多摩市議会 2019-03-11
2019年03月11日 平成31年予算決算特別委員会［予算審査］（第１日） 本文
2019年03月11日 : 平成31年
予算決算特別委員会［予算審査］（第１日） 本文
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◯小林委員長 ただいまの出席委員は25名であります。
定足数に達しておりますので、これより
予算決算特別委員会を開会いたします。
────────────────────
◯小林委員長 初めに予算審査の運営について、
議会運営委員会及び
予算決算特別委員会理事会で確認した内容に基づき、お諮りいたします。
審査の日程は、本日から３月15日までの５日間といたします。一般会計の審査についてです。議会本会議において総括質疑を省略したことから、初めに総括的質疑を行います。
次に、決算審査における議会の評価への予算対応等に関する質疑を総務・健康福祉・生活環境・子ども教育の４分科会から行います。
歳入については、第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までの13款と、第14款分担金及び負担金から第23款市債までの10款に分けて質疑を行います。
歳出については、款別に、複数の項のあるものは各款の項の順番で質疑を行います。ただし、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の４款は一括して質疑を行います。なお各款において、前の項に戻っての質疑は行わないことが確認されていますので、念のため申し上げておきます。
歳出の質疑の後、再度の総括的質疑を行います。各特別会計及び
下水道事業会計は歳入・歳出等を一括して質疑を行います。
質疑の方法は１問ずつとし、関連する内容を優先して質疑を行います。なお、関連する内容とはサブカルテの範囲と確認をされております。
各会計予算に対する討論は、議事の都合により、本会議で行うこととし、本委員会では各会計の質疑終了後、直ちに採決を行います。
次に、質疑の時間についてです。予算審査における各会派の質疑時間については、改革みらい168分、日本共産党168分、公明党140分、自民党・新生会140分、
生活者ネット・社民の会84分以内といたします。
また、議会の評価への予算対応等に関する質疑は、各分科会10分以内といたします。
以上のことについて、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯小林委員長 ご異議なしと認めます。では、そのようにいたします。
なお、質疑に際しては、予算書と予算カルテについては事業名とともに、ページ数を示してから発言してください。また予算資料については資料No.と資料名を、平成31年度予算案の概要については、紙でのページ数と電子上のページ数を示してから発言してください。予算概要だけずれていますので、お願いいたします。
最後に、市側におかれましては円滑な予算審査のため、明確で簡潔な答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
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◯小林委員長 第７号議案平成31年度多摩市
一般会計予算を議題といたします。
初めに、本案に対する総括的質疑を行います。
質疑はありませんか。
遠藤ちひろ委員。
◯遠藤（ち）委員 それでは、改革みらいを代表いたしまして、本年度予算案につきまして総括的に伺ってまいります。
まず最初に、本日３月11日ということで、2011年の震災から８年がたちました。改めて被災地の復興を願うとともにお悔やみ申し上げたいと思います。
我々８年前、私たちの
統一地方選挙の直前だったわけでありまして、私は当時、選挙事務所で準備をしていたという日でありましたけれども、実は当選直後に有志の議員たちで被災地に入りました。南三陸鉄道が企画された８年前、５月だと思いますけれども、被災直後、２カ月ぐらいの後だったものですから、本当に入っていいのだろうかと我々もためらいもありましたし、どういう態度で臨むべきかということについて、思い悩んだわけでありますが、まずはその現地ということで、現場に行かせていただきました。
言葉を飾らず言いますと、沿岸部は家の基礎を残しただけで、あとはもう一切流されておりまして、本当に爆撃の後のような感じでありまして、大きく違うのはにおいがお魚だと思いますが、生臭い香りが、強いにおいが充満していました。
当初、新幹線をおりてバスで被災地に向かっていたわけですが、バスの中からどんどん会話がなくなっていくのですね。同乗していた議員たちも口がどんどん重くなっていきまして、本当にここは同じ日本なのかという衝撃を受け、現地へ入って行きました。
当時、２カ月後でしたので、実はお昼を食べる場所もなかった、１カ所しか市内にないという状況で、そこに建設の皆さんや視察団や、本当に殺到していた状況でありました。
３月11日ということで、体育館なども拝見したのですが、卒業式でしょうか、準備の紅白の幕がかかったままそこで時がとまっておりまして、大きな衝撃を受けたことを覚えております。
その後、私、個人的にも、また若手議員の会等で南相馬市やいわき市、富岡町、さらには福島第一原発にも伺うことがありまして、特に
帰還困難区域ですか、富岡町や双葉町、あのあたりにおきますと、除染をした土を黒い大きな袋に入れて、大きなといっても私の体ぐらいある大きな袋ですけれども、これが何百、何千と積み上がっているのです。中間処理施設という名称でしたけれども、これをもう１回どこかに動かすことができるのだろうかと。事実上、この土地をもう１回使う気があるのか、可能性があるのかということまで考えさせられてしまいました。
チェルノブイリもそうですけれども、福島の
帰還困難区域、一体何年後に人が住めるようになるのか、暗鬱たる思いになりました。
実は、私は茨城県のひたちなか市の出身でして、家から30分ぐらいで東海村があります。東海村もご存じのように原子力の火が初めて日本でともった町として有名でして、実は我々小学校、中学校のこれは年中行事として原発に行きましょうと、地元の住民たちに向けては非常に啓発活動、ＰＲ活動が盛んでした。
お膝もとに日立製作所もありましたし、原子力に対して何ら疑問を感じずに過ごす少年時代でありました。
我々小学校、中学校、特に小さいころは、原発の近くに行って小一時間話を聞いて、帰りに原子力安全みたいな下敷きをもらったり、そういったことが日常的にありましたので、私も実はこの震災があるまでは、そして福島第一原発の事故があるまでは、日本の原子力政策に深く疑問を呈すこともなかったことを正直に言わなければならないと思います。
効率から考えても、また、火力発電における温暖化等の問題も、まさに10年前は実は原子力に大きくシフトしていこうという時代だったと思います。４割まで原子力の比率を上げていこう、これがありていに言えば国民的にも大きく論争がないまま進んで行こうとしていたと思うのですが、ただ、この福島第一原発の事故を受けまして大きく日本社会、また世界全体も変わってきたと思っています。
以前の質疑の中で、市長も
東日本大震災を受けて大きくパラダイムが変わったということをおっしゃっていましたが、私もこの
東日本大震災と、あともう１つ個人的には笹子トンネルの落盤事故、つまり中央道という日本の主要幹線、高速道路において、トンネルが落盤するということが現代の日本であるのだと、これほど実は日本のインフラというのは老朽化し始まっているのだなと。考えないですよね、中央道や東名高速走っていて、上から天井が落ちてくるなんていうことは日本ではないと私は思っていましたが、そういったことが発生し、実は既に日本の橋、橋梁も幾つも通行どめというのがあるのです。
エネルギーの話から少しそれましたけれども、大きく日本のパラダイムが変わってきたのだということを2011年、今から８年前に実感をいたしました。
震災後は、この多摩市にも被災地から被災者の方がいらっしゃって、覚えておいででしょうか、永山公民館や幾つかの市内施設に仮のお住まいといいますか、そういったものをつくって、当時の公民館長はじめ、皆さんのご努力でとにかく安心してほしい、そういう仮の住まいをつくった。
被災地の皆さんには、今でも年に一遍は必ず来てほしいと。東京に住んでいると被災地のことや原発の問題、つい非日常のように思いがちですけれども、ぜひ一度は、年に一度でいいので被災地に来てほしいということを地元の市民の皆さんや議員さんたちに言われたことが今でも強く頭に残っています。
毎年、この時期に多摩市議会の
予算決算特別委員会が行われますので、この鎮魂の思いを新たにするわけであります。この後の午後の黙祷には、謹んで臨みたいと思います。
それでは、本年の予算審査に向けての総括的質疑に臨んでまいりますが、まず、施政運営の基本姿勢ということで、市長の施政方針演説の中で市民主体、そして持続可能な行財政運営を掲げておられます。
中でも１点目の超高齢化社会への挑戦、そして子ども、子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり、そして３点目が市民と行政の新たな協働の仕組みづくり、この３本柱が大きな施政方針の骨格であります。
その後、ＡＩやＲＰＡという新しい仕組みに言及して、行政の効率化等を述べておられます。
健全財政をしっかりと維持してまいりたいとおっしゃっていますが、この健全財政をどのようにして維持していくのか、ここへの言及が少なかったことが少し気がかりでありますけれども、まず今年の予算ですが、実は過去最大の規模です。
一般会計で565億8,000万円、前年度比で6.3％の増、国民健康保険は少し下がっていますが、介護保険と後期高齢者も8.8％と5.8％の増で、昨年に比べましてトータルで5.1％増、前年比で42億円の増という、これは東京都もほかの各自治体もこういう傾向にはあるのですが、過去最大の予算編成をなさっておられます。
42億円増ということです。この42億円増の主たる事業の理由、そしてあわせて財源の手当状況、ここから伺ってまいります。
◯藤浪企画政策部長 ただいま、ご質問いただきました予算の関係のところですけれども、お話のとおり、一般会計としてはこれまで一番大きい規模となってございます。また、特別会計の中身もお話しいただきましたけれども、総体でいきますと、対前年比では42億円の増ということで、予算の規模としても非常に大きくなってきたところでございます。
特に、一般会計ということでお話をさせていただきますが、こちらの内容では、
一般会計ベースでは33億4,000万円の増で、一番の増要因としましては、
普通建設事業費の増になってございます。
大きなものですと武道館、陸上競技場の大規模改修、これは例年のことですけれども、学校の大規模改修、こうした公共施設の大型の関係の普通建設費の増加がございます。これが約30.4億円ほど。
また、経常経費の関係ですと高齢化が進行する中、また、幼児教育・保育の無償化等も対応させていただいていますけれども、扶助費、また特別会計への
繰り出し金等の増、これが８億8,000万円。また、物件費関係ですと、労務単価の上昇や10月から予定されております消費税率の引き上げの影響等がございまして、これが７億5,000万円、これらが予算額が大きく増加した要因でございます。
また、財源手当のところですけれども、特に一番ふえた
普通建設事業の手当というところでお話しさせていただきますと、これまで計画的に積み立ててきました基金の活用や地方債の借り入れを行うこと、あわせてこれまで議会の皆様のご支援もいただいてきた都市計画税、
都市計画事業の活用ということもございますので、こうした財源を使いながら手当をしてきたところでございます。
◯遠藤（ち）委員 安易に
財政調整基金、財調というのは虎の子です。こういったものを使わずに、
特定目的基金や補助金等の活用にされたことは評価しておりますけれども、ただ、この
普通建設事業債の発行額が今後またどんどん伸びていくという見込みです。
おかげさまで、多摩市財政は全国的にも類を見ないほど借金の少ない財政体質でありますけれども、しかし今後、この
普通建設事業債の伸びがかなりの規模でいきます。何十億、場合によっては３桁の起債発行ということも
中期財政見通し等では見込まれておりますけれども、今後のこの
普通建設事業債発行額の伸びについて、ご説明をいただくとともに、その辺の利率の問題もそうですし、これが健全財政の維持に影響すると思いますけれども、この辺の見通しを伺います。
◯磯貝財政課長 地方債の増加ということでございますけれども、先日、議員の皆様にも配布させていただきました
中期財政見通し、その中でも今後４年間、
普通建設事業費が2021年度がピークになるかと思いますけれども、100億円を超える
普通建設事業費になってございます。それに伴って、
先ほど企画政策部長からも答弁させていただきましたけれども、
普通建設事業費の財源手当ということで、基金の活用や地方債の活用、当然のことながら、
各種補助金等の活用と
都市計画税等の活用ということで、いろいろなものを組み合わせて財源手当はさせていただいてございます。
来年度、平成31年度につきましては、23億円ほどの地方債の借り入れを予定してございますけれども、それ以降、2020年度につきましては35億円ほど、2021年度については44億円ほどの地方債の借り入れを現在の見込みとしては考えてございます。
ただ、これも当初見込みのとおり必ずしもいくわけではなくて、今回の３月補正の中でも財源等生まれた中では、
一定程度地方債を取り下げさせていただいたり、あるいは今後の備えということで基金のほうに積み立てさせていただいたり、そういうような対応をさせていただいてございます。
また、来年度の予算の中でも、都市計画税の活用ということでは、事業認可をとって多摩東公園の関係、武道館、陸上競技場、テニスコート、そういったところにも来年度予算の中では
都市計画基金の活用もさせていただいているところでございます。
一定程度地方債については増加しますけれども、増加を少しでも抑えて後年度負担を少しでも軽くしていくと。
今、想定している借り入れを行ったとしても、今現在、平成29年度決算の
公債費負担比率を
標準財政規模で見ていくと、全国791団体のうちたしか全国で６番目ぐらいに低い順位だったかと考えてございます。今の想定では今後、
一定程度地方債の増加に伴って公債費ふえますけれども、それでも全国的に見ればかなり低い水準で推移するのではないかと考えてございます。
◯遠藤（ち）委員 ただいまのご答弁をいただきますと、これから大きく建設事業の債券の発行はふえていくわけですけれども、当面のところさほど危険水準には陥らないということでありましたけれども、私が朝から財政の重い話をさせてもらっている１つの理由に、2021年以降のこと、つまり
オリンピックの後の心配をしているからであります。
リオデジャネイロもそうですし、ロンドン五輪もごらんのとおりですけれども、どの国も実は
オリンピック後には必ず落ち込んでいます。財政収入、かなり収入が落ち込んでいます。なぜかといえば、
オリンピックに向けて投資をどんどんする、つまり需要を先食いして投資をどんどんするので、
オリンピックが終わった後はがたんとショックが襲ってくるわけです。当然、収入も落ちていきますが、一方で困ったことに、
オリンピックが終わろうと何だろうと支出、歳出は落ちないわけです。
東京都の試算を見てみますと、東京都全体で五輪後の社会保障費、毎年300億から400億円増加していくという予測です。300億から400億円、毎年社会保障費がふえていくということです。これは２年間で600億から800億円、３年たてば1,000億円以上の純増が見込まれておりまして、これは人口動態を見れば、残念ながらほぼ間違いない数字です。
そうなりますと収入は
オリンピック後、特に下降するわけで、多摩市の場合は比較的堅調な固定資産税や
個人住民税等がありますので、堅調といえば堅調なのですが、しかし、やはり五輪後には影響を受けると思うのです。そうしますと収入が下がっていくのに、支出は上がっていく。ワニの口と財政学の言葉で言うようですが、ワニの口のように大きくギャップが生まれてしまう。このギャップをどう埋めていくのかというところで、この好景気、今好景気かどうかは議論がありますが、比較的堅調な時期においては、財政運営の鉄則としまして市債の発行に余力を確保して、そして、基金残高を保っていく、特に
財政調整基金、そして、比較的安全な時期のうちに優先順位の低くなった事業を卒業させていく仕組み。例えば事業評価や仕分けや議会の
決算施策評価等、事業を卒業させていく仕組みがあると思うのですが、この３つが堅調な財政運営のときにこそやっておくべきことだと思います。
１つ目の市債発行に余力を残す仕組み、市債発行はまだ余力あります。もう
１つ基金残高、これも30億円を超える財調。
ただ、問題なのは、３つ目の優先順位が低くなった事業を今のうちに卒業させておかないと、支出の伸びをとめられないというところで、見直し、卒業していく仕組みが必要だと思いますけれども、この事業を卒業させる仕組み、これがなかなか難しいですね。
私どもの会派も各事業について、これはそろそろ時代的役割終わったのではないですかということを何年にもわたって申し上げておりますが、さまざまな利害関係の中でなかなか卒業できていないというものも多いと思います。
どうでしょうか、この卒業する仕組みについて、財政規律を保つ、また市役所全体のガバナンスという観点からこの観点について、お答えいただきたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 まず
ポストオリパラというお話でございました。確かに過去の
オリンピックの開催国において、
オリンピック前にはいろいろな公共投資、民間投資がすごく進みますので、その反動で景気が急速に減速した事例などもありますので、ついては、今、ポスト五輪というところを懸念することも多く聞くところでございます。
また、あわせて我が国経済、海外諸国との関係いろいろとございますので、そうした中でどういうふうに触れていくのか、いろいろな要素もございますので、この後の状況というのはなかなか難しいのかなとは思っております。
一方でも、景気循環を含めて上がるときと下がるときがございますので、
ポストオリパラを見込みながら、しっかりやっていこうと思ってございます。
ご指摘の３点のところですけれども、市債発行、基金残高ということは計画の取り組みのところも考えながら、その姿もお示ししているところですけれども、特に３点目の難しさのところは、先ほどお話しいただいたとおり共有のところだと思ってございます。
これまでさまざまな取り組みも進めてきたところですので、以前にも話した乾いた雑巾みたいなところも若干ありますので、なかなかこれ以上というのは難しいところがありますけれども、さりとてこの仕組みを変えていかないと、この先が難しいというところでは、１つは行革の部分ですと仕組みの転換という話もしてございます。
今のものについてを違う形に切りかえていく、事例がありますけれども、例えば
ビジネススクエア多摩、今まで箱の形で運営をしてきましたけれども、今度は箱についてはなくして、ソフトに切りかえていく。また、インキュベーションの場については、民間の施設を借りさせていただくような枠組みを考えてございます。
そうした取り組みも１つの事例かと思っておりますので、まずは課題がどこにあるのかしっかり把握をする、それに対してどういう取り組みを進めていくのか、そこをしっかりとらまえておく。それによって１年、２年ではできないかもしれないですけれども、その先に見直しをかけていくということが必要だと思っておりますので、改めて今ご指摘の今後の厳しさ、社会保障の増を見据えながら、今の３点目のところはしっかり取り組むことが必要だという認識を持ってございます。
◯遠藤（ち）委員 今、卒業したといいますか、ハードからソフトへ移管をしてきた例として
ビジネススクエア多摩を挙げていただきましたけれども、たしかあれは年間800万円でしたか、そういった転換があったことは言及いただきましたが、ただ、この本丸というのは多摩市においてもともと少ない商工費を圧縮するという話ではなくて、社会保障費だと思うのです。ここに踏み込まないと根本的解決にはならないと思います。
確かにこの分野は難しいです。目の前に人がいますし、私だって好きで言っているわけではないですけれども、ただ、みんなで少しずつ我慢するというフレーズを私、今回の予算に対してもの申し上げたいのですが、どこかの世代だけが割を食うのではなくて、どの世代も少しずつ我慢をする。これによって持続可能な体制をつくる。
私がこう言うと何か常にシニア層をまた削るのだろうと言われそうですけれども、そうではなくて、どの分野も、どの世代も我慢しないと、社会保障というのは成立しないと思うのです。
どうでしょうか、社会保障費というのは今後
中期財政見通し等では、多摩市においても毎年純増していくと思うのです。先ほど東京都が年間で300億から400億円伸びていくと申し上げましたが、多摩市においてこの社会保障のお金は年間でどれぐらいふえていくのか、３年間でどれぐらいふえていくのか、つまり純増するコストの額を具体的に伺います。
◯磯貝財政課長 今後の
社会保障関係経費の伸びということでございますけれども、
中期財政見通しの中では、平成31年度から2022年度までの３年間の中で扶助費、また特別会計の繰り出しが歳出ベースで約16億円ほど、
一般財源ベースで７億7,000万円ほど増加すると見込ませていただいてございます。
◯遠藤（ち）委員 16億円という数字を今お話しいただきましたけれども、もちろん補助金等もあるわけですけれども、純粋に伸びていくわけです。しかし、どこかから違う財源を持ってこなくてはいけないという話になってくるわけです。
これは何年か前の
予算決算特別委員会でもお話ししましたけれども、伸びていく時代ではないわけで、これから政治家の役割はまさに負担やつらい話をどう市民、有権者の皆さんにお伝えしていくのか、合意形成を図っていくのかということが立法、行政、特に立法、政治の役割だと思います。
これから我々は選挙に臨むわけですけれども、大盤振る舞いはできないことを各議員の皆さんもおっしゃっていらっしゃいますが、まさにこういったことを正面から向かい合っていくしかないと思います。
この多摩市の抱えている公共施設問題はどれぐらいの進展があったのだろう。阿部市長が就任されてもう８年、もうすぐ９年になるわけですけれども、公共施設の床面積削減問題に触れてまいりましょう。
少し前になりますが、本市出身のＩＳＡＫの理事長でもあります小林りんさんと、あとはユーグレナの出雲充社長がパルテノン多摩で講演をなさいました。この議場におられるたくさんの皆さんもご列席されておりましたけれども、非常に印象的な講演で、私たちの同世代なわけですけれども、このお二人、世界的リーダーです。ユーグレナはミドリムシの研究をなさって、絶対培養できない、大量生産できないと言われたこのミドリムシを沖縄で大量生産して、今もうＣＭを見ない日はないぐらいまで上場も果たされておられます。この出雲社長はニュータウンの出身。
小林りんさんも皆さんご存じのように、お母様はこの行政にも深くかかわっておられましたけれども、この方が軽井沢に国際インターナショナルスクールをおつくりになって、本当は投資会社から大きな融資を得られるはずだったのですが、リーマン・ショックを受けてこの投資の話は吹っ飛んでしまった。
それで彼女は東奔西走して資金を集めるわけです。このインターナショナルスクールは今はもう世界的な評価を受けていまして、日本だけではなくて世界中から、アジアもヨーロッパも本当に国際的教育を日本で軽井沢で実現しようという、非常に理念の高い学校を設立なさいました。しかし、このお金の資金繰りは相当苦労したとおっしゃっていました。
ＩＳＡＫの学校建築、土地の購入も含めて幾らかかったのかと聞いてみると、彼女が本当に命を削る思いをしてつくった学校ですけれども、この建築総額が実は16億円でありました。来年度予算の多摩東公園、武道館、陸上競技場の改修関連の経費は17億3,800万円。新築する中央図書館は42億円あまり。パルテノン多摩に至りましては80億円強と。合計しますとＩＳＡＫが７校ぐらい建てられるのです。こう考えてみますとすごい金額なのです。１人の女性事業家がまさに命を削ってつくってこられたＩＳＡＫをはるかに超える７校分の財政支出を行政としては行っていくというわけです。
今比喩としてどれぐらいの財産規模かということをお伝えしたかったので、ＩＳＡＫの例を出しましたけれども、これぐらいの支出規模なのです。
とかく我々も麻痺しがちですけれども、この大きな大きな公共投資、そしてこれに付随する毎年の維持費、この問題を触れてまいりたいと思います。
ということでこの大型建築が相次ぐわけですけれども、床面積の削減と毎年の経常経費の圧縮という問題、適正化と言ってもいいでしょうけれども、毎年ここで聞くのも心苦しいのですが、あまりはかばかしい進捗がないように思われます。これはもちろん議会にも責任があると思いますけれども、執行部としてこの辺をどうお考えか、よろしくお願いします。
◯佐藤施設政策担当部長 公共施設の更新問題ということで、多摩市としてはその更新問題に逃げずに正面から向かっていこうということで、策定させていただきましたものが、平成25年度に策定いたしました公共施設の見直し方針と行動プログラムはご案内のとおりでございます。
計画期間中にさまざまな再編や廃止を打ち出し、一体どういったものが実現できたのか、できなかったのか。これまで多数のご議論等ある中で、思うようになかなか進んでいない、また新たな方法も見つかってきたケースがあることもご案内のとおりかと思います。
そういった中で床面積で大きなものとなりますと学校跡地施設、公共施設の見直し方針と行動プログラムの位置づけに基づきまして一定の整理が進んできているところでございます。
西永山複合施設、暫定活用とはいいながら市民活動の場としてご利用いただいていた施設でございました。老朽化があってそれ以上の投資はなかなかできない中で、一定の整理をさせていただいた。また、関戸にございます市営住宅の簡易耐火住宅についても老朽化で、これ以上手を入れるのかという中では、建物を廃止させていただいたところがございます。
最近では旧西愛宕小学校、都営住宅の建て替えに伴って閉校後、速やかに解体し、土地の有効活用を図っているところがございます。
今後この先ではコミュニティセンターの改修や先ほど御質問者からございましたパルテノン多摩、図書館もございますが、地域施設でも小・中学校の大規模改修、コミュニティセンター、この10年で非常に多く出てまいります。
基本的には残す施設ではイニシャルコストもさることながら、ランニングコストもどういった低減が図れるのかといったところを基本的な方針、考え方として後年度に負担を限りなく少なくできる考え方で今後も進めていきたいと考えてございます。
◯遠藤（ち）委員 わかったようなわからないような話ですけれども、残念ながらこの問題について、市長のテンションが下がっているのではないかという心配があるのです。だって、施政方針でもこの話についてはボリュームが少ないです。確かに健幸まちづくりや新しいものをつくっていく、前向きな話で結構なことだし、ぜひ進めてほしいですけれども、同時に先ほど申し上げたように言いたくないことや言いにくいことを言わないとしようがないと思うのです。特に市長、選挙終わったばかりですから、今は何でもやれるでしょう。ここをぜひ突破していただきたいと思います。
先ほど繰り返した事業を卒業する仕組みと床面積の削減について、私は市長のテンションが下がっていることが心配です。直接ご言及いただきたいと思います。
◯佐藤施設政策担当部長 市長にということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この公共施設の更新問題。建物、ハードからの切り口でございますが、かねてより多摩市はこの問題は課題として捉えていました。この問題とはしっかり向き合って対応を図っていくと。その考えについては何ら変わっているところはございません。
公共施設の見直し方針と行動プログラム、３つの目的でお示しをさせていただいてございます。その中でたびたびご議論いただくところはございますが、総量はどうしても今のまま維持できなくて、縮小、縮減という方向に向かわせていただくと。
一方、その中でも使っていこう、ここは有効活用していこうというところは、しっかり安全対策を図っていくと。決して華美なものではなくて、設備機器も近年のさまざまな技術開発で非常に性能のいいものが出てきている。そういったものも活用していくことによって、後年度の負担を減らしていこうというところがございます。
またもう１つ、機能の変化、時代ニーズ、市民ニーズにあわせてこれはこういう使い方をするという１つの使い方だけでなくて、臨機応変な使い方ができるように利用率を上げていったり、より効果的に使えるようにという部分でも、これからしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
◯遠藤（ち）委員 この問題について明らかに言及が減っていますから、前向きな話と同時にこういう話も踏み込んでいかないとしようがないと思います。ぜひともその辺を指摘しておきたいと思います。
もう１点、この施政方針演説の中で子どもの数が減っている話が出てきました。確かに多摩市は例外的に人口微増、横ばいです。日本全体で大きく減る中で恵まれていると思います。しかし、くしくも今回明らかになったことが出生者数、乳幼児の生まれている数が減っていると。これまで1,000人から1,100人ぐらいで推移してきた赤ちゃんの数が、昨年は900人あまり。出生率に至りましては多摩地区で25位。これはマンション建設等々あると思うのですけれども、しかし、１つの事実として０歳児が900名あまりということは、そんなに今後大きく変わらないと仮定しますと、６年後の新１年生は900人もしくは950人程度なわけです。多摩市に小学校は幾つありますか。17校です。この900名が17校に入っていきますと、１学年当たり50名少し。
つまり全部の学校が１クラスもしくは２クラス。実際にはそうはなりません、駅前の学校等は４クラス編成ですから、これでまた濃淡がはっきりしてくるという、ほぼ間違いない未来が今回の出生者数から見てとれるわけですけれども、この少子化、特に新生児の減少が学校経営、あえてオブラートに包みますけれども、学校の経営に及ぼす影響をどのようにごらんになっていますでしょうか。
◯須田教育部長 今ご指摘のように出生者数が減ってきている状況は事実として受けとめることが必要だろうと思います。今、ご質問者もおっしゃったように、これも地区によっていろいろな要素が絡んできますので、一律にでは当然ないわけですけれども、ただ、トータルで考えるとそういったご指摘は１つあるだろうと認識してございます。
一方で、今現在の例えば小学校低学年、１年生、２年生、３年生あたりの状況を少し見てみますと、その子たちが生まれた年の出生者数よりも、今通っている１年生、２年生、３年生のほうが人数的には多くなっています。つまり多摩市外で生まれた子を連れて多摩市内に転入されてきている方もそれなりにいらっしゃることも１つの見方としてはあろうかと思います。
ニュータウン再生もそうですし、マンション建設などもあるということで、人口の増減にはいろいろな要素が絡んでくるゆえんだろうと思うのですけれども、いろいろな要素を分析しながら、今後についてどうするか考える必要があると思ってございます。
いずれにしても、学校運営には適正規模は当然ございますし、今後のいろいろな要素も加味しながら対応すべき問題だろうと思っております。
◯遠藤（ち）委員 私が心配していますのは学校の数に対して子どもの数が減っていくことでどういったことが起きるのかという想定をしておいていただきたいと申し上げておきます。
一方で、本市の学童クラブと保育園の入園者にも当然影響してくるわけですけれども、このピーク予測のお話を伺いたいですけれども、一般的には少子化ですから子どもの数はトータルでは減っていくわけですが、ただ、保育園や学童クラブのピークと違う話です。昨今ですとパートタイムで働いているお母さんたちも学童保育を利用したり、保育園を利用したりといったご要望もありますし、それに対して企業型の保育や保育ママ、つまり箱物を行政がつくらずに対応していく仕組みも生まれています。これは端的に言えば、箱物を１回つくってしまうとなかなか転換が難しいという限界の中で編み出された知恵かと思っていますけれども、この少子化を踏まえて本市の学童と保育園への需要のピークはどの辺になってくるのか、何年後なのか伺いたいと思います。
◯芳野子ども青少年部長 今後の乳幼児のピークについては、現計画が平成31年度で終了し、子ども・子育て支援事業計画は平成32年度から新たに始まるところで、これからそういった予測は分析していくことになるかと考えてございます。
今、ご質問者おっしゃったように少子化と言われて、出生数が少ないにもかかわらず、来年度当初の待機児童については今年度よりふえてしまう可能性が非常に高いという現状をどう考えていくのかということが、非常に難しい視点かと考えています。
確かに全体的な少子化という傾向は変わらないのかもしれませんが、ただ、保育園また学童に入所したいという方が今後ふえていく。その辺の動向をきちんと見きわめなければなかなか予測が難しいと思っていますし、また市全体が少子化対策というもの、国全体に少子化対策が及ぼす影響によっては、この出生数の減少がどういうふうに変化していくのかといった部分も非常につかみづらいところがあると思っています。
