稲城市議会 2016-03-07
平成28年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2016-03-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯ 議長（原島 茂君） ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長（原島 茂君） 日程第１、一般質問を行います。
通告の11番、村上洋子さんの一般質問を許します。４番、村上洋子さん。
3 ◯ ４番（村上洋子君） 大きな項目３項目について質問させていただきます。
まず、１、
福祉くらしの相談窓口について。
生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年４月にスタートしました
福祉くらしの相談窓口も、あと少しで１年になります。生活困窮に陥る前に、さまざまな支援につなぎ、市民の命と財産を守る最前線として、
福祉くらしの相談窓口はますますその役割が期待されます。スタート直後の相談状況について昨年６月議会にて質問いたしましたが、その後、現在までの相談状況について伺います。
まず、1)、相談件数について伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
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◯ 福祉部長（鈴木秀治君） それでは、答弁をさせていただきます。相談件数につきましては、116件でございます。
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◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
7 ◯ ４番（村上洋子君） 2)、男女比について伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
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◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 男女比につきましては、男性が61件、女性が55件、おおむね53対47でございます。
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◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
11 ◯ ４番（村上洋子君） 3)、年齢層について伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
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◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 年齢層につきましては、20代が11件、30代が10件、40代が24件、50代が24件、60歳から64歳までが12件、65歳以上が32件、年齢不明が３件でございます。
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◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
15 ◯ ４番（村上洋子君） 再質問でございます。昨年４月・５月の時点では、20代からの相談はございませんでしたが、20代の方の相談傾向について伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
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◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 20代の方の相談件数11件の傾向につきましては、収入・生活費のことが６件で最も多く、全年齢層と同様の傾向となっております。ほかに、病気や健康、障害のことが２件、仕事上の不安やトラブル、子育てのこと、住まいについてがそれぞれ１件となっております。
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◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
19 ◯ ４番（村上洋子君） では次に、4)、相談内容の傾向について伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
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◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 相談内容の傾向につきましては、主たる相談目的の集計で、収入・生活費のことが56件、病気や健康、障害のことが10件、家賃やローンの支払いのことが10件、住まいについてが８件、仕事探し・就職についてが６件、その他が26件となっており、相談の約半数を収入・生活費のことが占めている傾向となっております。
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◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
23 ◯ ４番（村上洋子君） 再質問でございます。収入・生活費や家賃・ローンの支払いなど、経済的なことで困っている方が多いということですが、その原因についてはどのようなものがあるのか、伺います。また、その背景として、どのようなことが考えられるのか、伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
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◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 経済的なことで困っている原因につきましては、精神疾患から就労の継続が難しい場合、退職などによる急な収入減の場合、医療費などによる急な支出増の場合などでございます。また、その背景につきましては、実収入に合わせた生活を維持することができないなどであると分析しております。
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◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
27 ◯ ４番（村上洋子君） 再々質問でございます。精神疾患や障害の場合、相談によって新たに手帳を取得した方はいらっしゃるのか、伺います。また、実収入に合わせた生活を維持することができないというのは、収入の水準は決して低くはないが、支出がそれを上回ってしまうと理解してよろしいのか、伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
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◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 手帳の取得につきましては、
精神障害者保健福祉手帳を１人、
身体障害者手帳を１人取得されたほか、現在手続中である方も若干いるものでございます。また、実収入に合わせた生活を維持することができない場合の収入の水準につきましては、一定の幅があるものと認識しております。
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◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
31 ◯ ４番（村上洋子君） 生活困窮の原因に、障害などの支援のネットからこぼれ落ちてしまった方がいるのではないかという当初の予想に対して、適切に支援されているということで、安心いたしました。
次に、5)、生活保護につなぐ件数を伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
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◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 生活保護の面接相談に御案内した件数につきましては、30件でございます。
34
◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
35 ◯ ４番（村上洋子君） 再質問でございます。30件のうち、保護に至った件数を伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
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◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 生活保護につきましては、20件が保護開始決定されております。
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◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
39 ◯ ４番（村上洋子君） 再々質問でございます。相談件数が116件で、そのうち30件が生活保護の面接相談につながり、20件が開始決定されたとのことです。それでは、生活保護の面接相談につながっていない86件について、どのような支援を行っていらっしゃるのか、伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
41
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 生活保護の面接相談につながっていない86件につきましては、初回の相談で終了となる方、継続的な支援を必要とする方、相談内容や相談者の状況によりさまざまではございますが、きめ細かな窓口対応を心がけながら、相談の一件一件について、まずしっかりとお話を伺った上で、複合的な課題を整理し、具体的な
福祉サービスなどへつなげるなどの支援を行っているものでございます。
42
◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
43 ◯ ４番（村上洋子君） 次に、6)、
住居確保給付金の利用について伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
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◯ 福祉部長（鈴木秀治君）
住居確保給付金の利用につきましては、２件でございます。
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◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
47 ◯ ４番（村上洋子君） 再質問です。
住居確保給付金については、要件を満たせば最長９カ月まで延長することができることになっていますが、延長している方はいらっしゃるか、伺います。
48
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
49
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 現在、延長している方はございません。
50
◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
51 ◯ ４番（村上洋子君） 次の質問、7)、
ひとり親家庭からの相談について伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
53
◯ 福祉部長（鈴木秀治君）
ひとり親家庭からの相談につきましては、３件でございます。
54
◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
55 ◯ ４番（村上洋子君） 再質問です。この３件の方は
ひとり親家庭の支援にはつながっていなかったのか、伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
57
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） この３件の方につきましては、
ひとり親家庭を対象とした
児童扶養手当及び
児童育成手当の受給、
児童扶養手当受給世帯を対象とした
上下水道料金の減免、
粗大ごみ等処理手数料の減免などにおける優遇措置などの支援のほか、母子・
父子自立支援員・
婦人相談員の支援につながっている方もいるものでございます。
58
◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
59 ◯ ４番（村上洋子君） 再々質問です。新たな支援につながったものがあるのか、伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
61
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） ３件の
ひとり親家庭のうち、
福祉くらしの相談窓口からつながった新たな支援につきましては、生活保護の受給が１件、
フードバンクの利用が１件でございます。
62
◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
63 ◯ ４番（村上洋子君） 8)、
メール相談について伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
65
◯ 福祉部長（鈴木秀治君）
メール相談はございません。
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◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
67 ◯ ４番（村上洋子君）
メール相談は今のところゼロということですが、相談者には高齢の方が多いということもあると思います。また、若い方への周知もまだ十分ではないと思いますので、しばらく続けていただきたいと思います。
次に、
先ほど相談内容のところで、実収入に合わせた生活を維持することができない方が多いということでございましたが、(2)、収入・生活費や家賃・ローンといった家計に関する相談にどのようなサポートを行っているか、具体的に伺います。
68
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
69
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 家計に関する相談につきましては、初めに家計の詳細な収支状況を伺い、電気代の見直しや稼働収入の増額、
ローン返済額の減額等、家計を黒字化する助言を行うほか、場合によっては債務整理や相続放棄などの手続を御案内するなどのサポートを行っております。
70
◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
71 ◯ ４番（村上洋子君） 再質問です。家計相談は、
生活困窮者自立支援法の中では任意事業となっておりますが、経済的な問題を抱えている方にとっては非常に重要なものだと思っています。第三者の力をかりて自分の状況を見直し、何をどう解決していけばいいのか、問題を整理し、前向きに考えることができるようになります。何人ぐらいの方が家計相談を利用しているのか、対応は庁内で行っているのか、専門家などにつなぐのか、伺います。
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◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
73
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 家計相談につきましては、自立相談支援事業において包括的な相談支援を実施しており、相談者が希望する場合に、庁内の
福祉くらしの相談窓口で支援しているものでございます。平成28年１月末までに６人の方を支援し、債務整理の手続など、その方の必要性に応じて専門相談機関などを紹介しております。
74
◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
75 ◯ ４番（村上洋子君） 稲城市としては、必須事業である自立相談支援事業の中で家計相談も行っていくということでございます。再々質問です。このほか、
生活困窮者自立支援法の任意事業として、緊急一時支援としての一時生活支援、子ども・若者支援としての学習支援がございますが、こちらの必要性と取り組み状況について伺います。
76
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
77
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 一時生活支援や学習支援につきまして、任意事業としては現時点では分離独立した実施はございませんが、自立相談支援事業において包括的な相談支援を行ってまいりたいと考えております。
78
◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
79 ◯ ４番（村上洋子君） 次に、(3)、就労についてはどのような支援を行っているのか、伺います。
80
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
81
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 就労支援につきましては、初めに本人の意向・体調・職歴等を伺い、現在の家計の状況から目標額を設定し、就労時間、職務内容、雇用条件などの相談を経て、ハローワークとの連携も含め、その方に合わせた支援を行っております。
82
◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
83 ◯ ４番（村上洋子君） 再質問でございます。就労支援はハローワークとの連携による支援のみでしょうか。生活リズムの構築などを行う就労準備支援事業、いわゆる中間就労といわれる就労訓練事業については、任意事業となっておりますが、これらの取り組みについて伺います。
84
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
85
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） いわゆる中間的就労と言われる就労訓練事業につきましては、東京都で事業所の認定を行っており、現在、都内14事業所が認定されていると聞いております。市では、相談者の状況に応じて利用を進めてまいりたいと考えております。
86 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
87 ◯ ４番（村上洋子君） 稲城市におきましては、就労支援につきましても、必須事業の自立相談支援事業の中でトータルに行っているということでございます。
質問全体を通しまして、まず、相談業務を民間委託で行っている自治体もある中で、稲城市の場合、職員を配置して相談を受け、生活保護や障害者支援等、ほかの部署との連携を密に迅速に行っているという点を評価したいと思います。10カ月で116件、月に11.6件という相談数ということもありますが、３人の担当職員できめ細かに対応し、相談者の中には、時間をかけて十分にお話を伺うことで相談が終了となった方もいらっしゃるということです。相談自体がカウンセリングの役割を果たしているということだと思います。そのような丁寧な相談体制をこれから相談者がふえましても続けていただきたいと思います。
そして、就労相談でございますが、中間就労につきましては、最低賃金を下回った賃金あるいは無償でもよいとされているところは問題であり、生活に困っているのにそれでよいのかという批判もございます。今のところ、自立相談支援事業の中でトータルに支援を行っているという当市のやり方は効果的かもしれません。生活リズムの構築などを行う就労準備支援的な支援が必要になった場合には、交通費が支給されないことなどを考えると、市役所庁内や関係団体の仕事で協力いただくことも考えられると思います。３年で事業の見直しということになっておりますが、相談件数の推移なども勘案し、引き続き丁寧な相談対応と、相談者の意欲の向上につながる伴走型の支援、世帯全体に目を向けたトータルな支援を続けていただきたいと思います。
次に、大きな項目２の質問に移らせていただきます。2015年（平成27年）３月27日、文部科学省は、学習指導要領の一部改正により、これまで教科外の「領域」であった「道徳」を「特別の教科」としました。また、この「特別の教科 道徳」について評価を行っていくということですが、保護者や教員の間では、教科の内容や評価について不安が広がっています。これまでの「領域」としての「道徳」と何がどのように変わるのかを伺います。
(1)、教科化の目的について伺います。
88 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
89 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 「道徳」の教科化の目的は、道徳教育の充実でございます。具体的には、いじめの問題への対応の充実や、発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を取り入れ、多様で効果的な指導方法への改善を図るものでございます。
90 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
91 ◯ ４番（村上洋子君） お答えいただいた目的の一つに、いじめの問題への対応がございます。道徳教育の教科化については、2007年、第一次安倍内閣においても提案されましたが、このときは、道徳を評価するということをめぐって反対が多く、実現いたしませんでした。しかし、2011年、大津市の中学生がいじめを苦に自殺した事件を機に、2013年２月、第二次安倍内閣の教育再生実行会議において「道徳」の教科化が再度打ち出され、2014年10月に中央教育審議会が「道徳」を「特別の教科」とすることを答申としたと理解しております。大きな目的の一つがいじめの問題への対応ということでございますが、「道徳」の教科化によっていじめの問題が解決されるか、甚だ疑問に感じております。といいますのは、この大津市の事件でも、いじめの背景には、いじめた側の少年の家庭環境や、さらにそれを取り巻く組織暴力による圧力があったとも報じられていますが、こうした大人の社会の矛盾に対して大人がとった行動が果たして道徳的であったかと問われれば、「いいえ」と答えるしかないからであります。いじめの問題の解決を子供の道徳心の向上というところに求めているのが今回の「道徳」の教科化であると思いますが、いじめの問題の解決にまず必要なのは、周りの大人の適切な対応であります。
文部科学省は、これまでの「道徳」の授業の課題について、次のように答申の中で述べております。
92 ◯ 議長（原島 茂君） 暫時休憩いたします。
午前９時51分 休憩
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午前９時51分 開議
93 ◯ 議長（原島 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村上さん。
94 ◯ ４番（村上洋子君） 「各教科に比べて軽視されがち」であり、「読み物の登場人物の心情理解にのみ偏った形式的な指導が行われる例がある」、また「発達の段階などを十分に踏まえず、児童生徒に望ましいと思われる分かりきったことを言わせたり書かせたりする授業になっている例がある」とも述べています。そして、「特に小学校高学年や中学校において課題が大きいことが指摘されている」としています。これらは、ある程度社会というものを理解し始めた子供たちが、「道徳」の授業で扱う課題が目の前にある現実とかけ離れた真実味のない内容であると感じていることのあらわれではないでしょうか。
そこで、改めて伺います。回答にある、発達の段階を踏まえた内容の改善と問題解決的な学習を取り入れた指導方法の改善によって、いじめの問題への対応は充実していくとお考えか、改めて質問いたします。
95 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
96 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 例えば、物語の指導を好む小学校低学年では読み物教材を活用し、小学校高学年の新しい知識がふえ、技能も身につく段階では、子供たちの意見を取り入れながらの指導の工夫を行い、中学校では、生徒が学習内容を我がこととして捉えるような発達段階を踏まえた指導を行うなど、発達の段階に即した指導は効果があると考えております。また、児童・生徒が人生で出会う問題について協働して解決に向けていくような問題解決学習は、いじめ問題を含め、道徳性を育成するために効果が期待されると考えております。
97 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
98 ◯ ４番（村上洋子君） 発達の段階に即して、児童・生徒が人生で出会う問題を協働して解決するような問題解決的学習につきましては、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。しかし、いじめの問題は、いじめている側の子供が抱えている問題への対応も含め、まずは周りの大人の対応が非常に重要であるという認識を確認しておきたいと思います。この点につきまして、お答えをお願いいたします。
99 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
100 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 「特別の教科 道徳」に期待されているいじめ問題への対応とは、児童・生徒が今後の長い人生に向け、いじめは絶対にしてはならないという認識を深めていくものでございます。当然ながら、現実に発生するいじめ事案につきましては、教師や保護者、また心理の専門家や関係機関など、周囲の大人が連携の上対応し、早期解決を図るものでございます。
101 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
102 ◯ ４番（村上洋子君） 次に、1)、カリキュラムについて、どのように変わるのか、伺います。
103 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
104 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） まず、授業時数につきましては、各学年ともに週当たり１単位時間となり、現在の「道徳」と変わりません。次に、指導する内容項目につきましては、いじめ問題やグローバル化への対応、生命尊重の精神の育成などについて充実するよう、改善が図られました。
105 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
106 ◯ ４番（村上洋子君） 再質問でございます。カリキュラムとしては、これまで国語・理科といった「教科」、そして総合特別活動、道徳といった「領域」の２分野であったものが、「教科」、「領域」、そして「特別の教科 道徳」という３分野になるということでございます。時間は、これまでと同じ週１時間、年間35時間ということです。この時間数の中で、指導方法としては、問題解決的学習、体験的な学習を取り入れながら、いじめ問題やグローバル化への対応、生命尊重の精神について充実を図り、発達の段階に即して計画的に道徳的価値を取り上げていくという飛躍的な対応が求められているようであります。そして、そのためには、校長が明確な道徳教育の方針を持ち、そのリーダーシップの下、道徳教育推進教師を中心に、学校として組織的に道徳教育を推進することが一層求められるとあります。道徳的価値やキーワードである「正直、誠実」、「公正、公平、正義」といった言葉そのものを教え込むような指導になることがないよう留意する必要があるとも述べられていますが、余りにも求められるものが多過ぎて、むしろその方向に陥ってしまわないか、また、校長の強いリーダーシップのもとに進めるということで、若い経験の少ない教員などが萎縮してしまうのではないかと危惧いたしますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。さらに、問題解決的な学習ということであれば、子供たちの発するサインを的確に捉えてタイムリーに取り上げていくということが求められるのではないかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
107 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
108 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） まず、グローバル化社会の中で、価値観の多様性を踏まえた資質や能力の育成が、今後の道徳教育の使命となります。このことを踏まえた上で、年間指導計画や指導方法について工夫することにより、児童・生徒によりよい社会や自己のあり方、生き方などを実現するための資質や能力を育成していけるものと考えております。
次に、校長の強いリーダーシップが若い教員を萎縮させてしまうのではないかとの御指摘をいただきましたが、新たな教育課題に取り組むには、校長の強いリーダーシップは必要不可欠でございます。校長が方針を明確に示すことにより、教員は目指す方向を確実に見定めることができ、また学校組織の中で互いに相談し合いながら、みずからの得意分野を生かすといった工夫もしながら、実践に取り組めていくものと考えております。
また、子供たちの発するサインを的確に捉えることは、日常的に教師が行うべきことであり、その点から指導の必要がある際には、学級活動の時間などにおいて取り上げます。「道徳」の時間は、児童・生徒の状況に留意しつつも、あくまでも年間指導計画に従い、計画的に取り組むものと考えております。
109 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
110 ◯ ４番（村上洋子君） 次に、2)、内容について伺います。
111 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
112 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 内容につきましては、これまでの「道徳」の時間をかなめとして、学校の全教育活動を通じて行うという道徳教育の基本的な考え方を継承しつつ、いじめの問題などへの対応の充実や、発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることとなっております。
113 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
114 ◯ ４番（村上洋子君） 年間指導計画で取り組むべき内容としては、これまでは４つの視点ということで、「主として自分自身に関すること」、「主として他の人とのかかわりに関すること」、「主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること」、「主として集団や社会とのかかわりに関すること」が挙げられておりました。今回の改訂では、これまで文章で表現されていた道徳的価値とされるものにキーワードがつき、さらに断定的になりました。学ぶべき道徳的価値の内容項目は、小学校１・２学年では19項目、３・４学年では20項目、小学校５・６年と中学校では22項目です。少し長くなりますが、小学校５・６年で学ぶべき内容項目22項目を読み上げます。
「主として自分自身に関すること」として６項目あります。「善悪の判断、自律、自由と責任」については、自由を大切にし、自律的に判断し、責任のある行動をすること。次にキーワード「正直、誠実」、誠実に、明るい心で楽しく生活すること。「節度、節制」というキーワードでは、安全に気をつけることや、生活習慣の大切さについて理解し、自分の生活を見直し、節度を守り節制に心がけること。「個性の伸長」、自分の特徴を知って、短所を改め長所を伸ばすこと。「希望と勇気、努力と強い意志」、より高い目標を立て、希望と勇気を持ち、困難があってもくじけずに努力して物事をやり抜くこと。そして、「真理の探究」というキーワードでは、真理を大切にし、物事を探究しようとする心を持つこととなっております。
次に、「主として他の人とのかかわりに関すること」は５項目でございます。「親切、思いやり」というキーワードでは、誰に対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にすること。「感謝」というキーワードでは、日々の生活が家族や過去からの多くの人々の支え合いや助け合いで成り立っていることに感謝し、それに応えること。「礼儀」というキーワードでは、時と場をわきまえて、礼儀正しく真心をもって接すること。「友情、信頼」のキーワード、友達と互いに信頼し、学び合って友情を深め、異性についても理解しながら人間関係を築いていくこと。「相互理解、寛容」、自分の考えや意見を相手に伝えるとともに、謙虚な心を持ち、広い心で自分と異なる意見や立場を尊重すること。
