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  1. 稲城市議会 2024-06-20
    令和6年第2回定例会(第15号) 本文 2024-06-20


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    午前10時20分 開議 ◯ 議長北浜けんいち君) ただいまから本日の会議を開きます。   ───────────────────────────────────────── ◯ 議長北浜けんいち君) 日程第1、第30号議案 稲城市職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。      〔総務委員長 池田英司君 登壇〕 ◯ 総務委員長(池田英司君) 本委員会に付託されました第30号議案につきまして、6月12日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第30号議案 稲城市職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。 ◯ 議長北浜けんいち君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより第30号議案 稲城市職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立◯ 議長北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第30号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── ◯ 議長北浜けんいち君) この際、日程第2、第31号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例から日程第6、第38号議案 稲城市道路線の廃止について(坂浜における民間宅地開発関係・1路線)までの5件を一括議題といたします。  本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。      〔建設環境委員長 いそむらあきこ君 登壇〕 ◯ 建設環境委員長いそむらあきこ君) 本委員会に付託されました第31号議案、第33号議案及び第36号議案から第38号議案の5件につきまして、6月14日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を御報告いたします。
     初めに、第31号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、当議案の詳細な概要と経過は。これまで市の固定資産税において適用となった事業所と新たに追加となる区分に該当する事業所はあるのか。今後、この特例適用となる事業所が市内に参入した場合における、稲城市における財政的な影響は。答え、平成28年度の税制改正において、再生可能エネルギー発電設備がわがまち特例の対象となり、特例割合市税条例で定めることとし、国が示す参酌基準どおり特例割合とした。その後、令和4年度の税制改正においては、再生可能エネルギー発電設備に係る特例対象資産の10区分全てについて特例割合を変更し、納税者にとって最も有利となる特例割合とした。その中で、バイオマス発電設備の1万キロワット以上2万キロワット未満の特例対象資産については、特例割合を2分の1としていたところ、令和6年度の税制改正において、当該区分について、最も納税者有利となるよう特例割合を14分の11とすることとした。平成28年度以降、稲城市の固定資産税における再生可能エネルギー発電設備での課税標準の特例の適用を新規に受けた事業所はなく、新たな区分に該当する事業所も、現在のところ想定はしにくいところである。現在に至るまで対象設備の設置実績はない。今後、特例対象設備が設置された場合には、課税標準の特例の適用により発生した固定資産税の減収額について地方交付税措置がされることから、特段の影響はない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第31号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第33号議案 剪定枝破砕処理車の買入れについてにつきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、剪定枝破砕処理車の主な使われ方とその頻度は。剪定枝破砕処理車の必要性は。買入れ金額の妥当性は。答え、主な使われ方は、梨やブドウなどの果樹農家の剪定枝や家庭剪定枝、市内の公園などの剪定処理のために使用してきた。頻度は、全体の処理量の約50%を市内農家で使用しており、農家の令和4年度の実績は、45日、24人である。必要性は、例年30人近い農家の方が使用していること、作業員に農地まで来てもらい、作業を行ってもらえるため、安全が保たれることや、チップ化の作業中に農家の方はほかの作業ができ、業務の短縮化になること、低騒音設計のため、市街地のチップ化にも安心して行えることなど、必要性は高いと考えている。買入れ額の妥当性は、破砕処理や運搬、二次粉砕まで行った上にチップ化を可能とする車両は、今回要望する車両が唯一の車両である。また、価格の上昇率を鑑みると、昨年の令和5年の第3回定例会で認めていただいた消防団のポンプ車の価格の上昇率とほぼ同じであり、バックカメラなどの新たな機能も追加されているので、今回の価格は適正であると考えている。  問い、活用の内訳、処理した剪定チップの活用方法は。剪定した後のチップの活用状況は。車両更新により利用料金が改定になるとしたら、丁寧な説明が必要と考えるが、市の考えは。答え、過去3年間での果樹農家の利用実績は29万5,600キログラム、家庭剪定枝利用実績は4,030キログラム、公園などでの利用実績は22万9,500キログラムである。