多摩市議会 2019-03-01
2019年03月01日 平成31年第１回定例会（第３日） 本文
2019年03月01日 : 平成31年第１回定例会（第３日） 本文
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◯議長（岩永ひさか君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、
池田けい子議員の発言を許します。
20番
池田けい子議員。
（20番池田けい子君質問席着席）
◯20番（池田けい子君） 20番池田けい子です。通告に基づき１問質問をいたします。
性の多様性を認める社会へ
２月14日、同性婚を認めないのは、憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」に反するとして、全国各地の
同性カップル13組が東京、大阪、札幌、名古屋の４地裁で国を相手取り、損害賠償を求めて一斉提訴を行いました。同性婚をめぐり、政府は「民法や戸籍法の規定では認められていない」との見解を示しており、
同性カップルの婚姻届は「不適法」として受理されないのが現状です。
原告側は、訴状で、こうした取り扱いが法の下の平等を保障した憲法14条に違反していると主張。
同性カップルは、子どもの共同親権を持てない、配偶者控除などの税制上の優遇措置を受けられない、パートナーの法定相続人になれないなど、さまざまな不利益を受けており、同性婚のための立法措置を怠った国には賠償義務があると主張しています。
婚姻に関して定めた憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」としていますが、原告側は「当事者同士の合意によって婚姻できるとした規定だ」、「憲法は同性婚を禁じていない」と訴えています。同日行われた記者会見で「特別な権利が欲しいのではなく、平等なスタートラインに立ちたいだけ」、「私たちが相手を思う気持ちは異性同士と変わらないということを、裁判を通じて知ってもらいたい」と涙ながらに語る当事者の方々の姿は印象的であり、「誰もが普通に暮らせる社会」とはどういうものなのか、今後の裁判が注目されます。
東京都は、昨年10月、「東京都
オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定しました。これには
ＬＧＢＴ差別の禁止や人種・民族差別の禁止が盛り込まれています。しかし、罰則は定められてなく、実際に差別があった場合、被害者をどう救済し、回復につなげていくのか、懸念が残るとの声もあります。
多摩市では、既に「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」の中で、性的指向と性自認という言葉を定義し、性的指向や性自認に基づく暴力や差別を禁止しています。ＬＧＢＴの方々の置かれている現状を知り、正しい理解を深めるために、さまざまな講座の開催や職員研修の実施、また
教育委員会と連携し、教職員研修の実施やポスター・パンフレットを作成して、学校への配布も行っており、平成26年度からは、悩んでいる方などの対応として、
ＬＧＢＴ電話相談も行われています。
しかしながら、市内において、ＬＧＢＴの方々への理解が進んでいるとは思えず、社会的困難を抱えながらの日々を送られている当事者の苦しみはもちろんのこと、そのご家族もまた同じように悩み苦しんでいる現状があります。
学校でも、クラスの１人から３人は自分が
性的マイノリティであることに気づき、そのうち７割がいじめに遭い、３割の児童・生徒は自殺を考えたことがあるという実態が民間の
インターネット調査で明らかになっています。子どもたちが、将来、性の多様性を自他ともに認める価値観を持つことが非常に重要であり、誰もが自分らしく生きられるよう、社会が変わっていかなくてはならないと考え、以下質問いたします。
(1)
同性カップルは、社会生活上、さまざまな法的問題に直面しています。その認識を伺うとともに、今回の一斉提訴に対する市の見解を伺います。
(2)電話によるＬＧＢＴの相談窓口を設けていますが、現状と今後の課題について伺います。
(3)全国で進んでいる
パートナーシップ認定制度の導入は、自治体が当事者の存在を認め、尊厳を守るという人権の尊重という意味で重要と考え、また市民の理解度が加速し、周知も増すと思いますが、市の見解を伺います。
(4)児童・生徒名簿について、各学校の実態や児童・生徒の発達段階を総合的に考慮し、校長が判断するとしていますが、別性名簿、混合名簿の実態について伺うとともに、
教育委員会として、
男女混合名簿を積極的に推進する考えはないのかどうか伺います。
(5)生徒に当事者がいる可能性も考え、性別に関係なく制服が選べる中学校がふえてきました。多摩市では、個々の生徒から申し出があれば、希望するものを身につけることが可能とのことですが、初めから選択できるようにしてほしいと市民からのお声があります。見解を伺います。
(6)学校において、性に関する指導、人権教育とは、具体的にどのような指導をなされているのか伺います。
(7)ＬＧＢＴの方の中には「親だけには言えない」と思う人が非常に多くいます。その理由は「混乱させたくない」、「期待に背きたくない」とのことですが、「どうせ理解してもらえない」というのが本音のようです。また、子どもの言動に違和感を持ちながらも、どう理解すればいいのか悩む保護者もいます。子どもが就学する前に、保護者が「性の多様性」を理解し、学ぶことも必要であると考えます。市の見解を伺います。
以上、ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） おはようございます。それでは、池田議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
本市では、全ての人にとって、住みやすく暮らしやすい
男女平等参画社会を実現することを目的として、平成26年１月に「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」を施行し、その実現に向けて取り組みを進めているところです。
昨年２月には、多摩市
男女平等参画推進審議会から提言をいただき、その中では、パートナーが同性であることによる医療機関や住居・不動産に関する困難と当事者の困難を解消するために、市全体で取り組んでいる姿勢を示すことが重要であるとされており、市では、その提言に基づき取り組みを進めていく考えです。
近年、
パートナーシップ制度を導入する自治体がふえてはいますが、法的実効力が伴わないことなどから、同性婚を求める一斉提訴というアクションがとられたものと受けとめています。
世界で同性婚をはじめて認めた国家はオランダで、2001年のことでした。その後、カナダ、南アフリカ、アメリカ、オーストラリアなど、25カ国を超す国々に広がっています。
今回の一斉提訴について、法務省は極めて慎重な対応をするものと思われますが、地方自治体としては、当事者の皆さんの声にしっかりと寄り添い、できることから始めていきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
市では、
ＬＧＢＴ当事者への支援に関する取り組みの一つとして、
ＬＧＢＴ電話相談を奇数月の第３火曜日に実施しています。
この相談では、当事者の気持ちを受けとめるとともに、当事者のニーズを直接把握するように努めています。
現状の相談件数は、平均して月に１件から２件程度で、今のところ特に市に対する具体的な困難の解消のための要望はありません。
平成31年度からは、これまでの奇数月の実施から毎月の実施に拡充する予定で、これまで以上に多摩市全体で当事者に寄り添い、支援している姿勢を示していきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
パートナーシップ認定制度は、現行法上、婚姻制度のない
同性カップルにとって、疑似的に婚姻届の役割を果たし、行政に気持ちを受けとめてもらえるという効果のほか、事業所にとっても、当事者に対する配慮がしやすくなるなど、一定の効果があることがわかっています。
一方、証明書を申請するためには公正証書が必要となり、金銭的にも負担がかかることや法的効力がないことから、具体的な困難を解消するための決定打にならないなどの課題もあります。
(1)でお答え申し上げたとおり、同性婚訴訟については今後の司法判断が注目されるところですが、本市では、多摩市
男女平等参画推進審議会からの提言も踏まえ、まずは市民や事業者等へ条例の周知や性的指向及び性自認の考え方についての意識啓発等に力を入れ、当事者の具体的な困難の解消に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
(4)から(6)までについては、教育長がお答えします。
(7)についてお答えします。
本市では、
ＴＡＭＡ女性センター市民運営委員会と連携し、本年１月27日に関戸公民館で開催された第14回地域ふれあい
フォーラムＴＡＭＡに参加し、「知っていますか？子どもの性と生が多様であること」を表題に講演会を行いました。
講師には、当事者の子を持つ親であり、また日ごろから啓発活動を行っている団体の代表者の方をお招きし、10代から80代の幅広い世代の参加者に向けて、ご講義いただきました。
引き続き、これから社会に出ていく子どもたちに対して、性自認・性的指向の考え方についての理解・周知を図っていくとともに、その保護者や家族に対する啓発や相談・支援などにも取り組んでいきたいと考えています。
◯議長（岩永ひさか君） 清水教育長。
（
教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） おはようございます。１の(4)についてお答えします。
多摩市公立学校における名簿の使用状況は、中学校では全校が男女別の名簿を使用し、また小学校では17校のうち６校が
男女混合名簿を作成し、健康診断や成績処理等、用途に応じて使用しています。
教育委員会としては、名簿を男女別または男女混合にする一律的な考え方ではなく、名簿の使用による教育活動の目的等を考慮し、各学校の実情に合わせた名簿の作成と使用が望ましいと考えています。
(5)についてお答えします。
文部科学省では、学校における
性同一性障害にかかわる児童・生徒への支援の事例として、「自認する性別の制服・衣服や体育着の着用を認める」ことを挙げています。
市内中学校において、個々の生徒の申し出により、希望する標準服の着用を認めることは、
性同一性障害にかかわる児童・生徒だけでなく、
性的マイノリティとされる児童・生徒への配慮の一つでもあります。
また、他の自治体において、昨今、導入が進む性別に関係なくスカートとスラックスのいずれかの制服を入学当初から自由に選択できる仕組みは、秘匿性の高い
性的マイノリティ、ひいては性の多様性に対する注目すべき取り組みであると
教育委員会では考えています。
こうした他の自治体における取り組みを参考としつつ、本市においても、今後、
教育委員会と校長会が連携を図り、中学校における標準服のあり方について、さまざまな視点から検討を進めてまいります。
(6)についてお答えします。
学校では、性教育及び人権教育の全体計画・
年間指導計画を作成し、理科、保健体育、特別活動、道徳などを中心に学校教育全体を通じて、性に関する指導及び「
性同一性障害」や「性的指向」にかかわる偏見や差別の解消を目指した指導を子どもの発達段階を踏まえて実施しています。
例えば、保健体育では、「心身の機能の発達と心の健康」の単元において、思春期の体の発達や変化を理解し、異性を尊重し、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要なことを学習します。
道徳科では、友情、信頼をテーマとする
話し合い活動を通して、異性であっても相手のものの見方や考え方を理解し、ともに成長し、差別や偏見のない社会の実現を目指す態度を育成する指導を行っています。
◯20番（池田けい子君） ありがとうございました。
きょう３月１日から８日までは、女性の健康週間ということで、これは厚労省が決定したところですけれども、公明党では、この期間、毎年さまざまなテーマで
アピール活動とか、あるいは調査活動も行って、健診率のアップとか、また女性の視点に立った防災、
食品ロス運動なども、さまざま取り組ませていただいてきまして、３月議会でも、いろんなことを取り上げてきたんですけども、任期最後となります今議会では、女性の視点というだけではなく、性の多様性という問題、大変デリケートな問題ですけれども、直接お寄せいただいた声を代弁するという思いで、今回、臨ませていただきたいと思います。
それでは、再質問させていただきます。
ＬＧＢＴ、性の多様性については、昨年６月議会、また２年前、３月議会で、
遠藤めい子議員、３年前には岩崎議員、４年前には橋本議員、また予算・決算でも多くの議員が取り上げて、市民の理解が進んでない現状、また
男女平等参画推進条例を持っている多摩市だからこそ、しっかり取り組むべきだという質疑がなされてきました。
