の自治体の長として、市民の皆様とともに、大会の成功に向けた取組みを加速し、大会を契機とした、次世代に誇れる有形・無形のレガシーを創出してまいります。
次に、行財政改革の面では、先ほども申し上げましたとおり、現下の市の財政は非常に厳しい状況にあり、さらに、今後、国において法人住民税法人税割の一部国税化が進められる予定であることなどを踏まえ、第六次羽村市
行財政改革基本計画に基づき、全庁一丸となって行財政改革を一層推進し、自ら行財政運営を厳しく律し、施策の展開を支える財政基盤の強化に取り組んでいく覚悟であります。以上、新年度に向けた施政の方針を中心に申し述べました。
「平成」の元号も、残すところ二月となり、５月には新たな時代を迎える今、まさに時代の変革期にあります。振り返れば、平成３年に市制を施行した私たちの羽村市も、平成の時代とともに歩み、幾多の月日を重ね、成熟した自立都市へと変容を遂げてまいりました。この間、バブル景気の崩壊やリーマンショックに端を発した長引く不況、阪神・淡路大震災や東日本大震災など未曾有の自然災害の発生など、その時々において、市政に多大な影響を及ぼす様々な時代の困難に見舞われてきましたが、その都度、市民、事業者の皆様、そして行政が、それぞれの責任と役割を担い、議会のご理解をいただきながら相互に連携していく中で、力強く課題を乗り越え、克服し、今日を迎えております。そして、新しい時代を前に、現在の羽村市もまた、国や社会の状況とともに、様々な困難に直面しておりますが、私は、こうした、思うようにならない状況にあっても、行政は最善を尽くし、立ち向かい、前に進んでいかなければならないものと考えております。春を待つ羽水田のチューリップは、冬の厳しい寒さにさらされ、耐えた先に、やがて大きな花を咲かすと聞いております。市政においても、困難を一つひとつ誠実に乗り越えた先にこそ、迎える時代に大きな花が咲くものと信じ、この困難な状況を、足腰の強い、しなやかでしたたかな市政へと変革するための好機とするよう、全庁挙げて英知を集め、汗をかき、市民の皆様の負託に全力で応えるべく、オール羽村の体制で難局に向かい、私自ら率先垂範していく決意を新たにしております。ここで改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、当初予算案件７件、条例案件10件、補正予算案件７件、人事案件１件、合わせて25件の議案をご提案申し上げております。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言といたします。ありがとうございました。
6 ◯議 長（馳平耕三） 以上で、市長の発言は終わりました。
この際、日程第３、議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」から、日程第９、議案第24号、「平成30年度羽村市水道事業補正予算（第３号）」までの７件を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
7 ◯市 長（並木 心） それでは、一括議題となりました議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」から、議案第24号、「平成30年度羽村市水道事業会計補正予算（第３号）」までの７議案につきましてご説明いたします。
まず、議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ7080万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ231億1230万円とするものであります。補正の主な内容ですが、事業費の決算見込みに基づき、歳入歳出予算の増減措置を行うものであります。また、被災農業者向け経営体育成支援事業助成金については、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を設定いたしました。地方債の補正につきましては、予定していた建設事業債について、起債対象事業費が減額となったことや、一般財源に財源を振り替えて起債額を抑制するため、限度額の変更及び廃止を行うものであります。
それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。
まず、歳入については、市税について、市内大手企業等の業績が好調であったことなどに伴い、市民税法人分が増額となり、固定資産税については、償却資産分が新規設備投資の増加などにより増額となるなど、市税全体で２億1814万3000円の増となりました。国庫支出金、都支出金については、事業費の確定に伴う増減措置を行いました。寄付金については、個人や団体からのご厚意による一般寄付金と特定目的寄付金を計上いたしました。繰入金については、充当事業の決算見込みに基づき、公共施設整備基金繰入金等について減額いたしました。
次に、歳出ですが、人件費については、給与改定や人事異動等に伴い、各款において一般職職員給の増減措置を行いました。総務費については、庁舎修繕料や財政調整基金積立金を増額するなど、219万1000円の増額をいたしました。民生費については、サービス利用の増加に伴い、障害児通所給付費を増額するとともに、昨年度の事業費の確定に伴う国・都支出金返還金を計上するなど、２億966万3000円を増額いたしました。衛生費については、負担金の確定に伴い、西多摩衛生組合負担金を減額するなど、2098万8000円を減額いたしました。農林費については、台風24号により倒壊・破損した農業用ハウスの再建・修繕に対する助成金を計上するなど、711万6000円を増額いたしました。土木費については、事業費の減額などに伴い、羽村駅自由通路拡幅施工委託料を減額するなど、１億9188万3000円を減額いたしました。教育費については、空調設備の故障に伴い、博物館空調設備等改修工事設計業務委託料を増額する一方、羽村第一中学校防音機能普及工事を減額するなど、4814万4000円を減額いたしました。
次に、議案第19号、「平成30年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ2559万9000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ63億1573万9000円とするものであります。補正の主な内容ですが、歳入のうち国民健康保険税については、医療給付費分、滞納繰越分等の減に伴い、3463万3000円を減額いたしました。国庫支出金については、災害臨時特例補助金の増に伴い、35万3000円を増額いたしました。都支出金については、保険給付費の補填財源である普通交付金の増により、3814万1000円を増額いたしました。繰入金については、保険税軽減措置対象者の増などに伴い、1712万7000円を増額いたしました。諸収入については、第三者納付金の増などに伴い、461万円を増額いたしました。
次に、歳出ですが、保険給付費については、今年度各月の実績により、療養給付費、高額療養費の増を見込み、保険給付費全体としては、2554万3000円の増額となりました。保健事業費については、特定健康診査等、事業費の減を見込み、170万円の減額をいたしました。諸支出金については、資格喪失に伴う還付金の増を見込み、161万6000円を増額するものであります。
次に、議案第20号、「平成30年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」につきまして説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ2194万4000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4435万6000円とするものであります。補正の主な内容ですが、歳入では後期高齢者医療保険料について、2856万1000円を増額いたしました。次に、繰入金ですが、保険基盤安定繰入金の低所得者軽減措置分について、107万6000円を増額し、健康診査費繰入金については86万3000円を減額するなど、繰入金全体では53万円を減額いたしました。諸収入については、受託事業収入の健康診査費受託事業収入の支給件数の減を見込み、313万7000円の減額、葬祭費受託事業収入については、広域連合からの提示額に基づき、295万円を減額し、諸収入全体では608万7000円を減額いたしました。
次に、歳出ですが、保険給付費については、葬祭費の支給件数の減を見込み、75万円を減額いたしました。広域連合納付金については、保険料負担金は2856万1000円の増額、保険基盤安定負担金は94万3000円の増額、葬祭費負担金は281万円の減額、広域連合納付金全体では2669万4000円を増額いたしました。保険事業費については、健康保険受診者数の減を見込み、400万円の減額をするものであります。
次に、議案第21号、「平成30年度羽村市介護保険事業会計補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ514万7000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ36億9250万円とするものであります。補正の主な内容ですが、まず、歳入については、国庫支出金については、地域支援事業における訪問型サービス費、通所型サービス費の増、委託経費の減などにより、地域支援事業交付金の増減を見込むとともに、新たな保険者機能強化推進交付金を計上し、734万6000円を増額いたしました。支払基金交付金、都支出金については、地域支援事業交付金の増減から支払基金交付金を152万8000円、都支出金を45万9000円、それぞれ増額いたしました。繰入金については、一般会計繰入金を増額する一方で、保険者機能強化推進交付金を地域支援事業に充当することから、基金繰入金を減額し、繰入金全体で431万8000円の減額といたしました。
次に、歳出ですが、総務費については、給与改定等に伴い職員人件費を増額するなど、64万7000円を増額いたしました。保険給付費については、介護サービス等諸費を1190万円減額し、介護予防サービス等諸費を790万円、高額介護サービス等費を400万円、それぞれ増額いたしました。地域支援事業費については、委託経費の減などにより、一般介護予防事業費及び包括的支援事業、任意事業費を減額する一方、訪問型サービス費、通所型サービス費の増により、介護予防生活支援サービス事業費を増額し、地域支援事業費全体では436万8000円の増額となりました。
次に、議案第22号、「平成30年度羽村市
福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計補正予算（第４号）」につきまして説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ20万1000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億5580万9000円とするものであります。補正の内容ですが、歳出では、給与改定に伴い、職員人件費を増額し、また、これに伴い、歳入では、一般会計からの繰入金について、歳出と同額を措置するものであります。
次に、議案第23号、「平成30年度羽村市下水道事業会計補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ7967万2000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4034万7000円とするものであります。補正の主な内容ですが、まず、歳入では、汚水排出量の減少に伴い、下水道使用料を2263万8000円減額し、繰入金については929万円を減額いたしました。諸収入の雑入では、流域下水道事業に対する基地負担分を34万4000円減額し、市債については4740万円を減額いたしました。
次に、歳出ですが、総務費のうち一般管理費では、主なものとして、前年度の消費税及び地方消費税が確定したことにより、公課費を474万円増額いたしました。維持管理費については、事務事業の確定などにより、委託料は413万3000円、工事請負費は2285万2000円、流域下水道維持管理負担金は2424万9000円を減額し、総務費全体で4650万円を減額いたしました。事業費のうち、公共下水道事業費については、事務事業の確定などにより委託料を978万2000円、工事請負費を589万5000円減額し、流域下水道事業費については、建設負担金などの減額により、流域下水道事業負担金を419万5000円減額するなど、事業費全体で1972万6000円を減額いたしました。公債費につきましては、前年度借入額及び利率決定に伴い、183万5000円を減額いたしました。予備費については、事務事業の確定などに伴い、充用する見込みがないことから、1161万1000円を減額いたしました。
次に、議案第24号、「平成30年度羽村市水道事業会計補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。
今回の補正予算は、修繕費等の増加及び事務事業の確定等に伴うものであります。
まず、予算第２条、主要な建設改良事業では、事業の確定により、配水管整備に係る費用を1180万円減額し、２億1565万8000円に、施設整備に係る費用を500万円減額し、１億3562万1000円とするものであります。
次に、予算第３条では、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入については他会計負担金の増により、水道事業収益を165万7000円増額し、収入の総額を11億3342万8000円とするものであります。
支出については、修繕費等の増、委託料等の減により、水道事業費用を803万1000円増額し、支出の総額を８億5172万6000円とするものであります。
予算第４条では、資本的収入及び支出の予定額のうち、収入については、事務費用の確定により、負担金を966万6000円減額し、収入の総額を１億2733万5000円とするものであります。
支出については、事務事業の確定により、建設改良費を2066万4000円減額し、支出の総額を７億2638万8000円とするものであります。
また、予算第４条本文括弧書き中の収支不足額及び補填財源の内訳を改めるものであります。
予算第５条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定められた職員給与費を43万2000円増額し、9842万円とするものであります。
なお、議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」の細部につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定くださいますようお願いいたします。以上です。
8 ◯議 長（馳平耕三） 財務部長。
［財務部長 早川 正 登壇］
9 ◯財務部長（早川 正） それでは、議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」の細部についてご説明いたします。
お手元の議案その２、一般会計補正予算書（第４号）をご覧いただきたいと存じます。
２ページ、３ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正ですが、補正の総額は歳入歳出ともにマイナスの7080万円で、減額補正となります。今回の歳入歳出予算の補正につきましては、事業費の確定などに伴う予算の整理と、決算に向けた予算の過不足を調整するものが主なものとなりました。
６ページ、７ページをお開きください。第２表、繰越明許費ですが、被災農業者向け経営体育成支援事業助成金については、昨年の台風24号で被害を受けた農業用ハウスの再建等に対する補助金ですが、事業が翌年度に亘るため、繰越明許費を設定するものであります。第３表、地方債補正については、変更と廃止がございます。いずれもそれぞれの事業について、起債対象事業費が減額となったことや、国・都補助金が増えたこと、また一般財源に財源を振り替えて起債額を抑制するなどの要因により限度額を減額するものでございます。
12ページ、13ページをお開きください。まず、歳入ですが、１款市税は２億1814万3000円の増です。市民税法人分については、企業の業績が好調であったことなどに伴い、２億313万2000円の増。固定資産税については、償却資産分、新規設備投資の増などにより増額となり、2490万円の増。市たばこ税は、売上本数の減少により、1747万3000円の減となります。
14ページ、15ページをお開きください。８款国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、交付実績に基づき減額するものでございます。次に、12款分担金及び負担金は、保育園利用者負担金の収入実績に基づき、610万4000円の減額となります。次に、13款使用料及び手数料は、603万9000円の減額です。霊園使用料や市営住宅使用料などについて、決算見込みに基づき減額するものでございます。
16ページ、17ページをお開きください。14款国庫支出金は4893万8000円の増額です。主には歳出の事業費と連動して、国庫負担金、国庫補助金の増減措置を行うものでございます。
18ページ、19ページをお開きください。15款都支出金は1504万5000円の減です。国庫支出金と同様に歳出の事業費と連動して、都負担金、都補助金等の増減措置を行うものが主な内容となります。２項都補助金、４目農林費都補助金の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金430万円は、繰越明許費のところでご説明いたしました被災農業者向け経営体育成支援事業助成金に対する補助金でございます。
20ページ、21ページをお開きください。16款財産収入は68万7000円の増です。財産貸付収入、基金利子及び出資金返還金を増額するものでございます。次に、17款寄付金は146万6000円の増です。市民や団体の皆様からの一般寄付と特定目的寄付でございます。
22ページ、23ページをお開きください。18款繰入金は１億5620万5000円の減です。公共施設整備基金繰入金をはじめ３つの基金繰入金について、それぞれ充当事業の減額に合わせて減額を行うものでございます。次に、20款諸収入は、2968万9000円の増です。弁償金や雑入などについて、実績に基づき、それぞれ増減措置を行うものでございます。
24ページ、25ページをお開きください。21款市債は１億8200万円の減です。地方債補正のところでご説明しましたとおり、それぞれの事業について、起債対象事業費が減額となったことや、国・都補助金が増えたこと、また、一般財源に財源を振り替えて起債額を抑制するなどの要因により減額するものでございます。
26ページ、27ページをお開きください。次に、歳出でございます。
１款議会費は115万4000円の減です。職員人件費については、10月及び１月の人事異動や、給与改定等による職員人件費の整理に伴う増額でございます。職員人件費は、議会費だけでなく、各款において補正を行っており、一般会計と特別会計、水道事業会計を除きますが、全体で457万2000円の減額となります。
次に、２款総務費は219万1000円の増です。
28ページ、29ページをお開きください。１項総務管理費、７目財産管理費のうち、庁舎修繕料101万6000円については、自動火災報知設備の基盤の交換・修繕を行うものです。
少し飛んで34ページ、35ページをお開きください。３款民生費は２億966万3000円の増です。
36ページ、37ページをお開きください。１項社会福祉費、２目障害者（児）福祉費のうち、障害児通所給付費608万7000円については、児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用が大きく伸びていることから増額するものでございます。
恐れ入ります、46ページ、47ページをお開きください。４款衛生費は2098万8000円の減です。それぞれ実績、決算見込みに基づき減額措置を行っています。
48ページ、49ページをお開きください。２項清掃費、２目塵芥処理費、西多摩衛生組合負担金、マイナスの2707万6000円は、負担金の確定に伴い減額するものでございます。
50ページ、51ページをお開きください。６款農林費は711万6000円の増です。被災農業者向け経営体育成支援事業助成金610万円は、先ほど繰越明許費及び都支出金のところで説明しました台風24号で被害を受けた農業用ハウスの再建等に対する助成金でございます。再建等の費用に対する負担割合は、国が10分の３、都が10分の２、市が10分の２、農業者が10分の３となっております。次に、７款商工費は279万7000円の増です。はむら花と水のまつり事業等運営委託料、マイナスの49万3000円については、本年３月に実施する花と水のまつりが実行委員会形式での実施となることから、予算の組み替えを行うものでございます。
52ページ、53ページをお開きください。８款土木費は１億9188万3000円の減です。羽村駅自由通路拡幅施工委託料、マイナスの１億9385万4000円をはじめ、それぞれの事業費の決算見込みに伴い減額するものでございます。
少し飛んで58ページ、59ページをお開きください。９款消防費は1969万2000円の減です。消火栓設置費等負担金165万7000円は、民間の土地に設置させていただいている消火栓について、土地所有者から移設の要望が出ていることから、移設に係る費用を増額させていただくものでございます。次に、10款教育費は4814万4000円の減です。66ページ、67ページをお開きください。５項社会教育費、６目郷土博物館費、博物館修繕料51万3000円は水道管の漏水修繕を行うもので、空調設備等改修工事設計業務委託料152万8000円については、展示エリアの空調設備が故障したことに伴い、改修工事を実施する必要が生じましたことから、設計業務委託料を計上させていただくものでございます。なお、改修工事費については、平成31年度一般会計予算に計上させていただいております。次に、12款公債費は720万6000円の減です。地方債元金償還金、地方債利子償還金ともに利率の確定に基づき、それぞれ減額措置を行うものでございます。
68ページ、69ページをお開きください。13款諸支出金は350万円の減です。羽村市土地開発公社土地取得利子補給金等について、利率の確定に基づき減額を行うものでございます。
以上で議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」の細部説明とさせていただきます。
10 ◯議 長（馳平耕三） これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
お諮りいたします。議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」から、議案第24号、「平成30年度羽村市水道事業会計補正予算（第３号）」までの７件については、17人の委員をもって構成する
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
11 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。
よって、議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」から、議案第24号、「平成30年度羽村市水道事業会計補正予算（第３号）」までの７件は、17人の委員をもって構成する
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定いたしました。
しばらく休憩いたします。
午前11時01分 休憩
午前11時02分 再開
12 ◯議 長（馳平耕三） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいま設置されました
一般会計等予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり、17名の方を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