いずれにしても我々としては今の待機児童をまずゼロにする、学童クラブについてもゼロにすることで対応していきたいと考えているところでございます。
◯遠藤（ち）委員 おっしゃることはそのとおりなのですけれども、議場でみんなが聞きたい言葉はこのまま需要がふえていくのか、頭打ちなのか、減っていくのかの大まかなトレンドなのですが、お答えください。
◯芳野子ども青少年部長 多摩市に限ってということになるかと思いますが、少し遠回しだったかもしれませんが、非常に難しいのが正直なところでございます。市の施策等によって、例えば住宅施策で子育てファミリーを呼び込む住宅を今後例えば都営住宅で変えていくとかいろいろな方法によって変わる可能性はあると思っていますので、その辺は今の段階で確実にピークがいつになるのかということは、この場では申し上げにくいと思ってございます。
◯遠藤（ち）委員 この場ではこれぐらいにしておきますけれども、その辺がないと例えば保育園を今後幾つ整備するのかという話は、裏づけをなくしてしまうと思うのです。緩やかにふえていくとお考えなのかもしれませんけれども、保育園１つつくれば数億円、その維持費には何千万円という補助金が投入されるわけですから、状況によって変わるのではなくてもう少し具体的なところも踏み込んでお考えいただきたいと思います。
さて、質問も終盤に差しかかってまいりましたけれども、市長の今回の施政方針で市民と行政の新たな協働の仕組みづくりというお話をされておりました。これは古くて新しい課題ですが、住民の皆さんの意見、我々は市民に雇われているわけでありまして、この皆さんの意見をどうやって形にして、合意形成を図っていくのかというところ、本当に難しいです。パブリックコメントや我々市議会としてもいろいろな場所に出かけたりして、お話を伺っていますが、全員のお話をもちろん聞けるわけではありませんので、最もよくないのは行政が主導してつくった計画をあらかじめお示しして、市民の皆さん、これでどうですか、これに賛成してくださいという打ち出し方をすると反発も大きいですし、うまく合意形成に至らないということは、過去何十年かの経験で認識をしていらっしゃると思うわけですが、市民と行政の会話の新しい仕組みやスキームをどうやってつくっていくのか。
私が１つ注目していますのは、ＳＩＭたまというモデル、シミュレーションたまの略だと思いますけれども、このモデルを昨年から実施されておられます。この仕組みの詳細なご説明と課題について伺います。
◯藤浪企画政策部長 市民との意見交換の仕組みというところで、これまでもさまざまな取り組みをしてきたところで、試行もいろいろ重ねてきてございますけれども、昨年実施したＳＩＭたま2030については、もともと熊本でＳＩＭ熊本でやってきたので、全国的に展開してきている中で、この展開が多摩市でもできないかと職員がいろいろ考えまして、取り組みをさせていただきました。
実績としますと、ＳＩＭたまで昨年８月に実施したもの、わがまち学習講座でも同じ形でやりまして、あわせて都合４回。参加者は140名の方。このうち市の職員も応援で入ったものもおりますので、こうした関係者の参加を除いた120名が正味の市民参加になろうかと思ってございます。
基本的な枠組みは無作為抽出で、招待状をお送りしてご参加いかがですかという形でやっているものですので、非常に多くの方々がこういう形で参加していただいたことは大きな実績だったかと思ってございます。
また、この取り組みですけれども、仮想のたまみらい市を置きまして、その中の仮想である程度は多摩市に想定し得る課題をカードの形にして、実際に財政運営していく中では今後の５年後、10年後でどういう形で展開していくのがいいのか、これをやめないと次ができない、やるためには借金をするか皆さんで判断していただく。それを皆さんでけんけんがくがくやっていただきながらですので、皆さんにご議論いただく、市長と議会の立場を疑似体験されたものかと思ってございますので、あくまでもゲームではありますけれども、ある程度リアリティのある形で検討されたことが皆さんにとっても非常に関心を持っていただいたと思ってございますので、感想でも非常に好評もいただいておりますし、こうした機会に参加を呼びかけたらどうですかと、非常に多くの方がまた出たいということになってございます。
課題では、こうした形で興味を持っていただく仕組みは１つできたのですけれども、興味を持っていただいた方をどういう形で一緒に加わっていただけるのか考えなければいけないと思ってございますし、その手法としては昨年度から検討しています市民とともにつくる財政白書づくりに参画いただく、その前段で昨年実施しておりますので、試行の部分はございますけれども、ぜひまた取り組みとして進めたいと思ってございます。
◯遠藤（ち）委員 私も拝見いたしましたけれども、市民の皆さんにお集まりいただいて、班を組んで、そこでこの施策をやるためにここを削ろうと班の中で合意形成していくのです。住民自身が事業を行うためには全部はできません。それをやるためにはここを削るのか借金するのか、何らかの手段を考えていくという財政啓発的な意味合いもあるプログラムだと思っておりましたけれども、驚くべき傾向が、実は住民の皆さんは借金が嫌いなのです。市民の皆さんを見ていると借金という選択肢をほとんどとらなかったです。借金はやめようということを良識でおっしゃるのです。市の財政、資料では見ているでしょうけれども、そんなに詳しくわかるわけではないと思うのですが、感覚的に借金やめよう。国があんな状況ですから、余計そういった意識があるのかもしれませんが、非常に健全な良識をお持ちだと私は改めて感じました。これをもっとやったらいいと思うのです。財政白書をつくるために去年やっておしまいでなくて、今年もぜひ続けたらいいと思います。
１回の仕組みにもちろん時間もかかるし、お金もかかるでしょうけれども、この仕組みを住民参加を呼びかけるメーンの１つのフレームにしていくとお考えになったらいかがかと思うのですが、結構運営するのにお金がかかる、マンパワーがかかることがネックなのでしょうか。
◯藤浪企画政策部長 ＳＩＭたまのコスト等ということかと思いますけれども、昨年実施したところでどういう形で評価、総括していくのかこれからの部分かと思っておりますが、先ほど私が申し上げた４回の合計で、実際にかかった費用はまず４回で5,100名ほどの方に無作為抽出でご案内をかけております。実際に市民の方でご参加いただいたのが120名になっておりまして、実費としてかかっている部分が郵送料やそのための封筒代、初めての取り組みでもあるので、コーディネーターの方、知見のある方をお招きしておりますので、そうした方々の費用を合計すると49万円ほどかかってございます。
また、これには職員の人件費は入っておりませんし、事前の準備も入っていないので、ネットの部分の実費と思っていただければと思いますけれども、この中で120名の参加で、5,000名で割るとお一方95円ほどになりますけれども、参加者市民の方120名とすると、お一方4,000円という費用になるかと思ってございます。
一方で、こういう形で人材の発掘にもつながってきたり、次につながることを考えますと、決してこの費用が高いものとは言えない部分だと思っておりますので、スタンダートにするのかどうかはまたあるかと思いますし、都度お声がけするのでなくて、一定程度お声がけして来ていただく形をリスト化というといけないのかもしれないですけれども、複数回来ていただく工夫もできるかと思いますので、いずれ今回の部分は１つの成功体験と言える部分はしっかり共通しながら、課題があれば課題でしっかり考えながら今後取り組みたいと思っております。
いずれにしろいい形の部分が１つできたという認識を持ってございます。
◯遠藤（ち）委員 ぜひこの仕組みを活用していただきたいと思います。多摩市のずっと長年の課題であります人材バンクづくり。これも話はあるのだけれども、全然進まないではないですか。多摩市にはたくさん人材がいる、人材がいるとおっしゃるのですけれども、顕在化が全くできていないです。ほとんど進んでいない認識があります。まさに今回の無作為抽出でピックアップした市民の皆さん、引き続き市政にかかわってもらう仕組みや場合によってはその市民の皆さんがコーディネーターになって、ＳＩＭたまを自分で仕掛けていくとかどんどんコストダウンしていく仕組み、啓発を進めていくこともできると思うのですけれども、施政方針の１本の柱になっていますこの新しい協働の仕組みをつくるという意味において、ぜひご検討いただきたいと思います。
もう１本、行政と議会との対話についてですが、これも地方自治法や議会運営規則や私も議会運営委員長をやらせてもらってわかったことですが、お互いに全部なかなか言いたいことを言えていないということを感じております。
特に最初に議員になって思ったことは、この議場の場では議員は質疑をする場ですけれども、執行部の方は基本的にはこちらに質疑はできない、お答えするのみということであって、そこに反問という仕組みが最近導入されましたけれども、委員会はともかくこの本会議場はそちらの皆さんはフラストレーションがたまっているのではないかということを想像するわけですが、この議会と行政との対話の仕組みも、これはこちら側の話ですけれども、議会として改選後に新しい仕組みが必要なのかということをこの４年間で感じました。
特に儀礼的な部分や議事録に残さなければいけないという理由ですごい時間を使っているわけですけれども、何かそこはＲＰＡやＩＣＴやいろいろな単語が出てきましたが、議会側にも新しい工夫が求められるということを感じておりますので、これは我々の側でしっかりと考えていきたいと思います。
最後になります。目指すまちの実現に向けてという項目の中で、市長は2021年には市制50周年を迎えると。そして、市内３駅を中心に多摩市が大きく変わっていく転換期を迎えていると言及されております。
確かに聖蹟桜ヶ丘、永山、多摩センター主要３駅、これに唐木田も加えますけれども、こういった鉄道駅を中心に大きく変わっていくことは事実ですが、同時にかねてから申し上げていますが、住民の皆さんは別に自治体の境界線で生活しているわけではないということ。
例えば若葉台が稲城市だからといって、別に若葉台を市の外であると考えないということです。
もう少し例を挙げますと、例えば中央線でいいますと大久保、東中野、中野、阿佐ヶ谷、高円寺とありますけれども、あれは何区かということはあまりぴんと来ません。そこが中野区で、こちらが杉並区だからどうということは別に考えないわけです。
同じように京王線でも私はそうだと思っていまして、沿線での考え方、端的に言えば今度は橋本駅が大きく変わるわけです。橋本駅は多摩センター駅から快速で２駅です。永山駅でも10分少しです。この橋本にリニア新幹線がとまるのはわずか８年後の予定です。８年後にはリニアがあそこにとまるということのインパクトが、私はなかなか共有されていないと思うのですが、品川と橋本、そして山梨を抜けて長野、名古屋と通るわけですが、例えば橋本駅に多摩センター駅から移動して品川に向かった場合、リニア新幹線で橋本駅と品川駅の所要時間は何分か、皆さんご存じでしょうか。試算では橋本駅から品川駅は10分です。ここから橋本駅まで10分。橋本駅の新しい新駅は今の相原高校に建築される予定ですから、目の前です。
そうしますと乗りかえをあわせても、場合によっては品川まで朝だろうと何だろうと30分です。新幹線とほとんど運賃は変わらないという情報ですので1,500円ぐらいかと。
さらにもう１駅、東京駅まで５分。そうすると東京駅まで朝のラッシュでも40分程度で着くことができるという未来が実は８年後に迫っているわけです。くしくも８年前、震災が起きたのと同じ時間軸です。このインパクトをどう考えるのか、そして名古屋までも約１時間であろうと。
こういう議論はなかなか多摩市の行政や政治の中ではあまり盛り上がっていない気がするのです。先ほど自治体の壁ではなくて沿線で考えようと申し上げたのはここに理由があるのですが、実は今相模原市は市長選挙の真っ最中です。各候補者の公約の中にリニア新幹線をどう使ってまちづくりをしていくのかが入っています。
ところが、橋本駅からたかだか10分の多摩市ではほとんどそういった議論がなされていない。これはまちづくりにおいておくれをとってしまわないか。どんどん橋本のプレゼンスが高まっていく中で、多摩センターや永山はどうやって競争力を保っていくのか、もしくは沿線価値全体で沿線の魅力を高めていくのか、これこそ自治体の壁を超えて政治主導で考えていくべきことだと思うのですが、この辺の議論はどうなのでしょうか。今、役所の中で研究されているのかどうか、伺いたいと思います。
◯森田都市整備部長 今、リニア新幹線のお話もいただき、どういう協議をしていくのかというお話かと思っています。
現時点でリニア開業に関して、協議会や勉強会などの会合は持ったことはございません。一方で、近隣市でもリニア開業については大いに関心があるところでございます。いろいろな会議の場で個人的にほかの自治体の各部長とそういったお話をしているところはございます。
昨年、東京都が策定しました多摩ニュータウン再生ガイドラインにおきましては、リニア中央新幹線整備の効果を生かした業務、商業などの立地を促進することが示されております。
いずれにしましても、今後リニア開業に関する情報もだんだんと明らかになっていくところでございます。このような動きを注視しながら、必要に応じて広域交通網の整備とあわせて、東京都や関連市と連携しながらさまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。
◯遠藤（ち）委員 瞬発力をもってこういった話にも取り組んでいただきたいと思っています。
もう１つ決定したのは横浜市営地下鉄の延伸も決定しました。新百合ヶ丘にブルーラインがつながると。多摩市に住んでいると横浜市の地下鉄はあまり使わないかもしれませんけれども、これが新百合ヶ丘につながるということで、関内駅から永山駅は現在１時間10分かかっていますけれども、20分の短縮で50分くらいでつながるだろうと。永山駅から新横浜駅に出るのが現在は53分ですが、35分ぐらいになる。つまり横浜みなとみらいエリアに対しても縦、南北のラインが非常に便利になると。新百合ヶ丘はすぐです。
このように実は交通革命とも言える状況が鉄道では今起きています。確かに尾根幹線もあるし、いろいろなことを見ていらっしゃると思いますけれども、国策とも言えるリニアと横浜市営地下鉄が川崎市の駅にくっつくというのは革命です。横浜市営地下鉄が川崎の駅につながる。これも英断だと思いますけれども、こういった多摩市の周辺環境が５年、10年スパンで変わってくることはほぼ間違いないわけなので、これを念頭においてシティセールスやまちづくり、また各駅のプレゼンス強化。
私がもし京王の社長だったら、橋本駅がそれだけ大きくなるならば、あそこにどうやって速くお客さんを届けるかと考えます。つまりこれは仮の話ですが、新宿から橋本駅の直通電車とか、そこにつながれば新横浜的なポジションになるのであれば、こういったこともおそらくこれからできてくる。では、どうやってそこで永山駅や多摩センター駅が存在感をキープしていくのか。
今のところリニア新幹線の橋本駅の停車は１時間に１本ぐらいということです。１時間１本では話にならないですから、どうやって本数をふやしていくのかという戦略が求められてくると思います。ぜひとも近隣市とＪＲや民間とご協議いただきながら、多摩センターへの宿泊のキャパシティは私は上がってくると思うのです。
今、多摩センターはホテルが１つですか。永山に１つ。既にほとんど飽和していると思うのですが、これだって大きく変わってくるはずです。長野や甲府から例えばサンリオピューロランドまで１時間で来れるわけですから。
この観点から多摩センターの宿泊のキャパシティについては、今後どう推移すると市は見ていらっしゃいますか。
◯鈴木市民経済部長 多摩センターの宿泊施設の現状でございますけれども、今、１カ所で、直接お伺いして2017年度の稼働率を伺ったところ80％を超えておりまして、金曜、土日、祝日前日はほぼ満室という状況と伺ってございます。
ホテルの需要ですが、今東京
オリンピック・パラリンピックの開催を控えた中で、国でも2020年までに訪日外国人の観光客数を4,000万人にしていこうという目標の中で、特に都心部では、ホテル不足を背景にしたホテル建設ラッシュがございます。
このような状況ですけれども、果たして
オリンピック後の宿泊需要がどう続くかはまだ見通しが不透明だと考えております。ただ、その一方で市内でも研修施設は自前の宿泊設備で研修生を収容できず外部のホテルを使っているというお話も伺ってございます。
いずれにしましても、これらの状況をよく見きわめながら、市としても何かできることがあるか、今後の検討課題で考えております。
◯遠藤（ち）委員 新しく新設される観光に関する組織があります。こちらでもまさにたくさんお客さんが来てもらったはいいけれども、泊まるところがない話で新宿に帰ってしまいましたではしようがないわけですから、この交通の利便性に伴って、ぜひこのまち、近辺にお泊まりいただく宿泊インフラ、これは民間のお仕事になりますけれども、こういったことについてもお考えを進めていただきたいと思います。
前回の質問で、私は戦略とは捨てることであるということを申し上げました。あれもこれもではなくて、戦略とはその中をどんどん捨てていって絞り込んでいく作業こそ戦略だと。
最後に市長に伺いたいわけですが、今回の施政方針の中で３つの重点課題やいろいろなことに言及されている。それはそれで施政方針なので結構なのですが、昨年聞いたときに、市長、あなたは一番何をやりたいのですかと聞いたときに健幸まちづくりとおっしゃった。
今回の施政方針の中で、市長ご自身が達成したいことの戦略とは捨てることですから、あえて絞り込んでいただきたいのですけれども、今年どこに一番注力したいのか。前向きな面だけではなくて、先ほど申し上げた負担をお願いしていく面において、こちらも踏まえてそれぞれ１つずつご言及いただきたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 市長にということですけれども、まず予算編成に当たってということで、私からお話をさせていただきます。
今回平成31年度予算で大きなところは、第五次多摩市総合計画第３期基本計画のスタートを切る年度でございます。並行で総合計画を策定し、先般全員協議会でもお話をさせていただいてございますけれども、その中の基盤となる考え方が健幸まちづくりでもありますし、これから見据えた中で重点的に取り組むところを３つ掲げさせていただきました。超高齢社会への挑戦、若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるためのまちの基盤づくり、市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくりということで、それぞれ予算で上げているもの、人的に対応するもの等ございますけれども、こういうものをしっかり進めていく。
先ほど捨てるという話もお話しいただきましたけれども、しっかり戦略的、重点的に取り組むことが１つの大きな課題と思って今回の予算編成に当たらせていただいたものでございます。
◯阿部市長 きょういろいろなご指摘をいただきましたが、今、最後で質問者がおっしゃった何を重点に、これはもちろん施政方針で述べたように、健幸まちづくりであるのですけれども、単に健康寿命を延ばしていくだけではなくて今、ご指摘のように多摩市の基盤を強めていくことは、単にハードだけではなくてソフトの部分、特にソフトの部分で子ども、子育て、若者への支援だと思っています。
この子育て、若者への支援を健幸まちづくりで、健康寿命を延ばしていくこととあわせて、子ども、子育てを重点的にきちんと取り組んでいくことが、今、質問者がおっしゃった例えば橋本駅でのリニアやこれから先、公共施設を見直していくときの大きなポイントになってくると思いますので、その層の皆さんにもきちんと支持される、そんな強いまちをつくっていきたい。そのことを今回の施政方針で私は述べさせていただいていると思っておりますので、もう少しわかりやすく、きょう伺ったようにストレートに伝わるようなメッセージをきちんと考えていきたいと思います。
◯遠藤（ち）委員 負担をお願いするところはどうなのかも先ほど伺ったわけですけれども、あまり一貫してお返事がないのですが、前向きな話と同時に財源の手当や痛みを皆さんで共有する話について踏み込まないとしようがないと思うのです。もう１回お願いします。
◯阿部市長 実は健幸まちづくりそのものが痛みを共有する、つまりストレートに医療、介護、福祉の削減をお願いすることではなくて、個々人がいかに長く健康でいていただけるか。また、障がいを持つ方含めて一人ひとりそれぞれ幸せの物差しは違いますけれども、そこをお互いにご自身の目標を立てていただく、地域の中で支え合っていくことで、健幸まちづくりそのものを進めていくことは、私にとってみればきちんと負担をお願いすることにもつながってくるとは思っています。
ただ一方で、ご指摘のようにこれから先、行政も私も議員の皆様も同じだと思いますけれども、決して縮んでいくことだけではなくて、活力あるまちをつくっていくことだと思いますので、きちんと市民の皆さんにも公共施設の見直しを含めて身近なところの施設、あるいは基幹的な施設を含めて、今までの施設の利用の方法、利用料の支払いの問題、車の駐車にかかる経費含めて、きちんと市民の皆さんに説明し、ご理解していただき、ともに負担感も単に増税感だけではなくて、未来への投資を含めてしっかり必要なところについては経費をかけて、一方、痛みを分かち合うところについては、きちんと痛みも共有しながら前へ進めていくことは私も必要だと思っていますので、これから先もそのあたりはきちんと訴えていかなければと思っております。
◯小林委員長 遠藤ちひろ委員の質疑は終了いたしました。
ほかに質疑はありませんか。三階委員。
◯三階委員 それでは、公明党を代表いたしまして、総括的質疑をしたいと思います。
まず初めに、先ほど委員長、
遠藤ちひろ委員も言っておりましたけれども、８年前、ちょうど本日
東日本大震災があったわけでございますけれども、ちょうど議会中で、私も鮮明に覚えております。また改めて本当に犠牲となった方へ、ご冥福をお祈りしたいと思っております。先ほど
遠藤ちひろ委員も言っておりましたけれども、今でも映像に焼きついておりますし、二度とこのような多くの犠牲者が出ないよう、しっかりと国や自治体が災害に際して一層の力を入れていただくことを望みたいと思っております。
それでは、総括的質疑にいきたいと思います。
今回再度、平成31年度の予算編成方針を読ませていただきました。基本的には先ほどの議論にございましたけれども、さらに健幸都市・スマートウェルネスシティに力を入れていこうということ、そして、選んでもらえるまちを目指して、しっかりシティセールスをしていこうということ、また次世代を担う子どもや若者たちの世代に魅力と活力あるまちづくりをしていこう、そして、持続可能な行財政運営を進めていくと、大まかにはそのような予算編成でありました。
その中でも健幸まちづくりについては一貫して取り組むわけですけれども、健幸都市宣言をしてこの４月で約３年たつわけですけれども、少し振り返りにもなるのですが、この約３年間どのような効果が出て、そして平成31年度予算にはどのようなところに力を入れていくのか、その点についてまず伺いたいと思います。
◯倉吉健幸まちづくり政策監 健幸都市宣言を出してからどのような効果が出たかという１つ目のご質問をいただいたかと思います。
健幸まちづくりについての効果、健康についての成果はなかなか短期間で図ることが難しいものであったり、１つの事業がこういう効果になりますと結びつくことが難しいこともあって、全庁的に健幸まちづくりを進めていることがございます。
そういった中で健康ということで一番我々多摩市として誇っていけるところで申し上げますと、健康寿命、いろいろな出し方かございますけれども、東京都の保健所長会方式でありますと都内26市で男女ともに１位を維持し続けていることが、１つの効果の参考として申し上げることができると思っております。
平成31年度予算についても予算編成方針の中で、私がどこまで申し上げるのがいいかというところがございますけれども、先ほど申し上げた健康寿命に関連するものであれば、予防について引き続き力を入れていくことがあるかと思いますし、先ほど市長からもお話がありましたが、基盤をつくっていく意味で子ども、子育て、次世代を担う者に対する施策もしっかり取り組んでいくことに力を入れていくことになろうかと思います。
◯三階委員 健幸の取り組みについては全然間違いないし、進めていくべきだと思いますけれども、我々が市長ともよく話をして、ここでも健幸づくりと耳にタコができるほど聞いているわけですけれども、一般の方、市民の方に多摩市はしっかりそこに力を入れているというお話をしてみても、あまり反応を示さないという感じです。まだまだそこら辺についてその程度かと思っているのですけれども、持続していったり、地域に体操を持続してやることが、ある程度浸透していくと思うのですけれども、ただ、反応をなかなか示さない人が非常に多くて、健康に対してあまり関心がないのが実際のところ非常に多い。無関心層に対してアピール、アプローチしてもいいのかと思うのですけれども、以前の天の岩戸作戦ではないけれども、今後そのような健康無関心層に対してのアプローチが必要だと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
◯倉吉健幸まちづくり政策監 健康無関心層への取り組みは、大きく２つ方策があると思っていて、１つは自分が気づかないうちに健康になっているというまちをつくっていくことがあるのかと思っています。それは天の岩戸作戦で大きく申し上げているところもありますけれども、例えば誰もが行きたくなるような公園をつくる、スポーツ施設をつくるといったことも当然健康無関心層へのアプローチになると思っていますし、歩きやすいまちをつくっていくのもそういうものの１つであろうと思っています。
一方で、健康無関心層に対して健康になることに対するアプローチもそれぞれやっていかなければいけないと思っておりまして、例えば今既に進めていますけれども、「for40」、40歳になられる市民の方に直接お送りするような健康啓発誌をつくっていくとか、検定の取り組みもございますし、私がもう少しやりたいと思っているのは、健幸マークをもっともっと広めていきたいと思っています。大分皆さんに浸透してきてはいるのですけれども、もっと団体の方や健幸まちづくりに賛同していただく方は誰でも健幸マークは使っていただくことができるので、これを今ちょうど団体の方に使ってくださいといろいろ申し上げているので、もっと皆さんが健幸マークを目にするようにして、多摩市は民間で既に有名なキャラクターがありますけれども、私はそれと同じぐらい健幸マークを有名にしたいと思っています。
◯三階委員 わかりました。気づかないうちに健康になっている、なかなかいいなと。とにかく歩かせるとかあとは若い人たち、40代、30代はなかなか気づかないけれども、若いうちから運動するとか歩くこともいいのかと思っております。また、団体のお話が出ました。企業もいろいろ協賛をもらったりとか、企業同士がもう少し健康の形の食堂体験をするといろいろできると思いますので、そのような団体等の取り組みが広がっていけばいいと思っています。
それから、多摩市は本当に緑が多くて、公園や歩く環境も恵まれておりますし、健康とかなりイメージがマッチングするという部分は、非常によいのかと思っておりますし、今までは多くの自治体の中で健幸都市をうたっているのですけれども、恵まれた環境を生かして、できたら独自性のある事業の推進をしっかりと望みたいと思っております。
次に、シティセールスについても強く打ち出していくということでございました。今年度も幾つか仕掛けて、取り組んできたわけですけれども、平成31年度も含めて今後は何を目玉に、どういった取り組みを推進していくのか、その点について少しお伺いしたいと思います。
◯若林シティセールス政策監 シティセールスの質問、ありがとうございます。
来年度どのようにシティセールスの取り組みを進めていくかということですが、まずは今年度引き続き行っております認知度の向上の取り組みは、引き続き行っていきたいと思っております。
その際に今まではかなり数に注目して、どれだけ取り上げていただくかというところだったのですが、さらに質の部分についてもこだわっていきたいと。今まで行っている情報を受け取るターゲットがどのような情報を欲しているか、多摩市に当てはめてみるとどんな情報を発信することで生活者がどういう関心を持っているかという視点で取り組みを進めていきたいと思っております。
それから、もう１点は今３市、多摩センター駅、聖蹟桜ヶ丘駅、永山駅で再開発を行っているのですが、これを取り組みと一緒にあわせて進めていくことで、多摩市の将来性や可能性をわかりやすく伝えていく取り組みを平成31年度は特に力を入れて行っていきたいと思っています。
こうした取り組みをすることによりまして、多摩市の認知度の向上に加えて、理解を深めていくと。それによって多摩市に関する関心を高めて、最終的に選ばれるまちになるように進めていきたいと、そういうふうに考えております。
◯三階委員 本当にいろいろ売りにするものはあるかと思っておりますし、そこら辺は知恵を絞って、ターゲットを絞りながらシティセールスをしていくというお話でした。
この前、ニュースでスーモの住みたいまちランキング、大宮が４位に入ったということで、かなりニュースでも話題になって、なるほどなと思って感じたのは、今まではイメージだけではなくて、本当に現実重視だなと感じております。
多摩市はこれから再生といったところも力を入れていますし、今、シティセールス政策監が言った駅周辺の開発といった部分もかなり魅力的になると思っておりますので、そこら辺はかなりポテンシャルは高いのかと思っております。
また昨日、休日だったのですけれども、多摩センターの駅前から人が物すごく最近ふえているというのをつくづく感じております。そこら辺も時を逃さずいろいろな形で仕掛けていただければありがたいと思っております。
いずれにしてもシティセールスに力を入れて、市民に誇れるようにぜひともアピールに力を入れていただきたいと思います。
それともう１点、多摩センター駅周辺も企業やマンションがかなり多く建ってきて、充実して空き地も大分なくなってきたと思うのですけれども、今後のことではあると思うのですが、法人市民税や雇用の問題もかなり多く見込まれるのではないかと思っているのですけれども、この法人市民税、雇用について現状や今後の見通しがわかれば教えていただければと思います。
◯鈴木市民経済部長 多摩センターは20年近く前はかなり厳しい状況で、それから市といたしましても多摩センター活性化に向けて取り組みをさまざま進めてきたところでございます。
現状でございますが、平成14年ごろと比較させていただきますと、それから企業にさまざま立地していただきました。今、法人市民税というお話ですが、固定資産税含めた市全体の形でお話しさせていただければ、平成14年の調定ベースで比較いたしますと、新たに平成14年度以降立地した企業からの税収で、今年度は約11億2,000万円ほど新たに税収が生まれてございます。
就業は平成13年の統計では約１万7,388人ほど就業人口がございましたが、平成26年では２万3,218人と5,830人ほどふえているといった状況でございます。また、この平成29年から30年にかけましては、やっとモノレールの駅とバスターミナルの間に商業施設がオープンしたり、昨年の10月にはゼネコンで研究所やミュージアム、研修施設がオープン、事務センターがオープンして、大体お伺いしている中では800人以上の雇用がそこで生まれてきているところでございます。
今後の見通しでございますが、今申し上げた施設がこれから固定資産税という面では税収として入ってくることが見込まれてございますし、今、まだ大手の通信事業者で通信センターや研修施設の建設は進んでいるところもございます。多摩センター北側には都有地の未処分地が２カ所残っている状況がございますので、こちらの企業誘致等も進めながら税収、雇用を生み出していく取り組みを進めさせていただければと思います。
◯三階委員 雇用も6,000人以上、私も多摩センター駅に朝立っていると、逆におりてくる人が非常に多いなと感じるようになって、そうだろうと思っておりました。また税収においてもかなりの増収が見込まれることについてはよかったのではないかと。またさらに、以前唐木田方面、北口でもまだまだできることがあるのかと思いますので、そこら辺も重視していただければと思っております。
それと土地ということですけれども、多摩市でも廃校跡地があるのですが、これがなかったらニュータウンの再生も今のように進んでいなかったと思って、今の日本医科大学多摩永山病院もどうなるかわからない状況でした。逆に廃校跡地があってよかったと今でも思うのですけれども、ただ、大分少なくなったとはいえ、幾つか廃校跡地があるのですけれども、それについての方向性や考え方があれば、ご見解等をお伺いしたいと思います。
