以上、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。
3 ◯議 長（馳平耕三）
議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりです。
日程第２、会期の決定についての件を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま
議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から３月19日までの21日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。
この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
5 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
本日ここに、平成31年第１回
羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
第１回定例会の開会にあたり、平成31年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
春の到来を告げるように、市内の庭先からは紅梅の芳香が漂い、日ごとに日脚も伸びてきております。今年から
実行委員会形式により、オール羽村の体制で実施することとなった「はむら花と水のまつり」の開催準備も着々と進み、羽村堰に咲き誇る満開の桜の景色が待たれる楽しみな季節を迎えております。
さて、現下の我が国の状況ですが、１月に開会した第198回通常国会において、安倍首相は施政方針演説を行い、「少子高齢化を克服し、全
世代型社会保障制度を築き上げるために安定的な財源が必要」とし、改めて本年10月の消費税率の引き上げを表明し、経済運営に万全を期し、消費を下支えするとの方針を述べました。また、１月に閣議決定された平成31年度の経済見通しと
経済財政運営の基本的態度においても、今後の
経済財政運営にあたり、消費税率の引き上げに伴う対応については、経済の回復基調が持続するよう、あらゆる施策を総動員するとしております。こうした国の方針は、市民生活や地域経済にも深く影響を及ぼすこととなり、今後の国会審議において明らかになる需要変動を平準化するための臨時・特別の支援策等について、しっかりと注視していく考えであります。特に、消費税率の引き上げに合わせて実施される幼児教育・保育の無償化については、昨年12月、全国市長会において緊急アピールを行うなどの要請を行った結果、地方と国の財源の負担割合等について、一定の進展が見られたところであり、市といたしましても、実施に向けた準備に万全を尽くしていく考えであります。
次に、都政に目を向けますと、去る１月25日、成熟都市としての新たな変化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算と位置づけられた、平成31年度予算案が公表されました。東京2020大会開催準備の総仕上げに伴い、一般会計総額は７兆4610億円に上り、過去最大となっております。このうち、多摩の振興に関しては、地域のさらなる魅力と活力の向上、持続的発展に向けて、特性や課題に対応した効果的・重層的な取組みを推進するとし、東京都市長会を通じ、重点要望事項とした
市町村総合交付金については、総額で10億円の増額が措置されております。この交付金制度は、市町村の行政水準の向上と市民福祉の増進を図る目的で創設された、市町村財政にとって重要な
財政補完制度であり、市としましても制度の充実と東京都予算の一層の増額を要望してきた結果、一定の措置が図られたものと理解しております。本格的な分権社会のもと、東京都とは相互に連携、協力し、羽村市を含む、この多摩地域が持続的に発展していけるよう、力を合わせ課題の解決に取り組んでいく考えであります。
さて、平成31年度は第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画の３年目にあたり、計画の中間点として市の将来像の実現に向けた歩みを確実に進めていくため、また、厳しい財政状況の中、住民に最も身近な基礎自治体として、市民の皆様が期待する市政の使命を果たしていくため、計画に掲げた事業について選択と集中の考えのもと、限られた財源の重点的・効果的配分に意を注ぎ、創意工夫を凝らし、予算化を図りました。現下の市の財政は、国の地方税制度の変更等により、市税収入をはじめとする、経常的に歳入される一般財源が減少していることに伴い、基金の取り崩し額が増え、基金残高が大幅に減少するなど、厳しい状況にあります。こうした厳しい財政状況を十分に認識の上、事業の目標、目的、効果等をさらに精査し、慣例や前例など従来の枠組みにとらわれることなく施策の全般を見直し、より一層の行政のスリム化と足腰の強い財政基盤の強化を進めてまいります。
それでは、第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画に定めた基本目標に沿い、平成31年度に取り組む諸施策の対応についてご説明いたします。
まず、基本目標の１、「生涯を通じて学び育つまち」であります。
未来を担う子どもたちが健やかに育ち、大切にされる社会の実現を目指し、地域全体で子育てを支援する取組みを進めます。市では、妊娠・出産期から子育て期までの様々なニーズに対し、切れ目のない
総合的相談支援を効果的に実施するよう、子育て世代包括支援センター羽っぴーを設置し、きめ細やかな支援に努めております。平成31年度には市民ニーズの高い産後ケア事業の充実を図るため、従来の居宅訪問に加え、助産所等へ母子が来所し、必要な指導ケアを受けることができるよう、デイサービス型の産後ケア事業を開始し、切れ目のない継続した支援を進めてまいります。
発達支援体制の充実を図る観点からは、今年度、言語発達に関する相談やサポートを行うため、言語聴覚士を配置するなど支援体制の充実に取り組んでいるところであり、平成31年度からは、発達相談員による
学童クラブ支援員への発達支援に関する研修等を実施し、組織横断的なサポート体制の充実を図ります。
近年、全国各地から児童虐待に関する痛ましいニュースが報じられておりますが、子どもは地域の、ひいては国の宝であり、子どもを慈しみ、守り、育むことは我々の社会全体に課せられた責任であります。こうした考えのもと、羽村市では
児童虐待防止対策の強化を図ることとし、組織体制の整備を進め、
子ども家庭支援センターに
主任虐待対策ワーカーを配置し、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努め、
児童虐待対応力の向上や
地域ネットワーク機能の強化を図ります。
保育・幼児教育では、安心して子育てができる環境の充実を図るため、特に需要の高い低年齢児の保育需要に柔軟に対応できるよう、
市内民間幼稚園での２歳児の一時預かり事業を実施し、安定的な保育需要の確保に努めてまいります。
学校教育の分野では、小・中学校の義務教育期間を通して、児童・生徒の個性や能力を最大限に伸ばし、豊かな知性、感性、道徳性や体力を育み、人間性豊かに成長することができる羽村らしい特色ある教育を推進いたします。平成31年度には、５年間を計画期間とする次期の
小中一貫教育基本計画を策定し、各中学校区の特色を生かした９年間を見据えた継続した教育活動を推進いたします。また、児童・生徒の良好な教育環境を維持するために、計画的に施設の改修を進めていくこととし、羽村第一中学校の
防音機能復旧工事、富士見小学校のトイレの改修工事、羽村第二中学校のプールの改修工事を実施してまいります。
次に、基本目標の２、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。
昨年10月、羽村市文化祭での文化講演会において、
杏林大学名誉学長の跡見裕先生から「人生100歳時代に送るメッセージ」として、市民の皆様の健康寿命の延伸を願った、多くの示唆に富んだお話をお聞きしました。人生100歳時代と言われるようになりましたが、実際、羽村市では多くの元気な高齢者の皆様に地域社会を支える担い手としてはつらつと活躍していただいており、健康指標である健康寿命は男女ともに常に東京都内で上位に位置しております。市では、引き続き、高齢者の皆様が生涯現役でいられる社会を目指すとともに、介護が必要になった場合にも住み慣れた地域で継続した生活ができるよう、介護予防・
日常生活支援総合事業に取り組んでまいります。今年度から市内３箇所全ての
地域包括支援センターの委託化を図り、
総合相談支援の充実を図ったところであり、平成31年度からは、
委託型地域包括支援センター間の総合調整や後方支援に努めるとともに、在宅医療・介護連携や、
認知症対応等の充実を図ることとし、介護予防・地域支援を担当する組織を新たに設置し、総合的な支援体制の充実を図ります。
社会保険の分野では、国民健康保険において医療費の適正化を図る観点から、
糖尿病性腎症の重症化を予防するため、糖尿病の通院患者のうち重症化するリスクの高い方に保健指導等を行う
糖尿病性腎症重症化予防事業を実施してまいります。
健康の分野では、子育て支援の充実を図る観点から、全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう、検査費用の一部を助成し、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、先天性の聴覚障害を早期に発見し、音声言語発達の影響を最小限度に抑えるための取組みを進めます。
次に、基本目標の３、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。
去る２月15日、今回が３回目となる
小池東京都知事との意見交換会が都庁において開催されました。