13 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。
よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
次に、
一般会計等予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてご報告いたします。
羽村市議会委員会条例第９条第３項において、「予算審査に係る特別委員会を同一年度内に再設置する場合は、委員長及び副委員長の選任に関し必要な事項は、議長が別に定める」と規定しています。
予算審査特別委員会は既に６月定例会、９月定例会及び12月定例会で設置されており、本３月定例会において再設置となります。よって、羽村市議会委員会条例第９条第３項の規定により、委員長に山崎陽一委員、副委員長に橋本弘山委員を選任いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時03分 休憩
午前11時15分 再開
14 ◯議 長（馳平耕三） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第10、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、９番 西川美佐保議員。
［９番 西川美佐保 登壇］
15 ◯９ 番（西川美佐保） 皆様、こんにちは。公明党の西川美佐保です。
通告に従いまして、３項目の一般質問を行わせていただきます。
初めに、１項目め、不妊治療への支援拡大についての質問です。
2018年２月に日経ＢＰ総研が全国の324自治体を対象に、子育てしやすいまちの調査が行われ、ヒト・モノ・カネで見る、それぞれの合計で、羽村市は総合子育てランキングで第２位となりました。これまでの市の子育て支援策やＰＲなど、市の努力が評価されたものと思っております。
同時に、子育て支援の前に大変重要と考えますのが、子どもを産みたいのに産めない方への支援であると考えております。晩婚化や晩産化が進む日本において、不妊治療は身近な医療となってきました。2015年６月に行われた国立社会保障・人口問題研究所第15回出生動向基本調査によりますと、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は約5.5組に１組とも言われております。体外受精等で誕生したお子さんは約20人に１人という厚生労働省のデータもあります。一方、デリケートな内容であるため、日常生活の中で、妊娠活動、いわゆる妊活や不妊治療の話題に接することは少なく、社会的な認知やサポート体制はまだまだ低いのが現状であります。
そこで公明党は、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用に対し、国や東京都の助成を推進してまいりました。羽村市でも、特定不妊治療費助成制度を設け、既に東京都の特定不妊治療費助成の決定を受けている方に、体外受精及び顕微受精の治療費の一部を助成しております。しかし、前述の調査では、特定不妊治療にかかった費用は平均で約193万円という結果も出ています。３人に２人は金銭面の負担が重いと感じるとのアンケート調査の結果から、さらなる支援が必要と考え、以下、質問いたします。
（１）国や都も含めた助成金の現状について
1)現在の特定不妊治療への、国、東京都、市のそれぞれの助成の対象者や、助成金はどうなって
いるのでしょうか。１人１回あたりの助成金額はおおよそいくらで、自己負担額はいくらか伺
います。
2)男性が原因の不妊も４割と言われております。男性が不妊治療を受けている場合、費用はどの
くらいかかり、助成金、自己負担額はどのくらいでしょうか。
（２）市の支援への施策について
1)都では、不妊検査、一般不妊治療（薬物療法、人工授精等）の助成の対象を妻の年齢が35歳未
満から40歳未満へ拡充すると伺っておりますが、市の対応はいかがでしょうか。
2)東京都では、特定不妊治療への所得制限を730万円から905万円まで拡大する動きがあると聞い
ております。市でも、所得制限等条件を都に合わせ拡大するべきではないでしょうか。
3)過去５年間で、市の特定不妊治療の助成金を活用された人数はどのくらいか伺います。
4)不妊への相談体制について、羽村市では子育て世代包括支援センター羽っぴーで、妊娠期から
子育て期にわたり、切れ目のない支援を行うとしていますが、不妊の治療も行われているので
しょうか。
5)不妊治療に金銭面の負担が重いと感じるとのアンケート調査より、特に女性の不妊治療と男性
の不妊治療が重なる家庭への支援も含めて、市でも更なる支援策が必要ではないか伺います。
続きまして、２項目め、風疹及びインフルエンザの感染症対策について質問いたします。
風疹は、免疫のない女性が妊娠中、特に初期に感染すると、先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる場合があることを指摘されております。
厚生労働省は、昨年10月、風疹対策への協力を呼びかける通知を、急速な患者の増加傾向が見られる東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県の５都県に発令しました。症状や感染拡大防止策を住民に正しく理解してもらうこと、ウエブサイトなどを通じて、妊婦と家族、妊娠を希望する女性に積極的な抗体検査の受診、抗体価が低い人には予防接種を促すことなどを求めております。今回の通知は、東京都など５都県で、30歳代から50歳代男性を中心に風疹の感染が急増していることを踏まえたものであります。
厚生労働省は、昨年12月11日、東京都など７都府県を中心に、罹患者数が増加している風疹の増加対策として、これまで全く予防接種を受ける機会がなかった39から56歳の男性、約1610万人を対象に、抗体検査とワクチン接種を３年間無料で実施する方針を発表しております。これは公明党が強く主張して、2018年度第２次補正予算が今月、国会で成立いたしたものでございます。市の体制はどうなっているのでしょうか。
また、インフルエンザも猛威を振るっており、学校の学年閉鎖、学級閉鎖をはじめ、感染者の駅ホームからの転落死、介護施設での集団感染による死亡者も出るなど、連日、感染症の報道が相次いでおります。これらへの対策が必要と感じ、以下、質問いたします。
（１）市内の風疹の予防接種の状況を伺います。
1)風疹の発症数の届け出は、昨年から本年にかけて報告はどのようなものか伺います。
2)風疹の症状や感染力、先天性風疹症候群の発生など妊婦への影響、感染拡大防止策などを住民
に正しく理解してもらうための周知はどうか伺います。
3)39から56歳男性はこれまで接種の機会がなく、厚生労働省では、平成31年度は、まず39から46
歳の男性に受診券を送り、検査を促す方向性を聞いています。市での現在の予防接種対象者や
助成金などの対応と今後の方向性について、市の考えを伺います。
（２）市内インフルエンザの状況を伺います。
1)学校、幼稚園、介護施設での感染の状況はいかがでしょうか。
2)市民の感染状況はどうでしょうか。
3)立川市で２校の小学校の各クラスに加湿器を設置したところ、感染者が少なかったと聞いてい
ます。市でも何らかの対策が必要ではないか伺います。
4)市民への感染防止に関する意識啓発を今後どのように行っていくのでしょうか。
次に、３項目めの毎月勤労統計調査等の不適切問題に関する影響と対応についての質問です。
厚生労働省が公表する毎月勤労統計調査は、日本の賃金や労働時間、雇用の動向を把握するために行われている調査でありますが、一部調査で不適切な手法がとられていたことが大きな問題となっております。この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は、2004年からの15年間で延べ約2000万人に上り、過少給付の総額は約537億円に上ると推計されております。
さらに、１月28日、政府は新たに厚生労働省の賃金構造基本統計でも決められた手法で調査が行われていなかったと発表しました。政策立案の重要な材料となる基幹統計（全56種）の中で、これで問題が見つかった基幹統計は、１月28日現在、７つの省庁の23統計となりました。賃金構造基本統計は、生活保護、保育士、介護従事者、市職員などの給与等の重要な基礎的データとなっています。国としてしっかり徹底調査への取組みを願うものでありますが、その影響について、以下、質問いたします。
（１）基幹統計56種の中で、次々と不適切問題が発覚しましたが、勤労統計調査の問題で、市民、
企業、市への影響は、それぞれどういうものと考えるか伺います。
（２）相談先はどうなるのか。窓口対応や、通知はどこが行い、手続はどのようなものでしょうか。
（３）基幹統計の中でも、問題の見つかった23統計の中には、賃金構造基本統計も含まれています
が、市民の給与等にも大きくかかわることであり、以下について伺います。
1)市にどのような影響があるのでしょうか。
2)それらについての対応はどうか伺います。
3)必要であれば、国へ声を上げていくべきではないでしょうか。
（４）そのほかの基幹統計で、市に影響があると考えられることはあるのでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
16 ◯議 長（馳平耕三） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
17 ◯市 長（並木 心） ９番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「不妊治療への支援拡大」についての１点目、「国や都も含めた助成金の現状について」のお尋ねのうち、まず、「現在の特定不妊治療への、国、東京都、市のそれぞれの助成の対象者や助成金。１人１回あたりの助成金額と自己負担額はいくらか」についてですが、国は、特定不妊治療に係る体外受精及び顕微受精について、妻の年齢が43歳未満の夫婦を対象に、治療法により、１回につき７万5000円、もしくは15万円、初回の治療については30万円を限度に、都道府県、指定都市、中核市へ助成しております。この国の制度を活用し、東京都では特定不妊治療費の助成事業を行っており、対象年齢及び初回の治療費30万円については国と同様ですが、申請回数が２回目以降の方は、国の助成限度額15万円に、治療法により５万円もしくは10万円を加算し、最高25万円まで助成が受けられる制度として実施しております。市では、東京都の特定不妊治療費の助成決定を受けている方で、その助成決定額を超える費用がかかった方を対象に、５万円を上限とする費用を助成しております。１人１回あたりの助成額、自己負担額については、平成29年度に市に申請のあった延べ35人の１人あたりの平均でお答えいたしますと、東京都の助成金額が約23万円、市の助成金額が５万円で、自己負担額は約25万円であります。
次に、「男性が不妊治療を受けている場合の費用、助成金、自己負担額について」ですが、男性の不妊治療への助成については、国が都道府県等へ１回15万円を上限として助成し、東京都が実施主体として同額の治療費を助成しております。なお、これまで、市の特定不妊治療費助成制度を申請した方のうち、男性不妊治療を実施された方がおりませんでしたので、不妊治療費及び自己負担額については把握しておりません。
次に、２点目、「市の支援への施策について」のお尋ねのうち、まず、「都では、不妊検査、一般不妊治療の助成の対象を妻の年齢が35歳未満から40歳未満へ拡充すると聞いているが、市の対応は」についてですが、東京都では、不妊検査及び薬物療法、人工授精などの一般不妊治療に要した費用について、夫婦１組につき、１回に限り、５万円を上限に助成しております。これまでは、助成対象となる妻の年齢を35歳未満としておりましたが、女性の社会進出や晩婚化などを踏まえ、平成31年度から年齢要件の緩和を予定していると聞いております。なお、市では、不妊検査及び一般不妊治療の助成は実施しておりませんので、市民の皆様から相談があった場合は、東京都の事業を紹介しております。
次に、「都では特定不妊治療への所得制限を730万円から905万円まで拡大する動きと聞いている。市でも所得制限等条件を都に合わせて拡大すべきでは」についてでありますが、東京都では、平成31年度から所得要件の緩和を予定していると聞いております。市の特定不妊治療費助成事業は、東京都の特定不妊治療費助成の決定を受けている方を対象としているため、東京都において所得制限の緩和が実施される場合には、市においても同様に所得制限の緩和を適用してまいります。
次に、「過去５年間で、市の特定不妊治療の助成金を活用した人数」についてですが、市の特定不妊治療の助成については、平成25年度から平成29年度までの５年間で、延べ174人の方に利用していただいております。
次に、「子育て世代包括支援センター羽っぴーでは、不妊の相談も行われているのか」についてですが、市において、不妊相談全般については、健康課で対応することとしており、子育て世代包括支援センター羽っぴーに来所された方で、不妊に関する相談がある方については、同じ施設内の健康課につなぎ、特定不妊治療費助成事業の紹介や、東京都の不妊・不育ホットラインの案内などを行っております。
次に、「不妊治療に金銭面の負担が重いと感じるとのアンケート調査により、特に女性の不妊治療と男性の不妊治療が重なる家庭への支援も含めて、市でも更なる支援策が必要ではないか」についてですが、市では、他の自治体に先駆けて、経済的負担の軽減及び少子化対策の一助として、医療保険が適用されず、高額な治療費のかかる体外受精及び顕微受精などの特定不妊治療費の助成を行ってまいりました。今後も事業の周知を図りながら特定不妊治療に対する医療費の助成を継続していくとともに、更なる支援策について、他自治体の動向などを調査・研究してまいります。
次に、ご質問の２項目め、「風疹及びインフルエンザの感染症対策について」の１点目、「市内の風疹の予防接種の状況」のお尋ねのうち、まず、「風疹発症数の届け出の昨年から本年にかけての報告数」についてですが、平成30年１月から平成31年２月17日までの東京都における風疹の報告数は1,094人であります。なお、東京都では、各医療機関から報告された件数について、自治体ごとの集計は行っていないため、羽村市民の風疹発症件数について、市では把握することができません。
次に、「風疹の症状や感染力、先天性風疹症候群の発生など妊婦への影響、感染拡大防止策などを住民に正しく理解してもらうための周知」についてですが、市では、妊娠の届け出の際に配布している母子保健バッグに、風疹を含む感染症の情報を起債したチラシを同封し、周知しているほか、平成30年度の風疹の流行を踏まえ、保健センターで実施している乳幼児健康診査や育児相談、ＢＣＧ予防接種及び児童館で実施しているおしゃべり場などを活用し、先天性風疹症候群について周知・啓発するとともに、広報はむらや市公式サイトにおいて、市が実施している風疹抗体検査や風疹予防接種についてお知らせしております。
次に、「39歳から56歳までの男性はこれまで接種の機会がなく、厚生労働省では、平成31年度はまず、39歳から46歳までの男性に受診券を送り、検査を促す方向性を聞いている。市での現在の予防接種対象者や助成金などの対応と、今後の方向性について」ですが、市では、これまで、19歳以上で妊娠を予定または希望する女性のうち、抗体価が十分でなかった方を対象に風疹予防接種の助成を行っておりましたが、平成30年11月からは、妊婦の同居者、妊娠を予定または希望する女性の同居者に対象を拡大し、事業の充実を図ったところであります。予防接種の助成額は5,000円で、接種費用から5,000円を差し引いた額を、医療機関に直接支払っていただいております。国では、今後、39歳から59歳までの男性のうち、抗体検査の結果、抗体価が十分でなかった方を、予防接種法に基づく定期接種の対象者とすることとしておりますので、国からの通知に基づき、できるだけ早期に事業を実施できるよう取り組んでまいります。
次に、２点目、「市内インフルエンザの状況」とのお尋ねのうち、まず、「学校、幼稚園、保育園、介護施設での感染状況は」についてですが、学校でのインフルエンザによる出席停止者については、１月末現在、小学校で421人、中学校で192人であります。保育園、幼稚園については、認定こども園、認証保育所を含めた市内の幼児教育・保育施設の合計で、２月15日現在、625人の感染が確認されております。介護保険施設については、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び有料老人ホームの６施設において、ピーク時で各施設３人から15人が発症しておりましたが、手洗い・うがい等の徹底や、症状のある職員の業務制限、面会停止などの対策により、症状は収束しているとの報告を受けております。
次に、「市民の感染状況」についてですが、東京都では、自治体ごとの患者数は把握しておりませんが、定点医療機関を定め、指定された医療機関で診断された患者の報告を求めており、１月28日から２月３日までの西多摩保健所管内における発生状況は、14の定点医療機関からの報告数において755人に上り、定点あたり53.93人で、流行警報基準となる定点あたり30人を大きく上回っておりましたが、２月11日から２月17日までの発生は、定点あたり10.43人であり、流行警報基準を下回っております。
次に、「市民への感染防止に関する意識啓発を今後どのように行っていくのか」についてですが、広報はむらや市公式サイトでの啓発のほか、乳幼児の保護者へは、乳幼児健診などの個別相談時に予防接種記録を確認する中で、感染防止や予防接種について説明しております。また、町内会・自治会などで冬季に行う出前講座においても、インフルエンザの感染予防方法などの紹介を行っております。幼稚園、保育園及び介護保険施設については、国通知等に基づき、感染防止対策について、メールなどにより注意喚起を行っており、今後も様々な機会を捉え、インフルエンザの感染への意識啓発、注意喚起に努めてまいります。
次に、ご質問の３項目め、「毎月勤労統計調査等の不適切問題に関する影響と対応について」の１点目、「勤労統計調査の問題で、市民への影響、企業への影響、市への影響は、それぞれどういうものか」とのお尋ねですが、厚生労働省の報道発表によりますと、毎月勤労統計調査において、全数調査を行うべきところを一部抽出調査で行っていたとする問題に伴う影響として、まず、市民の皆様への影響としては、平成16年度以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方のうち、調査の結果、追加給付の対象となった方には、追加給付が行われるとのことであります。また、企業への影響としては、雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主のうち、調査の結果、追加給付の対象となった事業主には、追加給付が行われるとのことであります。なお、現在のところ、市への影響はないものと捉えております。
次に、２点目、「相談先はどうなるのか、窓口対応や通知はどこが行い、手続はどのようなものか」とのお尋ねですが、現在、厚生労働省において、雇用保険、労災保険、船員保険それぞれの問い合わせ専用ダイヤルを開設し、市民の皆様からの相談に応じております。また、厚生労働省では、追加給付の対象となった方に対して、準備が整い次第、順次支払いを行うこととしておりますが、具体的な通知方法や手続については、現在のところ示されておりません。
次に、３点目、「基幹統計の中でも問題の見つかった23統計の中には、『賃金構造基本統計』も含まれているため、市民の給与等にも大きくかかわることである」とのお尋ねのうち、「市民にどのような影響があるのか」「それらについての対応は」及び「必要であれば、国へ声を上げていくべきでは」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
賃金構造基本統計の問題をめぐっては、調査員調査により実施するとしていた配布・回収を郵送調査により実施していたこと、調査の提出期限を調査計画より早い期限を定め、報告者である事業所に通知している例があったこと、また、調査計画で対象としたバー、キャバレー、ナイトクラブを抽出の母集団から除外し、調査対象としていなかった事実について、国では確認がされております。賃金構造基本統計調査については、国において、これまでの事実関係を引き続き調査していくこととしておりますので、この調査結果の動向並びに国会での審議経過を注視してまいります。
次に、４点目、「そのほかの基幹統計で市に影響があると考えられることはあるのか」とのお尋ねですが、毎月勤労統計の問題を受けて、各省庁において他の基幹統計の点検を実施し、この結果、「計画上の集計事項の中に集計、公表されていないものがある」「その他手続等の問題がある」などの不備の報告がありましたが、毎月勤労統計のように、実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題がある事案はなかったとのことでありますので、現在のところ、市への影響はないものと捉えております。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
18 ◯議 長（馳平耕三） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
19 ◯教育長（桜沢 修） ９番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
ご質問の２項目め、「風疹及びインフルエンザの感染症対策について」の２点目、「市内インフルエンザの状況を伺う」のお尋ねのうち、「立川市で２校の小学校の各クラスに加湿器を設置したところ、感染者が少なかったと聞いている。市でも何らかの対策が必要ではないか」についてですが、平成30年度は、12月から２月の上旬にかけて、インフルエンザによる学級閉鎖が、小学校では４校９学級、中学校では２校８学級ありました。また、羽村第二中学校では、１月下旬に１年生が学年閉鎖になりました。人が多く集まる場所として、学校もインフルエンザに感染する可能性が高まることから、各学校では児童・生徒に対し、朝や帰りの学活の時間などを活用して、うがい、手洗いの励行や咳が出る場合のマスクの着用、休み時間中の換気などの指導を行っています。インフルエンザの感染防止には、これらの指導内容のほか、適度な温度と湿度に保つことも効果があると聞きますが、一方では、室内の湿度が高くなると細菌やかびが発生し、アレルギーの原因となるとも言われています。加湿器を使用することには、このような課題もあることから、現時点での設置は考えていませんが、今後もインフルエンザ感染防止対策として、児童・生徒への予防指導に継続して取り組んでいきます。
以上で答弁を終わります。
20 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
21 ◯９ 番（西川美佐保） ありがとうございました。それでは、時間の許す限り、３項目について再質問を行わせていただきます。
初めに、１項目めの不妊治療への支援拡大について、国や都も含めた助成金の現状をまずお伺いいたします。現在、特定不妊治療への国や都の助成金は、その対象者や金額について、先ほどご回答ありましたけれども、国は１回目が７万5000円から15万円、初回のみ最大30万円、都も同じく上限額が、初回は30万円、市は５万円の補助ということで、初回の合計は35万円だと思います。その治療によって補助額が違いますので、市に申請のあった方の平均は、国と都が23万円、市で５万円ですので、合わせて28万円の補助が出ているということでした。平均の費用が１回で53万円と言われておりますので、自己負担が25万円ということだと思いますが、非常に細かく分かれていてわかりづらいですけれども、そのようなご回答だったかどうか、ご確認をお願いします。
22 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
23 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） それぞれ第１項目めのところで市長からご答弁したとおりで、今、西川議員から言われたとおりで、金額につきましては間違いございません。
24 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