(1)で改めて
同性カップルが社会生活上で直面する問題の認識を伺いました。
社会生活上の問題は、ご答弁いただいた中で承知していると理解をしましたけれども、では、そのご答弁いただいた中で、推進委員会から提言あったということで、その提言に基づき取り組みを進めていく考えだということなんですけど、具体的にどのような取り組みをされていくのか、伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 審議会からの提言、これは昨年、30年の２月に提言をいただきました。その中では、それぞれＬＧＢＴ等に関する当事者への方々への、市として、きちんと寄り添っていく、そういった姿勢を示すことが非常に大切であると言われてございます。
パートナーシップ制度の導入ということも視野に入れながら、まずはそれぞれ市民への啓発、当事者への寄り添う姿勢を示す、こうしたところに取り組んでもらいたいというものでございます。
その中の例示といたしましては、例えば公共施設等にＬＧＢＴのシンボルであります
レインボーフラッグを掲げるですとか、また審議会からの提言の中では、特に10代の子どもたち、これから社会に出ていく子どもたちに対して、しっかりと理解を進めていく、そうした取り組みをしてほしいという中では、中学生に対する
リーフレットを作成したりしながら、学校と連携を図りながら、周知をしていく。そうしたところに努めていくことが大切ではないかというところでございました。
私どものほうでは、今、
女性センターのところに
レインボーフラッグを掲げたり、また中学生用の
リーフレットを作成いたしました。今後、この活用について、具体的に学校、
教育委員会と連携を図りながら、活用を進めていきたいと思っております。
◯20番（池田けい子君）
リーフレットの作成はわかりましたけど、その寄り添うと姿勢を示すというところがよくわからないわけです。
ちょっと聞き方を変えますけれども、ＬＧＢＴの方々が生きていく上での困難さ、これを感じなければならない、それは根本的に何なのか、なぜなのか。もちろん当事者の方々の性指向や違和感自体ではないですよね。何が、じゃあ困難さの根源にあるというものは何だとお思いでしょうか。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） ただいま困難さの根源というところで、なかなか、申しわけございません、ちょっと難しいご質問かなと思いましたけれども、やはりこれは性の多様性を認め合う社会、こうしたことをしっかりとみんなが理解をしていくというところは、やはり大切なんだろうなと。
多様性を認める社会という、そこのところの理解がしっかりされていないというところにおいて、例えば住宅のローンですとか、またはその住宅を借りるときの困難さにもつながっている。また医療機関等での付き添いのところで、具体的に困難性が伴ってくるといったところにもつながっているんだろうなと思っております。
今後については、やはり国または自治体をはじめといたしまして、企業も初め、また
市民一人ひとりが性の多様性、こういったものを認める社会の実現、これに向けてしっかりと取り組んでいくことが大切なんではないかと考えております。
◯20番（池田けい子君） 理解がまだ進んでいないから、市民側のせいとまでは言いませんけれども、私はそうではなくて、性と性自認が一致している、要するにシスジェンダーと言いますけども、そういうことを前提としている社会であったり、政治のあり方こそが問題であって、だからこそ当事者の困難さが生まれているんだというところ、そこの認識を私は持つべきだと思います。
だから、法の整備が進めなきゃいけなかったり、政策の整備が必要なんです。違いますかね。前提、要するに異性を愛せることが普通なんだって、そういうふうなもとのもので法ができているから、法律があるから、そこがジェンダーと言われている方たち、またＬＧＢＴという方たちが困難を感じるんだというところ、そこをまず私たちはしっかりと意識を持たなきゃいけないし、だからこそ整備が必要なんだ、急がれるんだと思われるんです。だから、そこら辺をしっかりと持って、私は、ご答弁いただきたいと思います。
まず、相談窓口のことです。しっかりと相談窓口、スタートしております。今回、31年度、しっかりと拡大をしていただく中では、とても評価するんですけれども、では、よくいじめなんかの相談窓口も、今、ラインとかメールとかが進んでいるんですけれども、そういう相談にＳＮＳを活用するような、そういうようなことが必要だと思うんですけど、そのお考えはないんでしょうか。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） ただいま、ＬＧＢＴに関します電話相談、こちらについては、奇数月ということで、これを31年度から拡大をしていく。そういう中では、当事者に寄り添った一つの支援かなと思っております。
今のところは電話相談というところで、近年ですと年間大体十数件ほどのお問い合わせとご相談をいただいているところでございます。
そういう中で、今後、子どもたちだとか若者、そうしたところを考えていきますと、やはり電話だけではなしに、ＳＮＳを使った相談ですとか、そういったところについても、今後、調査検討していく必要はあるだろうと思っております。
◯20番（池田けい子君） 聞くところによりますと、電話かけて、１回コールされたらすぐ切れたというようなことも伺っております。ぜひともＳＮＳを活用した、また電話相談なんかもお考えいただければと思います。
2015年９月議会で、一般質問で私は、
女性センターの名称、これは男女平等と言うならば、この名称を変更すべきだと申し上げました。そのときに、他市を参考にし、研究・検討していきたいとのご答弁がございました。
あれから３年半、どのような研究・検討がなされたのか伺いたいのと、また
女性センター自体の認知度も、昨年、渡辺議員が指摘をしましたけれども、相談窓口となる
女性センターですので、ぜひともこの名称の変更を考えていただきたいのですけれども、まだまだ検討中なのか、いや実は本当はこのまま
女性センターで行きたいのか、その辺のご見解を伺いたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君）
女性センターの名称でございますけれども、今現時点でいきますと、まだまだ検討中であるというところでございます。この
女性センターの名称を変更するか否か、この辺のところについては、より多くの方々のご意見等も聞きながら検討は進めていきたいとは思っております。
あと女性センターについての認知度のお話もございました。確かに世論調査等では低い状況が続いているところでは、やはりより多くの方々に
女性センターがあって、困ったときにはこういう相談も受けられるしといったところをしっかりと周知をしていくということは、これは根本のところに係ってくることだろうと思いますので、この辺のところについては、今後も力を入れて、進めていきたいと思います。
◯20番（池田けい子君） 後で思春期の子どもたちのお話をしますけれども、検索したときに、
女性センターと出ると、やはり躊躇してしまう、ワンコールで切れてしまうということもそうだと思うんです。しっかりとこの辺の名称の変更も検討して、今、もう３年半ですから何年かかるかわかりませんけれども、またしっかりと前向きにやっていただきたいなと思います。
パートナーシップのことです。
ＬＧＢＴ元年と言われる2015年、渋谷区で、いわゆる
同性パートナーシップ条例が、そして世田谷区では、
同性パートナーシップ宣言制度がつくられたことがきっかけとなりまして、さまざまな全国で認証制度が開始をされました。
そこがきっかけで東京都でも、中野区なんかも拡大しているわけですけども、当事者が抱える困難さの問題の根源というのは、先ほども言いましたように、当事者自身のせいでなければ、市民の理解度の低さでもない、法制度の整備がなされていないからだと私は思っています。
先日、実は２年前に結婚式を挙げたという方にお会いしました。17歳のときに現在のパートナーと出会って、同棲を始めて10年。当初はいけないことだと思っていて、気づかれないように暮らしていた。しかし、このままで本当にいいのかと感じるようになって、公表を決意したんです。
2015年、新聞の取材を受けました。お二人は
保育教育関係のお仕事をされています。その取材がきっかけで、覚悟はしていたとは言っていましたけれども、パートナーの方が職場で問題視されました。上司の言葉、態度にものすごく傷ついて、勤務先も異動させられて、本当につらい思いをしたと言っていました。
現在は、同僚から子どもたちの対応に関するアドバイスなんかも求められたりとかして、落ち着いた職場環境でお仕事ができているそうですが、積極的な公表は控えているそうです。
お二人とも、子どもが大すきなので、できれば将来家族として子育てもしていきたいと考えています。でも、そのとき、どのような形をとっていいのか、どう子どもも生む、育てる、本当に悩まれていました。
家族にも言えない。結婚式も挙げましたけれども、出席してもらえない。友達がやっていただいたそうですけど、一番祝ってもらいたい家族にも理解を受けられない悲しさとかさびしさ、将来の不安。自殺も考えたと言っていました。
結婚式をしたというので、写真あるんですかって言ったら、スマホに入っていて、見せてもらって、とっても私は感動して、すてきだったので、当人たちに了解をもって、きょう、お見せしたいと思います。女性同士です。青空の下、本当にきれいな写真だなって、私は大感動したんですね。すてきだねって。本当にポスターにもしたいぐらいだねって。
照れていましたけれども、本当にこんなすてきな二人が家族からもなかなか理解してもらえなくて、職場からもつらい思いを受けて、それでもけなげに二人で一生生きていきたいと誓ったっていって、友達がこうやって祝福してくれて、写真撮ってくれたって言っていました。
私は、本当に彼女たちが死をも考えるほどの思いを持って、やっぱり私は社会が変わらなければならないなと思ったし、もちろん制度があるだけで、それでよしということではないですけれども、何より命を守っていくということの観点も、
パートナーシップというのは必要なのかなと思いました。
昨年４月に導入を目指して、準備を始めてきた香川県の丸亀市、２月に
パートナーシップ制度の導入を市長が提案した。しかし、一部の市議会議員の反発によって、先送りされるという事態になった。議会が反対の一つに挙げたのが、
パートナーシップ制度を必要としている人が一体何人いるのかということだったんですね。
所管は、もう本当に先進地にも出向いて調査もしたりとか、当事者とも協議も重ねた。ですけども、ＬＧＢＴの当事者の方々って、顔と名前を出して、私たち制度が必要なんですって名乗りを上げられる方ばかりではないんですよね。また、
パートナーシップ制度ができたからといって、利用するかどうかも、その方たちの事情もさまざまあって左右されるし、すぐに利用するカップルがいるとはもちろん限らない。しかし、だから今必要じゃないということでは、私はないと思うんです。
実際に導入から２年が経過して、ようやく利用するカップルがあらわれたという兵庫県宝塚市の例もあります。利用希望者が何人いるとかいないとかではなくて、大事なことは、この
パートナーシップ制度は、存在自体に私は意味があるんだということ、そのことが必要だろうし、その選択肢があるということ、それが重要だと思うんですけども、ご見解を伺いたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君）
パートナーシップ制度の導入については、全国でもだんだん広がりを見せているところでございます。この
パートナーシップ制度で、今、議員からもお話がありましたように、そうしたことを利用される方が多いか少ないか、そうしたことではやはりないと思っております。そこは性の多様性を認め合う社会、こうした中では、これは数ではない、そういうふうには考えます。
パートナーシップ制度については、それぞれ実効性というか、抜本的な具体的な困難の解消というところでは、なかなか法的にもそこには至らない部分は当然ございますけれども、この制度を導入することで、多くの当事者である方々が行政に気持ちを受けとめてもらえているということへのメッセージにもなりますし、行政がそうしたことの取り組みの姿勢を示すことによって、市民なり、または事業者なりもいろいろな取り組みにチャレンジしやすくなるといった効果はあろうかと思っております。
◯20番（池田けい子君） 札幌で、2017年６月から、この制度、始まりました。導入を公表すると、数多くのご意見が寄せられたそうです。札幌です。中でも目立ったのは、制度に疑問を投げかける声でした。少子化に拍車をかけるのではないか、夫婦のあり方が壊れるのではないか、市には800件以上も反対意見が届けられました。
これをどう捉えるか。人口、札幌、190万6,000人ぐらいの中の800件。これを多摩市にすると、多摩市は14万7,000とかなので58人ぐらいという計算になる。この58件の反対の意見が、もし、部長、ばーっと来たときに、どう行政として捉えるか。ああ、やっぱり反対が多いな、市民のまだまだ意識がないなって、理解度がないなって捉えるのかということです。