そして、「主として集団や社会とのかかわりに関すること」は７項目ございます。「規律の尊重」、法や決まりの意義を理解した上で進んでそれらを守り、自他の権利を大切にし、義務を果たすこと。「公正、公平、社会正義」というキーワードでは、誰に対しても差別をすることや偏見を持つことなく、公正、公平な態度で接し、正義の実現に努めること。「勤労、公共の精神」というキーワードでは、働くことや社会に奉仕することの充実感を味わうとともに、その意義を理解し、公共のために役立つことをすること。「家族愛、家庭生活の充実」というキーワードでは、父母、祖父母を敬愛し、家族の幸せを求めて、進んで役に立つことをすること。次に「よりよい学校生活、集団生活の充実」、先生や学校の人々を敬愛し、みんなで協力し合ってよりよい学級や学校をつくるとともに、さまざまな集団の中での自分の役割を自覚して集団生活の充実に努めること。次に、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」、我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心を持つこと。次に「国際理解、国際親善」、他国の人々や文化について理解し、日本人としての自覚を持って国際親善に努めること。
そして最後に、「主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関すること」ということで、４項目ございます。「生命の尊さ」、生命が多くの生命のつながりの中にあるかけがえのないものであることを理解し、生命を尊重すること。「自然愛護」、自然の偉大さを知り、自然環境を大切にすること。次に、「感動、畏敬の念」、美しいものや気高いものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念を持つこと。「よりよく生きる喜び」、よりよく生きようとする人間の強さや気高さを理解し、人間として生きる喜びを感じること。
以上、22項目を年間35時間で学習するということでございます。どれも決して否定する内容ではございませんが、キーワードにより、さらに断定的で柔軟性に欠く結果になっていると思います。そして、この22項目を35時間で学習するというのは、どれだけ深く学習できるのか、疑問であります。細分化し過ぎで、キーワードと道徳的価値とされるものの内容説明というこれまでの批判から脱し切れないのではないかと危惧いたします。また、「集団や社会とのかかわりに関すること」では、集団に対する個人の義務に力点が置かれ、法や国家・公共というものが個人を守るために形成されているという考え方の部分が弱いと思います。
この点につきまして、昨年10月に安倍内閣の一億総活躍国民会議に出席されたタレントの菊池桃子さんが、「一億総活躍」の定義について、わかりづらいとし、そのかわりにソーシャル・インクルージョンという考え方を提示されました。「社会の中から排除するものをつくらない。全ての人に活躍の機会がある」と説明して、多くの人から賛同を得ています。私もこの考え方に深く共感いたしております。
ソーシャル・インクルージョンという考え方は、1970年代のオイルショックによる不況を市場原理の優先で解決しようとする新自由主義のもと、福祉制度や社会参画から取り残された多くの人々が生まれ、これを解決するための社会政策の理念として、イギリスを初め、広く欧州で用いられるようになったものです。イギリスにおいては、シティズンシップ教育によってこのソーシャル・インクルージョンを実現しようという試みがなされ、道徳教育の中に位置づけられています。シティズンシップ教育の中心的な要素は、政治的リテラシー、つまり争点を知ることであります。
2013年12月に文部科学省によって出された「今後の道徳教育の改善・充実方策について」という報告書には、このシティズンシップ教育について、「自分自身も社会に参画し、役割を担っていくべき立場にあることを意識させたり、社会の在り方について多角的・批判的に考えさせたりするような、社会を構成する一員としての主体的な生き方に関わる教育（いわゆるシティズンシップ教育）の視点に立った指導も重要となる」と指摘されています。特に小学校高学年や中学校では、現実社会で顕在化している生命倫理や情報倫理、環境問題など、多様な価値観が引き出され、考えを深めることができるような素材をもっと積極的に活用されるべきであるとして、シティズンシップ教育の中核である論争的な課題を扱うことを進めています。それが実現できれば、「道徳」において、公権力による価値の注入であるという批判を回避できるわけであります。
そこで、改めて伺います。いじめや障害、貧困やあらゆる差別について、一人一人の心のあり方、社会のあり方を問い、排除することをしないソーシャル・インクルージョンという考え方、そしてそのような社会をつくるための実践的な取り組みを取り入れた市民教育──いわゆるシティズンシップ教育が道徳教育の根幹をなすべき、あるいは位置づけられるべきと思いますが、このことについてどのようにお考えか、伺います。
115 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
116 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 道徳教育は、誰に対しても公平に接し、差別や偏見のない社会の実現に努めるということも指導する内容項目に含みながら、児童・生徒が自己の生き方、人間としての生き方についての考え方を深めていく学習活動でございます。それに対し、いわゆるシティズンシップ教育というものは、民主主義を理解・実践するための必要な知識やスキルを身につけ、行動的な市民となることなどを目的としていると言われており、現在の学校教育において実践する場合は、総合的な学習の時間や生徒会活動や課外活動などにおいて扱う事例がございます。両者は重なる部分もあり、今後、連携をとることが必要になる可能性もあるとは考えますが、いわゆるシティズンシップ教育というものを道徳教育の根幹等に位置づけるということには無理があると考えております。
117 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
118 ◯ ４番（村上洋子君） それでは、次に、3)、教科書について、どのように変わるのか、質問いたします。
119 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
120 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 従来の「道徳」の時間につきましては、特定の教科書はありませんでしたが、教科化により、国による検定を経た教科書を使用することになります。
121 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
122 ◯ ４番（村上洋子君） 再質問でございます。これまで用いていた「私たちの道徳」の今後の取り扱いについて伺います。
123 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
124 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 文部科学省が作成し、無償配布してまいりました「私たちの道徳」は、平成30年度に「特別の教科 道徳」が完全実施された後は、検定教科書に代替される可能性があると伺っております。
125 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
126 ◯ ４番（村上洋子君） 教科書の選定については、どのようなメンバーがどのような手順で決めていくのか、具体的に伺います。
127 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
128 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 教科書の採択につきましては、各教科の教科書と同様に、教育委員会が校長や学識経験者、また保護者代表などから構成する教科用図書審議会の答申を踏まえ、調査研究を行い、採択すべき教科書を判断するということになります。
129 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
130 ◯ ４番（村上洋子君） 次に、4)、評価について、どのように変わっていくのか、伺います。
131 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
132 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 「特別の教科 道徳」につきましては、児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすため、学習評価をすることとなっております。ただし、数値などによるものではなく、文言表記等による評価となる方向でございます。
133 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
134 ◯ ４番（村上洋子君） 指導に生かすための学習評価ということですが、そうであれば、教師が把握していればよいということになります。学習指導要録に記載され、通常その写しが内申書となることを考えると、内心の問題である道徳について、児童・生徒の心を評価で縛ることになるのではないかという指摘についてどのようにお考えになっているか、伺います。
135 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
136 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 児童・生徒がみずからの成長を実感し、学習意欲を高め、道徳の向上につなげていくため、教員からの評価は有効なものであると考えております。
137 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
138 ◯ ４番（村上洋子君） 評価については、生活者ネットワークは、やはり慎重に考えるべきであり、反対という立場でございます。児童・生徒や保護者はどのような形でこの評価を知ることになるのか、また内申書の公開、評価についての異議の申し立てはどのようになっているのかについて伺います。
139 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
140 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 評価について児童・生徒及び保護者の方へお知らせする方法につきましては、各教科の評価・評定や生活の記録などが記載されたいわゆる通知表によることとなります。
次に、いわゆる内申書につきましては、児童・生徒の在籍校の学校長から受験先の学校長への親展文書として送付されますことから、ほかの方へお見せすることはできませんが、東京都の公立中学校におきましては、都立高等学校に提出する内申書に相当する調査書に記載した事項を生徒の保護者に個別に通知することとなっております。また、評価について疑問がある場合には、学校に御質問いただければ、各学校は当該児童・生徒及び保護者の方へ評価作成の根拠や経緯などを説明いたします。
141 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
142 ◯ ４番（村上洋子君） では最後に、(3)、実施のスケジュールについて伺います。
143 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
144 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 「特別の教科 道徳」は、小学校におきましては平成30年４月から、中学校におきましては平成31年４月から完全実施となります。本市におきましては、平成28年４月から全ての小中学校におきまして、内容の一部を先行実施してまいります。
145 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
146 ◯ ４番（村上洋子君） 平成28年度から一部実施する内容や研修、その他の取り組みについて、具体的に伺います。
147 ◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
148 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 教育委員会では、本市立小中学校に対し、平成28年度から東京都教育委員会作成の指導資料などを活用し、道徳授業の一部に新しい指導内容や考え、議論する指導方法などを取り入れることを指示しております。また、教員研修につきましては、平成27年度末から平成28年度初めにかけ、各学校において全教員が「特別の教科 道徳」について指導力を高めることを目的とした校内研修会を実施するほか、平成28年度には、稲城市立学校教育研究会道徳部におきまして、学習評価方法などについての研修や研究を行ってまいります。
149 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
150 ◯ ４番（村上洋子君） 指導方法について考え、議論すること、アクティブ・ラーニングによって最適な学びを目指すという点では、ぜひ進めていくべきと思います。しかし、何を学ぶのか、内容という点につきましては、多様な価値観を認め合い、誰も排除しないソーシャル・インクルージョンを実現するシティズンシップという視点を持ち、連携を進めていただきたいと思います。
評価については、ぜひ慎重にお考えいただきたいことを要望して、この質問を終わります。
次に、大きな項目の３、市内小中学校の「だれでもトイレ」の設置状況について伺います。学校のトイレにつきましては、障害のある児童・生徒や性的マイノリティーの児童・生徒も安心して使用できる、バリアフリーで性別の区別のない、だれでもトイレの設置が必要です。学校には小さいお子さんを連れた保護者の方や地域の方もいらっしゃいますし、災害時には避難場所となることを想定しますと、なくてはならないものです。できれば、１カ所ではなく、複数箇所に欲しいところですが、まずは設置校と未設置校の内訳について伺います。
151 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
152 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 小中学校におけるだれでもトイレ設置状況につきましては、全18校のうち、設置校につきましては小学校10校、中学校４校でございます。未設置校につきましては小学校２校、中学校２校でございます。
153 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
154 ◯ ４番（村上洋子君） 18校中14校は設置済みということで、安心いたしました。残り４校は具体的にはどこになるのか、伺います。
155 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
156 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） だれでもトイレ未設置校の４校につきましては、向陽台小学校、城山小学校、稲城第四中学校、稲城第五中学校でございます。
157 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
158 ◯ ４番（村上洋子君） (2)、今後の学校改修においては全校に設置していくべきと考えますが、市の見解を伺います。
159 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
160 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 市では、これまで新築工事や大規模改修に際して、小中学校にだれでもトイレを設置してきたところでございます。未設置校につきましても、今後、各校の実情に応じて検討してまいります。
161 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
162 ◯ ４番（村上洋子君） 再質問です。これから設置する学校につきましては、設置場所について制約もあるかとは思いますが、安全面への配慮から、なるべく大人の目が届きやすい場所をお考えいただきたいと思います。既に設置済みの学校についても、さまざまな理由でこのトイレを使用する児童・生徒の様子を職員は気にかけて、新たなトラブルの場所には決してならないよう配慮をお願いしたいと思います。この点について、現状の対応も含めて伺います。
163 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
164 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） だれでもトイレにつきましては、これまで、学校施設の実情を踏まえ、車椅子利用の児童・生徒などの使用に支障のないよう、校舎または体育館などのいずれも１階に設置してまいりました。今後につきましても、各校の施設の実情に応じまして設置場所などを検討する必要があると考えております。なお、学校では、児童・生徒の安全面への配慮として、必要に応じて教職員による校内巡回などを行っていると伺っております。
165 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
166 ◯ ４番（村上洋子君） (3)、第三中学校校舎大規模改修におけるだれでもトイレの設置計画について伺います。
167 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
168 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 稲城第三中学校校舎には、既にだれでもトイレを設置しております。大規模改修等工事に伴い設置場所を変更することもございますが、改修前と同様に、だれでもトイレを設置することとしております。
169 ◯ 議長（原島 茂君） 村上さん。
170 ◯ ４番（村上洋子君） 既に設置されているということで、安心いたしました。残る４校につきましても検討していくということですので、稲城市は全校設置済みですと早く自慢できるようお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
171 ◯ 議長（原島 茂君） 以上で、４番、村上洋子さんの一般質問は終わりました。
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172 ◯ 議長（原島 茂君） 通告の12番、中田中君の一般質問を許します。13番、中田中君。
173 ◯ 13番（中田 中君） 通告に従いまして、大項目３点について一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
１、放課後子ども教室の実施状況についてお伺いいたします。
(1)、放課後子ども教室事業は、平成26年度の試行実施の成果を踏まえて、平成27年４月より市内全小学校で全学年を対象に本格実施されました。全ての小学生に安心・安全な居場所を提供する画期的な事業と大いに評価しておりますが、稲城市では学童クラブ事業や児童館事業なども併存しているため、市民から見てわかりづらい面があるのではないかと思われます。事業の目的や位置づけについて確認させてください。
174 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
175 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 放課後子ども教室は、放課後等における子供の安全かつ安心な居場所づくりを目的として実施しております。保護者が就労等により子供の監護ができない場合に指導員が保護者のかわりに生活指導や育成をする場である学童クラブや、児童厚生員が児童に遊びを指導する児童館とは異なり、学校施設を活用し、安全管理員が見守る中、子供たちが自主的に遊んで過ごす場所と位置づけております。
176 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
177 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。平成28年度に向けた申し込みも既にスタートしていると思いますが、この事業の位置づけや、学童クラブや児童館との違いについて、市民がどの程度理解されているのか、実際にそれをしっかり説明できているのかどうか、また問い合わせがあった際にどのように説明しているのかについて教えていただきたいと思います。お願いします。
178 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
179 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 本事業の位置づけにつきましては、学校を通じて放課後子ども教室の手引きと同時に学童クラブや児童館との違いについての比較表を配布し、周知を行ったところです。各校の放課後子ども教室や担当課窓口に随時問い合わせをいただいているところですが、どちらの窓口でも同様に、放課後子ども教室は学童クラブと違い、子供が自主的に過ごす安心・安全な居場所であることを丁寧に説明しております。
180 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
181 ◯ 13番（中田 中君） 比較表を作成したということなのですが、これはホームページにも公開されていて、確かにわかりやすく一覧で整理されているという印象は受けました。ただ、本格実施に入ってまだ２年ということもあって、まだまだ事業の違いということが十分に浸透し切れていないのではないかと考えます。今回作成した比較表を活用して周知徹底していただけるようお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。(2)、これまでの実績を踏まえて、具体的な事業成果──利用数や登録者の声などについて確認させていただきたいと思います。
182 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
183 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 平成26年度は、市内７校の１年生～３年生及び長峰小学校の全学年を対象とし、最終登録者数は980人、学童クラブ入所児童を除く登録率は58.6％、１校当たり月平均利用者数は387.8人でした。平成27年度は、市内全12校全学年を対象とし、１月時点の登録者数は2,496人、学童クラブ入所児童を除く登録率は全体で52.6％、１年生～３年生のみでは80.2％、１校当たり月平均利用者数は445.0人でした。登録した保護者からの声としましては、全小学校全学年での実施に拡大した点について、大変安心であるとの感謝の声をいただいております。また、保護者会等の保護者が集まる学校行事での子供の居場所が確保され、安心して行事に参加できるようになったことについて評価いただく声が現場から届いております。
184 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
185 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。実際、安心・安全な居場所が必要とされる１年生～３年生のみでは対象児童の８割が登録しているということですので、これについては非常に大きな成果ではないかと感じます。本事業が始まる前は、学童クラブや児童館の間を埋めるような事業がなかなかなくて、答弁にもあるように、学校で保護者会があるようなときには子供だけを家に残していくのは不安といったニーズもあったのかと。それ以外にも、例えば夕方から習い事があるので、短時間でいいので安全に遊べればよいといったニーズもあったのではないかと思いますが、これまでは学童クラブと児童館の間を埋めるものがなかったから、その辺は対応できていなかったと考えます。保護者からも高い評価をいただいているということからも、このような市民ニーズは潜在的に高かった、それまで対応してこられなかったことに対応したということがうかがえるのですが、これについて市の御所見を確認させていただきたいと思います。
186 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
187 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 御指摘にありますように、習い事との兼ね合いなどで、決まった曜日での利用や短時間の利用のみで退出する児童もいるところです。低学年の児童については、就労後の保護者が迎えに来ることも多く見受けられることから、学童クラブに入所するほど保護者の就労時間が長くないという御家庭などの潜在的な要望とか必要性があったものと考えております。
188 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
189 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。学童クラブに毎日通うほどでもないが、ひとりで遊ばせておくには不安があるといった家庭の児童が放課後子ども教室を利用するということで、学童クラブの事業は、フルタイム勤務かつ帰りも遅くなるような家庭の児童がより利用しやすくなるのではないかと考えます。短時間の見守りで十分な方は放課後子ども教室、そして指導員による生活指導や育成が必要な児童は学童クラブを選択するといった形で、ニーズに合わせたサービス選択が可能となれば、それぞれの事業もより充実するのではないかと考えます。この点について、学童クラブ担当の立場から御所見を伺います。
190 ◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
191 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 以前は、窓口などで学童クラブを申し込む保護者からも、「うちの子は学童クラブに預けるほどではないのだけれども、ほかに学校帰りに直接行ける、安心できる居場所がないので」といった声も聞いておりました。放課後子ども教室の開始によりまして子供たちの放課後の安全な居場所が整備された中で、御質問のようなそれぞれの事業の目的にあったいわゆるすみ分けといったものを図るため、学童クラブでは、入所要件などを定める稲城市学童クラブ入所基準表及び入所基準調整指数表を見直し、平成27年度入所審査から適用してきております。そうした中で、それぞれの事業の目的に合った選択が進んでいるものと考えております。
192 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
193 ◯ 13番（中田 中君） その基準表といったものを見直すことによって、適正なサービスを利用できるということに努力されているということはわかりましたので、次の質問に移りたいと思います。
(3)、本年度に放課後子ども教室事業を実施してきた中で、試行実施のときに比べて高学年の児童への対応が必要になったり、当然対象人数がふえると思いますので、学校内での活動場所をより多く確保しなければいけないということもあるので、学校内での活動場所の確保が難しくなったりといったさまざまな課題が明らかになってきたのではないかと考えますが、現時点で明らかになっている課題についてお伺いいたします。
194 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
195 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 学校内での活動場所の確保につきましては、余裕教室を活用するという事業の性質上、保護者会や学校行事等の予定により参加児童が多く見込まれる際には、常に十分な活動場所を確保することが難しいため、学校側とより連携を図る必要があると認識しております。高学年の児童への対応につきましては、全学年が一つの居場所で過ごすという放課後子ども教室の特徴があり、高学年の児童が低学年の児童を見守るような環境が必要であると考えております。異年齢の集団の中で、年長者としての役割を担い、交流ができる放課後子ども教室を醸成していくことが今後の課題であると認識しております。
196 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
197 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。活動場所の確保についても、異年齢の交流の醸成ということもありましたが、放課後子ども教室の前提となっているというのは基本的には自由参加ということでありますから、何人来るのだということが確実にわかっていたり、もしくはリーダーシップをとっていただける異年齢交流の核になるような高学年の児童が毎回来るということでもないと思うのです。ということですから、自由参加ということが前提になっている現状では実現はなかなか難しいのかと考えます。また、平成28年度は学童クラブでも全学年対応が始まるということも考慮すると、今後はさらに放課後子ども教室に来ていた高学年の方も「それだったら学童クラブに」ということもあるかと考えますが、それに対して市としてはどのように考えているのかについてお伺いいたします。
198 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
199 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 高学年の児童につきましては、前年度から引き続き利用していただく児童や、低学年に兄弟がいるような児童などの参加が見込まれております。学童クラブが全学年対応となっても、高学年の児童の参加が大きく変動することは想定しておりませんが、高学年となり、自分の居場所を見つけ、自然に放課後子ども教室を卒業していけるような取り組みも必要であると考えております。
200 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
201 ◯ 13番（中田 中君） 高学年の児童数はもともと少ないと言えば少ないのですが、大きな影響はないという想定をしているという答弁でした。市長の施政方針によれば、平成28年度は、放課後子ども教室運営委員会を設置されて、事業の円滑な実施と内容の充実を図るとのことですので、活動場所といった学校との調整等の課題についても解決に向けて取り組んでいただけるのかということを期待しております。
これは私の話になってしまうのですが、私の子供が学童クラブに通っていたころは、１～３年生までということだったのですが、３年生の春休みの３月31日までは学童クラブに通っていました。ただ、４月１日から４年生になってしまいますので、４年生になった途端、４月１日に、学校も始まっていないにもかかわらず、もう学童クラブは卒業です。どこに行ったらいいのですかということがありました。そのすき間を埋めるため、実際はほかの保護者の方もやっていたのですが、３年生のうちから塾や習い事など、学童クラブを出た後の対策に事前に取り組んでおかなければいけないような状況でした。それに比べると、現状ですと、３月31日、４月１日になった瞬間には放課後子ども教室に行けばいいということもあります。これからは４年生以上になっても学童クラブがあるということですが、そのような形で子供を安心して預けられる預け先がたくさんあるということは、稲城の子育ての環境というのは非常によくなってきているかと実感しております。
実際、そのような形で、例えば学童クラブが終わったら、４年生以降も学童クラブまで行く必要はないかもしれないのだけれども、その後は放課後子ども教室に乗りかえるといった形で、一つのサービスが終了したらそれで終わりというのではなくて、子供自身の成長と家庭の状況に合わせてさまざまなサービスを選択できるということは、繰り返しになりますが、稲城市における子育て支援というものの大きな強みになるのではないかと考えております。今後も、各事業の特徴を生かしたすみ分けを意識して取り組んでいただくことを期待しております。
次の質問に移ります。(4)、次年度以降、放課後子ども教室事業のさらなる改善を図り、発展させていくために、稲城市としても積極的に取り組んでいただきたいと考えます。具体的にどのような取り組みを行っていくのか、市の方針についてお伺いいたします。
202 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
203 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 放課後子ども教室のさらなる取り組みにつきましては、地域の方からの支援の申し出に対して柔軟に対応できるよう受け入れ態勢を整え、子供たちの放課後活動の充実を図るとともに、地域の身近な方々と子供たちのよりよい関係づくりにつなげてまいりたいと考えております。
204 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