今年度はテーマが防災と設定され、私はこれに西多摩地域の首長とともに出席し、羽村市が進める取組みの一端を説明し、合わせて市民の皆様の生命と財産を守る基礎自治体の長として、さらなる防災・減災に力を尽くしていく決意を伝えてまいりました。都知事からは、技術的にも財政的にも連携、協力を約束するとの考えが示されたところであり、市では引き続き自助、共助、公助、それぞれの取組みの強化を進め、総合的な防災力の充実に努めていく考えであります。
平成31年度には、まず、公助の取組みとして、災害時における情報伝達手段の強化を図ることとし、引き続き、
固定系防災行政無線の
デジタル化整備に取り組んでまいります。
また、公助の側面とともに、共助の要となる消防団の機能強化を果たすため、第四分
団消防ポンプ自動車の更新を行い、消防装備の充実を図ります。これにより、全分団の車両が最新の２トン車への更新が完了することとなり、火災や自然災害時における即応体制の一層の強化が図られるものと捉えております。
自助の取組みの充実については、昨年の夏、災害級とも言われる猛暑日が続き、また、局地的な豪雨が頻発するなど異常気象が常態化する中、市民の皆様が自らの安全を守るための行動をいち早くとることが可能となるよう、精度の高い気象情報をリアルタイムで提供することを目指し、気象観測装置を導入し、降雨や強風、熱中症等に関する情報を、広く市民の皆様に提供してまいります。
次に、地域とともに歩む魅力ある産業の育成の分野です。
内閣府が２月に発表した
月例経済報告では、国内の景気判断を「緩やかに回復している」として、14カ月連続で据え置きました。報道によりますと、平成24年12月から始まった景気拡大が、これまで戦後最長であった「いざなぎ景気」を更新した可能性が高いとしております。一方、この間の経済成長率は１パーセント前後にとどまり、賃金も伸び悩むなど実感に乏しい景気回復とも報じられております。今回の
月例経済報告では、景気判断項目の生産について、前月の「緩やかに増加している」との判断に「一部に弱さがみられる」との表現が加わり、企業収益も、前月の「改善している」から「改善に足踏みが見られる」とし、いずれも引き下げられております。景気は「踊り場にある」との見方もあり、今後の動向に細心の注意を払いながら、企業、事業者の皆様の不断の経営努力が報われるよう、地域産業の活性化と経済対策に取り組んでまいります。
工業の分野では、市内の
ものづくり企業が安定的に継続して操業していただくための操業環境の改善を図る取組みや、工場に対する耐震診断等の事業を支援するとともに、販路開拓や受注拡大、人材育成・定着の支援に引き続き取組みます。また、羽村市独自の
企業誘致促進制度を活用し、工業系地域などへの企業誘致を促進してまいります。
商業の分野では、市内商店や事業所に対する個人消費の促進を図るとともに、市民の皆様の消費生活の一助とするための新たな経済対策として、商工会など関係機関と連携した
スクラッチ事業に取組みます。
農業の分野では、今年度新たに３人の農業者の皆様を認定農業者として認定し、市内の認定農業者は、現在、10人となっております。引き続き、農業が魅力と活力ある産業として営まれ、農業経営が継続されるよう、支援に努めるとともに、農業に対する市民の皆様の理解を深める取組みを進め、地域に根差した農業の振興に努めます。
次に、基本目標の４．「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。
去る２月８日に川崎市で開催された低炭素杯2019に、羽村市は、全国1,425団体の中から選抜されたファイナリストとして参加いたしました。低炭素杯は、未来に向けた低炭素社会の構築を目指し、
地球温暖化防止活動を表彰することを通じ、全国の優れた取組みの情報やノウハウの共有を図ろうとする民間団体主催の大会であり、羽村市は企業・団体部門に参加し、電気バスの導入と太陽光発電によるＣＯ２排出ゼロの
スマート交通システム、
エイゼムスプロジェクトについて発表を行いました。結果は優秀賞でありましたが、羽村市が基礎自治体として、郷土の美しく、豊かな環境を次代に引き継ぐために、積極的に
ＣＯ２排出抑制対策に取り組んでいる姿勢について、十分に発信することができたものと考えております。低炭素社会の構築には、地域からの着実な行動の積み上げが肝要であり、羽村市は今後も積極的に環境に優しいまちづくりを進めてまいります。平成31年度には、
エイゼムスプロジェクトをさらに推進する観点に立ち、公用自動車の更新にあたり、４台のガソリン車を電気自動車にかえ、導入を図ってまいります。導入した電気自動車は災害時には移動可能な発電システムとして、
被災者避難所などでの活用を図ることとし、防災計画の充実の観点からも計画的に活用してまいります。
次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、
都市基盤整備として、市の最重要施策である羽村駅
西口土地区画整理事業を推進してまいります。去る２月22日の
東京地方裁判所における
福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業・
事業計画変更決定取消請求事件の判決は、市の主張が認められず、誠に遺憾であります。直ちに控訴に向けての手続を進めてまいります。昭和30年代から、多くの先人が進取の気性を胸に、未来を見据え、
土地区画整理事業により進めてきた都市基盤の整備は、今日の羽村市の礎を築き、都市と自然が調和した職住近接の活力あるまちとして、この地を発展させてきました。脈々と受け継がれてきたまちづくりのバトンを後世にしっかりと引き継ぐためにも、羽村駅西口地区につきましては、既成市街地における区画整理という難しい事業ではありますが、市の玄関口として、駅前を中心とした商業の振興を図り、美しく快適で住みよい活力に満ちた都市とするために、全力で取組みを進めてまいります。平成31年度は、２カ年の業務委託契約の最終年度であり、引き続き、
しらうめ保育園周辺、羽村駅前周辺、川崎一丁目エリア、羽村大橋周辺の４地区の優先整備地区を中心に、建物等移転や区画道路の築造工事等の整備を進めてまいります。権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、国・東京都とも緊密に連携を図りながら、事業の着実な進展に努めてまいります。
また、同じく
都市基盤整備の分野では、神明台２丁目地区への進出を計画している
ニプロ株式会社では、2020年３月の竣工を目指し、現在、事業所建屋の建設工事を着々と進めており、市では、同地区の総合的なまちづくりを進める観点から、事業者とも連携し、平成31年度には、接道する市道第202号線・川崎街道の
歩道改修工事等を実施してまいります。
次に、道路の整備では、羽村駅
自由通路拡幅等整備事業を推進してまいります。
本事業は、長く懸案であった取組みについて、議会のご理解とご協力を得ながら、粘り強くＪＲ東日本と交渉を続けてきた結果、平成28年度から工事が開催され、今年度、自由通路部分の拡幅について概ね工事が完了し、一部供用を開始したところであります。現在、東口階段の設置工事に着手しているところであり、平成31年度中には全ての工事を完了し、一日に延べ２万8000人の乗降客が利用する市の玄関口にふさわしく、安全・快適・便利な施設としてご利用いただけることとなります。また、同駅につきましては、電車利用者が待ち時間を快適に過ごしていただけるよう、駅ホームに待合室を設置するよう、これまでＪＲ東日本に対し要望を重ね、交渉を続けてまいりましたが、今般、ＪＲ東日本から、今年度３月中に設置を完了し、供用を開始できるよう整備を進めていくとの説明がありましたので、ここに報告させていただきます。
次に、公園の施策では、昨年、台風24号の暴風により、市内において市民生活に大きな影響が出たところであり、公共施設、特に公園施設では多くの倒木が発生し、復旧作業に追われたところであります。自然災害の脅威を前に、改めて日常の管理に万全を期し、安全確保を図る観点から、重点的に公園施設の高木剪定を進め、管理の徹底に努めてまいります。
次に、基本構想を推進するための行財政運営の分野です。
東京20202オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向けたカウントダウンが刻々と進んでおります。大会を１年後に控えた今年は、
ラグビーワールドカップ2019日本大会や2019
世界柔道選手権東京大会など、世界的に注目が集まる
スポーツイベントが目白押しであり、市民の皆様の期待も一層高まっております。オリンピック・
パラリンピックに向けた取組みとして、羽村市では、昨年11月、
柔道グランドスラム大阪大会に出場する、
キルギス共和国男子柔道チームによる、東京2020大会の視察を兼ねた
事前キャンプを受け入れたところであり、同チームからは本年８月に開催される2019
柔道世界選手権東京大会の
事前キャンプについても、引き続き、羽村市で実施したいとの要望をお聞きしております。市では、現在、こうした要望に応えられるよう、準備を進めているところであり、さらに、東京2020大会での
事前キャンプ受け入れについても、
キルギス共和国柔道連盟と合意書の調印に向けた交渉を進めております。今回、生まれた縁を丁寧に紡ぎ、親交を深めていく中で、都市間の交流にもつなげていけるよう、平成31年度には、私自ら
キルギス共和国を訪問し、現地の関係者と胸襟を開き、相互に理解を深める中で、信頼関係を築いてまいりたいと考えております。開催都市である東京の自治体の長として、市民の皆様とともに、大会の成功に向けた取組みを加速し、大会を契機とした、次世代に誇れる有形・無形のレガシーを創出してまいります。
次に、行財政改革の面では、先ほども申し上げましたとおり、現下の市の財政は非常に厳しい状況にあり、さらに、今後、国において
法人住民税法人税割の一部国税化が進められる予定であることなどを踏まえ、第六次羽村市
行財政改革基本計画に基づき、全庁一丸となって行財政改革を一層推進し、自ら行財政運営を厳しく律し、施策の展開を支える財政基盤の強化に取り組んでいく覚悟であります。以上、新年度に向けた施政の方針を中心に申し述べました。
「平成」の元号も、残すところ二月となり、５月には新たな時代を迎える今、まさに時代の変革期にあります。振り返れば、平成３年に市制を施行した私たちの羽村市も、平成の時代とともに歩み、幾多の月日を重ね、成熟した自立都市へと変容を遂げてまいりました。この間、バブル景気の崩壊や