この札幌市の職員は違ったんですよ。当事者の方たちは、こんなにも偏見の中で暮らしているのか、そう気づかされた。だからこそ、この反対が多い中で、この制度が必要だと思って、思いを強くすることができた。ぶれることなく、変更することなく、この
パートナーシップは制定されました。
そもそも差別が存在することを意識しながら、それをあえて放置するということ自体が、私は市民に誤ったメッセージを発してしまうと思います。市民の理解が進まないから、まだまだだからということではなくて、政治や行政が社会に率先して、差別や生きづらさの解消に取り組むべきだと私は重ねて申し上げたいと思いますけれども、もう一度、ご答弁願いたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君）
パートナーシップ制度については、先ほど申し上げましたように、一定の効果、そういうのは当然ございます。
その中で、多様性、それを認め合うような社会をしっかりとつくっていくという上では、そうしたところの取り組みというのも必要だと考えております。
審議会からの提言の中でも、
パートナーシップ制度の導入、これをしっかり視野に入れながら、まずは当事者に対して寄り添う姿勢、そうしたものをできるところからしっかり取り組んでいただきたいという提言がございます。今のところ、
パートナーシップ制度の早期導入というところではございませんが、それも視野に入れながら、当事者に寄り添う取り組み、そうしたことを一つずつ実践をしていきたいと考えております。
◯20番（池田けい子君） しっかりと当事者の方たちに立った
パートナーシップ制度のご検討をいただきたいなと思います。
では、(4)の
教育委員会にお聞きしたいと思います。
混合名簿についてなんですけれども、これは３年前、岩崎議員も取り上げられました。私にも、ある市民の方から、多摩市には本当に全国に誇る条例があるのに、どうして混合名簿に統一されないのかというご意見、寄せられました。
同じ多摩市内の中で、小学校、学校によって違うという。これは校長先生の思いなのか、教育現場の思いなのか分かりませんけれども、私は、多摩市の中で考え方が違うということがあってはならないと思うんですけれども、ここら辺の
教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本武君登壇）
◯教育部参事（山本武君） 学校における名簿につきましては、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、教育活動を円滑に進めていくということの要素も含まれているものでございます。
例えば中学校におきましては、保健体育の授業などでは男女別に授業を行うことがあります。男女別で授業を行っています。ですので、そういったところで、男子の名簿、女子の名簿をつくるということもあります。
また、学校によって異なるということにつきましては、教育活動がどのように展開していくのかというところを校長が考えてつくっていくことに基づいていますので、生徒の混乱の状況だとか、子どもたちへの働きかけによって、名簿が異なってきているところがあるという状況であります。
ですので、名簿イコール男女の差別をしているという認識に基づかないというところが一番の要因だと捉えているところでございます。ですから、男女別の名簿、
男女混合名簿があるということについては、各学校の実情に基づいた形になっているということで、
教育委員会としては理解しているところでございます。
◯20番（池田けい子君） 何かよくわからないんですけれども。納得ちょっといかなくて、よくわからないですね。
中学校はわかりました。体育の授業なんかはあるから別にしている。要するに、学校が円滑に進めるためにやっているのか、そこには生徒の思いとか、児童の思いはないのかと思うわけです。
小学校で混合しているところと男女別にしているところ、それはどう違うんでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） どこが違うかということについては、各学校でどのような教育活動を行っていくのかという校長の考え方によるところが相違点としてあらわれてきているところでございます。
◯20番（池田けい子君） 多摩市内で違っていいんでしょうか。教育目的みたいなところが。私は、しっかりと統一して、小学生、中学生もできれば混合名簿をしっかりと
教育委員会が、多摩市が打ち出すということをしてもいいのかなと思います。
時間がないので、続きましての制服のこともそうです。
新座市では、第六中学校、新座市にそういう中学校があるんですけれども、１月から女子の中学校の従来のスカートに加えて、パンツスタイルも自由に選択できるようになりました。
この学校では、昨年10月、学区内の小５、小６の保護者350人に、パンツスタイルの導入に関するアンケートを実施しました。このうち女子児童のいる保護者202人に、子どもがどちらのスタイルを希望するか調査したところ、子どもたちが答えました。30人がパンツスタイルを希望。その結果を受けて、導入を決定したそうです。
また、中野区、世田谷区の全ての区立中学校では、この春から女子生徒がスカート以外にもスラックスの制服を選べるようになります。23区では、両区以外でも同様の動きが広がって、ＬＧＢＴということだけではなくて、防寒とか動きやすさといった面を考慮して、スラックスを希望する女子生徒もいるといいます。
こういう制服についてなんですけれども、アンケートをとるようなお考えはありますか。
◯教育部参事（山本武君） 中学校が着用している標準服についてのアンケートにつきましては、今はアンケートを実施することについては考えておりませんが、やはり防寒ですとか、
性的マイノリティの方々のためのことを考慮した形に変えていくことは、教育長答弁にもありましたとおり、前向きに考えていきたいと思っております。
既に中学校では、そういう女子生徒がスラックスをはけるようなラインナップもそろえているところもありますので、いろいろと業者さんだとか、ズボンをつくるんでも型をつくらなければいけないというようなことも伺っていますので、そういった調整も必要になってくるかと思っています。ですので、その点については、前向きに検討していきたいと考えているところです。
◯20番（池田けい子君） 制服に関しては前向きだと、ただの検討ではなくて、前向きな検討という言葉いただけたので、これはいいなと思ったわけですけれども。
要するに、中学校になると、名前、男女別になって、制服でも分けられて、集団というのを意識させられるわけです。
当事者の方が言ってましたけれども、ところが大学に行くと、すごく急に個性を求められると。このとまどいというのは、とても当事者の方々というのは感じたと言っていましたので、本当に私は名簿、制服から変えて、他市の状況を伺ったりとかではなくて、26市先駆けて取り組んでいただきたいと思っています。
学校での指導の中で、中学生用にパンフレットを作成していただきましたけれども、この現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） パンフレットのほうは
女性センターで
教育委員会とも連携をしながら、中学生用の
リーフレット、これを作成したところでございます。中学生用の中での内容といたしましては、ＬＧＢＴをはじめといたしまして、性の多様性ですとか、また一人ひとりの違いを認め合うことの大切さ、また男女平等参画の視点での職業選択やＤＶの問題、こうしたところも取り上げた
リーフレットでございます。
今後、
教育委員会との連携を図りながら、単純に配るだけではなしに、それをどう学校の授業等で生かしていけるか。そうしたことでの活用を今後進めていければと思っております。
３月には、中学校１校で、そうした出前授業、これを取り組んでいきたいと思っております。
◯議長（岩永ひさか君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本武君登壇）
◯教育部参事（山本武君）
教育委員会としましても、条例ですので、条例というのは、市の意思と捉えております。ですので、いじめの条例ができたときにも、その条例の内容を子どもたちに理解してもらうような授業で使える資料を私どもでつくりましたけれども、そういった市の意思というのは、しっかり伝えていくことが大事だと思いますので、授業で使えるよう、
教育委員会としても、各校に指導していきたいと考えているところでございます。
◯20番（池田けい子君） そうなんですね。配るだけではだめで、しっかりとこれに基づいた授業を行っていただくことが大事だと思うので、ぜひ連携をとっていただいて、できれば、中学校全校で行えればいいかなと思っています。
このパンフレットを見せていただきましたけれども、同性をすきになる人や性別に違和感のある人の割合なんですけれども、ここに13人に一人と、2015年のＬＧＢＴ調査によるものだとなっていますけれども、これは更新されていますので、2018年版が出ていると思いますので、この辺はしっかりと授業の中でも訂正をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
昨年の３月、三重県男女共同参画センターが多様な性と生活についてというアンケート調査を県立高校49校の２年生、約１万1,000名を対象に実施をいたしました。有効回答率は90％を超えて、しっかりと封をしたもので、ほかの方には絶対見られないというようなものだったのですけれども、当事者層の内訳、大きくしてきましたので、見ていただければと思います。
この内訳なんですけれども、当事者の内訳がレズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーと言われるＬＧＢＴと考えられる生徒が281人。自分は男女いずれかでもないと感じている、要するにエックスジェンダーと言われている生徒が508人。性的指向や性自認が定まっていない、いわゆるクエスチョニングと言われる生徒が214人にのぼり、これを全部合わせて1,003人の方、全体の約10％の生徒が
性的マイノリティという結果が出ました。
注目したいのは、ＬＧＢＴと言われるというよりも、性的指向が不明、男でも女でもどちらでもないと感じている生徒が73％に当たる722人いたということだったんですね。
このアンケートの中では、ＬＧＢＴの生徒のうち約半数が周囲の偏見を感じていて、約６割がいじめに遭ったことがあり、また３人に一人が自傷行為を経験するなど、深刻な実態が浮き彫りになりました。
問題は、こういう思春期の子たちが自分の性に対して揺れているということなんです。だからこそ、私は自分が住んでいる町が自分の存在を肯定してくれるという、そういう希望、そういうものが多感な思春期を過ごす児童・生徒にとって、とても重要なことだと思っていますし、子どもたちにも、そういうふうに
教育委員会、また担当所管は接していただきたいと思っています。なので、ぜひ全校で実施できればいいかと思っています。
ちょっと時間があれなので、最後の保護者への働きかけで、昨年、高校受験を前にしたお子さんを持つお母様から相談を受けました。そのお母様が言うには、今から思えば、小さいころから息子はおとなしくて、女の子とばかり遊んでいて、ピンク色をいつも好んでいた。それは今でも変わらない。高校受験では、制服を着るのが嫌だと言って、そういう高校を選んだんですけれども、それをどう受けとめていいのか、学校に行って、しっかりやっていけるのか、またこれから社会でどうやってこの子は生きていきたいのか、直接聞くことができなくて、本当に自分自身も悶々としていて、とても心配だということでした。
もちろん、生きにくさとか困難さを感じている当事者はもちろん一番つらい思いをしていますが、同時に同じように保護者もまた苦しみ、悩んでいるんだなということを感じました。一番身近な存在なのに、一番理解してもらいたい存在なのに、親には言えない。多くの、先ほども言いましたけれども、当事者がおっしゃいます。一方で、保護者はどう理解していいのかわからない。
私は、できれば、子どもが就学する前、例えば自我が出始める３歳児健診のときとか、あるいは保育園・幼稚園の保護者会、そういうときに、性の多様性について、保護者が知ることができたり、学べる場がある、そういう機会を持つことが望ましいと考えるんですけれども、その点、何かご検討いただけないでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君）
女性センターといたしましては、先ほど、
教育委員会との連携の中で、学校、小・中学、子どもたちに対してというところを申し上げました。
それ以外にも、例えば今お話にもございました、就学時前のお子様を持つ保護者の皆さん、そうした方々にも関係いたします、例えば健康センターですとか、子育て支援課、こうしたところとも連携を図りながら、その保護者の皆さん、また場合によっては、そのご家族の皆さん、そうした方々へも、こうした