205 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。地域の方からの支援の申し出に対応できるよう態勢を整えるということですが、現在でも子供の見守り活動に取り組んでいる団体も多く存在しております。活動拠点が学校から離れていたり、活動日が少なかったりといった制約もあるとは思いますが、子供を見守り、居場所づくりを行うという面では、放課後子ども教室の親和性は高いのではないかと考えます。今後、地域連携に取り組むのであれば、ぜひ連携の可能性も、既に活動しているようなさまざまな団体の皆さんと検討していただきたいと考えますが、市の考えを確認させてください。また、繰り返しになりますが、放課後子ども教室だけでなく、学童クラブや児童館といったさまざまな事業を提供していることが稲城市の強みと思いますが、とりあえず今後のということなので、放課後子ども教室について確認させていただきたいと思います。
206 ◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
207 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 平成28年度は、特に地域の方々の支援を受け入れられる取り組みを行い、地域の方と児童双方の顔が見える関係づくりにつなげていきたいと考えております。
208 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
209 ◯ 13番（中田 中君） 子供の居場所づくりに関するニーズのすき間を埋めた放課後子ども教室が、来年度はさらに地域とつながる取り組みによりレベルアップしてくれることを期待したいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。２、稲城住宅リフォーム券事業の成果と課題についてお伺いいたします。
(1)、稲城住宅リフォーム券事業は、稲城なしのすけドリーム商品券と合わせて、地域の消費喚起のため本年度実施された事業でありますが、この事業における稲城市の位置づけや事業の進め方、実施主体について確認させていただきたいと思います。
210 ◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
211 ◯ 市民部長（西山 誠君） 稲城市住宅リフォーム券発行事業において、本市は、国の緊急経済対策としての交付金を受け、消費喚起に寄与するとともに、市民経済の活性化と居住環境の向上による定住促進につながる施策と判断し、実施主体となる商工会に対して補助金を交付いたしました。
212 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
213 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。商工会が実施主体となり、市は補助金を交付しているということですが、施工依頼者の市民がリフォーム券を購入してからリフォーム事業者が代金を受け取るまでの事業全体の流れはどのようになっているかについて確認させていただきたいと思います。
214 ◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
215 ◯ 市民部長（西山 誠君） リフォーム券につきましては、施工依頼者がまず商工会へ購入申し込みを行いまして、代金を振り込んだ後に、リフォーム券を郵送により受け取ります。支払いの際は、施工事業者にリフォーム券で支払いを行うことになります。リフォーム券で支払いを受けた施工事業者は、商工会へ換金請求を行いまして、振り込みにより代金を受け取る流れとなっております。
216 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
217 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。リフォーム券で支払いを受けたリフォーム業者は、商工会に換金請求を行って代金を受け取るとのことですが、他の自治体の事例を調べますと、工事前と工事終了後で写真を撮って、確かにその工事が行われたということを確認してから支払い、それを市の職員が確認したり、商工会で確認して確認印を押すといったプロセスが入っているというところもあるようなのですが、「施工業者による工事完了書もしくは終わりましたという書類を提出してください」と、発注元である市民が「終わりました」という形の書類の提出が求められるということもあるそうです。稲城市のリフォーム券の場合、ホームページを見ると、特にこのようなものがあるということではなかったので、工事前に換金請求を行うことができるのかどうかについて確認させてください。
218 ◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
219 ◯ 市民部長（西山 誠君） リフォーム券の使用時期でございますが、リフォーム券は金券という扱いでございますので、施工依頼者の意思や工事契約によるものであります。施工依頼者から施工事業者へ支払われたリフォーム券につきましては、換金請求を行うことができます。
220 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
221 ◯ 13番（中田 中君） では、次の質問に行きたいと思います。(2)、本事業における具体的な成果、例えば利用件数、金額、経済効果などということについてお伺いいたします。
222 ◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
223 ◯ 市民部長（西山 誠君） 本事業における具体的な成果につきましては、今後、稲城市商工会から実績報告が提出される予定でございますが、現時点では、利用件数134件、額面１億1,400万円の発行に対して、事業者の受注額として２億518万3,844円の経済効果が図られたと見込んでおります。
224 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
225 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。リフォーム券の利用は134件で、額面１億1,400万円と非常に大きな額だと思います。リフォーム券には、実際に住民が支払った金額というだけではなくて、補助金によるプレミアムが20％あると聞いていますが、この20％はこの数値に含まれているのかどうかについてお伺いいたします。
226 ◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
227 ◯ 市民部長（西山 誠君） リフォーム券の額面１億1,400万円のうち、20％の1,900万円がプレミアム分として含まれております。
228 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
229 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。リフォーム券のプレミアム分は、額面の20％、1,900万円ということです。134件で1,900万円ということなので、１件当たり10万円以上のプレミアム効果があったということになると思います。非常に大きな効果だと考えますが、これに対して、利用した市民からの反応はどうだったかということについてお伺いいたします。
230 ◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
231 ◯ 市民部長（西山 誠君） 市民からの反応につきましては、さまざまにされておりますが、「リフォーム券の販売が工事をするきっかけになった」、また「リフォーム券を購入したことでリフォームする箇所をふやすことができた」、また「工事代金の負担が減ったことで他の商品に回すことができた」などの声があったと商工会から伺っております。
232 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
233 ◯ 13番（中田 中君） (3)、本事業は、昨年急遽実施ということで決まった事業でもあり、事業を実施するに当たって、事前に予想できないような事態もあったのではないかと推察いたします。事業の実施中もしくは実施後に明らかになった課題はなかったのか、確認させてください。
234 ◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
235 ◯ 市民部長（西山 誠君） 本事業の課題につきましては、事業実施により、高い消費喚起と経済効果を生み、市内経済の活性化が図られたことから、特段の課題はなかったものと認識しております。
236 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
237 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。事業実施によって、高い消費喚起と経済効果を生んで、市内経済の活性化が図られ、特段の課題はなかったとのことですが、私の聞いたところによりますと、品質面で問題のある工事を実施したリフォーム業者がいて、施工依頼者との間で意見のそごによるトラブルになったという件が１件あるとお聞きしております。これについて、市の見解をお伺いいたします。
238 ◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
239 ◯ 市民部長（西山 誠君） 施工内容につきまして、今お話にありました１件、施工依頼者と施工事業者との間で意見のそごがあったということは聞いております。しかし、基本的には、施工依頼者と施工事業者との工事契約における民民の問題であると認識しております。
240 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
241 ◯ 13番（中田 中君） 確かに、工事契約については民間と民間の問題であると思います。そういう意味では市がかかわる問題ではないのかもしれません。しかしながら、この事業については、リフォーム券を先に渡してしまうと、先ほども確認したとおりなのですが、工事完了前でも換金できてしまうということがあります。実際にトラブルの種になるかもしれないということです。工事の結果に満足して、これで工事完了で構いませんという確認が取れてから換金するということなら、トラブルの芽も事前に潰せるのかもしれないけれども、その工事が途中いいかげんな工事をしていたとしても換金できてしまうということになると、そのままその業者が逃げると言っては言い方がよくないですが、実際にそれ以降の前向きな対応、市民に向けた真摯な対応をとらなくなる危険性があると思うのです。そういう意味では、市としてもしっかりと認識すべき課題があると考えております。この点を含めて、次の質問で確認させていただきたいと思います。
(4)、地域活性化には地域内での消費喚起というものは必須であると考えます。そのため、地域住民による地域事業者の利用を促進するようなリフォーム券と同様の事業はこれからも実施されていくものと考えます。今後、同様の事業に取り組むに当たって、どのような改善に取り組んでいくのか、市の方針を確認させてください。
242 ◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
243 ◯ 市民部長（西山 誠君） 本事業は、国からの交付金を受けた単年度事業でございますが、今後、同様の事業を実施する際には、さらに事業の効果が発揮されるよう、商工会と協議しながら取り組んでまいります。
244 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
245 ◯ 13番（中田 中君） さらに事業の効果が発揮されるように商工会と協議しながら取り組まれるということですが、施工依頼者とリフォーム事業者との間でトラブルがあった場合、個々の契約の問題ではあると思いますが、市や商工会ではどのように対応する選択肢というか、方針があるのかについてお伺いしたいと思います。
246 ◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
247 ◯ 市民部長（西山 誠君） 今、議員がおっしゃったとおり、個々の契約の問題ではあると思いますけれども、施工依頼者と施工事業者の双方が安心して依頼または受諾していただくことが大事であると認識しております。その意味で、同様の事業を行う際には、事業の内容や目的、契約における注意事項の一層の周知を行うなどにつきまして、商工会では取り組んでいくと伺っております。市といたしましても、商工会の取り組みを後押しするとともに、トラブル等があった場合には、必要に応じまして消費者相談とか法律相談などの窓口の案内をしてまいりたいと考えております。
248 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
249 ◯ 13番（中田 中君） 市としても、商工会の取り組みを後押しするということですので、今回のような件では、不正やトラブル等を防止するためにも、制度設計の面から稲城市も責任を持ってかかわっていただきたいと考えております。地域の人々全てが顔の見える関係を保てていたような時代であれば、そういう問題は起きにくかったのかもしれないのですけれども、そのような時代は既に過去のものになっているのではないかと感じております。その点を市もしっかりと認識していただきたい。地元の事業者であるから大丈夫といった性善説に立って事業を進めるということではなくて、不正やトラブルの種が入り込まないように、行政がしっかりと目を光らせていただくということが必要になってくるのではないかと思います。ただ、そうはいっても、昨日三沢川清掃もあったように、防犯や防災、それからコミュニティーづくり、環境美化のような面では、善意による市民の協力を求めなければいけないという場面も多々あると思います。そういう意味では、「信頼すれども信用せず」という格言がありますが、市民は信頼しているのだけれども、全てをお任せするというのではなくて、その辺をしっかりと市が仕切って、制度設計なりなんなりをやっておき、トラブルの芽を事前に摘むような仕組みを中に取り込んでいくといったことが必要になってくるのではないかと考えます。そのような認識でこれからの事業についてしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
250 ◯ 議長（原島 茂君） 暫時休憩いたします。
午前10時49分 休憩
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午前11時５分 開議
251 ◯ 議長（原島 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中田君。
252 ◯ 13番（中田 中君） それでは続きまして、３、自主防災組織の意識改革の必要性についてお伺いしたいと思います。
(1)、一般論とはなりますが、人間というものは、何があっても自分だけは大丈夫だろう、深刻なけがや死に至るといったことはないだろうといった正常性バイアスと呼ばれるようなものにとらわれる傾向が強いと言われております。そのため、災害が発生しても自分だけは生き残れるのではないかと漠然と考えている方が多いというのが現状だと思います。昨今の防災訓練の多くは、けがをせずに生き残った方が他者の救助を行ったり、食事の提供をしたりといった事後対応が前提になっていると認識しております。21年前の阪神・淡路大震災では、死者の総数の約７割が発災後20分で亡くなったということであります。実際、20分ですから、助かった後に何かをやると考えるまでもなくお亡くなりになっている方が７割いたということです。生き延びた後の住民相互の助け合いとなる共助の取り組みが大切であるということについては重々承知の上で発言させていただきますが、生き延びて他者を助けるためにも、市民一人一人がまず取り組まなくてはならないのが、災害で生き延びるための自助を徹底することではないかと考えます。具体的には、地震であれば、家具転倒防止対策や耐震補強に取り組むことを徹底させることが重要であり、炊き出し訓練や避難所運営というものは、二の次とは言いませんが、生き延びた後に取り組むことではないかと考えますが、これについて市の考えをお伺いいたします。
253 ◯ 議長（原島 茂君） 消防本部消防長。
254 ◯ 消防本部消防長（小泉昭彦君） 阪神・淡路大震災が発生した平成７年以降、地震、身の安全ということで、自分の命、自分の安全は自分で守るという意識づけをし、家具転倒防止対策や耐震補強、また水・食料の備蓄推奨も行い、訓練についてはシェイクアウト訓練を取り入れてまいりました。防災訓練につきましては、自助の部分は展示のみとなりますが、共助や公助の部分で減災を推進しているところでございます。
255 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
256 ◯ 13番（中田 中君） 再質問いたします。阪神・淡路大震災以降、自助の意識づけにも取り組んでおられるということ、それから防災訓練を行うのは共助や公助の部分として必要であるとの答弁でした。自助の意識づけについては、参加された方だけに意識づけするというのではなくて、全員に徹底することを目標に実施していく必要があるのではないかと考えます。
５年前の東日本大震災では、私は震災から２カ月後の５月中旬に被災地の宮城県南三陸町に復興ボランティアに行きました。震災後の状況を目の当たりにして、避難所となっている中学校のすぐそばまで瓦れきが迫っていて、目の前で多くの命が失われたということをうかがい知ることができました。自分たちの住む地域で人が亡くなる、もしくは大けがをするということは、非常に痛ましく悲しい出来事だと考えます。
稲城市は、津波に襲われることはありませんが、地域防災計画の想定では震度６強の地震に見舞われる可能性があります。震度６強というのは、倒壊は免れたとしても、人命にかかわる被害が発生するかもしれないという震度だそうです。そのような大きな揺れが稲城を襲ったとき、もしも隣人が家具転倒防止対策や耐震補強を行っていなければ、稲城でも目の前で死者や重傷者が出るといった事態は避けられないのではないかと考えます。大震災発生時に、公助による人命救助というものが時間がかかってすぐに向かうことができないというのであれば、そのかわりに自主防災組織の方々がスキルアップし、いざというときに共助として活躍していただく、その訓練が重要であるということは重々理解しておりますが、その事前対策により死者もしくは重傷者を出さないことにも同じように重きを置く必要があるのではないかと考えます。事前対策を住民に徹底するには、消防署が率先してキャンペーンを行うことも大事ですが、自主防災組織のメンバー自身が地域全体で事前対策に取り組むこと、その重要性を認識して地域住民への周知徹底を図ることが重要だと思いますが、これについて市の考えをお伺いいたします。
257 ◯ 議長（原島 茂君） 消防本部消防長。
258 ◯ 消防本部消防長（小泉昭彦君） さきにお答えしましたが、自分の命、自分の安全は自分で守るということが原則でございます。都でも、防災ブックを配布してＰＲしておりますし、都内全消防署も防災ブックを活用した防災講話を実施するなど、キャンペーンやＰＲを実施しております。ぜひ、自主防災組織の皆さんが中心となって、この周知をしていただき、防災講話の実施などを推進していただければと考えております。市では、防災訓練等の大きなイベントだけではなく、市民一人一人の相談や疑問に対応しておりますので、疑問がありましたら、ぜひ相談していただきたいと考えております。
259 ◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
260 ◯ 13番（中田 中君） 自主防災の皆さんに推進をお願いしたいということですが、「それが難しいから苦労しているのではないか」といった自主防災組織の皆さんからの声が聞こえてきそうな気もするのですが、住民が主体となることも市も重要視しているということが確認できましたので、次の質問に移りたいと思います。
(2)、昨年の秋以降、「東京防災」という防災に関するガイドブックが全ての東京都民に配布されました。その中では、震災時、火災や倒壊の危険がなく、自宅で居住可能であれば、避難所に行くのではなく自宅にとどまるいわゆる在宅避難を推奨しています。また、食料備蓄についても、各自がふだん使いの食料品を少し多目にストックすることで災害時に備える日常備蓄を推奨していました。これについては、先日渡辺力議員の一般質問でも確認されたことだと思います。しかしながら、市民の感覚では、まだまだ昔ながらの避難の考え方、「災害時はとりあえず避難所に行けば大丈夫なのでしょう」とか、「食料備蓄は自治会や管理組合がやるものではないのか」といった考え方が根強く残っているのではないかと考えます。そのためにも、「東京防災」で推奨されているような新しい考え方を定着させることは、そうはいってもなかなか難しいのかと感じております。市民の意識や行動をそのような新しい考え方に変えていくためにも、まずは自主防災組織の方々から意識改革に取り組まれるべきではないかと考えますが、これについて市の考え方を確認させてください。
261 ◯ 議長（原島 茂君） 消防本部消防長。
262 ◯ 消防本部消防長（小泉昭彦君） 在宅避難や日常備蓄につきましては、市といたしましても推奨しております。防災訓練や防災講話などの機会を利用し、自主防災組織を初め、市民の方々にも働きかけを行っているところでございます。また、震災時の避難につきましても、一次避難、二次避難というように、段階的な避難の訓練を実施しております。これは、住宅が倒壊や大火により在宅が困難になった場合の訓練でございます。訓練の趣旨は自主防災組織本部長会議等でお伝えしておりますが、市民へのわかりやすい伝え方も研究してまいりたいと考えております。
263
◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
264 ◯ 13番（中田 中君） 在宅避難や日常備蓄というものは市としても推奨しているということですので、その辺は評価したいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
ただ、在宅避難や日常備蓄を推奨しているといっても、一方で防災訓練では小中学校で避難所設営訓練や炊き出し訓練を実施しているという状況では、市民にとってはメッセージとしてはかなりわかりづらい。今までどおりなのではないかと勘違いされる方がいらっしゃるかと考えます。事前対策や日常備蓄など、自助により無事に生き延びた方が、共助のため小中学校で避難所を設営するといった整理が必要なのではないかと考えます。地域で避難所設営訓練をやっても、「マニュアルにやるべきことは書いてあるが、誰がいつまでにどんな優先順位でやらなければいけないのかがわからない」といった声をお聞きします。先ほど一次避難、二次避難というお話もありましたが、一次避難で安全が確認できたとしても、そのまま「では大丈夫だ」と自宅に戻るというのではなくて、共助のために、「ではとりあえず避難所に行ってみようか」と、頼るのではなくて、こちらが何かしてあげようという側で避難所に向かうといったルールづくりというか意識づけといったものが必要になってくるのではないかと考えます。自助を徹底してもらい、共助につなげていく、その部分が一番の課題ではないかと思うのですが、これを埋めるのが自主防災組織なのではないかと思います。これについて市の考えをお伺いいたします。
265
◯ 議長（原島 茂君） 消防本部消防長。
266 ◯ 消防本部消防長（小泉昭彦君） 市では、自主防災組織を共助のかなめとして育成するとともに、各種訓練を実施しております。東日本大震災の際も、避難所に駆けつけていただいた自主防災組織の皆様がいらっしゃいます。設営等マニュアルはありますが、その災害の大きさによって対応が変わってくるということで、臨機応変な対応も必要だと考えております。
267
◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
268 ◯ 13番（中田 中君） 確かに、臨機応変な対応は必要だと思います。私が行った自主防災組織の皆さんとの会話の中でも、消防のほうではかなり充実したさまざまなマニュアルをつくっていただいているという認識はあるのですが、災害発生時に行わなければならない作業、実際に駆けつけて何をやらなくてはいけないかという作業のイメージ、もちろん災害の状況によるのですが、基本的に何をやらなくてはいけないか、何の優先順位が低いのかということ。例えば避難所に行ったらＭＣＡ無線の設置は必須なのだけれども、避難所にたくさんの人が押し寄せてくるようなことがなければ、特設公衆電話のほうは優先順位が下がるなど、そういう状況に応じた考え方というのはある。ただ、一通り全部教えて覚えておいてもらわなくてはいけないという市の事情も重々わかるところではあるのですが、「そのように全部重要ですというメッセージを伝えてしまいますと、もう作業の全体イメージがつかめないのです」という声もいただいております。消防でもさまざまなマニュアルづくりに取り組んでいるのは重々承知なのですが、このような声に応えて、全てのマニュアルを俯瞰できるような工夫をすることはできないか、それについて確認させていただきたいと思います。
269
◯ 議長（原島 茂君） 消防本部消防長。
270 ◯ 消防本部消防長（小泉昭彦君） 全体像のイメージがつかめるようなマニュアルでございますが、避難所運営マニュアルの中に全体像がイメージできるような工夫をしてまいりたいと考えております。
271
◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
272 ◯ 13番（中田 中君） ぜひともよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。(3)、現在、避難所運営関係者会議が中学校ブロックごとに実施されております。このような地域と市・学校との連携を深めるための取り組みは、防災に強い社会づくりのためには非常に重要であると考えます。しかしながら、この取り組みの効果をさらに高めるには、市や学校でできることと地域や自主防災組織が期待していることを一致させる必要があるのではないかと考えます。地域住民にとって、まずは自分が生き残る自助と、近くの人同士で助け合う近助に取り組む必要があり、小学校に駆けつけて避難所を設営するというのはどうしても、それに意識は向かっていたとしても、その後になってしまうのではないか。避難所設営や運営の体制づくりは、「なるべく早く来てください」というのではなくて、そのことをある程度許容した上で仕組みづくりを行っておかないと、災害時における地域の取り組みが、絵に描いた餅とは言いませんが、実効性の乏しいものになってしまうのではないかという点を危惧しております。地域の皆さんと話し合う上で、そのような状況も配慮した上で、相手の状況も考えてというか、何をどこまでできるのかということを明確にした上で進めていく必要があると思いますが、市の考えを確認させていただきたいと思います。
273
◯ 議長（原島 茂君） 消防本部消防長。
274 ◯ 消防本部消防長（小泉昭彦君） 避難所運営関係者会議につきましては、市や学校、自主防災組織などが協働して実施できるように調整しているものでございます。避難所設営訓練等につきましては、共助と公助の部分が円滑に機能するように実施しており、どの部分が欠けても災害対応はできないものと考えております。
275
◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
276 ◯ 13番（中田 中君） どの部分が欠けても災害対応はできないということは確かにそのとおりだと思います。今、避難所運営を自主防災組織が協働して実施できるように調整しておりますといった答弁でしたが、小中学校に隣接する複数の自主防災組織がかかわる場合、その調整が一番難しいのではないかと感じております。いろいろなところからたくさん来るけれども、どうやってリーダーを決めるのか、いつまでにやればいいのか、どのような優先順位で行うのか、地区の戸建てと避難所の間でどのように連絡をとるのかといったさまざまなことを一から決めなければならないということが数多く存在いたします。これを全て地域と学校に任せきりでは、防災隣組に選ばれるような防災リーダーが存在する地区ではうまくいくかもしれないのですが、それ以外の地区ではこの取り組みが住民・地域・学校に任せるというところでうまくいくかというと、ちょっと難しいかと感じます。市からもう少し具体的な合意形成の手順なりガイドなりを示したほうがいいのではないかと思いますが、それについて市の考えをお伺いいたします。
277
◯ 議長（原島 茂君） 消防本部消防長。
278 ◯ 消防本部消防長（小泉昭彦君） さきにもお答えしましたが、合意形成に時間がかかることから、避難所運営関係者会議を実施しているところでございます。提案いただいている内容をこの場で話し合っていただき、有事の際に機能する共助にしていただきたいと考えております。
279
◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
280 ◯ 13番（中田 中君） 話し合いの場を用意するということで、そこで合意形成をお願いしたいということだったと思いますが、それは重々承知の上で、もう一押しお願いしたいと思います。
昨年10月末に市民活動サポートセンターいなぎ主催の講演会で、地域活動を立ち上げるためのプロセスについて学ばせていただいたときの話でございます。講師の先生いわく、「話せばわかるというのは間違いである。ただ話し合う場を用意するだけでなく、お互いがわかり合おう、協力しようといった意識づけをした状態で話し合わないと理解し得ない。協力し合うためにはどうしたらいいかというと、精神的なハードルを下げ、発言しやすい場をつくることが必要で、そのための技術や方法論というものがある」といったことはお聞きしました。直近で実施した避難所設営関係者会議では、現状の課題を洗い出すといった意見を出し合う場だったということは聞いております。その進め方自体は問題ないのかもしれないのですけれども、今後その会議を継続していくに当たって、その出てきた課題をさらにどうするのかと、実際にまとめて解決策に対して合意形成をしていかなくてはいけないような状況に進んでいくと思うのです。ということは、ただ会議を行う、みんなが言いっ放しで終わるのではなくて、一定の結論を導くということが必要になってくると思いますので、できれば消防でも会議がうまく進むような積極的なサポートをお願いしたいと考えます。例えば、その会議の目的やテーマを事前に提示して、こういうことを話し合うので、これに対して考えてきてくださいといったことを事前にお伝えしたり、もしくは会議の最中に横道にそれるような議論があったら、「それはきょうの目的とは違いますので、一旦預からせてください」といったアドバイスをするという形にすることで会議が円滑に進むということはあるかと思います。今後、会議を継続する上で、そのようなサポートがお願いできるかどうかについてお伺いしたいと思います。
281
◯ 議長（原島 茂君） 消防本部消防長。
282 ◯ 消防本部消防長（小泉昭彦君） 避難所運営関係者会議でございますが、運営に携わる自主防災組織及び学校関係者等が主体となり、課題を抽出し、議論を行う会議としております。市は、会議をサポートする立場として助言してまいりますが、各地域ごとに考え方がありますので、自主性を生かした運営ができるように努めてまいります。
283
◯ 議長（原島 茂君） 中田君。
284 ◯ 13番（中田 中君） 以上で一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
285
◯ 議長（原島 茂君） 以上で、13番、中田中君の一般質問は終わりました。
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286
◯ 議長（原島 茂君） 通告の13番、山岸太一君の一般質問を許します。９番、山岸太一君。
287 ◯ ９番（山岸太一君） 通告に基づいて、大項目６項目について質問いたします。
まず大項目の１、安心して住み続けられる地域包括ケアシステムの構築について質問します。
(1)、2016年度診療報酬改定に当たっての稲城市立病院の対応について質問します。ことしの４月に医科・歯科・調剤の診療報酬が改定されます。新たな診療報酬体系の中では、これまで同様に、病床削減政策のもとで、急性期病床の施設基準がより厳しくなっています。住みなれたまちで暮らし続けていく地域包括ケアシステムの構築のためには、在宅医療と介護を後方支援する病院の存在が欠かせません。稲城市立病院が市民のための病院として引き続き役割を果たしていくことが求められるといった立場から質問いたします。1)、新たな医科診療報酬点数の当てはめによる医業収入への影響について聞きます。
288
◯ 議長（原島 茂君） 市立病院事務長。
289 ◯ 市立病院事務長（風間 智君） 平成28年度の医科診療報酬改定において、本体部分では0.56％という未曽有の引き上げ率であり、個別項目にて当院に影響を与える内容といたしましては、入院基本料や退院支援に関する評価などが挙げられます。施設基準の新規算定項目は、可能な範囲で取得に努めてまいりますが、医業収入への影響につきましては、診療報酬改定の告示直後であるため、現在分析しているところでございます。
290
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