◯佐藤施設政策担当部長 ただいまご質問者おっしゃいました学校跡地施設があったことによって、おっしゃるとおりさまざまな利活用、まちづくり、地域づくり活性化いろいろなものに寄与してきているということで、多摩市としてはその財産を活用していこうという所管としましては、非常にありがたい部分であると捉えてございます。
一方、まだ具体的になっていない学校跡地施設も幾つかございます。旧東永山小学校のお話も出ましたけれども、そのほかにも旧豊ヶ丘中学校、旧南永山小学校などが現在具体的にはその活用に至っていないところがございます。
またもう１つ、学校跡地施設は今現在は図書館本館として使っている旧西落合中学校もございます。こちらも学校跡地施設という位置づけになろうかと考えてございます。
これら学校跡地施設は基本的には公民連携、民間活用で収入の確保や公共サービスの提供の場、地域づくり、まちづくり活性化に資する方向性の視点で検討を重ねていきたいと考えてございます。
さまざまな可能性があろうかと思いますけれども、それまでの利用者や地域の方々、地域ごとに課題も違ってきたりというところがあろうかと思います。そういったところも踏まえながら、基本的には市が直営で何らかやっていくよりも、できる限り何らかの形で公民連携を図っていきたいと考えてございます。
◯三階委員 多摩市にとって貴重な土地だと思います。宝の持ち腐れにならないように、ある程度一定程度の計画を立てて、市民の財産ですから有効的に使っていただければと思っています。
それでは、財政的なことを質問いたしますけれども、まず経常収支比率についてですけれども、今回は98.7％ということでかなり高くなっています。そこら辺は先ほども少し聞いたのですが、その理由について伺うのと、このような数字となってどのような影響があるのかについてお伺いしたいと思います。
◯磯貝財政課長 経常収支比率のお話ですけれども、まず経常収支比率はどういうものかというお話ですが、経常収支比率は義務的な経費など、経常的な経費にどの程度経常的に入ってくる一般財源が使われているかという比率を示すものでございます。
家庭で例えると毎月の定額のお給料でどれぐらいの割合、義務的な経費が出ていっているのか、その割合を示したものと考えていただければと思います。
今回98.7ポイントです。経常的に入ってきている歳入のうち98.7％が義務的経費に消えています。逆に言いかえますと残り1.3％がそれ以外の臨時的なものに使っています。
先ほど予算規模が来年度は三十数億円ふえているというお話がありましたけれども、そことは要素が違うものもございます。経常収支比率ですので、
普通建設事業は臨時的な支出として、ここには関係してございません。
今回のこの経常収支比率が伸びた要因としては、まず労務単価の上昇、消費税の税率の引き上げの関係で物件費等が大きく伸びていること。またこれは引き続きの傾向でございますけれども、先ほど申し上げた社会保障の関係経費、扶助費、繰出金が伸びていることで、この経常収支比率は昨年度の当初予算ベースと比べまして1.5ポイントほど上昇しておりますけれども、それが主な要因となってございます。
これがどういう影響を与えるかということですけれども、先ほど申し上げたとおり経常的なものにこれだけ使ってしまっていますので、新たなもの、臨時的なものに経常的な収入を充てることはなかなか難しくなってきます。財政的には硬直化してくるという状況になってございます。
◯三階委員 その経常収支比率ではあるのですが、なるべくは抑えた形にしていきたいということが必要だと思っているのですけれども、そういった状況の中、民間活力の導入や仕組みの転換という部分について、市長の予算方針でうたっているのですけれども、今後どのようなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 仕組みの転換、民間活力の導入で先ほどの
遠藤ちひろ委員のお尋ねの中でも、今後どうしていくのかということのお話もいただきましたけれども、いかに効率的な方向性で取り組みを進めていくのかが重要な課題と思ってございます。
これまでも行財政改革の取り組みといたしましてお話ししているとおり、ニーズが多様化する中で適切に対応すること、重ねて持続可能な行財政運営を進める趣旨から、ハード、ソフト両面における行財政改革を進めてきております。
その中でも市民の皆さんやＮＰＯとの市民協働、民間委託を進めることなどについても１つの中身かと思ってございます。ついては行財政刷新計画で総合計画、市の政策を進めていくための大きな考え方の１つとして仕組みの転換を挙げてございます。
これまでの取り組みでは、ＢＰＲ手法に基づいて窓口業務の改善の検討着手を行ってきたり、歳入確保ですと公共施設のネーミングライツや有料広告の導入を行ってきたり、電力の調達方法の見直し等々を進めてきてございます。
また、行財政刷新計画の取り組みにはないものとして、例えば公園や街路灯のＬＥＤ化、維持管理をお願いするＥＳＣＯ事業の取り組み、八ヶ岳フレンドリーふじみ、額は低いですけれども、有償貸付という方法もとらせていただきました。
こうした民間活力の導入なども入れてきておりますので、今ある取り組みをより効率的でサービス向上につながる仕組みにどういう形に転換するのか１つございますし、また新たな仕組みをつくるときに市民の皆さんと一緒に協力しながらやる仕組みを考えるのも必要と思っております。
地域包括ケアのまるっと協議体や子ども食堂も市民の皆さんと一緒に取り組む方法と思っておりますし、また民間との関係ですと企業主導型保育事業の市民枠の利用も今までは考えられなかったことと思っておりますので、こうしたことについても質の担保、確保もしながら取り組むということは考えていきたいと思ってございます。
また、今後のことでは現在取り組んでいるもののお話ですと、ちょうど先週リリースもさせていただいたのですが、ＡＩを使った業務改善の実証実験ということで、ＡＩを使いまして市の業務の中で時間外が過大になっているもの、税や保育関係の業務の中で、そこにＡＩ、ＲＰＡという仕組みを入れることによって改善が図れないのかということで、企業の皆さんと一緒に実証実験を進めるということで取り組みを始めさせていただくことといたしました。
新年度の第一四半期にあらかた見えてくるかと思いますし、こうした取り組みを進めること等によりまして、業務の改善も図っていきたいと思っております。そうした中でまとめさせていただくと、１つはＩＣＴ技術をどう使えるのかが１つの要素でありますし、民間企業の持つノウハウをいかに提供していただきながら新しい手法を構築するのか、もう１つは市民の皆さんそれぞれ持てる力を一緒に手を携えていく方法を考えるということになろうかと思ってございます。
◯三階委員 できたら今も言われたように、民間でできることは民間にしてもらう、または市民や企業との協働でしっかりと連携を図りながら、何とか効率化に向けて取り組んでいただければと思っておりますし、また作業などの効率化を図るため、ＩＴ化は今は当たり前であって、システム上なくてはならないものになっていると思うのですけれども、若干気になることがありまして、導入時には効率化が図られるなど、人件費なども軽減できるという説明等はあるのですけれども、そのようなことでＩＴ化が進んできたと思うのですが、実際のところ人件費の削減、効率化の部分についてどの程度影響があるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
◯藤浪企画政策部長 ＩＴ化による業務改善、例えば人件費との連携ということで、なかなか数字としてとれない部分があったりするのですけれども、１つはＩＣＴ化が入ることによって紙で計算したものは、今はシステムで計算などの作業ができる部分で、あっという間に終わる部分で非常に効率化が図られております。そのことによる人件費の削減効果はあると見てございます。
一方で、そうした作業は改善したところですけれども、今、横串の連携や丁寧な対応がより出てきておりますので、そこで削減された部分はほかのところにエネルギーを向けざるを得ない状況になっているところもあると思ってございます。
いずれにしろシステムの要素の部分としては正確性、効率性等の向上が図られておりますので、こうした取り組みは引き続き進めていきたいと考えているところでございます。
◯三階委員 その点もしっかりと検討して、なるべく効率化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それともう１点ですけれども、この現状のＩＴ機器の部分ですが、更新費用やシステムの改修費用などで非常にお金がかかるといったところだと思うのですけれども、次々と機器が新しく出てきて、サイクルが非常に早いところもこのＩＴ機器のデメリットの部分だと思うのですけれども、私もそこまで詳しくはわからないのですが、通信等も含めてＩＴのコストの削減などをもう少し検討して取り組んではどうかと思っているのですけれども、その点の現状がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 ＩＣＴの関係ですが、今の手元の資料の部分でいきますと、全庁で約120ほどシステムが動いてございまして、そのための運営の経費は非常に莫大なものになってございます。
ご案内のとおり機械ものですので、使ってもパソコンは５年プラス２年で７年ぐらい使えるといいのかと思っておりますけれども、一定のサイクルでは更新をかけなければいけないことと、今の時代ですけれども、セキュリティが非常に大きな問題になっておりまして、対策をするとまた新たなセキュリティに対するリスクが出てくることで、追いかけっこみたいな形がありますので、そうした対応もしなければいけないところもコストの部分にはなってございます。
そうした中でも先ほどお話しいただいたとおり、ＩＣＴ技術は事務の効率の上でも欠かせない部分ですし、市民サービスにおいても大事なものでありますので、いかに効率化を図りながら更新もしていかなければいけないということは共通理解でございます。
ついては今取り組みとして考えているところですけれども、120のシステムがあると言いましたけれども、共通の基盤で同じ仕事ができるように、例えば今総合事務のパソコンは約1,000台あり、ほぼ一人ひとりの職員が持っていますけれども、そこでほかの業務を動かせる仕組みを入れることによって、ハードの数を減らすことやメンテの数を減らすことができます。
また技術的になりますけれども、サーバーの仮想化ということで、１つのシステムに１つの動かすサーバーを置くのではなくて、１つの大きなサーバーの中で複数の業務が動かせる仕組みをつくることによって、総体のコストが下げられる工夫や、あともう１つ、目の前のところですとパソコンの数があるとそのメンテナンスも非常に大変ですので、今までは購入だったものをリースにして、レンタルという仕組みを入れると、レンタルですとメンテナンス、保守も含めて業者にお願いできることもございますので、そうした取り組みを進めてございます。
あと今後に向けてまだ先にはなりますけれども、国としても基幹業務のクラウド化も打ち出しをされております。そういうことによってトータルのコストを下げるということですけれども、もう１つの課題とすると業務の標準化がございます。複数の市で共通のものを使うことが今までの仕事の仕方を共通化、標準化することですので、各種の取り組みの仕方についてもまたあわせていかなければいけないということなので、そうしたことも視野に入れながら、効率的で適切な形で運用できる工夫を引き続き進めてまいります。
◯三階委員 ぜひともそこら辺をお願いします。一般的な家庭も例えば今は１人１台スマホで、通信機器も幾つもあって、いろいろやり方によっては安くなったりというシステムもありますので、そこら辺も検討していただきたいのと、以前我々公明党会派で新潟県三条市に視察に行ったときに、システム改修に詳しい職員の方がいまして、その方が交渉等を民間企業といろいろなシステム改修に入っていくと、かなり安くなったというお話も聞きました。
その点は職員の中でももちろんそういうプロの方もいるのかもしれませんけれども、そういうシステム改修等に強い、また民間のブレーンを使ってどうにか安くなるシステムを前提に持って取り組んでいただければと思っております。その点に力を入れていただきたいと思います。
その次ですけれども、ふるさと納税に関してお伺いしたいと思うのですけれども、これは市税の影響はどの程度なのか、お伺いしたいと思うのです。
◯鈴木市民経済部長 ふるさと納税の市税への影響額でございますが、平成30年度の状況で見ますと、現在２億388万円になってございます。
平成31年度の見込みでございますけれども、ふるさと納税制度はかなり浸透してきてはございますが、この平成31年度の税制改正におきまして、ふるさと納税制度における個人住民税の都道府県また市町村における寄附金に係る寄附金税額控除について見直しが行われることになりました。これは今さまざま議論が出ている部分でございますが、内容といたしましては、今までふるさと納税の対象となる寄附金につきましては、総務大臣が定める基準に適合する都道府県または市区町村として、総務大臣が指定するものに対するものに限定されることになります。
基準といたしましては、寄附金の募集を適正に実施すること、返戻品を送付する場合には募集の適正な実施のほか、返戻品の返戻割合を３割以下とするといった内容、または返戻品は地場産品とするというところでございます。
こういった制度改正の状況がございますので、今までのような大幅な伸びはおさまっていただくことを期待しながら、平成31年度はほぼ同程度ではないかと考えているところでございます。
◯三階委員 このふるさと納税もかなり問題になっています。地方の本当に小さい自治体によっては何億円、数十億円入ったらかなり大きいので、必死になって食らいついていると思うのですけれども、我々多摩市からしてみれば不利な部分がございます。そこら辺が改正されればいいのかと思っております。２億円は大きいです。了解いたしました。
次に、人事のことについて若干触れたいと思います。
人事の適正配置、管理のことをお伺いしたいのですけれども、公明党は以前も何度もこのような人員の適正配置、管理について質問させていただいたのですけれども、人件費が一番大きなところですので、しっかりと今後とも取り組んでいただきたいと思っているのですけれども、ちなみに職員または非常勤、委託も含めて作業、人の適正配置をどう確認して、配置を決めているのかについてお伺いしたいと思います。
◯渡邊総務部長 職員の配置や人数についてでございます。毎年各部の管理職から人員の体制についてヒアリングを行ってございます。その中でその年の人員体制での現状の業務量がどうであるか、いろいろな制度の改正等もございますので、来年度の事業の見通し等もその中で聞いてまいります。
また、職員の中には出産、育児、介護という形で時短をとっている方もいらっしゃいます。そのような全体の状況を見る中で、全体の仕事量がどのくらいになるのか決まってまいります。それらが来年度こういう形で増加していきますという中では、人員をふやしてやるのか、委託で外出しをするのか、または人員の中でも正規職員か臨時職員で補ってもらうのか話し合った上で、人員の体制を決めている状況でございます。
◯三階委員 ヒアリング等で決めていくといったところですけれども、自分の部署が減らされることはどこの部も嫌でしょうし、どう今後確認していくのかについては人事の仕事なのかと思っております。その点厳しいようですけれども、そういう目を持ちながらも作業の効率化についてもしっかりと取り組みを強化していただければと思っております。
また、課を超えて補う体制づくり、以前も言いましたけれども、残業が多かったり出っ込み引っ込みがあるのですけれども、例えば部課を超えてしっかりとフォローに当たれるところをフォローに当たるといった取り組みも必要なのかと思っているのですけれども、そのような取り組みについてご意見があればお伺いしたいと思います。
◯渡邊総務部長 繁忙期または閑散期で波もございます。お互いに協力し合えるところでは、協力をし合ってなるべく平準化できる形を今努めている状況でございます。
◯三階委員 できたらそういうところもしっかりと話し合いをしながら取り組んでいただければありがたいと思っております。
次に、地方債の考えについてお伺いしたいのですけれども、今後さまざまな更新にかなり費用がかかる、ふえていくところは見込まれると思うのですけれども、先ほども話題に出ていましたが、建設事業費です。市側は世間の世代間の公平性について借金するのも悪くないという考えだと思うのですけれども、少し気になるのは今後生産年齢人口は減っていく見通しです。その点人口構成の配慮はどうなっているのか、きちんと公平性は保たれるのかと思うのですけれども、その点について考慮なされているのかお伺いしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 率直に言ってなかなか難しいご質問かと思ってございます。地方債は
普通建設事業費のみですので、公共施設、都市インフラの整備更新等に充てる費用ということで、借り入れをさせていただいています。
ついては今の世代だけではなくて次の世代も使われるので、世代間の公平性をお話しさせていただいておりますし、起債の償還期間、借り入れについては耐用年数にあわせることでやっております。
一方で、現下の状況を考えてみますと公平性だけでなくて、市債は借金であることはしっかり認識しながらいかに負担軽減するか、負担を将来に多くしない取り組みも必要だと思ってございます。
現状の人口減少に向かっての部分ですけれども、個々に将来に向けた形を係数に入れて見切れているかというと、そういうところではないですので、市税の今後の見通し、今は中期的ですけれども、大きなフレームの中で市税の見通しと建設事業の見通しのバランスの中で、どういうふうに整備を進めていくのか考えているところでございます。いずれ大きな変動がある中ではその見通しも更新していかなければいけないと思ってございます。
あともう１つ、公共施設の部分で考えると先の見通しになってくるところだと思うのですけれども、耐用年数が20年、30年ある中で時代の変化もどんどんありますので、Ａという形でつくった建物も機能の再編や運営手法の見直し等々も視野に入れていく必要がありますし、床を減らしていく中では統廃合も出てくると思いますので、トータルで必要な機能をいかに維持するのかと、いかに施設を皆さんに負担していただくのかという流れになると思っております。
いずれはその見通しとなる部分について、難しいながらも形にしていくことによって、皆さんと姿を共有して、先々の手を打つことを考えることかと思ってございます。
加えて人口減少社会は厳しい認識ですけれども、減らさない努力もしっかりしていかなければいけないと思っておりますので、そうしたことも含めて先々の取り組みとさせていただければと思ってございます。
◯三階委員 できたら多摩市は未来にツケを残さないという形で、意気込みで取り組んでいただければと思っております。
時間も時間なので最後にしますけれども、基金のことをお伺いしたいと思うのですけれども、ざっくりではあるのですが、庁舎を含めさまざまな建物やインフラの更新費用がかかるわけですけれども、現状の基金のあり方は実際のところ対応していけるのかということです。若干基金の見通しについて伺いたいと思います。
◯磯貝財政課長 基金のあり方ですけれども、今年度、平成31年度から３カ年分の基金の目標額、活用の方法等について公共施設の見直し方針と行動プログラムの改定をさせていただきました。その中で庁舎というお話があったのですけれども、庁舎は一般質問の答弁でもお答えしたかと思いますけれども、現状では過去に試算した建て替え費用100億円の最低３割ぐらいは必要だろうということで、目標額を暫定的に30億円とさせていただいて、それに向かって積み立てをやってきたわけですけれども、今回の見直しの中でもそのあたりは特に今回は変更してございません。
ただ、今後庁舎の関係について状況変化があれば、適時見直しはさせていただきたいと考えてございます。
それ以外の基金についても今後のそれぞれの基金の活用の需要、活用事例等も各所管課と協議しながら、必要な額等について協議させていただいて、目標額も設定させていただいたところです。
ただ、どうしても長期的なところで特に公共施設等整備保全基金は普通に使っていけば当然なくなっていくものでございますので、今回３年間の目標をつくりましたけれども、その後また状況変化も見据えながら、３年たった段階ではこの３年間でも経済状況等の動向もあって、積み立てが多くできました。当初考えていたよりか残高は多くなったわけですけれども、この状況変化も踏まえながら、また公共施設にどういった改修工事になるのか見えてきた状態で、適時見直しを行って、持続可能な財政運営を行っていきたいと考えてございます。
◯三階委員 状況によってその場合は３年ごとに対応していくということなので、基金のあり方は非常に大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。
今回の予算ですけれども、予想はしていましたが、先ほどもありましたが、昨年より6.3％ふえています。かなりの額でございます。今後さらにふえる見込みもあるのですけれども、しっかりと切り詰めるところは切り詰めて、または先ほど市長も言っていましたけれども、投資するところはしっかり投資して、めり張りのある予算を今後とも取り組んでいただきたいのと、国や東京都に事業がおりてきて、それを達成するだけではなくて、市独自の取り組み、逆に都から国に対して要望を出して、補助金をもらうような積極的なチャンネルもぜひとも取り組んでいただければと思っております。
以上でございます。
◯小林委員長 三階委員の質疑は終了いたしました。
この際暫時休憩します。
午後０時00分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括的質疑を続行いたします。
ほかに質疑はありませんか。菅原委員。
◯菅原委員 日本共産党多摩市議団を代表して、総括的質疑を始めさせていただきたいと思います。
８年前のきょうの
東日本大震災で犠牲になられた方のご冥福を祈ると同時に、今なお震災前の生活に戻れない多くの方々に対して、政治の役割をきちんと果たすように求めていきたいし、私たちも力を尽くしていきたいと思っています。
８年前、私はケアマネジャーをしておりました。ちょうどその職場で地震に見舞われて、揺れがおさまったところですぐにひとり暮らしのお年寄り、高齢者２人で大変な思いで暮らしていらっしゃる人のところに手分けして電話にかじりついたのですけれども、すぐに電話はつながらなくなりました。それでとりあえず行けるところは行く、それとまた帰れなくなるのもありましたので、若い人を送ったりいろいろなことをしながら、八王子の事務所から多摩まで本当に大変な思いをして帰ってきたことを覚えています。コストコのところで多くの人が布団みたいないろいろなものをかぶって歩いて帰ってこられて、ここで亡くなった方も出たのだとすごく実感したことを覚えています。
あれから８年もたったということ、私たちももう一度心をきちんと、思いを込めて対策を立てていかなければならないとつくづく感じています。
それでは、総括的質疑を行いたいと思います。
私たち日本共産党市議団は予算審議に当たって議論しました。まず２つ考えました。将来を踏まえてこの予算が借金や基金のバランスも含めてなのですが、財政の健全度、見通しがどうなっているのか。
もう１つは、市民が毎日暮らしている中で納得して税金を払い、納得して暮らす。そして、その市民の暮らしに反映された予算になっているかどうかの視点から考えたいということで議論してきました。
財政健全度の見通しについていろいろなところで指標が出されています。いい指標もいっぱい出ています。特に
中期財政見通しについて、全国的にも全都的にも指標としてはいいものが出ていることが出されていますが、実際に予算を編成されていく中で、その基本的なところをどんなふうに検討されてきたのか、お答えください。
◯磯貝財政課長 健全な財政運営の中では、午前中の答弁でもお話しさせていただきましたけれども、今後
普通建設事業費が非常に伸びていく中では、後年度に過度な負担を残さないことを念頭に置いて財源対応等もさせていただきました。
ただ、予算規模自体は非常に大きくなる中で、
一定程度地方債等の借り入れについてはふえざるを得ない状況でございます。そうした中でも借入額をできるだけ減らすようにということで、基金の活用、都市計画税の活用、国都の補助金等も最大限獲得できる方策を講じて、予算編成に当たらせていただいたところでございます。
◯菅原委員 これから建設事業がどんどんふえていくことが言われているのですけれども、これまでの何年間かを見てきても、特に新しいものを建てる形よりも、補修をしていく形が結構これから多くなってくる。この間、大栗川・かるがも館ができたのが久しぶりの新しい建物を建てられたということでいくと、この間ずっとこの維持をどうしていくのか。
実は私は思い出したのですけれども、かつて昭和62年にパルテノン多摩ができて、平成３年にゆう桜ヶ丘、乞田・貝取コミュニティセンター、平成４年にトムハウス、平成６年に貝取こぶし館、平成７年にひじり館、そして平成９年にベルブ永山ができて、同じ９年に総合福祉センター、また平成11年にヴィータ、資源化センター、平成12年に愛宕かえで館、温水プール、本当にここの約10年ぐらいはものをどんどんつくっていったのです。そのときにこの先どうするのだと、これが古くなったときにどうするのだという議論をさんざん私たち日本共産党市議団はしていたのですけれども、いけいけどんどんという形でどんどんつくられてきた。
もちろん必要なものはたくさんあります。住民の要求もありました。だから、必要だという形でつくられてきたこともわかるのですけれども、平成12年に温水プールができた後、次は唐木田のコミュニティセンターができる平成23年までほとんど何もつくられてこなかった。ある意味箱物としては大いにもうニュータウンの中で、既存のところも含めて充実をしてきたというのが今の現状ではないかと思うのです。
今後どう見通していくかというときに、今の総量、床面積を減らしていくということをずっと出されているのですが、現実的に今どこが無駄だとか、どこがという形はないと思うのです。あとは使い方の問題、どう市民がそこで暮らしていくという形でいいのかが今求められていると思うのですけれども、その辺についてもちろんいろいろなものにも載っているのですけれども、その辺の考え方についてお答えください。
◯佐藤施設政策担当部長 公共施設建築物の床面積で、ご質問者おっしゃいますとおり、平成の１桁くらいのとき、本当に多くの公共建築物が建築されまして、建築されてきた経過、その後の使われ方におきまして、必ずしもあのときつくらなければよかったということではなく、その時代時代において判断を行って、建設してきたと。
一方で、かねてより申し上げていますとおり、今の公共施設全てを維持していくというのは非常に困難です。行政がお預かりしている市税だけで負担していくのは非常に難しいと。ある場面においては施設の廃止、解体も判断していかなければいけないところでございます。
施設があって使われている、まさにあれば当然使われていて、一定の公共サービスを行う場として市民の皆さんにご利用いただいている。これは無駄なものはございません。あれば当然利活用されている、その中でもどれだけ工夫していくのかというところでございます。
施設の存廃につきましては、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムにおきまして個別施設ごとに一定の方向性、見通しをお出しさせていただいているところでございます。それも１つの案で、それを上回る案があればこの先柔軟に対応していかなければいけない場面もあろうかと思います。
かなり世の中変わってきている、この先も相当変わってくるであろうと。見通せるものは見通して、総量の縮減の方向性だけはしっかり堅持していきたいと考えてございます。
◯菅原委員 もちろんニュータウン再生計画やいろいろな形でこれからの多摩市、多摩ニュータウンをどう見通していくのかもあるかと思います。
先ほどの話にもありましたけれども、学校跡地があるから本当に助かったという話もあるのですけれども、それこそニュータウンができたころに、もう学校をつくり切れないということでニュータウン建設がストップして、法律を変えて関公費補助金などが実現したおかげで、多摩市は小・中学校はほとんど補助金で建てることができた。それが今の多摩市の財政を一定程度支えていることは事実だと思うのです。
40年前のニーズと今のニーズは違う。あのころは本当に学校が１住区に小学校２つ、中学校１つないとそれでも足りなくて学区変更しながら大騒ぎしていたのですけれども、それが今ではもう要らなくなって廃校になっている。それだけ変わってきている。
しかし、逆にいえば当時子どものための小・中学校、保育所、幼稚園がいっぱいあった、必要だったけれども、逆に今高齢化になったときに、また必要な施設が違った形でなっている。そういう意味でいろいろ使い分けていく、使い方を変えていくこと自体はとても大事なこと。
だけれども、そうしたらそのときに市長が施政方針でも言われているように、市民参画でこれからのまちづくりをどうしていくのか考えていくことが一番大事になっていくのではないかと思うのですが、これからも公共施設の見直し方針と行動プログラムの変更に当たってはいろいろな形で市民参画をとおっしゃっているのですが、その辺新しいまちづくりをしていく上でも、市民参画で計画の段階からということを改めてお聞かせください。
◯佐藤施設政策担当部長 公共施設は大規模改修であったり新たなニーズに対応して新しいものをつくらなければいけない場面であったり、それこそ機能の再編といったことも今後も多数出てこようかと思ってございます。
ご質問者のおっしゃる市民ニーズをどういう形で酌み取っていくか。全ての施設を横並びにという形ではないかもしれませんけれども、個別の建物、１つの建物の機能だけで考えてみますと、木を見て森を見ずというところにもなってこようかと思います。将来予測がなかなか難しいところはございますが、それでも個々の施設一つ一つだけを見ていくのではなくて、その地域、エリアそれぞれ課題なども違ってくる中で、それぞれの地域づくりが多摩市全体のまちづくりにつながっていく基本的な考えをもとに、できる限り多くの市民の方々、ご意見は伺いながら合意形成は非常に難しい部分がございますが、しっかりとそこは取り組んでいきたいと考えてございます。
◯菅原委員 ニュータウン再生、公共施設の見直し方針と行動プログラムの見直しでも、本当にエリアをどうしていくのか、市民の声をどう聞いていくのか。
今度の施政方針で地域担当職員は市職員と一緒にその地域で課題を受けとめて、またその問題を明らかにしていこうという方向も出されているので、いろいろなやり方で私は市民の声を聞いて、それが市政に反映されていくようにとしていただきたいなと思います。
それともう１点ですが、歳入の点から見るとどれだけ補足ができるかということで、国や都の負担金、分担金はだんだん減らしてくる部分もあるので、国や都に対して負担金、分担金、法律で決められたものはその負担をきちんとすると明らかにしていくと同時に、要求していかないといけないと思うのです。
例えば介護保険の負担金にしても本当はこう決まっていても、そこからサービスを抜いていけばもとが分母が違ってくるわけですから、割合としては低くなることもあるので、そういう国や都に対しての要求をきちんとしていくことと同時に、今、国や都の補助金が物すごくたくさんあると思うのです。その補助金を本当にきちんと補足して、もらえるものをもらうことするためには、私は本当に市の職員の方はとても大変な思いをされていると思うのですが、その辺の実態をお聞かせください。
◯藤浪企画政策部長 財源の確保で国都補助金、負担金等をしっかり確保するようにということで、まさに一番大事なところと思っておりますので、しっかり取り組みをしていきたいと思ってございます。
まず国への要望等ということでいきますと、１つは昨年から今年にかけての大きいところは、幼児教育、保育の無償化で、消費税の引き上げの財源を使って国難とも言うべき少子化、高齢化に対して取り組んでいくということで、特に幼児教育の無償化、高等教育の無償化に取り組むということですけれども、実は困ったところがそうしたことをフロントとして行う市町村の財源がどうなのかということで、これは非常に大きな問題でもございました。
こちらについてはご案内のとおり、阿部市長も問題を重視しておりまして、最終的には全国市長会というレベルで非常に大きな対応をしていただきまして、最終的には結論の部分とすると、この半年分は国がしっかり肩がわりすると。次年度以降は若干不満もあるかと思うのですが、地方財政対策でしっかり見るところでは、全体的には納得されている状況かと思いますので、こうした取り組みはしっかり必要だと思っておりますし、それぞれ個々で見ると負担金であるのに交付団体と不交付団体で差がつけられるものが散見されたりいろいろありますので、全体として取り組んでいく姿勢は持っておりますし、しっかり取り組んでいこうと思ってございます。
後段の補助金の確保では、近年は１対１の補助金ではなくて包括化がかなり進んでおるので、進めていくにはかなり技術的に難しい、結構幅広い間口を持った視点、この補助金、交付金をどう使うのか、しっかり想像力を持ちながらやらなければいけないところは非常に大変になってきていると思ってございます。