リーマンショックに端を発した長引く不況、阪神・淡路大震災や東日本大震災など未曾有の自然災害の発生など、その時々において、市政に多大な影響を及ぼす様々な時代の困難に見舞われてきましたが、その都度、市民、事業者の皆様、そして行政が、それぞれの責任と役割を担い、議会のご理解をいただきながら相互に連携していく中で、力強く課題を乗り越え、克服し、今日を迎えております。そして、新しい時代を前に、現在の羽村市もまた、国や社会の状況とともに、様々な困難に直面しておりますが、私は、こうした、思うようにならない状況にあっても、行政は最善を尽くし、立ち向かい、前に進んでいかなければならないものと考えております。春を待つ羽水田のチューリップは、冬の厳しい寒さにさらされ、耐えた先に、やがて大きな花を咲かすと聞いております。市政においても、困難を一つひとつ誠実に乗り越えた先にこそ、迎える時代に大きな花が咲くものと信じ、この困難な状況を、足腰の強い、しなやかでしたたかな市政へと変革するための好機とするよう、全庁挙げて英知を集め、汗をかき、市民の皆様の負託に全力で応えるべく、オール羽村の体制で難局に向かい、私自ら率先垂範していく決意を新たにしております。ここで改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、当初予算案件７件、条例案件10件、補正予算案件７件、人事案件１件、合わせて25件の議案をご提案申し上げております。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言といたします。ありがとうございました。
6 ◯議 長（馳平耕三） 以上で、市長の発言は終わりました。
この際、日程第３、議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」から、日程第９、議案第24号、「平成30年度羽村市水道事業補正予算（第３号）」までの７件を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
7 ◯市 長（並木 心） それでは、一括議題となりました議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」から、議案第24号、「平成30年度羽村市水道事業会計補正予算（第３号）」までの７議案につきましてご説明いたします。
まず、議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ7080万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ231億1230万円とするものであります。補正の主な内容ですが、事業費の決算見込みに基づき、歳入歳出予算の増減措置を行うものであります。また、被災農業者向け経営体育成支援事業助成金については、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を設定いたしました。地方債の補正につきましては、予定していた建設事業債について、起債対象事業費が減額となったことや、一般財源に財源を振り替えて起債額を抑制するため、限度額の変更及び廃止を行うものであります。
それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。
まず、歳入については、市税について、市内大手企業等の業績が好調であったことなどに伴い、市民税法人分が増額となり、固定資産税については、償却資産分が新規設備投資の増加などにより増額となるなど、市税全体で２億1814万3000円の増となりました。国庫支出金、都支出金については、事業費の確定に伴う増減措置を行いました。寄付金については、個人や団体からのご厚意による一般寄付金と特定目的寄付金を計上いたしました。繰入金については、充当事業の決算見込みに基づき、公共施設整備基金繰入金等について減額いたしました。
次に、歳出ですが、人件費については、給与改定や人事異動等に伴い、各款において一般職職員給の増減措置を行いました。総務費については、庁舎修繕料や財政調整基金積立金を増額するなど、219万1000円の増額をいたしました。民生費については、サービス利用の増加に伴い、障害児通所給付費を増額するとともに、昨年度の事業費の確定に伴う国・都支出金返還金を計上するなど、２億966万3000円を増額いたしました。衛生費については、負担金の確定に伴い、西多摩衛生組合負担金を減額するなど、2098万8000円を減額いたしました。農林費については、台風24号により倒壊・破損した農業用ハウスの再建・修繕に対する助成金を計上するなど、711万6000円を増額いたしました。土木費については、事業費の減額などに伴い、羽村駅自由通路拡幅施工委託料を減額するなど、１億9188万3000円を減額いたしました。教育費については、空調設備の故障に伴い、博物館空調設備等改修工事設計業務委託料を増額する一方、羽村第一中学校防音機能普及工事を減額するなど、4814万4000円を減額いたしました。
次に、議案第19号、「平成30年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ2559万9000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ63億1573万9000円とするものであります。補正の主な内容ですが、歳入のうち国民健康保険税については、医療給付費分、滞納繰越分等の減に伴い、3463万3000円を減額いたしました。国庫支出金については、災害臨時特例補助金の増に伴い、35万3000円を増額いたしました。都支出金については、保険給付費の補填財源である普通交付金の増により、3814万1000円を増額いたしました。繰入金については、保険税軽減措置対象者の増などに伴い、1712万7000円を増額いたしました。諸収入については、第三者納付金の増などに伴い、461万円を増額いたしました。
次に、歳出ですが、保険給付費については、今年度各月の実績により、療養給付費、高額療養費の増を見込み、保険給付費全体としては、2554万3000円の増額となりました。保健事業費については、特定健康診査等、事業費の減を見込み、170万円の減額をいたしました。諸支出金については、資格喪失に伴う還付金の増を見込み、161万6000円を増額するものであります。
次に、議案第20号、「平成30年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」につきまして説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ2194万4000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4435万6000円とするものであります。補正の主な内容ですが、歳入では後期高齢者医療保険料について、2856万1000円を増額いたしました。次に、繰入金ですが、保険基盤安定繰入金の低所得者軽減措置分について、107万6000円を増額し、健康診査費繰入金については86万3000円を減額するなど、繰入金全体では53万円を減額いたしました。諸収入については、受託事業収入の健康診査費受託事業収入の支給件数の減を見込み、313万7000円の減額、葬祭費受託事業収入については、広域連合からの提示額に基づき、295万円を減額し、諸収入全体では608万7000円を減額いたしました。
次に、歳出ですが、保険給付費については、葬祭費の支給件数の減を見込み、75万円を減額いたしました。広域連合納付金については、保険料負担金は2856万1000円の増額、保険基盤安定負担金は94万3000円の増額、葬祭費負担金は281万円の減額、広域連合納付金全体では2669万4000円を増額いたしました。保険事業費については、健康保険受診者数の減を見込み、400万円の減額をするものであります。
次に、議案第21号、「平成30年度羽村市介護保険事業会計補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ514万7000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ36億9250万円とするものであります。補正の主な内容ですが、まず、歳入については、国庫支出金については、地域支援事業における訪問型サービス費、通所型サービス費の増、委託経費の減などにより、地域支援事業交付金の増減を見込むとともに、新たな保険者機能強化推進交付金を計上し、734万6000円を増額いたしました。支払基金交付金、都支出金については、地域支援事業交付金の増減から支払基金交付金を152万8000円、都支出金を45万9000円、それぞれ増額いたしました。繰入金については、一般会計繰入金を増額する一方で、保険者機能強化推進交付金を地域支援事業に充当することから、基金繰入金を減額し、繰入金全体で431万8000円の減額といたしました。
次に、歳出ですが、総務費については、給与改定等に伴い職員人件費を増額するなど、64万7000円を増額いたしました。保険給付費については、介護サービス等諸費を1190万円減額し、介護予防サービス等諸費を790万円、高額介護サービス等費を400万円、それぞれ増額いたしました。地域支援事業費については、委託経費の減などにより、一般介護予防事業費及び包括的支援事業、任意事業費を減額する一方、訪問型サービス費、通所型サービス費の増により、介護予防生活支援サービス事業費を増額し、地域支援事業費全体では436万8000円の増額となりました。
次に、議案第22号、「平成30年度羽村市
福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計補正予算（第４号）」につきまして説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ20万1000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億5580万9000円とするものであります。補正の内容ですが、歳出では、給与改定に伴い、職員人件費を増額し、また、これに伴い、歳入では、一般会計からの繰入金について、歳出と同額を措置するものであります。