291 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。確かに、詳細の部分が公開されたのが先週の金曜日３月４日であります。日が短いので、すぐ細かく聞くというのはなかなか難しいとは思いますが、２月10日には診療報酬の骨格を決める答申が出されております。その中では、主要な部分について、点数や施設基準が示されています。これらの答申の内容に基づく、市立病院にとっていわゆるプラスになる項目、またマイナスになる項目にはどういったものがあるのかを聞きます。
292
◯ 議長（原島 茂君） 市立病院事務長。
293 ◯ 市立病院事務長（風間 智君） 新たな診療報酬改定でプラスになる項目やマイナスになる項目で、当院でも算定が考えられる主要な項目につきましては、プラス面で、夜間・休日の救急患者さんの受け入れ時の基準である夜間・休日救急搬送医学管理料について、受け入れ時間帯の拡大も伴っておりますが、診療報酬点数が200点から600点にアップしております。マイナス面につきましては、点数の減少ではなく、条件面の厳格化が見受けられます。例といたしましては、リハビリテーション料の初期加算の算定起算日について、従来では治療開始日であった条件が、改定後は発症、手術もしくは急性憎悪から７日目または治療開始日のいずれかの早い日を算定開始日と厳格化されました。このように、今回の改定では、条件面での厳格化や緩和が見受けられます。
294
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
295 ◯ ９番（山岸太一君） 救急医療等についてはプラスの評価がされているということです。この間、市立病院の皆さんは、さまざまな困難がありましたが、救急応需率が上昇されるなど、御努力もされてきました。こういった努力が点数増による経営の改善に結びつくということは本当に喜ばしいことではないでしょうか。
続いて、2)、入院基本料の施設基準の見直しへの対応について聞きます。
296
◯ 議長（原島 茂君） 市立病院事務長。
297 ◯ 市立病院事務長（風間 智君） 入院基本料の施設基準の見直しにつきましては、当該施設基準の重症度・看護必要度において、救急搬送後の患者や手術直後の患者など、急性期に密度の高い医療を必要とする状態が適切に評価されるようになったことなどが挙げられます。そのため、当院の対応といたしましては、病診連携による手術適応患者の紹介や救急患者の受け入れをふやしていくことなどにより、急性期病院の役割を果たしてまいりたいと考えております。
298
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
299 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。これは、基本となる入院料を算定するためにクリアしなければならないさまざまな数値や体制整備のことなのですが、今回の診療報酬改定で特に見直しをされたのが、この入院患者の重症度・看護必要度についてということです。それではこの重症度・看護必要度が主にどのように改定されたのか、またこの改定に対して市立病院としてどのように対応されるのか、聞きます。
300
◯ 議長（原島 茂君） 市立病院事務長。
301 ◯ 市立病院事務長（風間 智君） 一般病棟での重症度・看護必要度の改定につきましては、施設基準における患者さんのモニタリング及び処置等の大項目では、無菌室での治療や救急搬送が加わります。また、患者さんの状況等の大項目では、起き上がりなどが削除されますが、危険行動や、診療・療養所の指示が通じるといった項目が加わります。さらに、新たに手術等の医学的状況の大項目が設置され、開頭などの手術や救命等に係る内科的治療などが項目として設置されることになります。また、施設基準に該当する患者さんの割合要件が15％から25％に引き上げられます。この施設基準は入院看護体制に関係し、現在当院では７対１看護体制をとっておりますが、項目の幅が広がる一方、厳しい部分もありますので、今後も基準を勘案しながら看護体制の充実に努めてまいります。
302
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
303 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。もともとこの重症度・看護必要度は、明らかに入院患者数の抑制政策、また急性期病床数の削減政策といったもので導入されました。この重症度・看護必要度に当てはまる患者が、これまでは全体の15％以上いなくてはいけなかったのが、今度から25％以上必要になってしまう。私が危惧するのは、この基準をクリアするために、病院として症状が軽い患者の早期の退院を促進したり、こういった基準に当てはまらない患者が入院しづらくなるといったことであります。この点についてどのように考えられるのか、お聞きします。
304
◯ 議長（原島 茂君） 市立病院事務長。
305 ◯ 市立病院事務長（風間 智君） 市立病院といたしましては、できるだけ診療報酬の施設基準の取得に努めてまいりますが、市民の急性期の病状に対応できるよう、大学病院などの高度急性期病院とは違い、地域の中核病院としての役割を担ってまいります。ただし、当院は入院診断群分類包括評価対象病院──いわゆるＤＰＣ病院でありますので、患者さんの容体が安定してきた段階で在宅復帰等の退院調整を行ってまいります。
306
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
307 ◯ ９番（山岸太一君） 病床の役割については、後ほどもう一度質問いたします。
続いて、3)、今の答弁で少し触れられていました退院調整に関する取り組みについて聞きます。
308
◯ 議長（原島 茂君） 市立病院事務長。
309 ◯ 市立病院事務長（風間 智君） 退院調整に関する取り組みにつきましては、在宅復帰への円滑な移行を推進するために、病診連携や介護施設等との連携をより一層強化することに努めてまいります。そのためにも、医療ソーシャルワーカーの増員など、地域医療連携室のさらなる強化を図ってまいります。
310
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
311 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。退院調整は、その名のとおり、退院に向けて、専任の職員が御本人・御家族と相談しながら調整していくといった取り組みであります。この退院調整が行き過ぎると、いわゆる入院患者の追い出しと言われるような事態になってしまいます。現実に、23区内の一部の大病院では、こういった強引な退院調整が行われているといった実態を私自身も何度も目にしてきました。こういったやり方をすべきではないと考えます。市立病院として退院調整はどのように行われているのか、このことをお聞きします。
312
◯ 議長（原島 茂君） 市立病院事務長。
313 ◯ 市立病院事務長（風間 智君） 当院の退院調整の現状につきましては、病状の安定が図られ次第、医師の指示のもと、病棟看護師と地域連携係職員との連携により、在宅復帰や施設入所等への退院支援をしております。
314
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
315 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。担当職員と看護師が連携しながら行っているということです。今回の診療報酬改定で、この退院調整についても施設基準が改定されました。この改定の内容、それから対応についてお聞きします。
316
◯ 議長（原島 茂君） 市立病院事務長。
317 ◯ 市立病院事務長（風間 智君） 新たな退院調整の診療報酬施設基準の主な改定は、看護師や医療ソーシャルワーカーを退院支援職員として病棟に専任配置することなどが挙げられます。今後の退院調整に当たりましては、新たな施設基準への対応に努め、適切な退院調整を図ってまいります。
318
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
319 ◯ ９番（山岸太一君） それでは続いて、4)、今後の病床機能の計画について聞きます。
320
◯ 議長（原島 茂君） 市立病院事務長。
321 ◯ 市立病院事務長（風間 智君） 今後の病床機能につきましては、当院は、救急医療・周産期医療・小児医療・高度医療など、市民が求める医療を提供していくため、急性期病床を担っていく所存でございます。
322
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
323 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。今後も急性期病床を担っていくということであります。国は明確に急性期病床を減らしていくという立場をとっています。これからも、診療報酬改定などでさまざまな形で急性期病床を維持するための施設基準のハードルを上げていくということが考えられます。その点について、市立病院として今後の病床機能についてどのように考えているのか、お聞きします。
324
◯ 議長（原島 茂君） 市立病院事務長。
325 ◯ 市立病院事務長（風間 智君） 今後、地域包括ケアシステムが構築されていく中にあって、当院は、地域の中核病院として、後方支援病院の役割がさらに増してくるものと考えております。急性期病院としての入院基本料の施設基準は、条件の範囲が広がる一方、厳しい面もありますので、その時点の看護基準を勘案しながらも、急性期病院として維持していく所存でございます。
326
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
327 ◯ ９番（山岸太一君） 今後も急性期病院を維持されていくということであります。私も、地域包括ケアシステム構築のためには、後方支援としての病院が重要になると思っております。その点については本当に一致しております。ぜひ、市立病院が引き続き市民の命、また健康と暮らしを守っていくといった存在になっていくということを求めて、この質問の項目を終わりたいと思います。
続いて、大項目の２、第６期介護保険事業計画について質問します。
(1)、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。今年度から開始された総合事業が来月で２年目に入ります。この制度の抱えるさまざまな課題を明確にし、必要な方が必要なサービスを受けられるようにすることを求める立場から質問します。1)、基本チェックリストによる事業対象者の人数をお聞きします。
328
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
329
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 基本チェックリストによる事業対象者につきましては、平成27年11月現在で216人でございます。
330
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
331 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問します。約200人ということです。いわゆる介護認定を受けた方は、認定に当たって、医師の意見書もつけられる、定期的なモニタリングもされるというわけですが、この基本チェックリストだけの200人という方はそのようになっていない。この基本チェックリストによる事業対象者の要介護認定の更新のような定期的な見直しはされるのかどうか、そのことをお聞きします。
332
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
333
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 基本チェックリストによる事業対象者につきましては、要介護認定のように、認定有効期間という期間の定めはなく、随時見直しができ、柔軟な対応ができるものでございます。
334
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
335 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。期間の定めがなく、柔軟な対応ができるということであります。それでは、こういった見直しの判断を誰が行うのか、また本人や家族の申し出によっても見直しを行えるのか、その点について聞きます。
336
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
337
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） チェックリストの活用や要介護認定の申請につきましては、御家族や御本人のお申し出により、随時可能でございます。また、現状としましては、地域包括支援センターの担当職員やサービス提供事業者からのアドバイスに基づき、チェックリストによる見直しがなされていることが多いと伺っております。
338
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
339 ◯ ９番（山岸太一君） それでは次に、2)、基本チェックリストによる事業対象者の個別サービス計画の作成状況について聞きます。
340
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
341
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 総合事業の相当サービス、訪問型サービスＡ、通所型サービスＡ・Ｃを提供する場合につきましては、個別サービス計画を作成することとしております。基本チェックリストによる事業対象者がこれらのサービスを利用する場合につきましては、個別サービス計画の作成が円滑にされていることを確認しております。
342
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
343 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。個別サービス計画書は、各事業者が個人ごとにサービスの方針・内容についてつくる計画書であるわけです。今回、総合事業の中には、通所型サービスＣでは、柔道整復師によるいわゆる接骨院でのデイサービスなども行っています。こういったいわゆる介護事業外から参入した事業所でも問題なく計画をつくれているのかどうか、その点について聞きます。
344
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
345
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 通所サービスＣなどの事業の個別サービス計画の作成につきましては、事業者指定の指定手続を行う場合などに、個別サービス計画の様式例を示すなどの指導を行っております。また、これまで二次予防事業でも個別サービス計画を作成していたことから、個別サービス計画は作成できるものと判断しております。
346
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
347 ◯ ９番（山岸太一君） 引き続き、専門家による必要なチェックということを求めていきたいと思います。
それでは次の質問、3)、訪問型サービスＡ従事者の資格要件「一定の研修受講者」の研修内容等について聞きます。
348
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
349
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 訪問型サービスＡ従事者の資格要件「一定の研修受講者」の「一定の研修」につきましては、現時点では設定しておりません。現在、訪問型サービスＡでは、介護福祉士または介護職員、初任者研修等修了者によってサービス提供がされております。
350
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
351 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。この訪問型Ａとは、訪問介護の基準緩和版であるわけです。実際に事業者募集の際に、サービスを行う人の資格要件として、これまでのいわゆるホームヘルパーの人と並列して「一定の研修受講者」もということになっています。この「一定の研修」とは何なのか。一部の自治体では、40時間程度の研修が設定されているということも聞いております。130時間以上の研修や実習を受けた専門の介護職員と比べても、ほとんど無資格に近いような状況の人がサービスを行うことになるのではないかといった心配もあるわけです。そのことも踏まえて、私は今後もこの「一定の研修受講者」によるサービス提供を行うべきではないと考えますが、その点について認識をお聞きします。
352
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
353
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 市では、制度の趣旨を踏まえて、今後、研修内容を設定することを想定しており、適切なサービス水準は維持すべきであると判断しております。また、今後、介護従事者が不足することが予想されてくることから、適切な介護従事者などの人材育成が必要になってくるものと認識しております。
354
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
355 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。今、介護従事者が不足することが予測されると言われました。私は、この点について、重要ではないかと思っています。この間、市内の介護事業所の責任者の方とお話をする機会がありました。その方は、「今、求人を出しても本当に人が集まらない。特に訪問介護の応募が全くない。そういった状況では、排泄も含めた身体介護ができる人は貴重な存在であり、身体介護は必要ない、家事援助だけの人に専門職を回すのは厳しい状況がある。だから、今回の軽度の人を総合事業に移すのは一定の合理性がある」と言われました。実際に介護事業所を運営している方というのは、さまざまな矛盾も含めて直面されており、これは本当に率直な言葉だと受けとめました。ここで重要なのは、介護サービスの人材不足が本当に深刻だということです。
なぜ人材不足なのか。政策的に介護報酬が低く抑えられ、そこで働いている人たちに十分な待遇改善ができていないからではないでしょうか。この間、市議会でも他の議員から、介護従事者の待遇改善を行うべきだといった質問も出されています。「待遇が悪いから専門職が集まらない。だから、専門職で必要なさそうな人は、無資格に近い人やボランティアに任せてしまえ」、これではひたすら低いほうに合わせていくだけではないでしょうか。実際に事業所を運営されている方がそういった気持ちになるのはやむを得ない場合もあるかと思います。しかし、計画や方針をつくる側の人間がそういうことではいけない。国政でも、日本共産党含む野党５党が、介護職員の賃金を上げるための法案を今、共同提出しました。今やるべきは、行政の責任として、しっかり介護従事者を確保できるような報酬体系にしていく、待遇改善を行っていく。そのことが本道ではないでしょうか。その点も踏まえて聞きますが、この「一定の研修」の具体的な内容、開始時期について聞きます。
356
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
357
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 具体的な研修内容につきましては、繰り返しになりますが、現時点では設定しておりません。また、研修の実施時期につきましては、今後のサービス提供状況などの動向を見た上で、適切に判断してまいります。
358
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
359 ◯ ９番（山岸太一君） この点についても今後も注視していきたいと思います。
続いて、4)、現行相当サービスを実施している事業者のみなし指定の期間終了後の対応について聞きます。
360
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
361
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 現行相当サービスの事業所のみなし指定の期間は、平成27年４月から３年間であることから、平成30年３月までとなっております。期間終了後につきましては、総合事業の利用者が適切なサービスを利用できるよう対応してまいりたいと考えております。
362
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
363 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。平成30年で期間が終了ということです。当然、平成30年以降も、みなし指定を残すべき、専門的なサービスを行っている人たちが引き続き使えるようにすべきだと考えますが、認識をお聞きします。
364
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
365
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） さきにお答えしましたとおり、みなし指定につきましては、制度上、平成29年度末で終了いたします。平成30年度以降の現行相当サービスの事業所につきましては、総合事業の利用者が適切なサービスが利用できるよう適切に対応してまいります。
366
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
367 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。適切に対応していくということです。実際には国の方針などもあると思います。今、総合事業のサービスの大半は、このみなし指定の事業者に現行相当サービス、いわゆる専門的なサービスが使われています。先ほどから申し上げているのは、専門職によるサービスをちゃんと遵守すべきであるということです。この点については重大な疑念も持っています。市民から広く介護保険料を徴収しながら、実際のサービスに無資格者やボランティアを主力として投入しようとしているのではないかといった疑念があるわけです。
この間、聞き流せない発言も耳にしました。先日の他の議員の質問の中でもありましたし、別の方からもお聞きしました。今、地域の人に対して市が、「介護保険の改正で、保険制度だけでは成り立たなくなっている。稲城市は施設よりも在宅が重要と考えて、そのためにはボランティアが重要だ」といった説明がされているということです。本当にこういった発言がされているのか。いつからそういった考えを市は持っているのか。第６期介護保険事業計画には、全国一律に提供されていたサービスが、多様なニーズに対応したサービスに移行しますと書かれています。いつから、介護保険が成り立たないとか、在宅中心なのでボランティアを重視すると書いてあるのか。ここでお聞きします。必要な専門的なサービスはちゃんと維持されていくのかといった点と、こういった介護保険事業計画の趣旨とは外れるような説明はすべきでないと考えますが、その点についての認識をお聞きします。
368
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
369
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） まず、専門的な介護サービスにつきましては、介護保険制度に基づき、適切なサービスが利用できるよう努めているところでございます。
また、市では、地域におきまして、稲城市介護保険事業計画で推計しております稲城市での今後の高齢者の状況等についての推計値などや、今後ますます必要となります地域での支え合いの必要性などについて、地域の中で御説明をしているところでございます。
370
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
371 ◯ ９番（山岸太一君） 次に移ります。(2)、日常生活圏域についてです。日常生活圏域は、主には中学校区域での設定が一つの目安であると言われてきました。稲城市は、今４つの地区に分けられて、それぞれに地域包括支援センターを配置されています。より地域に密着した介護サービスを提供するためにも、中学校区域を担当にした地区割りを求めるといった立場から質問します。1)、現行の日常生活圏域の地区割りの根拠についてお聞きします。
372
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
373
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 市の日常生活圏域は、平成18年３月に策定された稲城市介護保険事業計画（第３期）において、介護保険運営協議会での検討を踏まえ、設定したものでございます。地理的条件や人口、交通事情そのほかの社会的条件等を総合的に勘案しており、具体的には、利便性、空間的な距離、ネットワーク、介護ニーズの量、事業の効率性・まとまり、まちのなりたち・地域特性、継続性・新規展開の７つの視点により設定したものでございます。
374
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
375 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問します。地域包括ケアシステムが開始されるとき、中学校区域を一定の目安にすべきであるとも言われてきました。これを中学校区域にしなかった理由についてお聞きします。
376
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
377
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 中学校区域の認識といたしましては、日常生活圏域の設定のための一つの例示であると考えております。さきにお答えしましたとおり、市では、総合的に勘案し、稲城市の実情に応じた日常生活圏域を設定したものでございます。
378
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
379 ◯ ９番（山岸太一君） それでは、2)、現行の日常生活圏域の地区割りの課題について、認識をお聞きします。
380
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
381
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 現行の日常生活圏域の地区割りにつきましては、特段の課題はございません。
382
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
383 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問します。課題はないということであります。本当にそうなのかということです。私は、特に第３地区が大変ではないかと思っています。第３地区は、大丸・東長沼・百村の３地域をまとめています。この地区が現状でも世帯数・高齢者数が一番多くなっている。人口は向陽台・長峰・若葉台の第４地区が２万5,600人と一番多いけれども、高齢者数は3,400人と一番少ない。第３地区は、人口が約２万5,000人、第６地区と比べても600人ほど少ないのだけれども、高齢者数は4,700人と、第４地区と比べて1,000人以上多い。しかも、第３地区の拠点は、百村の坂の上のいなぎ苑が今拠点になっています。大丸や東長沼に住んでいる方にとっては、決してなじみがあるとは言えないのではないでしょうか。私は、第３地区については、さまざまな面で他地区と比べても負荷が大きいのではないかと考えます。認識をお聞きします。
384
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
385
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） それぞれの日常生活圏域は特色を持っておりまして、地域包括支援センターなどを通じて地域に適した対応を行っており、現時点では、業務等に対する負荷は課題ではなく、事業などに支障が生じているとは考えておりません。
386
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
387 ◯ ９番（山岸太一君） 支障は生じていないということであります。ただ、この地区割りについては、将来的には何らかの見直しまたはサテライトの整備なりが必要になってくるということを考えています。この件については、今後も引き続き、必要な見直しを求めていくということを申し上げて、次に移ります。
388
◯ 議長（原島 茂君） 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時 開議
389
◯ 議長（原島 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山岸君。
390 ◯ ９番（山岸太一君） それでは、(3)、介護施設の整備について質問します。東京都は、新年度の予算で特別養護老人ホーム等の施設整備を前年度から20億円以上ふやして推進を図っています。高齢者の住まいの問題の解決は切実な課題です。介護施設の確保や充実を求める立場から質問します。1)、東京都の介護施設整備の施策について、認識をお聞きします。
391
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
392
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 東京都の新年度予算による介護施設整備の具体的な施策の詳細につきましては、現時点では把握できておりません。
393
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
394 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問します。新年度については、ちょうど今、都議会で議論されているというところであります。それでは、この間の都の介護施設整備施策の活用状況についてお聞きします。
395
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
396
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） これまでの東京都の介護施設整備施策の活用状況につきましては、平成26年度・25年度・23年度・22年度に地域密着型サービスの整備に係る補助金の活用をしております。
397
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
398 ◯ ９番（山岸太一君） いろいろな形で補助金を活用しているということです。
それでは続いて、2)、介護施設整備の必要性について、認識をお聞きします。
399
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
400
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で自宅で暮らし続けることができるよう、第二次稲城市保健福祉総合計画のとおり、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備は必要であると認識しております。
401
◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
402 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。一定の整備は必要であると認識されて、整備はされているわけです。その点では、介護の施設、特に規模の多い特養ホーム等がニュータウン地域や平尾地域などに集中している。大丸・東長沼・矢野口地域などいわゆる既成市街地の皆さんからは、自分たちの地域にも一定の拠点となる施設が必要ではないかという声を聞きます。こういった既成市街地への拠点施設を整備すべきであると考えますが、その認識をお聞きします。
403
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
404
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 特別養護老人ホームなどの施設サービスは、居所を移して利用するものでございまして、広域的に利用されるサービスであることから、市内の平たん地、既成市街地に必ずしも必要なものであるとの認識はございません。市では、これまで小規模多機能型居宅介護施設等の地域密着型サービスを地域の拠点の施設であると考えており、第二次保健福祉総合計画に基づき、日常生活圏域ごとに計画的に整備しているところでございます。
405 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