剪定チップの活用方法は、一次破砕を行った場合、木片が粗いため、公園のブランコや滑り台下のクッション材、公園内の遊歩道に敷くなどの活用をしており、二次破砕を行った場合には、繊維状にほぐれるので堆肥として活用している。チップ化した木片は、全てリサイクル再生利用を行っており、循環ができている。利用料金は、市の使用料の基準により算出する。利用料金の改定については、既に要望がある梨やブドウの組合の方にはお話をしている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第33号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第36号議案 稲城市道路線の認定について(電線共同溝路線指定関係・1路線)、第37号議案 稲城市道路線の廃止について(坂浜における民間宅地開発関係・1路線)及び第38号議案 稲城市道路線の廃止について(坂浜における民間宅地開発関係・1路線)につきまして、一括議題として審査いたしましたが、質疑・討論はなく、採決の結果、第36号議案、第37号議案及び第38号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で、建設環境委員会の報告を終わります。 ◯ 議長北浜けんいち君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより第31号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立◯ 議長北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第31号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  次に、第33号議案 剪定枝破砕処理車の買入れについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立◯ 議長北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第33号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  次に、第36号議案 稲城市道路線の認定について(電線共同溝路線指定関係・1路線)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立◯ 議長北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第36号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  次に、第37号議案 稲城市道路線の廃止について(坂浜における民間宅地開発関係・1路線)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立◯ 議長北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第37号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  次に、第38号議案 稲城市道路線の廃止について(坂浜における民間宅地開発関係・1路線)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立◯ 議長北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第38号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── ◯ 議長北浜けんいち君) 日程第7、第32号議案 令和6年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。      〔補正予算特別委員長 川村あや君 登壇〕 ◯ 補正予算特別委員長(川村あや君) 本委員会に付託されました第32号議案につきまして、6月11日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第32号議案 令和6年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、自主防災組織等活性化推進事業委託について、計画している事業内容と期待する効果は。委託先の選定について、考え方は。答え、自主防災組織の多くで、後任への引継ぎが課題となっており、この課題を解決するため、自主防災組織の役割や共助の意識を醸成する映像資料を作成する。映像資料は、学校教育等にも活用できるため、災害時に大きな役割を果たす共助の意識を醸成する契機となることを期待している。委託業者は、地域防災力の向上について映像制作できる業者を考えている。  問い、エデュケーション・アシスタント配置支援事業について、役割と期待する効果は。どのような人選を行うのか。働きがいやモチベーションの向上が図れる職場環境になっていただきたいが、考えは。答え、小学校の第1学年から第3学年まで、学級担任を補佐し、副担任相当の業務を担うエデュケーション・アシスタントを配置し、授業の質の向上、教員の負担軽減などを図る。児童には、困り感や不安を軽減させる効果が期待される。人選は、担当課または学校において面接を行い、慎重に判断して、適性のある人材の確保に努める。児童や保護者、教員からの「安心できる」などの肯定的な声が、働きがいやモチベーションの向上につながるものと認識している。  問い、新型コロナワクチン予防接種事業について、定期接種の対象者や接種回数は。接種人数の推計は。予防接種事業の経費の内訳は。答え、65歳以上の方や、60歳から64歳で心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害がある方などの中で希望される方が、クリニック等に予約をしていただき、定期接種を1回実施する。接種者の見込みは1万2,305件。経費は、予診票の印刷製本費、南多摩5市各医師会への予防接種委託、市医師会への事務委託、稲城市と南多摩4市以外で接種した市民への予防接種助成である。  