性的マイノリティへの理解ですとか、またはカミングアウトを受けたときに自分たちがどう対応すればいいのか、そうしたところも周知できるような、ご理解いただけるような、そうした講座ですとか、そうしたことも考えていければと思っております。
女と男がともに生きるフェスティバルとかの中でも、
性的マイノリティをどう考えていこうかと、一緒に考えていきましょうという保護者向けの講演会等もやっておりますので、そうした機会も捉えて、実施をできればとも思っております。
◯議長（岩永ひさか君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 就学前の乳幼児に対する性に関する教育というものについて、直接もちろん本人じゃないと思うんですけれども、いつだったか、先月だったか、岩崎議員に紹介いただいて、キャップの勉強もさせていただいた中で、あとこれは東京都の
教育委員会のを見ますと、やはりまず保護者に理解してもらうというところが最初にあるんだと必ず書かれてあります。
本人よりも、こういう乳幼児の場合は、まず保護者の理解から必要なんだということは、私はその場で学ばせていただいたと思っていますので、議員がおっしゃるように、そのような機会は、もしあった場合には、手順としては、まずそういうところから始めるべきだろうと思っていますし。
ただ、保育園とか幼稚園とか、そういう場でこれを実施するかどうかについては、申しわけないんですけれども、それぞれの園の独自性に今は委ねられているところがございますので、そういうことがもしある場合は、しっかりその辺も我々も押さえていきたいとは考えているところでございます。
◯20番（池田けい子君） もちろん園の方針とかあるとは思うんですけれども、そういう自我がちょうど、子どもたちも意識をし始める、異性とか友達のことについて、そういう幼稚園・保育園というところの保護者の方たちというのは、とてもダイレクトに伝わるのかなと思います。
ちょうど『カランコエの花』という映画のチラシを議員ポストにも入れていただきまして、こういうすばらしい映画も上映されるということで、こういうお知らせなんかも、ぜひ幼稚園とか保育園なんかにもお配りしたりとか、あるいは直接保護者会でできたりしなくても、そういう提供はできるんじゃないかなと思っていますので、ぜひちょっと頭に入れておいていただければと思います。
公明党は、偏見がまだまだ強かった2002年、戸籍上の性別変更を可能とする特例法を目指すとともに、市民集会を開催するなどの理解促進に努めて、翌2003年には、当時、公明党の浜四津敏子参議院議員を中心に、自公でプロジェクトチームが発足され、同年の７月に衆議院本会議で全会一致で可決・成立をいたしました。
心と体の性が一致しない
性同一性障害に対する理解は、ここ数年、大きく前進したように感じます。今期最後の質問となりますけれども、どんな立場に今後なりましても、多様性のある社会、誰もが差別されることなく、安心して、大好きな多摩市で暮らし続けられるよう、微力ではありますけれども、頑張ってまいりたいなと決意をさせていただきます。
施政方針で、ＳＤＧｓを掲げて、地方自治体として、尊厳を大事に、分断と対立でなく、平和と熟議を大切にする社会を目指すと市長が述べられております。あらゆる差別をしないという強いメッセージ、ぜひ具体的に示していただきたいと思います。
最後に市長のご見解を伺って終わりたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今ご指摘のように、ＳＤＧｓの中でも、一つジェンダーについてあって、まさにあそこでは具体的にＬＧＢＴという言葉は出てきてはおりませんけれども、あらゆる人たちの生きる権利、これをきちんと保障していこうということは描かれています。
今、きょうお話しあったように、政治の責任の有無はかなり大きいと思います。この問題については。ですから、男女共同参画の審議会でも、
パートナーシップに目指し、いろいろ検討を進めてほしいということもありますので、今、庁内、いろんな協議をしている中で、機が熟す段階で、ただ担当部長から話があったように、それぞれいろんな方式もありますし、また最近は、私もほかの自治体で、えっと思ったのは、事実婚などの方を含めて、きちんと社会で生きる仕組み、そうしたことを目指すような自治体もありますので、そうした先例なども学んでいきたいなと思っています。
さらに、やはり先ほど
教育委員会の話もありましたが、多摩市には、総合教育会議などもありますので、特に
男女混合名簿を含め、多摩市は条例がある自治体だということも含め、ぜひそれは私のほうからも
教育委員会には働きかけていきたいと思います。
いずれにしても、あらゆる人たちがきちんと多摩市の中で生きられる、そういう町を目指していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君）
池田けい子議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 次に、伊地智恭子議員の発言を許します。
３番伊地智恭子議員。
（３番伊地智恭子君質問席着席）
◯３番（伊地智恭子君） 伊地智恭子です。通告に基づき２問質問させていただきます。
１．子どもの「学びの質」と「健康」を考える──ＩＣＴ教育の導入・展開にあたって
2017年に改訂された小・中学校学習指導要領においては、「未来社会への準備としての教育」が強く意識されており、特に「情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するため必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」と明記されています。
さらに「コンピュータ入力などの基本的な操作」や「プログラミング体験」を学習活動として計画的に実施することを求めており、ＩＣＴ教育に力を入れている国の方針がよくわかる内容となっています。
本市でも、各校にタブレットが配備されましたが、こうした教育方針が本当に子どもの育ちや学びに有益であるかどうか、私は、これまで議場で何度か問題提起を行ってまいりました。
まず、非常に気になるのは、ＩＴ機器がもたらす生徒への健康面での影響です。
特に子どもの目は、「少なくとも15歳までは発達途上」とされており、専門家は、目の疲れが心身に及ぼす影響も指摘・懸念しています。しかし、現行の学校保健安全法とそのもとに定められた学校環境衛生基準でさえ、学校のＩＣＴ化に伴う改正がいまだ行われていません。
かつてはテレビの弊害が取りざたされたものですが、今やネットやゲーム、そしてスマホ、タブレットなど、便利な端末の普及により急速にデジタル化した社会において、子どもを守るべき大人の対応は、控え目に言っても、後手に回っているようです。
また、機器を駆使したデジタル教育の効果についても疑問があります。日本に先んじてＩＣＴ化を進めた諸外国の状況を調べると、例えば経済協力開発機構、ＯＥＣＤと以下略します、の報告では、「ＰＣ、パソコンを頻繁に利用する生徒は学習成果において非常に振るわない」と結論づけられ、個別の具体例でも、ＩＣＴ化の教育効果は、「見えない」か「後退する」と書かれています。ことにアメリカでは、むしろ教育現場でノートパソコンの使用禁止が実践されるようになったところもあるくらいです。
こうした状況を踏まえ、以下２つの観点から質問いたします。
(1)安全面の問題と配慮について
1)これまでのタブレットを導入した授業に加え、プログラミング学習やオンライン英会話など、今後、デジタルツールを駆使した授業は増加するのではないかと思われます。こうした状況の中、生徒の健康面への配慮は、どのようになされるのでしょうか。
2)デジタル教育を進める以上、健康面のリスクばかりでなく、使用時のモラル、メディアリテラシーやネットの危険性なども学校でしっかり教える責任があると思います。指導の方針やカリキュラムについて、
教育委員会がどのような見解をお持ちかを伺います。
3)欧州評議会が「学校無線ＬＡＮの禁止」を勧告するほど、海外では電磁波のリスク防止が進んでいます。少なくとも、学校内の無線ＬＡＮは、生徒がタブレットを使用する際のみ稼働すべきと考えますが、オン・オフの切り替えができるシステムにすることは可能でしょうか。
(2)学習効果について
1)中教審の答申などに「プログラミング的思考」という文言がありますが、具体的にどのような思考法を生徒に身につけてもらいたいのでしょうか。また、以前に橋本議員から「プログラミングには英語の知識が必要」という指摘がありましたが、その点を含めて、現実の授業をどのように進めるかを伺います。
2)国内では「読書習慣による教育効果の高さ」に関する研究がなされており、本市でも、朝の読書など、さまざまな形で生徒が本に親しめる取り組みを行っています。
図書館本館再整備計画の進行に伴い、学校図書館の役割もよりポジティブに見直されるべきと思いますが、市では、子どもの読書体験をより豊かにしていく何らかのビジョンをお持ちでしょうか。デジタル学習とのバランスという観点から伺います。
２．学校に求められる変化とは──学ぶ・育てる・働く「場」としての学校
過労死ラインを超えて働く教職員の現実が明らかになり、「学校はブラックな職場である」というありがたくないコンセンサスが醸される時代となりました。
新しい学習指導要領を見ても、自分の前項の質問を振り返っても、今の先生は本当に大変だと実感しています。教員がゆとりをもって子どもと接することのできる環境づくりが先生と生徒双方のために急務であると思います。
一方で「地域に開かれた学校」を目指す最近のスクールモデルには、新たな可能性が感じられます。特に多摩市はこれまで地元イベントへの参加、農業体験やごみ出しのお手伝いなど、さまざまな形で地域交流を実践してきた蓄積もあります。
教員を含む地域の大人と子どもたちが学校という土壌で豊かな交流を深め、お互い元気になれるような、そんな理想的な変革を心の隅にイメージしつつ、以下質問いたします。
(1)学校の「働き方改革」について
1)まず、教職員の労務管理は必須と思われますが、タイムカード導入など、本市での取り組みについて伺います。
2)スクールサポートスタッフやピアティーチャー、事務の共同化など、教員をサポートするさまざまな仕組みが考えられていますが、かかわる人材がふえればふえるほど、コーディネートも過大になることが危惧されます。
教員の仕事の洗い出しと整理、負担軽減の見通しについて、市側の見解を伺います。
(2)コミュニティスクール（学校運営協議会制度）について
市
教育委員会では、来年度当初に「多摩市公立学校における学校運営協議会設置に関する規則」を定めるとしています。新たに導入される制度によって、具体的に教育行政の何が変わるのでしょうか。新しいシステムの内容とそれによって市が目指す目標について伺います。
以上、ご答弁いただいた後、再質問いたします。
◯議長（岩永ひさか君） 清水教育長。
（
教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） 伊地智恭子議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)についてお答えします。
新学習指導要領への対応やわかりやすい授業の工夫などにより、タブレット型端末を授業で活用する場面は増加するものと考えています。
しかしながら、各校への配備状況は、１校当たり42台であることから、校内で時間を調整しながら利用しているのが現状です。そのため、１人の利用時間が大幅にふえることはないと考えています。
また、利用に当たっては、教室内の明るさを調整し、正しい姿勢で機器を操作するよう指導するなど、児童・生徒の健康面に配慮をしています。
2)についてお答えします。
情報社会では、一人ひとりが情報化の進展が生活に及ぼす影響を理解すること、情報に関する問題に適切に対処すること、積極的に情報社会に参加しようとする創造的な態度を育むことが大切です。そのため、学校で取り組む情報モラル教育は、子どもが情報社会の特性を理解するとともに、日常のモラルを身につけることを目指して行われています。
携帯電話・スマートフォンやＳＮＳが子ども間で急速に普及し、インターネット上での誹謗中傷やいじめ、犯罪や有害情報等の問題も深刻化しています。また、子どものインターネット利用時間も長時間化している問題も生じています。
このような現状を踏まえ、学校では、道徳科や社会科、技術・家庭科等の授業で、子どもがインターネットやＳＮＳ等を適切に利用できる力を養っています。また、セーフティ教室等を通して、インターネットの利用上の問題や適切な利用方法を学び、「ＳＮＳ学校ルール」を作成しています。
さらに、学校・家庭・地域・関係機関との意見交換を行い、「ＳＮＳ家庭ルール」の作成を促したり、インターネット等を介した非行や犯罪被害の防止に努めたりしています。
3)についてお答えします。
学校内に設置している無線ＬＡＮのアクセスポイントが発する電磁波は、総務省の定める基準の範囲内ですが、それ以外に電磁波の危険性を判断する明確な基準がなく、社会通念上も一般化しているとは言えない状況です。
現在設置しているアクセスポイントの機器には、電磁波を停波する機能がなく、タブレット型端末の使用時以外にも電磁波を発出している状況です。