次に、議案第23号、「平成30年度羽村市下水道事業会計補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ7967万2000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4034万7000円とするものであります。補正の主な内容ですが、まず、歳入では、汚水排出量の減少に伴い、下水道使用料を2263万8000円減額し、繰入金については929万円を減額いたしました。諸収入の雑入では、流域下水道事業に対する基地負担分を34万4000円減額し、市債については4740万円を減額いたしました。
次に、歳出ですが、総務費のうち一般管理費では、主なものとして、前年度の消費税及び地方消費税が確定したことにより、公課費を474万円増額いたしました。維持管理費については、事務事業の確定などにより、委託料は413万3000円、工事請負費は2285万2000円、流域下水道維持管理負担金は2424万9000円を減額し、総務費全体で4650万円を減額いたしました。事業費のうち、公共下水道事業費については、事務事業の確定などにより委託料を978万2000円、工事請負費を589万5000円減額し、流域下水道事業費については、建設負担金などの減額により、流域下水道事業負担金を419万5000円減額するなど、事業費全体で1972万6000円を減額いたしました。公債費につきましては、前年度借入額及び利率決定に伴い、183万5000円を減額いたしました。予備費については、事務事業の確定などに伴い、充用する見込みがないことから、1161万1000円を減額いたしました。
次に、議案第24号、「平成30年度羽村市水道事業会計補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。
今回の補正予算は、修繕費等の増加及び事務事業の確定等に伴うものであります。
まず、予算第２条、主要な建設改良事業では、事業の確定により、配水管整備に係る費用を1180万円減額し、２億1565万8000円に、施設整備に係る費用を500万円減額し、１億3562万1000円とするものであります。
次に、予算第３条では、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入については他会計負担金の増により、水道事業収益を165万7000円増額し、収入の総額を11億3342万8000円とするものであります。
支出については、修繕費等の増、委託料等の減により、水道事業費用を803万1000円増額し、支出の総額を８億5172万6000円とするものであります。
予算第４条では、資本的収入及び支出の予定額のうち、収入については、事務費用の確定により、負担金を966万6000円減額し、収入の総額を１億2733万5000円とするものであります。
支出については、事務事業の確定により、建設改良費を2066万4000円減額し、支出の総額を７億2638万8000円とするものであります。
また、予算第４条本文括弧書き中の収支不足額及び補填財源の内訳を改めるものであります。
予算第５条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定められた職員給与費を43万2000円増額し、9842万円とするものであります。
なお、議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」の細部につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定くださいますようお願いいたします。以上です。
8 ◯議 長（馳平耕三） 財務部長。
［財務部長 早川 正 登壇］
9 ◯財務部長（早川 正） それでは、議案第18号、「平成30年度羽村市一般会計補正予算（第４号）」の細部についてご説明いたします。
お手元の議案その２、一般会計補正予算書（第４号）をご覧いただきたいと存じます。
２ページ、３ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正ですが、補正の総額は歳入歳出ともにマイナスの7080万円で、減額補正となります。今回の歳入歳出予算の補正につきましては、事業費の確定などに伴う予算の整理と、決算に向けた予算の過不足を調整するものが主なものとなりました。
６ページ、７ページをお開きください。第２表、繰越明許費ですが、被災農業者向け経営体育成支援事業助成金については、昨年の台風24号で被害を受けた農業用ハウスの再建等に対する補助金ですが、事業が翌年度に亘るため、繰越明許費を設定するものであります。第３表、地方債補正については、変更と廃止がございます。いずれもそれぞれの事業について、起債対象事業費が減額となったことや、国・都補助金が増えたこと、また一般財源に財源を振り替えて起債額を抑制するなどの要因により限度額を減額するものでございます。
12ページ、13ページをお開きください。まず、歳入ですが、１款市税は２億1814万3000円の増です。市民税法人分については、企業の業績が好調であったことなどに伴い、２億313万2000円の増。固定資産税については、償却資産分、新規設備投資の増などにより増額となり、2490万円の増。市たばこ税は、売上本数の減少により、1747万3000円の減となります。
14ページ、15ページをお開きください。８款国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、交付実績に基づき減額するものでございます。次に、12款分担金及び負担金は、保育園利用者負担金の収入実績に基づき、610万4000円の減額となります。次に、13款使用料及び手数料は、603万9000円の減額です。霊園使用料や市営住宅使用料などについて、決算見込みに基づき減額するものでございます。
16ページ、17ページをお開きください。14款国庫支出金は4893万8000円の増額です。主には歳出の事業費と連動して、国庫負担金、国庫補助金の増減措置を行うものでございます。
18ページ、19ページをお開きください。15款都支出金は1504万5000円の減です。国庫支出金と同様に歳出の事業費と連動して、都負担金、都補助金等の増減措置を行うものが主な内容となります。２項都補助金、４目農林費都補助金の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金430万円は、繰越明許費のところでご説明いたしました被災農業者向け経営体育成支援事業助成金に対する補助金でございます。
20ページ、21ページをお開きください。16款財産収入は68万7000円の増です。財産貸付収入、基金利子及び出資金返還金を増額するものでございます。次に、17款寄付金は146万6000円の増です。市民や団体の皆様からの一般寄付と特定目的寄付でございます。
22ページ、23ページをお開きください。18款繰入金は１億5620万5000円の減です。公共施設整備基金繰入金をはじめ３つの基金繰入金について、それぞれ充当事業の減額に合わせて減額を行うものでございます。次に、20款諸収入は、2968万9000円の増です。弁償金や雑入などについて、実績に基づき、それぞれ増減措置を行うものでございます。
24ページ、25ページをお開きください。21款市債は１億8200万円の減です。地方債補正のところでご説明しましたとおり、それぞれの事業について、起債対象事業費が減額となったことや、国・都補助金が増えたこと、また、一般財源に財源を振り替えて起債額を抑制するなどの要因により減額するものでございます。
26ページ、27ページをお開きください。次に、歳出でございます。
１款議会費は115万4000円の減です。職員人件費については、10月及び１月の人事異動や、給与改定等による職員人件費の整理に伴う増額でございます。職員人件費は、議会費だけでなく、各款において補正を行っており、一般会計と特別会計、水道事業会計を除きますが、全体で457万2000円の減額となります。
次に、２款総務費は219万1000円の増です。
28ページ、29ページをお開きください。１項総務管理費、７目財産管理費のうち、庁舎修繕料101万6000円については、自動火災報知設備の基盤の交換・修繕を行うものです。
少し飛んで34ページ、35ページをお開きください。３款民生費は２億966万3000円の増です。
まず、（１）といたしまして、西口土地権利者の会などから、以下の意見要望が出ております。市はどのようにこの意見要望に対して認識し、そして西口土地権利者の会などへの回答をしているかという質問であります。
1)といたしまして、羽村駅
西口土地区画整理事業の今後の行方はどうなのでしょうか。みんな関心を持っています。
アといたしまして、当該事業の実施にあたっては、都市計画道路３・４・12号線の早期開通を目指し、計画的に整備を進めていくべきと考えるが、いかがでしょうかということであります。当然ながら、先ほど言ったように、都市計画道路３・４・12号線が、いわゆる踏切を超えていくような形をとらなければ、駅前周辺の住宅街に車が押し寄せます。私の家の前も朝晩渋滞でございます。子どもから言われました。どうしてけががなかったのだろうかと、事故がなかったのだろうかと、こんな状態でということを言われました。
イといたしまして、駅前周辺は市の玄関口として、また商業活性化を踏まえる中で、身近な生活圏における日常生活の利便性やコミュニケーションの場として極めて重要な場であることから、駅前広場及び都市計画道路３・４・13号線、これは駅前広場から新奥多摩街道に抜ける駅前通りと言われるところについては、可能な限り優先して、これは多くの人が通りますから、整備を進めていくべきと考えるが、いかがか。今、あそこは都道でございますが、もう歩道などという問題ではないですね。私が歩いただけで、前から来る人とぶつかり合う。段差は前に言って解消してもらいましたけれども、段差というか、歩道面。この辺を優先してやらないと、羽村の市民だけではありません。訪れるわけです、市外から、堰に向かって、さくらまつりに向かって。あるいは羽村堰のさくらはもとより、チューリップとか、あるいは自然を楽しむために、健康増進のために、そこをみんな歩いていくわけです。だから、これは優先してやってもらいたいという要望、当たり前のことでございます。