問い、自主防災組織等活性化推進事業の概要は。都内では、どのくらいの自治体の提案が採択されているのか。他市では、どのような事業を計画しているのか。答え、自主防災組織の活性化に関する事業について、国に提案し、採択された場合、200万円を上限として、事業費が10分の10、市に支払われるものである。都内では、稲城市、多摩市、東村山市の3自治体の事業が採択されている。多摩市では、自主防災組織防災連絡協議会の設立に関する支援事業、東村山市では、地域との連携促進に伴う避難所運営に関する研修事業が計画されている。  問い、エデュケーション・アシスタントの採用に当たり、どのような課題があるのか。補助の期限が東京都から示されているのか。補助がなくなった後の継続について、現時点ではどのような検討をしているのか。エデュケーション・アシスタントの勤務条件は。答え、授業の質の向上、児童への個別支援の充実、教員の負担軽減などの課題に対して、エデュケーション・アシスタントを配置する。補助の期限は、現在のところ、東京都から示されていない。令和7年度以降は、令和6年度の事業の成果と課題を踏まえた上で、検討していく。報酬は、時間単価1,113円で、1日7時間45分、週4日勤務である。  問い、今回の新型コロナワクチン接種は、定期接種特定B類での接種と認識しているが、A類との違いは。B類としてはどのようなものがあるのか。接種の申込方法は。市外での接種も可能か。ワクチンの種類はどうなるのか。答え、B類は、本人に努力義務はなく、国からの接種勧奨もない。A類は、本人に努力義務があり、国からの接種勧奨がある。B類は、ほかに高齢者のインフルエンザや肺炎球菌感染症がある。申込方法は、市内の各クリニック等に予約をしていただき、当日3,500円お支払いいただく形を考えている。稲城市以外の南多摩4市でも、市内と同様に取扱いができるよう調整していきたい。また、それ以外の市で接種を受ける場合は、自己負担額を差し引いた金額を助成していく。現在、国がどのワクチンを使うか、決定していない。  問い、自主防災組織育成事業について、今回この事業が決定した経緯は。この事業は、国が毎年実施しているのか。また、毎年応募できるのか。答え、令和6年2月に事業の募集通知を収受し、自主防災組織の引継ぎ問題などの課題を解決するため、動画教材の活用で地域住民の防災行動を啓発する事業を国に提案したところ、審査に通り、4月に採択された。自主防災組織等活性化推進事業は、令和5年度から開始された事業で、毎年応募することは可能である。  問い、教育指導に関する経費の積算根拠は。エデュケーション・アシスタントの採用はいつ頃から予定しているのか。時給1,113円の根拠は。資格要件はあるのか。時給は、働く人たちのことと子供たちへの責任も考えていく必要があると思うが、認識は。答え、報酬は、時間単価1,113円の1日7時間45分、週4日勤務、36週分の12人分と、通勤手当、月5,000円の9か月分を12人分、普通旅費は、3,000円を12人分である。採用時期は、7月以降を予定している。時間単価は、そのほかの補助員等の時間単価を踏まえて設定している。資格等については、特段の有資格者とはしていない。ほかの会計年度任用職員とのバランスを考えて、時間単価を設定している。  問い、令和7年度以降のエデュケーション・アシスタントの配置については、成果と課題を踏まえた上で検討していくという答弁だったが、成果と課題を踏まえた検証は。答え、各小学校での効果的な事例や課題について報告を上げてもらうとともに、教員の時間外勤務について確認することなどを通して検証していく。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第32号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で、補正予算特別委員会の報告を終わります。 ◯ 議長北浜けんいち君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。22番、梶浦みさこさん。      〔22番 梶浦みさこ君 登壇〕 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 無所属、梶浦みさこです。第32号議案 令和6年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)について、補正予算特別委員会に所属しておりませんので、賛成の立場から討論を申し上げます。  新型コロナワクチン予防接種事業について。南多摩保健所管内での定点医療機関当たり新型コロナウイルス感染症患者報告数は、直近で3.64となっており、横ばいの状態であります。まだまだ感染が続いているところでございます。接種費用は、本補正予算令和6年秋冬接種から自己負担が3,500円となりますが、市としての支出は、一般分の対象者1人当たり1万1,840円、約1万2,000人分などの事業費1億4,755万6,000円という大変大きな金額となっています。接種を希望される対象者の方々の重症化予防として、有効に予算執行されることを望みます。  次に、自主防災組織等活性化推進事業委託について。稲城市が提案した事業が国に採択され、予算化されたことは、大変喜ばしい限りです。自主防災組織の御協力もいただき、作成されるとのことでありますので、自主防災組織のリアルな課題や実態を踏まえ、市民参画型の内容となることを期待しております。また、共助の要となる自主防災組織の担い手の確保や、組織の活性化など、地域防災力の向上に寄与する資料映像として、YouTube稲城公式動画チャンネルなど、インターネット上に公開し、防災の動画教材として活用いただけるよう、広くPR・周知されることを望みます。  最後に、エデュケーション・アシスタントを12校全ての小学校に配置し、校務改善に取り組むことに大いに賛成であります。  第二種会計年度任用職員報酬として、東京都の最低賃金の基準1,113円、教員資格などの資格要件はないとのことを質疑を通じて確認いたしました。稲城市議会でも意見書を提出した、就労希望者性犯罪歴照会を学校等に義務づけする法案、いわゆる日本版DBS法が昨日可決・成立しました。