25 ◯９ 番（西川美佐保） 東京都は２回目以降の治療に６段階の治療ステージがありまして、そこに５万円から10万円の、国よりも上乗せをされて、上限は25万円となっております。そこで質問なのですけれども、最大６回の治療に毎回、市として５万円の補助が出ているのでしょうか。
26 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
27 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 回数につきましては６回が限度になりますので、その都度、費用が超えた部分については５万円を限度としての助成をしております。
28 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
29 ◯９ 番（西川美佐保） 平成30年度からは事実婚の方も助成対象となりました。また、東京都では2018年度、不妊治療と仕事の両立に向けた環境づくりを整備した企業に30万円を支給するとしていますが、治療をしている方の９割が仕事との両立が困難と感じていることへの対応であると思いますけれども、東京都のそのような情報は企業へはどのように伝わるのでしょうか。
30 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
31 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 今、西川議員から言われた各企業への助成制度でございますけれども、こちらは都で昨年度から実施しておりますチャイルドプランサポート事業のことかと思います。こちらについては、東京都のホームページ等で公表しておりますので、そちらをご覧になっていただくという形で、市でこれについて特段の周知等は現在はしておりません。
32 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
33 ◯９ 番（西川美佐保） 羽村市にも従業員の多い企業がありますので、例えば、企業支援員などが回られるときに、そういった情報も合わせて届けていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
34 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
35 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 企業支援という形では、いろいろなサポートの仕方がございますので、こうした情報も企業支援員を通じて各企業へ周知してまいりたいと思います。以上です。
36 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
37 ◯９ 番（西川美佐保） 男性が原因の不妊の場合ですけれども、助成金が国と都を合わせて15万円ということだったのですけれども、男性の特定不妊治療の助成が得られた方に対して、この15万円が出ているわけてすけれども、先ほど男性のみの特定不妊治療を受けた方はいなかったということでございました。特定不妊治療は、不妊の検査は男性も女性も義務づけられております。不妊の原因は男性、女性と大体半々と言われているわけですけれども、男性のみの特定不妊治療を受けた方がおられないのはどういった要因があるとお考えでしょうか。
38 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
39 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 東京都の男性不妊の治療への助成のことでございますけれども、男性不妊の治療だけの場合は、一切、都の助成がされてございません。これはあくまで女性の特定不妊治療の一環で、男性も治療に当たった場合に助成するという形になってございます。どうして実施されていないか、その辺の分析はしてございませんけれども、あくまで助成対象は今、申し上げたとおりの形で、特定不妊治療の一環として、男性、女性が合わせて治療を行った場合に支給される助成制度となっておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。
40 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
41 ◯９ 番（西川美佐保） 特定不妊治療の場合、体外受精と顕微受精があり、体外受精というのは女性から卵子を取り出して、男性から精子を取り出して、体の外で受精するものですけれども、そのときに精子に異常があり、男性が手術までした方に助成金が出るということですので、手術までして体外受精に至った方は、多分、羽村市ではおられなかったということだと思うのですけれども、他の様々な男性の治療が特定不妊治療に入っていないことも要因ではないかと私は考えましたが、これについてはいかがでしょうか。
42 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
43 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 制度の内容については、市で、それだけで実施しているわけではございません。先ほど申し上げましたとおり、都の形で、いろいろ検討した中で、現在の補助事業を実施しているところでございますので、その辺については、東京都に事情等も聞きながら、できるだけ対象者に利用しやすい制度を構築できるように、また東京都などとも協議していきたいと思います。
44 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
45 ◯９ 番（西川美佐保） 男性の不妊の原因も様々あると思いますけれども、まずは検査をすることから始まると思います。国立社会保障・人口問題研究所で2017年10月に調査が行われて、10年以内に妊活経験のある20歳から49歳までの女性に対しての調査が行われております。妊活時の平均世帯年収、約500万円で、特定不妊治療にかかった費用は平均で約193万円。そして300万円以上かかった方も６人に１人、16.1パーセントとなり、対象の平均世帯年収500万円と考えますと、その負担の大きさがわかります。
そこで、（２）の市の支援について、1)の東京都では不妊治検査や一般不妊治療費の助成の対象を妻の年齢が35歳から40歳未満へと拡充する動きがあり、先ほど市も都に合わせて適用するというお答えでございました。東京都では、子どもを望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療に係る費用の一部を助成しています。保険医療機関にて行った不妊検査及び一般不妊治療に要した費用、これは保険薬局における調剤も含みます、などについて５万円を上限に助成しております。助成回数は、夫婦１組につき１回に限るということです。妻の様々な検査とともに、夫の不妊検査にも助成の対象となる遺伝子検査など、不妊検査及び一般不妊治療など、特定不妊治療以外にも助成があります。市のホームページを見てみますと、リンクされていて、その情報は東京都のホームページにも記載されて貼られていますので、それはよいと思いましたけれども、市のホームページにも男性の不妊対策への情報も一言記載が欲しいなと思いましたが、いかがでしょうか。
46 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
47 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 一般不妊治療の関係だと思いますけれども、先ほど市長の答弁でもお答えしていますように、市では一般不妊治療についての助成は行っておりません。いわゆる特定不妊治療が保険対象外という形で非常に高額であることから、そちらを行っているわけでございまして、一般不妊治療については、東京都で、今、西川議員も言われたとおり、１回、１夫婦に限り、５万円限度という形で行っております。市の公式サイト上では東京都へのリンクという形でなってございますけれども、市の公式サイト上への掲載内容につきましては、今後検討したいと思います。
48 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
49 ◯９ 番（西川美佐保） よろしくお願いします。
2)の所得制限ですけれども、730万円から905万円に拡充する。もし東京都が行った場合、市は、そこに準じていくということでございましたが、これらは早くていつごろからスタートする予定でしょうか。
50 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
51 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 年齢、また所得制限につきましては、東京都で平成31年度から実施すると伺ってございます。以上でございます。
52 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
53 ◯９ 番（西川美佐保） これらの市の負担はどのくらい増えると試算されているのでしょうか。
54 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
55 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 市の助成につきましては、あくまで東京都の助成を受けている方ということでございますので、特別、市での試算はしてございません。
56 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
57 ◯９ 番（西川美佐保） こういった新しく拡大された不妊治療の助成なのですけれども、若い世代への情報発信はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
58 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
59 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 若い方ということですけれども、基本的に市としては、こうした助成事業については、市の公式サイト、また広報紙等、そういった形で行っておりますので、また、特に保健衛生にかかわる事業でございますので、保健センターでの事業とか、あるいは子育て支援の事業とか、そういうところでの周知に努めていきたいと考えております。
60 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
61 ◯９ 番（西川美佐保） それに加えて、ＳＮＳなども含めて、より多くの世代にそういった情報が届くように工夫をしていただきたいと思います。
それから、3)ですけれども、過去５年間で市の特定不妊治療の助成金を活用された人数ということで、先ほどお示しいただきました。東京都の女性のための健康ホットラインも重要だと思います。羽村市の若年女性の減少について、国立社会保障・人口問題研究所が行った、2040年における市の20代、30代の女性の人口推計によりますと、2010年の6,835人に対し、2040年では4,863人と、今から20年後は率にして28.9パーセントの減少と試算されております。実に若い世代の３割の人口そのものが減り、晩婚化や未婚が増加する中で、子どもを産みたいけれども、産めない方への対策は非常に急務であると考えます。これからの変化について、市はどのように受けとめておられるのでしょうか。
62 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
63 ◯企画総務部長（市川康浩） 今、お話ありました人口減少ということで、細かい数字は手元に持ってございませんけれども、その克服に向けて様々な施策をやっていると。これまでのまちづくりも、職住近接のまちづくりをはじめ、やっておりますけれども、人口減少につきましては、シティプロモーション推進課におきまして、特に集中的に子育てしやすいまちを標榜しながら、その克服に向けて、できることを実施して、なるべくそうならないようにということで、目標も掲げて取り組んでいるところでございます。
64 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。ちょっと通告から外れつつあるので。
65 ◯９ 番（西川美佐保） はい。不妊治療の課題は金銭的な面だけではなく、精神的にも肉体的にも大きな負担があり、せめて補助金に市でも取り組む必要性があると考えております。市が早い段階から取り組んできたことを評価されるものと考えます。先ほどお話をいただいたとおり、評価されるものと考えております。日本産婦人科学会が2010年に発表した、体外受精により出産する割合が、40歳以上で助成を受けているという方は35.7パーセントあって、その方が妊娠できる確率は7.7パーセントであるという実態もあります。治療をやめるにやめられず、どこまで治療を続けてよいのかと悩む方もおられるとのこと、患者の心のサポートも大切だと思います。同じ経験を持つ方がピアカウンセリングとして情報交換や、心をサポートするところが必要ではないかと思います。先ほどもお話がありましたけれども、保健師等による健康課での相談とか、ピアカウンセラーを養成し、相談体制、もしくはつなぐ体制ができないのか、伺います。
66 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
67 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） そうした妊娠を望まれる方、なかなか妊娠できないという形で悩まれる女性は非常に多くなっているのは確かに事実でございます。そうした方々に寄り添った相談、そうしたサポートは非常に大事なことだと思っております。現状では、市の保健師等が対応していく状況でございますけれども、今、西川議員が言われたようなピアカウンセラーとか、そうした部分についても今後考えていきたいと思います。以上です。
68 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
69 ◯９ 番（西川美佐保） 福生市では、平成31年４月から、東京都不妊検査等助成事業が７万円で始まる予定であることがプレス発表されております。羽村市としては、先に５万円の補助に取り組んできた実績がございますが、子育てしやすいまち羽村市として、今後の支援体制をどのように捉えておられるのでしょうか。
70 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
71 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 助成金額等につきましては、自治体等の考え方もありますけど、最初から申し上げているように、不妊治療は非常に高額な費用がかかるところでございます。また少子化の部分もございますし、いろいろな部分で多くの方が安心して産み育てられるということが必要かと思いますので、今後のことにつきましては、国、東京都、それぞれの立場で考える部分かと思いますけれども、市としても、そうした部分についても、より検討を深めていきたいと考えております。
72 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
73 ◯９ 番（西川美佐保） ただいまお話をいただきましたように、費用負担を軽くする対策も重要ですし、また心のサポート体制も大切であると思いますので、今後、自治体としてできることをしっかりと進めていただきたいと思います。
それでは、次に２項目め、風疹及びインフルエンザの感染症対策についての風疹についてですけれども、先ほど風疹の発生数が都で1,094人ということでした。国立感染症研究所によりますと、昨年は東京都などの首都圏で、直近２番目に多い2,917人が感染し、今年に入ってからも既に367人の患者が確認されており、直近の10年で２番目に多い患者が確認されているとのことです。2013年の大流行では１万4344人が感染し、その前年から患者数が増加するという予兆があって、現在もその状況が似ており、警戒が必要となっているものと思います。２月６日の時点でその勢いがとまっていないと言われておりますが、30代から50代で風疹の抗体を持たない男性は数百万人に上ると言われております。そこで、今後の対応と方向性ですけれども、今後の流れとして、新聞報道でも既に報道されておりますけれども、2019年度は４月以降に39歳から46歳の方にクーポンが届き、47歳から56歳の方でも、市区町村に連絡すればクーポンは発行されるということです。それから、クーポンを持参して、職場や特定健診などで採血の風疹抗体検査を受け、抗体検査の結果、抗体ありの場合は予防接種の必要はなし、そして抗体なしの場合は感染リスクがあるので、抗体検査結果とクーポンを持参して、自宅や職場近くの医療機関で予防接種を受けるという流れのようですけれども、現在、19歳以上で風疹の抗体検査によって抗体価が十分でなく、妊娠を予定または希望している女性及び妊婦と同居している方に補助を行っているわけですけれども、これまでの事業と、今後国で行う事業は同時並行して行うのかどうか、また対象者の本人負担はどのようになるのでしょうか。
74 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
75 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） まず、今後の風疹対策についての流れでございますけれども、既に多くの報道等されているところで、西川議員もご承知かと思いますが、基本的に今回の緊急対策的な部分につきましては、今月１日に予防接種法の施行令が一部改正されまして、また、政令等も改正されているところでございます。その中で、今、西川議員言われたように、これまで接種がされていなかった39歳から56歳までの男性を対象とした抗体検査及び抗体価のない方についての予防接種という形で順次行われる予定になってございます。また、かかる経費につきましては、本年２月７日に国で、本年度の第２次補正予算で予算措置されたところでございます。
実際に今回の接種の流れでございますけれども、対象者にクーポン券を発送して行っていくところでございますが、国から順次、それに向けての指針といいますか、いろいろな資料が届いてはおりますけれども、詳細が未定な部分がかなりございまして、実際のところ、今の時点で大体予想されるのは、新年度に入っても、かなりたってからではないかと。恐らく新年度に入って、早くてもクーポン券の印刷、配布については、４月後半から５月という形になろうかと思います。ただ、接種にあたってのいろいろな部分で、まだ国も不確定な部分が多くて、現場サイドとしては、現状、非常に悩ましいところでございますが、できるだけ早い段階でそうした接種が進められるように取りはからっていきたいと考えているところでございます。
76 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
77 ◯９ 番（西川美佐保） 本人は抗体検査も予防接種も原則無料ということですけれども、市の費用負担はあるのでしょうか。
78 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
79 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 抗体検査については、一応、無料という形になります。ただ、予防接種については、定期接種の一部に追加されてしまいましたので、予防接種費用については市の負担になる形になります。
80 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
81 ◯９ 番（西川美佐保） わかりました。次に、インフルエンザの状況についてですけれども、今年はかつてないほど猛威を振るっているということは、市内を歩いておりますと実感としてわかります。マスク、手洗い、適度な湿度、十分な休息と栄養のある食事など、予防対策として一般的にも言われておりますし、症状が出た場合、子どもは服薬の有無にかかわらず異常行動を起こすことも一般的にも知られております。
あるお母さんからいただいたご相談の中で、今年初めてインフルエンザになって知ったことがあるということで、インフルエンザには、解熱鎮静剤はアセトアミノフェンしか選択ができないことが、自分がインフルエンザになって初めてわかったということでございました。ほかの解熱鎮静剤は、インフルエンザのときに使用すると脳に障害を負う可能性もあることとか、ライ症候群になる可能性と、医者に、その薬が飲めないのであるならば、体を冷やすしかないと言われて、丸一日熱が下がらずにうなされて、関節痛で苦しい思いをしたそうです。もし知っていたら、自分と子どもだけでも予防接種を受けたと思うということでございました。周りの友達にも伝えたら、みんなそういう状況は知らなかったということで、予防接種をしていなくても、熱冷ましを飲めばいいだろうと考えていたそうなのですけれども、インフルエンザかどうかわからない状態で自宅にある解熱鎮静剤を飲むことがどんな危険かということを、今回初めてインフルエンザになって知りましたということでした。保健センターでは、こういった情報は言われているのかどうか、お伺いいたします。
82 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
83 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 医療的な部分、あるいは投薬の部分ですけれども、そうした部分については、市には医師がいるわけではございません。保健師や看護師はおりますけれども、そうしたところの部分の認識といいますか、知識というものはなかなか難しいところがありまして、そういう部分について、特に周知等についてはしてございません。ただ、予防については、特に高齢者については、罹患すると大変ですので、高齢者の予防接種は行っています。それ以外の小さなお子さんとか、一般の方については任意でやっていただくという形でございますけれども、重症化しないためには予防接種は重要なことでありますので、そうした形での推奨はしていきたいと思います。ただ、投薬については、医療行為の部分もありますので、その辺については、なかなか市ではどうこうというのは説明しづらいかと思いますけれども、そうした情報といいますか、知識については、市の医師会などから得て、できる部分であれば、そういう周知も考えていきたいと思います。以上です。
84 ◯議 長（馳平耕三） ９番 西川議員。
85 ◯９ 番（西川美佐保） 多くの方がインフルエンザに罹患されている現状の中で、命に危険のある情報だと思いましたので、必要であれば、ぜひ発信をしていただきたいと思います。以上で終わります。
86 ◯議 長（馳平耕三） しばらく休憩いたします。
午後０時14分 休憩
午後１時15分 再開
87 ◯議 長（馳平耕三） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、12番 小宮國暉議員。
［12番 小宮國暉 登壇］
88 ◯12 番（小宮國暉） 皆さん、こんにちは。今回、通告いたしました２つのテーマといいますか、質問項目は、いろいろ質問の項目はあったのでございますが、やはりこの２つの項目が今、最大の羽村市政の課題であると捉えまして、このテーマを取り上げました。私自身の12年間の最後の質問でございます。締めくくりとして、この２つのテーマを取り上げた次第であります。それでは、通告に従いまして質問を読み上げさせていただきます。
１項目め、明日の羽村を築くため羽村駅西口周辺の活性化に向けてであります。
羽村駅西口周辺地域のまちづくり、これはご存じのように、今、途中まで来ていますが、非常に重要事項でありまして、課題がたくさんあると思います。