それから、ウといたしまして、区画整理事業のために市が購入した土地ですね。これは現在、有効活用が図られているのですか、どんなふうに考えているのですか、こういう質問です。
エといたしまして、幹線道路や区画道路等の整備にあたっては、福祉に配慮した道路整備として、電線の地中化はもとより、横断歩道等のフラット化、あるいは歩車分離、生活道路への通過車両の流入を抑制し、誰もが安全に通行できる道路づくりを推進していくべきと考えるが、いかがかと、こういうことであります。過去、何回もそういったことが要望として出されていると思いますが、改めてここで皆様の意見として取り上げさせていただきました。
それから、オといたしまして、あの地区内の地域の会館として本町会館が代表的に挙げられるのですけれども、建て替えに際しては、関係町内会とも協議のうえ、会館機能の充実や将来の換地において隣接する公園用地との一体的な利用など、今後の会館運営のあり方を踏まえる中で、地域ニーズに応えた施設整備を進めていくべきと考えるが、いかがかと、こういうことでございます。本町会館については、老朽化がどうのこうのというのは、前から私が話しているとおりでございます。
2)といたしまして、建物の移転、補償及び工事等について。
これは今、非常に切羽詰まった問題であります。現在、事業の実施にあたっては、説明会の開催や情報紙「まちなみ」により周知いただいておりますが、事業内容の詳細については、関係権利者の共通理解を図ったうえで進める必要があります。今もやっていると思いますが、なお一層という意味ですね。次に掲げる事項について、施工エリア（地区）内及び隣接の権利者、隣だけ説明しても、おれんちは説明がなかったとか何とかというと、またこれは共通認識が図れませんものですから、権利者などを対象に事前説明会の開催を行うべきと。個々にやっていると全体の意識が薄れますから、関係者に説明をしっかりして、事前説明会、こうすれば少しは納得する。
そのうちの１つとしては、建物等の移転・補償に関すること。これはなかなか個々に伝わらない面がありまして、やった途端にびっくりしちゃったということがありますので、事前にこうこう、こうだよということで、このことに関する説明ですね。個人情報というのを棚に上げて、そういう事をしない場合があります。個人情報は個人情報なのです。ですけれども、それを守りながら、ある例を挙げて説明するなり、そういうことをやったらいかがですかということです。
それから、区画道路等の整備。これがあると区画道路をやっていきますよ、関すること。
あとは用途地域、地区計画ですね。これはなかなか改めての地区計画、用途地域、都市計画でございますので、今までのあれとがらっと変わります。まちづくりですから。そういう説明ですね。
それから、事業実施に必要な事業に関すること。その他、この事業を進めていくことで必要だなと思われることの説明ですね。それをお願いしたいということでございます。
イといたしまして、現位置換地や仮換地先への曳き家移転に伴い、曳き家だけに限らないと思いますが、建築時には適法に建築された建物が、都市計画法の改正、あるいは羽村駅西口地区地区計画の条例制定により適合しなくなる場合があっても、当該権利者にとって不都合とならないよう対応・対策を進めていくべきと考えるが、いかがかと、こういうことでございます。目の前に道路ができてしまいますと、法に適さない建物が生まれます。だから、そこら辺は緩和する、あるいは何年後までにとかいう期間を決めながら説明をしていく、そういうことであります。
それから、換地先への移転等の関係で、庭先に植栽されている樹木等を一時的に他の場所に仮植を希望する場合、仮植地代がかからないよう、区画整理地区内に仮植地を設置すべきと考えるが、いかがと。これは一つの大きなサービス業務といいますか、サービスと言えるかどうか、当たり前かもしれませんけれども、そういうことであります。
3)として、その他、羽村東部踏切への歩行者専用通路設置について。
これは前から懸案になっているところなのですが、羽村駅東側の東部踏切に至る道路については、既に暫定的な歩道の整備を行っていただいておりますが、歩行者の安全をより確保するため、踏切内に車道と区分した歩行者専用の道路を設けるべきと、このように考えるが、いかがでしょうかと。当たり前のことだと私は思います。また、東部踏切にかかわらず、長岡街道という、小作側に踏切があります。そこも同じことが言えるわけなのです。通過車両と自転車、歩行者、極端な話がごった返します、踏切内で。そんなことがありますので、そこら辺は、このことを踏まえながら、しっかりと対応が望ましいと。
それから、イといたしまして、既存生活道路の補修及び標識等の設置に関することであります。
児童・生徒の登下校時における交通安全を図るため、通学路に通学路標識や注意喚起看板の設置、路肩部分のカラー舗装化などをすべきと考えるが、いかがかと。生活道路の整備については、西口は全体的に見ると非常に遅れていると。前にちょっと聞いた話で、二重投資になるとかね。せっかくきれいになるのだから、今、やらなくてもなどというふうな。今の生活を守らないと、将来、10年後、20年後にはこういう形になりますよと言っても賛成しかねる人が増えてくるということであります。
遠江坂上の道路は、既存の道路が狭隘で、さらに区画道路工事の関係で屈曲が生じている箇所が見受けられるため、より居住者や歩行者の安全性を確保するうえで、奥多摩街道から侵入する自動車に対して注意喚起看板を設置すべきと考えるが、いかがか。また、傷みのひどい既存道路の舗装面の補修もあわせてお願いしたいと、こういうことです。
ウといたしまして、羽村駅自由通路の拡幅後のスペース利用、これは有効な活用方法を考えているかということです。先ほど言った設計検討委員会でもいろいろな活用を考えましょう、子どもたちの何かの展覧会とか、あるいは待ち合わせ場所としてベンチを置いたらいかがかとか、要するに、駅をおりて、あるいは駅に集まった人が、単なる駅舎を利用するだけではなく、そこで皆様のコミュニケーションをよくする、あるいは利便性を高めるということ。
（２）として、現在、区域内４箇所において区画整理事業の工事が進められているが、今後、駅周辺において思い切った見直しも考慮に入れ、土地権利者との話し合いを進めながら、駅前周辺に的を絞る等の打開策を見出す必要があると考えます。全部にまたがってやりますと、いつここへ来るのだろうかとか、金がいくらかかるのだろうか、いろいろな心配を市民の皆さんはします。そういうことで、的を絞って、ここからここまでは、例えば、５、６年で何とかしたいとか、そういう具体的な、絞った計画がこれからは必要になる。全部に総価的にやってしまいますから、300億円かかるとか、200億円かかるとか、市の財政にそぐわないような金額があちこちで出てきてしまう。的を絞れば、８億円でやろうとか、２億円でやろうとか、そういう具体的な形が出てくると思います。
89 ◯議 長（馳平耕三） 小宮議員、答弁の時間もありますので、スピーディにお願いします。
90 ◯12 番（小宮國暉） はい。
２項目めといたしまして、明日の羽村に向けて行財政改革と健全財政への再構築と。
近年、右肩上がりの経済が終焉を迎え、状況が大きく変化する中、羽村市は抜本的な対策を打てず、現在、非常に厳しい財政状況となっております。市は第五次
長期総合計画後期基本計画実施計画2019から2021を策定するにあたり、あらゆる事業について見直しと組織のスリム化を図ることでありますが、行財政改革としての成果に乏しいと。また、土地開発公社は市のまちづくりに大きな役割を果たしてきたが、近年は地価下落により用地の先行取得メリットが薄れ、取得した土地の有効活用も図られることなく、存在意義が年々乏しくなってきていると考える。明日の羽村に向けて、財政面の問題点、立て直しに向けての取組み及び財政負担を行っていく土地開発公社の現状について、以下、質問いたします。
（１）といたしまして、明日の羽村に向けて財政面の再構築、立て直しに向けた取組みについてであります。
1)市の財政が現状、非常に厳しくなっているが、歳入面、歳出面での問題点、原因をどのように捉えているか。
2)財政の立て直しに向けた歳入面、歳出面の対策をどのように考えているか。
3)公会計の活用について。
ア行政改革推進本部で公会計財務諸表をテーブルに乗せた討議を行ったことがあるか。
イセグメント別の財務諸表作成状況は。
ウ公会計の今後の活用方法として、費用対効果は明らかにしてはいかかがということ。
エ健全財政再構築のため、各行政サービスの費用対効果を明確にしたうえ、効果が見込めないも
のについては、そのあり方について再検討する必要があると考えるが、いかがかということです。
（２）といたしまして、土地開発公社は市のまちづくりに大きな役割を果たしてきたが、近年は地価下落により用地の先行取得メリットが薄れ、取得した土地の有効活用も難しく、存在意義が年々乏しくなってきていると考える。
1)土地開発公社の組織、構成はどのようになっているか。
2)土地購入維持意の経常経費は年間どのくらいか。
3)現在保有している土地は有効活用できているか。
4)土地開発公社の財務状況はどうなっているか。
5)市の一般会計、財務書類との連結財務書類はできているか。
6)土地開発公社の役割、メリット、デメリットは何か。
7)公社が過去に先行取得した用地は、市が買い取るまでの期間、銀行等からの借入資金の金利が発
生していますけれども、先行取得用地の有効利用が図られているとは言いがたいところがあります。
市が負担する公社の借入金利は、財政状況に大きな影響を及ぼしております。
用地の先行取得メリットも薄れ、市の財政負担も大きいため、解散を視野に入れた組織改革を検