今後、停波できる機能を持つ製品の特長や学校現場で実現可能な運用方法などについて、調査・検討してまいります。
(2)の1)についてお答えします。
プログラミング的思考とは、単にプログラミングの仕方を学ぶのではなく、問題に対して、どのような活動をどのように組み合わせることで解決に至ることができるかを一つ一つ論理的に考えることのできる力のことです。
授業の内容については、問題解決に向けて、コンピュータに自分が意図した処理を行うように指示する体験活動を重視します。
例えば、２年生の生活科の授業において、ロボットにいろいろな方向に進むブロックを差し込んで命令を与え、マス目が描かれたシートの上をスタートからゴールまで目指そうという問題解決の過程を考える授業が行われています。
また、５年生の算数科の授業では、タブレットを用いて、90度や60度の角度や線分のコードを入力し、画面上のキャラクターを動かして、多角形の作図を完成させるという問題解決の過程を考える授業が行われています。
こうした試行錯誤を繰り返し、継続的に改善する体験的な学習を通して、児童に「問題解決に至る過程を論理的に考える力」を育んでいきます。
また、授業では、プログラミング言語を学ぶことを目的としてはいませんので、専門的な英語の用語を習得するようなことはなく、小学校の児童に適した言語や教材が用いられています。
2)についてお答えします。
多摩市教育委員会では、子どもの読書体験を豊かにするために「第三次多摩市子ども読書推進計画」に基づき、学校図書館の機能を充実するとともに、子どもの読書環境の整備に努めています。
学校では、地域図書館との連携のもと、学校図書館を活用して、子どもたちが読書に親しむ態度を育成しています。また、資料や新聞などを活用した調べ学習を行い、探求心を高めたり、読み聞かせ、ブックトークなど、表現力を伸ばしたりする取り組みも行われています。市内の中学校では、ビブリオバトルに力を入れ、成果を上げている学校もあります。
デジタル学習や教材は、効率的に学習することができ、教材によっては一人でも学びを進められる利点があります。
持続可能な社会の担い手となることが期待される子どもたちには、豊かな感性を磨き、幅広い知識を得て、考える力を育て、表現力や創造力を育むことが大切です。そのため、デジタル学習や学校図書館などの資源を有効に活用し、教育活動を充実していくことが大切であると教育委員会では認識しています。
次に、２の(1)の1)についてお答えします。
平成28年度に実施された文部科学省の教員の勤務実態調査の結果が示されて以降、教員の働き方改革が求められてています。
平成30年２月９日に文部科学省から発出された通知、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」においても、教員の勤務時間管理の徹底が示されています。
多摩市教育委員会では、平成30年９月議会において、出退勤システム導入にかかわる補正予算をお認めいただき、現在使用している出勤簿にかわる出退勤記録として使用する準備を進めています。
出退勤システムを導入することは、教員の在校時間が明らかになることから、各校において教員の分担業務の見直しをする一つの資料になり、業務の平準化につながると考えています。
また、長時間勤務が続く教員のメンタルケアのさらなる充実や一斉学校閉庁日等の設定を働きかけ、有給休暇等の取得促進を含めたライフ・ワーク・バランスの実現を図るよう努めていきます。
2)についてお答えします。
平成31年１月25日に示された中央教育審議会答申においても、教職員及び専門スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実が必要であると示されています。
多摩市教育委員会では、学校事務の共同実施を進める中で、学校が行う学校事務の内容を洗い出し、事務の担当を明確にし、教員の事務軽減につながるよう検討してきました。
また、今年度から配置になったスクール・サポート・スタッフにおきましては、担当業務表の例示を学校に行うなどして、業務の責任の所在を明確にし、効率的に業務を遂行できるよう学校支援に努めてきました。
教員が一人ひとりの児童・生徒に丁寧にかかわりながら、質の高い授業や個に応じた学習指導を実現するためには、学校の業務を整理するなどの環境整備を図ることが必要です。
今後においても、校長会等と連携を図りながら、専門スタッフの業務内容を検討しつつ、教員が専門性を発揮できる学校となるよう働き方改革に資する取り組みのＰＤＣＡサイクルを確立するよう努めてまいります。
(2)についてお答えします。
コミュニティ・スクールは、保護者や地域の方々が学校と一緒に目指す子ども像を考え、共有し、その実現に向けて協働しながら取り組む仕組みです。
これまで教育委員会では、市内全校に学校運営連絡協議会を設置し、協議・懇談を通して出された意見を学校が授業改善や教育課程の編成などに反映する一連の取り組みを推進してきました。
こうした取り組みは、学校と保護者・地域の協働関係・信頼関係の土台となるものであり、それを基盤として、コミュニティ・スクールを今後４年間で全校に段階的に導入していきます。
具体的には、保護者や地域住民などからなる学校運営協議会を設置し、議論を尽くして学校の運営の基本方針の承認や学校運営全般に関する意見をいただいたり、学校や子どもたちの実態を踏まえた必要な支援を考えたりするなど、学校の応援団として、これまで以上に子どもたちの学びや成長を支えていきます。
これらの保護者や地域住民等との連携・協働した取り組みを通して、各学校で地域に開かれ、地域とともにある学校づくりを推進していくことがコミュニティ・スクール導入の目的であります。
◯３番（伊地智恭子君） それではまず、１の(1)の1)から再質問していきます。
前にもガイドラインのお話もしました。今、文部科学省では、児童・生徒の健康に留意して、ＩＣＴを活用するためのガイドブックというものは作成しています。ただ、先ほど申し上げたとおり、衛生基準などは全く未対応なんですね。ただ、国は本当にこういった通信技術や情報関係の教育に力を入れていて、デジタル教科書ということも言ってきている中で、どうしてここのところがおくれているのかなと思うんですけれども、今、国や都で、こういった何かもう一つ、しっかり基準をつくろうというような動きはあるんでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 須田教育部長。
（教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） お時間済みませんでした。
文部科学省のほうで、新しく新たにこの件に関しての基準を設けようといった動きについては、私どもとしては今まだつかんでないという状況でございます。
◯３番（伊地智恭子君） では、ちょっとこれをごらんいただきたいと思います。
これが今申し上げたガイドブックの中に示されていますタブレットを使うときの理想的な、つまり正しい姿勢のあり方なんですけれども、現実にこういった形で、ノートパソコンならともかく、タブレットでこのように使えるということが、なかなか今の状況では難しいと思うんです。机や椅子の高さの問題もあります。ほかにも明かりの問題とかいろいろあるんですが。
これは先進自治体のホームページからとったものですけれども、実は一番姿勢が悪いものを取り上げています。これよりはもうちょっとましといいますか、真っすぐな姿勢で行っている場合がありますが、タブレットは、利用が非常に簡便な反面、姿勢も本当にすきなようにできるので、こういった状況で授業を行う。そしてまたこういったものがホームページに普通に掲げられていることからしても、適切な指導が行われているのか、ちょっと疑問なところがあります。
私は、こういった、まず導入を盛んにする前に、環境整備のための予算を、これは本来、国や都でしっかり組むべきだと思うのですが、そういった要望を例えば市から上げていくということは考えられるのでしょうか。
◯教育部長（須田雄次郎君） 確かにタブレット端末で、子どもたちが学習のときに机の上にそのまま置いて上からのぞき込む、今の絵のような形というようなこと、これは非常に姿勢あるいは光が入るといったことも含めて、適切でないなということは、私も同様に思います。
そういう中で、これはまずそういった環境面とすると、教室内の明るさですとか、使用するときの姿勢の問題、そういったことについては、これはやはり指導の中でしっかりとやっていくべきことだと思っております。
もう一方で、今ご指摘のような予算的なものがどうかというところは、もう少し内容を見ていかないといけませんけれども、一定の環境を整えるための必要なことといったこと、このあたりのところは、国にもいろいろな情報をいただきながら、あるいは市からも何か必要なことがあれば、要請をしていくといったことの必要性は感じているところでございます。
◯３番（伊地智恭子君） ぜひそこはなるべく早く、きっちりとした対応をお願いしたいと思います。
また、もうこれ以上はこの問題しませんが、屋外の学習の際、外が晴れていたりすると、もう本当に画面の照度が大人のガイドラインで500ルクス云々という基準なんですけれども、昼の屋外だと大体１万ルクス、晴れていると10万ルクスにもなるということなので、これが子ども未発達な目に対する影響、また目に対する影響というのは、例えば精神的な問題ですとか、あるいは睡眠障害ということにもつながる問題ですので、こういった指摘が現にもうさまざまな形で、医師会や専門家からなされている現状を踏まえて、断固とした対応を私はお願いしたいと思います。
それでは、２番目のほうです。
さまざまな使用上のモラルやメディアリテラシーに関してのところなんですけれども、ちょっとよくわからなかったのが、ご答弁の中で、道徳や社会、技術・家庭科の授業で、インターネットやＳＮＳ等を適切に利用できる力を養うという、ここのところをもう少し具体的なご説明をお願いします。
◯議長（岩永ひさか君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本武君登壇）
◯教育部参事（山本武君） 各教科の中で、ＳＮＳやインターネットについて触れている内容がございます。その際に、どういった問題が生じているのかということを理解するとともに、どういう使い方が必要なのかということを具体的に学ばせるような授業を行っています。
例えば道徳では、情報モラルというところで、こういう書き込みをするということで、どういうことが起こってくるかということを考えさせ、じゃあどういう表現にすれば、そういった問題が生じないのかというのを考える、そういうことを考えるような授業が行われております。
◯３番（伊地智恭子君） もう一つ、特に健康面のさっき指摘をいたしましたが、例えばこれからもう本当に小学生でもスマホを持つこともめずらしくなくなってきている時代ですので、学校だけではなく、家庭であるいは生徒が移動中でも使えるものを１日のトータルの使用時間などをきちんとこのぐらいという適切なところを見定めて、そういったところを指導していくことも必要ではないかと思われますが、いかがでしょう。
◯教育部参事（山本武君） 使用時間につきましても、教育長答弁にもありましたとおり、非常に長い時間、何時間も使用しているという現状があります。全国学力学習状況調査の中でも、どのくらいインターネットを使っていますかという質問があり、４時間以上と答える児童・生徒もいる状況があります。
今、学校では、ＳＮＳ学校ルールというのをつくっています。そこの中にも使用の時間について触れている学校もありますし、特に今、携帯電話やスマートフォンを所持している小学生・中学生も多くなっていることから、ＳＮＳ家庭ルールをつくりましょうということを訴えかけています。
その中には、やはりそういう使用に関する時間についても触れていることが多くありますので、そういった部分でまた私たちのほうでも、健康面のことも踏まえ、やはりいろんな問題にかかわってくるというところもありますので、使用時間についても考えてもらうような働きかけはしていきたいと思っているところでございます。
◯３番（伊地智恭子君） 後のほうでも触れますが、国内の研究でも、例えば勉強を２時間した後に、スマホを４時間使う、こういったことをしていると、せっかく２時間勉強した効果が台なしになるという研究結果も出されていますので、そういったことも踏まえて、しっかり対応してもらいたいと思います。
それからスマホ自体も、これから私たちの時代と今違って、もう２Ｇ、３Ｇと言っていたのが５Ｇですか、次の世代。非常に使われる電磁波も、通信速度が速くなるほどに非常に電磁波も強くなるという問題があります。
スマホの使用自体、大変な問題がありますが、今回は私、学校無線ＬＡＮのところで質問しておりますので、重ねて伺います。
本来、私は、これは子どもが電磁波過敏症の問題なんですけれども、発症してからでは遅過ぎる、予防原則が大事だと思っていますが、ただ他市の事例を見ますと、非常に進歩的にといいますか、誠実に対応している。