それにしてもいろいろな工夫のしどころがそういうところに反映することは大事なことですので、まずは補助金の制度等を理解すること。また、補助の制度も横展開、組織の中でも共有する仕組みを進めてきているところであります。あとはこういうものをうまく使えるような人材育成もしっかりこれから取り組んでいくことの必要性を感じております。
◯菅原委員 私、小さな商店街の補助金をもらうのに書類を出したりするのも本当に大変な思いでやっていたのですけれども、それがいっぱい、たくさん市の職員が受けて、またチェックして、今度は東京都に出したり、国に出したりして大変な思いをされているかと思うのですが、人件費を減らしていくこと、中長期計画で見ると歳出の一番が人件費なのです。人件費をまずどうするか一番最初に載ってくる。
もちろん職員の世代交代や１人当たりの人件費が減少していることもあるかと思うのですが、人件費のところにあまり目をつけ過ぎると、本当にきちんと仕事がやりやすい状況がつくられていくのかどうかもすごく心配になるのです。
以前、多摩市の職員の人件費は全国一高いみたいなマスコミ報道があったりしたのですけれども、その辺は今はどうなっているのかお答えください。
◯渡邊総務部長 以前、東洋経済新報社が全国の４月の１カ月をとって、定数で割り返したところでランキングをつくられたときに、本市が１位になったことがございました。現在は一番最新のもので平成28年度でございますけれども、15位でございます。実態としては東京都とほぼ同じ給与制度になっておりますので、突出したものはないと考えてございますけれども、まだ15位という状況でございます。
◯菅原委員 私はその辺の変な仕組みはきちんと市民に説明してほしいと思うのです。一々十何位ですからなんて言う必要はないかもしれないですけれども、というのはそれこそ１カ月分のところだけとってとか、特に多摩市の場合はニュータウンができたときにどっと職員の方を採用して、その方たちはずっと高齢になってきてという部分もあると思うのです。そこら辺を抜きにしてただ現状の金額だけで比較するのはおかしいと思うのです。それを言われるからということで、私は人件費をどんどん減らしていくやり方は違うと思うのです。もちろん効率的に無駄のないように仕事をすることは当然なのですが、私は逆にしっかりと働いていただく。そのためのモチベーションが下がるようなことはあってはならないと思いますので、働いていく以上は必要な人件費は確保していただきたいと思います。
市民が納得して税金を払う。それには市の職員がきちんと応えてくれている。何かあったときに相談に乗ってくれている、そして、市民サービスが必要なときにきちんと受けられるとなったときに、市民は納得して税金も払い、多摩市に住んでよかったと思うわけです。
昔はよく府中市から越してきた人が、府中市は税金が安かったけれども、多摩市は高いということをおっしゃっていて、いや、市民税はどこも全国同じですといったら、そんなことは絶対ないなんておっしゃっていた方はいっぱいいて、府中市は競馬場があるからあそこはいいという話をされていたけれども、府中市に住んでいた人たちはそれなりにサービス、財政的な部分もあったかもしれないけれども、そういうサービスに対して満足されていた部分がそういう言葉になって出てくる。
多摩市の市民が納得できる、満足できる市民サービスを見えるようにしていくことがすごく大事だと思うのですけれども、今後市民が納得できるような施策の１つに健幸まちづくりが多分あるかと思うのです。
健幸まちづくりをもちろんスローガンだけではないし、いろいろな取り組みを今されているのですが、もっとそこに私はお金をつぎ込むという言い方は変ですが、全庁的にそれに取り組んでいる形が見えるような予算編成があってもいいのかなと。
健幸まちづくりというその部署だけではなくて、全市的な取り組みにきちんと予算をつけることが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯藤浪企画政策部長 市民の皆さんが税金を払っていることに納得のできる市政運営、非常に重たいテーマ、しっかりと真正面から考えなければいけないことだと思っておりますし、先ほどお話をいただいたとおりと思っておりますけれども、市民の皆さんの信頼と付託に応える公正、公平性もそうですし、透明性もそうですし、何より真摯に向き合うところが大事だと思ってございます。
ただ一方で、自治体によって行政運営の仕組みやサービス水準はそれぞれ異なりがありますので、お隣でやっているものがそのままこちらへ持ってこれるかというとそうでもないところですので、向いている方向が重なりながら、同様のサービスをどう一緒に組み立てられるかという部分がありますので、もう１つの部分は感覚的なところで申しわけない部分ですけれども、いかに市が向いている方向性がどうかと、それを一緒に対話をしながら取り組んでいることがわかることがまず大事だと思ってございます。
そうした必要な資源配分で、人、もの、金の部分をいかに配分できるのか、それが一番大事なところと思ってございますので、そうした意味で今回次の総合計画、第３期基本計画、健幸まちづくりが基盤となる考え方ですので、ヘルスの部分の健康だけでなくて、ハードからソフトまで全般にかかわってきますので、その考え方で真摯に向き合う、市民の皆さんと一緒に取り組む中に共通の価値観を見出していくものを進められればと考えてございます。
◯菅原委員 この間、健幸まちづくりに関してはいろいろなやりとりもあったのですけれども、より健康になることと今の健康状態を維持すること、これ以上悪くしないこともあるかと思うのです。
市民の暮らし全体がそちらに向いていくときに、それを支える、支援する施策が必要なのではないかと思うわけです。それは医療、介護、福祉、地域的ないろいろなサークル活動に関しても、いろいろなところで市民がそういうふうに向いていく、先ほどもおっしゃったように同じ方向に向いていくのを支える施策がどうしても必要になってくると思います。
健幸まちづくりのこの課題をより一層、今度の基本計画でそれを全体に目標としていく形については、私はとてもいいことだと思いますので、それはそれでぜひ進めていっていただきたいと思います。
あと人件費を減らすことでいくと、次は委託したりすると物件費がふえるのです。ただ委託したから人件費が減ったという発想では私は違うと思うのです。逆にいえば委託したことによって、委託先に同じようにそこで働いてくださる方の人件費が必要になるわけで、それを値切ってしまったら、結局市がワーキングプアをつくっていくものになってしまいますので、私はできるだけ委託先の人件費もきちんと逆に支払われているかどうか、そこまで含めてもし委託したものがあれば、維持していくこと、見ていくことが必要だと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯藤浪企画政策部長 人件費と物件費のところ、決して相対するところではないですけれども、非常にかかわりの強いところですので、直接実施すれば人件費でありますし、民間等にお願いすれば委託費という形になりますので、費用は置きかわりますけれども、そのサービスの中身は同等のもの、あるいは同様のものを目的として実際にやらなければいけないものだと思っております。
委託の考え方ですけれども、専門的なものをお願いすること、効率性等々を総体的に考えながらお願いするものでございますので、全部直営でできないことを専門の力をかりることによって達成できるものはしっかりそれでお願いしようと思ってございます。
また、そのための費用の部分ですけれども、民間のメリットで費用が安く抑えられる部分もございますけれども、必要なところの適正な水準、適正利潤もあるかと思いますので、こちらについてはご案内のとおり公契約条例を既にいち早く取り入れさせていただいておりますので、これはこれで事務的な手間もあると聞いてございますけれども、一定の基準のものはこの仕組みの中で水準を確保する取り組みを進めておりますので、これは全体にも考えていくべき中身でございます。
◯菅原委員 給与、人件費を考えるときに今公契約条例とおっしゃったのですが、最低賃金があります。どちらかというと最低賃金は最高賃金みたいな形になっている部分が結構あると思うのです。もちろんその人は絶対だめだけれども、例えば985円、1,000円となったときに1,500円以上払うところが出てくるかといったら、逆に1,000円未満で抑えてしまおうという動きが今特に非常勤、パートの方にお願いしたりするとそうなってしまう。
よく言われるのですが、時給1,000円や時給1,500円。時給1,500円、すごいなとよく言われるのですけれども、時給1,000円だと８時間働いたら日給8,000円です。1,500円で１万2,000円。週５日働いて1,000円で４万円、1,500円で６万円。月給にすれば1,000円だと16万円、1,500円で24万円、年収にしたら1,000円だと192万円で、1,500円にしても288万円にしかならない。1,500円の時給にしても300万円いかないのです。それが今の給与の水準になっているあたりでは、私は本当にワーキングプア、１つだけ働いていてはだめで、朝も昼も夜も働きたい、働かなければ食べていけないという実態をつくってはならないことからいっても、もちろん仕事によっては専門家の方にお願いしなければいけないし、その場合には最低賃金とかそんなことはなく、もっとたくさん支払っているだろうと思いますけれども、ただ、もしそうではない仕事にしても、最低賃金になる仕事のさせ方を特に公務、公の仕事をする上でそういう人があってはならないと思うのですが、その辺についてぜひお聞かせください。
◯渡邊総務部長 全てではございませんけれども、市がさまざまな形で嘱託職員や臨時職員、労務報酬下限額という形で公契約条例で最低賃金にどのぐらいのせたら、こういう労働が成り立つだろうか、毎年見直しをしてございます。
それらの見直ししたものをまた次の年に反映させながら、賃金を上げてきた部分がございます。より質のよいサービスが提供できることをこちらでは目指してきたところでございます。
◯菅原委員 よりよい、質のいいサービスを市民に提供する。それは当然のことなのです。だけれども、そこで働く人の生活も暮らしもきちんと守っていくことをしていかないと、私は何のための公の仕事なのか。公の仕事をすることでワーキングプアを絶対つくってはならないと思いますので、その点はこれからの予算をやっていく上できちんとつくっていっていただきたいと思います。
先ほど私は言い落としたのですが、床面積の総量縮減ということで、総量全体で公共施設の総量を減らしていくあたりですが、これはプラスがあったりマイナスがあって、それでどうしていくのかがないと、ただ減らすことではないと思うのです。新しいニーズに当然ふやしていく部分もあってしかるべきではないか。プラスとマイナスをどうしていくのかというあたりを市民と一緒に考えていくことが必要ではないかと、そこを私はきちんと言い忘れたし、お聞きし忘れたので、その辺の考え方をお答えください。
◯佐藤施設政策担当部長 床面積の総量縮減で、確かにある分野のものをつくる、その見合いの分はどこで減らすのか。単純に差し引きで総量になれば、公共施設の見直し方針と行動プログラム策定時で、約38万平方メートルの床を保有していると。保有は所有ももちろんですし、相手方に貸している部分もそうです。
総量縮減で新たなニーズで、最近では学童クラブの新設はここ数年毎年のようにつくってきています。一方で、38万平方メートルの総量自体は歩みはさほどではないかもしれませんけれども、少しずつ減少してきて、今現在も学校跡地施設などの大きなものがございましたので、総量では着々と減ってはおります。しかしながら、この先いつまでもというのはなかなか難しい部分もあるのかなと。
もう１つ考えられるのが、新たなニーズに対して新たなもの、機能を発揮する場所をつくっていこうといったときに、また新しく建物をつくるのではなくて、既存の建物の中で工夫ができないのかというところです。新しいニーズに応えるための床を確保したけれども、それは新しいものをつくるのではなくて、これまでの使い勝手を見直すことによってできる部分もあろうかと思います。そんな工夫も重ねながら、全体としては縮んでいかなければいけないだろうという考えは変わってございませんけれども、そこは利用者、市民の方々と丁寧に進めながら、一方で、市の現実的な厳しさもご理解いただきながら進めさせていただきたいと考えてございます。
◯菅原委員 私は総量縮減しろと言っているわけではないので、先ほど木を見て森を見ず、森を見て結局、森を縮めたら、一本一本の木はどうなってしまうのかということもあるので、私は一つ一つしっかりとその木が大きくなっていく。本当に生き生きとしていく、多くの市民が利用する結果としての総量があることを、私はぜひ検討の１つの大きな考え方の基本にしていただきたいと思います。
最後にしたいと思いますが、先ほど私たちもずっとこの間言ってきている保育の待機児の問題、これから先どこまでこの待機児がふえていくのか、あるいは学童もそうですし、必要なのはどうしていくのか、先ほど見通し、予測が難しいということでお答えにならなかったのですけれども、私はこれからもふえていくと思います。特に女性も男性と同じようにお仕事するようになり、多摩市の人口でいくと今の多摩市の１世帯2.01人ぐらいしかいないのです。つまり核家族化がどんどん進んでいて、昔みたいにおじいちゃん、おばあちゃんに見てもらえる時代にはなくなっている中で、働く婦人は必ずふえるし、婦人だけではなくて男性も含めて育児、保育が必要になってくる人がたくさんになるのに決まっているし、それと同時にもっといえば子どもの育ちで保育所の果たす役割を考えたときに、保育所のニーズはますます私は高くなってくると思います。
平成31年でこの計画が切れるのであれば、来年、再来年度にその計画を立てるに当たっては、私はもっと必要になるという高い見通しを持って計画を立てるべきだと思う。
そうでないと今は足りなくなっている。余ったらという言い方は変ですが、その見通しを立てておかないと絶対後追いですぐにできる、少しふやそうかといってふやせるものではないことからいくと、私は今からきちんと保育のニーズをしっかり捉えて、必要な対策をとっていくべきだと思いますが、そのことをお聞かせください。
◯芳野子ども青少年部長 保育のニーズの考え方は先ほどの答弁でもありましたように、いろいろあるかと思います。ただ、当然のことながら例えば保育園を開設するとした場合、１年、２年前からいろいろそういう計画を立てていかないとできない面がございますので、喫緊の課題であればそれについてはできる限りできるところから手をつけていくということで、少なくともできる限りのことが今現状できるならば、そういうことはやっていきたいと思っているところでございます。
◯菅原委員 それは当然のことなので、そのことを否定しているわけではない。だからこそ、きちんと予測を立てて１年、２年ではできないから、先に向けて認可保育所。今度１つできるのですけれども、それで足りるのか。その後大丈夫なのかということも含めてきちんと予測を立てる必要があるのではないかと言っているのです。
◯芳野子ども青少年部長 その辺はこれまでの答弁でも申し上げてきたと思うのですけれども、駅を中心として待機児がふえている。例えば永山駅周辺、聖蹟桜ヶ丘駅周辺を中心的になるだろうと。分析はそういうことだと私は思っていますので、むやみやたらにつくることではないとご質問者も思っていると思いますが、どこにそういった保育所をつくるという計画的な面は、当然我々も今後開設するなら開設していくことは考えているところでございます。
◯菅原委員 そのときには必ず保育の質を守るという立場をきちんと入れておいてください。
多摩市の今の予算編成を見ますと、はっきり言っていい財政状況だと思います。これをしっかりと維持していく。それをどう使うかは市民が納得する、市民が多摩市に住んでよかったと思える暮らしを実現するために使っていくことを実現していっていただきたいと思います。
◯小林委員長 菅原委員の質疑は終了いたしました。
ほかに質疑はありませんか。藤原委員。
◯藤原委員 では、自民党・新生会を代表して、総括的質疑をさせていただきたいと思います。
私どもも皆さんと同様に８年前の大震災に対して、お亡くなりになられた方、行方不明の方、関連死を含めると２万人を優に超えておられます。そして、今なお不便な生活をされている方が５万人以上。ご冥福をお祈り申し上げると同時に、お見舞いを申し上げたいと思います。
当時覚えているのですが、萩原委員が委員長席に座っていまして、大野委員が総括的質疑をしている最中でした。尋常ではない縦揺れが来て、これは来たなと思いました。大変な状況だったのですが、１つこの場で申し上げておこうかと思ったのは、その後ルール化していなかったものですから、私たち議員が４階から外に出られたのが42分後だったのです。当時この委員会を延会して、そのための
議会運営委員会を開いたり、代表者会議を開いたりして、何だかんだ時間がたって、その間家族の安否、娘が第一小学校にいました。ここから見るとそんなに混乱していなかったのですが、まちの中はどうなっているのだろうか、情報も入ってこなくて正直早く飛び出したかったのですけれども、ルール化していなくて、当時の議長が悪いとかいいとか言っているのではなくて仕方ないのですけれども、42分後にやっと飛び出して、車を置いたまま走っていったら、第一小学校の先生方がそれぞれ分散して、子どもたちを方向方向で誘導して家に帰していたのが印象にありました。
この話をしていると長くなってしまうのですが、そういったこともこれから有事に備えて、議会も42分間ここにいて外に出られないことがないように、私たちも考えていかなければいけないと思いました。少し余談でありますけれども、つけ加えておきます。
４人目の質疑になりますといろいろテーマがダブってきておりますが、テーマがダブっていても切り口を変えたりしてお聞きしたいと思いますので、所管の方にはぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
前の３人の皆さんのお話を聞いていると担税力があると言われてきた多摩市も、いよいよいろいろな意味で財政的に過渡期に入ってきていると。過渡期というと少しぼやけた言い方ですけれども、基金の問題や普通建設費用などの話もありましたし、いろいろな不安材料が出始めている。そういう中で秋口には消費税10％、法人税率の引き上げ等々があって、わたしたちのこのまちも大局的にものを見なければいけない必要もありながら、しかし、未来を見据えて、一方で生活者の視点に立って、市民の皆さんへの負担はどうなっているのだろうか、そういったことがどう予算にあらわれているのだろうか、５年後、10年後のこのまちの未来を見据えて、どういう予算編成になっているか、このやりとりの中で幾つか検証していきたいと思います。
一方、議員生活も４期を終わろうとしていますけれども、率直に感じていることを言えば、国家全体という目で見れば、毎年の税制改正も秋口の消費税率の見直しも、大切な政策と思うのですけれども、一方で、国対多摩市という狭い視野で見たときには、毎年のように税収面、歳入面で国に振り回されているという印象があって、次は一体何が起こるのか、何をされるのだろうとびくびくしながら待ち受けている印象が正直言ってあります。
でも、所管はお世辞言うわけではないけれども、起きた事実を突きつけられた厳しさを、本当に上手に吸収しながら懸命に未来を見据えて対応しているといった印象があって、改めて敬意を表したいと思っています。
びくびくしているといった象徴的なものの１つが法人事業税、法人市民税の一部国税化があると思います。単に都市部と東京対全国みたいな争いの構図をつくっているだけ、一生懸命働いたものを少し東京がもうけ過ぎだからこちらに分けろと強引に召し上げられているといった印象が私たち東京から見ればある。
私たちにしてみれば、企業誘致は正直言ってとてもうまくいっていると思うのです。私たちも来ていただいた企業や施設に対して側面からその企業や施設が利益が上がるように一生懸命協力してやっているのですけれども、結果的に一部国税化というつらい思いをしている。税制改正、消費税10％、これからの未来が非常に心配になりますけれども、結果、今言った法人事業税は都税でありますけれども、一部国税化するけれども、それが交付金という形で戻ってくる。何だかいろいろな複雑な制度の中で、とられたりまた一部戻されたり、本当に振り回されているという感じがあるので、結果的にこれが損なのか得なのか、市民にとってプラスなのかマイナスなのかということを先ほども言いましたが、少し検証していきたいと思っているのです。
その話は少し後でお聞きしますけれども、まずは大局的なところとして、今、世間をにぎわしているのは不適切統計という問題がありますけれども、それはあったにせよ、今日本の経済指標は堅調に推移をしてきていると私は思います。そういう意味で所管として日本経済の現況について、どのような感想をお持ちなのか、まずそこから伺ってまいりたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 国の経済状況についての部分でございますけれども、例年予算編成、また決算等も進める中では、国の経済指標がどうなっているのかはかなり気になりながら見てございますけれども、最近の２月の月例経済報告でも景気は緩やかに回復している状況の中で、基本的な基調はこういうことかと思ってございます。
また、国全体の部分がこの多摩市にとってどうかということですと、ここ数年の税収の動向、あるいは前年度交付金の推移などを見ますと、全体としては緩やかな回復、安定的な推移という部分は、基本的な基調はそうしたものと思ってございます。
一方、国のところはいろいろな指標でＣＩ指標を見る中では、景気の基調判断は足踏みから下方への局面変化という話が報道等もされているところですので、まさにさまざまな議論がされているところと思いますけれども、こうしたところがどういう形になってくるのか、また見きわめていきたいと思っておりますし、またこれからの１年間の予算を執行する中で、前年度交付金、いろいろな影響も出てくると思いますので、これがどういうものかしっかり見きわめていきたいと思ってございます。
◯藤原委員 そういう中で、私たちのまちはさらに人に優しいまちづくり、福祉型のまちづくりをつくっていかなければいけないと思うのですが、社会的弱者と言われる方々、特に高齢者の方、子育て世代、低所得者の方や障がいをお持ちの方々、そういうご家庭に対して今回の予算編成でどういった配慮をしてきたか、お聞きしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 行政の役割で市民の皆さんの暮らしをしっかり見つめながら、お話をいただいたように非常に厳しい状況にある方に目を向けていくのは非常に大事なことと認識してございます。
そうした中で基本的な部分として社会保障関係、セーフティネットにかかわる予算はしっかり確保したのが全体的なお話の部分でございます。
あと幾つかお話しいただきましたけれども、例えば高齢者の方に向けてであれば、健幸まちづくりの取り組みを進めていくこととあわせまして、地域包括支援センターのより通いやすいところでいけば、例えば東部地域包括支援センターの移転の関係の予算を計上させていただいたこと、子育て世帯の方への配慮では、幼児教育、幼児保育の無償化の対応、定員増、学童クラブの増対応もさせていただきましたし、本定例会でもいろいろご指摘いただきましたけれども、虐待の関係については子育て総合センターの相談体制の充実もしっかり取り組みをさせていただいてございます。
また低所得の方向けで、なかなか個別に低所得の方に云々ではないですが、生活困窮者向けの相談体制では、ベルブ永山に相談できる体制を充実させていただきますし、前世代のひきこもり等をされている状況の方の相談体制もそこでできることも考えて、対応をとるところでございます。
また、障がい者の方向けでは差別解消条例に向けての検討は引き続き鋭意進めてまいりますし、医療的ケアの地域で医療を受けられる体制についても重要な課題と思っておりますので、こうした検討も進めさせていただくことでいろいろ考えてございます。
あわせて秋口から消費税率の引き上げもありますので、こうした対応を国とあわせて、例えば介護保険の保険料の軽減等も今後必要になってきますので、そうした取り組みを進めていくことで考えてございます。
◯藤原委員 地域包括支援センターに関しては、今は総括的質疑ですのであまり細かいことは触れませんけれども、その数、仕事が多岐にわたってきている、人員の不足という基本的な問題が残っていると思います。またこれは款別質疑の中でしたいと思いますけれども、大変重要なテーマ、虐待もそうです。これからの改善をぜひお願いしていきたい、また個別にそれは質問します。
基本的にはこの総括的質疑、前半は歳入についてポイントを当てていきたいと思います。必要なものがなければ市民サービスも徹底できませんし、向上はなりませんので、平成31年度予算案の概要を見る限り、個人市民税については約3,000万円増、今年度は生産年齢人口の減少が進む中で、しばらく横ばいでいくのだろうという展開が読み取れますけれども、横ばいならいいですが、残念ながらトレンドとしては、そう遠くない未来に個人市民税はどんどん低くなっていくことになるだろうと思います。
一方、法人市民税に関しては、税率が下げられることによって減収、その分先ほど冒頭に言いましたが、法人事業税の一部から市に交付される法人事業税交付金が新たに創設されました。これは新たな財源としておりてくるわけですけれども、とられたり戻ってきたりと複雑な制度の仕組みの中で、結局私たちは得なのか損なのか、市民生活への影響はどうなのか、仕組みも含めて改めてこの法人事業税の件に関してお聞きしたいと思います。
◯磯貝財政課長 お答えさせていただきます。
今回の消費税率の引き上げに伴って、さまざまな税制改正が行われますけれども、トータルで本市に与える影響はどうなのかでございますけれども、まずお話ししておかなければいけないのは、消費税の引き上げ自体は本年10月に予定されてございますけれども、それに伴う歳入、直接的には地方消費税交付金が当たりますけれども、そちらは実際に入ってくるのは約半年後ということで、出は今年度、平成31年度予算に影響は出てきますけれども、入ってくるほうは平成32年度以降という状況にございます。
それと歳入もちょうど平成27年度決算のときにお話ししたかと思うのですけれども、暦の関係で入ってくる月数が変わる場合がございます。ちょうど消費税の引き上げに伴って、平成32年度から引き上げ分が入ってくるのですけれども、そこでは13カ月分入ってくるということで、逆に来年度、平成31年度は11カ月分しか入ってきません。
そういった影響もございますので、それが平準化された場合の影響でご説明をさせていただきたいと思います。
中期財政見通しの中でも触れさせていただいたのですけれども、消費税率の引き上げに伴って地方消費税交付金は通年ベースで４億1,000万円ほど増になるだろうと見込んでございます。
一方で、先ほど申し上げた地方税の税財源の偏在是正として、法人市民税の税率引き下げがございますので、そこで通年化した場合５億1,000万円ほど減収になると。それと先ほど委員おっしゃったように、新たに減収分を補填する措置として、都道府県税であった法人事業税から一部法人事業税交付金という形で市町村に交付される見込みとなってございます。それが３億7,000万円ほどで、その３種類合計しますと歳入としては２億7,000万円ほど増になる見込みでいるところでございます。
歳入に関してはそうですが、一方で消費税率が上がった２％分は、本市の歳出予算でも当然影響してまいります。いろいろなものに２％分上乗せするわけで、それがおよそ３億5,000万円ぐらい増加になるだろうと見てございます。
入りと出両方足していきますと、トータルとして見ると若干出が多くなってしまうと、今のところはそのように見込んでございます。
◯藤原委員 トータルとしては出のほうが多くなってしまうのは少し残念ではありますが、国全体を考えればそういうことなのかと諦めざるを得ない状況でもありますが、一方で、もう１つ今度は成績優秀な固定資産税の今後の見通しを改めてお聞きしたいと思います。
歳入面で一番安定感があるのは固定資産税、人口の流入によっての集合住宅やブリリア多摩が象徴的なものですけれども、戸建て住宅も今は非常に多いです。どこを通ってもかんかんいつも工事している。何といっても市内企業の設備投資の償却資産分が非常に多いです。
この固定資産税の増加につながっている償却資産。野球でいえば第２の隠れたエースみたいな極めて安定した印象でありますが、この固定資産、特に償却資産分を得るためにも企業誘致がずっと必要であって、大成功してきていると思うのです。時たま私も一般質問でしたことがありますけれども、しかし、条例は存在はしているけれども、肝心の現に企業や施設に誘致したくても、既に相応の土地がもうほとんどないという状況があります。
それに加えて、例えば定期借地で借りてもらっているところが、あと何年かすると定期借地の期間が終わるということになってくるのだと思うのです。当然ずっと残ってもらいたいし、そういったことも含めての分析や対応をどう考えていくのか。固定資産税の今後も含めてお聞きしたいと思います。
◯鈴木市民経済部長 まず固定資産税の償却資産がこの数年どう推移しているかというところからご説明させていただければと思うのですが、平成25年度から29年度までの５年間の調定額の決算数値で見ますと、償却資産の場合は平成25年度で26億5,712万円ほどでございますが、平成29年度は34億1,143万円ほどということで、金額にいたしますと約７億5,430万円、率にして28％増収という状況になっております。
この増因の主な要因といたしましては、先ほど来お話に出てございますとおり、企業のデータセンターの立地の設備投資が進んだところで捉えてございます。今後の見通しにおきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、多摩センターの南側でまだ大型の業務施設立地が予定されてございますので、通信会社のものが今建設途中でありますので、今後３年程度は一定程度伸びが見込めているのではないかと捉えてございます。
しかしながら、ご質問ございましたとおりＵＲ都市機構が所有している未処分地は全て処分が終わりまして、東京都がお持ちのところは２カ所を残すのみという状況になって、今後の企業誘致の方向性はどうするのかがございます。
今、ご質問にもございました定期借地は多摩ニュータウンに約20カ所ほどあるところでございます。こちらで一番早く定期借地の期限が切れるのがあと４年ぐらいという状況でございます。
私どもの企業誘致条例は３年から５年に条例の期限を延ばさせてございますが、こちらがあと３年で条例の期限が来ようかというところでございます。こういった状況を踏まえた中で、次の企業誘致条例の組み立てにおきましては、定期借地が切れるところを見据えて、今後どういう企業を誘致していくのがいいのか。場合によっては引き続き借りるところが残ることもございますが、新たに生まれる可能性も含めて新しい企業誘致条例の形は考えていきたいと考えております。
◯藤原委員 よくわかりました。担当部長、市長のトップセールスでぜひぜひお願いしたいと思います。
企業があって雇用もつながり、今言ったように固定資産税、償却資産は非常にくどいようですけれども、本当に隠れたエースです。ぜひ大切にしていただきたいと思います。
それから、鈴木市民経済部長に引き続き配偶者控除、配偶者特別控除廃止になります。ご案内のとおり釈迦に説法ですけれども、今年度までは配偶者給与所得が103万円以下の場合、納税者の所得にかかわらず一律33万円の控除適用で、来年度からは納税者が1,000万円を超える場合には配偶者控除の適用はできなくなる。特別控除に関しては上限76万円未満が123万円以下まで引き上げられるということでありますけれども、この改正そのものにはどんな意味があるのかと、市税収入への影響を少しお聞きしたいと思います。
◯鈴木市民経済部長 今回の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの部分でございます。ご存じのとおり平成29年度の税制改正大綱の中で盛り込まれたものでございます。
理由といたしましては、国の経済成長を底上げしていくために、就業調整を意識しなくても済む仕組みづくりをしていきたいというのがその観点となってございます。こちらは女性の社会進出の後押し、超高齢社会における労働力の確保が目的と捉えてございます。
市民の方々への影響という観点で見させていただきますと、平成29年度の決算値で給与収入がある納税義務者の中で、女性で100万円以下の方が１万1,400人いらっしゃいます。女性の納税義務者総数が３万4,813人なので、約32％の方が給与収入100万円以下となっておるところで、納税義務者全体では14.7％を占めるところでございます。
この方々が控除の枠の範囲が103万円から150万円に拡大されるところであれば、個々の方々の収入の面で皆様に入ってくることは期待できると考えております。
一方、配偶者控除に所得制限がかけられて、今度は受けられなくなる方でございますけれども、給与収入がある納税義務者で1,000万円以上ある方、男女あわせて4,126人いらっしゃるということでございます。納税義務者全体で約５％の方になります。この方々が負担がふえる見込みとなっておりますが、先ほど申し上げた中で５％の方は14％という割合となってございます。