西口土地区画整理事業として、個々の利害が錯綜する中で、数十年前より紆余曲折の道を歩んでまいりました。これは私が中学２年ぐらいのときに、既に長岡街道の話がもうありまして、あそこから今の新奥多摩街道に向かって踏切から抜けると。今、デニーズがあるところですね。その道が抜けるということで、中にはその道に携わった方が、学校の先生をしていた人なのですが、引っ越したりいたしました。もう、そのころから、中学２年ぐらいのときというのは、私も当時は紅顔の美少年だったころでございます、あの道が抜ければ、ごちゃごちゃした道路を伝わってくる車両が向こうへ抜けていくということで、安心・安全なまちをつくろう、そういうことだったと記憶しております。
さらに、平成14年、いよいよ並木市政になって決断をしたわけです。井上篤太郎前市長の後を継いで、何とか西口のまちづくりを皆さんの協力を得ながら推進していこうということでございまして、具体的に言えば、平成14年、東京都福生都市計画事業というものと相まって、合同事業として東京都の認可を受け、地権者による審議会の審議、これは私もつい最近、立候補したのですが、４回目になります。１期５年ですから、４回目の選挙ですから３回目、15年、審議会に携わりました。その間、いろいろ審議を重ね、今に至っているわけなのですけれども、仮換地指定、これは一番大きな、一歩進めるための作業でございましたけれども、先ほど市長の施政方針の中でも謳われたように、現在４箇所で工事、施工を進めているわけです。このような現状であります。
また、長らく市民の要望が強かった駅舎、また自由通路の拡幅、これもＪＲとの粘り強い交渉を経て現在に至り、工事が開始されております。工事が終わりに近づいています。現在、完成に近づいているということでございます。この駅舎とか自由通路とか、あるいは駅前広場だとかいうのは、私がまだ議員になる前から、いわゆる地権者の中から、あるいは近隣の中から代表を選んで、駅舎、自由通路の審議会に匹敵するものをつくりまして、設計検討委員会というのですけれども、10何回に及ぶ形のうえで市へ答申し、市はそれを受けて、今の西口の駅舎ができ、それで拡幅へ向かっているわけなのです。そういうことを踏まえまして、羽村駅西口周辺の活性化、羽村の顔であると、発信の場所であるというコンセプトのもとで、事業をさらに円滑に推進するため、地権者の意見、要望に耳を傾けて、真摯に答えていくことが重要だと考えまして、この質問項目を取り上げました。
このパネルは、羽村駅西口商店街の活性化に向けてということで、平成17年、もう審議委員になっていましたけれども、そのときに商店街の皆さんと都市計画の設計者との懇談の中で示した私のコンセプトであります。要は、広場を利用しての商店街の活性化。いろいろあります。その当時、今でもそうだと思いますが、経済優先の時代だった。ところが、これからは環境優先。環境の中から経済が復興していく。先ほどの市長の施政方針の中でも、エイゼムスですか、これは環境問題を取り上げて、一つの事業として活性化へ向かったわけです。もちろん環境ですから、いろいろな分野があります。そんなことをテーマにして、いわゆる活性化とは何だと。人が集まる、人通りを多くする。いわゆる駅前広場の多目的活用として、安心して歩ける、またはお店に立ち寄りできる、そういう街並みづくり、これがあれだし、それに伴って、１つの商店街だけではだめなのです。市の行政とも一緒になって、あるいはほかの団体とも一緒になってまちづくりを進めようと、こういう狙いから起こっております。官民共同事業。まちづくりには、何々まつり、郷土まつり、さくらまつり、あるいは風の盆とか、草花丘陵から郷土資料館に至る道沿いの、
羽村堰に至る、羽村の特色を生かしたまちづくり、これも一つの大きな狙いではないのかと思います。このときのあれはまた皆さんに報告できる機会があると思います。
それから、順次説明していく中に、西口のまちづくりに向けては、これが先ほど言った駅舎でございますね。これがいわゆるきっかけでというのですか、山車が集まっている。皆さん、本当に楽しめるにぎわいを今、行っております。まだ暫定整理中ですのであれかもしれませんが、こうやってもう実現化しているわけです。それから、向かって左下が駅舎の拡幅したところです。これも後から質問項目に出ます。それから、これは先ほど市長からありましたように、しらうめ保育園の園舎を新しくつくって、区画整理事業の中のプランとして、今まで狭隘道路の中にあったしらうめ保育園を、送迎車がうまく入れるように、今、都営住宅の前の若干広いところへ来て、新しくなっております。これは当初から行政改革なのです。いわゆる民営化です。羽村市が直接、保育園経営はいいだろうと。民間で保育園経営を一生懸命やっている、その一部に任せたらどうかと。それによって市が負担する職員の給料からはじめ、もろもろの市の負担を軽減する。これが民営化でございまして、しらうめ保育園で４園目、最後です。そんなことをこの中で一部触れながらお話をさせていただきます。
まず、（１）といたしまして、西口土地権利者の会などから、以下の意見要望が出ております。市はどのようにこの意見要望に対して認識し、そして西口土地権利者の会などへの回答をしているかという質問であります。
1)といたしまして、羽村駅
西口土地区画整理事業の今後の行方はどうなのでしょうか。みんな関心を持っています。
アといたしまして、当該事業の実施にあたっては、都市計画道路３・４・12号線の早期開通を目指し、計画的に整備を進めていくべきと考えるが、いかがでしょうかということであります。当然ながら、先ほど言ったように、都市計画道路３・４・12号線が、いわゆる踏切を超えていくような形をとらなければ、駅前周辺の住宅街に車が押し寄せます。私の家の前も朝晩渋滞でございます。子どもから言われました。どうしてけががなかったのだろうかと、事故がなかったのだろうかと、こんな状態でということを言われました。
イといたしまして、駅前周辺は市の玄関口として、また商業活性化を踏まえる中で、身近な生活圏における日常生活の利便性やコミュニケーションの場として極めて重要な場であることから、駅前広場及び都市計画道路３・４・13号線、これは駅前広場から新奥多摩街道に抜ける駅前通りと言われるところについては、可能な限り優先して、これは多くの人が通りますから、整備を進めていくべきと考えるが、いかがか。今、あそこは都道でございますが、もう歩道などという問題ではないですね。私が歩いただけで、前から来る人とぶつかり合う。段差は前に言って解消してもらいましたけれども、段差というか、歩道面。この辺を優先してやらないと、羽村の市民だけではありません。訪れるわけです、市外から、堰に向かって、さくらまつりに向かって。あるいは
羽村堰のさくらはもとより、チューリップとか、あるいは自然を楽しむために、健康増進のために、そこをみんな歩いていくわけです。だから、これは優先してやってもらいたいという要望、当たり前のことでございます。
それから、ウといたしまして、区画整理事業のために市が購入した土地ですね。これは現在、有効活用が図られているのですか、どんなふうに考えているのですか、こういう質問です。
エといたしまして、幹線道路や区画道路等の整備にあたっては、福祉に配慮した道路整備として、電線の地中化はもとより、横断歩道等のフラット化、あるいは歩車分離、生活道路への通過車両の流入を抑制し、誰もが安全に通行できる道路づくりを推進していくべきと考えるが、いかがかと、こういうことであります。過去、何回もそういったことが要望として出されていると思いますが、改めてここで皆様の意見として取り上げさせていただきました。
それから、オといたしまして、あの地区内の地域の会館として本町会館が代表的に挙げられるのですけれども、建て替えに際しては、関係町内会とも協議のうえ、会館機能の充実や将来の換地において隣接する公園用地との一体的な利用など、今後の会館運営のあり方を踏まえる中で、地域ニーズに応えた施設整備を進めていくべきと考えるが、いかがかと、こういうことでございます。本町会館については、老朽化がどうのこうのというのは、前から私が話しているとおりでございます。
2)といたしまして、建物の移転、補償及び工事等について。
これは今、非常に切羽詰まった問題であります。現在、事業の実施にあたっては、説明会の開催や情報紙「まちなみ」により周知いただいておりますが、事業内容の詳細については、関係権利者の共通理解を図ったうえで進める必要があります。今もやっていると思いますが、なお一層という意味ですね。次に掲げる事項について、施工エリア（地区）内及び隣接の権利者、隣だけ説明しても、おれんちは説明がなかったとか何とかというと、またこれは共通認識が図れませんものですから、権利者などを対象に事前説明会の開催を行うべきと。個々にやっていると全体の意識が薄れますから、関係者に説明をしっかりして、事前説明会、こうすれば少しは納得する。
そのうちの１つとしては、建物等の移転・補償に関すること。これはなかなか個々に伝わらない面がありまして、やった途端にびっくりしちゃったということがありますので、事前にこうこう、こうだよということで、このことに関する説明ですね。個人情報というのを棚に上げて、そういう事をしない場合があります。個人情報は個人情報なのです。ですけれども、それを守りながら、ある例を挙げて説明するなり、そういうことをやったらいかがですかということです。
それから、区画道路等の整備。これがあると区画道路をやっていきますよ、関すること。
あとは用途地域、地区計画ですね。これはなかなか改めての地区計画、用途地域、都市計画でございますので、今までのあれとがらっと変わります。まちづくりですから。そういう説明ですね。
それから、事業実施に必要な事業に関すること。その他、この事業を進めていくことで必要だなと思われることの説明ですね。それをお願いしたいということでございます。
イといたしまして、現位置換地や仮換地先への曳き家移転に伴い、曳き家だけに限らないと思いますが、建築時には適法に建築された建物が、都市計画法の改正、あるいは羽村駅西口地区地区計画の条例制定により適合しなくなる場合があっても、当該権利者にとって不都合とならないよう対応・対策を進めていくべきと考えるが、いかがかと、こういうことでございます。目の前に道路ができてしまいますと、法に適さない建物が生まれます。だから、そこら辺は緩和する、あるいは何年後までにとかいう期間を決めながら説明をしていく、そういうことであります。
それから、換地先への移転等の関係で、庭先に植栽されている樹木等を一時的に他の場所に仮植を希望する場合、仮植地代がかからないよう、区画整理地区内に仮植地を設置すべきと考えるが、いかがと。これは一つの大きなサービス業務といいますか、サービスと言えるかどうか、当たり前かもしれませんけれども、そういうことであります。
3)として、その他、羽村東部踏切への歩行者専用通路設置について。
これは前から懸案になっているところなのですが、羽村駅東側の東部踏切に至る道路については、既に暫定的な歩道の整備を行っていただいておりますが、歩行者の安全をより確保するため、踏切内に車道と区分した歩行者専用の道路を設けるべきと、このように考えるが、いかがでしょうかと。当たり前のことだと私は思います。また、東部踏切にかかわらず、長岡街道という、小作側に踏切があります。そこも同じことが言えるわけなのです。通過車両と自転車、歩行者、極端な話がごった返します、踏切内で。そんなことがありますので、そこら辺は、このことを踏まえながら、しっかりと対応が望ましいと。
それから、イといたしまして、既存生活道路の補修及び標識等の設置に関することであります。
児童・生徒の登下校時における交通安全を図るため、通学路に通学路標識や注意喚起看板の設置、路肩部分のカラー舗装化などをすべきと考えるが、いかがかと。生活道路の整備については、西口は全体的に見ると非常に遅れていると。前にちょっと聞いた話で、二重投資になるとかね。せっかくきれいになるのだから、今、やらなくてもなどというふうな。今の生活を守らないと、将来、10年後、20年後にはこういう形になりますよと言っても賛成しかねる人が増えてくるということであります。
遠江坂上の道路は、既存の道路が狭隘で、さらに区画道路工事の関係で屈曲が生じている箇所が見受けられるため、より居住者や歩行者の安全性を確保するうえで、奥多摩街道から侵入する自動車に対して注意喚起看板を設置すべきと考えるが、いかがか。また、傷みのひどい既存道路の舗装面の補修もあわせてお願いしたいと、こういうことです。
ウといたしまして、羽村駅自由通路の拡幅後のスペース利用、これは有効な活用方法を考えているかということです。先ほど言った設計検討委員会でもいろいろな活用を考えましょう、子どもたちの何かの展覧会とか、あるいは待ち合わせ場所としてベンチを置いたらいかがかとか、要するに、駅をおりて、あるいは駅に集まった人が、単なる駅舎を利用するだけではなく、そこで皆様のコミュニケーションをよくする、あるいは利便性を高めるということ。
（２）として、現在、区域内４箇所において区画整理事業の工事が進められているが、今後、駅周辺において思い切った見直しも考慮に入れ、土地権利者との話し合いを進めながら、駅前周辺に的を絞る等の打開策を見出す必要があると考えます。全部にまたがってやりますと、いつここへ来るのだろうかとか、金がいくらかかるのだろうか、いろいろな心配を市民の皆さんはします。そういうことで、的を絞って、ここからここまでは、例えば、５、６年で何とかしたいとか、そういう具体的な、絞った計画がこれからは必要になる。全部に総価的にやってしまいますから、300億円かかるとか、200億円かかるとか、市の財政にそぐわないような金額があちこちで出てきてしまう。的を絞れば、８億円でやろうとか、２億円でやろうとか、そういう具体的な形が出てくると思います。
89 ◯議 長（馳平耕三） 小宮議員、答弁の時間もありますので、スピーディにお願いします。
90 ◯12 番（小宮國暉） はい。
２項目めといたしまして、明日の羽村に向けて行財政改革と健全財政への再構築と。
近年、右肩上がりの経済が終焉を迎え、状況が大きく変化する中、羽村市は抜本的な対策を打てず、現在、非常に厳しい財政状況となっております。市は第五次
長期総合計画後期基本計画実施計画2019から2021を策定するにあたり、あらゆる事業について見直しと組織のスリム化を図ることでありますが、行財政改革としての成果に乏しいと。また、土地開発公社は市のまちづくりに大きな役割を果たしてきたが、近年は地価下落により用地の先行取得メリットが薄れ、取得した土地の有効活用も図られることなく、存在意義が年々乏しくなってきていると考える。明日の羽村に向けて、財政面の問題点、立て直しに向けての取組み及び財政負担を行っていく土地開発公社の現状について、以下、質問いたします。
（１）といたしまして、明日の羽村に向けて財政面の再構築、立て直しに向けた取組みについてであります。
1)市の財政が現状、非常に厳しくなっているが、歳入面、歳出面での問題点、原因をどのように捉えているか。
2)財政の立て直しに向けた歳入面、歳出面の対策をどのように考えているか。
3)公会計の活用について。
ア行政改革推進本部で公会計財務諸表をテーブルに乗せた討議を行ったことがあるか。
イセグメント別の財務諸表作成状況は。
ウ公会計の今後の活用方法として、費用対効果は明らかにしてはいかかがということ。
エ健全財政再構築のため、各行政サービスの費用対効果を明確にしたうえ、効果が見込めないも
のについては、そのあり方について再検討する必要があると考えるが、いかがかということです。
（２）といたしまして、土地開発公社は市のまちづくりに大きな役割を果たしてきたが、近年は地価下落により用地の先行取得メリットが薄れ、取得した土地の有効活用も難しく、存在意義が年々乏しくなってきていると考える。
1)土地開発公社の組織、構成はどのようになっているか。
2)土地購入維持意の経常経費は年間どのくらいか。
3)現在保有している土地は有効活用できているか。
4)土地開発公社の財務状況はどうなっているか。
5)市の一般会計、財務書類との連結財務書類はできているか。
6)土地開発公社の役割、メリット、デメリットは何か。
7)公社が過去に先行取得した用地は、市が買い取るまでの期間、銀行等からの借入資金の金利が発
生していますけれども、先行取得用地の有効利用が図られているとは言いがたいところがあります。
市が負担する公社の借入金利は、財政状況に大きな影響を及ぼしております。
用地の先行取得メリットも薄れ、市の財政負担も大きいため、解散を視野に入れた組織改革を検
討すべきと考えるが、いかがか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
91 ◯議 長（馳平耕三） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
92 ◯市 長（並木 心） 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「明日の羽村を築くため羽村駅西口周辺の活性化に向けて」の１点目、「西口土地権利者の会などからの意見要望をどのように認識し、回答しているか」とのお尋ねのうち、まず、「羽村駅
西口土地区画整理事業の今後の行方」のうち、「都市計画道路３・４・12号線の早期開通を目指し、計画的に整備を進めるべき」についてですが、都市計画道路３・４・12号線については、「多摩地域における都市計画道路の整備方針」において、東京都による羽村大橋の拡幅整備が計画されているとともに、羽村駅
西口土地区画整理事業においても優先的に整備する路線と位置づけております。平成30年９月には、羽村大橋東詰交差点付近において、都市計画道路３・４・12号線等への擁壁設置工事が計画どおり完了したところであり、建物等の移転実施計画に基づく進捗状況を捉えて、暫定整備等も見据え、関係権利者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、早期の開通を目指し整備を進めていく考えであります。
次に、「駅前広場及び都市計画道路３・４・13号線は、可能な限り優先して整備を進めるべき」についてですが、駅前広場及び都市計画道路３・４・13号線など、駅前周辺は、市民交流の場やにぎわいの拠点、また交通の結節点として多様な役割を担っており、市の顔として「まち」のイメージを高めるシンボル的な空間であります。このように極めて公共性の高い駅前周辺の整備に関しては、路線バスやタクシーの乗降場など、多様な都市機能を集積させ、人口減少、超高齢化社会に対応するとともに、誰もが暮らしやすい中心市街地の整備を目指していく必要があります。駅前周辺については、優先度の高いエリアとして位置づけ、事業の進展に合わせて、より効率的な事業展開を考えており、具体的には、今後の駅前周辺の整備を促進するため、複数の権利者の皆様に同時期に移転いただく集団移転手法を取り入れ、事業の展開を図っていく考えであります。
次に、「区画整理事業のために市が購入した土地は、有効活用が図られているか」についてですが、市が購入した土地については、移転工事等に伴う工事ヤードや、移転に伴う代替駐車場としての利用等に供しているとともに、本地区内の現道における歩行者等の安全対策として、暫定的に交差点等の巻き込み部、また歩道のわきに接する歩行者等の滞留スペース、すれ違いのスペースの整備や、町内会の防災倉庫用地及び自転車駐車場用地などとして有効に活用を図っているところであります。
次に、「幹線道路や区画道路等の整備にあたり、誰もが安全に通行できる道路づくりを推進していくべき」についてですが、本事業の施行地区では、市の東西を結ぶ新奥多摩街道である都市計画道路３・４・５号線を除き、４つの路線が未整備となっております。特に、あきる野市、羽村市、瑞穂町を結ぶ南北方向の都市計画道路が未整備であるため、既存の狭隘な生活道路に通過車両が流入し、歩行者や居住者等の安全性の確保が課題であることから、都市計画道路を整備し、生活道路への通過車両の流入抑制及び安全性や防災面の向上を図ることを目的に、事業の進捗状況を捉え、道路管理者や電線等の管理者など関係機関と協議し、電線類の地中化を進めてまいります。また、都市計画道路及び一部の生活幹線道路等に歩道を設置し、ユニバーサルデザインを取り入れ、歩道のフラット化や視覚障害者用誘導ブロック等を設置するとともに、地区内の公園・緑地等を結ぶ歩道のネットワーク化を進め、誰もが安心して安全に歩きやすい道路づくりを推進してまいります。
次に、「本町会館の建て替えに際しては、関係町内会とも協議し、地域ニーズに応えた施設整備をすするべき」についてですが、本町会館の換地先は、現道の旧青梅街道と一中通りの交差点の概ね西側に位置しており、街区整備後は、隣接する公園との一体利用も視野に入れた換地の設計としております。現在の本町会館は、駅に近接しているものの、アクセス道路が狭いなど、利便性や防災面においても改善が必要であります。また、少子高齢社会の中で、地域のコミュニティの重要性が高まっており、地域連携やコミュニティの拠点となる町内会館は重要な意味を持つ施設でありますので、本事業の進展に合わせて、本町第一・本町第二・本町第三の各町内会とも十分に協議し、地域ニーズに応じられるよう会館の建て替えの検討に努めてまいります。
次に、「建物の移転、補償及び工事等について」のうち、まず、「事業の実施にあたっては、施行地区内及び隣接の権利者等を対象に事前説明会を開催するべき」についてですが、これまでにも、建物等の移転を進めていくうえでは、対象となる権利者の皆様の実情等を踏まえ、個別に移転・補償に関する説明を行うとともに、具体的な調整を図ってまいりました。また、区画道路等の工事の進捗状況や今後の工事予定等については、情報紙まちなみや広報紙等により、適時お知らせしてきたところであります。本事業を円滑かつ効率的に推進していくうえでは、関係権利者の皆様のさらなるご理解とご協力が必要となりますので、引き続き、必要に応じ、移転・工事等に関する共通の事項について、施工範囲ごとの説明会を実施していく考えであります。
次に、「現位置換地や仮換地先への曳き家移転に伴い、建築時には適法に建築された建物が、都市計画法の改正や『羽村駅西口地区地区計画』の条例制定により、適合しなくなる場合があっても、当該権利者にとって不都合とならない対応・対策を考えるべき」についてですが、本地区では、土地区画整理事業を基軸に将来に向けた良好なまちづくりの誘導を図る観点から、平成29年１月に用途地域の見直し及び地区計画制度を導入いたしました。地区計画制度では、良好な住環境を確保するため、採光や風通しの確保を目的に、道路境界・隣接地境界から一定の距離をとって建築することや、宅地面積規模の最低限度、建物高さの最高限度などを定めております。現位置換地や曳き家移転の一部では、これらの基準に適合しない建物となるケースが生じますが、換地先における建物配置等を考慮したうえで、必要な緩和措置を図っていく考えであります。なお、移転に際し、現に基準に適合しなくなった既存の建物であっても、将来、建て替える場合には、その時点の都市計画法、建築基準法、地区計画制度等が適用されることとなりますが、権利者の皆様の土地利用の実情を踏まえ、可能な限り寄り添った対応に努めてまいります。
次に、「庭先に植栽されている樹木等を一時的に他の場所に仮植する仮植地を設置するべき」についてですが、建物等の移転に伴い、従前地と換地先の両方が使用できない中断期間において、従前地に植栽されている樹木等を一時的に仮植地へ移植する場合は、羽村市土地区画整理事業損失補償基準に基づき、権利者の皆様が自ら仮植地を借り上げる費用を補償する方法と、権利者皆様のご意向を踏まえ、本事業地区内の都市整備用地を活用した仮植地に移植する方法のいずれかを選択いただけるように対応してまいります。
次に、「その他として」のうち、まず、「羽村東部踏切への歩行者専用道路設置」についてですが、羽村東部踏切は、歩道部が設置されていないため、歩行者等の安全な通行の確保が長年の懸案となっており、踏切西側の車道部につきましては、羽村駅西口都市計画事業における換地の手法等を活用し、市として、両側に歩行者通路を暫定的に整備するなど、安全対策に努めてまいりました。この暫定整備を契機に、改めて道路管理者である東京都とＪＲ東日本旅客鉄道株式会社に対し、歩道設置等の要請を続けた結果、現在、踏切内の拡幅と歩道設置に向けた具体的な協議が東京都とＪＲ東日本との間で進められており、東京都からは昨年８月に協定を締結し、平成31年度に整備に着手する予定である旨の報告を受けております。市といたしましても、引き続き、東京都及びＪＲ東日本に対し、計画どおり実施されるよう要請してまいります。
次に、「既存生活道路の補修及び標識等の設置」についてですが、通学路における交通安全対策については、毎年度、ＰＴＡ及び学校から交通安全施設の設置等について要望書が提出されており、この要望書をもとに、教育委員会、福生警察署、道路管理者である市との間で合同点検を行い、道路交通安全施設の改善を図っております。羽村駅