今回の採用はこの法の施行の前になるところでございますが、適正な人材を確保いただけるよう、面接等の採用手続の際には、学校長や学校設置者である市が責任を持って見極めていただきたいと思います。特に、今回のエデュケーション・アシスタントは、小学校低学年──第1学年から第3学年に配置するとのことで、幼い児童の身近な存在となります。子供を守り育む立場から、教育的配慮と指導を実践できるスタッフとして、かつ担任の業務を適宜サポートし、校務改善に寄与いただける適正な人材が採用されるようお願いし、以上、賛成討論を申し上げます。 ◯ 議長北浜けんいち君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第32号議案 令和6年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立◯ 議長北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第32号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── ◯ 議長北浜けんいち君) 日程第8、第39号議案 令和6年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 高橋勝浩君 登壇〕 ◯ 市長(高橋勝浩君) 第39号議案 令和6年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ7億9,881万3,000円を追加し、総額を430億4,821万8,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策として、令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみの課税となる世帯及び子ども加算として18歳以下の児童を扶養する当該世帯並びに定額減税し切れないと見込まれる納税義務者に対して給付金を支給することに伴う経費の計上を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。  よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯ 議長北浜けんいち君) 企画部長。      〔企画部長 大塚広満君 登壇〕 ◯ 企画部長(大塚広満君) 私からは、第39号議案 令和6年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、タブレットの第39号議案を御覧ください。  初めに、2ページを御覧ください。第1条でございます。今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ7億9,881万3,000円を追加し、予算総額を430億4,821万8,000円とするものでございます。個別の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。  5ページ・6ページを御覧ください。歳入でございます。国庫支出金項目節番号2の6の1、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金7億9,881万3,000円は、国による物価高騰対策として、住民税非課税世帯等臨時重点支援給付金及び定額減税調整給付金を支給することに伴い、計上するものでございます。  続きまして、7ページ・8ページを御覧ください。歳出でございます。総務費、項目番号1の9、事業番号1、電算管理運営費253万2,000円は、当該給付金の支給に対応するため、住民情報システムを改修することに伴い、増額するものでございます。  続きまして、9ページ・10ページを御覧ください。民生費1の1、事業番号11、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給等事業7億9,628万1,000円は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策として、令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯及び子ども加算として、当該世帯のうち18歳以下の子供を扶養する世帯並びに所得税3万円、住民税所得割1万円の定額減税について、減税し切れないと見込まれる納税義務者に対して給付金を支給することに伴う経費を計上するものでございます。  第39号議案の補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯ 議長北浜けんいち君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第39号議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長北浜けんいち君) 御異議なしと認めます。よって第39号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  暫時休憩いたします。                                午前10時51分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前10時51分 開議 ◯ 議長北浜けんいち君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより第39号議案 令和6年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立◯ 議長北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第39号議案は原案のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── ◯ 議長北浜けんいち君) 日程第9、第3号陳情 市内に幼老複合施設を建設することに関する陳情書を議題といたします。  