今後の見込みで、この部分は企業の扶養手当の支給額の範囲の見直しがあわせて行われることで効果的になるのがポイントだと思っておりますので、こちらがうまく機能することで、先ほど申し上げた目的でございます女性の社会進出、高齢社会における労働力確保になってくると私どもは期待してございます。
◯藤原委員 そもそも廃止論があったのは、女性の就業意欲をそいでしまう103万円という話がありましたから、そういった意味では、市民経済部長もお答えになったように、私はメリットが大きいのではないかと思っています。そういった意味でも女性の社会進出を多摩市も後ろから押していく施策をぜひとっていただきたいと思います。
もう１つは新しい税制が１つ導入されます。２つぐらいありまして、１つは自動車取得税が廃止になります。環境性能割が出てきます。今まで50万円以上の車であれば、普通自動車、中古車、新車問わずに普通で３％、業務用で２％かかっていました。
ただ、自動車取得税は消費税と二重取りではないかという議論があって、今回の秋口の消費税10％アップすると同時に、自動車取得税がなくなって、環境性能割が導入されるみたいですが、いろいろ見てみると結構相当性能のいい車でないと減税にならない、基本的に増税ではないかという話がありますが、ここも見解がどうなのか、市民への負担という意味で詳しく教えてもらえればと思っています。
◯磯貝財政課長 自動車取得税の廃止と環境性能割の導入の影響でございますけれども、この消費税の引き上げのタイミングとあわせて10月１日付で自動車取得税が廃止されて、あわせて環境性能割が導入されると伺ってございます。
これまで市の歳入では、自動車取得税交付金という形で、今年度最終予算で約１億5,000万円ほど歳入として交付されてございました。
10月１日で廃止では、来年度予算は10月以降の分は入ってこないと見込ませていただいてございますけれども、新しく創設される環境性能割ですけれども、先ほど委員おっしゃったように、環境性能、燃費基準等の達成度に応じて、非課税から３％までの４段階で課税されると聞いてございます。
ただ、導入されてすぐですけれども、あわせて消費税率が引き上げられることで、それへの対応ということで、１年間は１％減税措置がされると聞いてございます。
そうした中では、ただ減収部分に関しては全額国が補填することで、減収部分は地方特例交付金で見ますと予算編成もさせていただいてございます。非常にわかりづらいところであるのですけれども、来年度、自動車取得税交付金、これまでの部分に関しては約7,160万円ぐらい予算を計上させていただいていますけれども、環境性能割交付金は減税された金額として、約2,500万円ほどを見込んでございます。
ただ、減収部分はそれぞれ普通自動車と軽自動車分がありますけれども、その減収部分が地方特例交付金として補填される見込みで、それが約2,300万円ほどございます。トータルで見ますと１億2,000万円弱で、今年度の金額と比べると市への歳入は3,000万円強ほど減ると見てございますけれども、ただ、先ほど言ったように燃費基準等が毎回更新されるたびに厳しくなってきてございます。実際にどの車両がどの基準になるのか、どのくらい購入されるのがわからないので、個人の方にとってもどれが損得はなかなか現段階で申し上げづらいところはございますし、市の予算として3,000万円強減収にはなってございますけれども、これが今回の改正の影響のみとなかなか言いづらいところはございます。
◯藤原委員 車の性能と燃費によって見えにくいところがあるのです。聞き逃してしまったのですが、地方特例交付金で補填してくれるのは、１年間だけですね。
◯磯貝財政課長 減収部分の補填ですけれども、消費税率の引き上げに伴う対応として、今年の10月１日から平成32年９月30日まで１年間減税するとなってございますので、当然平成31年度の部分もそうですけれども、2020年度９月30日までの減収部分も補填される見込みでございます。
◯藤原委員 わかりました。だんだん少しわかってきましたけれども、もう１つ、新しい森林環境税も導入になりました。昨年の税制改正で創設されました。市民税に対して年間一律1,000円の上乗せ。ただ、これは変な制度で上乗せするのは５年後の2024年からです。そのときには個人市民税が全国で今6,200万人が納めていることですから、年間で約6,200億円の税収が想定されていますが、先に来年度から森林環境譲与税として先にくれるわけです。とられるのは５年先ですけれども、とりあえず幾ら来るのですか。
◯磯貝財政課長 森林環境税、譲与税の制度のご説明からさせていただければと思いますけれども、森林環境税は温室効果ガスの排出削減目標の達成、また災害防止を図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する、そのために創設された税でございます。
税の課税自体は委員のおっしゃるとおり2024年度から、まだ５年先でございます。一方で来年度、平成31年度から2023年度までの間につきましては、暫定的に国が譲与税の特別会計で借り入れを行いまして、地方自治体に森林環境譲与税として交付される見込みでございます。
借り入れ部分は2024年度以降に課税されたものの一部を使って返済していくスキームになってございます。ですので、税として徴収されたものがそのままいく、平準化されるのは十四、五年後ということで、その間は暫定措置になろうかと考えてございます。
総体の枠組みは、森林環境税と徴収されたものの１割が都道府県、残りの９割が市町村に交付される見込みとなってございます。ただ、当初は都道府県の果たす役割が大きいことで、当初部分はしばらくは都道府県が２割で、市町村が８割、それが段階的に減らされていって、最終的には都道府県１割、市町村９割となってまいります。
さらに市町村への配分の考え方でございますけれども、配分されるうちの半分が私有林人工林の面積、20％が林業就業者数、30％が人口に応じて配分されるとなってございます。
多摩市の場合は私有林人工林、あるいは林業就業者数が非常に少ない中では、ほとんどが人口の割合に応じて交付される見込みでございますけれども、来年度、平成31年度は600万円弱ぐらいになるだろうと考えてございます。
ただ、当初予算では、今回森林環境譲与税部分は予算は計上してございません。12月議会でも申し上げさせていただいたかと思うのですけれども、年明けの通常国会で法案が出されまして、使い道がまだはっきりと示されていない、一部示されてございますけれども、本市はもう少し使い勝手のいいものにしていただければと思っている中で、新年度に入ってガイドライン等が示されるであろうと考えてございます。
本市としての使い道も決めた上で、いずれかの補正予算で歳入歳出予算とも計上させていただければと考えてございます。
◯藤原委員 600万円、わかりました。今最後に磯貝課長がおっしゃった、問題はその使い道です。全国で私は知らなかったのですが、森林環境税をやっているところは36県、１政令指定都市と聞きましたけれども、見てみたら大体森林整備や普及活動、森林環境学習、ボランティア支援、里山整備、木材利用促進に使われているそうですが、多摩市の場合には森林といえる森林はないです。緑地と公園が多いです。
それから、林業に携わっている方がいらっしゃるのですか。それともう１つは、数字が違っていたらごめんなさい、緑地と公園を年間維持管理していくので、多摩市は年間人件費を入れてたしか５億2,000万円ぐらいと記憶があるのですが、そういうところにも将来使えればいいなと思うのですが、東京のそういった所管の課長や部長が集まる会議があると思うのです。いろいろな提案をしていただきたいということ、今少し言ったように使い道、林業に携わる人はいるのですか。
◯吉井環境部長 森林環境譲与税という形で、使い道の形になりますので環境部からご答弁させていただきたいと思います。
これは今制度の仕組みなどは財政課長から話があったとおりです。今、委員からもお話があったとおり、多摩市内にはそれほど森林という形はございません。従事者の関係も農林業という人数把握しかしておりませんので、具体的にその方が担い手として何人という形で市のほうで把握できていない状況でございます。
使い道として公園緑地や街路樹の緑の管理の部分は、充当するのは今のところは難しいのではないかと。この制度の説明に当たって林野庁の担当者から口頭による指導、助言が行われたみたいです。法律が通った後にガイドラインという形で具体的に示されると思うのですけれども、今、市でどういったものに使うことができるのかと考えてみると、３つほどあろうかと思います。１つには環境保全の啓発という形です。今現在もいろいろな環境活動をされている市民の団体がございますので、市もあわせましてテーマを持って、市内の川や緑に入っていただいての活動、自然観察会も行ってございますけれども、それらをもう少し広い観点から、森林の保全からこういった事業に充当できないかというのが１つあろうかと思います。
いま一つが森林の吸収源対策から、木材を使おうという形で、多摩市の場合には多摩市グリーン購入ガイドラインで、なるべく公共施設にはそういったものを取り入れていこうという考え方を出させていただいていますけれども、国内産の森林の材木などを使ったものが２つ目でございます。
３つ目としましては、保全地域の里山や先ほどの公園緑地、街路樹の緑の管理の部分に充てることができないかということで、市町村側からの希望にもなると思います。森林を抱えている多摩市ではありませんので、同じ緑ということもありますので、そこら辺が使えないかという希望は持っておりますけれども、いずれにいたしましても、今後国から考え方が示されますので、それに基づきまして財政当局とも調整しながら、この使い道については検討してまいりたいと考えております。
◯藤原委員 先ほど磯貝課長のお話ですと、都道府県と市町村の割合がだんだん逆転してきて、600万円がふえてくるでしょうから、萩原委員がいないと言っていたから、多分市内にはいないのだと思うのです。ぜひ使い道はしっかりほかの市町村とも考えていただく。
三階委員がふるさと納税のことを聞いたのですが、今年度は２億少しを超えているのですが、ふるさと納税制度そのものができてから丸10年たったと思うのですが、これは基本的に市民税です。マイナスの金額がトータルでどれぐらいなのかということと、世田谷区あたりが都内では一番多くて42億円ぐらいマイナスだと聞きました。今、世田谷区は一番待機児童が多い。あくまで数字上の話だけれども、42億円あると待機児童全員を入れる保育所をつくることができるという記事も読んだことがありますけれども、多摩市としてのふるさと納税における考え方だけを聞きたいと思います。
◯鈴木市民経済部長 まずふるさと納税は制度が始まってから、平成21年度から30年度まで累計で申し上げると４億9,000万円が寄附金税控除額としてとられているところでございます。特に平成27年に制度改正がございました。その際にふるさと納税で受けられる税控除額のうち、市民税の所得割の部分がそれまで１割だったものが、限度額が２割に拡充されたとともに、ワンストップ特例と言って確定申告の必要のない給与所得者の方につきましては、ふるさと納税をした場合に確定申告をする必要がないといったふるさと納税のしやすさという制度が導入されました。
その対象年の平成27年ですと、1,700万円ほどだったものが、平成28年度では8,100万円、29年度で１億4,500万円、30年度は先ほど申し上げた２億円といった状況になっているところでございます。
◯藤浪企画政策部長 考え方等の部分ですけれども、今ほど市民経済部長から控除として、出ていった額のお話を申し上げたところですが、入ってきた部分は手元は10年分ないのですけれども、大きく変わってきたのが平成27年、それ以前は入ってきても100万円、数十万円のときも多かったので大きく差はないと思うのですけれども、今手元の資料は平成26年度から30年度までで、ふるさと寄附金、それ以外の寄附金を含めて約１億円、特に今年大口の寄附をいただいた方の分がかなり引っ張っているのですけれども、それでも１億円強ですので、差し引きの３億数千万円が出ていってしまった分と思っていただければと思ってございます。
この考え方ですけれども、私ども多摩市としても平成28年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を進めていく中で、多摩市としてもこのふるさと納税制度をしっかりと取り組んでいこうということで始めてきまして、そのあたりがふるさと納税としていただく額もふえてきたところとちょうど時期が重なるのですけれども、このとき考えていたのがまち・ひと・しごと交流人口、来街人口、関係人口をふやすための方法ということで、基本的には多摩市にお越しいただくきっかけづくりということで、キャラクターの活用やこちらに来ていただくものを返戻品として用意させていただいたものでございます。
またこれを取り組んだ上でのメリット、デメリットを考えてみますと、メリットとしては自主財源の確保や来街促進もつながってきました。一方で、マイナスですと先ほどの数字のとおりで、多摩市にお越しいただくよりも出ていくところが大きいところですので、多摩市の場合でも先ほど５年、10年で３億数千万円、大きい区部ですと数十億円出ているということですので、ついては返戻品の目的で寄附される方が多いと、結果はその分の税収の減がサービスの低下につながりかねないところは懸念と思ってございます。
◯藤原委員 楽しみにしておられる方もいますからあまり言えませんけれども、税収面ではマイナスである、差し引きそうであることは明らかにしておかなければいけないと思います。
少し普通建設費用と公債費、基金について午前中も質疑が出ておりましたけれども、もう少し深堀りしたいと思うのですが、
中期財政見通しを見ますと、来年度平成31年度は
普通建設事業費が約66億円、今年度と比べて30億円もふえているという現状があります。来年度以降はさらに78億円、116億円と非常に増加が著しくなっていることが見えます。今後大型公共施設の更新をさらにどんどん迎える時期に差しかかってきた中で、これらが市財政に与える影響がどうなのか、改めてお聞きしたいと思います。
◯磯貝財政課長 普通建設事業費の増加に伴う市の財政の影響でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、こういった
普通建設事業費はさまざまな手法を使って財源の手当をしてございます。その中でも大きなものは先ほど申し上げた地方債や基金の繰り入れ、
各種補助金等の確保で、この３月補正でも確実に
普通建設事業費の補助金を確保していくということで、学校関係でも国の補正予算を活用して補助金を活用したり、後年度の負担を減らすために地方債の一部、財源を生み出したもので取り下げたりといったものもさせていただきました。そういった工夫で借り入れ自体を減らしていくという取り組みを当然しているわけですけれども、同じ借り入れをするならできるだけ有利な方向で借りようという手法も取り組んでございます。
本市では平成29年度末、基金の委員会のほかに資金調達にかかわる委員会も創設してございます。一旦借り入れをしてしまった後、義務的経費としてこの議場でもなかなか話題に上がらないかと思いますけれども、実際どういった案件で、どういう条件で借りるのかは民間と違って非常に複雑な手法になってございます。
同じ１億円借りるなら皆さん同じなのかと思われるかもしれないですけれども、学校で借りるのとコミュニティセンターで借りるのでは条件も借り入れる金融機関も全く変わってまいります。あるいは金融機関だけではなくて、それに伴う交付税措置、多摩市は不交付団体ですけれども、交付税措置を確実にとっていくのは交付税関係における基準財政需要額の需要を確実に捉えて、財政力指数に影響してまいります。
この財政力指数は表にはなかなか目に見えないですけれども、各種補助金の算定であったり、いろいろなところに影響します。こういった需要も確実に捉えた上で、できる限り有利な条件で借りる。また同じ借りるならほかの指標にもきちんと反映できる形で借り入れる。そういった形で市の財政への負担ができるだけ減らせるように取り組みをさせていただいてございます。
◯藤原委員 借り入れは市民の毎年の
公債費負担比率も含めて、例えばどれぐらいふえていくのは少し想定できるところはあるのでしょうか。
◯磯貝財政課長 今年度は試算したものはないのですけれども、ちょうど昨年の３月の総務常任委員会で示させていただいた中で、長期の推計を少し出させていただきました。
昨年度ストックマネジメント計画を作成した中で、今後
普通建設事業費がどれくらいになって、市の財政にどれくらい影響を与えるのか出させていただいたのですけれども、公債費の関係で今20億円弱ぐらいになりますけれども、最大で公債費として10億円ぐらい近くふえるだろうという見込みにはなってございます。
ただ一方で、公債費は
普通建設事業費に係る
公債費負担比率だけでいいますと、それでも以前の多摩市では、ピークのときには
公債費負担比率は10％ぐらいいきましたけれども、それよりか低い水準で全国的に見てもまだかなり低い水準には抑えられるだろうと考えてございます。
さらにそこまでいかないように、さまざまな財源手当をさせていただいて、実際の予算編成の段階ではもっと後年度負担を減らすようにやっていきたいと考えてございます。
◯藤原委員 一方で、ほかの方の質疑の中にもありましたけれども、基金をある程度活用していくということが、藤浪部長、磯貝課長の午前中の答弁の中ではありましたけれども、今現在で192億円ほどの基金の残高があると思うのですが、来年度以降は毎年20億円以上の基金の取り崩しが発生して、また2021年度には60億円の基金の取り崩しとなって、現状そういう方向が見えています。
この見通しは大丈夫なのかとすごく心配なのですが、午前中の磯貝課長の答弁の中にも、基金の運用等の見直しを行いたいという答弁か何回か、先ほどもあったのですけれども、どういうことなのか詳細がわかれば教えてもらいたいと思います。運用の見直しというのはどういうことなのですか。
◯磯貝財政課長 基金の運用の見直しについてでございますけれども、先ほど委員がおっしゃったように基金としては残高で190億円ほどある中では、これも貴重な市の財産でございます。これまでそれぞれの基金ごとで比較的短い年数の運用をしてきたと。昨年度でその運用益は300万円弱しかなかったと。ピークでは5,000万円ぐらいあったものが、この超低金利下ではほとんど運用益が出ない状況になってございます。
今年度１年かけて基金を何とか効果的な活用ができないかということで、先ほど資金調達委員会というお話をさせていただきましたけれども、公金管理委員会もございます。その中で運用手法について検討させていただきました。
これまでの基金それぞれの運用をしてしまうと、10年後、20年後、突発的にこの基金については資金需要が発生するかもしれない中では、なかなか長期的な運用が難しかったと。ただ、基金全体で過去30年間ほどをみても、基金総体として80億円を下回るような状況はなかったと。そうすると包括的、全体として運用ができればもっと長期の運用ができるだろうというところで、今年度から基金全体で包括的な運用をしていこうと。また、その基金の残高に応じてその運用益を配分していく方向にしていきましょうということで、変えさせていただきました。
ただ、一遍に預け入れ等をすると金利リスク等もございますので、段階的に毎年定額の長期の資金を入れていって、ラダー運用と言いますけれども、十数年後ぐらいにそのあたりが組み上がるような形。その段階で50億円から60億円程度が長期運用に回るような形で運用していきたいと考えてございます。
その結果、まだ始めて来年は２年目になりますけれども、来年度の運用益に関しても今年度と比べると数百万円程度は増加しているという状況でございます。
◯藤原委員 工夫をぜひお願いしたいと思います。
大きなものを２つお聞きして終わりにしたいのですが、１つは職員の人件費関係と働き方のことをお聞きしたい。最後はシティセールスについて若林シティセールス政策監にお聞きしたいと思うのですが、人件費ですが、これも中財政見通しをみますと、今、職員の世代交代で１人当たりの人件費は減っているのです。職員の数はふえているのですが、端的にいえば職員一人ひとり年齢が低いから、今は総体としては低く抑えられているけれども、単純に考えれば課長、部長になって偉くなってくると人件費が上がって、近い将来人件費が大きく膨らむことは容易に想像できるわけです。
中期財政見通しの中で2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されるとあります。2017年度の地方公務員法と地方自治法が改正されて、この制度の運用が決まったということですが、読んでみるとこの改正法は年度ごとの雇用を基本とする会計年度任用職員制度を創設し、任用を含む規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものとしています。よくわからない。目的と趣旨を教えてもらいたいと思います。
◯渡邊総務部長 地方公務員法また地方自治法の改正によりまして、今ご紹介がありましたとおり2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されます。この職員はどういうものがこの職員に移行されていくかでございますけれども、臨時、非常勤職員、嘱託職員等がそれらに当たっているところでございます。本来嘱託職員等はその専門の知見を発揮していただくことがその１つの大きな目的でございましたけれども、それらがどちらかというと労務、職員の補助的な役割に時代の趨勢で流れていたという傾向がございます。
それらの中では守秘義務、服務の問題が課せられないとかさまざまな課題があったと。また期末手当等の各種手当が支給できない問題もその中ではございました。それらを全体の中で会計年度職員という１つのくくりでまとめた上で、そういうものの処遇の改善またよりよいサービスの提供という制度改正が行われるところでございます。
◯藤原委員 単純にいうと臨時職員、非常勤職員の方の処遇の改善、確保です。以前の何かの記事で読んだことがあるのですけれども、この二十数年間で自治体の正規職員は減っていて、そのかわりに非正規職員が伸びていると。それがかわりになっているという話があって、逆に臨時職員や非正規雇用職員の仕事はすごく多岐にわたっていて、特に保育や生活相談、給食調理、ケースワーカーの仕事につく方が多いですが、もう欠かせない存在になっていると。正規職員は減っているけれども、その部分を非常勤の方がふえているけれども、その方がいなかったら逆に市民サービスをしっかり保てない存在にすらなっているという話は聞いています。
こういう方々が不利益をこうむったり、処遇的によくない処遇であることをカバーするためと認識をしていいのか。そのときには例えば最大の懸念である、先ほど一番最初に人件費が多摩市の場合はこれから上がっていく。この制度を導入することによって、処遇改善ということは人件費につながってくると思うのですが、さらに人件費は上がることになるのでしょうか。
◯渡邊総務部長 これらの制度移行に伴いまして、各種手当等も支払いができる形になってございます。東京都をはじめ各市がさまざまな形で制度設計をしているところでございますけれども、その中では今の賃金水準よりも上がる形になってございますので、人件費的にはその分はふえるだろうと考えてございます。
◯藤原委員 多摩市は１人当たりの職員数は決して多くない。また、市民サービス、市民の方から求められるサービス内容もいろいろ多様化していますから、こういう専門的なスキル、技能を持った方々がますます必要になってくるだろうと思います。いたずらにふやして、人件費をふやすことは考えなければいけないでしょうけれども、市民の皆さん、冒頭に言った優しいまちづくり、福祉型のまちを目指していくためには、ある程度負担はしようがないかもしれませんが、ぜひぜひ工夫をしていただいて、片や磯貝財政課長等々が一生懸命基金等々の運用で少しでも利益を出して、片方はまた出ていくものも多くなるわけですから、ぜひぜひバランスをしっかりとってもらいたい。今はそこぐらいしか言えませんけれども、お願いしたいと思います。
最後に私は２年間、若林シティセールス政策監には申しわけないことをして、ただの一度も質問をしたことがなかったのです。東京都にお帰りになって、またさらに偉くなってご活躍をされるのだと思います。
最後に私のことを覚えておいていただくためにも、質問したいと思うのですが、市長の施政方針で選んでもらえるまちを目指したシティセールスに取り組むという文言がとても気に入りました。とてもいい言葉だし、よい方針だと思います。そして、来年度の新規事業には東京オリパラの開催に先駆けて、自転車のロードレースのイベント開催や地域の機運を高めていくことが挙げられています。
引き継いだ方がしっかりやっていただけると思って楽しみにしています。
一方で、俗に言う住みよいまちランキングが雑誌やテレビでやっていますけれども、それを見るとどんな指標をもって評価をしているかというと、５つぐらいあって、１つは安心度。病院やクリニックの数、あるいは高齢者の方々用の施設の数。２つ目は快適度。都市公園面積、転入転出人口比率、新築の住宅の数。結構この辺は多摩市はいけているかなと。３つ目は利便性。大型小売店舗の面積の数、商品の販売額です。４つ目は富裕度。財政力指数、これは多摩市は抜群です。地方税収入額。５つ目は住居水準充実度。住宅の延べ床面積や持ち家率だそうでありまして、これらが大変重要な評価の視点になっているそうであります。
結果的には来街者をふやして、多摩市を気に入っていただいて、そして最終目的は定住人口をふやすと。さらにいえば、お子さんが生まれてもそのお子さんが巣立っても、多摩市から出ていくのではなくて、ここに３世代、４世代と住んでいただけるような転出人口も減らさなければいけない。
そういう中で２年間ご苦労されてきて、多摩市で一生懸命働いていただいた若林シティセールス政策監に、そういうまちにするために、今後多摩市に何が必要なのかということを私と市長に向かってご答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
◯若林シティセールス政策監 藤原委員、ありがとうございます。シティセールスに対する思いを述べさせていただける機会を頂戴しまして、まことに感謝いたします。
私は多摩市のシティセールスにつきましては、戦略によって方針を定めたり、全庁的な体制づくりができてきたところで、ある意味ベースはできてきたのかと考えています。
また、民間のＰＲ手法や考え方も含めて、戦略的広報のノウハウが組織として蓄積しつつあって、結果としてマスコミの露出もふえ、それに伴い職員のシティセールスに対する意識も高まりつつあるのではないかと感じています。
そういった意味では、現在の状況はいわば多摩市という、先ほどいろいろな利点を述べていただきましたけれども、こういったすばらしい土地にシティセールスの種をまいて、それが少し芽吹き出してきたと考えています。今後はその芽が枯れないように、水をずっとまき続けていただいて、大きく育て上げて、そこに最終的にどんな花を咲かせて、最終的に多くの人たちに選ばれるまちになる果実をどのように収穫していくか、そこが非常に重要かと思っています。
シティセールスは多摩市はこれからも持続的に発展し続けるためには不可欠な非常に重要な取り組みだと思いますので、引き続き力を入れ続けていけたらと感じております。
◯藤原委員 若林シティセールス政策監がまいていただいた種に、しっかり水をまいて、育てていきたいと思います。ありがとうございました。
◯小林委員長 藤原委員の質疑は終わりました。
ほかに総括的質疑について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、総括的質疑を終了いたします。
この際暫時休憩します。
午後２時43分休憩
──────── － ────────
午後２時47分開議
◯小林委員長 ご協力ありがとうございました。着席をお願いいたします。
それでは、予算審査を再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────
◯小林委員長 これより、議会の評価への予算対応等に関する質疑を行います。
これは昨年の決算審査で行った議会による行政施策の評価への市側の対応について、
予算決算特別委員会の各分科会において問うものです。
まず、総務分科会より評価施策「減災・防災のまちづくり」についての質疑を許します。
大野委員。
◯大野委員 先ほど来いろいろな話がある中、また、先ほど庁内でも黙祷をさせていただきましたけども、藤原委員のお話にもあったように、ちょうど８年前、私が総括的質疑をしている最中、当時の福田総務部長に防災の質疑もしていたときに、ああいったことが起きて、本当に毎年、このときに思いを強くしております。
今回、総務分科会でも防災・減災の問題で取り組んだということが、やはり大きな意味を持っていると思いますし、私は政治家というのは、戦争がない状況をつくるということが一番大事な仕事だというふうに、尊敬している武蔵野市の深沢議員などもそういう話をよくされているのですけども、それとあわせて、やはり自然災害に対して、この間いろいろな方が、多摩市議会でもそうですし、国会でもそういったことで強調されている質問も非常にふえている中、いつ起きてもおかしくない状況に対して、どう備えていくかということについては、いや応なしに向き合っていかなければいけない課題だと思っておりますので、引き続きそういった視点から強い使命感を持って取り組まなければいけないなと思っているところでございます。
さて、総務分科会でこのテーマについて取り上げさせていただいたわけですけれども、「平成29年度決算審査における『議会の評価』への平成31年度予算対応等について」という資料がありますから、そこで総務分科会で取り上げているテーマを提案という形でここに７つ載せさせていただいているので、その中から主に５つのことについて、今回質疑をさせていただけたらと思っています。
まず、１点目、消防少年団育成指導費に関係して、この資料でも1)に当たるところですけども、多摩防火女性クラブに対する補助について、私どもの分科会では取り上げさせていただきました。
消防少年団の皆さんのことについては、いろいろと出てくるわけですけれども、実際、本市の総合防災訓練だったりとか、水防訓練とか、さまざまな場でも、多摩防火女性クラブの方々の活躍を目にすることもある中で、なかなかそういったところに対しての具体的なかかわり、実は私たちが審査する中でも、多摩防火女性クラブがちょうどそのときに新設されるといった状況もある中で、なかなか具体的な補助が見られないということもありまして、その観点から取り上げさせていただきました。
それで、市の回答もあったわけですけども、多摩防火女性クラブに対する補助については、消防署との協議を図っていきたいということも書いてあるわけですが、具体的に実際の見通しはどうなりそうなのか。また、消防署と協議は、どういう形でやられるのかということについてお尋ねしたいと思います。
◯渡邊総務部長 消防署との協議ということでございますけれども、もう既に消防署のほうには、今回、議会の中でもこのような議論が行われ、私どもとしても多摩防火女性クラブを何らかの形で支援していく方法はないだろうかとお話をさせていただいているところでございます。
その中では、来年度、東京都との合同の防災訓練になってまいります。その中で、多摩防火女性クラブの方々の役割ですとか、４月に入りますと、具体的なさまざまなメニューが出てまいります。その中で、今、出ておりますいろいろな備品でありますとか、消耗品でありますとか、補助金という形ではございませんけれども、そういうものを調達することができるのではないかというところで、今、話を進めさせていただいているところでございます。
◯大野委員 少し細かいのですけれども、つまり、本市からの支出ということではなくて、東京都のほうからそういうことが行われると理解してよろしいのでしょうか。
◯城所防災安全課長 お答えさせていただきます。
今の総務部長の答弁の補足でございますけども、今年の９月に東京都と合同総合防災訓練をする中で、多摩防火女性クラブの役割が出てくると思うのです。そこで多摩市として何かバックアップができないかというところで、東京消防署とお話をしているところでございますので、数ある必要物品であるとか、はたまたそういった活動の中で必要なものを我々が支援できないかということを、今、調整している最中でございます。
◯大野委員 わかりました。つまり、本市としても、できることをやっていこうということで受けとめさせていただけたらと思います。
２つ目にお尋ねしたいのが、水防対策経費についてです。ちょうど災害で、水害に関しては皆さんの意識も高まったことと思いますし、本市にも河川がありますから、いろいろな意味でそういった観点からの注目が集まったときだったと思うのですけども、具体的なことをいろいろと提案もさせていただいているのですが、一方、本市だけではどうにもいかない問題として、河川の中の植物の繁茂の問題があります。これについても、しっかり着目して、関係する国とかに対して、その対策をお願いしないと、水害にもつながりかねないという観点から、具体的な取り組みを求めたわけですけれども、これについてのご回答としては、河川植物の繁茂については、河川管理者との情報連絡会議の場を活用して地域の現状を伝えていきたいと考えていますということでありますが、具体的な進展についての見通しはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