406 ◯ ９番（山岸太一君） 地域的な偏りは問題ないのではないかというお答えです。本当にそうなのかということです。この間、大丸都営アパートの跡地の建てかえ後の空き地に介護施設をつくるべきであると求めてきました。先ほどの日常生活圏域の問題もそうです。実は、大丸地域は、そういった意味では全く整備がおくれているのではないか。都営アパートを含め、大きな団地群やマンションを抱えている大丸地域の皆さんから、どうしても自分たちの地域に一定の介護施設を整備してほしいという声が出されています。先ほどの東京都の新年度予算に基づく介護施設の整備事業も含め、今後も積極的に利用していくことが求められるのではないでしょうか。これからも、介護保険については、市民や利用者の切実な実態に基づいて、その声を取り上げていくということを申し上げて、大項目２の質問を終わります。
続いて、大項目の３、南武線高架下の整備計画についてです。南武線の高架化に伴い、新たに生まれた土地の整備計画が進んでいます。市民生活の向上に結びつく計画となることを求める立場から質問します。
(1)、南武線高架化に伴う土地の整備計画について聞きます。
407 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
408 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） ＪＲ南武線高架化に伴う土地の整備計画につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
409 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
410 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。さきに答えたということで、東京都やＪＲなどと一緒にこの利用計画をつくって整備してきたということだったわけです。それでは、特にお聞きします。ゾーンＦ・ゾーンＧと言われる地域は、大体第六保育園から南多摩駅の手前までの地域になるわけですが、この部分についての整備方針、今後の計画をお聞きします。
411 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
412 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） ＪＲ南武線高架下利用計画におけますゾーンＦは、稲城長沼駅西側の稲城市立第六保育園から多摩稲城マンションまでの区間でございますが、この区間の整備方針につきましては、地元自治会や市民へのアンケート調査をもとに、市では、地域を南北に結ぶ新たな２本の歩行者通路の整備を行うとともに、沿線の集合住宅で不足している月極駐車場や、保育園への送り迎えの際に御利用いただけるよう、一時利用の駐車場、またまちのにぎわいや生活利便性の向上を図る店舗の誘致などをＪＲ東日本に要請しております。次に、ゾーンＧにつきましては、消防団第三分団詰所から旧大丸第五踏切の大丸河原方第二公園までの区間でございますが、この区間には市が利用する用地として約295平方メートルを配置しており、分団詰所と一体的に防災倉庫や公園の整備を予定しております。また、これ以外の場所については、地域のにぎわいを創出する店舗などの誘致をＪＲ東日本に要請しております。
今後の計画でございますが、公共施設につきましては、それぞれの施設管理者が順次整備することとなります。また、民間施設につきましては、さきにお答えしましたとおりでございます。
413 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
414 ◯ ９番（山岸太一君） この部分はちょうど今、側道もつくられていて、しかも、先ほどありましたように、都営アパートも隣接している。大きなマンションも隣接している。地域の皆さんからも、生活利便施設を含め、さまざまな施設を要望する声が大きい部分ではないでしょうか。
続いて、(2)、稲城市の行う整備計画について聞きます。
415 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
416 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 稲城市の行う整備計画につきましても、さきにお答えしましたＪＲ南武線高架下利用計画に基づき、いなぎ発信基地ペアテラスを初め、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
417 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
418 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。ペアテラスは、オープンに向けて今急ピッチで工事がされているということであります。それでは、ペアテラス以外にも市が行う具体的な整備計画についてお聞きします。
419 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
420 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 高架下利用計画では、稲城市が利用できる面積は16カ所、5,870平方メートルとされており、さきにお答えしたとおり、平成28年度内には、稲城長沼駅及び南多摩駅の駐輪場の整備や、市とシルバー人材センターとの共同利用を想定しております倉庫の設置を予定しております。ほかには、周辺住民のコミュニティーを促進するための集会場や公園、防災倉庫、福祉関連施設などを順次整備してまいりたいと考えております。
421 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
422 ◯ ９番（山岸太一君） 市が行っていくのは公園とか、防災倉庫とか、そういった設備が主であるということであります。
それでは、(3)、商業施設や生活利便施設の今後の整備計画についてお聞きします。
423 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
424 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 商業施設や生活利便施設につきましては、さきにお答えさせていただいたとおり、市ではこれまでに地域の方々からの御要望を伺い、高架下利用計画の策定に当たりＪＲ東日本へ要請してきており、ＪＲ東日本では、需要や採算性を考慮し、開発を進めていくと伺っております。
425 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
426 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。さきに答えたということで、大丸自治会などの要望のあった商業施設については、南多摩駅にスーパーができるということで、具体的になっているということです。それでは、それ以外の商業施設や生活利便施設の開発計画についてお聞きします。
427 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
428 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 御質問の南多摩駅スーパーマーケット以外の商業施設や生活利便施設の開発計画につきましては、ＪＲ東日本では現在のところ未定とのことでございますが、引き続き需要や採算性を考慮し検討していくと伺っております。
429 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
430 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。基本的な整備主体はＪＲでありますけれども、市もアンケートをとって市民の声や要望を聞いているということで、この要望がちゃんと実現できるように、ＪＲにも求めていくということが必要であると考えます。その点について、改めて認識をお聞きします。
431 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
432 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 市では、高架下が活力のあるまちづくり、また皆様方の生活の利便性の向上に寄与するようにＪＲ東日本では高架下の利用を図っていただきたいと考えておりますので、引き続き情報収集を密に行い、そういった施設の誘導に努めてまいりたいと考えております。
433 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
434 ◯ ９番（山岸太一君） 引き続き、この件についても注視していきたいと思います。
続いて、大項目の４、雨水の排水対策について聞きます。この間、降雨後の排水に関する声が寄せられています。雨水の排水対策については、地域によって違いもあります。ニュータウン地域や区画整理地域では一定の排水施設が整備されていますが、既成市街地では用水路・道路排水施設が雨水の排水も担っています。防災対策でもある雨水の排水対策について必要な対策・対応を求める立場から質問します。
(1)、市内の雨水の排水対策の現状について、認識をお聞きします。
435 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
436 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 市内の雨水対策の現状につきましては、さきにお答えさせていただいたとおりでございます。
437 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
438 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問します。さきに答えたとおりだと。特に既成市街地においては、雨水管などは未整備だが、時間当たり50ミリの降雨に対応できるように、道路排水なども整備しているということです。それでは聞きます。降雨対策として、雨水の流出抑制の対応はどうなっているのか。また、平成23年以降直近まで、１時間当たり50ミリメートルを超える降雨の発生状況。また50ミリメートルを超えた場合、こういった既成市街地で主な雨水の対策はどうなっているのか、そのことについてお聞きします。
439 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
440 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 近年の局地的な大雨の際には、短時間に大量の雨水が宅地などから流出し、水路などに集中することから、浸水被害の原因の一つにもなっております。このため、市では、公共施設での対応のほか、宅地開発の際には浸透性舗装や浸透ますなどの設置を指導し、雨水の流出抑制に取り組んでおります。
２点目としまして、平成23年以降直近までにおいて、稲城市消防本部のデータでは、時間当たり50ミリを超える降雨の記録はございません。近年では、平成26年８月10日の台風11号の際に記録された時間当たり36ミリがございます。
既成市街地での主な雨水対策といたしましては、下水道事業のみならず、道路事業や河川整備事業など、他事業とも連携し、さきにお答えしたとおり、大丸用水頭首工堰の遠隔操作による降雨時の取水制限や、清水川から三沢川へのバイパス管の整備などにより、浸水被害の軽減を図っております。
441 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
442 ◯ ９番（山岸太一君） この間、既成市街地では、宅地の造成や開発も進んできて、農地や一定の森林地などが造成されてきて、そこに今まで雨水を自然の力でため込んできた、その機能が減少しつつある状況もあるのではないかと思います。
そこで、(2)、雨水の排水について、市民からの要望や苦情の状況についてお聞きします。
443 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
444 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 雨水の排水について、市民からの要望や苦情の状況につきましては、道路側溝や集水ますに堆積した落ち葉の除去や、土砂やヘドロなどのしゅんせつ作業の要望、幹線用水路でのごみ除去を目的に設置したスクリーンにかかったごみにより流れが阻害され、水路上流側での水位上昇による浸水を心配される苦情などがございます。
445 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
446 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。浸水を心配する声があるということであります。こういった声の中、実際に道路にも水があふれて何らかの形で道路が冠水してしまったということに対して市民から声が出されているのか、それについてどういった対応をしているのか、そのことについてお聞きします。
447 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
448 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） これまでに整備された雨水排水施設により、過去に比べて浸水被害は軽減されてきておりますが、市民の方からは、さきにお答えしたように、集水ますに落ち葉が堆積し、一時的に排水できないことなどによる道路冠水や、昨日の三沢川清掃でも確認されたように、河川や水路などに不法投棄されたごみなどが流れを阻害し、局所的な越水が発生しており、これらの改善について御要望をいただいております。また、日常の維持管理では対応が困難な道路冠水につきましては、現場を確認し、発生原因を究明するとともに、対応策の検討などを行っております。
449 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
450 ◯ ９番（山岸太一君） 実際に住民の皆さんは困っているわけで、これについても一定の対応が必要ではないかと思うわけであります。
その上で、(3)、今後の雨水の排水対策について、認識をお聞きします。
451 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
452 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 雨水排水対策は、市民の生命・財産を守るための都市機能として欠かせないものと認識しております。さきにお答えいたしましたとおり、第四次稲城市長期総合計画期間後半に公共下水道の雨水計画を策定し、計画的な雨水排水施設整備を図ってまいりたいと考えております。
453 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
454 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。稲城市は、平成24年に稲城市下水道プランを策定して、平成33年までの計画を決めています。この中で、雨水対策については、南山東部土地区画整理事業区域は100％雨水排水施設を整備する、多摩川流域においては事業化に向けた計画策定を行うと示しています。この計画に基づいた多摩川流域における事業計画の策定状況、今後の具体的な進め方についてお聞きします。
455 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
456 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 稲城市の雨水排水につきましては、平尾地区を除く区域が多摩川流域となっており、その多摩川流域の区域のうち、さきにお答えいたしましたニュータウン区域においては、雨水排水施設の整備が完了しております。また、現在、南山東部土地区画整理事業の進捗に合わせ事業を進めているところでございます。この区域を除く既成市街地区域につきましては、内水氾濫発生の状況などの現況調査を行い、三沢川を介して多摩川に合流する区域や、直接多摩川へ合流する区域からの雨水排水ルートの設定や、雨水排除方法などの検討を行い、公共下水道雨水計画を策定する予定でございます。
457 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
458 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。下水道プランでは、平成28年度──来年度に中間評価するとなっています。ここでどういった報告がされるのかというのは待ちたいわけですが、雨水の排水施設だけでも莫大な費用がかかるわけで、一朝一夕に全てに対応することはなかなか難しいと思います。そういった中でも、既に市民の皆さんから出されている要望や苦情については、対症療法になったとしても、何らかの対応をその都度行い、困っている皆さんにはちゃんと対応状況を返していくということが求められると考えます。その点についての認識をお聞きします。
459 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
460 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） これまでにお答えしておりますとおり、公共下水道事業としての雨水排水対策につきましては、計画策定後に着手することとなります。今御意見がありましたように、通常の日常管理において、できる限りのことにつきましては、道路管理者としての整備といったもので対応してまいりたいと考えております。
461 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
462 ◯ ９番（山岸太一君） この点について、引き続き状況を注視してまいります。
続いて、大項目の５、根方谷戸・よみうりランド坂の高盛土について質問します。南山東部土地区画整理事業計画内の根方谷戸とよみうりランド坂の高盛土については、これまでも市民の皆さんから不安や心配の声が寄せられています。市民の命と安全を守るために、危険な工事を行うべきではないといった立場から質問します。
まずは(1)、南山東部土地区画整理事業計画について。1)、事業計画全体の進捗状況についてお聞きします。
463 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
464 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 南山東部土地区画整理事業における事業の進捗状況でございますが、稲城市の補助金ベースでの進捗率は平成26年度末現在で56.3％でございます。
465 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
466 ◯ ９番（山岸太一君） 現在ちょうど半分の進捗率だということです。事業自体は平成34年まで、残り６年ということになっています。本当にこの期間に全て終わるものなのか。なかなか大変なものがあるのではないかと思っています。
続いて、(2)、根方谷戸及びよみうりランド坂の高盛土について質問いたします。1)、計画の進捗状況についてお聞きします。
467 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
468 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 南山東部土地区画整理事業につきましては、平成25年７月に事業区域全体の宅地造成等規制法の許可を東京都よりいただいておりますが、根方谷戸周辺は保安林に指定されていたことから、組合では造成工事に当たり保安林指定解除申請を行い、平成28年１月８日に東京都知事より保安林指定解除予定が告示されております。また、この告示に対する意見書の提出もなかったことから、組合では東京都に対し保安林内作業行為許可申請を行い、平成28年２月18日には東京都より組合に対して保安林内作業行為許可を受けたと組合より報告を受けております。
469 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
470 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。平成25年に東京都の許可がおりた。保安林の解除に３年ぐらいかかっているわけです。根方谷戸周辺が保安林指定された目的、そして今回の具体的な解除理由についてお聞きします。
471 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
472 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 根方谷戸周辺は、昭和36年に、地盤の不安定な急傾斜地の崩壊を防ぐために、農林水産大臣により土砂崩壊防備保安林として指定され、土砂の流出を食いとめるために治山堰堤の整備も行われてきております。解除理由につきましては、土地区画整理事業により、森林以外の恒久的な土地利用に供することが可能となったことから、森林法第26条第１項による「その指定の理由が消滅した」ことによると伺っております。
473 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
474 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。解除の理由について要約すると、高盛土をするので、保安林がなくても心配なくなるということになるのではないでしょうか。
今回の質問を準備するに当たって、過去の記録も大分当たってみました。その中で、平成26年３月、ちょうど２年前に東京都森林審議会で保安林解除について議論されております。この議事録を読んでみますと、率直に言って、東京都森林審議会での議論はかなりひどいというか、ある意味、無責任な議論がされていると読めるわけです。この審議会で議論された疑問点については、この審議会の中では結論を出していないのです。後日に資料を確認するので、とりあえず保安林解除の答申を出すという結論になっています。審議会の中で出された疑問点は２点、大型盛土の安定性、そして盛土部分の造成森林計画の内容についてです。安定性については、都の事務局側から「問題がないのだ。今回の盛土はなるべく水をしみ込ませないつくりにしていて、斜面に設置した小水路、人工水路で下水道に流すから大丈夫だ。10年に一度降るような大雨にも耐えられるのだ」と言っている。ところが、そうすると問題がある。今回大規模に森林を埋め立てるから破壊するわけで、その代替として森林を新たに造成する造成森林としての申請もされている。斜面の表面は水を通さない構造になっているので、芝生程度のものしか置けない。ここに根を張るような大木を植樹してしまうと、そこから水が入り込んで、盛土の安定性を損なってしまう。この点についてどうするのかが議論になっているわけです。東京都の担当者は「この点については稲城市に聞いてみないとわからない」という答えをしている。結局結論が出ないまま、後日に資料を確認することを条件に、東京都では保安林解除の答申が出されてしまっている。こんなずさんな議論でこれだけ重要な問題が決められていいのかということを申し上げたいと思います。
今議会でも、それからこの間の議会でも、生物多様性の問題、森林保護の問題がたびたび取り上げられています。市民団体の交渉の中でも、「根方谷戸を埋め立てると貴重な自然を壊されてしまうのではないか。このことについてどう考えるのか」という質問に対して、市からは「新たに緑を植えるから問題ない」という答えが出されてきました。ところが、肝心の東京都森林審議会では、どういった緑を植えるのかさえ確認されずに解除の答申が出されている。そこでお聞きしますが、平成25年度第１回東京都森林審議会で出された疑問点、造成森林に対して、市としてはどのような返事をして、どういう計画を持っているのか、そのことについてお聞きします。
475 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
476 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 南山東部土地区画整理事業における盛土造成工事につきましては、これまでにもお答えしておりますとおり、本来、組合のほうが責任を持って施工すべき内容と認識しておりますが、造成検討委員会の答申を受け、組合では、施工盛土の試験盛土を行いながら、最終的には施工検討委員会の答申を受けて、その盛土造成については検討してきたところでございます。これを経て、先ほどの御質問にありましたとおり、平成26年２月18日に保安林解除申請が東京都にされたものでございます。それから２年の月日をかけて東京都と林野庁ではこの内容を審議していただき、昨今許可がおりたものと市では認識しております。この審議の内容の過程において、今御質問のようなものについては、安全性を確認の上で許可されたものと市では認識しているところでございます。
477 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
478 ◯ ９番（山岸太一君） 決して納得できる答弁ではありませんが、次に進みます。
続いて、2)、工事実施に当たって住民の安全性を確保するための認識を聞きます。
479 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
480 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 根方谷戸及びよみうりランド坂周辺における造成工事の実施につきましては、関係法令・基準に基づくとともに、造成工事検討委員会並びに施工検討委員会の答申を踏まえ、組合が責任を持って適切かつ確実な施工を実施することが、住民の安全性を確保するために重要であると認識しております。市といたしましては、宅地造成に係る監督官庁である東京都と連携し、この許可に基づく造成工事が適切に施工されるよう組合を指導してまいります。
481 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
482 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問します。この高盛土の工事は、他の工事とは全く性格が異なっている。すぐ近くには、大きなマンションも含めて、多くの住民が住んでいる。交通量の多いよみうりランド坂の道路が隣接しているわけです。もし本当にやるのであれば、慎重にも慎重を期した工事が求められるのです。そこで、今後の具体的な工事計画、進め方、スケジュール、そして市としての指導責任についてお聞きします。
483 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
484 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 今後の具体的な工事計画などにつきましては、今後は樹木の伐採を行い、工事期間中の雨水排水対策を図りつつ、おおむね５年～６年程度をかけて工事を進めていく予定であると組合より報告を受けております。市といたしましては、さきにお答えしているとおり、今後とも宅地造成に係る監督官庁である東京都と連携し、この許可に基づく盛土造成工事が適切に施工されるよう、組合を指導してまいります。
485 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
486 ◯ ９番（山岸太一君） 今の答弁を踏まえてですが、3)、工事実施に当たって、住民への情報提供や周知についての認識をお聞きします。
487 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
488 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 市といたしましては、工事の実施に当たり、周辺にお住まいの方々への情報提供や周知は不可欠であると認識しております。組合からは、工事の実施に先立ち、周辺住民への説明会を開催する予定であると伺っております。
489 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
490 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。当然、こういった説明会は行わなければならないと思います。そして、それは１回だけで終わらせるものでもないですし、組合だけに任せていいものでもありません。説明会に当たっては、積極的に市もかかわり、開催のお知らせも対象となる地域に住んでいる住民の方にしっかりと届くようにしなくてはならないと思います。その点で、説明会開催に当たっての市のかかわり方、またこの説明会の対象となる範囲、具体的な周知方法、一度きりではなく住民の方の求めがあれば必要に応じて適宜開催されるべきだと思います。その点について認識をお聞きします。
491 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
492 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 市では、事業者である組合が責任を持って工事内容などを周辺住民の方々に説明することが重要であると考えております。現在、組合では、説明会の開催に向けて準備を進めており、説明会開催の周知につきましては、関係権利者や周辺住民の方々に郵送やポスティングなどでお知らせする予定とのことでございますが、対象範囲については、現在検討中であると伺っております。また、市では、丁寧な説明に努め、住民の方々に御理解と御協力を得られるよう、組合を指導してまいります。
493 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
494 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。説明会のお知らせが郵送であるというお答えをされましたが、郵送でどの程度まで本当に送られるのか、全ての人にしっかり届くのかといった疑問もあるわけです。再度確認いたします。この説明会の対象範囲については、当然ながら大規模な工事になるわけで、地域にお住まいの方全てが網羅されなければならないと思いますし、説明会のお知らせについても一軒一軒ポスティングを含めて行わなくてはならないとも考えます。その点について、改めて市の責任でも行うべきではないかと思います。認識をお聞きします。
495 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
496 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 説明会の開催に当たりましては、御住所とお名前が一致するような情報を持ち得ている方に関しましては、郵送でお送りしてお知らせする予定と伺っております。それ以外の沿道の方といった周辺の方には、そういった手法をとらず、ポスティングでお知らせしていくと組合より聞いております。市といたしましても、この対象範囲については、現在検討中ということでございますが、できる限り多くの方々にお知らせするよう、引き続き組合を指導してまいりたいと考えております。
497 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
498 ◯ ９番（山岸太一君） 続いて、(3)、（仮称）根方谷戸緑地及び周辺緑地について質問いたします。1)、区画整理事業終了後の緑地の管理についてお聞きします。
499 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
500 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 南山東部土地区画整理事業で計画されている（仮称）根方谷戸公園及び周辺緑地につきましては、土地区画整理事業の終了時に組合から市に移管される予定となっており、移管後は市が管理することになります。
501 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
502 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。この事業が終われば、高盛土の部分は公園や緑地帯となる。それは市が管理するということになるということです。40メートルを超える人工物であり、水をしみ込ませないように何本もの排水管を中に入れている。こういった排水管が詰まらないように管理する。盛土の安定性を監視する。そういった点では、通常の公園や緑地管理とは違う、より厳重な管理体制が求められると考えます。その点について、認識をお聞きします。
503 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
504 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 繰り返しになりますが、本工事につきましては、各検討委員会の答申を踏まえ、組合が責任を持って適切かつ確実な施工を実施することで安全な公園や緑地が整備されると考えており、移管後は適切な管理に努めてまいります。
505 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
506 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。適切な管理とはどういうものなのかということであります。通常の公園管理、通常の緑地管理とは違うのではないですかとお聞きしているわけであります。それについてもう一度認識をお聞きします。