本件は福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。      〔福祉文教委員長 鈴木 誠君 登壇〕 ◯ 福祉文教委員長(鈴木 誠君) 本委員会に付託されました第3号陳情につきまして、6月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を御報告申し上げます。  第3号陳情 市内に幼老複合施設を建設することに関する陳情書につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、一般的に、幼児と高齢者が同一施設内で交流するメリットとして、幼児の発育への好影響、そして高齢者が元気になったり、施設で働くスタッフの業務軽減や定着率向上につながり、施設・人材の共有化にもつながることなどが挙げられると思う。幼児と高齢者が交流するメリットは幼老複合施設でなければ得られないものなのか、施設運営の効率化や稲城市の委託料の軽減などにつながるのか、仮に既存の事業者があくまで民間団体主導で同様の施設を設置しようとする場合に、市として相談に乗るなどの対応は可能なのか、市の認識は。答え、高齢者施設に照会をかけたところ、幼児と交流することによって、高齢者に笑顔が増え、楽しんでいるといったことが分かった。幼児が予定された日に訪問することで交流はできているため、現在もメリットは得られているものと判断している。また、運営の効率化、委託料の削減については、特別養護老人ホームは社会福祉法人が設置し運営をしているもので、市は介護保険の保険者として、施設が実施する介護サービスへの給付を行っているという立場であり、特にないと考えている。特別養護老人ホームの設置については、老人福祉法に基づく市町村老人福祉計画を根拠として設置するもので、稲城市においては、稲城市地域包括ケア計画(稲城市高齢者福祉計画(第4次)・稲城市介護保険事業計画(第9期))に基づいて特別養護老人ホームのニーズは充足されていることから、設置の予定はない。相談はお受けするが、今お伝えした実情も含めてお話しする必要があると考える。保育園等の施設では、保育所保育指針などに基づき保育、幼児教育に取り組んでいるが、この指針の中で、高齢者をはじめ地域の人々など、いろいろな人に親しみを持つ、高齢者と実際に交流し触れ合う体験を持つことは重要であるとされており、また、一般的に保育現場では、子供たちにとって、高齢者と交流することにより高齢者に対する理解が深まり、いたわる心が育つと言われていることなどから、多くの施設では、現在も高齢者との交流事業を実施しているところであり、交流による幼児の発達への好影響というメリットは、幼老複合施設でなければ得られないものであるということは考えていない。また、施設運営の効率化や委託料の削減などについては、現場の話を聞いたところ、施設運営を一緒に行うことは、感染症への対応や事故防止のための配慮が必要となることや、日常的に両施設の職員間での打合せが必要になる、職員は乳幼児だけでなく高齢者に関する知識を持つ必要があるなどのことから、別々の施設としての運営よりも負担が大きくなる心配があるとのことである。さらに、施設や人材の共有をすることは難しいと考えており、保育施設としての基準を満たすスペースと保育士等の確保が必要であることから、委託料の削減などにはつながらないものと認識している。既存の施設が保育所を併設したいという場合、保育所は必要に応じて整備するものであるので、そのときの待機児童対策として保育所の必要性があるかという状況にもよるが、市としてお話を伺うことは可能であると考えている。  問い、全国や都内での幼老複合施設の取組状況、メリットとデメリットは。答え、都内で1法人が2か所行っているという情報があり、全国的にも取組をされている法人があると把握している。メリットは、幼児との交流によって、笑顔になったり、非常に楽しみにしていて、にこやかに過ごせるといったことがあり、デメリットとしては、感染症のリスクがあり、その辺りに気を遣うことである。  問い、幼児と高齢者の交流の事例と現状の交流の機会は。答え、特別養護老人ホームに確認したところ、保育園児が高齢者施設内のデイルームで昔遊びやお遊戯を披露する取組、幼稚園児が施設を訪問し、施設に飾る大きなこいのぼりを見たり触ったりし、そのお礼として歌を高齢者にプレゼントする取組、クリスマスの時期に保育園児が高齢者にお花をプレゼントする取組、また、食堂のような広いところで歌を披露し、その後に高齢者と遊びなどを通じて交流するなど、一定の日数ではあるが、その中で交流は十分に図られている様子がうかがえたところである。特別養護老人ホームに常に孫、ひ孫に当たる世代がいるというのがうれしいという方がいるかもしれないが、適切な距離感も大事かと思う。現在の取組を続けていくことが高齢者にとって適切なタイミングでもあるため、陳情者がおっしゃるような交流の機会という面では、十分にその趣旨は満たされているものと考えている。各保育園では、園児の祖父母を招待しての交流会、高齢者施設の訪問、施設の方を招待しての交流会、毎月のお誕生日会に地域の老人会の方を招待、また、盆踊りや秋祭りなどを一緒にやったりなどという交流をしていると伺っている。保育指針等にも、交流の機会を設けることは重要であるとなっていることから、各園において交流の場を設定し取り組んでいると認識している。  問い、特別養護老人ホームと保育園というのはどういう施設で、幼老複合施設のスタッフにとってのメリットとデメリットは。答え、特別養護老人ホームは、寝たきりなどの常時介護が必要で在宅での介護が困難な人に、食事、入浴、排せつ等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設のことで、入所できる方は、原則として要介護3以上の方となる。高齢側からすると、保育側からのお手伝い、保育側からすると高齢側からのお手伝いがあることで職員の負担軽減につながり、業務が軽減されれば、定着率が高くなるのではないかといった意見があるが、介護職員と保育士はそれぞれ専門性が違うため、逆に負担があると思っている。