西口土地区画整理事業における整備にあたっては、通学路のみならず、遠江坂などの生活道路の道路交通安全施設等の整備要望についても、引き続き関係機関との合同点検に合わせて対応するとともに、本事業の進捗状況に応じて、交通安全対策に努めてまいります。また、既存道路の補修については、引き続き、部分的な補修を随時実施してまいりますが、広範囲にわたる補修の場合には、本事業の進捗状況を踏まえ、緊急性等に照らし、必要な箇所について対応してまいります。
次に、「羽村駅自由通路拡幅後のスペース利用について、有効な活用方法を考えているか」についてですが、羽村駅自由通路については、平成27年12月にＪＲ東日本との自由通路の拡幅に関する協定を締結し、平成31年度末の完了を目途に、現在、工事を進めております。自由通路部分は、既存の通路幅約４メートルから約９メートルに拡幅され、混雑時の歩行空間や待合スペースが確保されております。拡幅後のスペース利用については、掲示板等を設置し、市内公共施設等の案内表示やイベントなどの情報発信の場として活用するほか、社会活動や市民活動等の場として広く利用されるよう、通路としての安全性にも配慮したうえで、様々な活用方法について検討してまいります。
次に、２点目、「今後、思い切った見直しも考慮に入れ、駅前周辺に的を絞る等の打開策を見出す必要があると考える」についてですが、潜在価値の高い駅前周辺の整備にあたっては、関係権利者の皆様の土地利用に関する考え方や意向を踏まえたうえで、民間コンサルタント等の参画を視野に、市街地再開発事業等の導入の検討、また、民間による共同ビル化の支援制度の導入や公共施設を含めた複合施設化への誘導などの検討を進めながら、引き続き、優先度の高いエリアとして、整備促進を図っていく考えであります。都市の骨格となる幹線道路、駅前交通広場等の整備により、新たな公共交通機関、送迎バスの発着など、車や人の流れが変化し、活性化とともに、人口減少、少子高齢社会等、多様なニーズを受け入れていく基盤が整うことになりますので、スピード感のある整備展開や取組みが期待されております。その一方で、既成市街地の再編整備事業である本事業では、現に生活されている関係者の皆様の生活を第一に、移転の協議等を丁寧に進め、合意をいただきながら事業に取り組んでいくことが肝要でありますので、引き続き、計画的かつ着実な推進を図っていく考えであります。
次に、ご質問の２項目め、「明日の羽村に向けて行財政改革と健全財政への再構築」の１点目、「財政面での再構築、立て直しに向けた取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「財政状況が厳しいが、歳入歳出面での問題点、要因は何か」及び「財政の立て直しに向けた歳入歳出面の対策は何か」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市の財政状況が厳しくなっている主な要因として、歳入面では、市税をはじめとする経常的な一般財源が急激かつ大幅に減少していることが最も大きな要因であると捉えております。特に、法人市民税、地方消費税交付金については、税の偏在是正を図り、地方公共団体間の財政力格差の拡大を防ぐ観点から、国の税制改正で決定された法人住民税法人税割の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しの影響により、大幅に減少しております。歳出面では、少子高齢化や障害者福祉サービスの利用の増加などにより、児童福祉費や社会福祉費などが大幅に増加していること、また、後期高齢者医療会計や介護保険事業会計などの社会保険に係る特別会計への繰出金についても、高齢化の影響により増加しており、一般財源の負担が大きくなってきております。こうしたことを踏まえ、歳入歳出の両面から行財政改革の取組みをさらに進めていく必要があると捉えており、歳入面では、法人市民税の確保に向けた産業支援施策の展開、収納特別対策の実施などの税収確保の取組みを進めるとともに、使用料手数料の見直しなどの、受益者負担の適正化や公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していく中で、普通財産の売却や有料貸付などについても取り組んでまいります。歳出面からは、経常的、定型的な事業の見直しによる経費の削減が必要であると捉えており、事務事業の点検・見直しの取組みをさらに進めていく考えであります。
次に、「公会計の活用について」のうち、まず、「行政改革推進本部で公会計財務諸表について検討を行ったかどうか」についてですが、行政改革推進本部会議において、財務書類及び財務書類に基づく議論を行ったことはございません。
次に、「セグメント別の財務諸表の作成状況は」についてですが、現在、今年度中の完成を目指し、主な公共施設の財務書類の作成に取り組んでおります。
次に、「公会計の今後の活用方法として、費用対効果を明らかにしてはどうか」についてですが、事業別や施設別などのセグメント別財務書類を作成することで、事業別、施設別のフルコストを把握し、費用対効果の分析を加えることにより、当該事業や施設の課題を明らかにすることができるものと捉えておりますので、今後、セグメント別の財務書類を作成し、行政評価等へ活用できるよう取り組む考えであります。
次に、「健全財政再構築のため、各行政サービスの費用対効果を明確にし、効果が見込めないものについては再検討が必要と考える」についてですが、市税をはじめとした経常一般財源の減少に伴い、これまで実施してきた行政サービスの財源が減少している状況にあるため、各行政サービスに係る費用や効果、課題、あるいは当該行政サービスに係る国や東京都の動き、社会経済情勢、近隣市町村の状況を把握するなど、様々な角度から行政サービスを分析し、今後のあり方を導き出していく必要があると捉えております。
次に、２点目、「土地開発公社は存在意義が年々乏しくなってきている」とのお尋ねのうち、まず、「土地開発公社の組織、構成はどうか」についてですが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律第16条により理事及び監事を置くこととされ、羽村駅土地開発公社定款により、理事長、副理事長、常務理事各１人を含む６人以上８人以下の理事と２人の監事を置くと規定されており、現在、８人の理事と２人の監事で運営されております。また、同定款第19条では、土地開発公社運営に関する理事長の諮問機関として６人以内による評議員会の設置を規定し、羽村市議会議長の推薦により羽村市議会議員６人が選任されております。
次に、「土地購入以外の年間の経常経費」についてですが、平成29年度羽村市土地開発公社歳入歳出決算によると、土地売却収入、借入金借換えを除いた額は、歳入が、土地貸付料、基本財産預金利息、利子補給金等で332万5945円であり、歳出が短期借入金利息、境界確定測定委託料等の事務費、委員報酬等で284万7033円、収入支出差引残高は47万8912円であります。
次に、「現在保有している土地は有効活用できているか」についてですが、羽村市土地開発公社業務方法書第８条では、「公社は、取得した土地を処分するまでの間、当該土地の用途に支障のない範囲内において、必要に応じて使用させることができる」とあり、一部の土地について、市の事業実施の際の臨時駐車場として借用している事例があることなど、適正な活用が図られていると認識しております。
次に、「土地開発公社の財務状況はどうか」についてですが、平成28年度に市が依頼した２件の土地取得以後、新たな取得はありませんが、これまでの土地取得は、市の債務負担行為による財源が担保された事業であり、造成事業のような独自の土地活用事業は行っていないことから健全な運営がなされていると認識しており、各年度の監査において適正な運営がなされているとの報告を受けております。
次に、「市の一般会計、財務書類との連結財務書類はできているか」についてですが、連結財務書類は、平成29年度決算から作成することとしており、今年度中の完成を目指して、現在、作成中であります。
次に、「土地開発公社の役割、メリット、デメリットは何か」についてですが、土地開発公社のメリットとしては、企業活動形態を生かし、緊急の用地取得の際に土地の取得手続が機動的かつ弾力的に行われること、市が買い戻す際には国や東京都の補助金を活用することや、計画的に買い戻すことで財政負担の平準化や一般財源の軽減を図ることができることなどが挙げられております。
また、デメリットは、地価が下落傾向にある場合、先行取得する経済的有効性が薄れ、資産を時価評価した場合に実質的に債務超過となる場合があることや、市による買い取りが遅れた場合には借入金の金利負担が増加することがあります。
次に、「解散を視野に入れた組織改革を検討すべき」についてですが、市では、公園等の借地の公有化や都市基盤の充実を図るための整備事業を進めており、公用地の取得の一部を引き続き土地開発公社が担う必要があります。土地開発公社のメリットを生かし、補助金を活用した一般財源の軽減や財政負担の平準化を考慮した事業を進めるとともに、今後の土地開発公社のあり方について、他団体の状況を検証し、検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
93 ◯議 長（馳平耕三） 12番 小宮國暉議員。
94 ◯12 番（小宮國暉） いろいろな細かな質問に丁寧にお答えくださいましてありがとうございます。答弁時間を急がせたことをお詫び申し上げます。こういう２つのことについて、これからより真剣に、我々もそうなのですけれども、取り組まれて、明日の羽村を築くために一生懸命やっていただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
95 ◯議 長（馳平耕三） しばらく休憩いたします。
午後２時13分 休憩
午後２時30分 再開
96 ◯議 長（馳平耕三） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 高田和登議員。
［１番 高田和登 登壇］
97 ◯１ 番（高田和登） 皆さん、こんにちは。通告に従い、３項目について質問させていただきます。
まず初めに、１項目め、消費生活センターのさらなる充実についてお伺いいたします。
羽村市の消費生活センターは、西多摩地域の中で充実しております。このパネルは、1974年、昭和49年当時の羽村町消費者センターの写真です。昨年３月20日に発行された『羽村市史資料編 近現代図録』から引用させていただきました。キャプションには、町立の羽村消費生活センターの設置は首都圏では初、全国でも非常に珍しい取組みだったと書かれています。全くそのとおりで、羽村は全国的に見ても消費者運動の先駆的な活動に取組み、中心的な役割を果たしておりました。
私がこの事実を認識したのは今から約25年前の会社員時代に消費生活アドバイザーの資格を社命で取得することになり、一生懸命勉強していたときでした。そのときの教科書が、かなりぼろぼろになっていますが、ここにあります。殺菌剤ＡＦ２についての記述を少し朗読させていただきます。
ＡＦ２というのは、食品添加物の中で合成殺菌剤として許可されていたもので、豆腐、ハム、ソーセージ、かまぼこなどの練り製品に用いられておりました。東京都西多摩郡羽村町の婦人会と生活学校は、食品添加物について学習し、危ないと思われる食品添加物を使った食品を買わない、食べない、業者はつくらない、商店は売らないという４ない運動を進めておりました。その中でＡＦ２のことを知り、まちの業者にＡＦ２を使わない豆腐の製造を求めました。これに協力する業者が出てきて、１つのまちの小さな運動が注目されるようになりましたと記載されています。その後、ＡＦ２追放運動は全国に広がり、最終的には、当時の厚生省は発がん性があると発表し、ＡＦ２は全面的に禁止されたという歴史があります。私も消費生活アドバイザーの資格と消費生活専門相談員の資格を約25年前に取得し、今も資格を維持しておりますが、羽村が消費者運動の先駆けであるとの記述は私の脳裏に焼きついております。
この流れを受けて誕生したのが羽村市消費生活センターです。そのさらなる充実について、歴史の周知、相談状況、消費者展で取り上げたプラスチックごみ、以後、プラごみと略しますが、の問題について質問させていただきます。
（１）消費生活センターの歴史の周知について
今、述べましたように、羽村は消費者運動の先駆けの地なのですが、羽村市消費生活センター
の認知度は低いと感じます。そして、周知のために羽村市消費生活センターの名前をＰＲしなけ
ればならないと考えます。例えば、くらしの豆知識の活用です。これがくらしの豆知識という冊
子です。羽村市消費生活センターの発行になっていますが、中身は独立行政法人国民生活センタ
ーが編集しており、各分野の専門家が執筆しております。非常に充実した内容になっておりまし
て、私も国民生活センターが管理する消費生活専門相談員の資格を取得するときには熟読させて
いただきました。表紙をはむりんに変えてからは持っていく方も増えたと聞いていますが、すば
らしい冊子であり、もっと周知すべきであると考え、質問いたします。
1)羽村が消費者運動の先駆けの地であることを知っている市民は少ないと考えます。
ア広報はむらで特集を組んで周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
イテレビはむらでも特集を組んで放送すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2)羽村市消費生活センターが発行しているくらしの豆知識を無料で配布していることを広報はむ
らなどで周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（２）消費生活センターの相談状況について
消費生活センターの様々な業務の中で特筆すべきは、相談業務と運営委員会の献身的な活動と
考えております。まずは相談業務について質問し、運営委員会の活動については再質問の中で言
及したいと思います。
1)平成29年度の相談件数は527件ですが、20年前、10年前の相談件数について教えていただきたい
と思います。また、平成30年度の現在までの相談件数についても教えていただきたいと思いま
す。
2)平成29年度の救済金額は749万円ですが、20年前、10年前の救済金額について教えていただきた
いと思います。また、平成30年度の現在までの救済金額についても教えてください。
3)相談内容について分析した結果、何が最重要課題と考えておりますか、教えてください。
（３）平成30年の消費者展で取り上げたプラごみについてです。
消費者展で取り上げたプラごみの問題は、私たち消費者に大きな問題提起をしていると考えま
す。ペットボトルやレジ袋は便利であるがゆえに、そう簡単には削減できません。それだけに長
期的に取り組んでいく課題であり、消費生活センターによる消費者への啓発活動だけでなく、市
全体として取り組むべき課題であると考えます。
1)世界的にプラごみやマイクロコプラスチックが海洋汚染の原因になっていることを羽村市民に
周知徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2)国連環境計画によれば、日本の国民１人あたりのプラごみの発生量は世界第２位とのことです。
中国がプラごみの輸入を禁止したことから、将来的に容器包装プラスチックは洗っても、資源
ではなくごみになる可能性が出てきました。市の見解をお尋ねします。
3)京都府亀岡市は「レジ袋使用禁止」の条例を2020年度までに施行する方針のようですが、市の
見解をお尋ねいたします。
4)環境省が素案を示した「レジ袋有料化」について、市の見解をお尋ねいたします。
次に、２項目め、特殊詐欺の予防についてお伺いいたします。
１項目めで質問させていただいた消費生活センターの充実とも密接に関係いたしますが、別の項目として質問させていただきます。
特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、振り込め類似詐欺、還付金詐欺、融資保証詐欺といった詐欺のことであります。その特殊詐欺が巧妙かつ悪質化しております。私は大丈夫と言っていた人も被害に遭っています。市における特殊詐欺の現状について教えていただき、予防策について提言したいと思います。
（１）特殊詐欺の現状について
特殊詐欺の現状については、２月10日の読売新聞の多摩版に、昨年の都内の特殊詐欺の件数が
前年より403件多い3,913件に上り、過去最悪になったとの報道がありました。被害金額も84億5000
万円で、最悪であった2013年に次ぐ被害だったとのことです。このような状況を考えると、今こそ
特殊詐欺の予防について、さらに真剣に取り組むべきであると考えます。羽村市内に限定した被
害件数、被害金額を質問いたします。
1) 広報はむら平成30年３月１日号によりますと、平成29年、市内で発生した特殊詐欺の被害件数
は13件、被害金額は2580万円です。
ア直近の４年間の被害件数と被害件数を教えてください。
イ平成29年と平成30年の被害件数のうち、多い種類は何か教えてください。
（２）特殊詐欺の予防について
自動通話録音機や防災行政無線などは有効と考えます。それ以外でも、昨年２月２日の西多摩
新聞によると、福生市が全国初の試みとして、市内136箇所の電柱に振り込め詐欺防止のＰＲを
しているそうです。２種類あり、80枚が全市民対象、56枚が高齢者向けだそうです。また、今年
１月29日の読売新聞によると、八王子警察署では、スマートフォンなどを通話しながらＡＴＭを
操作する利用者を自動的に感知するシステムを設置したそうです。
1)特殊詐欺防止には、羽村市が無料で貸与している自動通話録音機は極めて有効と考えます。
ア普及のためには、さらに周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。
イ設置は居住者がすることになっていますが、高齢者の立場を考えれば、希望者には設置のサ
ービスを検討してもよいと考えますが、いかがでしょうか。
2)特殊詐欺防止のために防災行政無線や羽村市メール配信サービスを活用して周知することは予
防効果のある取組みと考えております。
ア巧妙で悪質な事例が多く出てきており、周知内容がパターン化していると考えます。簡潔に
する必要性は理解できますが、もう少し工夫すべきと考えますが、いかがでしょうか。
イ「子どもの見守り」についての放送の一部を特殊詐欺呼びかけに差し替えることを検討すべ
きと考えますが、いかがでしょうか。
3)福生市では、振り込め詐欺防止で電柱看板を136箇所設置しましたが、市でも同様の電柱看板の
設置を検討してはいかがでしょうか。
4)八王子警察署では、特殊詐欺をＡＴＭで防ぐシステムが導入されたとのことです。市は福生警
察署に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
5)羽村市消費者センターのシールが張ってある「ＳＴＯＰ！悪質商法カレンダー」は内容が充実
しております。これも国民生活センターがつくったものですけれども、部数に限りがあること
は理解できますが、もっと市民に無料で配布していることを周知すべきと考えますが、いかが
でしょうか。
最後に、３項目め、外国人への対応についてお伺いいたします。
改正出入国管理及び難民認定法が成立して、４月から施行されます。市でも外国人労働者の増加が見込まれ、様々な対応が必要になると考えます。2017年12月議会における中嶋議員の一般質問と答弁を踏まえて、まず、外国人の増加の状況についてお伺いいたします。
（１）外国人の増加について
1)市内在住の外国人の人数は、平成29年10月１日時点で1,295名とのことですが、直近の人数を教
えてください。
2)市内在住の外国人の国籍・言語で、平成29年10月１日時点では最多がペルーでスペイン語339名、
２位がフィリピン、３位が中国、４位が韓国、５位がブラジルとのことです。直近の国籍・言語
を多い順に５つ教えてください。
（２）外国籍児童・生徒の教育について
外国人の増加に伴い、外国籍の児童・生徒の増加も大きな課題になります。現状を把握したうえ
で、日本語を指導する先生は十分なのか。また、日本語のレベルにどう対応しているのか。さらに
人権上の配慮についても質問いたします。
1)市内の外国籍の児童数・生徒数を教えてください。
2)外国籍児童・生徒の日本語指導員は各学校にそれぞれ何名配置されていますか。
3)子どもたちは日本の在住期間により、日本語のレベルは様々と考えますが、どうしているのか
教えてください。
4)学校における外国籍児童・生徒にかかわる人権教育にはどのように取り組んでおりますか。
（３）ＡＩ通訳機について
市の窓口に外国人が来庁した場合に対応する外国籍市民支援員の勤務形態について質問した後、
福生市で導入しているテレビ電話、多言語通訳サービスと、甲賀市役所で試験的に導入している
ＡＩ通訳機について、導入の可能性をお尋ねいたします。
1)市の窓口に日本語が理解できない外国人が来庁した場合、現在、外国籍市民支援員を配置して、
曜日を変えてスペイン語と英語の通訳を行い、対応しているとのことです。外国籍市民支援員
の勤務形態を教えてください。
2)外国籍市民支援員が対応する通訳業務の平成28年度、平成29年度、平成30年度、直近までで結
構ですが、月平均件数を教えてください。
3)福生市役所では「テレビ電話多言語通訳サービス」を導入し、コールセンターにアクセスする
ことで、来庁者、職員、通訳の三者通話ができます。市でも導入を検討すべきと考えますが、
いかがでしょうか。
4)甲賀市役所では74言語に対応しているＡＩ通訳機を総合案内などに５台配置し、試験的に利用
状況や使い勝手を調べています。レンタル費用は月８万円とのことですが、市でも導入を検討
すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（４）広報誌翻訳アプリについて
広報はむらは外国人向けに抜粋版が英語とスペイン語で発行されていますが、翻訳アプリの
検討について質問いたします。
1)広報はむらは外国人にとっても重要な情報が掲載されています。抜粋版を英語とスペイン語
で発行していますが、もっと多くの外国人でも理解できるように多言語に翻訳すべきと考え
ますが、いかがでしょうか。
2)広報誌を10カ国語に自動翻訳し、音声で読み上げもできるアプリの導入が広がっているそう
です。全国で80自治体、都内でも７区市が取り入れております。年45万円の費用がかかるとの
ことですが、市でも導入を検討すべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
以上で私の壇上からの質問とさせていただきます。前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
98 ◯議 長（馳平耕三） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
99 ◯市 長（並木 心） １番 高田和登議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「消費生活センターのさらなる充実について」の１点目、「消費生活センターの歴史の周知について」のお尋ねのうち、まず、「広報はむら、テレビはむらで特集を組み、周知、放送すべきと考えるがどうか」についてですが、羽村市消費生活センターは、昭和50年３月、町立としては全国で５番目となる消費生活センターとして開設し、住民の皆様が主体的に運営を行うという先駆的な特色を生かし、時代とともに消費生活をめぐる問題が変化する中にあって、現在も住民の皆様の手により運営されております。お尋ねの広報はむらによる周知については、定期的に掲載しております「はい！こちら消費生活センター」のコーナーなどで、消費生活センターの取組みに関する記事を掲載するとともに、消費生活センターが開設40周年を迎えた平成27年度には、広報はむら、テレビはむらにおいて、消費生活センターの歴史と現在の取組みを紹介する特集や番組を放映したほか、テレビはむらでは消費者の日や消費生活講座などを定期的に取材し、放映しております。今後も、消費生活センターの活動に関しては、効果的に記事や番組に取り上げ、周知していく考えであります。