◯渡邊総務部長 国土交通省の京浜工事事務所が所管となっているところでございますけれども、多摩川の多摩市の流域、それから、乞田川、大栗川も含めて、今、計画的にどういう形で伐採をしていこうかというところでは計画の地図上に落ちているというか、まだ公表はされてございませんけれども、そういうところまで至ってございますので、関戸橋の工事等も行ってございますので、それらの全体の計画の中で伐採が行われると聞いているところでございます。
◯大野委員 国側で、当然準備をされているということのようですが、ぜひ改めて、こういう声が出ているということを、できれば市としてもメッセージをしていただけたらと要望したいと思います。
それから、３つ目の質問で災害対策経費に関係してお伺いしたいと思います。水害とかの様子なども、今はきちんと、実際にカメラが河川にあったりもしますから、そういった状況をインターネット等で確認するすべはあるわけですけども、そういったものに関して、もっと市のホームページと連動して市民の方がわかりやすくそういうものを見られるようにという思いから、ぜひホームページでの確認機能のようなものについてしっかりやってもらいたいということを要望させていただいたところ、ご回答としては、現状では見積もりの徴取ですとか、関係各課との調整を進めているものの、気象観測機器の改修やセキュリティ対策も必要なことから、まださらなる検討が必要だと、再来年度からの運用を目指していきたいという話なのですけども、具体的に、現状ではどういった技術的な課題があるのでしょうか。わかりやすく教えていただけたらと思います。
◯吉井環境部長 現在、気象観測装置については環境政策課でデータのものを管理等させていただいております。ちょうど設備機器が更新を迎えるということがあります。今、お尋ねのように、ホームページで情報提供ができないかという声もあわせて検討していたところでございます。
昨今、猛暑であるだとか、台風の状況ということで、その情報を市民の方に提供、お知らせするということと、猛暑のときなどは市民の方の健康への影響も生じるだろうということで、観測したデータを共有いただければと考えていたところでございます。機器の更新に当たり、そういったものを接続することによって情報提供ができるのではないかと考えたところでございます。
ただ、課題といたしましては、まず１つに観測したデータを、防災のシステムに乗せるために、情報が外部に入ってしまうということで、情報セキュリティの関係を少し考えないといけないだろうということ。また、今、そういった機器はかなり高額なものとなります。まだ都内でも導入している団体が少ないというところもありますので、もう少し十分な確認をさせていただいた上で取り組む必要があるだろうということです。
対策といたしましては、もう少し安価な形でできるような機器を探してみたいということと、あわせまして情報システム系の庁内の進めるところがございますので、そちらに提案したり、また財政のほうにも新規レベル事業という形で対応していく中で、庁内的な検討を済ませた上で手続を済ませるという形になりますと、早くても平成32年度、再来年の導入になるかなというところがございますので、機器の新しい技術的開発のようなものもあるでしょうし、またアプリ的なものでもできないかというところもありますので、そこは十分調査研究をさせていただいて取り組んでみたいと考えているところでございます。
◯大野委員 平成32年度が絶対的に決まっているということではなくて、今おっしゃっていただいたような課題解決があれば、うまくいけば平成32年度からできるかなという状況だということはわかりましたので、そのあたりの課題解決に向けてぜひ取り組んでいただけたらと思います。
それでは、次に、自主防災組織育成事業に関係して、市指定有料ごみ袋の活用方法を、そういったものを例えば安否確認などのときに使ってみたらいいのではないかということを当分科会としては提案もさせていただいたわけですけども、まずはそういったことについて、使用法の周知を先行して行っていきたいということでありますが、どういった形でそういったものをやっていかれようとお考えなのか伺いたいと思います。
◯城所防災安全課長 具体的な周知方法ということでお答えさせていただきます。
実は、このご質問をいただく前の３月３日に、落合地区で、大野委員も参加していただいて、ごみ袋を使った安否訓練を初めて見させていただきました。その中で、団地からすると６割程度の方々が参加していて、団地ですと非常に安否確認がわかりやすいという実感とともに、高層になればなるほど見にくいのかななどという課題も見えたところでございます。
その中で、今後、この取り組みをどのようにお知らせしていくかを考えたところ、今のところ考えられるとすると、まず自主防災組織リーダー研修会というところがありますので、ここには各自主防災組織のリーダーが集まります。そこでこういった取り組みを紹介しながら、皆様の自主防災組織でやっていただけないかというご提案をしていくとともに、そのほかホームページであるとか、はたまた「自主防災組織だより」でご紹介し、この取り組みを周知していきたいと思っています。
ただし、各地域によっては、既に白いタオルを掲示するといった地区ルールを持っている地区もございますので、その辺は状況を勘案しながら検討を進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
◯大野委員 実は委員会で言ったこともあって、こういったことを実際にやってみようという話が地域でも出たので、やってみたところ、今まさしく課長におっしゃっていただいたように、その３つの団地の中の３つの地域に協力していただいたのですけども、何と全世帯の平均して６割も参加してくださったのです。実は、私は６割もご協力などないのだと思い込んでいたのですけども、実は皆さんのご関心が高まっているなと。つまり、それだけ皆さんが、いつ、何どき、こういった大きな災害が起きてもおかしくないという意識が強くなってきているということと、一方で、ご高齢の方が少なくない地域なので、いざというときに、やはりみんなが、そういったことについて支え合わなければいけないなということの意識があらわれているのではないかと思うのです。つまり、私たちが思っている以上に、市民の皆さんは強くそういうことを実感していらっしゃるということが裏打ちされたと思っているので、ぜひそれを防災関係のリーダー研修などで呼びかけるのはもちろんいいのですけども、次の質問にもつながるわけですが、もっと広い範囲でそういったことを共有していくことがすごく大切なのではないのかなと思います。
最後の質問なのですけども、防災まちづくりの考えのもとで、地域コミュニティーの体制づくりに全庁的に取り組むべきではないかと私たちは考えました。そのための体制づくりについては、提案に対する取り組みの考え方の中の記載で、市側のお返事だと、正直言うとあまり横断的な印象は感じないのです。全庁的な取り組みの視点からどうなのだということを分科会としては問うたわけなのですけれども、市側として、８年前のときもたしかいろいろな方がおっしゃっていたし、私も申し上げた記憶があるのですけれども、いつ起きてもおかしくないようなことに備えるためには、本当に全庁的にやっていかなければいけないのだということは当時からもいろいろな方がおっしゃっていたと思うのですけれども、失礼ですが、健幸まちづくりとか、シティセールスは横断的にやると示してやっていらっしゃいましたけども、防災のことも、ぜひそういう仕組みについても考えていかなければいけないのではないかなと思うのです。それは、何か組織を横断的につくれということではなくて、具体的にそういう取り組みをしていかなくてはいけないのではないかと。防災安全課の人数だって、決して今のままで十分とも思えないという委員の声もあります。そのあたりも含めて、改めて市側の見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯渡邊総務部長 防災でございますので、市民の財産、それから命を守るというところでは最も大事な部分だと考えてございます。
防災安全課も限られたマンパワーと、それから限られた資材で年間120回ぐらいの防災訓練とかに出ていったりしているところでございますけれども、全庁でさまざまな催し物がございます。そういうところで、またご紹介をいただいたりだとか、そういうところで広がっていくような取り組みをさせていただきたいと考えてございます。
◯大野委員 いろいろな意味で、もちろん啓発をしていかなくてはいけない。ご紹介するということは一番大事なことなのです。だけど、やはり市の組織としてもどう取り組んでいくのかという意気込みがあって、初めて市民にも自主的にどうしていくのかということが伝わっていくのではないかなと思うわけです。そのあたりは、私どもの分科会でもおそらくみんなが共有している認識ですので、この任期での私たちの取り組みはもう終わってしまいますが、ぜひ引き続き、そういった取り組みについては、議会とも、また市民の皆さんとも向き合って横断的にやっていただきたいということを強く述べて質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯小林委員長 以上で総務分科会による質疑を終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
──────── － ────────
午後３時25分開議
◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会の評価への予算対応等に関する質疑を続行いたします。
次に、健康福祉分科会より、施策評価「障がい者が暮らしやすいまちづくり」についての質疑を許します。
遠藤めい子委員。
◯遠藤（め）委員 それでは、健康福祉分科会の質疑を行いたいと思います。
健康福祉分科会は、昨年に引き続き「障がい者が暮らしやすいまちづくり」を評価施策に選びました。今回の評価に当たっては「様々な障害特性に応じた移動手段の確保について」をテーマとし、市が実施している事業の現状などを分析し、障がい者が暮らしやすいまちを実現するという視点で施策の展開が行われているかを評価しました。
市の事業を分析したところ、障がいの種別や程度に応じて社会生活上必要不可欠な外出支援は一定確保されていました。しかし、多摩市では健幸まちづくりを掲げ、誰もが幸せを実感できるまちを目指しており、そこでは積極的に外に出かけて他者との交流を楽しむことも推奨されています。その理念を実現するためにも、障がい者の生活圏のさらなる拡大と社会参加の促進を図る必要があると考えます。そのために、障がいがあっても、本人の選択に応じて、さらに積極的に外出できるよう、サービスの改善や拡充が必要と考えます。
今回の分科会からの提言に対しては、全て現行予算内での対応という回答をいただきましたが、新たな予算がなくても、今後に向けて現在実施している事業の見直しや工夫をお願いしたいと思います。
まず、移動支援事業について、利用時間の上限を月単位から年単位に広げることや、当事者から要望のあるプール利用などへの外出支援の範囲拡大について実現可能性を検証することを求めました。それについてはアンケートを実施したとのことですが、どのようなアンケートを実施したのでしょうか。また、その回答からどのような課題が見えてきたのか伺います。
◯井上健康福祉部長 事業者の方々へ、月単位から年単位への管理の変更をしていった場合に、それが実施側、事業所として実施できるか、できないか、また、そのときの課題はどのようなものがあるのかということ。同様に、プール、温泉入浴での利用について実施ができるのだろうか。そのときの課題もしくは整理しなければいけないことについて、同様にお聞きさせていただきました。
月単位から年単位への変更に当たりましては、実際に33事業者の方にアンケートを行いまして、23事業者から回答がございました。移動支援の年単位の管理については、「できる」としたところが12事業者、「できない」としたところが10事業者、「どちらともいえない」が１事業者といった結果でございました。
回答の中では、複数事業所を利用している方の事業所間での上限の時間数管理が現在も難しい。年となると、適正な管理がさらに難しい。市外事業者では、複数の事業所との管理連携がなかなか困難といった支給量管理における課題。また、毎月の支給量の変動が大きくなると、ヘルパー給与を毎月確保するのが困難になるといった給与支払いにおける課題。夏休み等、集中して利用希望者が出た際のヘルパーの確保が難しいといった人員における課題などが上げられてございます。
ご要望の、効果拡大の月単位から年単位にということを、団体にはこんな状況ですということはご報告させていただいて、現段階においてはご理解をいただいているところでございます。
また、利用の範囲の拡大といったプールのところにつきましても、「できる」とした事業所が13事業所、「できない」とした事業所は６事業所、「条件による」とした事業所が４事業所といったところでございました。
「できる」と答えた事業所におきましても、安全確保や事故の対応のために、対応や責任にかかわる事業者と利用者の書面による契約は必要であろうと。また、本人の障がい特性をわかっている者、救急救命の講習を受けている者など、制限をかけていかないと実施が少し難しいところがあるかもしれない。事業者、利用者の保険加入など、要件が必要という回答を得られてございます。また、難しいとしたところでは、プールや温泉で一般利用客と一緒のときにパニックや発作を起こした際に、支援者も水着や入浴時という環境では対応が難しいので難しい。また、同性介護が前提とならざるを得ないというところがございます。事業者のほうで、これができるとした場合でも、ヘルパー自身が、ここがなかなか同性介護の中で、日常のやりとりがうまくスムーズにいっている方が必ずしも同性とも限らないというところも含めて難しいところもあるという回答がございました。
これらのところにつきましては、今後も内容について、市の事業者としての責任というところを含めて、実現の可能性について、事業者と意見交換をしながら検討していかなければいけないのかなと、こういう分析となりました。
◯遠藤（め）委員 課題が明らかになりましたので、ぜひその課題をもとに、どのように解決ができるのかということをさらに検討していただきたいと思います。
次に、重度身体障がい者ハンディキャブ運行事業ですが、重度の障がい者の社会参加を促進するため、利用範囲の拡大の検討を求めました。現状では、通院や公的機関への届け出などは利用できますが、分科会ではそうした目的にとどまらず、障がいがあっても、本人の選択に基づいて、さまざまな社会参加の機会が保障されることが必要だと考えています。
まず、伺いたいのですけれども、障がい者の社会参加の機会を保障することについて、余暇活動や社会交流なども含めて、その必要性についての市のお考えを伺います。
◯井上健康福祉部長 障がいのある方の社会参加の機会の保障、ここは重要だろうというところは一緒の認識でございます。障がいを理由に社会参加の機会がないというか、制限されるというところは、支給量がどれだけかとか、さまざまなところをまた別にあるとしても、そうしたところはしっかりと保障していく必要があるという認識は、繰り返しですが同様でございます。
◯遠藤（め）委員 基本的な方向性は共通認識だと理解いたしました。
そのためには、私たち分科会としては、現状の利用範囲だけではなく、それを広げていくことが必要だと考えているのですけれども、市として検討の方向性を伺いたいと思います。
◯井上健康福祉部長 ご質問いただきましたハンディキャブ事業というところで、まず１つお答えさせていただきますと、現在のハンディキャブ事業は、日常生活上での移動の確保ということで費用を無料で実施してございます。このハンディキャブ事業という中で全部を捉えるのではなく、多摩市におきますタクシー等利用料の助成という事業も１つございます。現在、タクシーの領収書を提出していただいて、それの利用料を上限の中で助成させていただいてございます。
実は、民間の福祉タクシーとか介護タクシーも助成の対象となってございます。分科会の中でいろいろと議論させていただいた中で、ハンディキャブ、重度心身障がい者の部分でございますけれども、民間の福祉タクシーや介護タクシーの中でも対応できる範囲が結構あるというところもわかっているところでございます。
まだまだこうしたところが十分に周知されていないという側面もあろうかと思います。こうした事業も広く周知させていただきながら、ご利用者の社会参加の機会の確保をこれからも充実させるとともに、周知の徹底も進めていきたいと考えているところでございます。
◯遠藤（め）委員 私たちは社会生活上必要な外出はもちろんのこと、自分の楽しみや人との交流の機会など、さまざまな社会参加の機会があります。そして、それを自分の意思で実現することができます。一方、障がいがあると、行きたいという意思があっても手段がない、面倒な手続が必要など、さまざまな壁があるわけです。それは社会が障がいのない人を標準につくられていて、その標準に当てはまらないとなかなか暮らしにくいというのが現状だと思います。障害者差別解消法の成立によって、こうした障がい者の社会参加を阻む障壁をいかに取り除いていくかという視点が重要になったと思っています。
分科会では、こうしたことを踏まえて、現行のハンディキャブ運行事業の利用範囲の拡大が１つの答えになるのではないかと提案をしたわけですけれども、今、ご答弁があったとおり、ほかの制度もあわせて、どのように社会参加の機会を拡大できるのかということを工夫していただきたい。もちろん新しい制度をつくるということだけではなくて、今お話の現行の制度の周知をしっかりと図っていくことで、そこも活用できるのだということもあると思います。
今回は予算対応がございませんのでなかなか拡大は難しいのだろうと思いますが、そうしたことを含めて工夫をしていただきたいと思います。
次に、総合福祉センターで実施している水浴訓練の送迎についてですけれども、現行の送迎の委託期間が平成30年度までだったということで、今後の見直しに向けた提案を分科会として行いました。それに対して、長期的に検討するとのお答えをいただきました。
この長期的というのは、どのようなスパンでお考えになっているのか、いつごろまでに検討していくのか、そのめどを伺いたいと思います。
◯井上健康福祉部長 回答で期間が明示されておらず、大変申しわけございません。
今回、ご提案いただいたときには平成31年度から次の契約のということで、それぞれさまざまなことをご検討いただいてご提案いただいたところでございますが、私どもも、この期間の中で次の計画を十分にブラッシュアップしていくというところまで至らなかったというところもございますし、もう１点は、今の車両がまだもう少し使えるという中で、経費を含めて効率的にどうしていくかというところも考えさせていただいた中で、次期の車両入れかえ、平成31年度から当初予算におきまして５年間の債務負担行為を設定して、引き続き今の車両の中で運営していくというようにさせていただきましたので、この車両につきまして、次期の車両入れかえに向け、今期の契約の中で望ましい送迎のあり方というところをきちんと整理して、次期のときの中ではご提案いただいた内容のものを踏まえた契約もしくは車両の整備、仕組み、そうしたところへと展開を図ってまいりたいと思います。
◯遠藤（め）委員 今回、予算には債務負担行為で、この事業については平成35年度まで計上されておりますので、その期間中に、その先に向けて検討していただくとお答えいただきました。当然、今のやり方を変えるということになれば、車両も今のままでいいのかどうか、そういったこともあわせて検討することになろうかと思います。また、現状の送迎の中での課題などももちろんあると思いますので、そうしたこともあわせてしっかりと検討していただきたいと思います。
大変だとは思いますけれども、時間切れにならないように、新たな事業をやりながら、先を見越して、この先どうしていくのかということを、ぜひしっかりと検討して、よりよい形にしていただきたいと思います。
今回、評価対象とした事業は、その事業の成果として障がい者の生活圏の拡大や社会参加の促進を目指したものでした。事業の成果を評価する上では、それぞれの事業目的に照らし、障がい者の社会参加がどのように促進されたのかを検証することが必要だと、そういう意見が分科会の中では出ました。
事業の成果を評価する上では、それぞれの目的に照らしながら、必要とされているサービスがきちんと整っているのか、それが個々のニーズに合っているのかなど、さまざまな目的を適切に達成しているのかを見ていっていただきたいと思うのですけれども、そこで私たちは、そもそも個々の障がい者が、どのような手段で社会参加を行っているかということをきちんと把握していただきたいと提案いたしました。それに対して、次回、2020年度に実施する障がい者生活実態調査に項目を追加して調査していただけるというご回答をいただきましたけれども、我々としては2020年度まで待たないで、それぞれいろいろな機会があると思いますので、そうした機会を捉えて把握することはできないのかどうか、このことについて伺いたいと思います。
◯井上健康福祉部長 社会参加における必要な配慮や対応など、これから取り組むとしております「（仮称）多摩市障がい者差別解消条例」の策定に当たっても、そのプロセスの中でやはり把握していく必要があるだろうと考えてございます。条例制定の検討におきましては、障がいのある方に対する合理的な配慮をどのように進めていくのかといった議論もされていくという見通しの中で考えているところでございます。
障がいのある方の社会参加における課題や望まれる合理的配慮も議論されていくことと考えておりますので、そうした中で障がいのある方の社会参加の状況なども伺ってまいりたいと考えてございます。そのほか障がい者団体との意見交換をする機会も随時ございますので、そうした中でも社会参加の実態を把握してまいりたいと思います。
◯遠藤（め）委員 ぜひ当事者の皆さんの生の声を拾っていただきたいと思っております。
障がい者団体などからは、定期的に市のほうに要望書などが寄せられていると思います。この要望書はとても重要で、生の声が届くわけですけれども、こうした当事者の要望を待っているという姿勢ではなくて、行政の側からも、積極的に現場に行ってさまざまなご要望を聞き取るとか、現状を確認する、そういう必要があるだろうという声も分科会の中では出ております。
日常業務も、いろいろと窓口対応などお忙しいと思うのですけれども、さまざまな現場の声を聞くための、そういった機会が現状あるのかどうか、ぜひそうした機会を設けていただきたいと考えているわけですけれども、いかがでしょうか。
◯井上健康福祉部長 障害福祉課におきましては、自分が携わっている業務が障がいのある方の生活でどのような活用がされているのかというところの理解を深めていく必要があろうということで、人事の定期異動に合わせて年２回、異動してきた職員を主な対象者として、市内の障がい福祉にかかわる事業所を訪問させていただきまして、現場を見させていただく機会を設けてございます。また、市内事業者と施策の調整を行う際は、こちらから現場へ出向いて、現状を把握させていただきながら調整を行うということにできるだけ取り組んでいるところでございます。
現場に行って、現場の声を直接聞く中で、それぞれの担当する業務の中で、どのような対応を進めていくのが望ましいのか。そうしたことを思いめぐらせて把握していくことが重要だと思ってございますので、引き続きこうした取り組みを続けていくつもりでございます。
◯遠藤（め）委員 職員の方が直接現場に出向いて、その現場を見る、そういう機会を設けていらっしゃると、今、伺いました。とても重要なことだと思います。
日常業務がなかなかお忙しいので、そうしたものを本当に計画的に、きちんと組み入れて、仕事として現場に出向いていくということを確保していただきたいと思います。
福祉の窓口は、さまざまなご要望やご相談が寄せられるのだろうと思います。これがまさに福祉行政の原点なのだろうと思っています。多くの声を聞くからこそ、制度の矛盾や限界を感じるということも現場の職員の皆さんにはあるかもしれません。場合によっては、当事者からは責められて、行政の制度の枠の中ではなかなかご要望に応えられない、こういうジレンマを感じることもあると思います。しかし、それこそがまさに政策の種だと思いますし、改善のヒントになるものだと思いますので、ぜひこうした日常の業務から、現場の方が福祉の課題をしっかりと把握しながら、それを政策として市の福祉政策を高めていけるような、そうした流れで業務を回していただきたいなと思っています。
ただ単に相談だけではなくて、そこから見えてきた課題をどうやったら解決できるのかという視点を、一人一人の職員が持つこと。そして、それは後押しできる、そうした組織になってほしいなと思っています。
きょう配られました情報誌の中に、多摩市健幸都市宣言がございます。その３番目「豊かな自然を感じてのびのび歩くことを楽しみます」、これは全ての方に保障されなければならない権利だと思っています。そういう意味では、福祉部門はもちろんのこと、まちづくり、特に歩くことを支援する、そうした所管の部署でも、歩けない、歩きたい、でも、そのためには今の状況を変えなければならない、そういう人たちの存在があるということに目を配っていただいて、まさに組織横断的に、誰もがこのまちの豊かな自然を享受できる、外に積極的に出かけて人と交流できる、そうしたまちづくりを進めていただきたいと思っております。
総括的なことになりますので、どなたにお答えいただいていいかわかりませんけれども、最後に横断的に取り組むという観点からお答えをいただいて終わりたいと思います。
◯井上健康福祉部長 多摩市におきましては、高齢化が非常に進んでいる超高齢社会というところでございますし、障がいのある方だけではなくて、移動に困難性を抱えている方に対する円滑な移動支援の確保は重要と認識してございます。
第五次多摩市総合計画第３期基本計画では、基盤になる考え方として、「健幸まちづくりのさらなる推進に向けて」を定めさせていただいてございます。その推進のために全庁を挙げて取り組んでいくというところでございます。
まちづくりを支える公共交通網の再構築や交通のバリアフリー化の推進と、こういう施策を掲げてもいますし、今計画の中では、どこの部門でということではなくて、円滑な移動環境の確保、こうしたところはまちづくりという中で政策形成の形態をとってございますけれども、高齢者、障がい者、子育て中の方、このニーズ等、対応などを組織横断的に取り組んで、移動環境の確保を市全体として進めていかなければいけないという認識は各部署で持っているところでございます。
移動環境の整備が促進したとしても、障がいのある方の個別の困難性というところもございましょうし、障害福祉部門としましても、総合計画の中で健幸まちづくりのさらなる推進、部署を超えて全体で取り組んでまいりたいと思っております。
◯小林委員長 以上で健康福祉分科会による質疑を終了いたします。
次に、生活環境分科会より、評価政策「地域性を生かしつつバランスの取れた交通体系の構築」についての質疑を許します。
板橋委員。
◯板橋委員 生活環境分科会から質疑をさせていただきます。
生活環境分科会では、施策名「地域性を生かしつつバランスの取れた交通体系の構築」、選定テーマとしては「公共交通等における利用困難者解消について」を審議いたしました。
評価対象事業としては、交通問題事務経費、そして、ミニバス運行事業、参考の事業としては水浴訓練・デイサービス等利用者送迎業務を対象として審議いたしました。
きょうは、座長の私、板橋と副座長の向井委員で質疑をさせていただきます。
まず、最初に私はミニバスを中心とした質疑をいたしたいと思います。
ミニバスの利便性向上に向けた新ルートの開発など、住民の要望を取り込んだ工夫をしてほしいという私たちの願いに対して、市側の考え方としては、今、進めておられます公共交通網の再編実施計画策定を2019年度末に予定して、この間、市内各地で進めてこられたオープンハウスとワークショップにおける市民の意見や要望を取り込んでこられたようですが、その内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◯渡邊交通対策担当課長 公共交通再編実施計画策定作業は、ちょうど今、折り返し地点に来たところでございます。平成30年度と平成31年度の２カ年かけて策定しているところでございます。
まず、平成30年度につきましては、市内８つの地域に分けて、そちらのほうに出向かせていただきまして、オープンハウスとワークショップ、それぞれでご参加者の方たちのご意見を聞かせていただき、ワークショップのほうでは、地域住民同士での議論、検討をしていただいたところでございます。
そういう中で、平成31年度末に向けて策定をしていきたいと思いますが、それぞれのオープンハウス、ワークショップの中でも、やはりミニバスにつきましては、便数がもう少しふえないかとか、ルートをもう少し工夫できないかというご意見をいただいているところでございますので、そういうものを踏まえて、平成31年度、もう１年しっかりかけて、具体策を決めていけたらなと考えているところでございます。
◯板橋委員 今、本当に具体的な市民の、どのような声が、増便とか、新ルートとかということに尽きるのかもしれませんけれども、ここに書かれている地域密着型交通のあり方を計画に盛り込んで、2020年度以降は実証実験などを実施するとありますけれども、例えばどのようなことを考えているのか、もう少し具体的な例を込めてお話しいただけますか。
◯渡邊交通対策担当課長 計画自体まだ策定中なので、あくまでも想定という形でお話をさせていただきますが、まず、ミニバスのルートに関しましては、やはりルートの変更であったりとか、今、走っている路線の利便性を上げるためには少し短くした路線を幾つかご用意したほうがいいのではないかとか、あとは場所によってはミニバス等の車両サイズでは無理なエリアもございますので、それについては違うモビリティーを使ってやっていくことも必要ではないかということも踏まえて、今、検討しております。
実証実験につきましても、今、検討しているところなのですけども、事務局で想定しているのは、何にせよ計画が本当に実態のニーズに合っているかどうか、ここをしっかり見据えなければ、走らせた後、やはり利用がなかったとか、地域実態に合っていないということになっても、公共交通は１回敷いてしまうと、その後簡単に変更とかもできませんので、実証実験をやって、その中でトリガー方式と一般的に言われているような手法。これは例えばなのですけども、実証実験期間中に収支率とかいろいろ基準はあると思うのですが、そういう基準を設けて、非常に利用が多くて、これは別に行政としてそこを持ち続けてやらなければいけない状態ではなく、民間路線でも十分対応できるだろうという状態になれば、それはもう民間の営業路線でやってもらってもいいのではないかと。そのかわり、収支率もあまりよくなく、今後いろいろな変動要素があって、これについては民間路線に任せるよりは、ある一定期間、市でしっかり注視をしていったほうがいいのではないかというところは市で持っていくという形で、実証実験につきましてもトリガー方式を用いて本格運行につなげていく。当然、本格運行後についても、一旦通して走らせたらそれでいいというわけでもないとは思いますので、本格運行後についても、ある一定のトリガー方式の基準を持って、数年に一遍、しっかり検証して、工夫、改善が必要な路線は工夫、改善をしていくということを考えて進めていけたらいいかなと、今、検討しているところでございます。
◯板橋委員 やはりここはもう少し現実的に、今、やっておられることに対するこちらの期待を高めるためにも、例えばどういう新ルートなどを考えておられるのか。あわせて、今の45分に１本とか、１時間に１本という、これをもう少し増便してほしいという具体的な要望があるのですけれども、今、予算の中には現予算の中で進めるとあるのですけども、その現実的な可能性があるのかどうかをお聞かせください。
◯渡邊交通対策担当課長 まず、具体的なというところなのですけども、これも今、少し検討中なので、あくまでも想定ですけども、例えば、今、走っている部分でいきますと、ミニバスの南北線、桜ヶ丘・和田ルート、愛宕ルートがございますが、こちらはワークショップとかでやっていますと、桜ヶ丘ルートのほうの地域住民は、ミニバスではなくて、もっと地域内をうまく動けるような交通網が欲しいという声が大きかったので、そういう部分ではミニバスを少し見直して、地域内を循環するようなシステムができないかということを検討していましたり、東西線についてはすごく長い路線なので、こちらもどうしても１周回るとなると結構な時間がかかる。または尾根幹線道路に近いバス停でお乗りになられると、多摩センター駅、永山駅に出るまでも結構時間がかかりますので、そういう部分ではもう少し短時間にできないかというご意見もあるので、例えば東西線は、今、１ルートのものを、４つ、５つの路線に分割して短く回るというところ。短くすることによって、運行本数も45分間隔とか、30分にできないかとか、そういうものを考えているところでございます。それは行政だけでできる話でもないので、当然、交通事業者とも相談をさせていただきながら、いろいろ具体的な計画に盛り込んでいけたらなと考えております。