例えば、アクセスポイントのスイッチが切れるようなシステムを導入している。また無線ＬＡＮから有線ＬＡＮに、これはやはり電磁波過敏症のお子さんが通学するようになったということを踏まえてですが、そういった対応をしているところがあります。
多摩市でも、しっかりとそこのところは対応していっていただきたいと思いますが、ただ、例えばアクセスポイントの電源を、今、停波ができるようにはなっていないというお話でしたので、システムを変える場合には、一体どのぐらいの費用負担になるんでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 須田教育部長。
（教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） アクセスポイントの、要は電波を切れる、必要なときだけスイッチを入れて、そうでないときにはスイッチを切るといったような対応ということでございます。
今、私どものほうでは、そういった機器がどういったものがあるのか、それが今の学校の現状の中で対応できる機種、種類のものなのか、そういったことについて、十分に検証できている状況ではございません。
したがいまして、今、幾らぐらいかかるかといったところも、この場で申し上げられるような状況にはございませんが、ただ教育長答弁でも申し上げたとおり、運用方法なども含めて、今後、調査検討をしていきたいという段階でございます。
◯３番（伊地智恭子君） 電磁波防護の問題については、何と言っても国の指針や基準が必ず出てきまして、そこのところは、言ってみれば国の基準には合っているので、今のままでいくというようなお話がどうしても出てきます。
ただ、私は、欧州評議会のお話もいたしましたが、今、少なくともヨーロッパにおいて、あるいは旧ソ連、ロシアや社会主義圏の中でも非常に電磁波対策というのは進められているんですね。
そういった今進んでいる海外、国際的な実態など、あるいは今どのぐらい電磁波が、例えば危険であるとか、このような予防原則を持つべきであるという動きがあるかということについて、教育委員会あるいは教育部のほうでは、調査をしていらっしゃいますでしょうか。
◯教育部長（須田雄次郎君） 多摩市教育委員会として、独自にこういった調査を行うといったところまでは至っていないという状況でございます。
ただ、今回、ご質問の中にも欧州評議会でのお話といったこともなども触れられておりましたので、そういったことについては、どういう状況なのかといったことは調べてございます。
そういう中では、勧告という段階でございますけれども、それを受けて、ヨーロッパの各国が、その勧告に添った形で改善をしているという状況は、まだ見えないということだと承知をしておりますけれども、ただ、そういう問題認識を持って考えなければいけないという、そういう段階にあるということは認識をしているつもりでございます。
◯３番（伊地智恭子君） 改善に向けてもう動き出している国はいっぱいあって、フランスでもドイツでもやっていますし、オーストリアなどは非常に先進的な取り組みをしていますが、そのことだけに今、時間を費やせないので。
大事なことは、今、私は、予防原則が一番大事だと思いますが、これは前にもお聞きしました。そういった化学物質や電磁波への過敏症の生徒さん、あるいは教員だって出てくるかもしれません。そういった人たちが出てきたときに、先ほど申し上げたような他市の事例のように、きちんと誠実に対応していただけるのかどうか。そこのところは確認したいと思います。
◯教育部長（須田雄次郎君） 予防原則が大事だという、そういった意義については、私も理解しているつもりでございます。ただ、全ての学校について、一律に対策を行うといったことは、現状ではなかなか難しいということも、一方で申し上げなければいけないと思っております。
そういう中で、今お話のように、いわゆる電磁波に過敏なお子さんが学校に入ってくるといったようなことがあり、それが具体的にご相談を受ける中で、どう対応するかといったこと、これは個別の配慮ということで検討する必要があるだろうと思ってございます。
例えば、部分的に遮断するような方法がないのかですとか、今、具体的に策があるわけではございませんが、今後、スイッチの入れる、切る、そういう形での対応ができるかどうかも検討するということを申し上げましたけれども、そういうこととあわせて、部分的にどういう対処ができるかだとか、そういうことを含めて、一人ひとりのお子さんたちの状況に応じた対応を、私どもとしては何とかやっていきたいという思いを持っておりますので、そういう観点で、今後も検討あるいは研究を進めていきたいと思っています。
◯３番（伊地智恭子君） ぜひお願いします。
私は、前にもちょっと申し上げたことがありますが、国の基準あるいは公の基準云々ということがありますけれども、ほかのところで、多摩市は非常に独自のしっかりした取り組みをしている。
例えば、発達支援のお話を前しました。東京都の基準は、発達支援のための教室で、お子さん１人につき３平米あればいいという基準。だけれども、これではあまりに狭過ぎるということで、多摩市は、少なくとも５平米から８平米必要だと。そういう対応を現実にしていらっしゃいます。
あるいは、１人の教員が５人までは見ていいという、そういう結構詰め詰めな指導がされているけれども、多摩市では、１人で見るのは３人というような取り決めをしていますよね。
私は、こういった姿勢が非常に大事だと思いますし、この取り組みができる多摩市であれば、国の基準はこうだけれども、もう少し我々は予防原則をもって厳しくするのだということだって、当然できると思うのです。海外にだって、そういう例はあります。そこのところは、私は、首長の判断が大きいと思いますが、ぜひやっていっていただきたい。
ただ、もう一つ申し上げたいのは、私は、ＩＣＴ技術、ＩＣＴ化というものを全否定しているわけではないです。私たち自身、そういったものの恩恵を受けて、日々働き、暮らし、また社会全体もＩＣＴ技術のベース、そういった基礎インフラの中で動いている。
障がいをお持ちの方や緊急時にＩＣＴ技術が逆に寸断されるケースもありますが、それがあるからこそ助かる場合もある。
子どもたちは、私たちと違って、もう生まれたときからそういったＩＣＴあるいは電磁波が飛び交う環境にいるからこそ、発症させない、健康を損なわず、賢くそういった技術と共存していける、そのための方策を考えてくださいということを申し上げていることは強調させていただきます。
それでは、(2)の学習効果のところ、プログラミング学習です。
これについては、私も相当誤解しているところはありまして、一体子どもに何させるのかと思いましたが、いきなりプログラミング言語のところまでやらせるわけではない。よく考えればそのとおりですが。
ただ、プログラミング的な思考というものが考えている論理的な思考というのは、さまざまな思考、例えば未知の問題に取り組む、答えのない問題を考える、あるいは何が問題なのかをそもそも見つけ出すといった、さまざまな考え方の一部分だと思いますので、こちらも本当に質問にも書きましたとおり、バランスが大事ではないかと思っています。
また、これも脳に関するさまざまな研究が進んできたところですが、パソコンとかスマホやタブレット、これを操作するだけというのは、脳の発達、脳の使い方が随分違うということもわかってきました。漢字をキーボードでたたいて、その言葉を、「市長」でも「議員」でも変換するのと、自分の手で書くのとでは、頭の使っているところが違う。非常に感情や思考あるいは意欲とか責任感とかさまざまなものをつかさどる前頭葉の中でも、前頭前野というところがあるのですけれども、ここのところは、スマホの操作、タブレットの操作だけでは動かないこともわかってきているのです。
また、読書習慣による教育効果の高さ、これも研究者が明らかにしたところですけれども、正直に申し上げますと、全教科ではありません。数学は違うんですけれども、数学を除く教科では、読書時間が長いほど学力が高い。そういう結果が出ています。
このことだけを主張して、いきなりさまざまなことを変えろと言うのは乱暴かもしれませんが、多摩市は、学校図書館があり、さっきもいろいろなご答弁いただきました。子どもの読書習慣を大事にしているという取り組みを私は知っておりますので、そういったこととの兼ね合いがとても大事だと思っています。
特に、ニュースなどでも聞いたことがありますが、朝の読書体験というのが非常に子どもにとって、よい影響があるということで、多摩市でも、そういった取り組みをされているのでしょうか。そのあたりのことをちょっと伺います。
◯議長（岩永ひさか君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本武君登壇）
◯教育部参事（山本武君） 読書活動の大切さにつきましては、私たち教育委員会でも理解しているつもりでございます。
多摩市の学校でも、朝の読書活動、俗に言う朝読書という名称で、ただ読むだけという時間をつくって、子どもたちに本を読む楽しみだとか、本の内容の理解を図るような、そんな取り組みをしている学校もございます。
私も、以前勤めていた学校では、朝読書を毎日行っていました。そうすると、やはり子どもたちが心が落ち着いて、１時間目の授業の入り方が大分違ったという、そういう経験を持っております。
ですので、やはり子どもたちの授業の定着という意味でも効果があるものだと思っていますので、読書を勧めることについては、引き続き
教育委員会としても行っていきたいと考えているところです。
◯３番（伊地智恭子君） 先ほどご紹介した研究結果でも、読書時間が長いほど、学力が高い、偏差値が高いというような結果が出ているということですが、ここでもう一つ大事なのは、睡眠時間との関係です。どんなに本を読んでいても、睡眠時間を削って本を読むのだと、かえっていい影響が出ないと、悪影響があることもはっきり出ているのです。
このことは、やはり学校内での指導、またあるいは先ほどの、また戻りますけれども、タブレットやスマホの使用、大人でも寝る前１時間は、もうスマホはさわらないほうがいいと、睡眠の質に影響が出ることが言われています。こういった点も、子どもたちに対して、きちんと指導していっていただきたいと思います。
また、多摩市は、学校図書館ということで、司書を置いて、中央図書館に向けての整備も進んでいる中、本当に子どもたちのためのさまざまな育みの環境を整えていっているところだと私は理解しています。その中での、先ほども申し上げたデジタル学習とのバランスということをぜひ考えていっていただきたいと思います。
それで、多摩市の学校で行っていること、これは例えば、ある学校の子どもたちがご高齢者の世帯のごみ出しの支援を行うという、このことは表彰もされ、ニュースにもなったので、非常に耳目に新しいところですが、それですとか、農業の体験の取り組みですとか、本当に私は、多摩市は子どもたちが単に勉強するだけでない、さまざまなよい取り組みを行っている地域の中での、子どもたちの育ちということもやっていっている、そういう多摩市であるということは、私は非常に力強く、心強く思っております。
ただ、こういった、先ほどのＩＣＴもそうです、英語の教育も入ってきます。そういった中で、さらに地域との触れ合い、運動会をやったり、防災訓練などでも、学校の先生方にも大変ご協力いただいている。ありがたい一方、本当にご負担になっているのではないか。
そういった中での先生方の負担という問題で、２番目の学校に求められる変化に移りたいと思います。
１番の学校の働き方改革。
多摩市は、タイムカードの導入ということが言われていますが、４月からこれが実施されるとともに、出勤簿のあり方も変わるようです。これが本当に負担が減るということにつながるといいんですけれども、新たな仕組みを導入することによって、特に心配なのは、副校長先生の負担です。このあたりはいかがでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） 平成30年９月の補正予算で、タイムカードの出退勤システム導入についての補正予算をお認めいただきまして、今、そちらのほうの運用について、準備を進めているところでございます。
今現在、学校の教員の出勤管理については、出勤簿という押印簿を用いて管理をしているところです。既にタイムカード等を入れている自治体におきましては、その出勤簿、押印簿を使用しながらタイムカードを利用しているところがあり、二重の出勤管理になっているところがございます。
多摩市
教育委員会では、やはり副校長の負担軽減ということを考えまして、これまで用いていました押印簿につきましては廃止をし、ＩＣカードで打刻をすることによって、出退勤管理をしていくという一本化を４月から進めていきたいと考えているところでございます。
ですから、その分では、副校長の負担は軽減されると。押印簿の管理は副校長が行っていましたので、その部分の仕事はなくなりますので、負担軽減につながると考えているところでございます。
◯３番（伊地智恭子君） そこのところはわかりました。
ただ、タイムカードで打刻をすることになると、一般企業とパラフレーズして考えたときに、もしかして、自宅に仕事を持ち帰って働くことになるのではないかという不安も、一部で聞かれます。ここのところはいかがでしょう。