次に、「羽村市消費生活センターが発行している『くらしの豆知識』を無料で配布していることを広報はむらなどで周知すべきと考えるがどうか」についてですが、市では、独立行政法人国民生活センターが編集・発行しているくらしの豆知識を毎年度購入しており、消費生活相談室に来所された方や、消費者展での相談室コーナーに来場された方に配布するなど、現に消費者問題を抱えている方に配布し、問題解決に向けて活用しております。くらしの豆知識は部数に限りがあることから、掲載されているトピックの内容を広報はむらの「はい！こちら消費生活センター」のコーナーや、消費生活運営委員会が発行する消費生活センターだよりに掲載していくことで、消費者問題の未然防止を図っていきたいと考えております。
次に、２点目、「消費生活センターの相談状況について」のお尋ねのうち、まず、「20年前、10年前の相談件数並びに救済金額」及び「平成30年度の現在までの相談件数並びに救済金額」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。まず、20年前である平成10年度の相談件数は240件で、救済金額は記録がありません。10年前である平成20年度の相談件数は483件で、救済金額は95件で6516万1129円であります。平成30年度の１月末現在の相談件数は636件で、救済金額は43件で、3052万2647円であります。
次に、「相談内容について分析をした結果、何を最重要課題と考えているか」についてですが、20年前から現在に至るまで、相談内容の上位は、契約の解除、販売の方法、価格・料金設定などが占めており、具体的には、宅配便やインターネットに関連する運輸・通信サービスの相談件数が一番多く、クレジットなど金融商品等の金融・保険サービスが次に多い相談であります。相談者の年齢については、例年、70歳以上が一番多く、次いで60歳代で、高齢者からの相談が多い状況にあることから、高齢者向けの被害防止対策が重要な課題であると捉えております。市では、消費者展や敬老のつどい等の事業を通じ、関連情報の提供を行うとともに、年金支給日に振込詐欺防止キャンペーンの実施や、市民パトロールセンターと協働したパトロール車を活用した広報活動による周知等に努めております。また、３月６日には友愛訪問員向けに消費生活相談員による高齢者向けの被害防止対策に関する出前講座を実施するなど、今後も地域の皆様とともに継続して高齢者の被害防止対策に取り組んでまいります。
次に３点目、「平成30年の消費者展で取り上げたプラごみについて」のお尋ねのうち、まず、「世界的にプラスチックやマイクロプラスチックが海洋汚染の原因になっていることを市民に周知すべきと考えるがどうか」についてですが、市では、羽村市消費生活センター運営委員会と連携し、引き続き、産業祭における消費者展や消費生活センターだより等を通じ、市民の皆様への啓発活動を行うとともに、環境フェスティバル等での周知についても検討してまいります。
次に、「中国がプラごみの輸入を禁止したことから、将来的に容器包装プラスチックは洗っても、資源ではなく、ごみになる可能性が出てきた。市の見解は」についてですが、容器包装プラスチックについては、容器包装リサイクル法により、製造事業者等による再商品化を義務づけており、原料として再生利用するマテリアルリサイクル、化学原料として再利用するケミカルリサイクルのほか、熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルにより、再資源化を目指していくものであります。このため、国においては、廃プラスチック類のリサイクル施設の整備促進等を図り、国内での資源循環体制の構築を進めているところであり、容器包装リサイクル法の前提条件として、廃プラスチック類の資源化を海外への輸出に頼っているものではありません。
次に、「京都府亀岡市のレジ袋使用禁止の条例への市の見解」及び「環境省が素案を示したレジ袋有料化への市の見解は」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。レジ袋の使用禁止や有料化は、目的ではなく、いずれも使い捨てになってしまうプラスチック製品全体の削減や効率的な回収、再資源化などを促進するための手段であり、その趣旨は、羽村市も共通の認識に立つものと捉えております。環境省では、中央環境審議会の専門委員会で「プラスチック資源循環戦略（素案）」を示し、その制度化に向けた検討を現在進めておりますので、これまで国の制度改正に合わせ対応を進めてきた羽村市としても、循環型社会の構築に向け、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２項目め、「特殊詐欺の予防について」の１点目、「特殊詐欺の現状について」のお尋ねのうち、まず、「直近４年間の被害件数と被害金額」についてですが、福生警察署によりますと、羽村市の特殊詐欺の認知件数及び被害金額は、平成27年が11件で約2203万円、平成28年が８件で約6235万円、平成29年が13件で約2580万円、平成30年が11件で約846万円であります。
次に、「平成29年と平成30年の被害件数のうち、多い種類は何か」についてですが、被害件数の中で多く発生している特殊詐欺の形態は、平成29年、平成30年ともに、身内になりすます「オレオレ詐欺」とのことであります。
次に、２点目、「特殊詐欺の予防策について」のお尋ねのうち、まず、「自動通話録音機の普及のためには、さらに周知が必要と考えるがどうか」についてですが、現在、市では、自動通話録音機貸与事業について、広報はむらや市公式サイトに掲載するとともに、防犯メールの配信時や高齢者クラブ、民生児童委員の会議開催時において事業の案内を行い、また、出前講座や防犯協会・福生警察署と連携して実施している年金支給日の特殊詐欺根絶防犯キャンペーンなどを利用し、多く市民の皆様への周知に取り組んでおります。今後もこれらの方法を継続するとともに、効果的な周知方法について研究してまいります。
次に、「高齢者の立場を考えれば、希望者には設置のサービスを検討してもよいと考えるがどうか」についてですが、自動通話録音機貸与事業では、利用者が自ら設置していただくことを基本としておりますが、希望者には、職員が自宅まで出向き、設置及び動作確認を行う対応をとっております。
次に、「防災行政無線やメール配信サービスによる周知内容がパターン化してきており、もう少し工夫すべきと考えるがどうか」についてですが、防災行政無線やメール配信サービスを活用した特殊詐欺防止のお知らせについては、事実を簡潔に伝え、注意喚起していくことを目的に実施しておりますことから、現在の方法に沿って実施していくことが有効であるものと考えております。
次に、「子どもの見守りについての放送の一部を特殊詐欺防止の呼びかけに差し替えることを検討すべきと考えるがどうか」についてですが、現在、実施している児童の見守り放送は、下校時の子どもたちを犯罪から守るため、地域の皆様のご協力を促すことを目的に始めたものであり、重要な取組みであるものと捉えておりますことから、今後も継続して実施していく考えであり、その他の放送への差し替えは現時点では考えておりません。
次に、「福生市では振込詐欺防止で電柱看板を136箇所設置したが、市でも同様の電柱看板の設置を検討したらどうか」についてですが、福生市では平成30年２月に東京都消費者行政推進交付金を活用して、市内の道路上の電柱136箇所に振込詐欺防止の看板を設置し、被害防止の啓発を行っていると聞いております。羽村市においては、この東京都消費者行政推進交付金を活用して、自動通話録音機の貸与や「ＳＴＯＰ！悪質商法カレンダー」等の配布を行い、特殊詐欺被害の防止に努めているところであります。特に、自動通話録音機の貸与については、特殊詐欺に対する被害の防止に有効であるものと捉えておりますので、今後も継続して取り組んでいく考えであります。
次に、「八王子警察署では、特殊詐欺をＡＴＭで防ぐシステムが導入されたとのことである。市は福生警察署に働きかけるべきと考えるがどうか」についてですが、八王子警察署では、大東京信用組合と連携し、ＡＴＭの前で電話を利用すると、それを感知し、通話をやめるよう音声と警告灯で促し、同時に金融機関の従業員にも状況が伝わる特殊詐欺防止システムを八王子営業部のＡＴＭ１台に導入したと聞いております。このシステムの有効性の検証や今後の導入方針については、警視庁が判断するものと捉えております。
次に、「ＳＴＯＰ！悪質商法カレンダーを、もっと市民に無料で配布していることを周知すべきと考えるがどうか」についてですが、「ＳＴＯＰ！悪質商法カレンダー」については、東京都消費者行政推進交付金を活用し、購入しておりますが、部数に限りがあるため、１項目めでもお答えしましたとおり、広報はむらや、消費生活センターだよりの紙面を活用し、トピックの内容を掲載することで、広く周知を図っていきたいと考えております。
次に、ご質問の３項目め、「外国人への対応について」の１点目、「外国人の増加について」のお尋ねのうち、「市内在住の外国人の直近の人数」及び「市内在住の外国人の直近の国籍・言語を多い順に５つを」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。平成31年２月１日現在、市内在住の外国人住民の人数は1,393人で、国籍別の上位５位及び主に使用されていると考えられる言語は、ペルーが336人で言語はスペイン語、フィリピンが293人で言語はフィリピノ語、中国が211人で言語は中国語、ベトナムが97人で言語はベトナム語、韓国が94人で、言語は韓国語であります。
次に、３点目、「ＡＩ通訳機について」のお尋ねのうち、まず、「外国籍市民支援員の勤務形態」と「通訳業務の過去３年間の月平均件数」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では、市庁舎などに訪れた外国人住民の皆様の行政サービスにおける言語の違いによる不利益を解消し、市政運営について理解していただくための相談業務の充実を図ることを目的に、外国籍市民支援員制度を設置しており、非常勤特別職として雇用している２人の外国籍市民支援員がスペイン語と英語において窓口での手続等を支援しております。また、このほかに、中国語や韓国語などの言語にも対応できるよう、11人の方にご登録いただいており、必要に応じて支援していくこととしております。英語の外国籍市民支援員は、毎週火曜日と木曜日、スペイン語の外国籍市民支援員は、月曜日、水曜日、金曜日のそれぞれ午前９時から午後４時まで勤務しており、業務内容としては、広報はむらの翻訳を行いながら、各課からの依頼を受けた場合に通訳業務を行っております。通訳業務の月平均件数ですが、平成28年度は、英語が３件で、スペイン語が17件、平成29年度は、英語が５件で、スペイン語が20件、平成30年度は、４月から１月までの実績で、英語が３件で、スペイン語が30件であります。
次に、「福生市が導入した『テレビ電話多言語通訳サービス』を市でも導入すべきと考えるがどうか」についてですが、福生市では、これまで英語とスペイン語の通訳が多く、どちらも職員で対応しておりましたが、近年、ベトナムの外国人住民が急増したことから、テレビ電話多言語通訳サービスを導入したと聞いております。市では、現時点で、主に通訳の需要がある英語とスペイン語については、対応できているものと認識しておりますので、テレビ電話多言語通訳サービスの導入については、さらに情報を収集しながら研究してまいります。
次に、「甲賀市が試験的に導入した74カ国語に対応できるＡＩ通訳機を市でも導入を検討すべきと考えるがどうか」についてですが、試験的に導入している滋賀県甲賀市によりますと、１日に20人以上の外国人住民が来庁され、英語、ポルトガル語、スペイン語の通訳として嘱託員７人が対応しており、ＡＩ翻訳機はその補助的な役割としての導入を検討しているとのことであります。市においては、英語とスペイン語の外国籍市民支援員を配置するとともに、外国人住民の皆様が来庁された際には、スマートフォンやタブレットに無償でインストールして使用できる多言語対応型音声翻訳アプリもご案内しておりますが、今後、市内での外国人住民の皆様の動向等に注視し、ＡＩ翻訳機の導入など、効果的な対策について研究してまいります。
次に、４点目、「広報誌翻訳アプリ」についてのお尋ねのうち、「広報はむらをもっと多言語に翻訳すべき」及び「広報誌を10か国語に自動翻訳し、音声で読み上げもできるアプリの導入を検討すべきと考えるがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では、外国人住民の皆様への情報発信手段として、広報はむらに掲載している記事の中から、外国人住民の皆様が必要とされる記事を抜粋して翻訳し、広報はむら英語版とスペイン語版を月２回発行しており、さらに、市公式サイトは翻訳機能の多言語化に対応しております。読みたい言語を選択することで、10か国語に自動翻訳されるアプリが存在することは承知しておりますが、現状では広報はむらのスペイン語版と英語版の発行により、外国人住民の皆様のニーズには一定の対応ができているものと認識しております。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
100 ◯議 長（馳平耕三） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
101 ◯教育長（桜沢 修） １番 高田和登議員のご質問にお答えします。
ご質問の３項目め、「外国人への対応について」の２点目、「外国籍児童・生徒の教育について」のお尋ねのうち、まず、「市内の外国籍の児童数・生徒数」についてですが、平成31年２月21日現在の児童・生徒数でお答えしますと、小学校児童数は65人、中学校生徒数は22人です。
次に、「『外国籍児童・生徒日本語指導員』は各学校にそれぞれ何名配置されているのか」についてですが、市では、日本語の指導を必要とする外国籍児童・生徒に対し、児童・生徒の母国語が話せる日本語指導員を週２日、６カ月の期間で配置しています。今年度の日本語指導員の配置は、スペイン語、中国語、フィリピノ語、インドネシア語の４人となっています。
次に、「子どもたちは、日本の在住期間により、日本語のレベルは様々と考えるが、どう対応しているのか」についてですが、児童一人ひとりの日本語習得状況は、日本の在住期間だけでなく、当該児童・生徒の家庭環境、日本での生活の適応状況などにより大きく異なります。そのため、学校では、まず一人ひとりの状況を把握し、日本語指導が必要かどうかを判断します。授業を受けることはできるが、まだ日本語でのやりとりが十分ではない場合や、教員の指導や指示が伝わらない児童・生徒に対しては、教育委員会から児童・生徒の母国語が話せる外国籍児童・生徒日本語指導員を学校に派遣し、日本語指導のほか、基礎的な生活習慣の指導や学習指導等における通訳を行っています。また、日本語指導教室を設置している５つの小学校では、週に１、２時間程度を基本として、日本語指導教室担当教員による取り出し授業を行っています。個別に日本語指導を必要としない児童・生徒については、通常の学級で他の児童・生徒と同様の教育活動となります。学級担任や教科を指導する教員等が日常生活での声かけを通して、それぞれ適切な指導や支援、教育的配慮を行うことで、児童・生徒が学校生活を安心して過ごすことができるように努めています。
次に、「学校における外国籍児童・生徒にかかわる人権教育には、どう取り組んでいるか」についてですが、外国籍児童・生徒にかかわる人権教育については、人権尊重の理念に関する観点からも非常勤重要であると捉えています。各学校では、児童・生徒に対して、あらゆる偏見や差別をなくして人と接することの指導だけでなく、外国人に限らず、様々な人権課題にかかわる差別意識を解消する観点から、人種や民族、国籍等を理由に、外国籍の児童・生徒の人権が損なわれることのないように配慮しています。
以上で答弁を終わります。
102 ◯議 長（馳平耕三） １番 高田議員。
103 ◯１ 番（高田和登） こ答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。１項目め、消費生活センターのさらなる充実についてから再質問させていただきます。羽村は、先ほど申し上げましたとおり、全国的に消費者運動の先駆的な活動を実施した歴史がありまして、これを羽村のシティプロモーションに生かせないか検討すべきと考えたのですが、いかがでしょうか。
104 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
105 ◯企画総務部長（市川康浩） 今、お話をいただきました消費生活センター等でございますけれども、長い歴史の中で活動されてきたということは承知をしております。市ではシティプロモーションということで、東京で子育てしやすいまちということを中心に、子育て世帯への様々な取組みをしているところでございます。子育てしやすいまちという中に、こういった活動もしていることもその一つと捉えられますので、イベントなどの機会を捉えて、パンフレットの配布などにつきましても協力ができたらということで、一緒にできる部分につきましては、その中でやっていきたいと考えております。
106 ◯議 長（馳平耕三） １番 高田議員。
107 ◯１ 番（高田和登） 羽村市消費生活センターのＰＲに関して、このくらしの豆知識なのですけれども、部数に限りがあるというご答弁をいただきました。先着順でどんどんコマーシャルして配布して、なくなり次第終了という方法でも特に大きな問題はないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
108 ◯議 長（馳平耕三） 産業環境部長。
109 ◯産業環境部長（橋本 昌） 市長からお答えをさせていただきましたとおり、くらしの豆知識は様々な相談に対する、契約のトラブルのことであったりとか、賢い消費者の生活の行い方などが記されていまして、現に日々の消費生活相談の相談件数が増えている中で、相談者に対して配布させていただきながら、その方々のケースに合った解決策を導いていくためのツールとして活用させていただいているものでございます。今、お尋ねありましたように、先着順でというよりも、現に消費者問題を抱えておられる、悩みを持っておられる方々に優先的に配布していくことが行政の役割であると捉えているものでございます。
110 ◯議 長（馳平耕三） １番 高田議員。
111 ◯１ 番（高田和登） 消費生活センターのさらなる充実ということで質問させていただいているのですけれども、運営委員が11名いるのですけれども、かなり献身的に努力していると思います。予算を見てみたら、羽村市消費生活センター事業運営委託料ということで、平成30年度の予算180万円に対して、平成31年度の予算案は175万円に減額されているのですけれども、そのあたりについて、消費生活センターのさらなる充実を図るための市の見解をお伺いいたします。
112 ◯議 長（馳平耕三） 高田議員、運営委員会については通告がない形になっています。
113 ◯１ 番（高田和登） わかりました。この件は取り消します。
それでは、大きな項目の２項目め、特殊詐欺の予防について再質問させていただきます。予防策として、羽村市とＮＰＯ法人市民パトロールセンターはむらが主催して、特殊詐欺から守るプログラム講座を３月２日に開催予定ということで、これは大変すばらしい取組みと考えております。内容もプロの劇団による実演式防犯講和、寸劇のようですけれども、わかりやすい内容のようです。今日現在まで、どのような周知活動をされたのか教えてください。
114 ◯議 長（馳平耕三） 市民生活部長。
115 ◯市民生活部長（小林秀治） 周知の方法でございますけれども、今回、申込み方式になってございますので、広報はむらに募集記事の掲載をさせていただいております。ほかに、公共施設でチラシを配布したり、ポスター掲示、またメール配信サービスによりましてイベント情報の配信、ほかに高齢者クラブ連合会を通じまして、会員の皆様にもチラシの配布を行っております。以上です。
116 ◯議 長（馳平耕三） １番 高田議員。
117 ◯１ 番（高田和登） 確かに広報はむらの掲載やチラシの配布など、家のポストにも入っていたのですけれども、よくやっていると思います。今後とも継続的にこういう活動を実施することを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
118 ◯議 長（馳平耕三） 市民生活部長。
119 ◯市民生活部長（小林秀治） 本事業でございますが、ＮＰＯの市民パトロールセンターはむらと防犯と交通安全をテーマとした共催事業でございますけれども、これにつきましては、実は平成23年度から実施しております。ここも防犯と交通安全をテーマにした事業を継続して実施していきたいと考えてございます。
120 ◯議 長（馳平耕三） １番 高田議員。
121 ◯１ 番（高田和登） 寸劇があるのですね。こういう寸劇というのはすごくわかりやすくて、大変いい内容だと思うのですけれども、こういう講師は、このパンフレットによると東京都青少年治安対策本部付劇団員となっているのですけれども、直接コンタクトをとって実演を要請することなどは可能なのでしょうか。
122 ◯議 長（馳平耕三） 市民生活部長。
123 ◯市民生活部長（小林秀治） 一般の申込みということでございましょうか。可能だとは伺ってございます。
124 ◯議 長（馳平耕三） １番 高田議員。
125 ◯１ 番（高田和登） 昨日、テレビを見ていたら、26日ですけれども、ＮＨＫニュースで特殊詐欺の全国の被害額が約357億円になったとの報道がありました。そのうち170億円が架空請求で、前年より10億円増加したとのことです。問題なのは、この架空請求被害者4,448人を調査したところ、20代から50代の比較的若い世代が42パーセントになったとのことです。先ほど高齢者を中心にというご答弁があったのですけれども、今後は高齢者だけでなく、若い世代にもこの特殊詐欺のことをＰＲしていくべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
126 ◯議 長（馳平耕三） 市民生活部長。
127 ◯市民生活部長（小林秀治） 福生警察署によりますと、管内の架空請求詐欺の被害者の年齢別統計は特にとっていないということなのですけれども、架空請求詐欺の被害者はどちらかというと広い世代に発生していますが、ほかの特殊詐欺と比較しますと、要するに、振込詐欺の被害は若い世代にはほとんど発生していない。架空請求詐欺については、若い世代の被害者の割合が高いということだそうでございます。このように、特殊詐欺については、決して、若いから大丈夫だとかということでもないのは、ニュースが言っているとおりでありますので、今後は若い世代の被害も多いことや、特に注意すべきこと、こういう事例がありますよということを具体的に表示して周知していきたいと考えております。
128 ◯議 長（馳平耕三） １番 高田議員。
129 ◯１ 番（高田和登） 最後に、大きな項目の３項目め、外国人への対応について再質問させていただきます。国籍も言語も異なる外国人が増加することによって、コミュニケーションの不足から誤解が生じる可能性もいろいろとあると思うのですけれども、予防策のようなものがありましたら教えてください。
130 ◯議 長（馳平耕三） 市民生活部長。
131 ◯市民生活部長（小林秀治） 予防策と言ってよろしいのか、ちょっとわかりませんけれども、外国の方が市に転入の手続をとる場合につきましては、資源リサイクルマニュアルが６か国語で用意してございます。こちらをお配りしております。このように、転入の際には、日本の情報とか市の情報、そういうものをできるだけ母国語で伝えていくことが重要なのかなとは考えております。予防策ということではないのかもしれませんけれども、以上のとおりでございます。
132 ◯議 長（馳平耕三） １番 高田議員。
133 ◯１ 番（高田和登） 教育関係で、日本語がわからない外国籍の児童・生徒に日本語そのものを教える授業みたいなものがまずは必要と考えるのですが、いかがでしょうか。
134 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部参事。
135 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 日本語がわからない子どもたちに日本語そのものを教えるというのは大事なことです。ただ、その日本語自体もわからないわけですから、学校の中では、日本語の指導とともに、例えば、他の子どもたちと一緒に、休み時間なり、いろいろなところで一緒に過ごさせて、生活の中での日本語を体験させる、こういったことが早くその子どもたちが日本の学校、文化、生活に慣れることにつながると考えています。