あとはニュータウンのミニバスだけではなくて、既存地域のほうで、永山に行けないとか、そういうお声もありますので、そういうところに１つ、ミニバスではない何かを入れることはできないかということも、今、あわせて検討しているところでございます。
◯板橋委員 今のミニバスが走り始めて、もう相当な期間を来ているわけですけども、その中で非常に利便性の高いルートなどもありますし、そろそろ今の時間帯ではなく、もっと早朝の時間、また夕方の時間、こういったところに対する対策をとる時期ではないかと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。
◯渡邊交通対策担当課長 そのようなご意見はワークショップとかでも寄せられています。もう少し最終便の時間をおくらせてもらえないかというところもございますので、しっかりご意見を踏まえさせていただいて、なるべく解消できるようにという形で考えてはいきたいと思っています。
便数についても、先ほども申し上げたとおり少し重複はしますけども、路線距離を少し検討し直すことによって、例えばぐるっと大回りが、１台だと45分間隔なのだけれども、短くすれば１台でも30分間隔でできるのではなかろうかというところも踏まえて、今、検討しているところでございます。
◯板橋委員 １日でも早いミニバスの利便性の向上を求めまして、次は向井委員とかわります。
◯小林委員長 向井委員。
◯向井委員 では、続けて伺います。1)と3)をあわせて伺いう形になるかと思います。
折しも２つの実証実験があったわけなのですけれども、この２つの実証実験の経緯と目的、実験の結果について伺いたいと思います。
◯渡邊交通対策担当課長 ２つの実証実験ということなのですけども、自動運転の実証実験という捉え方でよろしければ、それでお答えをさせていただきます。
まず、今回、ご案内のとおり、先月２月に、１つは豊ヶ丘四丁目と貝取のスーパー三徳の間を、豊ヶ丘中通りを走行するという東京都の自動運転の実証実験を、交通事業者は神奈川中央交通がやられるという形で実施されております。もう１つにつきましては、諏訪五丁目、都営住宅の中の団地内道路、それから、永山四丁目、ＵＲの団地内道路、ここを巡回して走って既存路線バスの諏訪南公園を結節点とする形でやっているものがございまして、こちらは国土交通省と内閣府の事業で、京王電鉄バスが運行事業者としてやられております。
中身的には、概要は今のような形なのですけども、東京都の事業につきましては、多摩ニュータウン内において交通結節点から起伏に富んだ団地内を経由し、商業施設を結ぶという経路でバスを運行して、自動運転がその地域の中で受け入れてもらえるかという受容性、それから、地域内移動手段にこの自動運転技術が資するかという可能性を調査するという目的。それからもう１つは、お乗りになられた方々はおわかりになるとは思うのですけれども、ＡＩ技術を活用できないかというところで、今回の場合でいくと社内の安全対策にＡＩ技術を活用させていただいている。要は、走行中に立ったり、何かしたりすると、大丈夫ですかというのを、人の目ではなくてＡＩが技術的に車内の状況を把握して発信をするということ、それから、車内ディスプレイでいろいろな情報を提供できるということ、そのようなさまざまな目的を検証するために実施されたものでございます。
それから、諏訪・永山でやられた国土交通省、内閣府の調査につきましては、こちらはもともと国土交通省、内閣府で募集をかけるときに「ニュータウンにおける」という冠がついた事業で募集がされているのです。当然、国土交通省と内閣府なので、日本全国のニュータウンが対象というところなのですけれども、昭和40年代、50年代から大量に供給された郊外型住宅団地における公共交通ネットワークの自動運転サービスの社会実装に向けて、実証実験を通して公共交通サービスの導入に向けた課題の整理を行うという形でやられております。
私ども市としても、今回、国土交通省と内閣府のほうで注目しているのは、今まで日本全国いろいろなところで自動運転の実証実験が大なり小なり実施されているところなのですけれども、基本的にはどこも公道上をある程度閉鎖したりとか、公道を走らせたりとか、あとは大型の民間の工場の敷地内ではやっていたのですけども、今回の事業では都営住宅の敷地内であったり、ＵＲの敷地内、要は民間所有地内の道路を使って交通結節点まで住民を運ぶという部分では、今までなかなか見られなかった場所を選定して、応募されたものが採択されているという部分には非常に着目しております。
いろいろな課題の整理はこれから始まると思うのですけども、将来的な夢の部分としては、課題が整理されれば、市内にも諏訪・永山以外にも団地がありますから、そういうところでの走行の可能性、少しインフラ的なものは別にして、可能性が非常に広がってくるのかなという内容も含まれているという実験内容になってございます。
結果等につきましては、まだ実証実験が終わったばかりで、東京都と国が実施主体ということになっているので、それぞれの事業者は報告書の作成作業の真っただ中という状況なので、詳細な実験結果の報告は、多分そちらに出されてから市のほうに情報提供があるのではなかろうかと思ってはいるのでまだ来てはいませんが、大枠的なところでいけば、事故、トラブルなく、そこそこの利用があって無事実験が終了しましたという報告は受けているところでございます。
◯向井委員 私たち議員も豊ヶ丘のほうは乗せていただいて、中で立ち歩いたりすると、遠隔でどこかから声がしてきて、大丈夫ですかなどと言ったりして、ＡＩというのですか。私には、何がどうなっているのかわからないけれども、このように新しくなっていくのだなと実感しました。
前段は公道を走っていて、後ろの永山のほうは団地内ということでは、両方とも、豊ヶ丘のほうなどはお店につなぐということなどもあって、買い物難民だとか、あとは団地内の中での移動ができない、バス停まで行けないというところでは、両方とも市が捉えている市内のニーズとも重なっているとは思うのですけれども、公共交通会議というところでなのかわかりませんけれども、この実験のエントリーしますよという情報だとか、実験の設定、例えばコースだとか、停留所の位置について、市が意見を求められたり、提案を求められたということがあったのでしょうか。また、福祉のほうでも、割と協議体では地域の課題などを移動部会で共有されてきたと思うのですけれども、その意見などは求められたのでしょうか。
◯渡邊交通対策担当課長 先ほどの情報で１点補足をさせていただきたいのですけれども、豊ヶ丘のほうはポンチョという多摩市内を走っているミニバスと同形のモデルなのですけれども、諏訪・永山のほうはアルファードという自家用ワンボックスで、デマンド型という形で、定時で何分になったら出ますよではなくて、呼ばれたらお迎えにいくというタイプでやらせていただいているところです。説明が足りなくて申しわけございませんでした。
公共交通会議でのというところなのですけれども、昨年の公共交通会議は７月に開催しているところなのですが、その時点で採択がされている。公募がかかって応募をして採択されましたというところまでわかっていたのは、東京都の実験、神奈川中央交通の実験だけでしたので、当然、その場では神奈川中央交通から情報提供という形でお話はありました。
国のほうの京王電鉄バスがやったものについては、12月の、結構迫ってから公募と採択発表があったので、残念ながら公共交通会議の場では、その時期で開催がなかったものですから報告はございません。あとは事前にルートの設定というところもあるのですけども、これはどちらの事業も、事業者もしくは大学という形で公募がかかっていたという経緯もございますので、事前にこの事業に応募したいから少し相談に乗ってくれという明確なものは公共交通会議の場でも当然なかったでしたし、それ以外の場でも、そういう目的でという相談とか、意見聴取は正直言ってなかったと認識しております。ただ、その後採択されたというお話を伺ったときに、中身を見たときに、あのときに聞かれていたのはひょっとしてこのことだったのかなとか、思い当たる節のご質問とかご相談は多々あったのですけども、その当時では、この実証実験に応募したいからということでの前段がなかったので、常にある１つの事業者からの相談という位置づけでお話を伺わさせていただいていたところでございます。
◯向井委員 永山については、地域の皆さんでないとあまり知られていないかもしれませんけれども、豊ヶ丘のほうの神奈川中央交通が行った実験はテレビなどでも随分取り上げたので、市民の皆さんがとてもうれしそうに話してくれました。皆さんの期待値がとても高いというのでしょうか、多摩市もこんなことをやっていたのねなどと、すごく驚いていました。
どの地域にも大なり小なり、移動のニーズというか、皆さんが課題を抱えている中では、市が取り組んでくれているのだなということは、１つテレビを通じてですけれども、知れたことはよかったのだと話してくれましたけれども、これらの実験が終わった後、これからどうなっていくのか。もし何か道筋がわかっているところがあれば、わかる範囲でお知らせください。また、市民はこの後何かが変わるかもしれない、あるいは始まるかもしれないといった情報をどのように知っていくことができるのか伺いたいと思います。
◯渡邊交通対策担当課長 今、２点ご質問の趣旨があったと思うのですけれども、１点目の今後のことということなのですが、今、実証実験が終わったばかりですので、これでそれぞれ報告書が東京都と国のほうにご提出されて、それで課題の整理等の作業に入ると思います。それを受けて、東京都なり、国なりが、また次の手を打ってくるかどうかというところになってくるとは思いますので、我々としても、今回の実証実験についてはこれで終わりではないですよねという話はさせていただいているのですけども、まだはっきりとは何とも言えないという形で、まだはっきりとしたものが見えてこないですし、我々としては、ある意味期待するのと同時に、少し腹をくくっておかなければいけないのが、両方ともずっと多摩でやっていけるのか、それともほかのところでやるのか、そういうバランスをとっていかなければいけないのかというところでいくと、次にまた、多摩市を事業者の提案で選んでいただけるのかというところは少し心配なのですけども、今後の展開については、正直言うと、まだそういう話をさせていただいても何も引き出せてないという状況になってございます。
それから、今後このような動きがあったときに市民がどのように情報を得られるかというところなのですけども、こちらは、東京都、国、それぞれの実施主体者の取り組みにしっかりあわせて、市で情報発信できるものについては情報を発信していく。もしくは東京都や国の情報提供、これは提供してもらって構わないよとおっしゃっていただけるものがあれば、それは随時やっていきたいとは思っております。
今回につきましても、先ほど委員がおっしゃっていた豊ヶ丘についてはテレビでもというのがあったのですけれども、基本的に東京都の事業については、東京都自体も都庁の記者クラブにメディア向けという形のリリースをされていたりとか、我々も事業者を通じてご案内を、多摩市に出入りしている記者さんへの案内もしてほしいということがあったので、秘書広報課のご協力も得ながら、そういう発信はさせていただいてたという結果にはなっているのですけども、国土交通省につきましては、これは出していいですかといろいろ聞いていたのですけれども、国土交通省からは、そういうところは全部我々のほうでしっかり差配してやりますのでというところでしたので、実施主体者でもあるし、その実施主体者の獲得目標であったりとか、当日のいろいろな整理もあろうかと思いますので、その辺は我々としては住民説明であったりとか、周辺の住民説明に関しては遺漏なくやっておいてもらいたいとご注進は申し上げて、基本的にそれ以外のところでは実証実験の足を引っ張ることはできないので、一応、意向に沿うような形でご協力をさせていただいていたという状況でございます。
◯向井委員 足を引っ張ると今おっしゃったけれども、先方が、事業主体がそう言うのではしようがないですが、ただ、市民の足元というのですか、多摩市の税も充てている道路であり、市民が住んでいる足元で行われている事業ですので、市も積極的にかかわってほしいと、これは分科会のときにも皆さんから声がありましたけれども、市がどういう姿勢でかかわろうとしているのかというのは、事業者から見ても、一緒によくしていこうと思ってくれているのか、あるいは傍観しているのかというのでは、あちらも安心感は違ってくると思いますし、何より市も、交通不便地域も含めて移動の保障というところでは取り組んでいるのだ、そして、事業者も多摩市でその仕事を継続してやっていけるように、皆さんの足となれるように頑張っているのだというのを、市として見せていっていただくことが必要なのではないかと思うのです。
今回、ホームページなどでということでお答えもありましたけれども、今回の２つの実証実験だけでなく、今後の動きも含めて、今、市が取り組んでいること、市が取り組んではいないけれども、別の事業主体だけれど、市内でこのような動きがありますよなどということを市民にわかりやすく見せていくことは必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯渡邊交通対策担当課長 情報発信は非常に大切なものだと思っていますので、そういう部分では関係事業者、団体とは、今後もこういうことがある場合はしっかりやっていきたいなと思っております。
それから、市の取り組みとしてというところなのですけども、今回も、実は市としては、道路の使用許可、占用許可であったりとか、豊ヶ丘のほうでは磁気マーカーを埋めるために道路の工事を少し伴うもの、それから、バス停の設置、こちらも歩道の植え込みを取り除いて、しっかりやってもらうというところでいきますと、各種いろいろな手続がある中では、道路交通課としましても、相談があったときに速やかに会合を開いて、申請に当たっての課題であったりとか、注意地点、そういうものも全部ご相談をさせていただいて、短期間でいろいろ整えさせていただいて実験につなげているというところでいくと、手前みそにはなりますけども、今回、事業者であったり、実施主体者からは、「短期間でいろいろと便宜を図っていただきありがとうございました」ということでもご評価はいただいているところなので、できることは一生懸命汗をかかせていただくということは今後もやっていきたいと思っております。発信につきまして、本当に繰り返しにはなりますけども、いろいろ調整をしながら、できる限りのことはやっていきたいと考えております。
◯向井委員 最後になりますけれども、自立した生活を長く続けていくために移動の重要さはますます増してきているし、これからもっと増していくと思うのですけれども、これは分科会の中でもやはり交通の問題は福祉の問題だよねと皆さんがおっしゃっていたのでわかると思うけれども、各分野ともに積極的な立場で、各分野というのは福祉も交通も積極的にかかわってほしいというのが分科会の皆さんの総意だったと思います。
何でもかんでも市がやるのではなくて、事業主体が、今、運行している会社であってもいいし、あるいは福祉法人であったり、地域であったり、いろいろな主体も考えられると思いますけれども、そうしたことを視野に入れながら、各分野が積極的にかかわってほしいとお知らせしたと思います。
今後は密に連携をとるということだったのですけれども、各所管に今後の姿勢について伺いたいと思います。
◯森田都市整備部長 今、ミニバスあるいは自動運転、さまざまなご意見を頂戴いたしました。今、向井委員がおっしゃった移動の重要さは、これからどんどん高齢化をしていく中で非常に重要なことになってくると思います。
交通マスタープランの中で交通不便地域を我々がつくりましたけども、あれは物理的な抽出になっています。交通不便と感じる地域は、きっともっとふえていくのだろうなと思っています。
そういった中では、自動運転の効果あるいはさまざまな手法を使った交通体系を、これから地域の方々のご意見も踏まえながら、あるいは地域特性を踏まえながら構築していく必要があるのだろうなと思っているところでございます。
今お話に出ました公共交通だけではないのです。福祉輸送であったり、あるいは自治会による自主運行といったものもございます。今、桜ヶ丘団地では、公共交通あるいは福祉輸送、多摩市まるっと協議体が連携をしながら、どんな交通体系がいいのかというところを議論しているところでございます。
今ございました所管と連携してというところについては、まさにそれを肝に銘じて、これからどういった交通体系がいいのか、これも踏まえて検討していきたい、取り組んでいきたいと考えてございます。
◯井上健康福祉部長 議論の中で公共交通の関係で、これは福祉部門だよねといういろいろなお話があったということですけれども、所管部署としての認識としましては、超高齢化の時代の中、これから、例えば役所の窓口においても、まちづくりにおいても、広報のあり方においても、超高齢化を前提にして施策を組んでいかなければ語れないというところに来ているのだと思ってございます。
そうした意味では、今、所管部長から話がありましたが、公共交通というよりも交通体系全体として、ここのところを道路交通担当の部門と福祉部門が連携して取り組んでいくところで、新たな工夫も考えられるし、見えてくるのだろうと思ってございます。
今後とも、高齢者の自立支援につなげられるように、連携を深めながら努力してまいりたいと思います。
◯向井委員 ありがとうございます。安里健幸まちづくり政策監をお招きしてから、交通のことも全庁でということでリーダーシップをとっていただいたとも思っています。これまでお互いワークショップだとか、多摩市まるっと協議体と人の行き来なども積み上げてきたことだと思いますので、今、お二人の部長から力強くおっしゃっていただきましたので見守っていきたいと思います。ご検討をお願いいたします。
◯小林委員長 以上で、生活環境分科会による質疑を終了します。
次に、子ども教育分科会より、評価施策「子育て家庭への支援」について質疑を許します。
松田委員。
◯松田委員 松田大輔です。
今回の議会で私は初めて質問いたしまして、子ども教育分科会では、子育て家庭の支援の決算の評価に対しまして予算対応の質疑をさせていただきます。
この評価をやっていたとき、少し前に児童虐待死の結愛ちゃん事件がありまして、分科会の中でも非常に心を痛めながらみんなで評価をやっていました。その後、これだけ大きな事件があったにもかかわらず、野田市でも同じような事件がありまして、震災の犠牲者のご冥福を祈りするのもそうなのですけれども、虐待の犠牲になった子どもたちのご冥福も、子ども教育にかかわる者としてお祈りしたいと思います。
１個前の分科会の質問で、学童待機の対応について質疑をさせていただきまして、そのときに、特に多摩センターと唐木田方面のマンションの建設が進んで、人口の流入が非常に多くあったと思います。今回、財政課長から予算の説明のときも、市外からの流入が５割ぐらいと見込んでいたのだけれども、市外から７割ぐらいの流入があったということで、非常にうれしいことなのですが、もちろん学童の待機もありますし、南鶴牧の小学校の学童の増設もすぐに対応していただきまして、これは本当にありがたいことだなと思っております。
今回の質疑なのですが、子ども家庭支援センター、これが全国的な一般的な名称だと思うのですが、多摩市は子育てに関しては、多摩市立子育て総合センターがあると思うのです。名称が似通った感じで、これは一般質問でも出てきた話なのですが、子ども家庭支援センターと多摩市立子育て総合センターがあると、いわゆる子家センがないように思われるのではないかみたいな内容だったと思うのですが、今、法律が迫ってきている中で、この名称を今後どうしていくのか伺いたいと思います。
◯芳野子ども青少年部長 この件については、今、ご紹介ございましたように、一般質問でその経緯については市長答弁の中でも申し上げたと思うのですが、当時、旧東永山小学校に子ども家庭支援センターがあったものを今の場所に移管するときに、やはりあそこの建物というか、施設自体は地元に骨を折っていただいて、いろいろできたという経緯がある中で、その名称をどうするかということについては、やはり虐待というイメージをなるべく払拭したいということもございまして、子育て支援を総合的に行う施設、現に、今、あそこには子ども家庭支援センターのほかに、一時保育室、これはリフレッシュの一時保育とか、ファミリサポートセンターの事務室、それから、子育て広場がございます。したがって、あの施設の中には子ども家庭支援センターのほかに３つの事業があって、全部で４つの事業があると思っていただければいいと思うのですが、それを総合して多摩市立子育て総合センターと当時は決めたという経緯がございます。
ただ、子ども家庭支援センターが、これは通称の名前というようにご紹介のあったとおりで、都道府県については児童相談所、市町村については子ども家庭支援センターというのが一般的な呼び名でございます。多摩市の場合にはそれがないのかというような、また、こういうものがどこにあるのかということも、市民としては当然気になる部分ではないかなと思っているところでございます。
やはり時代の流れというものもございます。その時期に合った変更を検討することも必要だと思います。ただ、地元の方にはいろいろご配慮をいただいているところについては、やはり慎重にというところがございます。
我々としては、今、虐待が喫緊の課題であるというのは非常に共通の認識、皆様方にも認識していただいていると思っていますので、こういう契機を捉えて問題提起をしていくというのもあるかなと考えているところでございます。この辺については、地元の方と慎重に協議をさせていただければと思っているところでございます。
◯松田委員 名称については、そういう経緯も重要かもしれないのですけれども、実際に、今、子育てをしている方たちが混乱しないようにやっていただければなと思います。
今回の評価の中で、いろいろ似たような名称がさらに出てくるのですけれども、子育て世代包括支援センターについてなのですが、これは妊娠・出産から子育て時期までサポートするという点は全国的なセンター共通だと思うのですが、自治体によって、いろいろな事例を見てみますと、相違点、特色には違いがありまして、子育て世代包括支援センターに行けばどんな相談も受けてくれるということで、なるべく子育て世代の方のストレスの軽減につなげていただきたいなと思っているのですが、このポイントの１つとして、妊娠期から子育て期にわたるもので、地域の特性に応じて、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かして必要な情報を共有して切れ目なく支援することですとか、あともう１つが、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別にニーズを把握して、相談支援ですとか、情報提供を行って必要なサービスを円滑に利用できるようにきめ細かく支援することですとか、地域の関係機関とのネットワークを構築して社会資源の開発を必要に応じて行っていくこと、いろいろな内容があるのですけれども、このワンストップサービスというのは非常に重要かなと思うのです。いろいろなところで窓口を一括してもらわないと、子育てしているお母さんたちはたらい回しと言ったらおかしいですけれども、そうなると大変だと思うのですが、ワンストップ相談窓口について、どういう対応をとっていくか、ご見解をいただきたいなと思います。
◯金森健康推進課長 ご質問にお答えいたします。
子育て世代包括支援センターは、今、ご紹介いただきましたように、本来、ワンストップサービスもできればと考えてございますが、子育て世代包括支援センターの要件としまして、妊産婦、乳幼児の実情を把握すること、妊娠・出産・育児に関する各種相談に応じること、あとは必要に応じて支援のプラン策定を行うこと、地域の保健医療、福祉に関する機関との調整を行うことを含めたところが、子育て世代包括支援センターとなっております。
多摩市の現状を見ますと、確かにさまざまな相談機関がございます。現実的な問題としましては、その支援を１つに集中するというのはなかなか困難ではないかと考えております。
子育て世代包括支援センターは、妊産婦の皆様にまずは助言をする。そして、関係機関に連絡調整をするサービスをまずは提供するというところはできるかと思います。それ以降、妊娠・出産・子育て期にかけては、各機関が切れ目ない支援を行うように、連携の仕組みというところで対応ができればなと思っております。
◯松田委員 わかりました。一括するのはなかなか難しいのかなと思うのですけれども、ワンストップサービスで取り組んでいる自治体もあるということなので、いろいろな事例も先んじてやっているところがあって、多摩市は平成32年度開始の予定ということなので、それまでの期間、いろいろとまた考えていっていただければなと思います。
多摩市と同じ、都内のベッドタウンであります埼玉県の和光市なのですけれども、市内に５つの子育て世代包括支援センターがあるらしくて、サービスの一環として妊娠届を提出する際に、母子健康ケアマネジャーが面接を行って、全ての妊婦さんに対して、妊娠・出産、また子育て期を通じて問題点がないか、リスクを予測、生まれてくる子供ごとに個別にプランを立てて継続して支援を行う。これは和光市ではないのですけれども、ほかにも高齢出産のママが多い地域では、ママ同士の交流が盛んになるようにイベントを行ったり、アパート住まいのパパ・ママが多くて、一時的な転入世代が多い地域では身近に妊婦さんを支えられる仕組みをつくったり、通り一遍のサービスを提供するのではなくて、地域に合ったサービス、利用者が本当に望んでいるサービスを意識して、いろいろな特徴があると思うのですが、この特徴は、多摩市でどんな設定をしていくか、何かその辺で考えていることがあれば伺いたいなと思います。
◯金森健康推進課長 多摩市で考えている子育て世代包括支援センターのイメージですけれども、現在、各所管課と打ち合わせ等を実施しているところで、まだ具体的に、どのような形でというところは決まっていないところがございます。
今、キーワードを３つ考えておりまして、「多摩で育てば皆健幸」、「ポピュレーションアプローチ」、「市民目線・利用者目線」というところを大事にしたセンターを実施したいと思っております。
今、既に多摩市では地域子育て支援拠点施設が７カ所ございます。そちらに子育てマネジャーさんがいらっしゃいます。そして、健康センターで母子保健型ということでゆりかごＴＡＭＡの面接を妊婦面接という形で実施させていただいております。それぞれそのような機関、それ以外にも地域にさまざまな子育てを支援していただける皆様がいらっしゃいますので、そこをどのようにうまく連携していくか、一体的に支援をしていく体制がとれるかというところを、多摩市版ということで、今、どのような形がいいかというのを検討させていただいているところです。
具体的には何か新しいものができるというよりは、ネットワークの充実・強化であったり、連携・仕組みを考えるというところが大きいかなと思うのですけれども、そういったところで、安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくり、７つの拠点それぞれで、今、ワークショップも始めておりまして、非常に特性のある意見がそれぞれ出ております。そこで地域づくりも含めた形での多摩市の子育て世代包括支援センターができればなと現在考えているところになります。
◯松田委員 多摩市版ということで、やはり特徴を持ってやっていっていただきたいのですけれども、例えば広島市はすごく大きい市で人口は114万人いるらしいのですが、子育て世代包括支援センターを持っていて、これだけではないと思うのですけれども、目指せ人口200万人と言っているらしいのです。90万人もどうやってふやすのだろうと思うのですけれども、こういった目標を１つ持っていただきたいなと思いまして、若い世代の人口の確保ですとか、今回もいろいろなところで話が出てきましたが出生率の向上というのも重要ですし、あと持続可能なまち、持続発展可能なまちをつくるには、若い世代の継続的な流入がないと難しいのかなと思っておりますので、そういった目標も１つ持ってやっていただきたいなと思います。
ほかには、３歳児健診以降における気づきとつなぎのシステム検討会ということで対応してもらっているのですけれども、気づきとつなぎのシステムはどういうものか少し伺いたいと思います。
◯金森健康推進課長 現在まだ内部ですけれども、健康推進課と発達支援室のほうで、ただいまございました３歳児健診以降における気づきとつなぎのシステム検討会をさせていただいております。メンバーは、両課長と担当係長、あと担当も入ったものになっておりまして、今まで８月、10月、11月、２月の計４回実施させていただきました。
内容は、言葉のとおり、３歳児健診以降をどのようにつないで、発達に課題のあるお子様が就学後困らないようにするためにどのようにするのかというところを検討している状況になります。
現在では３歳児健診と発達支援室の相談の連携ですとか、発達支援室が実施されております巡回相談と健診事業との連携ですとか、保護者の相談ニーズが上がり切らないうちに、３歳児健診が終わったときに、どのような形でつないでいくのかというところを、今はまだ現状を把握しつつ分析している途中になります。また、母子保健研究会というのが健康推進課にあるのですけれども、この検討会を通じまして、母子保健に携わる者、健康推進課に携わる者が、その健診に来たお子さんが就学後どうなっているかがなかなか見えづらいというところもありましたので、就学後、早い段階で不登校事例になっている事例等で、３歳児健診のときにどうだったのだろうかという振り返りを行いながらという健診を２月に一度実施させていただいております。そこは外部にも入っていただいて健診を実施させていただきました。そういったことをしながら、３歳児健診以降のつなぎを、今、考えて検討している段階でございます。
◯松田委員 ありがとうございます。今回、今の5)のところの検討会もそうなのですけれども、7)の保健師の人材育成についての検討会ですとか、いろいろな検討会が出てきていると思うのですが、委員会の中で出たので質問させていただきます。
検討会がふえて、現行予算内で対応とあるのですけれども、いろいろなことがふえて現行予算内で対応というのは可能なのでしょうか。少し伺います。
◯金森健康推進課長 5)ですとか、7)についてお答えさせていただきます。
5)については、先ほどお話ししたように、現在、健康推進課と発達支援室のメンバーで実施をさせていただいております。今後、検討の進みぐあいによっては必要に応じて検討していく必要があるかと思いますが、子育て世代包括支援センター事業開始の時点で、必要に応じて予算等が出てきた場合については、予算化をまた考えていきたいと思っております。
7)について、医療専門職である保健師の役割というところでは、今、人事課が主導となりまして検討をしていただいている状況になっております。こちらも、今いるメンバー、保健師がそれぞれ36名おりますけれども、そのメンバーの中でワーキンググループをつくって検討していくというところで、人事課のほうで、今、検討いただいているところになりますので、現行予算内での対応とさせていただく予定になっております。
◯松田委員 わかりました。現行の予算の中で、また、必要とあれば予算を追加していくということでやっていただければと思います。
最後に8)の子ども・子育て会議の審議に当たって新たな課題も視野に入れ、構成メンバーを工夫してほしいという我々の提案に対して、審議するテーマに応じた関係者に会議に参加してもらうことで適切な議論を行っていきますとあるのですけれども、これはよく、検討いたしますとか、善処いたしますという答弁があると思うのですが、これだと内容が何をするのだか全くわからない。一応、これは20万の予算がついているのです。これは集まった参加者の費用弁償というか、謝礼だと思うのですが、どういったことを議論すると想定しているのか、その辺を詳しく伺いたいと思います。
◯室井子育て・若者政策担当課長 お答えいたします。
平成31年度に、次期子ども・子育て支援事業計画の策定を予定してございます。この中には、子ども・若者計画を包含する予定としております。そういうところで、若者の支援に知見を有する方を関係者として来ていただくための予算を上げさせていただいているものになります。
◯松田委員 テーマに応じてとあるのですけれども、これは何回ぐらいで、どういうスキームでやるのかというのも聞いてくれという話だったので、その辺も伺えればと思います。お願いします。
◯室井子育て・若者政策担当課長 平成31年度につきましては計画策定というところがありまして、子ども・子育て会議を定例会で６回を予定してございます。臨時会として３回、保険のような形で予算もとってございます。最大、年度で９回を予定してございます。これに合わせて関係者の方も議論のために招集させていただく予定でございます。
◯松田委員 わかりました。いずれにいたしましても、子供教育の分野が、児童虐待もそうですし、持続可能なまちをつくるのに本当にかなめになってくると思いますので、この先、ニュータウン再生もそうですし、ほかの自治体に負けないようにしっかりとまちづくりをやっていただくために取り組んでいただきたいと思います。以上です。