討すべきと考えるが、いかがか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
91 ◯議 長（馳平耕三） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
92 ◯市 長（並木 心） 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「明日の羽村を築くため羽村駅西口周辺の活性化に向けて」の１点目、「西口土地権利者の会などからの意見要望をどのように認識し、回答しているか」とのお尋ねのうち、まず、「羽村駅
西口土地区画整理事業の今後の行方」のうち、「都市計画道路３・４・12号線の早期開通を目指し、計画的に整備を進めるべき」についてですが、都市計画道路３・４・12号線については、「多摩地域における都市計画道路の整備方針」において、東京都による羽村大橋の拡幅整備が計画されているとともに、羽村駅
西口土地区画整理事業においても優先的に整備する路線と位置づけております。平成30年９月には、羽村大橋東詰交差点付近において、都市計画道路３・４・12号線等への擁壁設置工事が計画どおり完了したところであり、建物等の移転実施計画に基づく進捗状況を捉えて、暫定整備等も見据え、関係権利者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、早期の開通を目指し整備を進めていく考えであります。
次に、「駅前広場及び都市計画道路３・４・13号線は、可能な限り優先して整備を進めるべき」についてですが、駅前広場及び都市計画道路３・４・13号線など、駅前周辺は、市民交流の場やにぎわいの拠点、また交通の結節点として多様な役割を担っており、市の顔として「まち」のイメージを高めるシンボル的な空間であります。このように極めて公共性の高い駅前周辺の整備に関しては、路線バスやタクシーの乗降場など、多様な都市機能を集積させ、人口減少、超高齢化社会に対応するとともに、誰もが暮らしやすい中心市街地の整備を目指していく必要があります。駅前周辺については、優先度の高いエリアとして位置づけ、事業の進展に合わせて、より効率的な事業展開を考えており、具体的には、今後の駅前周辺の整備を促進するため、複数の権利者の皆様に同時期に移転いただく集団移転手法を取り入れ、事業の展開を図っていく考えであります。
次に、「区画整理事業のために市が購入した土地は、有効活用が図られているか」についてですが、市が購入した土地については、移転工事等に伴う工事ヤードや、移転に伴う代替駐車場としての利用等に供しているとともに、本地区内の現道における歩行者等の安全対策として、暫定的に交差点等の巻き込み部、また歩道のわきに接する歩行者等の滞留スペース、すれ違いのスペースの整備や、町内会の防災倉庫用地及び自転車駐車場用地などとして有効に活用を図っているところであります。
次に、「幹線道路や区画道路等の整備にあたり、誰もが安全に通行できる道路づくりを推進していくべき」についてですが、本事業の施行地区では、市の東西を結ぶ新奥多摩街道である都市計画道路３・４・５号線を除き、４つの路線が未整備となっております。特に、あきる野市、羽村市、瑞穂町を結ぶ南北方向の都市計画道路が未整備であるため、既存の狭隘な生活道路に通過車両が流入し、歩行者や居住者等の安全性の確保が課題であることから、都市計画道路を整備し、生活道路への通過車両の流入抑制及び安全性や防災面の向上を図ることを目的に、事業の進捗状況を捉え、道路管理者や電線等の管理者など関係機関と協議し、電線類の地中化を進めてまいります。また、都市計画道路及び一部の生活幹線道路等に歩道を設置し、ユニバーサルデザインを取り入れ、歩道のフラット化や視覚障害者用誘導ブロック等を設置するとともに、地区内の公園・緑地等を結ぶ歩道のネットワーク化を進め、誰もが安心して安全に歩きやすい道路づくりを推進してまいります。
次に、「本町会館の建て替えに際しては、関係町内会とも協議し、地域ニーズに応えた施設整備をすするべき」についてですが、本町会館の換地先は、現道の旧青梅街道と一中通りの交差点の概ね西側に位置しており、街区整備後は、隣接する公園との一体利用も視野に入れた換地の設計としております。現在の本町会館は、駅に近接しているものの、アクセス道路が狭いなど、利便性や防災面においても改善が必要であります。また、少子高齢社会の中で、地域のコミュニティの重要性が高まっており、地域連携やコミュニティの拠点となる町内会館は重要な意味を持つ施設でありますので、本事業の進展に合わせて、本町第一・本町第二・本町第三の各町内会とも十分に協議し、地域ニーズに応じられるよう会館の建て替えの検討に努めてまいります。
次に、「建物の移転、補償及び工事等について」のうち、まず、「事業の実施にあたっては、施行地区内及び隣接の権利者等を対象に事前説明会を開催するべき」についてですが、これまでにも、建物等の移転を進めていくうえでは、対象となる権利者の皆様の実情等を踏まえ、個別に移転・補償に関する説明を行うとともに、具体的な調整を図ってまいりました。また、区画道路等の工事の進捗状況や今後の工事予定等については、情報紙まちなみや広報紙等により、適時お知らせしてきたところであります。本事業を円滑かつ効率的に推進していくうえでは、関係権利者の皆様のさらなるご理解とご協力が必要となりますので、引き続き、必要に応じ、移転・工事等に関する共通の事項について、施工範囲ごとの説明会を実施していく考えであります。
次に、「現位置換地や仮換地先への曳き家移転に伴い、建築時には適法に建築された建物が、都市計画法の改正や『羽村駅西口地区地区計画』の条例制定により、適合しなくなる場合があっても、当該権利者にとって不都合とならない対応・対策を考えるべき」についてですが、本地区では、
土地区画整理事業を基軸に将来に向けた良好なまちづくりの誘導を図る観点から、平成29年１月に用途地域の見直し及び地区計画制度を導入いたしました。地区計画制度では、良好な住環境を確保するため、採光や風通しの確保を目的に、道路境界・隣接地境界から一定の距離をとって建築することや、宅地面積規模の最低限度、建物高さの最高限度などを定めております。現位置換地や曳き家移転の一部では、これらの基準に適合しない建物となるケースが生じますが、換地先における建物配置等を考慮したうえで、必要な緩和措置を図っていく考えであります。なお、移転に際し、現に基準に適合しなくなった既存の建物であっても、将来、建て替える場合には、その時点の都市計画法、建築基準法、地区計画制度等が適用されることとなりますが、権利者の皆様の土地利用の実情を踏まえ、可能な限り寄り添った対応に努めてまいります。
次に、「庭先に植栽されている樹木等を一時的に他の場所に仮植する仮植地を設置するべき」についてですが、建物等の移転に伴い、従前地と換地先の両方が使用できない中断期間において、従前地に植栽されている樹木等を一時的に仮植地へ移植する場合は、羽村市
土地区画整理事業損失補償基準に基づき、権利者の皆様が自ら仮植地を借り上げる費用を補償する方法と、権利者皆様のご意向を踏まえ、本事業地区内の都市整備用地を活用した仮植地に移植する方法のいずれかを選択いただけるように対応してまいります。
次に、「その他として」のうち、まず、「羽村東部踏切への歩行者専用道路設置」についてですが、羽村東部踏切は、歩道部が設置されていないため、歩行者等の安全な通行の確保が長年の懸案となっており、踏切西側の車道部につきましては、羽村駅西口都市計画事業における換地の手法等を活用し、市として、両側に歩行者通路を暫定的に整備するなど、安全対策に努めてまいりました。この暫定整備を契機に、改めて道路管理者である東京都とＪＲ東日本旅客鉄道株式会社に対し、歩道設置等の要請を続けた結果、現在、踏切内の拡幅と歩道設置に向けた具体的な協議が東京都とＪＲ東日本との間で進められており、東京都からは昨年８月に協定を締結し、平成31年度に整備に着手する予定である旨の報告を受けております。市といたしましても、引き続き、東京都及びＪＲ東日本に対し、計画どおり実施されるよう要請してまいります。
次に、「既存生活道路の補修及び標識等の設置」についてですが、通学路における交通安全対策については、毎年度、ＰＴＡ及び学校から交通安全施設の設置等について要望書が提出されており、この要望書をもとに、教育委員会、福生警察署、道路管理者である市との間で合同点検を行い、道路交通安全施設の改善を図っております。羽村駅
西口土地区画整理事業における整備にあたっては、通学路のみならず、遠江坂などの生活道路の道路交通安全施設等の整備要望についても、引き続き関係機関との合同点検に合わせて対応するとともに、本事業の進捗状況に応じて、交通安全対策に努めてまいります。また、既存道路の補修については、引き続き、部分的な補修を随時実施してまいりますが、広範囲にわたる補修の場合には、本事業の進捗状況を踏まえ、緊急性等に照らし、必要な箇所について対応してまいります。
次に、「羽村駅自由通路拡幅後のスペース利用について、有効な活用方法を考えているか」についてですが、羽村駅自由通路については、平成27年12月にＪＲ東日本との自由通路の拡幅に関する協定を締結し、平成31年度末の完了を目途に、現在、工事を進めております。自由通路部分は、既存の通路幅約４メートルから約９メートルに拡幅され、混雑時の歩行空間や待合スペースが確保されております。拡幅後のスペース利用については、掲示板等を設置し、市内公共施設等の案内表示やイベントなどの情報発信の場として活用するほか、社会活動や市民活動等の場として広く利用されるよう、通路としての安全性にも配慮したうえで、様々な活用方法について検討してまいります。