136 ◯議 長（馳平耕三） １番 高田議員。
137 ◯１ 番（高田和登） ＡＩ翻訳機とか、広報誌翻訳アプリなどは日進月歩で進歩していくものと思われます。今回は福生市と甲賀市の事例や、広報誌翻訳アプリ、カタログポケットを取り上げましたが、常に最新の情報を入手していく必要があると考えます。職制とは別に、市の職員有志、若い人だろうと思うのですけれども、プロジェクトチームみたいなものを編成して、情報の収集と提言を行う体制を検討してみたらいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
138 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
139 ◯企画総務部長（市川康浩） お話のありましたＡＩ等含めた情報機器、これはものすごい勢いで発展していることは承知しているところでございます。お話のありました翻訳機等につきましては、これまでも情報収集等を行っておりますけれども、引き続き広報広聴課を中心に情報収集に努めて、さらにそれの活用、または運用までを含めた検討を所管課でさらに今まで以上に努めていきたいと考えております。以上です。
140 ◯議 長（馳平耕三） １番 高田議員。
141 ◯１ 番（高田和登） 一般質問の通告を締め切った後の２月21日の読売新聞の多摩版に、外国人材＠東京として記事が掲載されていました。この記事の自治体別外国人割合というと、23区の中央部から北東部にかけて４パーセント以上が赤になっていて、大変多い。４パーセント以上ということですね。あと、福生市が４パーセント以上と。西多摩地域では、羽村市は瑞穂町とともに２パーセント以上４パーセント未満となっています。４パーセント未満がオレンジになっていますね。
142 ◯議 長（馳平耕三） 答弁の時間もありますので、質問をお願いします。
143 ◯１ 番（高田和登） わかっています。そういうことで、これについては、いろいろと問題が多くなると思いますので、今後、この場所で一般質問できることを祈念して、この点は残しておきたいと思います。以上です。
144 ◯議 長（馳平耕三） しばらく休憩いたします。
午後３時30分 休憩
午後３時40分 再開
145 ◯議 長（馳平耕三） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、８番 大塚あかね議員。
［８番 大塚あかね 登壇］
146 ◯８ 番（大塚あかね） 皆様、こんにちは。国民・立憲の会、立憲民主党の大塚あかねでございます。
歩き過ぎで足を痛めてしまい、こういった事態になりましたこと、申し訳ございません。病院でレントゲン、血液検査、ＭＲＩによる検査結果によって、骨折はないものの、足への疲労という診断をいただきました。皆様、歩き過ぎにはくれぐれもご注意なさってください。かつ、平成最後の議会において、こういった形で登壇する自分に大変猛省しております。ということで、通告に従いまして、３項目の一般質問を行います。
１項目め、外国人材受け入れ拡大に対し、羽村市への影響と対応について問うです。
入国管理法改正案が2018年12月８日に可決、成立し、本年４月から施行となりました。新たな在留資格として、特定技能１号、特定技能２号が創設され、特定技能１号での受け入れ人数は５年間で最大34万5150人が想定されています。羽村市には多くのものづくり企業があり、外国人材の受け入れは当然想定され、市内で生活する方も増えることでしょう。地域で外国人とともに暮らす時代は目の前に来ていると言っても過言ではありません。外国人との共生社会の実現に向け、市民とともに、しっかりと市は考えていく必要があるのではないでしょうか。それでは、質問いたします。
（１）入国管理法改正により、日本で働くことができる外国人の枠が広がりましたが、羽村市にお
いて外国人労働者人口の動向をどのように見ているでしょうか。
（２）国は外国人の多様な生活相談に応じる一元的窓口「他文化共生総合相談ワンストップセンタ
ー」（仮称）を全国に約100箇所設置するということです。２月13日から地方自治体向け交付
金の申請受付が開始されたということですが、都区内、あるいは三多摩地域に開設される予
定はあるのでしょうか。
（３）羽村市で就労・生活する外国人の増加による影響と対応、支援についてお伺いいたします。
新たに創設された在留資格特定技能２号は、2021年度から運用が開始され、家族の帯同、
つまり配偶者とお子さんも連れてきてよいことになっています。今から対応と支援策につい
て考えておく必要があると思います。それを踏まえ、以下、お伺いいたします。
1)外国人住民増加に伴う羽村市の予算への影響、予算の確保、そして担当人員の確保について。
2)外国人住民の多国籍化に伴う市役所はじめ公共施設の窓口の多言語化についてはどのように対
応していくのか、個別対応策などお聞かせください。
3)国は外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策の中の生活者としての外国人に対する支
援の一つとして、住宅確保のための環境整備・支援を掲げています。羽村市にも公営住宅入居
などの要請がかかっているところと存じますが、国と連携し、どのように環境整備・支援を行
っていくのでしょうか。
4)特定技能２号の外国人材は家族を連れてくることが許可されています。お子さんを連れて来日
なさる方も多いことは明白であり、羽村市にも外国人のお子さんが増えることが想定されます。
そこで、幼稚園・保育園、学童クラブ、放課後子ども教室、放課後等デイサービスなど、子育
て支援施設への影響、対応、支援について、お伺いいたします。
5)学校現場への影響と対応、支援について、お伺いいたします。
ア日本語指導に必要な教員、支援員の配置。
イ外国人児童・生徒への支援体制。
6)医療・介護現場への影響、対応、支援について。
7)外国人住民への情報提供について、お伺いいたします。
ア災害発生時における外国人に対する災害そのものや被災者への支援、気象に関する情報提供、
支援策について。
イ外国人が関係する交通事故を抑制するための安全対策。また、外国人が事件や事故に巻き込
まれないための防犯対策、防犯意識の醸成について。
ウ人権トラブルや失業などによる生活困窮、言語や習慣の違いによる地域での孤立に対する支
援などの相談窓口対応。
8)町内会・自治会への影響、支援など。
（４）外国人が安心して働き、私たち市民とともに生きていける多文化共生社会の実現に向けて、
羽村市はどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
２項目めは、郷土博物館のさらなる事業の充実を望むです。
羽村市郷土博物館は昭和60年に開館し、羽村市の自然、歴史、風土、文化の魅力を市内外の多くの皆さんに伝え、親しまれています。玉川上水と羽村出身の作家、中里介山のコーナーは、パネルやビデオ上映などが充実していてわかりやすいと高い評価も受け、国の重要有形民俗文化財に指定されている旧下田家は中に入ることができ、当時の生活を感じ、学ぶことができると、これも高い評価を得ています。現在も様々な事業展開を行っていらっしゃいますが、日本博物館協会の会員館として、全国の博物館とさらに連携を図り、事業を発展してほしいと望むものです。市民からは、都内の博物館の展示品を郷土博物館で借り受け、遠くまで行かなくても鑑賞できたらよいのにという声もあります。市民サービスの一環として、他博物館の展示物、資料を借り受け、展示を行ってはいかがでしょうか。
（１）日本博物館協会、東京都三多摩公立博物館協議会の会員館として、他館との連携はどのよう
に行い、羽村市郷土博物館の振興に役立てているのでしょうか。
（２）他博物館の展示物を借り受け、特別展を開催することについて、お伺いいたします。
1)課題は何でしょうか。
2)将来的に開催することについてのご見解をお伺いいたします。
３項目めは、自転車保険加入の義務化に向けた取組みをです。
自転車は環境負荷もなく、健康増進にも役立つ交通機関であり、通勤や通学、買い物などなど、様々な用途に利用され、私たちの生活に密着しています。しかし、一方で自転車事故は近年、増加傾向にあり、高額な賠償を求められるケースも発生しています。被害者の保護、加害者の経済的負担の軽減のために、自転車損害賠償保険などへの加入義務化を進める自治体があらわれています。平成15年の兵庫県を皮切りに、昨年４月に埼玉県、石川県金沢市、７月には神奈川県相模原市が義務化に踏み切りました。羽村市も自転車損害賠償保険などへの加入義務づけを促す取組みを進めてはいかがでしょうか。
（１）自転車損害賠償保険等の必要性について、市はどのように認識しているのでしょうか。
（２）自転車損害賠償保険加入義務づけについてお伺いいたします。
1)今まで、加入を促す取組みは行われてきたでしょうか。
2)市内中学校では、通学で自転車事故が多かったので、ヘルメット着用と保険に入ることを義務
づけたところ、通学時における自転車事故が全くなくなったということが、平成28年第２回羽
村市青少年問題協議会で報告されています。保険に入ることも事故抑制につながるのではない
でしょうか。こういったことを踏まえ、自転車事故に備えた保険に加入義務づけを促す取組み
を進めてはいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
147 ◯議 長（馳平耕三） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
148 ◯市 長（並木 心） ８番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「外国人材受け入れ拡大に対し、羽村市への影響と対応について問う」の１点目、「入管法改正により、日本で働ける外国人の枠が広がったが、羽村市では外国人労働者人口の動向をどのように見ているか」とのお尋ねですが、今回の出入国管理法の改正に関する国の基本方針や分野別運用方針によりますと、対象14業種の技能試験を４月以降に順次行っていくこと、受け入れ規模は５年間で最大34万5150人とされていること、外国人が大都市圏などに過度に集中しないよう必要な措置を講ずるよう努めることなどと示されており、この内容から推測いたしますと、羽村市への影響については、すぐにはないものと捉えております。しかしながら、人口減少に伴う人手不足を解消するための外国人労働者の雇用については、市内の事業所においても、今後、増加していくことが予想されますので、その動向について注視してまいります。
次に、２点目、「外国人の多様な生活相談に応じる一元的窓口『多文化共生総合相談ワンストップセンター』（仮称）は都内、あるいは三多摩地域にいつ開設される予定なのか」とのお尋ねですが、国は外国人との共生社会を実現するため、外国人材受け入れ・共生のための総合的対応策を決定しており、多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）の設置支援は、その施策の一つとして把握しております。その内容は、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口の設置を財政的に支援し、都道府県、指定都市及び外国人が集住する市区町村約100箇所に設置するもので、国が示す外国人受入環境整備交付金交付要綱においては、「外国人が集住する市町村は、外国人住民が１万人以上の市町村、または外国人住民が5,000人以上で住民に占める割合が2.0パーセント以上の市町村」が補助対象とされております。この基準によると、東京都内の市町村では、八王子市のみが補助対象に該当となり、現時点における設置は検討中とのことであります。
次に、３点目、「羽村市で就労・生活する外国人の増加による影響と対応、支援について」のお尋ねのうち、まず、「外国人住民増加に伴う羽村市の予算・担当人員の確保」についてですが、１点目でお答えしましたとおり、現時点では、法改正に伴う外国人住民の動向等は不透明であることから、今後、市内での転入者数の変化や企業訪問等によって得られる企業活動の情報等に注視し、必要な対策や支援に要する費用及び人員体制などについて、適時適切に対応していく考えであります。
次に、「外国人住民の多国籍化に伴う市役所・公共施設窓口の多言語化、個別対応など」についてですが、１番、高田和登議員のご質問にお答えしましたとおり、市では、日本語で対応が難しい外国人住民の方が窓口に来た場合、非常勤特別職として雇用している２名の外国籍市民支援員が、スペイン語と英語において窓口での手続等を支援しております。また、このほかに、中国語や韓国語などの言語にも対応できるよう、11名の方に外国籍市民支援員制度にご登録していただいており、必要に応じて支援していくこととしております。
次に、「住宅確保としての環境整備・支援など」についてですが、国の基本方針では、特定技能を持つ外国人住民の住宅確保については、特定技能所属機関または登録支援機関が支援を行うこととしており、必要に応じて、市内においても、当該機関による住宅確保への支援が進んでいくものと考えております。また、市においても、民間賃貸住宅の空き室状況などについて、不動産会社等とも連携しながら情報収集に努め、できる限りの支援を行えるよう研究を進めてまいります。
次に、「幼稚園・保育園、学童クラブ、放課後子ども教室、放課後等デイサービス」についてですが、幼稚園・保育園における園児と保護者に対する対応と支援については、各園ともに、それぞれの国の文化の違いを理解するよう努めるとともに、子どもたちが一日も早く園の環境に溶け込めるよう、絵やカードを活用したコミュニケーションなど、様々な配慮を行っていると聞いております。学童クラブ、放課後子ども教室では、必要に応じて子どもや保護者の友人等を交えた説明や、ローマ字や平仮名を活用した対応を実施しております。放課後等デイサービスについては、現在のところ、外国語による対応が必要な児童はおりません。現状では、各園などから大きなトラブルや困り事などについて、相談、報告は受けておりませんが、今後の動向や各園・保護者のニーズ把握に努め、必要に応じた対応を検討してまいります。
次に、「医療・介護現場」についてですが、医療分野では、患者が自らの症状を訴えることができないことや、医師が患者に治療内容の説明ができないことなど、双方向のコミュニケーションに大きな影響が生じるものと考えられます。一般的に医療機関では、簡単な日本語や英語で、ジェスチャーを交えながら意思疎通を図っており、症状や薬の飲み方などについては、特定ＮＰＯ法人難民支援協会が発行しているゆびさしメディカルカードなども活用していると聞いております。なお、外国人患者に対応する場合には、通訳者を介することなどが考えられますが、安心して受診し、医療の提供が図られるような体制整備に向けて、市内医療機関との連携、情報共有を図り、支援してまいりたいと考えております。また、介護分野については、市内の介護事業所からは、新たな在留資格の創設により、介護従事者の人材確保の手段として期待する声がある一方で、介護技術や日本語能力の面から、適切な人材が確保できるかを懸念する意見なども聞いております。市でも、介護事業所における外国人労働者の受入環境の整備に向けて、介護分野に受入可能な在留資格や、国の運用方針、東京都の支援事業などについての情報を適時・適切に提供してまいります。
次に、「外国人住民への情報提供」のうち、まず、「災害発生時の情報発信、支援等」についてですが、外国人住民への防災対策としては、平時からの防災知識の普及促進として、多言語に対応した防災マップや市公式サイトなどを通じた防災知識の普及啓発に努めるとともに、外国語版の広報はむらによる防災訓練への参加促進などに取り組んでおります。災害時の応急対策としては、市の災害ボランティアセンターを設置し、語学ボランティアとともに外国人住民の皆様が必要とする情報の収集、提供を円滑に行うこととしております。また、必要に応じて、東京都の外国人災害時情報センターとも連携し、語学ボランティアの派遣や災害情報の通訳、翻訳を行うなど、外国人被災者への対応を図ることとしております。
次に、「交通安全対策、事件・事故」についてですが、市では、警視庁が作成した英語・中国語・韓国語・スペイン語による外国人住民向けの交通事故防止広報用チラシを窓口で配布しております。
次に、「人権トラブル、生活困窮相談窓口等の対応」についてですが、市では、人権身の上相談をはじめ、法律相談、交通事故相談、行政相談など９種類の専門相談を行っております。また、生活困窮者に対する相談対応として、現在、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある方に対し、生活、就労に関する包括的な相談支援を行っております。それぞれの相談業務において、日本語を理解できない相談者が来庁された場合には、外国籍市民支援員が窓口での手続等を支援しております。また、広報はむら英語版及びスペイン語版において、各種相談の日程や外国籍市民支援員が勤務している曜日を周知しており、今後も外国人住民の皆様が市内で生活していくうえでの言語の違いによる不利益の解消に努めてまいります。
次に、「町内会・自治会」についてですが、地域に外国人住民の皆様が居住することで、言葉や文化、生活習慣の違いなどからトラブルが発生することも想定できますが、現時点で町内会・自治会の皆様からそうした事例はお聞きしておりません。今後、外国人住民が町内会・自治会に加入し、地域のイベントへ参加することなどにより、地域が活性化し、新たな地域の担い手となることも考えられますので、引き続き外国人住民や町内会・自治会の皆様、双方のニーズ把握に努め、必要な支援の方策について研究してまいります。
次に、４点目、「外国人が安心して働き、市民とともに生きていける多文化共生社会の実現に向け、市はどのように取り組むのか」とのお尋ねですが、市では、第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画の中で、「多様な価値観や文化を持った市民誰もが、性別や国籍などにかかわらず、お互いを尊重し合い、地域でともに生きる社会」を共生社会として捉え、人権尊重、男女共同参画、多文化共生、国際交流の推進など、様々な観点からの取組みを実施しております。今後も引き続き、外国人住民の支援を行う市民活動団体との連携による日本語指導や多文化共生の理解促進のための講座、語学ボランティアの育成講座などの事業を展開し、共生社会の構築に取り組んでまいります。
次に、ご質問の３項目め、「自転車保険加入の義務化に向けた取組みを」の１点目、「自転車損害賠償保険等の必要性について、市はどのように認識しているか」とのお尋ねですが、近年、自転車による重大事故に関して、加害者側が高額な損害賠償金を請求される事例が増えており、全国的に自転車を利用する方への自転車損害賠償保険の義務化が広がってきております。これは、被害者救済や加害者の賠償責任の担保等の観点に立っているものであり、市でも、損害賠償保険制度は重要であると認識しております。
次に、２点目、「自転車損害賠償保険等加入義務づけについて」のお尋ねのうち、まず、「今まで、加入を促す取組みは行われてきたか」についてですが、市では、これまでに交通安全教室や運転者講習会などにおいて、自転車損害賠償保険制度の紹介や加入推奨を行うとともに、東京都や警視庁が作成した自転車利用者を対象としたチラシやパンフレットを窓口で配布するなどの取組みを行っております。
次に、「自転車事故に備えた保険の加入義務づけを促す取組みを進めてはどうか」についてですが、国は、有識者による自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会を設置し、今後、専門的な見地から意見を聴取し、損害賠償制度のあり方について検討していくこととしており、今後、こうした国の動向を注視するとともに、現在、東京都条例において、都民への自転車損害賠償保険の加入努力義務が規定されておりますので、これらを周知することで市民の皆様に加入を促してまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
149 ◯議 長（馳平耕三） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
150 ◯教育長（桜沢 修） ８番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「外国人材受け入れ拡大に対し、羽村市への影響と対応について問う」の３点目、「羽村市で就労・生活する外国人の増加による影響と対応、支援について」のお尋ねのうち、まず、学校現場の「ア日本語指導に必要な教員、支援員の配置について」ですが、羽村市では、現在、小学校５校に日本語指導教室を設置しており、在籍学級等において日本語でコミュニケーションを十分にとることができない児童に対し、日本語指導担当教員として加配教員が配置されています。また、日本語が話せない児童・生徒が転入学してきた場合には、学校長の申請により、日本語指導担当教員とは別に、当該児童・生徒の母国語に精通した外国籍児童・生徒日本語指導員を派遣しています。
次に、「イ外国人児童・生徒への支援体制についてですが、現在、日本語指導教室では、日本語指導として、日本語や文化の理解などを通して、広く日本での生活についての適応ができるように支援しています。また、同時に外国籍児童・生徒日本語指導員による面談等での通訳やお便りの翻訳、また保護者の相談への同行等の支援体制を整えています。
次に、ご質問の２項目め、「郷土博物館のさらなる事業の充実を望む」の１点目、「日本博物館協会、東京都三多摩公立博物館協議会の会員館として、他館との連携はどのように行い、郷土博物館の振興に役立てているのか」とのお尋ねですが、日本博物館協会は、主として国内外の博物館の動向や博物館運営に関する情報の交換、博物館職員の研修などを目的として活動しています。また、東京都三多摩公立博物館協議会については、もともと地域の学芸員の相互研鑽の場として発足したもので、現在は三多摩地区の33の公立・私立館が加盟し、各館から推薦された若手学芸員が他館の職員と共同で研修事業を企画・運営するなど、人的な交流、ネットワークづくりにも重要な役割を果たしています。こうした人的ネットワークをもとに、この協議会加盟館同士での資料の貸借は、ほぼ日常的に行われているとともに、相互連携による事業の実施がなされています。一例を申し上げますと、平成29年度には、羽村市・福生市・青梅市・あきる野市の博物館・資料館が福生市郷土資料室を会場に、共同で縄文土器の展示を開催し、また平成26年度には、奥多摩町から立川市までの青梅線沿線地域の各館・文化財担当が共催で、青梅線開通120周年記念事業を開催し、一部資料の貸借を伴う企画展やスタンプラリーなどを実施し、東京都が主催する文化財ウィークの特別事業としても取り上げられました。このように、東京都三多摩公立博物館協議会の存在は、人的ネットワークの構築と維持の面からも、いわゆる地域博物館の活動に不可欠の、非常に有効なものであると考えています。
次に、２点目、「他博物館の展示物を借り受け、特別展を開催することについて」のお尋ねのうち、「課題は何か」と「将来的に開催することの見解を伺う」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。先ほどお答えしましたように、他館との資料の貸借は比較的頻繁に行われており、平成28年度の企画展羽村と周辺地域の化石では、21点の展示資料中13点を他館から借用しました。借用先は、神奈川県立生命の星・地球博物館、日野市郷土資料館、福生市郷土資料室、立川市歴史民俗資料館で、実物の化石をはじめ、象の仲間の頭骨のレプリカなどを借用・展示しています。また、毎年実施している平和展・空襲展では、青梅市郷土博物館との資料の交換展示を行っています。一方で、例えば、重要文化財級の資料や、重要美術品を借用しようとする場合には、気密性のあるエアタイトケースや免振装置の設置、開館中の警備員の配置、特別な保険への加入など諸条件が付されるため、現状では設備面、あるいは財政面で課題があると捉えています。今後につきましては、このような状況を踏まえつつ、先ほど申し上げました化石などのように、現状でも借用可能な資料もあることから、展示や輸送方法などの工夫と、施設環境等の整備を行いながら、様々な資料の展示について取り組んでいきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