◯小林委員長 以上で子ども教育分科会による質疑を終了します。
これをもって、議会の評価への予算対応等に関する質疑を終了します。
これより歳入についての質疑に入ります。
まず、第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までの13款について質疑を行います。
質疑はありませんか。橋本委員。
◯橋本委員 予算書30ページの固定資産税に関して伺います。総括的質疑の中でも話題になっておりましたが、特に家屋の問題などを中心に伺いたいと思います。
家屋について、予算額は前年に比べてふえておりますが、どのような要因でこの額を出していらっしゃるのか、まずお聞きします。
◯上村課税課長 それでは、固定資産税の家屋ということでお答えいたします。
今回、平成31年度の予算積算に当たって、金額で一番大きな要因としては、諏訪地区の大型マンションの新築軽減が終了することによって１億1,150万1,000円がふえる予定でございます。それと、多摩センター駅の南側にあります大規模事務所、こちらは大きなもので３棟ございますけれども、そちらが4,114万9,000円という内訳になっております。
◯橋本委員 実際にはBrillia多摩ニュータウンにお住まいで、入ってきた方、そのときは減税策がありましたけれども、次年度から１億1,000万円以上のお金をそれぞれの入居者が払われるのだなということがわかりました。
家屋などについては、課税客体を正確に把握することが税金を取る基本だと思うのですが、これはどのような形で掌握されているのかということと、それから、モデル地区を設定してサンプル調査をなさったと聞いておりますが、この辺についてももう少し具体的にお答えください。
◯上村課税課長 家屋の課税客体の把握という点でございますけれども、一番重要な情報はやはり登記になります。登記簿を参考にさせていただいて、まず把握していくということ。それと家屋の固定資産の評価委員は、最低でも１年に１回以上、必ず現地調査をしなければいけないというようになっておりますので、市内それぞれ班別、北と南に分けておりますけれども、家屋の現地調査を行っているということ。それと、１月１日時点で航空写真を、１日から少しずれる場合もあるのですけれども、そこの航空写真もありますので、それでの比較といったところで課税客体の把握を進めているところです。
サンプル調査というお話でしたけれども、こちらについてなのですが、実はそういう形で課税客体の把握はしているのですが、例えば増築であるとか、当然、上から見れば形状が変わることにはなるのですけれども、あと、物置のような小さい付属屋が登記されないケースが非常に多くて、それが現地調査でもなかなか見つからない場合もございます。そういったことがありますので、どの程度そういったものがあるかということで、地区を限定して、どのぐらいの発生率があるかということを調査させていただいたところでございます。
◯橋本委員 その結果として、ほとんどのものは掌握できているとお考えでしょうか。物置とか、そういうところはおつくりになった方もこれで税金が高くなるのだという認識がなかなかないのかもしれませんが、その辺の掌握の実態。
それから、償却資産については決算などを見ても100％徴収をしているという、とてもいい徴収率になっているのですけれども、この辺の企業との関係についてもお答えいただきたいと思います。
◯上村課税課長 どのぐらい課税客体、小さいものというか、付属屋とか、そういうものを把握しているかといったことなのですが、今回、サンプル調査をして、まだ50件、50件で地区を区切って100件程度、課税をしている図面を持っていってそれと比較した結果というところで、５％ぐらい課税されていないものがあるのではないかという結果が出ております。
償却資産については、どうしても事前に設備投資を把握することが、基本的には非常に難しくてできません。今回、こちらの予算立てに当たっては、全体の８割を占めている上位34者、税額でいうと1,000万円以上上げているところなのですけれども、そこの調定額の推移を参考に出させていただいたということでございます。
◯橋本委員 お金をいただくだけではなくて、その基礎にある地道な努力が、市の職員の方が本当に回っているのだなということが今の答弁からもわかったところです。
では、今度は課税客体がわかったからといって、払っていただく段階になっても、郵送しても戻ってきてしまうケースは当然あるかと思うのですが、その辺の実態と、それから、それが進んで何回か出してもというところは公示送達という言葉があって、ちゃんとおたくには出しましたけれども、払っていただくには至っていませんということを公的に把握する制度があるかと思うのですが、この辺のところについても、ケースとか、それから、今までどんな問題があったか、あればお答えください。
◯上村課税課長 今、質問者がお話しいただいたとおり、公示送達というのは住所等、送達すべき場所が不明なこと等で書類の送達が不可能な場合に、公示の手続、一定の手続がありますけれども、そちらをとらせていただいて、公示してから一定の期間を経過すると、書類の送達があったものとみなす制度になっております。
納税通知書をお送りしても宛先不明といった形で戻ってくる場合がございます。その場合は、まず、市内であれば電話もしくは実地調査、直接そこにお伺いして確認をいたします。例えばほかの自治体に転出されている方の場合で、同じように戻ってきた場合は、その自治体に問い合わせ、もしくは戸籍の付表等をとって住所地を探り当てるというか、送らせていただくのですが、それでも不明の場合、あと外国のほうに行ってしまっているような、そういった送達が困難な場合には公示送達を行っている状況でございます。
◯橋本委員 公示送達があっても、一定の期間、５カ年、相続者がわかったり、例えばお亡くなりになっていても相続者がわかったり、また海外から戻っていらっしゃったら払うべき義務があるわけで、その辺のところをやっていらっしゃるということが確認できるかと思うのですが、この中で当然多額の税額を残しながらお亡くなりになったけれども、相続も放棄されたというときは、それは不納欠損というか、取れないケースもあるのか、ないのか、その辺のところをお聞きしたいのと、口座振りかえをしていらっしゃる人が多ければ多いだけ税務をやる方の苦労は減るかと思うのですが、今、口座振りかえの率はどのくらいになっていらっしゃるのでしょうか。
◯赤松納税課長 まず、徴収の関係の不納欠損のところなのですけれども、基本的には相続人の方につきましては、私どもで調査をさせていただいた中で確定をして賦課がえという形でやるのですけれども、中には相続人の方がどうしても不存在というケースが出てくる場合につきましては、基本的にはすぐ不納欠損という形の処理をとるのではなくて、停止という形で、まず第１段階の処理をする。
なぜ停止をかけるかといいますと、その間に本当に相続人の方がいないのかどうかとか、きちんと調査をした中で、最終的にはこれは徴収が不可能だというところの判断をした中で不納欠損という形で処理をしておりますので、一応、段階を踏んだ形で手続を踏んでやっているところがございます。
もう１点、口座振りかえの部分ですけれども、市税につきましては、平成30年度の市税概要にも掲載させていただいているかと思うのですが、口座の振りかえは登録率が37.8％でございます。以上です。
◯橋本委員 全体としてはそのくらいで、固定資産税が一番高い。ここでお答えは要らないのですが、47.8％という数字が固定資産税では出ていて、固定資産税については比較的口座振りかえで取られている方が多いのだなということを見ました。
最後なのですけれども、先日、新聞に載って、これは課が違うと思うのですけれども、課税、それから、国民健康保険税、税金をかけるところはちょっととした手違いで、たくさん負担をしていただいていたとか、そういうことが何年かたったときに出てきて、市の職員も大変だけれども、それを払った市民にとっては納得できないという状況が生まれると思うのですが、こういうことを生まないためにはやはり新しい職員の方が多い中での研修が絶対欠かせないと思うのですが、その辺は、今、何をどうなさって、こういうミスを減らそうとしているか、最後にお聞きいたします。
◯上村課税課長 それでは、お答えします。
今回、国民健康保険税の年金特別徴収の誤りということで報道されましたけれども、やはり本来の原因になっているところは、担当がかわって、ちゃんと引き継ぎがされていなかったというところにありますので、質問者のおっしゃるとおり、ほかの課税とかそういったところでも当然発生することはあろうかと思いますので、それを防ぐ手段として、課税課の場合は、まず、それぞれの担当業務を必ずマニュアル化をしていくということを課の目標に掲げております。マニュアル化したものは毎年更新をかけていく。それをみんなのものとして共有するために、税目ごとに係がかわっていますので、勉強会を開いて共有のものにしていく形で引き継ぎを行っております。
◯小林委員長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
ほかに質疑はありませんか。板橋委員。
◯板橋委員 それでは、予算書28ページ、29ページ、個人市民税についてお聞きいたします。
といいますのは、障害者控除対象者認定という、所得税控除を受けられる人でまだ受けておられない方がたくさんいらっしゃるなという思いがあって取り上げました。現在、この障害者控除対象者認定を受けておられるのは、どのくらいいらっしゃるのかお聞かせください。
◯伊藤高齢支援課長 お答えいたします。
３月８日現在で119名の方からご申請をいただいております。
◯板橋委員 ３月８日で119名ということです。私は、これを１年前にも取り上げたときに、その当時は100名前後だったかなと思いますが、若干伸びたかなとは思っているのですけれども、対象者の方は相当な数、1,000名単位でおられるのに119名という、この現実が少し腑に落ちないのです。例えばどういう方が対象者なのですか。
◯伊藤高齢支援課長 お答えいたします。
昨年９月の議会でお取り上げをいただきまして、早速ご案内の案内文を修正させていただいて、11月から新たなご案内という形でケアマネジャー様たちにも周知をさせていただいて始めているところでございます。
この対象となる方でございますけれども、要介護認定１以上をお受けになっていらっしゃる方は今年の３月１日現在で4,231名いらっしゃいます。このうちで課税世帯であって、申告をなさる方ということになりますので、その数がどれぐらいなのかというところは大変申しわけありませんけれども、把握は少し難しいところでございます。
一方、65歳以上の、身体障害者の手帳、愛の手帳、精神保健福祉手帳を含めて、全部で3,286人の方が手帳をお持ちでいらっしゃいます。ですから、単純に引きますと1,000人ぐらいということになって、その1,000人のうちで課税世帯の方、申告をご希望の方がどのぐらいいらっしゃるかというところが対象になるかと思います。以上でございます。
◯板橋委員 高齢で、約1,000人の課税者の方ということですので、少なくとも119名では合わないということははっきりとわかっているわけですけれども、今回、若干修正したと言われましたけれども、あれは頭に要介護１以上の方という形で書かれているのみで、お知らせの範囲は非常に狭いところでしかお知らせされていないし、ホームページを見ましても、書き出しに「高齢者の障害者控除対象者の認定について」、「本人または被扶養者が障がい者である場合、確定申告等により所得税や住民税の障害者控除（所得控除）を受けることができます」、これが頭に入っているのです。これはやはり障がい者であるということであって、私は関係ないなと思われるようなことが一番最初に書かれている。
私は、この前、国立市の先進的なことをお知らせしましたけれども、府中市のホームページの書き出しを見てみましたところ、「65歳以上で、原則、身体障害者手帳などをお持ちでなく、介護保険の要介護・要支援認定を受けている方に、所得税・住民税の障害者控除、または特別障害者控除を受けられる障害者控除対象者認定書を発行します」という形で、書き出しが相当違っているかなと思うのです。府中市は、要支援の人も含めて書いておりますけれども、多摩市の場合は、要支援１、２の方は含みませんとはっきり書かれております。それだけに要介護１以上の方は、相当の方たちが対象者と言えるのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
◯伊藤高齢支援課長 先ほども申し上げさせていただいたとおり、手帳をお持ちでない要介護１以上の方が1,000人ぐらいいらっしゃって、その方々全てが課税世帯の方ということではなくて、そのうちの何％かはわかりませんけれども、課税世帯の方がいらっしゃり、そして、申告をなさりたいという方がいらっしゃるというのが対象者であると思っております。
ご案内文については、きょう改めて委員から勉強させていただきましたので、必要なところは修正していきたいなと思っておりますけれども、今回、チラシを変えさせていただいたのに伴いまして、ケアマネジャーの部会でも、こちらを改めて周知をさせていただいております。11月に周知をし、12月に広報に出すという形で引き続きご案内に努めてまいりたいと思っております。
◯板橋委員 私は、要介護１の人は、課税者の方々はほとんど対象になる可能性が非常に強いと思うのです。例えば所得税にしても27万円とか、住民税は26万円の控除。また、少し重たくなって特別障害者控除となると所得税40万円、また住民税は30万円の控除が受けられるわけです。そこの文章に行く前に、市では「主治医意見書の日常生活自立度が２からＭまたはＡからＣ」とかわけのわからないことを、あえて書く必要がなぜあるのかなと思うのです。２がどのようなものなのか、Ｍがどのようなものなのかを何も書きもしないで、こういったことだけで非常にややこしい書き方をして、国立市などは最初からあなたには申込書を送りますよという形で申込書を送っているわけでしょう。そういう点でも取り組み方が非常にわかりづらいし、受けたくないような雰囲気の文章になってしまっているところはぜひ改善を進めていただきたいと思いますが、それを最後にお聞きいたします。
◯伊藤高齢支援課長 高齢者の日常生活自立度であったり、認知症高齢者の日常生活自立度というのは、要介護認定をいたしますときに調査員もチェックをいたします。それと主治医の意見書にもその記載がございます。そういうところでは、なかなかそういった調査を受けられたご家族でないと、この内容がどういうものなのかというのはわかりにくいと思っております。それもありまして、今回、認定された方にお知らせをする通知の中には、そういった細かい区分は入れずに、ただ、特別障害者なのか、障害者控除なのか、この区分については、こちらの自立度を使わせていただくというところがありますので、ホームページには詳細に記載をさせていただいているところでございます。
いただきましたご意見を真摯に受けとめさせていただいて、なるべくわかりやすく、市民の方が自分も対象になるのかもしれない、ご家族の方が、扶養しているご高齢者についてこういった控除が受けられる対象になるのかもしれないと思っていただけるようなご案内に努めていきたいと思います。
◯板橋委員 申込書を見ましても、本人の名前と介護の番号を書くだけで、あとは市がちゃんとチェックしますという内容になっているわけですので、安心して申込書を書いていただくような環境づくりにぜひ努めていただきたいと思います。
◯小林委員長 ほかに質疑はありませんか。安斉委員。
◯安斉委員 それでは、予算書36ページ、地方消費税交付金についてお伺いをいたします。
先ほどの藤原マサノリ委員の総括的質疑の中で、今年10からの消費税増税によって、結果的には平成31年度の見込みとしては３億5,000万円、市の出が多くなるということがわかりました。年度途中からの消費税増税であり、平成32年度になって引き上げた分が入ることなど、金額については定まらない分もあるのかと思うのですが、これからの多摩市政をながめてみましても、施設の老朽化とか、図書館の新設とか、いわゆる
普通建設事業費がふえると思います。それに伴って、この10％増税もふえていくと考えます。そうしますと、市の財源から出ていくところが大きくふえるのではないかと思いますが、まず、この点から伺いたいと思います。
◯磯貝財政課長 消費税の税率の引き上げに伴っての影響というご質問かと思いますけれども、先ほどの総括的質疑の中でも答弁がありましたが、入ってくるものについては２億7,000万円ほどだけれども、歳出に関しては３億5,000万円ぐらい増ですというお話をさせていただきました。こちらの数字は平年ベースでの話ですので、今後、公共施設、もちろん
普通建設事業、工事に関しても消費税の２％がかかってまいりますので、そのあたりの
普通建設事業費がふえれば２％部分の増の幅が当然大きくはなってこようかと考えてございます。
ただ、今回の消費税の税率の引き上げに関しては、社会保障の安定財源の確保と聞いてございます。その中でいろいろな税目について見直しをした結果、本市としては、歳出まで合わせると一定程度の減になったのかなという理解でおりますけれども、今後ふえていく社会保障費の財源として消費税を充てるということ自体は、安定財源の確保にはなっているのかなとは考えてございます。
◯安斉委員 今度の10％増税に伴って、軽減税率も適用されることになっているのですけれども、この影響が、いわゆる地方消費税交付金、収入へどのような影響があると見ていらっしゃるのか伺いたいと思います。
◯磯貝財政課長 軽減税率の影響でございますけれども、
中期財政見通しの中で、本来８％から10％に引き上げた場合に、本当であれば４億9,000万円ほどふえるであろうと見込んでございました。その中で食料品等は軽減税率が適用とありますけれども、その影響として8,000万円ほど減収になる。その差し引きが４億1,000万円ということで推計させていただいているところでございます。
◯安斉委員 その差が４億1,000万円減収になるのではないかということなのですが、私はこれは非常に社会的混乱を招くもので、実際、その見込みは立てにくいのではないかなと思っているわけです。
１つは先ほどあった食料品ですが、これは軽減というよりも８％据え置きということと、それから、外食については税率が何％になるのか、そういう判断は極めて面倒くさいというか、それぞれ違ってくる。同じ食品でも店内で食べるとか、持ち帰る場合とかで税率が違ってくるというのが１つの例です。また、その後に、いわゆる増税後１カ月間の予定で行われるキャッシュレス決済のポイント還元ですけれども、これも非常に不公平な税制で、高級寿司店で食べればポイントがつくけれども、回転寿司チェーン店ではつかないとか、こういったことがあります。
このキャッシュレス決済のポイント還元が終わった後に、2020年度からポイント還元終了後の自治体ポイントのプレミアムポイントということで実施されることもありますけれども、こうしたこともマイナンバーカードの普及を図るものということで、消費税の増税にかかわる税収の見込みだとか、そうしたことに不安定要素が非常に多いのではないかと思っているのですけれども、その点が１つ。
それから、福祉の社会保障の４経費に充てると説明の中でもよく出ていますけれども、例えば所得制限なしでも、今度は中学生までの医療費に助成制度がつきますが、それは少し実感として湧くかもしれないのですが、今回予定されている幼児教育とか保育の無償化でも、全てのお子さんに恩恵が行くわけではありませんし、これまでも消費税はずっと増税されてきましたけれども、その実感がないというのが市民の感覚なのですが、この２つの点は市民の感覚とずれてはいやしないかということを含めて少しお伺いいたします。
◯磯貝財政課長 まず、社会保障費の財源といったときに、
中期財政見通しの中でも来年度からの今後３年間でどれぐらい伸びるかというご説明をさせていただいたかと思うのですけれども、今後、
社会保障関係経費は非常に伸びが著しい。今後だけではなくて、過去にさかのぼってみても、
社会保障関係経費の伸びが非常に著しいところでございます。
実際に多摩市だけではなくて、いろいろな交付団体さんも非常に財政運営が苦しい中で、交付税の金額だけではなかなか賄い切れずに、実際には多摩市も一部、一時期借りていたときがありましたけれども、臨時財政対策債でその財源を確保している状況がございます。その借金の金額が日本全国で非常に多額になってきてございます。安定的な財源を確保するということで、それまで地方の財源であった法人市民税などを下げて、逆に消費税を安定財源で確保していくというのが今回の制度の大まかな考え方だろうと考えてございます。
そうした中でも、本市においてもその財源を使って、医療費の無償化だったりとか、所得制限の撤廃だったりとか、いろいろなものをやってございますけれども、それ以外の部分でも制度自体が変わらなくても社会保障費自体は非常にふえている中で、そういった財源としても活用させていただいてございます。
決算の概要の中でも、引き上げ分についてこのように使わせていただいていますとご説明もさせていただいている中で、必ずしもその部分が減額、プラスの制度に当たるとは言えませんけれども、社会保障費全体としては確実に使わせていただいていると理解してございます。
◯安斉委員 買い物をするたびに剥ぎ取られていく消費税の痛み、これがやはり強いのです。それで一部、消費税を社会福祉に使われていると言っても、その実感が湧かない。
それから、先ほどもお話をされましたけれども、私たちには増税をかぶせる一方で、法人税率は引き下げです。しかも、何の痛みもかけないように、その部分は国がちゃんと法人税で、法人事業税交付金として市にも振るわけです。市にとってはそれはいいことかもしれませんが、痛みを伴うところと伴わないところの差があまりにもひど過ぎると私は思うのです。
消費税増税は、本当に私たちの懐を痛めるもの。むしろ財源はほかにもあるのではないかということで、私たちは財界とか、大企業にも応分の負担を求めているところです。終わります。
◯小林委員長 ほかに質疑はありませんか。増田委員。
◯増田委員 予算書32ページの市たばこ税について伺います。
私が議員になってから、十五、六年前の水準まで落ちてきて今回は3,500万円ぐらいの減額になっています。これはどのような見込みで、また、市としてはどのような対応をとってきたか伺います。
◯上村課税課長 たばこ税についてでございます。
たばこ税は、ご案内のとおり、今、健康志向、それから、加熱式たばこが普及している影響でずっと下がり続けてきているというのが現状でございます。
ただ、ここで税制改正がございまして、昨年の10月１日にまた税額が上がっていく。それから、加熱式たばこについても５回にかけて上げていくといった内容になっております。そこで財源が下がっていくのが少し緩和されているという状況でございます。
◯増田委員 これはずっと見込みで、８億9,000万円ぐらい行ったのです。そのときに私が何回か質問したのは、たばこ商業協同組合が結構努力して、たばこを吸うのは健康上いろいろよくないと言うけれども、市内の税収を上げるために結構努力してくれていたと思うのです。今現在、たばこ商業協同組合などとの連携はどのようになっていますか。
◯鈴木市民経済部長 たばこ商業協同組合につきましては既に解散をされていると伺っています。ただ、その組合の中で、母体になっておりましたたばこ税の増収対策協議会という別組織があったと思います。そちらの部分については、まだ活動はされておりまして、多摩市まちの環境美化条例に基づく、多摩市まち美化推進協議会に代表の方に出ていただきまして、まちの美化の推進活動にかかわっていただいているところでございます。
◯増田委員 ちょっと資料はあれですが、現在、大型店舗のパチンコ屋さんが結構ありますよね。そういう状況は、どのようになっているのか。そういうところへの指導は改めて努力しているのか。
それと駅の販売はずっとやっていて、半分半分になったと思うのです。要するに、たばこ税は、今、立川から、収入がその地域からとっていないと、多摩市で売っていても、新宿だとか向こうへ行くと、多摩市には入らなかったのです。それが現在、市ではどのような努力をしているか、少し伺います。
◯上村課税課長 たばこ税に関しては、基本的に市内の業者、コンビニエンスストアも含めてなのですが、そちらのたばこ税が対象となっております。
◯鈴木市民経済部長 補足させていただきますと、たばこ税の申告に当たりましては、例えば、今、課長からご答弁させていただいたコンビニエンスストア等につきましては、本部のほうで一括して市内の各店舗でのたばこ税の売り上げ等を計算していただきまして、それを私どもに申告書として出していただく形になっておりますので、基本的には市内でたばこの販売をした場合につきましては、販売のところの本社自体が市外にあったとしても、私どもにまとめて申告が来るという状況になっております。
◯増田委員 何年か前はそうではなかったのです。そういう形の中で、たばこ商業協同組合とかの努力がいろいろあってそうなったと思うのです。それはいろいろ聞きましたけれども、パチンコ屋さんの場合は多摩市の中で幾つかありますけれども、そういうところには、今、努力は、いろいろな話はしていないということですか。
それと、駅は間違いなく半分半分だったのです。もう10年前ぐらいになる。今、駅でも結構売れているのです。それが多摩市に半分ぐらい入っていますか。
◯上村課税課長 委員のおっしゃられていることは、今、手持ちの資料がございませんので、少しお時間をいただいて後ほどお答えさせていただきます。
◯小林委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で、第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までの13款についての質疑を終了します。
次に、第14款分担金及び負担金から第23款市債までの10款について質疑を行います。
質疑はありませんか。橋本委員。
◯橋本委員 22款諸収入、第５項の雑入、ページは予算書121ページ、ペットボトル等有償入札拠出受入金について伺います。
まず、この言葉の意味するものは、どんな行為かということと、この1,600万円は、前年、前々年に比べてかなりふえた額を予測していらっしゃいますけれども、その要因についても伺います。
◯市ノ瀬ごみ対策課長 お答えいたします。
ペットボトル等有償入札拠出受入金に関しましては、ペットボトルの資源化に関しまして日本容器包装リサイクル協会での売り払い時に発生した有価売却費の費用について、持ち込み団体に分配される費用になっております。平成31年度予算が1,610万円となっておりまして、予想の資源化量が500トン、単価は33.5円という形で積算をしているところでございます。
続きまして、平成30年度に関しましては、当初予算が1,200万円となっておりまして、今回、補正で590万5,000円を増額補正して、最終的には1,790万5,000円という形で補正を行っております。こちらに関しましては、市況の状況によりまして単価が増減する形になっておりまして、なかなか目安がつきにくいところがございます。こちらに関しましては、最終的には補正予算で調整をさせていただいているところでございます。
◯橋本委員 確かめたいのは、総量はふえる傾向にあるのか、同じくらいを見込んでいるのかということと、それと、東京都の資料、平成30年度ＰＥＴボトル調査結果一覧表がホームページに載っていますが、多摩市のところは確かに評価はＡランクですが、90点ということと、それから、一部Ｄランクをとっているところがありますが、これについてもお答えください。
◯市ノ瀬ごみ対策課長 お答えいたします。
平成29年度実績として、499トンの資源化の実績がありました。平成30年度も今の時点で500トン前後の資源化ができるという形で、現在、ほぼ横ばいで、若干の微増傾向と考えているところでございます。また、日本容器包装リサイクル協会でベールの検査をしていただきまして、そちらで多摩市の資源物の評価をしていただいているという状況でございます。
平成30年度の５月17日にベール検査を行いまして、先ほどもお話がありましたが、総合評価ではＡという形で、検査項目15項目のうち13項目に関してはＡ評価でございます。残りの２項目に関しましては、ラベルに関して剥がれていない部分が多いということでＤ評価、その他夾雑物、画びょうのようなものが１個入っていたという形で、こちらがＢ評価となっております。
Ｄ評価をいただきましたラベルに関しましては、平成30年度から新しく評価項目となった項目でございます。これまで多摩市は、ラベルに関してはできるだけ取ってくださいという形でお願いをしていたところですが、新しく平成30年度からは剥がして出してくださいという形でお願いをしているところでございます。
◯橋本委員 ペットボトルについて、ラベルを剥がさないとＤランクがつくこともあり得るということで、これからの市民の努力としては、ふたを取って中を軽く洗って周りのラベルを取ることがお約束事としてやってほしいということがあちこちに書かれているのですけれども、それは市民としてできる範疇、本当にやりたいと思っていても、最近それぞれのペットボトルを見ると、剥がす一番最初の三角のところが十分に剥がれていなくて、ナイフか何かで切り取らないと取れないとか、そういうものが多いのです。これはやはり製造者が取りやすいラベルにしない限り、市民に全部やりなさいというのは結構無理があると思うのですが、その辺について１点伺いたい。
それから、廃プラスチックという一般的には10円の袋に入れる中にペットボトルが入っている例も見ますけれども、その辺は多摩市の混入率はどうなのでしょうか。
◯岩田資源循環推進担当課長 企業の責任というご質問だと思います。
廃棄物の処理というのは、基本的には市の責務でございます。一般廃棄物の処理は市の責任でございます。生活環境を衛生的に保つことが、まず求められております。さらに、最終処分場を少しでも長くもたせるため、また持続可能な社会を目指して環境に配慮するため、ごみ減量に努めなければなりません。
環境配慮については、自治体や市民だけでなく、製品を製造する企業にもございます。市としても企業に相応の負担を求めなければならないのですが、多くの企業がある中で、単独の市だけで要請しても効果がございませんので、自治体同士が協力して、国を通して業界団体や企業に対して、拡大生産者責任を果たすよう要望しております。
具体的には、多摩市では東京都市町村清掃協議会ですとか、三多摩清掃施設協議会、全国市長会、それから、全国都市清掃会議を通して要望しているところでございます。
◯市ノ瀬ごみ対策課長 プラスチックの収集にペットボトルがまじるというお話でございました。こちらに関しましては、間違えて入れてしまう方がいらっしゃいます。そちらに関しましては、エコプラザで手選別を行って、できる限り取っていくという形になっております。
また、日本容器包装リサイクル協会でプラスチックの検査をしていただいているのですが、こちらに関しましても、一応、Ａ評価となっていますが、ペットボトルの容器は0.05キログラムですので、50グラムは混入していたという形になります。全体の量でいいますと、0.07％という形で、できる限り取れている状況にあると考えております。
◯橋本委員 さっき岩田課長が、確かに市は一定の責任はありますけれども、リサイクルの輪というのは、消費者はなるべく出さない、分別はする。それから、市町村は分別収集ということが中心で、事業者は拡大生産者責任をきちんととってもらわなければいけないのですが、法律ができて何度も改正されていますけれども、その辺が薄らいできているので、これはほかのところでも出てきているように資源物売り払いとか、いろいろな形はありますけれども、やはりこれからの社会の中で、廃プラスチックのことも段ボールのことも、こちらは中国がなかなか引き取らないからだぶついているとかいろいろな問題もありますけれども、ペットボトルのことについても回っていくからいいという問題ではありません。ぜひ、これからの高齢化社会の中で、少なくともあのラベルを取れというのだったら取りやすいラベルにしてもらうのは当然だと思います。そういうことで、どうしても、このリサイクルの輪について、事業者責任が十分ではないということだけ申し上げて終わります。
◯小林委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
たばこ税についての質疑で答弁があります。上村課税課長。
◯上村課税課長 先ほどの増田委員のパチンコ屋での販売はどうなっているのかというお話でございましたけれども、現在は特に小売店がどういう業種だろうが、卸であるＪＴに登録してあれば、そこで卸す際にたばこ税は徴収しているということでございます。
◯小林委員長 以上で、第14款分担金及び負担金から第23款市債までの10款についての質疑を終了します。
これをもって歳入の質疑を終了いたします。
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◯小林委員長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯小林委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後５時31分延会...