次に、２点目、「今後、思い切った見直しも考慮に入れ、駅前周辺に的を絞る等の打開策を見出す必要があると考える」についてですが、潜在価値の高い駅前周辺の整備にあたっては、関係権利者の皆様の土地利用に関する考え方や意向を踏まえたうえで、民間コンサルタント等の参画を視野に、市街地再開発事業等の導入の検討、また、民間による共同ビル化の支援制度の導入や公共施設を含めた複合施設化への誘導などの検討を進めながら、引き続き、優先度の高いエリアとして、整備促進を図っていく考えであります。都市の骨格となる幹線道路、駅前交通広場等の整備により、新たな公共交通機関、送迎バスの発着など、車や人の流れが変化し、活性化とともに、人口減少、少子高齢社会等、多様なニーズを受け入れていく基盤が整うことになりますので、スピード感のある整備展開や取組みが期待されております。その一方で、既成市街地の再編整備事業である本事業では、現に生活されている関係者の皆様の生活を第一に、移転の協議等を丁寧に進め、合意をいただきながら事業に取り組んでいくことが肝要でありますので、引き続き、計画的かつ着実な推進を図っていく考えであります。
次に、ご質問の２項目め、「明日の羽村に向けて行財政改革と健全財政への再構築」の１点目、「財政面での再構築、立て直しに向けた取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「財政状況が厳しいが、歳入歳出面での問題点、要因は何か」及び「財政の立て直しに向けた歳入歳出面の対策は何か」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市の財政状況が厳しくなっている主な要因として、歳入面では、市税をはじめとする経常的な一般財源が急激かつ大幅に減少していることが最も大きな要因であると捉えております。特に、法人市民税、地方消費税交付金については、税の偏在是正を図り、地方公共団体間の財政力格差の拡大を防ぐ観点から、国の税制改正で決定された
法人住民税法人税割の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しの影響により、大幅に減少しております。歳出面では、少子高齢化や障害者福祉サービスの利用の増加などにより、児童福祉費や社会福祉費などが大幅に増加していること、また、後期高齢者医療会計や介護保険事業会計などの社会保険に係る特別会計への繰出金についても、高齢化の影響により増加しており、一般財源の負担が大きくなってきております。こうしたことを踏まえ、歳入歳出の両面から行財政改革の取組みをさらに進めていく必要があると捉えており、歳入面では、法人市民税の確保に向けた産業支援施策の展開、収納特別対策の実施などの税収確保の取組みを進めるとともに、使用料手数料の見直しなどの、受益者負担の適正化や公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していく中で、普通財産の売却や有料貸付などについても取り組んでまいります。歳出面からは、経常的、定型的な事業の見直しによる経費の削減が必要であると捉えており、事務事業の点検・見直しの取組みをさらに進めていく考えであります。
次に、「公会計の活用について」のうち、まず、「行政改革推進本部で公会計財務諸表について検討を行ったかどうか」についてですが、行政改革推進本部会議において、財務書類及び財務書類に基づく議論を行ったことはございません。
次に、「セグメント別の財務諸表の作成状況は」についてですが、現在、今年度中の完成を目指し、主な公共施設の財務書類の作成に取り組んでおります。
次に、「公会計の今後の活用方法として、費用対効果を明らかにしてはどうか」についてですが、事業別や施設別などのセグメント別財務書類を作成することで、事業別、施設別のフルコストを把握し、費用対効果の分析を加えることにより、当該事業や施設の課題を明らかにすることができるものと捉えておりますので、今後、セグメント別の財務書類を作成し、行政評価等へ活用できるよう取り組む考えであります。
次に、「健全財政再構築のため、各行政サービスの費用対効果を明確にし、効果が見込めないものについては再検討が必要と考える」についてですが、市税をはじめとした経常一般財源の減少に伴い、これまで実施してきた行政サービスの財源が減少している状況にあるため、各行政サービスに係る費用や効果、課題、あるいは当該行政サービスに係る国や東京都の動き、社会経済情勢、近隣市町村の状況を把握するなど、様々な角度から行政サービスを分析し、今後のあり方を導き出していく必要があると捉えております。
次に、２点目、「土地開発公社は存在意義が年々乏しくなってきている」とのお尋ねのうち、まず、「土地開発公社の組織、構成はどうか」についてですが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律第16条により理事及び監事を置くこととされ、羽村駅土地開発公社定款により、理事長、副理事長、常務理事各１人を含む６人以上８人以下の理事と２人の監事を置くと規定されており、現在、８人の理事と２人の監事で運営されております。また、同定款第19条では、土地開発公社運営に関する理事長の諮問機関として６人以内による評議員会の設置を規定し、羽村市議会議長の推薦により羽村市議会議員６人が選任されております。
次に、「土地購入以外の年間の経常経費」についてですが、平成29年度羽村市土地開発公社歳入歳出決算によると、土地売却収入、借入金借換えを除いた額は、歳入が、土地貸付料、基本財産預金利息、利子補給金等で332万5945円であり、歳出が短期借入金利息、境界確定測定委託料等の事務費、委員報酬等で284万7033円、収入支出差引残高は47万8912円であります。
次に、「現在保有している土地は有効活用できているか」についてですが、羽村市土地開発公社業務方法書第８条では、「公社は、取得した土地を処分するまでの間、当該土地の用途に支障のない範囲内において、必要に応じて使用させることができる」とあり、一部の土地について、市の事業実施の際の臨時駐車場として借用している事例があることなど、適正な活用が図られていると認識しております。
次に、「土地開発公社の財務状況はどうか」についてですが、平成28年度に市が依頼した２件の土地取得以後、新たな取得はありませんが、これまでの土地取得は、市の債務負担行為による財源が担保された事業であり、造成事業のような独自の土地活用事業は行っていないことから健全な運営がなされていると認識しており、各年度の監査において適正な運営がなされているとの報告を受けております。
次に、「市の一般会計、財務書類との連結財務書類はできているか」についてですが、連結財務書類は、平成29年度決算から作成することとしており、今年度中の完成を目指して、現在、作成中であります。
次に、「土地開発公社の役割、メリット、デメリットは何か」についてですが、土地開発公社のメリットとしては、企業活動形態を生かし、緊急の用地取得の際に土地の取得手続が機動的かつ弾力的に行われること、市が買い戻す際には国や東京都の補助金を活用することや、計画的に買い戻すことで財政負担の平準化や一般財源の軽減を図ることができることなどが挙げられております。
また、デメリットは、地価が下落傾向にある場合、先行取得する経済的有効性が薄れ、資産を時価評価した場合に実質的に債務超過となる場合があることや、市による買い取りが遅れた場合には借入金の金利負担が増加することがあります。
次に、「解散を視野に入れた組織改革を検討すべき」についてですが、市では、公園等の借地の公有化や都市基盤の充実を図るための整備事業を進めており、公用地の取得の一部を引き続き土地開発公社が担う必要があります。土地開発公社のメリットを生かし、補助金を活用した一般財源の軽減や財政負担の平準化を考慮した事業を進めるとともに、今後の土地開発公社のあり方について、他団体の状況を検証し、検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
93 ◯議 長（馳平耕三） 12番 小宮國暉議員。
94 ◯12 番（小宮國暉） いろいろな細かな質問に丁寧にお答えくださいましてありがとうございます。答弁時間を急がせたことをお詫び申し上げます。こういう２つのことについて、これからより真剣に、我々もそうなのですけれども、取り組まれて、明日の羽村を築くために一生懸命やっていただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
95 ◯議 長（馳平耕三） しばらく休憩いたします。
午後２時13分 休憩
午後２時30分 再開
96 ◯議 長（馳平耕三） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 高田和登議員。
［１番 高田和登 登壇］
97 ◯１ 番（高田和登） 皆さん、こんにちは。通告に従い、３項目について質問させていただきます。
まず初めに、１項目め、消費生活センターのさらなる充実についてお伺いいたします。
羽村市の消費生活センターは、西多摩地域の中で充実しております。このパネルは、1974年、昭和49年当時の羽村町消費者センターの写真です。昨年３月20日に発行された『羽村市史資料編 近現代図録』から引用させていただきました。キャプションには、町立の羽村消費生活センターの設置は首都圏では初、全国でも非常に珍しい取組みだったと書かれています。全くそのとおりで、羽村は全国的に見ても消費者運動の先駆的な活動に取組み、中心的な役割を果たしておりました。
私がこの事実を認識したのは今から約25年前の会社員時代に消費生活アドバイザーの資格を社命で取得することになり、一生懸命勉強していたときでした。そのときの教科書が、かなりぼろぼろになっていますが、ここにあります。殺菌剤ＡＦ２についての記述を少し朗読させていただきます。
ＡＦ２というのは、食品添加物の中で合成殺菌剤として許可されていたもので、豆腐、ハム、ソーセージ、かまぼこなどの練り製品に用いられておりました。東京都西多摩郡羽村町の婦人会と生活学校は、食品添加物について学習し、危ないと思われる食品添加物を使った食品を買わない、食べない、業者はつくらない、商店は売らないという４ない運動を進めておりました。その中でＡＦ２のことを知り、まちの業者にＡＦ２を使わない豆腐の製造を求めました。これに協力する業者が出てきて、１つのまちの小さな運動が注目されるようになりましたと記載されています。その後、ＡＦ２追放運動は全国に広がり、最終的には、当時の厚生省は発がん性があると発表し、ＡＦ２は全面的に禁止されたという歴史があります。私も消費生活アドバイザーの資格と消費生活専門相談員の資格を約25年前に取得し、今も資格を維持しておりますが、羽村が消費者運動の先駆けであるとの記述は私の脳裏に焼きついております。