◯教育部参事（山本武君） 基本的に、今、持ち帰りの仕事も全くないというわけではありませんけれども、例えば、テストの採点ですとかそういったものについては、なかなか学校外に持ち出すことは難しくなっております。紛失の件で制限をかけているところもありますので。
ですから、現状を踏まえると、帰ったという打刻を押して仕事をするという形にはならないと思っていますけれども、そういう形にならない指導もあえてしていくということも必要だと思っているところでございます。
◯３番（伊地智恭子君） 今のお答えを伺っていても、問題はタイムカード云々ではなくて、仕事の総量かと思います。
2)に移りますが、スクールサポートスタッフ、ピアティーチャーなどについては、今までもいろいろな議員が質問してきました。事務の共同化もそうです。
やはり、私も懸念されるのは、こういった教員の負担軽減のための仕組みをこれだけ考えているところに、今度はお任せするかわりに、コーディネートを誰が掌握して、誰が全体の管理をするのかというところで、特にやっぱり副校長が大変になるのではないかという危惧があります。
これについて、いただいた先ほどの第一答弁では、ちょっとわかりにくかったんですが、さまざまな外部からの人材を導入してくる、さまざまな仕事の分担をするということで、先生、あるいは副校長はと限定してもいいのですが、かえって大変にならないでしょうか。そこのところはどうしても心配がぬぐえません。もう一回お聞きします。
◯教育部参事（山本武君） まず、スクールサポートスタッフの評価について、お話をさせていただこうと思います。
先日も校長会の役員会と合同懇談会を行いましたけれども、スクールサポートスタッフについては、本当に効果があって、先生方、副校長も喜んでいるというお話をいただき、今年度の一番のヒットだったという具体的な評価もいただいているところです。
私たちとしては、誰が何をするのかという役割を明確にしていくことがまず大事であろうということで、学校事務の共同実施を踏まえて、都事務職員が行う業務、市の事務職員が行う業務、そしてスクールサポートスタッフが行う業務を、こういったところがこの人たちの役割だということを明確にし、それに基づいて、各学校で仕事を進めていただくような流れをつくっています。
ですから、大きな流れはできていますので、あとはその人材がどういう仕事をしてくれるのかというところを見ていただくのが副校長の仕事になっていくというふうに思っております。
また、スクールサポートスタッフの話に戻りますけれども、これまで副校長先生が自分でやっていた仕事をスクールサポートスタッフがいてくれることによって、副校長先生がみずからやらなければいけなかったことをスタッフに任せることができたということも伺っております。
なかなか先生も忙しいので、先生に振れない仕事を、このスタッフに振れるようになったということで効果があったというお話を伺っていますので、今後についても、制度については維持し、事務負担を軽減することがまずは教員の負担軽減につながると考えておりますので、その面から、私たちは取り組んでいきたいと思っているところです。
◯３番（伊地智恭子君） こういった、言ってみれば仕組みを変えていく過渡期には、さまざまなことが起こると思います。特に制度が定着すれば、そこも落ち着くと思うんですが、今の段階では、本当に先生の負担がどのようになっているかということは、常に目を凝らして見ていってほしいと思うのです。
それでは、時間がないので、なんで先生がそんなに忙しいかという話もしたかったんですが、スクールサポートスタッフについて、もう少し伺います。
前回、多摩市は導入が全部になりませんで、小規模校は、言ってみれば外されているのですけれども、これは以前、橋本議員からもご指摘がありました。事務の大変さは変わらないと思うので、ここのところはもう全学校を対象にしてほしいと思います。
ただ、今のところ、東京都が10分の10の負担で進んでいるということなんですけれども、これ今、東京都の今後の補助の方針などはどうなっていますでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） スクールサポートスタッフにつきましては、平成30年度当初は、21校で実施をされていましたけれども、年度途中で追加の募集がありまして、多摩市として、スクールサポートスタッフがついていなかった５校についても、手を挙げさせていただき、現段階では、26校全ての学校で、スクールサポートスタッフが入っている状況です。
平成31年度につきましても、東京都も、平成30年度が400名規模だったものが1,000名規模にしていただきまして、多摩市としても、全26校に配置を今お願いし、その方向で準備が進められているところでございます。
この効果は、やはり東京都のほうも認めておりますので、今後も継続ができるように、見通しについて、東京都から具体的なお話は聞いていませんのでわかりませんけれども、やはり成果のあることだ、教員の助けになっているものだという声は、我々として上げていきたいと思っているところでございます。
◯３番（伊地智恭子君） 私のほうで調べ落とし、見落としがありまして、そこのところは大変失礼いたしました。
枠が広がったということですけれども、本当に東京の補助がなくなったらどうするのかということも前、心配もあったかと思います。
たとえ補助が打ち切られても、この制度は、多摩市として維持していけるのでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 須田教育部長。
（教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） そういったことにならないように、教育長会なども通じて、しっかりと地域の実情を訴えて、これについては確保をお願いするということを続けてまいりたいと思っています。
◯３番（伊地智恭子君） それではもう１点、英語の専科について、お伺いします。
これから英語が小学校からも勉強が始まるということですが、東京都では、これまで加配が35校だということになっていました。英語の専科、これ70校にふやすとは聞いておりますけれども、こちらのほうは、市は一体どのように対応したでしょうか。要望は上げたでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本武君登壇）
◯教育部参事（山本武君） 小学校の英語専科については、まさに多摩市として、日本一英語を話せる児童・生徒を育成するという姿勢のもと、東京都にもお願いをしているところです。
ただ、現段階では、東京都からは、ある程度の学級規模がある、具体的に言うと小学校で22学級ということのラインを示されているところがありまして、それを超える学校が多摩市内にはないものですから、昨年度、多摩第一小学校で配置になりましたけれども、そこについては、引き続き継続ができるような形で、今、事務は進めているところです。ですから、東京都全体としては人数の増加はありますけれども、多摩市としては現状維持になると思っています。
ただ、新規採用教員の中には、英語専科という形で受験をできるようになってきています。その英語専科で入ってきた初任者をいただけるよう、東京都には申し出ているところでございます。
◯３番（伊地智恭子君） ありがとうございます。
それでは、コミュニティスクールに移らせていただきます。
今度新しく、今まであった学校運営の連絡協議会からコミュニティスクールに移っていく。先ほどのご答弁で、粗々のところはわかったんですが、それでは、新たな、例えば学校の教育課程の承認というような、結構大きな任務を担うことになるわけですが、運営協議会のメンバーは、どのようにして選任されるのでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 須田教育部長。
（教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） まず、教育課程の承認というよりも、教育方針、そういったことの運営方針の承認ということになろうかと思いますけれども、この委員の皆さん方は、基本的には校長が推薦という形で選んでいくことになろうかと思っております。
◯３番（伊地智恭子君） 校長が推薦して選ばれることになりますと、これは悪い言い方、見方をしますと、校長にとって都合のいい人材を選ぶということにもなりかねないのではないか。今の多摩市内の校長先生がそういう悪い人がいるとは思っていませんけれども、制度の仕組みとして、どうなのでしょう。そのあたり確認したいと思います。
◯教育部長（須田雄次郎君） 少し言葉足らずだったかもしれません。今、学校運営協議会の関係につきましては、協議会の委員については、次に掲げるもののうちからということで整理をさせていただいております。
それは地域住民、保護者、地域学校協働活動推進員、学校の運営に資する活動を行う者、学識経験者、その他ということで、そういった皆さん方について、学校長から推薦を受けて、
教育委員会が任命をするといった仕組みになります。
個別の方々について、学校長の推薦があり、
教育委員会がこれはいかがなものかといったようなやりとりは、なかなか想像はしづらいわけですけれども、そうすると今ご指摘のような懸念ということにもなるのかもしれません。
ただ、これは学校運営協議会というのは、もちろん一つの組織体ではありますけれども、これはやはり地域として、地域総ぐるみで子どもたちの学びを支えたりということが一番の目的、眼目でございますので、いわゆる恣意的な形での運用ということは、基本的にはないのかと思っております。
もし、そんなようなことがあれば、当然地域から
教育委員会にも情報が寄せられるだとか、いろいろな形で支障が生じてくるだろうと思ってございますので、そういうところについては、一定の
教育委員会としての対応することはあろうかと思いますが、まずは地域の中で信頼される学校にならなければいけないわけですから、それを地域とともにつくっていくという趣旨でございますので、そういう文脈の中で、この運営協議会については運営されると思っているところでございます。
◯３番（伊地智恭子君） ついつい疑り深くなってしまいましたが、本当に先ほども申し上げました新しい制度が始まる仕組みの転換があるというときには、ことさらに目を凝らして、どのような運営が実際にされるかということは、しっかり私たちも注視いたしますし、市側でも、そこのところをしっかり見ていっていただきたいと思います。
ただ、コミュニティスクールの、ある意味、今まで、よくも悪くも聖域であった、ちょっと閉ざされた空間になりがちだった学校が、地域に開かれたものになっていくということ自体は、私はとてもいいことじゃないかと思っています。
ただ、地域に開かれたということで、特に今のような運協のメンバーの選び方を伺っても、私は、本当にそういった地域の担い手として、子どもたちを見守る側として、出てくる人たちが、悪い意味、固定されるといいますか、同じ人たちが頑張ることにならないかといういろんな懸念を持っています。
例えば、今であっても、私の住んでいる地域でも、青少協であっても、自主防災であっても、さまざまな地域の取り組みの中で、よし、じゃあ頑張ろう、ひと肌脱ごうと出てくる人たちは限られるんですよ。
私は、多摩市が今これからやろうとしている地域委員会構想、地域職員とともにつくられる構想も、基本的にいいことだと思っているのですが、そこのところで、担う市民の側の負担も考えていかなきゃいけないかと思っています。
また、スクールサポートスタッフやピアティーチャーの労働条件的な問題も、これは岩崎議員も前取り上げていましたが、時給が幾らで、何時間、言ってみれば非正規的な働き方、そういったことで、生徒の学びですとかそういったことを補充するのがいいのか。本当だったら正規の職員が自分の生計をそれで立てられる、そういう形で働いてもらうのがいいのではないか、いろいろなことが考えられます。
根本にあるのは、私は国の予算で、もうちょっと教育費をふやしてほしいということです。こういったこと、教育予算をふやし、教員を含めた人員の増大も必要ではないかと思いますが、これに関して、やはり私はボトムアップ、現実の子どもたちと教員を目の前にしている自治体から声を上げていくことが必要ではないかと思いますが、これに関して、市側の、特に市長の見解を伺って終わりにしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 清水教育長。
（
教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） 市長ということでございましたが、きょうは全て教育についてふれていただきましたので、私から答弁させていただきたいと思います。
教育の情報化の推進、それに伴う課題、小学校の必修科となりますプログラミング教育、また緊急かつ喫緊の課題であります教員の働き方改革、この推進、そして今ありました社会に開かれた教育課程、学校が目指すコミュニティスクールの導入ということで、まさに今の日本の教育にとって、非常に大事な部分について、その課題について、きょうはご質問いただけたのかなと思っています。