定着率については、なかなか定着していない施設もある中で、複合したところで定着率が向上するかというのは、エビデンス的にも承知していないところである。保育所は、保育を必要とする乳幼児、主にゼロ歳から5歳の乳幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設である。高齢者との交流は、子供たちの育ちを考えて狙いを持ってやっていることで、助け合うことを目的としていない。定着率については、日常的な連携が必要になったり、特に事故や感染症に注意が必要になったりということで負担が増えるというところでは、保育士等の確保が厳しい中では、課題であると考えている。また、人材や施設の共有化については、それぞれに必要な面積や、保育士として保育の質を確保することも必要かと思うため、難しいと考えている。  以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が1件ありましたので、御報告申し上げます。  賛成討論。この陳情は、幼児と高齢者の交流の場として幼老複合施設を造ってほしい、少子高齢化への対応として、稲城市として積極的に推進してほしいという内容である。横浜市の特別養護老人ホームは、施設内に保育所を併設する幼老複合施設となっており、職員の定着率向上と多世代交流の促進を図っているとのことである。神奈川県の担当者も、多世代交流が進み、お年寄りの笑顔をもたらす、子供の発育によいと言われている、子供を預けられることで子育て中の介護士の働きやすさにもつながると効果を認めている。市議会で陳情を採択し、稲城市でも全国各地の幼老複合施設の取組を調査、研究してほしいと思い、賛成する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第3号陳情は起立少数により不採択と決定いたしました。  以上で、福祉文教委員会の報告を終わります。
    ◯ 議長北浜けんいち君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。13番、中田中君。      〔13番 中田 中君 登壇〕 ◯ 13番(中田 中君) 稲志会の中田中でございます。第3号陳情 市内に幼老複合施設を建設することに関する陳情書に対しまして、反対の立場から討論いたします。  この陳情は、幼老複合施設の建設を積極的に推進することを市に求めるものでございます。陳情者は、幼児と高齢者が同一施設内で交流することで、幼児の発育に好影響を与えたり、高齢者に元気を与えたりすることや、施設スタッフの負荷軽減や定着率向上、施設・人材の共有化につながることをそのメリットとして挙げておられます。これが実現できるのであれば、非常によいことだとは思うのですが、市議会議員としては、陳情の審査をする上で客観的な視点で評価する必要があると考えております。  まずここで確認しなければならないのは、先ほど委員長の報告にもありましたが、幼児と高齢者の交流は幼老複合施設でなければできないのか、また幼児施設と高齢者施設を併設することによって運営の効率化や費用の削減といった相乗効果は期待できるのか、この2点を確認する必要があると思います。  福祉文教委員会での土居議員をはじめ、榎本議員、梶浦議員の質疑を聞く限り、幼児と高齢者の交流は同一施設内でなくても実現できているようですし、幼児施設と高齢者施設の併設による相乗効果は、感染症対策や事故防止の取組が必要、幼老両方の知識を持つ人材が必要、施設・人材もそれぞれ基準を満たす必要があり、全てを共有できるわけではないといった課題もあり、必ずしも期待できるわけではないということが分かりました。そのため、幼老複合施設の設置を市が率先して推進すべきとは必ずしも言い切れないのかなと理解いたしました。  幼老複合施設の取組は、全国では数多く実施されているようですが、行政主導で実施している例はかなり少なく、民間事業者が主体となった取組がほとんどでした。また、市からも、民間事業者が主導となって複合施設を計画する場合は、市としても相談に乗る体制はあるという答弁がありましたので、民間事業者からの提案があれば、市も検討の俎上にのせることは可能なのかなと感じました。ただ、民間事業者から提案を受けるとしても、幼老複合施設だからといって、加点、特別扱いするというわけにはいかないと思います。幼・老どちらも100点満点の提案であれば問題ないとは思いますが、そうでない場合、幼児施設として優れた施設、100点を取れる施設、そして高齢者施設として100点を取れる優れた施設をそれぞれ選択すべき、それが市の利益になる、ひいては市民にとっての利益になると考えます。  以上を踏まえ、今回の陳情については、幼児と高齢者の交流は幼老複合施設でなくても実現可能であること、そして幼老複合施設により必ずしも運営効率化、費用削減が実現できるわけではないこと、そして民間事業者から幼老複合施設の提案があれば、市としても受け入れる余地はあること、行政としては、幼児施設としてのベスト、そして高齢者施設としてのベストを選択すべきであるため、幼老複合施設だからといって評価を上げることはできないこと、これらの点を考慮し、行政主導で幼老複合施設の設置を推進することは適切ではないと判断いたします。  以上、第3号陳情 市内に幼老複合施設を建設することに関する陳情書に対する反対討論といたします。 ◯ 議長北浜けんいち君) 9番、田島きく子さん。      〔9番 田島きく子君 登壇〕 ◯ 9番(田島きく子君) 日本共産党、田島きく子です。日本共産党稲城市議団を代表して、第3号陳情 市内に幼老複合施設を建設することに関する陳情書に賛成の立場から討論します。  本陳情は、幼児と高齢者の交流の場として幼老複合施設を造ってほしい、少子高齢化への対応として、稲城市として積極的に推進してほしいという内容です。  子供たちと高齢者による交流や触れ合いによってもたらされる効果や必要性については、委員会審議の中で明らかになっています。市の答弁でも、子供と触れ合うことで笑顔が増えたり、高齢者が楽しみにしている、高齢者と交流することにより、高齢者に対する理解が深まり、いたわる心が育つといった利点が述べられています。