507 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
508 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） この緑地・公園等の管理につきましては、ほかの公園などと同じような通常の管理のみならず、今御質問にありました件も含めて、今後、適切な管理の方法について、組合とともに検討してまいりたいと考えております。
509 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
510 ◯ ９番（山岸太一君） 続いて、2)、この市民の不安や心配の声に対する市の認識をお聞きします。
511 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
512 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 南山東部土地区画整理事業における造成工事につきましては、これまでにさまざまな御意見や御要望が組合に寄せられており、市といたしましても、市民の皆様の声を真摯に受けとめておりますので、さきにお答えしたとおり、工事の施工に当たっては、周辺にお住まいの方々への情報提供や周知に努め、これまで検討され、関係機関より許可を受けた造成計画に基づき、適切な施工を組合が責任を持って履行するよう、引き続き指導してまいります。
513 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
514 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。市民からは本当に不安や心配の声が出されている。それは、行政に対する信頼性の問題もあると思います。周辺住民、また市民が不安の声を上げている間は、造成工事に着工すべきではないと考えます。その点についての認識をお聞きします。
515 ◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
516 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 市といたしましては、組合が責任を持って周辺の方々へ丁寧な説明を行い、工事に着手するよう、重ねて指導してまいります。
517 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
518 ◯ ９番（山岸太一君） 先ほども申し上げましたけれども、この高盛土はこの後公園になって緑地になっていく。それがある限り、半永久的にずっと管理し続けなくてはいけない。しかもただの高盛土ではない。普通の公園や普通の緑地帯ではない。厳重な管理が求められている。その管理体制もまだはっきりしていないという中であります。その中で、市民からは、完成した後の長期的な管理まで含めて、市が責任を持ってやってくれるのかということに対して、本当に不安の声が出されています。日本共産党稲城市議団は、これからも市民の命、そして暮らしを守っていく。そのためにもこのような危険な工事を行うべきではないということを言い続けていく。また、市民の皆さんと一緒に力を合わせて訴えていくということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
最後に大項目の６、海外姉妹都市提携検討市民会議について質問いたします。海外都市との姉妹都市提携について話し合う市民会議が３回まで開かれ、活発な議論や検討が行われています。誰か個人のためではなく、稲城市民にとってプラスになる交流を求める立場から質問いたします。
(1)、市民会議で出された意見について。1)、海外都市との姉妹都市の役割や目的について出された意見をお聞きします。
519 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
520 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 交流目的につきましては、「青少年を中心とした交流がよい」、「青少年から高齢者まで幅広い交流がよい」、「スポーツを通じた交流がよい」、「教育・文化・経済・スポーツなど、複合的な交流がよい」、「学校同士の交流で始めることがよい」、「いろいろな国やまちを検討する必要がある」などの意見がございました。
521 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
522 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。本当にいろいろな意見が出されているわけです。率直に言って、この意見を本当に一つにまとめていくことができるのかといった気もするわけですが、こういった状況の中で、市としては、最終的に姉妹都市の目的について、一つに絞っていくのか、それとも多目的に進めるのか、どのように進めようと思っているのか、その点について認識をお聞きします。
523 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
524 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 海外姉妹都市についての目的につきましては、進め方を含めまして、市民会議において今後検討していただきます。
525 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
526 ◯ ９番（山岸太一君） 市民会議で決めていくというわけであります。最終的にこれは市民会議が決めるというわけですけれども、どうしても一定のイニシアチブは必要ではないか、方向性を出していく必要があるのではないかと思います。ある一つの結論ありきで強引に進めるというやり方には反対であります。だからといって、市民会議に全部丸投げしてもいいのかというわけではないとも思います。
その点も踏まえて、2)、海外都市との姉妹都市提携の必要性について出された意見をお聞きします。
527 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
528 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 海外都市との姉妹都市提携の必要性について出された意見につきましては、「姉妹都市を結ぶことで交流の選択肢がふえる」という趣旨の意見や、「姉妹都市を結ぶことによりその都市へ安心して市民が行けることになる」という趣旨の意見などがございました。
529 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
530 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問します。市民会議としては、これは姉妹都市を結ぶために皆さんがお集まりになっているわけで、当然、肯定的な御意見が多くなるということもあります。しかし、その中でも、姉妹都市提携について、「慎重に進めるべきだ」といった意見は出されなかったのか、その点についてお聞きします。
531 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
532 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 市民会議につきましては、海外姉妹都市提携について、「慎重に進めるべき」という御意見や「積極的に進めるべき」という御意見など、さまざまな御意見が出されております。
533 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
534 ◯ ９番（山岸太一君） 再々質問いたします。この会議の中でも、「国内の姉妹都市交流でもいろいろ温度差が出てしまう。距離的に離れた海外の都市と結ぶのなら、さらに慎重に検討すべきではないか」といった御意見、また「候補地の選定は一定の理由づけが必要になる。これまでは市民レベルの交流を積み重ねた上で姉妹都市提携がされてきた。それがない中での選定は拙速になってしまう」といった御意見が出されてきました。私は率直に言って、今回は海外都市との姉妹都市提携は時期尚早であり、まずは民間交流からさらに進めていくといった結論もありではないかと考えています。その点について、認識をお聞きします。
535 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
536 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 現在、市民会議におきましては、さまざまな御意見が出されている状況でございますので、その御意見を十分に議論していただきながら、慎重に進めていただきたいと考えているところでございます。
537 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
538 ◯ ９番（山岸太一君） 慎重に進めていく、基本的に市民会議が決めるということです。
それでは、(2)、海外姉妹都市の候補先の選定について質問いたします。1)、市民会議での候補先の選定状況についてお聞きします。
539 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
540 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 市民会議での候補先の選定につきましては、これまでの市民会議では検討されておりません。
541 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
542 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。候補先はまだ選定されていないということであります。それではこの候補地の選定はどこで行われるのか、その点についてお聞きいたします。
543 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
544 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 候補地の選定につきましては、市民会議において今後検討していただきます。
545 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
546 ◯ ９番（山岸太一君） 候補地も含めて市民会議で行われるということです。
それでは、2)、今後の候補地の選定方法についてお聞きします。
547 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
548 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 選定方法も含め、市民会議において今後検討していただきます。
549 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
550 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。選定方法も含めて、これから検討ということです。もし候補地を選定するなら、私は見送ったほうがいいのではないかといった意見も持っているわけですが、その選定方法として、市民公募なども検討すべきではないかと考えます。その点についての認識をお聞きします。
551 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
552 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 候補地の選定のやり方などにつきましても、さきにお答えしたとおり、市民会議におきまして今後検討していただきます。
553 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
554 ◯ ９番（山岸太一君） この間、海外姉妹都市の関係で、市民の皆さんからいろいろな御意見もいただいています。その中には、「実はこういう都市があるのだけれども、ここはどうなのだろうか」といった御提案もいただいております。例えば、今、稲城市民の方でニュージーランドのある都市の名誉市民をされている方がいらっしゃいます。日本ニュージーランド文化交流協会の中心で活躍され、文化交流や語学留学の仲介などを熱心にされている方です。そういった市民の草の根レベルの交流は、実は今さまざまなところで行われているのではないでしょうか。「今回の市民会議の委員は市による指名で、委員の公募もされていない。市民会議の中でも委員の公募をすべきではないか」といった声も出されています。もし行うのなら、こういった御意見、また提案について、公募も積極的に行うべきではないかと考えます。
続いて、(3)、フォスターシティ市についてです。1)、市民会議におけるフォスターシティ市の位置づけについてお聞きします。
555 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
556 ◯ 企画部長（武藤路弘君） これまでの市民会議におけるフォスターシティ市の位置づけにつきましては、特にございません。
557 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
558 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問いたします。特にないと、何というか、つれない御答弁なわけです。昨年の議会であれだけ大騒ぎした。行くの行かないのともめたわけです。今ではもう何でもなくなってしまっている。たしかフォスターシティ市は候補予定地ではなかったかと思うのですけれども、これはいつから変わったのか、その点についてお聞きします。
559 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
560 ◯ 企画部長（武藤路弘君） さきにお答えしたとおり、現在、市民会議においての位置づけは特にございません。
561 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
562 ◯ ９番（山岸太一君） 市民会議の中でも、「候補地についてはゼロベースだ。基本的にもうリセットしていると考えてほしい」と言われているわけです。私はこの間、結論ありきで議論すべきではないということを言い続けてきました。そのとおりになっているのではないかと理解しているわけです。
その上で、2)、昨年８月にフォスターシティ市へ市長が視察に行かれました。その評価について、市長にお聞きします。
563 ◯ 議長（原島 茂君） 市長。
564 ◯ 市長（高橋勝浩君） 私自身は、海外姉妹都市としてフォスターシティ市は非常にふさわしい的確性のある市だと判断しております。しかし、今回の姉妹都市につきましては、議論の過程で市民会議においてゼロベースで議論するということでスタートしておりますので、市民会議にお任せしているというところでございます。
565 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
566 ◯ ９番（山岸太一君） 再質問します。市長の答弁も変わられているわけです。昨年９月の定例会で同じ質問をしましたら、「候補予定地として確認することができて、大変有意義であった」と言われたわけです。結局、今は候補予定地にすらならなくなっている。さまざまな政策的判断がその都度あるわけで、そのとき市長は、御自身で行くべきであると思われて、日本共産党を含め６人の議員が反対したわけですけれども、視察に行かれました。しかし、結果的に市長が行ったことで、逆に話がこじれてしまっているといった結果になってしまっているわけです。市民会議の中で委員の皆さんから「結論ありきの会議だと言われるのは不本意である」との御意見や、「誰か特定の個人のためでなく、市民にとってプラスになるように考えたい」といった率直な声が出されているわけです。行く前の市長のお考えはともかく、結果的に市長が行かれたことで、市民会議自体がフォスターシティ市の結論ありきのように見られてしまっている。これはとても残念なことではないでしょうか。私は、「あの視察には行くべきではなかった。もう少し丁寧な説明をすべきであった。進め方をすべきであった」と市長自身が言われる必要があるのではないかと思います。改めて市長の考えをお聞きします。
567 ◯ 議長（原島 茂君） 企画部長。
568 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 平成27年第３回市議会定例会におきまして山岸議員の一般質問でお答えしておりますとおり、姉妹都市としてふさわしい適格性を有していること、また姉妹都市交流に関して配慮すべき事柄など、さまざまな視点から市民のためにプラスになるということについても確認することができておりますし、そういったことから今回の視察につきましては必要な視察であったという認識でございます。
569 ◯ 議長（原島 茂君） 山岸君。
570 ◯ ９番（山岸太一君） 結果的にそれがゼロベースになってしまって、何もなくなってしまっているわけです。これは市民の皆さんから「本当に行く必要があったのか。行った市長のお金を返してほしい」と言われたときに、本当にこれは説明できるのかという状況になってしまうのではないかと思います。今の私の再質問に対しても、率直に市長自身からお答えをしてほしかったと思います。
日本共産党稲城市議団は、これからも、市民の皆さんの声をしっかり受けとめて、市民の皆さんのためになる稲城市政を行っていく、誰か個人のためではないということを言っていきたいということを申し上げて、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
571 ◯ 議長（原島 茂君） 以上で、９番、山岸太一君の一般質問は終わりました。
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572 ◯ 議長（原島 茂君） 通告の14番、岡田まなぶ君の一般質問を許します。10番、岡田まなぶ君。
573 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 今回の一般質問は、大項目６点について質問してまいります。第１に憲法違反の安保関連法──戦争法の廃止、第２にｉバス、路線バスの充実、第３に長峰のあすか創建稲城事務所建設計画問題、第４に認可保育園の待機児解消、第５に子供の貧困対策、第６にｉプラザの利用についての６点について、通告に沿って順次質問してまいります。
まず大項目１、憲法違反の安全保障関連法──戦争法の廃止についてです。
昨年2015年９月、強行採決により成立した安全保障関連法は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反の戦争法です。また、これまで政府が憲法９条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義を否定するものであります。この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となります。さらに、安倍首相は、有事におけるみずからの権限強化や、国民の権利制限のための緊急事態条項創設を表明するなど、憲法を壊す明文改憲にまで踏み出そうとしています。戦争法は、国会審議の段階で、憲法学者を初め、さまざまな分野の人々から反対の声が上がり、世論調査でも８割が「政府の説明は不十分」というもとでの強行採決による成立は、個人の尊厳、そして民主主義を壊す暴挙と言わなければなりません。
しかし、戦争法が強行された今日でも、その廃止を求める国民的運動は全国で、そして稲城でも力強く広がっています。２月19日には、野党５党が戦争法の廃止など４項目で合意しています。私たちは、戦争法廃止と、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すために全力を挙げる決意です。稲城市平和都市宣言は、「世界の恒久平和を願う人々の心は共通のものであります。現行憲法に貫かれた平和の精神をもとに、非核三原則を遵守し、世界の人々と手を携えて、人類永遠の平和を築くことが私たちの責務です」とうたっています。
(1)として、日本を海外で戦争する国に変える憲法違反の安保関連法──戦争法は廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻すべきと考えますが、高橋市長の認識を問うものであります。
574 ◯ 議長（原島 茂君） 市長。
575 ◯ 市長（高橋勝浩君） 御質問の安全保障関連法につきましては、国の外交・防衛・安全保障などにかかわる高度に政治的な問題であり、かつ国の専管事項でございます。市の権限が及ぶ範囲外ということでございまして、この場で市長として意見を表明する立場にはないものと考えております。
576 ◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
577 ◯ 10番（岡田まなぶ君） ２月21日に朝日新聞の朝刊に報道された記事を持ってきたのですが、今現実に南スーダンで緊迫ＰＫＯという記事であります。ここで紹介されているのは、「アフリカ・南スーダンに展開する国連平和維持活動は、現在、日本が唯一参加しているＰＫＯだ。同国では現政権と反政府勢力との事実上の内戦状態が続いている。安倍政権は、昨年成立させた安全保障関連法で、自衛隊のＰＫＯでの任務や武器を使用できる範囲を大幅に広げるが、赴く先は戦闘と隣り合わせだ」ということです。現実に、この戦争法が通った後に３月施行を迎えていく中で、現在約350人の自衛隊員が南スーダンに派遣されています。現在の任務は施設と道路の建設ですが、実際には武力紛争が続く内戦状態です。そして、今度の戦争法で任務を拡大すれば、自衛隊員が殺し殺される現実的危険がまさに今、間近に迫っているわけです。私は、市民の命と暮らしを守る地方自治体の長として、また稲城市平和都市宣言を持つ稲城市長として、意見を表明する立場にないということではなく、立憲主義も民主主義も守っていく、市民の命と暮らしを守る立場に立って、その姿勢を明確にすべきだということを市長に求めておきたいと思います。この件についてはお答えはされないということですので、次に進みたいと思います。
では次に、大項目２、ｉバス、路線バスの充実についてです。
まず(1)に入ります。2014年10月に路線を見直したｉバスですが、コースや時間の変更、また地域によって大幅な便数減という状況になり、利用者が大幅に減りました。不便になって困っているという声とともに、早急に改善を求める声が市内のどこでもあふれてきました。こうした中で、いよいよｉバスの改善に向けて見直し路線の素案が示されるなど、具体的な動きも始まるもとで、市民・利用者の声が生きる、利用しやすいｉバス、路線バスの改善と充実に向けて質問してまいります。まず(1)として、地域公共交通会議の検討状況と今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。
578 ◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
579 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 稲城市地域公共交通会議の検討状況につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
今後のスケジュールにつきましては、平成28年２月２日の建設環境委員会で御報告したとおりでございますが、平成29年４月からの運行開始を目指して、案に対するシミュレーション、警視庁との協議、稲城市地域公共交通会議の委員を通じた意見集約、市民への説明会を開催していく予定でございます。
580 ◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
581 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは、検討状況について改めて確認しておきたいと思います。
582 ◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
583 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） さきにお答えしたとおりでございますが、検討状況につきましては、平成28年２月２日の建設環境委員会でバス公共交通の第II期見直し状況について報告させていただいた後、同年２月５日に平成27年度第３回目となります稲城市地域公共交通会議を開催し、乗降調査・アンケート調査の結果、各検討会の開催状況と主な意見、今後の進め方について報告し、各自治会代表者、市民団体代表者で構成される検討会で寄せられた御意見を反映したｉバス見直し路線の７つの素案について検討を行いました。この７つの見直し案について本会議で検討を行った結果、５つの案に絞られてきているところでございます。
584 ◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
585 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 具体的な見直し路線案が７つ示されてきたということと、来年４月からは実施していくことを目指していきたいということだと思います。
それを受けて(2)に進みたいと思いますが、ｉバスの見直し素案７案の概要について確認したいと思います。
586 ◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
587 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） ｉバス路線の見直しの７つの素案につきましては、平成28年２月２日の建設環境委員会において御報告したとおりでございますが、第Ｉ期見直し以前の右回り・左回りを基本とした案が1)、2)、3)、5)、7)でございます。全て往復路線とした案が4)と6)でございます。さらに、川崎市の一部を通過する案が5)と6)で、市立病院から丘の湯、市役所を経由し市立病院に戻る循環コースが特徴である案が7)でございます。
588 ◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
589 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは再質問ですが、まず５つの案に絞られてきたということですが、その検討経過とその具体的な内容について確認したいと思います。
それから２点目に、今後いつどのような形でこの検討を進めていくのか、確認したいと思います。
それから３点目、この見直し案については、今７案から５案になってきたということですが、確定時期はいつごろを考えているのか、このことについて確認したいと思います。
590 ◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
591 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） まず１点目、５つの案に絞られた検討経過と内容でございますが、平成28年２月５日に開催されました平成27年度第３回稲城市地域公共交通会議の中で７つの素案が提示され、委員の皆様より、「ｉバスは市内を走るべき」、それから「川崎市を経由する案は必要性が理解できない」、また「川崎市を運行するには川崎市との協議が必要であり、時間を要する」などの御意見をいただきまして、委員の方々の総意で、第II期見直しにおいては、川崎市を通過するルートを含む２つの案は今回の検討からは除きまして、５つの案で今後検討を進めていくことになったものでございます。
２点目、今後の検討でございますけれども、地域公共交通会議の見直し路線案の検討については、次回は自治会代表者検討会を３月９日に開催する予定でございまして、５つの案について議論していく予定でございます。
それから、見直し案の確定の時期は、現在のところは、平成28年９月をめどに見直し路線を決定してまいりたいと考えているところでございます。
592 ◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
593 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 今５つの案に絞られて、今後検討を進めていくという状況にあるわけですが、この間、本当にどの地域に行っても市民の皆さんから、早期に見直してほしいという声が寄せられています。それで、市民の人たちの声というのは、もちろん地域によってさまざま違うのだけれども、大別すると３つに分かれていると思うのです。１つは、まず以前の循環路線を基本にしてほしいという声です。それから２つ目は、今の路線は、片回りで乗っていったら同じコースで帰ることができないコースがあるので、全ての路線を往復にしてほしいという声。それからもう１点は、まだまだ本数が少ないから、本数をふやしてほしいと、この３点だと私は思うのです。今絞られてきている案は、私も委員会でも拝見しましたし、市民の皆さんの声も聞く中で、基本的にはそうした方向性で検討されてきた案になっていると思うので、それらの声を踏まえて、それから第II期の見直しは、南武線の高架化事業と駅前広場の整備など、まちづくりの進展に伴って進めていくという中での抜本的な充実に向けて取り組むという位置づけもありますから、本数をふやしてほしいとの声にもしっかり応えることも視野に入れながら検討を進めていっていただきたいということを求めておきたいと思います。
その上で(3)に進みたいと思うわけですが、市民からはｉバスの早期の改善に関する要望書が3,500人を超える署名とともに稲城市に提出されたと聞いています。ｉバスの早期の改善を求めますが、市の認識についてお聞きしたいと思います。
594 ◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
595 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） ｉバスの早期改善につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
596 ◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
597 ◯ 10番（岡田まなぶ君） このｉバスの早期改善に関する市民の皆さんの要望書について、市としてどう受けとめているかということについて確認しておきたいと思うのです。この要望書を私もいただいて、今手元にありますけれども、この要望書で求めていることは２点。まず１つは、「市内一周循環（往復）路線を基軸とした利用しやすいｉバス路線にすること」、２つ目に、「上記の案が作成できない場合は従来路線に戻すこと」と書かれていて、この要望書の中にはその理由が書かれているわけですが、若干紹介すると、このように書かれています。「ｉバスの路線が昨年10月に変更されましたが、多くの市民が期待していた従来路線の増便とは相入れない複雑な路線に変更され、大変わかりにくく使いづらいものになってしまいました。変更前は通院・通勤や文化活動・ボランティア活動などへの参加などにｉバスを利用していたけれども、使えなくなったためにやめざるを得なくなったという例も多数あります。新たにバスを購入し、１台ふえたにもかかわらず、路線変更後は利用者が激減し、そのために運賃収入が落ち込み、事業の補助金が大幅に増減されたとのことですが、これでは市民のための路線変更とは言いがたい状況です。市が早急にｉバス路線の改善をされるよう強く要望します」と書かれているわけであります。
先ほども言ったように、今、市の検討会議の中でも、見直し路線案が具体的に示されてきているわけですが、基本的には循環路線を基本にするということと、第Ｉ期の見直し以前の経路を参考に検討するというのが今の検討会議の方向ですから、市民の皆さんが求めているこの要望書とも同じ方向だと私は感じています。そうした中で、今回3,500人を超える市民の皆さんから出された要望書について、稲城市として重くしっかり受けとめるべきだと考えます。その認識についてお聞きします。
598 ◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
599 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 要望書にございます要望内容につきましては、現在、既に稲城市地域公共交通会議の中で決定されております見直し方針・見直し条件に含まれている内容でございます。現在のバス公共交通見直し方針・条件に基づきまして、これまでも検討を進めているところでございます。また、ｉバスの早期改善に関する要望書につきましては、平成28年２月３日に市に提出されております。この要望書を受けとめまして、要望内容については認識しております。
600 ◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
601 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは、市民の願いがこれだけ寄せられているわけですから、少しでも早く実現できるように努力することが市に求められていると思います。その姿勢について確認しておきたいと思います。
602 ◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