151 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
152 ◯８ 番（大塚あかね） ありがとうございます。それでは、３項目にわたって再質問させていただきますが、時間の関係上、自転車保険、郷土博物館、外国人材受け入れの順番で再質問をお願いいたします。まず、自転車保険なのですが、市も損害賠償保険については重要だという認識は持っていることはよくわかりました。しかし、東京都内を見ると、交通事故は減りつつも、自転車事故はここ数年増えているのですね。福生警察署管内を見ても、自転車事故の発生件数を見ると、2017年は130件、2018年は149件と増えているのですよ。なおかつ羽村市は自転車保険加入率が福生警察署管内で一番高いのですね。私が調べたところ、平成29年９月末現在のデータしか見当たらなかったのですが、羽村市は31.11パーセント。ちなみに、福生市が16.3パーセント、あきる野市が21.7パーセント、瑞穂町が18.3パーセント、青梅市が16.3パーセント。こういったことを考えても、やはり保険への加入義務づけに対する取組みは必要ではないかと思うのですが、義務づけを行わずに、東京都条例の努力義務づけを周知する、加入推奨を行うにとどまっているには何か課題があるのでしょうか。その辺をお聞かせいただければと思います。
153 ◯議 長（馳平耕三） 市民生活部長。
154 ◯市民生活部長（小林秀治） まず、加入の義務づけをするためには、義務を果たさなければ、こういうことがありますよということがなければ、なかなか人というものは入らないのかなと考えてございます。加入義務づけという条例をつくったとしても、入らなかった場合についての罰則規定がどのぐらいの効力があるのか、そういうこともいろいろ検証していかなければならないと考えております。これにつきましては、今、国が検討していることも、市長より答弁させていただいておりますように、そちらを参考にしながら、より効果的な加入の周知方法だとか、加入策を今後も研究していきたいと考えております。
155 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
156 ◯８ 番（大塚あかね） 制度設計などなど難しいということで、わかりました。そこで何点かお伺いしたいのですが、ご答弁では、交通安全教室や運転者講習会などでチラシやパンフレットを配布しているということだったのですけれども、市内をよく歩いていると、高齢者が自転車に乗っている姿をすごくお見かけするのですね。自動車運転免許を返納してしまったとか、腰が痛くて歩くのが苦痛なので自転車に乗っているというのですけれども、やはりバランスが悪くて、とても危険な感じがするのですよ。こういった高齢者への周知や加入促進については、現在、どのように行われているのでしょうか。
157 ◯議 長（馳平耕三） 市民生活部長。
158 ◯市民生活部長（小林秀治） 高齢者を特化した周知方法ということではございません。現時点では、運転者講習会だとか、そういうことをメインに、そういう機会、イベントの際に周知を図るようなチラシ物を配ったり、あとは広報等でも周知を実施している状況でございます。
159 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
160 ◯８ 番（大塚あかね） 高齢者クラブ連合会を通じての周知というのはどうなのでしょう。
161 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
162 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） これまで、それに特化したことはしてございませんけれども、大塚議員が言われたような形で、そういう部分には注意が必要かと思いますので、今後、そういった部分での周知も図ってまいりたいと思っています。以上です。
163 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
164 ◯８ 番（大塚あかね） 次に、小学生についてお伺いしたいのですが、中学生は自転車通学にはヘルメット着用と同時に保険加入が義務づけされていますけれども、小学生には自転車通学はそもそもないわけで、私は小学生児童こそ加入推奨を積極的に行ったほうがいいのではないかと思うのですね。小学生になると自転車に乗る機会が増えますし、行動範囲も広がってくるわけで、事故を起こしたら小学生といえども加害者になってしまうことを忘れてはいけないと考えています。そのためにも保険加入推奨を小学生たちに対して行う必要があると思うのですが、保護者会での周知などはどのように行っているのでしょうか。
165 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部参事。
166 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 小学生に対して、まず、ヘルメットについては、自身の身を守るという部分で、かなりの学校が機を捉えて、保護者会であるとか、場合によっては学校だよりとか、いろいろな機を捉えて、保護者に向けて、ヘルメットの着用、あるいはヘルメットを購入してもらって着用させてくださいということをしてます。ただ、保険については、一つの資料として、自転車事故を起こした場合には多額な保険金が請求されるような事例がありますということでの、保護者に対する啓発という部分は行っていますが、積極的に義務みたいな形で入ってくださいという話までは、小学校の段階ではしておりません。以上です。
167 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
168 ◯８ 番（大塚あかね） 保険も費用がかかることなので、なかなかあれなのでしょうけれども、ぜひ、その辺は啓発を強めていただきたいと思うのですね。ご答弁では、先ほどの東京都条例の自転車損害賠償保険の加入努力が規定されているので、周知を図っていくということで、今までもチラシやパンフレットの配布などに取り組まれてきたということなのですけれども、それ以外に、現在でもっと積極的な周知方法などをお考えだったらば、お聞かせいただきたいと思います。
169 ◯議 長（馳平耕三） 市民生活部長。
170 ◯市民生活部長（小林秀治） ３月13日に市でもゆとろぎにおきまして運転者講習会がございます。そちらにおきまして資料等を考えさせていただいて配布したいと思います。以上でございます。
171 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
172 ◯８ 番（大塚あかね） わかりました。次に、郷土博物館のほうに移らせていただきます。三多摩、そして日本博物館協会等で人的ネットワークを使ってやっていることもわかりましたし、他館の展示物も借り受けて事業展開していることもわかりました。ただ、先ほどのご答弁の中で、重要な文化財ですとか、皆さんが見たいような有名な絵画などについては、郷土博物館のスペースですとか、財政面、設備面で課題があるということだったのですけれども、重要文化財とか、有名な展示物を、例えば、今、画像貸し出しをやっているところもあるのですね。例えば、江戸東京博物館とか、国立科学博物館、たばこと塩の博物館等々やっているわけで、今だと東京国立博物館で３月５日から開催される即位30年記念の特別展「両陛下と文化交流－日本美を伝える－」という広報画像も貸し出しているのですね。重要文化財を借り受けるのが無理だったらば、画像だけでも借りることは考えられないでしょうか。
173 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部長。
174 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 先ほど教育長からもご答弁さしあげましたが、実物を借りるとなりますと、なかなかハードルが高い。ただ、今、ご指摘いただきましたとおり、映像ですとか、そういったものについての貸し出しによって、市民の方々にそういったものを紹介していく機会は、今後、博物館でも可能であると思いますので、その辺、研究してまいりたいと思っております。
175 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
176 ◯８ 番（大塚あかね） そんなにハードル高くないみたいなので、その点、ぜひよろしくお願いいたします。
１項目めの外国人材に移らせていただきます。まず、市役所・公共施設の窓口などで、国はこれからの多言語化に応じて自動音声翻訳システムの利用促進という観点を踏まえて、外国人と接する機会の多い行政機関の窓口において、自動翻訳アプリを活用しながら、外国人の相談に適切に対応できる多言語対応を進めると示しているのですけれども、羽村市は、この国が進める自動翻訳アプリについての利用は計画していないのでしょうか。
177 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
178 ◯企画総務部長（市川康浩） 羽村市におきましては、市長からもご答弁さしあげておりますけれども、外国籍市民支援員を常駐して、英語、スペイン語において対応しているところでございます。先ほど高田議員の一般質問もございましたけれども、翻訳アプリ等ございますけれども、技術革新は早いですので、今後、情報収集等しながら、どういった活用、また運用がどうできるのかということがあります。今、先進自治体等でも導入しているものについて、あくまでも補助的というところで、肝心なところはやはり通訳をということのようでございますので、繰り返しになりますけれども、活用とか運用も含めて研究していきたいということでございます。
179 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
180 ◯８ 番（大塚あかね） これは国が進めていることなので、いつまでも研究、研究とは言っていられないと思うのですね。国の政策ですから。先ほど1)で羽村市の予算、担当人員の確保とも絡むのですけれども、必要な対策や支援に要する費用及び人員体制に適切に対応していくというご答弁がありましたけれども、国からは各自治体に対して、国は一応、行政機関に対しては11言語を基準としているわけですけれども、多言語化や、人員確保に向けた費用ですとか、基準というのは示されていないのでしょうか。財政的措置も含めて。
181 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
182 ◯企画総務部長（市川康浩） 現在、私どもでは、それらの情報については承知しておりません。
183 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
184 ◯８ 番（大塚あかね） わかりました。次に、住宅確保についてお伺いしたいのですけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、国は公営住宅に関し、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様に入居を認めるよう、地方公共団体に要請を行っていると、外国人材の受け入れ共生のための総合対策の中でうたっているのですけれども、羽村市の場合、市営住宅は特にそういった外国人云々ということはうたっていなかったので、入居条件に合っていれば国籍は問わず入居できるという考えでよろしいのですね。
185 ◯議 長（馳平耕三） 都市建設部長。
186 ◯都市建設部長（細谷文雄） ただいまお話がありましたように、国の基本方針の中では、我々地方公共団体の役割として、公営住宅に関して、日本人と同様に入居を認めるよう努めるものとするという国の方針があります。ですけれども、市営住宅の条件として、市内に２年以上居住という条件があります。それから、特定技能１号は家族の帯同を認めないという形になりますから、単身で来るという形になりますと、市営住宅は同居が必要ですから、高齢者以外は単身は認めないことになっていますから、用意していないということになりますから、そういった形では市営住宅の利用は少ないということになります。また、２年以上市内に居住していなければいけないという条件もありますから、最初に来た当時から家族で来たとしても、市営住宅に入居はできないことになります。また、外国人のために市営住宅を増設するとか、そういう考えも現在のところは持っておりません。
187 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
188 ◯８ 番（大塚あかね） わかりました。ご答弁で、賃貸住宅に関しては、不動産業者と連携を図ってということはありましたけれども、日本の住宅を借りる場合に、敷金・礼金といった慣習ですとか、システムに関する情報が、敷金・礼金といったシステムが向こうにはないものですから、そういったことを多様な言語で伝えていく必要もあるのではないかと思うのですね。国からは、賃貸人・仲介事業者向け実務対応マニュアルですとか、外国語版賃貸住宅契約書、８言語対応が普及しますよということを示されているわけですが、そういうものがいつ届くことになっているのか、情報は入っているのでしょうか。
189 ◯議 長（馳平耕三） 都市建設部長。
190 ◯都市建設部長（細谷文雄） 今、お話のありました外国人に対してのガイドブックとかを作成して周知するという行為は、不動産関係団体の役割として位置づけられておりますけれども、その辺の流れが実際に具体的にどうなるという情報は今のところ受けておりません。
191 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
192 ◯８ 番（大塚あかね） わかりました。次に、保育園・幼稚園なのですけれども、家族の帯同が許可される特定技能２号の受け入れが2021年度から運用されるということで、当然、お子さんを連れていらっしゃる方も増えてくると思うのですね。保育園や学童クラブの入園手続の情報提供については、国は保育施設における外国人乳幼児の円滑な受け入れ支援を引き続き取組みをしていくことが示されているのですけれども、国からの支援策はどのようなものなのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
193 ◯議 長（馳平耕三） 子ども家庭部長。
194 ◯子ども家庭部長（小机良博） 今、ご質問の国からの支援策自体、現在のところ把握はしてございません。
195 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
196 ◯８ 番（大塚あかね） 今後、保育士ですとか、幼稚園の先生とか、学童の指導員などで外国語対応の人材が必要となった場合には、どのように対応していくお考えでしょうか。
197 ◯議 長（馳平耕三） 子ども家庭部長。
198 ◯子ども家庭部長（小机良博） 就労される方の対応に関しましては、まず、国のこれからの動向を注視していきたいと思っております。以上です。
199 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
200 ◯８ 番（大塚あかね） 次に、学校現場についてお伺いしたいのですけれども、外国人生徒の教育を担う教員等の資質、能力の向上について、国も一応の方策を示しているわけですけれども、独立行政法人教職員支援機構から各地方公共団体が実施する研修への指導者派遣、校内研修向けの講義動画の周知を行うことになっているのですけれども、今後、羽村市はこういったものをどのように活用していく予定なのでしょうか。
201 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部参事。
202 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 先ほど教育長の答弁の中にもありましたけれども、羽村市におきましては、日本語指導教室がありまして、東京都の教員ですけれども、加配として１名、５校ですけれども、そういった形で配置されています。そういう中で、日本語指導教室に配置された教員が東京都教育委員会が主催する研修など、あるいはお互いに５校同士が授業を見合って、よりよい日本語指導のあり方を日ごろから研究しております。そういったものの延長上に大塚議員お披瀝の研修システムなどの活用もあると考えておりますので、適宜そういった情報も学校に提供して、研修の体制がとれるような、そんな仕組みをつくってまいりたいと思います。以上です。
203 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
204 ◯８ 番（大塚あかね） 不就学というか、学校に来なくなってしまったお子さんの件なのですけれども、憲法上の教育の義務を外国人は負っていないのですね。ですから、学校に通ってこなくなってしまったとか、学校からドロップアウトしてしまったというか、不就学の子どもの実態を今後どのように把握して支援していくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
205 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部参事。
206 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） まずは教育委員会としての把握においては、いわゆる住民票というのですか、市に受付をしたときに、外国籍の子どもがいる場合に、そこから教育委員会、学務係に回してもらって、来てもらって、就学を依頼というか、お願いしているという現状があります。そういう中で、大塚議員のお話にある、学校に慣れなくてといいますか、日本に慣れなくて休みがちになってしまって、ドロップアウトとは言いませんけれども、そういった状況に陥ったときには、それはしっかりと学校が、あるいは関係者、
子ども家庭支援センターとか、そういったところも含めて、その家庭を見守る体制の中でまた就学を促していくことになります。そういう中では、学校がしっかりと意識を持って、その児童・生徒だけではなく、家庭にもかかわる、そういったことが大切だと考えております。以上です。
207 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
208 ◯８ 番（大塚あかね） 時間も無いので、申し訳ないのですけれども、介護現場についてお聞かせいただきたいのですが、４月から受け入れが始まる介護職は６万人の受け入れが見込まれているわけなのですが、ご答弁にも適切な人材が確保できるか心配ということが寄せられているということがありましたけれども、国からは、受け入れに関する基準ですとか、待遇などは示されているのでしょうか。
209 ◯議 長（馳平耕三） 福祉健康部長。
210 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 細かな部分についてはまだ示されてございませんけれども、これまでも外国人、特に介護人材については、経済連携協定、ＥＰＡを通じて既に受け入れをしているところでございまして、市内の介護施設においても、そうした形で既に受け入れをしている施設がございます。そういうところもありますけれども、実際、現場の声として聞いているところでは、介護の場合、一番は対人サービスですので、コミュニケーションは非常に現場では問題があると。ですから、コミュニケーションであるとか、介護技能とか、そういう部分について若干の心配はある。ただ、実際、人材不足というのもあるので、その辺を加味しながら、どうしていくか、現場では非常に苦慮しているというのが現状でございます。以上です。
211 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
212 ◯８ 番（大塚あかね） 最後に多文化共生社会の取組みについてお伺いしたいのですけれども、第五次長期総合計画の中で、多文化共生に関しても取組みを実施している、総合計画の中に入っていますよというご答弁だったのですけれども、平成18年に総務省から地域における多文化共生推進プランについてという通知が各都道府県に出されていて、その中で、各都道府県は、各管内、市区町村に多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するようにという計画づけを要請しているのですね。平成30年４月１日現在、全国の指定都市を除く市の67パーセントが策定しているわけですけれども、羽村市は今後策定していく考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
213 ◯議 長（馳平耕三） 市民生活部長。
214 ◯市民生活部長（小林秀治） 羽村市でございますけれども、先ほどご答弁いたしましたように、長期総合計画に位置づけております。現時点では、多文化共生推進プランという形で策定は考えてございませんけれども、26市の動向も、現在、策定済みが３市、羽村市と同様に長期総合計画の中で多文化共生施策について計画化しているところが18市でございます。そこにすら入れていないところも５市ございます。こういうことも含めまして動向を注視しながら研究していきたいと考えております。
215 ◯議 長（馳平耕三） ８番 大塚議員。
216 ◯８ 番（大塚あかね） 最後に、今回の質疑、いろいろ聞かせていただいて、改めていろいろなことが、基準ですとか、財政的措置が明確になっていないことがわかったのですが、政府は約５年間で受け入れ人数を最大34万5150人と示していますけれども、外国人住民の生活環境を整えるのは、私は自治体の責任だと思うのですね。その中で、全体的な基準ですとか、国からの支援が明確になっていないことは大変不安だなと思っています。そういった中において、自治体の裁量に全て任せられることになってしまっていますから、自治体の財政状況ですとか、様々な条件で、自治体によって受け入れる環境整備が異なってしまってきては、国の政策、制度自体がますます不安定なものになりますし、私たち市民にとっても、外国人住民にとっても不安なものではないかなと思うのですね。国が自治体の意見と実情を踏まえて、財政的措置も含めて、受け入れる自治体を支援する必要があるかと考えるのですけれども、そのために共生社会の実現に向けた環境整備のための予算措置ですとか支援を、市は国に訴えていく必要があると考えるのですけれども、市長の考えをお伺いいたします。
217 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
218 ◯企画総務部長（市川康浩） 今、大塚議員がお話のとおり、政府からは、昨年の暮れですか、12月に外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策ということで、先ほどご質問があった内容等について、施策としては126施策ということで示されておりますけれども、具体的に国の役割、または地方自治体、市町村の役割という明確なものまで示されていないという状況がございます。国の大筋のところの施策は示されておりますけれども、では、どこがやって、どうするのだというところがなかなか国に示された資料だけでは拾い切れませんので、今、ご指摘のあります、きちっと市町村が対応するものであれば、そういった財源等についてもどうするのかということも含めまして、国からの情報収集等しながら、羽村市にとってよりよい共生社会、こういったところにつきまして、情報収集しながら、羽村市にとってのいいものについて、研究、検討していきたいと考えております。
219 ◯議 長（馳平耕三） それでは、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
220 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
午後４時36分 延会
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