実際に市内の高齢者施設と保育園による交流事業なども行われています。  委員会の中では、幼老複合施設というものを特別養護老人ホームの中に保育園があるようなイメージで語られていますが、全国的には多様な形が報告されています。同じ敷地の中にそれぞれ保育園と特別養護老人ホームが造られていたり、隣接している土地に保育園とグループホームがあるようなケースもあります。そういった意味では、市としても高齢者と子供たちの交流の必要性や効果を認めているのであれば、それをさらに発揮できるような様々な手法について研究や検討をしていくことはできるのではないでしょうか。  先日、生活福祉課が主催した稲城市地域共生社会フォーラムの講演で講師の大橋謙策氏は、全世帯対応の包括的支援と、医療・保健・福祉・介護の包括的支援の必要性について述べられていました。その観点から見れば、高齢者介護と子育て支援を包括的に行っていくことのできる幼老複合施設は、手だての一つとなっていくのではないでしょうか。  委員会答弁でも述べられているように、事例としては全国的に珍しくないということであれば、様々な政策の可能性について検討していくことも重要ではないかと考えます。そういった点でも、本陳情を採択して、高齢者介護と子育て支援について、これからも充実させていくことを求めて、賛成討論といたします。 ◯ 議長北浜けんいち君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第3号陳情 市内に幼老複合施設を建設することに関する陳情書を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立◯ 議長北浜けんいち君) 起立少数であります。よって第3号陳情は不採択とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── ◯ 議長北浜けんいち君) 日程第10、第5号陳情 稲城駅南口バス降車場に屋根を付けてくださいを議題といたします。  本件は建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。      〔建設環境委員長 いそむらあきこ君 登壇〕 ◯ 建設環境委員長いそむらあきこ君) 本委員会に付託されました第5号陳情につきまして、6月14日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を御報告いたします。なお、本件につきましては、1名の追加署名の提出があり、当初の、提出者ほか2名から提出者ほか3名になりましたことを御報告いたします。  第5号陳情 稲城駅南口バス降車場に屋根を付けてくださいにつきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、完成後のイメージ図では、バス降車場にも屋根の設置が描かれており、市としても屋根設置を設計しているようにも思われるが、市の設計についての考えは。答え、バス降車場における屋根設置については、今年度より施行する稲城駅南口駅前広場改良工事において施工する予定である。なお、バス降車場の屋根は、令和7年度での設置を予定している。  問い、屋根を造るための予算は来年の予算特別委員会に計上されて、それから審議するという理解でよいか。答え、屋根設置の予算は、令和7年度の施行を予定しているので、今後の庁内における令和7年度予算編成の庁議等を経て、市議会に議案として上程し、議決をいただけた場合には、令和7年度に施行していく計画である。  以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。  賛成討論。稲城駅南口バス降車場に屋根を付けてくださいという陳情で、質疑でもあったとおり、私たちと、屋根をつけてほしいという市民の方の要望もあり、市にも要請をしてきたところである。市としても、令和7年度に稲城駅南口のバス降車場から駅まで屋根を設置予定だということであるので、ぜひ陳情を採択して進めていっていただきたいと考えている。  以上で討論を終結し、ここで趣旨採択の動議が出されましたので、その要旨を申し上げます。  動議。この陳情が提出された後に、市は、「稲城駅南口駅前広場改良工事の周知看板について」という事務連絡の発出と、ホームページのほうで発表している。市と陳情者の意向は同一方向ということである。しかし、陳情が出された時点では、陳情者はこの点について知り得なかったということであり、趣旨のほうは分かるということで、趣旨採択というのが適当ではないかと思い、提案する。  本動議は、採決の結果、起立少数により否決され、次に本陳情についての採決の結果、起立少数により、第5号陳情は不採択と決定いたしました。  以上で、建設環境委員会の報告を終わります。 ◯ 議長北浜けんいち君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。11番、中島健介君。      〔11番 中島健介君 登壇〕 ◯ 11番(中島健介君) 稲志会の中島健介です。第5号陳情 稲城駅南口バス降車場に屋根を付けてくださいに対し、稲志会を代表して、反対の立場から討論をさせていただきます。  本陳情の内容は、京王相模原線稲城駅南口のバス降車場において、現在、屋根がなく、雨天時に体の不自由な方、大きな荷物を持った方や、乳児をベビーカーに乗せていらっしゃる方にとって大きな負担になるため、降車場から稲城駅まで屋根を設置してほしいというものであります。  陳情の内容について理解するところもありますが、一方で、市では、南山東部土地区画整理事業や「TOKYO GIANTS TOWN」構想の進捗を踏まえ、稲城駅周辺の利便性向上と快適な生活環境の整備に向けて、稲城駅南口駅前広場の既存レイアウトの見直し工事を計画しており、既に市ホームページにも工事の概要やイメージ図が掲載されています。その改良工事の完成イメージ図には、本陳情の内容にもありますバス降車場から稲城駅までの屋根が示されています。また、事業概要にも、上屋の設置等の整備については、令和7年度以降に施行する予定であるということも明示されています。