603 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 現在、ｉバスの新路線の運行につきましては、平成29年４月を目指しまして、稲城市地域公共交通会議の中で、見直し方針・見直し条件に基づきまして、委員の皆様の御協力をいただきながら進めているところでございます。
604 ◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
605 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 次、(4)に進みます。ｉバスの見直し素案が示されましたが、市民への説明と意見を聞き、見直しに生かすべきと考えますが、市の認識をお聞きします。
606 ◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
607 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） ｉバスの見直し路線の７つの案につきましては、ホームページや広報への掲載、公共施設への掲示を行い、市民への周知に努めていくこととしております。また、見直し案につきましては、稲城市地域公共交通会議の委員を通じ、各自治会・各市民団体での意見を集約し、見直しに生かすとともに、市民への説明会を開催していく予定でございます。
608 ◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
609 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 再質問したいと思います。利用する市民の皆さん、そして実際に市外から通勤・通学で利用されている方なども含めて、利用者の声をしっかり生かす視点に立って、丁寧に取り組んでいただきたいと思います。この姿勢について確認しておきたいと思います。
610 ◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
611 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 繰り返しになりますけれども、ｉバスの見直しにつきましては、稲城市地域公共交通会議の委員を通じまして、各自治会・各市民団体での意見集約を行うとともに、市民への説明会を開催していく予定としております。また、見直し案につきましては、市のホームページや広報への掲載、公共施設への掲示を行いまして、広く市民の皆様への周知に努めてまいります。今後は、皆様からお寄せいただいた御意見をもとに、見直し路線案について修正が必要かどうかなど、稲城市地域公共交通会議の中で確認・検討を行いまして、修正が必要と判断された場合には繰り返し修正いたしまして、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
612 ◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
613 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 再度確認したいと思います。まず、市民への説明会についてですが、基本的な方向性はかなり出てきているので、なるべく早い時期に説明を行っていく必要があるのですが、説明する時期について、市としてどのように考えているのか。それからもう１点ですが、今、丁寧に説明をということで、市のほうでも確認したと思いますが、稲城市内には10地区あるわけですが、市内各地での丁寧な説明、それから意見聴取をして生かしていくということが私は必要だと思います。その姿勢についてお聞きしておきたいと思います。
614
◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
615 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） ただいま７つの案から５つに絞られてきておりますが、その後には、自治会代表者検討会とか市民団体検討会、またバス事業者検討会などで実際に運行した場合のシミュレーションなどを行って、これを最終的には見直し路線の案として絞っていくということで、それぞれの案のいいところをとりながら絞っていくということになってくると思うのですが、その案について、絞られた段階でまたそれぞれの自治会や市民団体の意見を集約して、まとまってきた段階で市民への説明会を開催するという予定にしております。その時期につきましては、繰り返し行うということにもなるかもしれませんので、まだ明確に決まっているところではございません。また、どの地区でどのような説明会を開催するかということについても、まだ現在は決定していない状況でございます。
616
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
617 ◯ 10番（岡田まなぶ君） ぜひ、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
それでは、(5)に進みます。路線バスの若葉台～南多摩駅間を早期に実現するべきと考えます。市の姿勢と認識についてお聞きします。
618
◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
619 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 若葉台駅～南多摩駅間の路線バスの運行につきましては、平成28年２月２日の建設環境委員会において御報告いたしましたが、現在、小田急バス株式会社と京王電鉄バス株式会社との共同運行を前提に協議が進められており、平成28年夏ごろに運行ができるよう調整を進めていると伺っております。
620
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
621 ◯ 10番（岡田まなぶ君） この質問は昨年の12月議会でもしました。昨年の12月議会の時点では未定という答弁だったので、いよいよ若葉台駅から南多摩駅に向かう新しい路線バスが平成28年夏ごろと見えてきたと思います。引き続き、市としてもしっかりその実現に向けて取り組んでいく姿勢について確認しておきたいと思います。
622
◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
623 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 若葉台～南多摩駅間の路線バスの運行につきましては、バス公共交通の一日でも早い見直しに向け、今後も引き続き利便性向上が図られるように、路線バスの運行事業者に対し、強く要請を行ってまいります。
624
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
625 ◯ 10番（岡田まなぶ君） ぜひ、しっかりお願いしたいと思います。
それでは、(6)、平尾地域にワゴンバスを導入すべきと考えますが、市の考えをお聞きします。
626
◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
627 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 稲城市地域公共交通検討協議会からの提言書のｉバス見直し条件にありますワゴン車等の導入につきましては、これまで実現の検証に至っていない状況であるため、引き続き今後の検討課題でございます。
628
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
629 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 今後の検討課題ということなのですが、いわゆる第Ｉ期の見直しの提言書というのは、きょう私もここに持ってまいりました。これは平成25年10月２日に出された提言書で、今のｉバスの路線案のもとになる案が４案にわたって出されている資料です。この中で見ると、市内全体のｉバスの見直し路線案というのは４案示されたわけですが、この全てに下平尾地区ワゴン車等の検討ということが書かれているのです。これは平成25年10月の時点で、この１年後にｉバスの見直し路線はスタートしたけれども、下平尾地区へのワゴン車等の検討というのは、この２年半前の提言書にあったにもかかわらず、先送りをされてきたわけであります。そもそも美望会や谷戸通りを含めたエリアについては、交通不便地域ということで、ｉバスを走らせてほしいということは非常に長い市民の皆さんの要求で、これはｉバスはまだなかなか難しいからワゴンバスを使おうということで、２年半前に提言されたわけです。ですが、第Ｉ期の見直しでも、この位置づけでこの提言書の中にも明確に書かれながら、先送りにされてきました。私は、今回の見直しの中でしっかり対応する必要があると思うわけです。ですが、今の答弁では、はっきり言えば、今回も先送りという状況になってきているのです。市として、どうしてまた先送りになってしまっているのかということについてお聞きしたいと思います。
それからもう１点なのですが、下平尾地域のｉバスなり、今回はワゴンバスという提案になっていたわけですが、これを走らせてほしいというのはもう長い間の要望で、提言書に出たのは２年半前ですが、ｉバスを走らせた2002年（平成14年）の当初からこの声はずっとあって、それから既に14年がたとうという状況になっています。市民の皆さんの声に応えるのに14年かかっているわけです。ですから、しっかり対応する必要があると思うのです。
ちょうど１年前にほかの議員がこの問題を質問しています。下平尾地域にワゴンバスを使うことを検討するべきだと、ちょうど１年前の３月議会で質問しているのです。このときの議事録を改めて確認しました。そうすると、このように書いてあるのです。当時の都市建設部長の答弁は、「平尾地域についてはワゴンバスのような提案があり、それについては検討していくということでございます。この件につきましては、平尾美望会のみならず、ほかの地域におきましても、地域の状況に合った運行形態について、地域公共交通会議の中で協議していきたいと考えているところでございます」というものです。市として、この市民の長年の要望について、どのようにというより、議論をそもそもされてきたのかという点も含めて、市の取り組みについて確認したいと思います。
630
◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
631 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） ワゴン車等につきましては、これまで稲城市地域公共交通会議と議論を深めるために設置されております自治会代表者検討会において、平成27年９月の時点でございますけれども、基本的には、協議会の提言書の内容を基本といたしまして、平成28年２月ごろには決定予定の素案作成に当たりまして、考え方の柱となる見直し方針とか見直し条件の案をまとめていきたいという御意見がございました。それに伴いまして、その際にワゴン車の導入について議論してきた経過がありまして、現在稲城市地域公共交通会議で決定いたしました見直し条件の内容になってきたものでございます。このワゴン車の導入につきましては、実現の検証を行った上で導入について検討を行うべき課題の一つであると認識しております。
632
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
633 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 今、答弁ありましたけれども、基本的には１年前の議事録を見ても「検討していく」と言っているわけです。今、第II期は、来年の４月に向けて、ｉバスについては、その実施時期はなるべく早くというのが市民の声ですが、進んでいるわけです。しかし、残っているというか、今のｉバスの路線見直しの中に残っているのが下平尾地区・ワゴン車等の検討ですから、それはそれとして、きちんと引き続き検討していくということが私は必要だと思いますが、その姿勢については確認しておきたいと思います。
634
◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
635 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 繰り返しになりますけれども、ワゴン車等の導入につきましては、これまで実現の検証に至っていない状況であります。引き続き今後の検討課題でございます。
636
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
637 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 長年の市民の要望ですから、しっかり検討していただきたいと思います。
それでは、(7)です。車がなくても、高齢になっても、生き生きと暮らしていける稲城のまちづくりの観点で、30分に１本のｉバスを目指すべきと考えます。市の姿勢についてお聞きします。
638
◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
639 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） バス公共交通の第II期見直しに向けましては、稲城市地域公共交通会議の委員で構成される自治会代表者検討会・市民代表者合同検討会・バス事業者検討会を開催し、稲城市地域公共交通検討協議会から提言いただいた内容をもとに協議を行い、平成27年11月に開催されました平成27年度第２回稲城市地域公共交通会議におきまして、バス公共交通の見直し方針・見直し条件が決定されました。本会議で決定しましたｉバスの見直し条件には、運行頻度を高め、60分に１本程度の運行間隔を目指す項目が含まれており、今後は本会議において決定しました事項に沿って路線の見直し検討を進めてまいります。
640
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
641 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 稲城でも今、市民の皆さんの高齢化が進んでくるという状況の中で、今回ｉバスの路線見直しに向けて動き出しているわけですが、不便になって困っているという状況の中で、例えば平尾の高齢者の方からは、以前はｉバスを使っていた方がいて、今、早く見直してほしいというのは当然なのですが、これまで平尾団地からｉバスに乗って第三文化センターのみのりの会の食事会に行くのを楽しみにしていたという方がいて、ｉバスが不便になってしまったので、98歳という高齢の方の唯一の楽しみの食事会にも行けなくなってしまっているという切実な声も聞いているわけです。ｉバスがふえれば、文化センターや図書館、ふれあいセンター、また文化や教育に触れられる条件が広がってくるわけです。それから、市立病院や健康プラザへの足として、もっと利用しやすくなれば、利用者がふえる。そのことが病気の早期発見や介護予防にもつながっていく。こういう稲城の総合的なまちづくりという観点で、ぜひ、30分に１本は欲しいというのが市民の皆さんの声ですから、市としてそのことを目指して、検討していただきたいということを改めて求めておきたいと思います。
642
◯ 議長（原島 茂君） 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
午後２時26分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時40分 開議
643
◯ 議長（原島 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡田君。
644 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 続きまして、大項目３、長峰のあすか創建稲城事務所建設計画問題についてです。長峰に建設が計画されているあすか創建稲城事務所は、昨年11月の説明会でも、多くの市民から「稲城市都市計画マスタープランに沿っていない」、「地域にふさわしくない」、「交通事故が心配される」などの意見が出され、代替地での建設、計画の白紙撤回といった声が出されました。
まず(1)として、稲城市宅地開発等指導要綱では、地域住民の理解を得ることが必要とされています。住民の理解を得られない状況のもとで、稲城市として計画を承認すべきではないと考えます。市の認識をお聞きします。
645
◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
646 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 稲城市宅地開発等指導要綱は、市が法令によらずに行政指導することの方針を示したものであり、法的拘束力ないし強制力を有するものではなく、相手方に任意の協力を要請するものであります。したがって、要綱における「理解を得る」との規定については、理解に努めることへの協力を事業者へ要請するものであります。また、事業者は事業計画の住民などへの説明の経過と概要を市長に報告することとしておりますので、そうした中で判断してまいりたいと考えております。
647
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
648 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは２点、再質問したいと思います。まず、住民の皆さんの理解を得られないという状況になっている大もとは、そもそも、稲城市の決めている都市計画マスタープランで定めている、高齢者、それから商店や飲食店、健康、福祉など、身近な生活サービスを提供する土地利用というものとは全く異なる土地利用の計画になっているからです。これについては、稲城市でも前市長の時代からずっと約束してきたことだと住民の皆さんも話しているとおりです。しかし、今、計画を進めようとしているあすか創建という会社は、ガス設備の会社なのです。ですから、住民の理解を得られないという状況がこの施設、この土地利用との関係で大もとにあるという状況にあるわけです。そこで、まず第１点、確認したいと思います。改めて、市民の理解を得られている状況ではないということについて、市の認識をお聞きしたいと思います。
それから２点目ですが、宅地開発等指導要綱では、相手方に任意の協力を要請するというものだと答弁がされていますが、私はこの要綱の持つ意味は非常に大事なものだと思っているのです。この要綱の総則のところに目的ということが書いてあるわけですが、それを改めて読むと、「この要綱は、稲城市内において宅地開発等を行う場合、稲城市と宅地開発事業者との相互の協力のもとに、無秩序な宅地化を防止し、良好なまちづくりに資する宅地開発事業等を円滑に促進するとともに、「緑につつまれ、友愛に満ちた市民のまち稲城」の実現を図ることを目的とする」ということで、非常に大事な規定になっていると私は思います。その上で住民の理解を得て進めていこうというのがこの要綱の精神ですから、要綱の承認がないまま工事を進めるということがあってはならないと私は考えます。その点についてお聞きしたいと思います。
649
◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
650 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） １点目につきましては、市民の理解についてでございますが、現状においては市民の理解を得られている状況には至っていないものと認識しております。
また、宅地開発等指導要綱の承認につきましては、繰り返しになりますが、宅地開発等指導要綱は、強制力を有するものではなく、相手方に任意の協力を要請するものでございます。今後も引き続き、事業者に対しまして、粘り強く住民の理解を得ることへの協力を要請してまいります。
651
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
652 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 再度お聞きしたいと思います。さきの12月議会でも確認しましたが、この間、法的拘束力がないとはいえ、市が宅地開発等指導要綱での承認はないまま開発や建築の申請を行って工事を進めたケースはこの間ないということだったと思うのです。今のまちづくりを進める上で、市民にとってはもちろんですが、市民にとっても、事業者にとっても、そして稲城市にとって良好なまちづくりを進めていく上で、このことは本当に大事なことだからだと私は思うのです。住民の皆さんから寄せられているこの切実な思いを受けとめなければならないと私は思います。それを紹介しますと、長峰地区については、20年前に開発されたわけですが、その当初から、「緑あふれる星の見える静かな住宅街として、市と住民が一体となってまちづくりを行ってきた、このすばらしい安全で良好な生活環境を子供たちにしっかり引き継ぎたいということを切に願っています」という思いが寄せられているわけです。ですから、この長峰地域の皆さんの声をしっかり受けとめて、稲城市のこの要綱の承認がないような状況のままに工事が強行されるということなどがないように、稲城のまちづくりに悔いを残す事態とならないように、市としてもしっかり対応していく必要があると思います。しっかり指導していくことを求めて、再度質問したいと思います。
653
◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
654 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 工事の着工につきましても、宅地開発等指導要綱は、強制力を有するものではなく、相手方に任意の協力を要請するものでございます。繰り返しになりますが、今後も引き続き、事業者に対し、粘り強く住民の理解を得ることへの協力を要請してまいります。
655
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
656 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは、大項目４に進みます。認可保育園の待機児童解消です。今、子育て世代は、厳しい経済情勢と不安定で低賃金の雇用・労働など厳しい雇用環境のもとで、子供の笑顔を力に、仕事に育児にと必死に生活しています。しかし、認可保育園の待機児童問題は引き続き深刻です。「保育園落ちた日本死ね」というブログに、「本当か確認しようがない」という安倍首相の国会答弁が問題になりました。先週の土曜日３月５日には、パパやママたちが国会正門前で「保育園落ちたの私だ」というプラカードを掲げて、抗議のスタンディングに取り組まれました。子供たちが質のよい保育を受け豊かに育ってほしいという思いは、少子・高齢化社会のもとで社会共通の願いだと思います。この市民の切実な声に応えていくのが稲城市の役割です。認可保育園の待機児童解消を求めて質問してまいります。
まず、(1)、直近の待機児童数（新基準、旧基準）及び待機児童解消の市の基本姿勢について確認したいと思います。
657
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
658 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 直近の待機児童数として、平成28年１月１日現在では、子ども・子育て支援新制度施行に伴う平成27年１月14日付国通知の定義に基づく御質問のいわゆる新基準での待機児童数は26人、平成16年３月23日付国通知に基づくいわゆる旧基準では289人となります。待機児童解消については、これまで認可保育所の新設、また建てかえや定員の弾力化による定員増、家庭福祉員の増員、認証保育所の開設など、さまざまな方法により対応してきているところでございます。今後も、市の財政状況や保育ニーズの状況等を勘案し、適切な待機児解消に努めてまいります。
659
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
660 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 旧基準では289人に上るわけですから、引き続き非常に深刻な事態だと思います。
(2)に進みたいと思います。新年度の認可保育所の新規受け入れ人数及び新規入所申請者数についてお聞きします。
661
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
662 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 平成28年度における認可保育所の入所者数等については、第一次選考終了時点での新規受け入れ人数は348人で、新規入所申請者数は518人でございます。
663
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
664 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 再質問です。それでは、第一次の承諾人数は何人だったのか、確認したいと思います。それから２点目は、昨年はどうだったのかということで、昨年の新規受け入れ人数、新規入所申請者数、第一次の承諾人数はどうだったのか、確認したいと思います。
665
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
666 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） まず１点目の今回の第一次の不承諾人数につきましては170人となります。２点目の昨年の新規受け入れ人数につきましては419人、新規入所申請者数は562人、第一次の不承諾人数は143人でございます。
667
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
668 ◯ 10番（岡田まなぶ君） まず、第一次の不承諾人数は、昨年は143人でことしは170人ですから、非常に多いわけです。先ほどの「保育園落ちた日本死ね」というブログが大きな社会的な問題になっていますが、稲城でこれを見ても、新規入所申請者数が518人に対して170人が第一次で不承諾ということは、不承諾通知を受け取っているということですから、申し込んでも３人に１人が入れない。これが今の稲城の認可保育園の状況なのです。
２日の代表質問でも紹介したように、稲城でも、４月からの新年度に向けて認可保育園に申し込んだ保護者が不承諾となって、４月から仕事復帰を目指していたけれども、本当に困っているという声が寄せられているわけです。この不承諾になった170人の方の一人だと思います。稲城でもこれだけの市民が保育園を希望しても認可保育園には入れないという現状があるわけです。ですから、市としてもここを重く受けとめることが大事だと私は考えていますが、そのことについて、市の認識をお聞きしておきたいと思います。
669
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
670 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 市では、これまでさまざまな方法により、市内の保育の定員枠を認可保育所も含めてふやしてきたということは先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。現在、認可保育所の第一次選考終了時点では、市内にはまだ認可保育所の定員にあきもございます。また、今後、家庭福祉員や認証保育所などへの変更ということもございます。こうしたさまざまなニーズに応じた申し込みの変更ということも前提としておりますので、今後も認可保育所の入所状況には変化があるものと認識しております。
671
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
672 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 入れないという市民の思いを本当に受けとめていただきたいと、私は改めて言っておきたいと思います。
それでは、(3)に進みます。認可保育園の計画的な整備及び緊急対応として小規模認可保育園や分園等を整備すべきと考えますが、市の考えをお聞きします。
673
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
674 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 市では、これまで計画的に保育施設の整備を進めてきているところでございます。現時点では、小規模認可保育所や分園等につきましては検討しておりません。今後におきましても、市内の保育ニーズを適切に把握し、認可保育所の設置の必要性につきまして、子ども・子育て支援事業計画に基づき検討してまいります。
675
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
676 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それではお聞きします。今お話ししたように、３人に１人は申し込んでも入れないわけです。これから認証保育園に行く方とか、さまざまな形で対応も検討されると思いますが、いずれにしても保護者の皆さんが願っているのは、地域で安心して子育てをするために認可保育園に入りたい。そして、きちんと整備されていれば、この人たちは入れるわけですから、そのことをきちんと受けとめて検討する必要があると私は思うのです。改めて聞きますけれども、認可保育園の新設などの計画的な整備とともに、保育の質もしっかり確保しながら待機児童解消に取り組むべきだと私は考えます。認可保育園に申し込んだ子供たちがきちんと認可保育園に入れるように整備を進める視点に立って取り組みを行うべきと思います。そのことについてお聞きしたいと思います。
677
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
678 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 繰り返しになりますけれども、市ではこれまで、市内のニーズを適切に把握しまして、認可保育所も含めて、さまざまな方法によりまして市内の定員枠をふやしてきているところでございます。御質問の認可保育所の整備ということにつきましては、今後におきましても、市内の保育ニーズを適切に把握し、認可保育所の設置の必要性につきまして検討してまいります。
679
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
680 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 今まさに、申し込んでも入れないという実態が目の前にあるわけです。稲城市は認可保育園の新設ということをきちんと位置づけるということは大事だと私は思っています。南山については、新しいまちをつくるということですから、新しくつくるのは当然で、同規模の向陽台には２つの保育園があるわけですから、既存地域も含めてきちんと対応することが求められていると思います。近隣市でも紹介しているとおり、新設の認可保育園の計画もつくっていますし、足りないという事態になれば、補正予算を組んでもやるというのが今の取り組み姿勢だと思います。稲城市としてもしっかり取り組んでいくということを求めておきたいと思います。
次に進みたいと思います。大項目５、子供の貧困対策についてです。生まれ育った環境で子供の将来を左右させてはならないと、2013年に子どもの貧困対策法が成立しました。今、日本では子供の６人に１人が貧困に陥っています。2012年調査で、子供の貧困率は過去最高の16.3％となり、
ひとり親家庭の貧困率は54.6％にも上っています。政治と社会が総力を挙げて子供の貧困対策に取り組まなければならないと思います。
私も、２月に放送された報道ステーションで、「子どもの貧困“６人に１人”の現実」という特集を見ました。少し紹介すると、今の子供の貧困は相対的貧困で非常に見えづらいということで、一昔前の絶対的貧困、食べる物がない、家がないという問題とは違い、相対的貧困は、当たり前の生活ができない、例えば朝御飯が食べられない、体操着や上着が小さくなっても買えない、かかとを踏みつぶして履くなど、見えづらくなっているということでありました。小学生が８時過ぎにお母さんをひとりで待つということも報道されていました。３万円の市営住宅で、母と中学生と小学生の男の子の３人暮らしの御家庭が紹介されていました。生活費は18万円。離婚した夫からの仕送りはなし。御飯は１日２合。栄養は偏りがち。そうした中で中学生の男の子が万引きをしたということで、それは文房具とお菓子だったそうです。保護者の方は「筆箱も買ってあげられない。我慢していて万引きに至ったのね」ということで自分を責めていました。給食がない夏休みの食事も問題になっています。
フードバンクという取り組みが進められていますが、これも不定期で、今、生活でいっぱいで、母親は先の展望が見えないという話をしていました。子供も貧困の状態は隠そうとするので、余計見えづらくなっています。貧困の世代連鎖も大変な問題と指摘されていました。
稲城でも、実際に市民の方から「家計の都合で塾に通わせられないので、学年が上がるにつれて学習についていけるのか、心配です」といった声などが寄せられています。子どもの貧困対策法は、教育・生活・経済的支援などの施策づくりを国や自治体の責務としました。市民の命と暮らしを守る地方自治体として、稲城市の子供を貧困から救わなければなりません。稲城市の貧困対策について問うものであります。