この流れを受けて誕生したのが羽村市消費生活センターです。そのさらなる充実について、歴史の周知、相談状況、消費者展で取り上げたプラスチックごみ、以後、プラごみと略しますが、の問題について質問させていただきます。
（１）消費生活センターの歴史の周知について
今、述べましたように、羽村は消費者運動の先駆けの地なのですが、羽村市消費生活センター
の認知度は低いと感じます。そして、周知のために羽村市消費生活センターの名前をＰＲしなけ
ればならないと考えます。例えば、くらしの豆知識の活用です。これがくらしの豆知識という冊
子です。羽村市消費生活センターの発行になっていますが、中身は独立行政法人国民生活センタ
ーが編集しており、各分野の専門家が執筆しております。非常に充実した内容になっておりまし
て、私も国民生活センターが管理する消費生活専門相談員の資格を取得するときには熟読させて
いただきました。表紙をはむりんに変えてからは持っていく方も増えたと聞いていますが、すば
らしい冊子であり、もっと周知すべきであると考え、質問いたします。
1)羽村が消費者運動の先駆けの地であることを知っている市民は少ないと考えます。
ア広報はむらで特集を組んで周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
イテレビはむらでも特集を組んで放送すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2)羽村市消費生活センターが発行しているくらしの豆知識を無料で配布していることを広報はむ
らなどで周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（２）消費生活センターの相談状況について
消費生活センターの様々な業務の中で特筆すべきは、相談業務と運営委員会の献身的な活動と
考えております。まずは相談業務について質問し、運営委員会の活動については再質問の中で言
及したいと思います。
1)平成29年度の相談件数は527件ですが、20年前、10年前の相談件数について教えていただきたい
と思います。また、平成30年度の現在までの相談件数についても教えていただきたいと思いま
す。
2)平成29年度の救済金額は749万円ですが、20年前、10年前の救済金額について教えていただきた
いと思います。また、平成30年度の現在までの救済金額についても教えてください。
3)相談内容について分析した結果、何が最重要課題と考えておりますか、教えてください。
（３）平成30年の消費者展で取り上げたプラごみについてです。
消費者展で取り上げたプラごみの問題は、私たち消費者に大きな問題提起をしていると考えま
す。ペットボトルやレジ袋は便利であるがゆえに、そう簡単には削減できません。それだけに長
期的に取り組んでいく課題であり、消費生活センターによる消費者への啓発活動だけでなく、市
全体として取り組むべき課題であると考えます。
1)世界的にプラごみやマイクロコプラスチックが海洋汚染の原因になっていることを羽村市民に
周知徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2)国連環境計画によれば、日本の国民１人あたりのプラごみの発生量は世界第２位とのことです。
中国がプラごみの輸入を禁止したことから、将来的に容器包装プラスチックは洗っても、資源
ではなくごみになる可能性が出てきました。市の見解をお尋ねします。
3)京都府亀岡市は「レジ袋使用禁止」の条例を2020年度までに施行する方針のようですが、市の
見解をお尋ねいたします。
4)環境省が素案を示した「レジ袋有料化」について、市の見解をお尋ねいたします。
次に、２項目め、特殊詐欺の予防についてお伺いいたします。
１項目めで質問させていただいた消費生活センターの充実とも密接に関係いたしますが、別の項目として質問させていただきます。
特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、振り込め類似詐欺、還付金詐欺、融資保証詐欺といった詐欺のことであります。その特殊詐欺が巧妙かつ悪質化しております。私は大丈夫と言っていた人も被害に遭っています。市における特殊詐欺の現状について教えていただき、予防策について提言したいと思います。
（１）特殊詐欺の現状について
特殊詐欺の現状については、２月10日の読売新聞の多摩版に、昨年の都内の特殊詐欺の件数が
前年より403件多い3,913件に上り、過去最悪になったとの報道がありました。被害金額も84億5000
万円で、最悪であった2013年に次ぐ被害だったとのことです。このような状況を考えると、今こそ
特殊詐欺の予防について、さらに真剣に取り組むべきであると考えます。羽村市内に限定した被
害件数、被害金額を質問いたします。
1) 広報はむら平成30年３月１日号によりますと、平成29年、市内で発生した特殊詐欺の被害件数
は13件、被害金額は2580万円です。
ア直近の４年間の被害件数と被害件数を教えてください。
イ平成29年と平成30年の被害件数のうち、多い種類は何か教えてください。
（２）特殊詐欺の予防について
自動通話録音機や防災行政無線などは有効と考えます。それ以外でも、昨年２月２日の西多摩
新聞によると、福生市が全国初の試みとして、市内136箇所の電柱に振り込め詐欺防止のＰＲを
しているそうです。２種類あり、80枚が全市民対象、56枚が高齢者向けだそうです。また、今年
１月29日の読売新聞によると、八王子警察署では、スマートフォンなどを通話しながらＡＴＭを
操作する利用者を自動的に感知するシステムを設置したそうです。
1)特殊詐欺防止には、羽村市が無料で貸与している自動通話録音機は極めて有効と考えます。
ア普及のためには、さらに周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。
イ設置は居住者がすることになっていますが、高齢者の立場を考えれば、希望者には設置のサ
ービスを検討してもよいと考えますが、いかがでしょうか。
2)特殊詐欺防止のために防災行政無線や羽村市メール配信サービスを活用して周知することは予
防効果のある取組みと考えております。
ア巧妙で悪質な事例が多く出てきており、周知内容がパターン化していると考えます。簡潔に
する必要性は理解できますが、もう少し工夫すべきと考えますが、いかがでしょうか。
イ「子どもの見守り」についての放送の一部を特殊詐欺呼びかけに差し替えることを検討すべ
きと考えますが、いかがでしょうか。
3)福生市では、振り込め詐欺防止で電柱看板を136箇所設置しましたが、市でも同様の電柱看板の
設置を検討してはいかがでしょうか。
4)八王子警察署では、特殊詐欺をＡＴＭで防ぐシステムが導入されたとのことです。市は福生警
察署に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
5)羽村市消費者センターのシールが張ってある「ＳＴＯＰ！悪質商法カレンダー」は内容が充実
しております。これも国民生活センターがつくったものですけれども、部数に限りがあること
は理解できますが、もっと市民に無料で配布していることを周知すべきと考えますが、いかが
でしょうか。
最後に、３項目め、外国人への対応についてお伺いいたします。
改正出入国管理及び難民認定法が成立して、４月から施行されます。市でも外国人労働者の増加が見込まれ、様々な対応が必要になると考えます。2017年12月議会における中嶋議員の一般質問と答弁を踏まえて、まず、外国人の増加の状況についてお伺いいたします。
（１）外国人の増加について
1)市内在住の外国人の人数は、平成29年10月１日時点で1,295名とのことですが、直近の人数を教
えてください。
2)市内在住の外国人の国籍・言語で、平成29年10月１日時点では最多がペルーでスペイン語339名、
２位がフィリピン、３位が中国、４位が韓国、５位がブラジルとのことです。直近の国籍・言語
を多い順に５つ教えてください。
（２）外国籍児童・生徒の教育について
外国人の増加に伴い、外国籍の児童・生徒の増加も大きな課題になります。現状を把握したうえ
で、日本語を指導する先生は十分なのか。また、日本語のレベルにどう対応しているのか。さらに
人権上の配慮についても質問いたします。
1)市内の外国籍の児童数・生徒数を教えてください。
2)外国籍児童・生徒の日本語指導員は各学校にそれぞれ何名配置されていますか。
3)子どもたちは日本の在住期間により、日本語のレベルは様々と考えますが、どうしているのか
教えてください。
4)学校における外国籍児童・生徒にかかわる人権教育にはどのように取り組んでおりますか。
（３）ＡＩ通訳機について
市の窓口に外国人が来庁した場合に対応する外国籍市民支援員の勤務形態について質問した後、
福生市で導入しているテレビ電話、多言語通訳サービスと、甲賀市役所で試験的に導入している
ＡＩ通訳機について、導入の可能性をお尋ねいたします。
1)市の窓口に日本語が理解できない外国人が来庁した場合、現在、外国籍市民支援員を配置して、
曜日を変えてスペイン語と英語の通訳を行い、対応しているとのことです。外国籍市民支援員
の勤務形態を教えてください。
2)外国籍市民支援員が対応する通訳業務の平成28年度、平成29年度、平成30年度、直近までで結
構ですが、月平均件数を教えてください。
3)福生市役所では「テレビ電話多言語通訳サービス」を導入し、コールセンターにアクセスする
ことで、来庁者、職員、通訳の三者通話ができます。市でも導入を検討すべきと考えますが、
いかがでしょうか。
4)甲賀市役所では74言語に対応しているＡＩ通訳機を総合案内などに５台配置し、試験的に利用
状況や使い勝手を調べています。レンタル費用は月８万円とのことですが、市でも導入を検討
すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（４）広報誌翻訳アプリについて
広報はむらは外国人向けに抜粋版が英語とスペイン語で発行されていますが、翻訳アプリの
検討について質問いたします。