このことから、陳情者が求める屋根の設置については、市は実現に向けて取り組んでいることは明らかであり、本陳情の目的は達成されていると言えるのではないでしょうか。陳情とは、実現していない要望をかなえるために行うものであり、既に市が設置を決定しているものについては、行う必要はないのではないかと考えています。  市は、本陳情のような方法を取らなくても、市民や議員の声を真摯に受け止め、降車場の屋根の設置を計画に取り入れてくれました。その取組姿勢を評価するとともに、この計画が着実に前へと進むことを期待して、第5号陳情 稲城駅南口バス降車場に屋根を付けてくださいに対する反対討論といたします。 ◯ 議長北浜けんいち君) 10番、岡田まなぶ君。      〔10番 岡田まなぶ君 登壇〕 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本共産党の岡田まなぶです。日本共産党稲城市議団を代表して、第5号陳情 稲城駅南口バス降車場に屋根を付けてくださいに賛成討論を行います。  この間、市民から私たちの下にも、屋根をつけてほしいという要望も寄せられ、市にも要望してきたところです。委員会で質疑を行ってきましたが、市としても令和7年度に稲城駅南口バス降車場から駅まで屋根を設置予定ということですので、陳情を採択して、進めていっていただければと思います。  以上です。 ◯ 議長北浜けんいち君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第5号陳情 稲城駅南口バス降車場に屋根を付けてくださいを採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立◯ 議長北浜けんいち君) 起立少数であります。よって第5号陳情は不採択とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── ◯ 議長北浜けんいち君) 日程第11、閉会中の議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第164条の規定に基づき、掲載してあります「議員派遣について」のとおり閉会中の議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長北浜けんいち君) 御異議なしと認めます。よって閉会中に議員派遣を行うことに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── ◯ 議長北浜けんいち君) 日程第12、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第109条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。  お諮りいたします。各委員会からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長北浜けんいち君) 御異議なしと認めます。よって各委員会からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── ◯ 議長北浜けんいち君) ここで、市長より発言の申出がありますので、これを許します。市長。 ◯ 市長(高橋勝浩君) 定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  このたびの第2回市議会定例会は、5月31日から本日まで、会期21日間にわたりましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じて、連日御熱心に御審議を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまをもちまして、本日追加上程いたしました議案を含め、今会期に御提案申し上げました議案につきましては、御承認を賜ることができました。  審議の間におきまして皆様からいただきました御意見、御提案等につきましては、今後の行政運営に生かしてまいりたいと思っております。  ところで、先日、正副議長を通じて皆様に既にお伝えしたとおりでありますが、前稲城市長の石川良一東京都議会議員が6月16日に永眠されました。石川氏は、昭和58年に稲城市議会議員に初当選し、2期務められた後に稲城市長に立候補し、平成3年に初当選されてから平成23年までの間、5期20年にわたり稲城市長を務めていただきました。その後、平成25年に東京都議会議員に転向され、3期目の任期途中での悲報となってしまいました。  ここに、石川氏の御逝去を悼み、生前の御功績をしのび、謹んで哀悼の意を捧げたいと思います。  さて、真夏のような日差しが続いておりますが、いよいよ来週あたりからは東京地方も梅雨入りになると聞いております。気温の高低差に加え、湿度も高くなることで、熱中症の発症リスクも高くなりますので、予防行動を早めに取りますよう、議員の皆様方におかれましても十分に御留意願いたいと思っております。  引き続き、なお一層の御指導・御協力を賜りまして、議会の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。今議会もありがとうございました。   ───────────────────────────────────────── ◯ 議長北浜けんいち君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  これをもって令和6年第2回稲城市議会定例会を閉会いたします。                                午前11時23分 閉会     以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を   証 す る た め 署 名 す る 。     稲 城 市 議 会 議 長     北 浜 けんいち     稲城市議会副議長          坂 田 たけふみ     稲 城 市 議 会 議 員     中 島 健 介     稲 城 市 議 会 議 員     土 居 のりひろ...