まず、(1)として、市内の子供の現状についてお聞きします。1)、就学前、小学生、中学生、高校生以上の人数と総数についてお聞きします。
681
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
682 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 平成28年１月１日現在の稲城市の年齢別人口報告書では、就学前児童に当たる年齢の人数は5,012人、小学生に当たる年齢の人数は5,518人、中学生に当たる年齢の人数は2,754人、高校生に当たる年齢以上18歳未満の人数は2,760人で、合計１万6,044人となっております。
683
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
684 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは、2)、
児童扶養手当、生活保護、就学援助を受けている人数をお聞きします。
685
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
686 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 平成28年１月１日現在での御質問のそれぞれの子供の人数は、
児童扶養手当の対象となる子供の数が680人、生活保護世帯の子供の数は139人、就学援助を受けている子供が1,137人となっております。
687
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
688 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 次に、3)、子供の相対的貧困率から推計し貧困とされる人数についてお聞きします。
689
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
690 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 平成24年に厚生労働省が調査した国民生活基礎調査において、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は16.3％となっております。さきにお答えした平成28年１月１日現在の稲城市の18歳未満の子供の人数１万6,044人に乗じますと、2,615人となります。
691
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
692 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 4)、市内の子供の貧困の状況を現在どのように把握しているか、お聞きします。
693
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
694 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 市内の子供の貧困の状況把握としましては、さきにお答えしたとおりでございます。
695
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
696 ◯ 10番（岡田まなぶ君） では再質問です。まず、子供の貧困の状況の認識について、改めて確認させていただきたいと思います。次に、子供の貧困率16.3％で想定すると2,615人になるということで、生活保護や就学援助の支援を受けていない子供、貧困の状態にありながら必要な支援が行き届いていない子供がいると思うのです。その人数について、実態について状況を把握する必要があると思います。市の姿勢を確認したいと思います。
697
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
698 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） まず、子供の貧困の状況の認識ということでございます。稲城市の子供の貧困の状況につきましては、稲城市は東京多摩地区26市の中でも世帯の平均年収が上位となっている状況や、生活保護や就学援助金の受給状況などから、稲城市においては貧困家庭とされる子供は全国との比較では少ないのではないかと考えております。
次に、状況把握ということにつきましては、平成26年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けて、国が定めた子供の貧困対策に関する大綱において、これまで国として、子供の貧困に関する調査研究が必ずしも十分ではなかったことを踏まえ、子供たちが置かれる貧困の実態や、そのような子供たちが実際に受けている各種の支援の実態を適切に把握し、分析して、有効な施策を検討するための調査研究を国が継続的に実施していくこととしております。また、さきにお答えしました稲城市の状況等から、現時点で実態調査については予定しておりません。
699
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
700 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは、(2)に進みたいと思います。子供の貧困対策として取り組んでいる事業及び子どもの貧困対策法の制定を受けて実施・強化した取り組みについてお聞きします。
701
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
702 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けて実施・強化したものは具体的にはありませんが、市では従前よりさまざまな支援を行ってきているところでございます。
703
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
704 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは再度確認しますが、子どもの貧困対策法の制定を受けて、子供の貧困対策を実施・強化していくことが必要だと思います。そのことについて、市の認識をお聞きしたいと思います。
705
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
706 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 市では、これまでも平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けて国が策定した子供の貧困対策に関する大綱に掲げられている施策等について、さまざまな支援を行ってきているところでございます。今後も、国や東京都の動向を踏まえた中で取り組んでまいりたいと考えております。
707
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
708 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは、(3)、子供の貧困状態の実態把握と調査についてお聞きします。
709
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
710 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） 子供の貧困状況の実態把握・調査につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
711
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
712 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それで、先ほど答弁されていたとおり、現時点で実態調査を実施していないということだったと思うのですが、子どもの貧困対策の推進に関する法律は、冒頭に言ったように、生まれ育った環境で子供の将来を左右してはならないと決めているわけですが、一方で、どの子が貧困の状態にあるのか、非常につかみづらいという問題を抱えているわけです。改めてこの法律の目的のところを確認すると、今述べたように、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」というのが、子どもの貧困対策の推進に関する法律の目的になっています。この第４条では、地方公共団体の責務が定められています。第４条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と書かれているわけです。
再質問ですが、市民の命、そして暮らしを守る地方自治体として、まず実態を把握していくということが大事になると私は考えています。まず、その稲城市としての認識についてお聞きしたいと思います。
713
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
714 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） また繰り返しになりますけれども、市といたしましては、これまでも子供の貧困対策ということにつきましては、さきにお答えしましたとおり、法律を受けた国の大綱の中で、さまざまな支援をしてきているところでございます。実態調査といったことにつきましても、これも繰り返しになりますけれども、稲城市の現状や、まずは国において調査研究等を行うとしていることなどから、現時点では市として調査等を実施する予定はございません。
715
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
716 ◯ 10番（岡田まなぶ君） しかし、実態を把握しないと対策は出ないと思うのです。先ほど答弁にもありましたけれども、国も、効果的な支援策を出すためには実情を把握する必要があると言っているわけです。それで区市町村の実態調査をする方針を決めたと聞いています。ですから、市としてその実態を把握することそのものは重要なことなのです。ですから、それが重要だということの認識については確認しておきたいと思います。
717
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
718 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） この法律等に基づきまして、国が調査を個々の市町村でやるということであれば、当然に稲城市としてもそれにのっとってやっていくと認識しております。
719
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
720 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは、(4)に進みます。学習支援、子ども食堂など、子供の貧困対策の取り組み強化についてお聞きします。
721
◯ 議長（原島 茂君） 福祉部長。
722
◯ 福祉部長（鈴木秀治君） 子供の貧困対策の取り組みにつきましては、市では、学習塾等受講料貸付金や受験料貸付金が合格した場合に償還免除となる受験生チャレンジ支援貸付事業を稲城市社会福祉協議会へ委託実施しており、シルバー人材センターが実施する学習教室や家庭教師派遣なども活用しながら、子供の置かれた状況に合わせて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。子ども食堂の取り組みにつきましては、市内のニーズや周辺市の状況などを注視してまいります。
723
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
724 ◯ 10番（岡田まなぶ君） それでは２点ほど再質問したいと思います。先ほど紹介しました子どもの貧困対策の推進に関する法律には基本理念が第２条で定められていて、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」として、そして第４条で地方公共団体の責務が書かれているとおりです。この観点に立って、先ほど紹介したとおり、実態も踏まえながら、子供の貧困対策について、稲城市として全庁的に検討するという視点に立って取り組んでいくことが今求められていると思います。その姿勢について、認識をお聞きしたいと思います。
それからもう１点、最後に答弁がありましたが、子ども食堂については注視したいということですが、前向きにしっかり検討していただきたい。この２点についてお聞きしたいと思います。
725
◯ 議長（原島 茂君） 子ども福祉担当部長。
726 ◯ 子ども福祉担当部長（芦沢政美君） まず、全庁的な取り組みということでございますけれども、本当に何度も繰り返しになって申しわけないのですが、市としましては、子供の貧困対策というのは、貧困対策の法律、またそれに基づく大綱の中で、法律にあるように国と協力しつつということでございます。これまでもそういった施策についてはさまざま実施してきているところでございます。全庁的な取り組みということであれば、これまでやってきたさまざまな支援ということにつきまして、その施策の決定の過程、市の中では予算化の協議とか、そういった意味では全庁的な検討を行って、また実施に当たっても組織的に連携を図りながら取り組んできているところでございます。そうしたことから、現時点では、今後におきましてもこれまで同様に取り組んでまいりたいと考えております。
727
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
728 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 引き続きこの問題については取り組んでいかなければならないと思いますが、まず市民の子供たちの実情をしっかり把握するということ、それから貧困対策にしっかり取り組む視点に立って取り組んでいただきたいということを求めて、次に行きたいと思います。
大項目６、ｉプラザの利用についてであります。
(1)、改修工事で中央公民館ホールが利用できない期間、代替にｉプラザを利用する団体への利用料の補助をすべきということをこの間求めてまいりました。このことについて質問してまいります。
729
◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
730 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 御質問の件につきましては、平成28年度において対応できるよう検討しているところでございます。
731
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
732 ◯ 10番（岡田まなぶ君） これはしっかりお願いしたいと思います。
(2)、ｉプラザの施設予約後のキャンセル時の使用料の払い戻しの検討についてお聞きします。
733
◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
734 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） ｉプラザの施設につきましては、安易な仮押さえの防止などの観点から、原則として使用料の払い戻しをしないことを定めております。
735
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
736 ◯ 10番（岡田まなぶ君） これは、「本当にキャンセル料が必要になってしまって、４万円ほど戻ってこなくなってしまって、非常に大変だった」ということで、「何とかできないのでしょうか」という市民の方からの切実な声だったのです。こうした地域の市民の団体というのは、それほど余裕を持って活動しているわけでは当然ありませんから、その辺も配慮して、しっかり踏まえて対応していっていただきたいと思っていますが、その辺の姿勢について確認しておきたいと思います。
737
◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
738 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） ｉプラザの利用につきましては、今非常に好調に利用していただいております。例で申し上げますと、平成26年度には、ホールは稼働率が64％、大会議室・中会議室・小会議室は67％、スタジオに至っては93％という稼働率でございます。そのような中で、さきにお答えしましたとおり、安易な仮押さえをしてしまいますと、使いたい方々が使えなくなってしまうということもございますので、条例の中で定めて、返却はしない、納入した使用料は還付しないということをうたっております。ただ、この内容につきましては、パンフレットなどにも記載しておりますけれども、なかなかわかりづらいという点がございましたら、使用料については、施設使用料はお返しいたしませんということを今後しっかりとＰＲしていきたいと考えております。
739
◯ 議長（原島 茂君） 岡田君。
740 ◯ 10番（岡田まなぶ君） いずれにしても、一定の条件を設けて払い戻しできる機会をつくるとか、せっかく申し込んだのに、キャンセル料が発生してしまって、それで大変だということが起きないように、市としてもそういう市民の皆さんの実情の声もしっかり聞きながら対応について検討していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
741
◯ 議長（原島 茂君） 以上で、10番、岡田まなぶ君の一般質問は終わりました。
─────────────────────────────────────────
742
◯ 議長（原島 茂君） 通告の15番、佐々木あきら君の一般質問を許します。
５番、佐々木あきら君。
743 ◯ ５番（佐々木あきら君） 通告に従い、大きな項目で２つ、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
大きな項目１、稲城市公務員のイクボス宣言についてでございます。現在、多くの地方自治体、そして多くの企業などがイクボス宣言をしております。職場でともに働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランス──仕事と生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と生活を楽しむことができる職場環境の構築、特に管理職の宣言がふえてきております。男性管理職に限らず、現在ふえてきております女性管理職の方々にも積極的に宣言していただきたいと考えております。また、男性も仕事と家庭を両立させ、輝いて働き続けられる環境をつくることは、職場での活力にもつながると考えます。
(1)、イクボス宣言について、市の見解を伺います。
744
◯ 議長（原島 茂君） 総務部長。
745 ◯ 総務部長（小林高明君） 市では、稲城市特定事業主行動計画を策定し、上司の役割として、育児休業等を取得しやすい環境づくりのために職場の意識改革を推進する等の取り組みを行っております。したがいまして、改めて御質問のイクボス宣言の実施は考えておりません。
746
◯ 議長（原島 茂君） 佐々木君。
747 ◯ ５番（佐々木あきら君） 現在まで、本当に多くの市区町村や企業の方々にイクボス宣言や同盟に参加していただいております。平成27年４月20日、大体１年前には、将来世代を支える社会を実現するため知恵を集結して行動する、日本創生のための将来世代応援知事同盟がイクボス宣言をされました。この応援知事同盟は、石破茂地方創生担当大臣が音頭を取り、宮城県・福島県・三重県・鳥取県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・高知県・長野県・滋賀県・宮崎県の12県知事が参加している同盟でございます。そして、先月２月26日には、大阪市長も「イクボス宣言をします」と宣言しております。その中で多くの企業または行政などがイクボス宣言をされております。
2016年２月27日には千葉県我孫子市長と副市長を初め市職員によるイクボス宣言。2016年２月24日には熊本県営業部長・しあわせ部長のくまモンがイクボス宣言。2016年２月12日には神奈川県知事ら幹部21人がイクボス宣言。2016年２月１日には静岡市葵区長以下職員がイクボス宣言。2016年１月26日には山形市長がイクボス宣言。2016年１月21日には茨城県警察本部にて警察署長や警官幹部や職員ら78人がイクボス宣言。2016年１月19日には大阪市東淀川区・住吉区・西成区・生野区の４区長がイクボス宣言。2015年12月23日には静岡県知事がふじのくにイクボス宣言。2015年12月８日には京都市長及び３副市長がイクボス宣言。2015年12月３日には山形県知事らがイクボス宣言。2015年11月24日には千葉市と市内事業所がイクボス共同宣言。2015年11月６日には富山県知事がイクボス宣言。2015年10月２日には雲南市長を初め特別職、管理職らがイクボス宣言。2015年８月27日は愛知県知事、名古屋市長ら行政・財界トップがイクボス宣言。2015年８月４日には東京23区初となります墨田区長がイクボス宣言。2015年４月７日、香川県丸亀市長、副市長を初め40名の管理職がイクボス宣言。2015年７月７日、宮崎県知事と県内全26市町村長がみやざきイクボス宣言。2015年７月６日には北海道苫小牧市副市長２名以下課長補佐級以上85名がイクボス宣言。2015年６月17日には滋賀県警幹部ら70人がイクボス宣言。2015年６月11日には岡山県知事がイクボス宣言。2015年６月４日には鳥取県知事を初め行政・経済団体トップ10人がイクボス宣言。2015年６月２日には滋賀県の県立学校全校長59人がイクボス宣言。2015年５月19日には北九州市全ての管理職615人がイクボス宣言。2015年５月13日には広島県警察本部長がイクボス宣言。2015年４月30日には滋賀県知事がイクボス宣言。2015年３月16日には三重県知事がイクボス宣言。2015年１月14日には広島県知事がイクボス宣言。2014年12月26日には北九州市長及び市幹部がイクボス宣言をされております。
また、企業におかれましては、イクボス同盟をされております。大手企業をちょっと発表したいと思います。みずほフィナンシャルグループ、全日本空輸、コクヨ、日立ソリューションズ、東京急行電鉄、日本生命、富士ゼロックス、トヨタファイナンス、ソニー、花王、東京海上日動、資生堂、損保ジャパン、三井住友銀行、日本たばこ産業、イオン、ダイエー、帝人、アサヒビール、第一生命、チューリッヒ、オムロン、山陽マルナカ、千葉銀行、ミニストップ、あいおいニッセイ、アスクル、明治生命保険、大塚製薬、朝日新聞社、住友生命、清水建設、ＮＴＴビジネスアソシエ西日本など、その他多くにわたり、イクボス同盟に参加していただいております。
イクボスは、育児をしているボスのことだと誤解されている方も多いですが、仕事と仕事以外のワーク・ライフ、例えば育児との両立がしやすいように環境整備に努めつつ、仕事の成果も追求していくリーダーのことを指します。また、部下や組織、会社を育てるという意味でもあります。また、イクメンという言葉がありますが、たまにごみ捨てを手伝ったり、子供の保育園のお手伝いをしたり、またはたまに子供と遊んだりということとは少し違って、男性は育児や家事を手伝うという考えではなく、共同して一緒に助け合いながら分担していけば、母親たちの抱えている育児や家事のストレスも減少し、夫婦の関係もさらによくなり、虐待や夫婦げんかも減り、子供たちに安心と笑顔をもたらすことと考えます。
そのようなことも踏まえ、再質問させていただきます。育児休業などを取得しやすい環境づくりのために、職場の意識改革を推進するなどの取り組みを行っているとのことですが、具体的には、子育てを行う男性職員に対し、職場の上司の役割としてはどのようなことを行っているのか、伺います。
748
◯ 議長（原島 茂君） 総務部長。
749 ◯ 総務部長（小林高明君） さきにお話ししました計画の中では、男性職員の子育て目的の休暇等の取得促進といたしまして、父親になる職員に対し、出産支援休暇や育児参加休暇及び育児休業などの取得計画を確認し、連続休暇をとれるよう働きかけることをその職場の上司の役割として示しており、現在、職員に周知をしております。
750
◯ 議長（原島 茂君） 佐々木君。
751 ◯ ５番（佐々木あきら君） 父親になる職員に対し、育児休業や連続休暇を取得するように働きかけを行っているとのことは評価いたします。しかしながら、まだまだ少ない件数だと思います。昨年の男性育児休暇の取得率速報値は、厚労省から発表され、2.3％という余りにも低い結果でした。給付率が50％から67％にふえたにもかかわらず、同じ67％給付率のドイツでは男性の育児休暇が20％を超えたのに比べ、悲しい現実だと思います。管理職が率先して休みをとるなどすれば、男性が休暇をとりやすい職場の環境がつくられていくと考えます。
そこで再々質問させていただきます。夫婦共同で子育てを行うことは大切であり、父親である男性職員の子育てへの参加が一層求められますが、理解ある職場の上司として、イクボス宣言の実施について、再度市の考えを伺います。
752
◯ 議長（原島 茂君） 総務部長。
753 ◯ 総務部長（小林高明君） さきにお答えしましたとおり、男性職員が子育てに参加しやすい職場環境づくりといたしまして、稲城市特定事業主行動計画を推進しておりますので、現在のところ実施は考えておりません。
754
◯ 議長（原島 茂君） 佐々木君。
755 ◯ ５番（佐々木あきら君） (2)、小中学校でのイクボス宣言について、市の見解を伺います。
756
◯ 議長（原島 茂君） 教育指導担当部長。
757 ◯ 教育指導担当部長（杉本真紀子君） 教育委員会では、既に校長会などにおいて、公務改善による業務の効率化に努めるよう指導してきているところであり、このことは教員のワーク・ライフ・バランス推進にもつながると考えております。したがいまして、改めてイクボス宣言をすることは考えておりません。
758
◯ 議長（原島 茂君） 佐々木君。
759 ◯ ５番（佐々木あきら君） 滋賀県では県立学校の全校長59人がイクボス宣言をされております。今までやってきたことも継続しながら、新しいことにも目を向けて、積極的な部分も必要だと考えます。若い世代の方々や子供たちのためにも、ぜひ前向きな御検討をお願いいたしまして、次の質問をさせていただきたいと思います。
大きな項目２、稲城市立稲城第三中学校体育館について。南山の開発に伴い、南山地域の人口増加が予想されております。南山地域の子供たちは三中の学区域であり、平成27年４月現在での三中生徒数は439名、南山の開発に伴い生徒数がマックスと予想されております平成35年には683名と予想されております。現在、稲城第三中学校体育館のアリーナは450平方メートル、新しくできた南山小学校の体育館アリーナは644平方メートルと、南山小学校の体育館のほうが広くつくられております。中学校になりますと、体も大きくなり、運動量もふえます。また、全校生徒が集まる学校行事などにおいては、体育館の広さが十分でないものと考えます。
(1)、第三中学校の体育館は、今後の生徒増加予測に伴い、また中学校の体育館としては十分な広さが確保されていないのではないかと考えます。市の見解を伺います。
760
◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
761 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 稲城第三中学校では、体育館に全校生徒が集まる行事として、入学式及び卒業式、朝礼などを行っております。今後も、生徒数増を考慮しても、支障はないと考えております。
762
◯ 議長（原島 茂君） 佐々木君。
763 ◯ ５番（佐々木あきら君） 私は20年以上にわたり数多くの体育館工事にかかわってきましたが、その中で、まず中学校の体育館で400平方メートルという体育館の工事をした記憶がございません。
そして、平成22年、５年前に改修工事が行われたにもかかわらず、体育館の床に換気口・点検口のついていない体育館もなかなか記憶にはございません。特に三中の体育館の近くには三沢川が流れております。ほかのどこの体育館よりも湿気のことを考えて、換気口・点検口は必要だと考えます。このような状況の中で換気口がついていないと、湿気などの関係から床の腐食・老朽化が早く進み、せっかく改修工事を行いましたのに、体育館の床の寿命が短くなってしまうことも懸念されます。
また、バレーボールのコートの広さですが、規定がありまして、９人制中学生男子の規定ですと、短手が10メートル、長手が20メートルであり、中学生女子ですと、短手が９メートル、長手が18メートルとなっております。また、バレーボールにはサービスゾーンとフリーゾーンがあります。「三中の体育館はサービスゾーンだけでいっぱいになってしまい、部活動でサーブを打つときにはどうしてもラインの中に入ってしまうという問題がある」との声もいただきました。また、「バスケットボールのときに、ゴールと体育館の壁が近過ぎて、思い切り助走をつけてゴールへ向かいゴールすると壁に激突してしまう」などの声もいただきました。大変危険だと感じております。バスケットのゴールはキャットウォークの手すり部分についております壁が随分と古くなっておりますので、その部分で改修工事のときに何とかならなかったのかと考えます。三中の体育館は、もともと既存の体育館を使い、改修工事をしております。初めから広いスペースではなかったのですが、中の空間を有効に使い、少しでもアリーナスペースをとるなどの工夫も必要だったと考えます。
このようなことも踏まえ、再質問をさせていただきます。平成22年度に体育館の改修工事をしたとき、南山のまちができることは計画にあったかと思いますが、生徒数の増加を見込んで改修工事をしなかったのか、伺います。
また、三中の体育館の近くには三沢川があります。普通の環境に比べ湿気も多いと思いますが、体育館改修工事の際になぜ点検口・換気口をつけなかったのかを伺います。
764
◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
765 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 平成22年度に実施しました改修工事につきましては、耐震補強及びだれでもトイレの設置などを目的としたものでございます。
また、点検口につきましては、新築時から設置しておりませんが、換気口につきましては、当時の換気設備を生かしたものとなっております。なお、今後、湿気対応につきましては、換気の状況について必要に応じて確認してまいりたいと考えております。
766
◯ 議長（原島 茂君） 佐々木君。
767 ◯ ５番（佐々木あきら君） 再々質問をさせていただきます。体育館の床など、状況を良好に維持していくためには、換気口は大切な設備であると考えます。今後の対応について、改めて見解を伺います。
768
◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
769 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 今後、体育館を良好に維持していくために、御指摘いただきましたことを踏まえ、しっかり目配せをして検討してまいりたいと考えております。
770
◯ 議長（原島 茂君） 佐々木君。
771 ◯ ５番（佐々木あきら君） 2013年５月には、大阪市で社会人の男性選手が練習中、約20センチの木片が腹部に刺さった事故や、2015年４月、富山県の大学で男子学生の背中に約30センチの木片が刺さり、肝臓にまで達する大けがをしました。海外では10年前に死亡例もあったとの報告があります。このような事故は床板の老朽化・腐敗などが原因との見解が強いとの報告もあります。換気口や点検口は今からでも取りつけられますので、対応は十分にできます。事故が起きてからでは遅いので、安心・安全のためにも、早急の対応をお願いいたします。
(2)、今後、生徒数がふえたときの対応など、市の見解を伺います。
772
◯ 議長（原島 茂君） 教育部長。
773 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 今後、生徒数がふえた場合、学校では、体育の授業や部活動などにおいては、それぞれ使用する時間帯について細かな割り振りが行われることから、支障はないと考えておりますので、教育委員会としての対応については特に考えておりません。
774
◯ 議長（原島 茂君） 佐々木君。
775 ◯ ５番（佐々木あきら君） 子供たちは無限の可能性を秘めております。2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催されます。部活動や体育の授業はとても大切だと考えます。生徒たちに遠慮や我慢をさせることなく、思い切り運動してもらう環境づくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
776
◯ 議長（原島 茂君） 以上で、５番、佐々木あきら君の一般質問は終わりました。
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777
◯ 議長（原島 茂君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時41分 散会
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