どの施策、我々がこれから目指す取り組みについても、人が中心になっていくものだと。それこそが教育であると思っています。あわせて、今ご質問者からもありましたが、予算、費用の部分も当然伴ってまいりますので、それにつきましては、先ほど部長も申し上げましたが、教育長会等で、東京都、そして国に申し入れをしていきたいと思いますし、また市長会のほうでも、教育について申し入れを東京都、そして国のほうにしていただいているということもございますので、教育長会、市長会ともに、こういった教育課題について、予算の面でも要望を上げていきたいと強く思いました。
◯議長（岩永ひさか君） 伊地智恭子議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） この際暫時休憩いたします。
午後０時02分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（岩永ひさか君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、萩原重治議員の発言を許します。
25番萩原重治議員。
（25番萩原重治君質問席着席）
◯25番（萩原重治君） 萩原重治です。16年の議員生活最後の一般質問になりました。るんるんでございまして、けさはうれしくて、３時に目が覚めてしまいました。ただ、もともと気が弱いものですから、ここに立つとやっぱり緊張して、がくがくしておりますけれども、よろしくお願いいたします。
では、通告書を読み上げます。
ふるさと多摩の未来にむけて
東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されます。前回開催された昭和39年は、私が小学校に入学した年でした。航空自衛隊のブルーインパルスが青空に五輪を描いたのと三波春夫のオリンピック音頭は記憶していますが、競技に関しては、みずからがまだスポーツを行っていなかったですし、日々の遊びに夢中だったので、ほとんど記憶にありません。
日本での開催が２度目となる今回は、スポーツに関する知識も大分ふえましたし、競技の録画等も手軽にできるので、開催期間中は一流選手の競技を堪能できるでしょう。日本代表の選手を夢中になって応援したいと思っています。
そして、オリンピックの翌年2021年に、多摩市は市制施行50年を迎えます。多摩市の発展は、多摩ニュータウンの開発、整備とともに既存地区もあまりおくれることなく、随時整備されて、50年間進められてきました。
サラリーマンからＵターンして就農するまでの30年余りは消防団に入って活動はしていましたが、行政とかかわることはあまりありませんでした。父が急逝し、農業を始めて、消防団でも幹部になったころから、職員と話す機会も多くなり、市の施策などにも関心を持つようになりました。
16年前からは市議会議員として行政にもかかわらせていただき、議員として、さまざまな場で発言、提言をさせていただきました。
初当選した渡辺市政の１期目には「行財政診断白書」を見せられて、「とんでもない時期に議員になってしまった」と少し後悔もしましたが、この後に出された「行財政再構築プラン」に基づく緊縮財政も功を奏して、パルテノンの大規模改修や市民の念願であった図書館本館建設も、いよいよ始まります。
私は、一昨年、還暦を迎えました。小学校に入学した年に町制が施行され、中学校時代の市制施行から、短期間の住宅・インフラ整備によって、急激に人口増加をした多摩市の成長を目の当たりにしてきました。ハード面でもソフト面でも大変すばらしい町になったと実感しています。
一方、昨年秋に、総務省の自治体戦略2040構想研究会が発表した報告書では、子育て・教育・医療・介護など、2040年ごろまでの個別課題とさまざまな内政上の危機が挙げられています。年号も変わり、これから先、少子高齢化という厳しい時代を見据える中で、この愛する多摩を次代に引き継ぎ、将来にわたって魅力ある町であり続けることを願い、質問します。
１．市内整備とシティセールスについて
1)昨年12月の政策情報誌第７号で示された市内３駅周辺の再整備について、それぞれにどのような意図を持って進めていますか。
2)若い世代が魅力を感じ、住み続けてもらうためには、町の整備とともに、選んでもらうための売り込みは重要です。今後、シティセールスは、どんな取り組みを考えていますか。
２．産業振興について
1)ベッドタウンとして発展してきた多摩市ですが、近年は有名企業の進出も続き、都心に働きに出る町から、働きに来る町に変貌しつつあります。
変化の厳しい時代の中で、先を見据えた産業振興策も必要です。地域資源や立地の優位性を今後どのように生かしていくのですか。
2)都市農業においては、昨年、大きな動きがありました。面積的には、多摩市の農地は近隣市に比べて決して多くはありませんが、厳しい状況下においても守られてきた貴重な空間です。新たな農業振興プランでどのような戦略を立てているのですか。
３．防災と環境
1)平成に時代が変わったころ、私は、地元の消防団では幹部になっていました。記憶にある最初の大きな災害は、平成３年に死者・行方不明者43人を出した雲仙普賢岳の噴火でした。５年には230人が犠牲となった北海道南西沖地震がありました。
本団の副団長になった平成７年には、高速道路が崩壊するなど広範囲にわたって甚大な被害が発生し、6,437人が犠牲となった阪神・淡路大震災、議員になった翌平成16年には、新幹線が脱線するほどの大きな揺れが中部地方を襲い、死者68人の新潟県中越地震がありました。
平成23年には、日本の観測史上最大の地震による津波が各地を襲い、22,233人が犠牲となった東日本大震災、平成25年には、伊豆大島で大規模な土石流が発生し、43人が犠牲となった台風26号による暴風大雨がありました。
平成26年には、戦後最悪の火山災害で63人が亡くなった御嶽山噴火、平成28年は、死者272人を出した熊本地震、平成29年は、山間部の局地的な豪雨で土砂崩れが発生し、42人が犠牲となった九州北部豪雨、昨年には、岡山県で河川が氾濫し、広範囲が浸水して、232人が犠牲となった西日本豪雨など、平成の30年間は大災害が多発し、被災地では多くの人命が失われ、農地にも深い傷跡が残りました。
多摩市では、早くから災害への備えや対策は優先的に取り組んできました。市民の防災意識も高く、地盤も強固なので、我が目を疑うような大きな被害は起こらないだろうと考えますが、局地的な豪雨が毎年のように起こっている状況を見ると、水害や土砂崩れは十分起こり得ると考えます。土砂災害など、新たな災害対策の課題についてお聞きします。
2)地球温暖化に関する最も有名な書籍は、2007年に元アメリカ副大統領アル・ゴアが書いた『不都合な真実』でしょう。私も最初にこの書物を読んだときには衝撃を受けました。
我々人類の経済活動が原因で地球が温暖化している、にわかに信じがたい思いを抱きながら、関連する書物を読みあさっていたときに出会ったのが、デンマークのビョルン・ロンボルグ、これはプロテニスプレーヤーではありません、が書いた『環境危機をあおってはいけない─地球環境のホントの実態─』という本でした。まさに「目からうろこ」と言うべき本でした。
以来、両方の立場で書かれた何冊かの書籍を読み、ネットも使って調べ、自分の頭で考えた末の結論では、「人為的活動によって地球が温暖化することはない」というのが自分の出した答えです。
その大きな根拠となったのが地球誕生から現在まで、46億年の歴史を１年365日のカレンダーであらわした「地球カレンダー」です。
これによれば、類人猿から最初の猿人トゥーマイ猿人が登場したのは700万年前のことで、このときが12月31日の午前10時40分、農耕牧畜が始まったのが午後11時58分52秒、産業革命が同59分58秒、20世紀が始まって終わるのが、この１秒後です。
地球カレンダーからすれば、まさにまばたき１回の時間を生きている我々が、海や湖で繁殖したプランクトンや藻等の生物体の死骸とされている石油を燃やしたぐらいで、地球全体が暖かくなるとはとても思えません。仮にそうであれば、あと数百年で地球上から人間が住めるところはなくなるでしょう。
ただし、樹木による日陰が少なく、コンクリートやアスファルトで地表を覆われ、当たり前のように使われているエアコンの室外機や乗り物から出る熱で常に暖められている都市や住宅地は、暖かくなっていると思います。むしろ最近は「地球は冷えてきている」と言う学者も多くなっています。気象災害などが起こると、原因を地球の温暖化だと言う人が多いですが、話を聞きながら、常に疑問を持っています。
施政方針にも温暖化対策等、述べられていますが、地球温暖化は、研究者にとっては研究予算を獲得するため、企業にとっては利益を得るための手段になっている気がしてなりません。
1990年代の終わりのころに、ダイオキシンや環境ホルモンの騒ぎがありました。メディアは、連日、ごみ処理場や産廃施設から排出される黒い煙があたかも人類の生存を脅かすものであるかのように印象操作をしました。南極の氷河が崩れ落ちる映像なども、幾度ともなく目にしました。
学校や家庭でのごみ焼却についても、有害なダイオキシンが発生するかのような発言をする学者もいて、国もついに「ダイオキシン特別措置法」という最悪の法律もつくられましたが、現在では、ごみの焼却が人間の生存を脅かすような危険な物質を発生させるなんて言う学者はいなくなりました。
地球温暖化に関して、先進諸外国では、今、どういう状況なのか、常にアンテナを張って、むだな予算とならないよう、やるならば国から決められた最低限のことにしてほしいと願っています。お考えをお聞きします。
４．未来に向けた人づくり
1)この町や国の将来を担う若者とどう向き合い、育成していこうとしているのか、お考えを伺います。
2)16年前、私が議員になったころに係長、課長だった職員やニュータウン建設時代を知るベテラン職員の多くが退職しました。ここ数年で職員も大幅に若返ったように感じます。
導入当初、パソコンが苦手だった職員も、今ではＩＴ機器を使いこなして仕事をしています。情報収集の能力は格段に上がったと思いますが、一方で、わずかな期間に不祥事も多くありました。職員同士のコミュニケーションがうまくとれているのか、一抹の不安を感じます。今後の職員の人材育成についてのお考えをお聞きします。
以上、ご答弁をいただいた後に、必要であれば再質問をさせていただきます。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、萩原議員のご質問にお答え申し上げます。
１の1)についてお答えします。
駅の周辺地区は、商業や業務などのさまざまな都市機能の集積を図るとともに、交通結節点としての機能を生かし、市内外からさまざまな人たちが集まり、交流し、発信する活気とにぎわいのある魅力的なまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
聖蹟桜ヶ丘駅周辺地区は、多摩川、大栗川といった豊かな自然環境と商業施設の立地による利便性が調和した多摩市の北の玄関口として発展してきました。
現在、民間施工者による土地区画整理事業が駅の北側、多摩川に隣接した地域で進められており、これにより道路や公園等が整備・拡張され、駅から多摩川への動線が大幅に改善されます。また、当該事業の完了後には、大規模な開発事業も計画されています。
今後も駅周辺の都市基盤施設の整備を進め、駅と自然環境が隣接する当地区の特徴を生かしながら、多くの人が往来する魅力的でにぎわいのあるまちづくりを進めていきます。
次に、永山駅周辺地区は、商業、業務、交流、医療などの生活利便性の高い地区として発展してきました。
現在、2040年代の目指すべき将来都市像を示した「多摩ニュータウン リ・デザイン諏訪・永山まちづくり計画」を策定し、リーディングプロジェクトの一つとして、永山駅周辺の再構築に向けた取り組みを進めています。
この２月には、多摩ニュータウン再生プロジェクト第６回シンポジウムを開催し、これまでの取り組みとともに、市民ワークショップにより市民がまとめた永山駅周辺再構築ビジョンを発表しました。また、駅前の地権者との永山駅周辺拠点勉強会も始めています。
今後も駅周辺の再構築に向けた検討を進め、魅力的でにぎわいのある中核拠点の形成を進めていきます。
次に、多摩センター駅周辺地区は、商業、業務、文化、交流、アミューズメント、医療、教育など、多様な都市機能が集積した広域拠点として発展してきました。
現在、パルテノン多摩の大規模改修や中央図書館の建設、多摩中央公園の改修や都市再生整備計画に基づく取り組みを関係部署の連携を強化し、市民とともに進めています。
今後もターミナル駅としての特徴を生かし、充実した都市基盤を更新、活用しながら、ハード・ソフト両面のさまざまな事業を地域の事業者や団体、市民の協力を得ながら進め、子どもから高齢者までさまざまな世代にとって、魅力的でにぎわいのある広域拠点の形成を目指してまいります。
2)についてお答えします。
市は、現在、多摩市シティセールス戦略に基づき、初々しく前向きで、元気で将来性を感じる町のイメージを獲得するため、大学生を中心とした若者に向けた施策を市内及び近隣大学で展開しています。
さらに、若い世代に興味・関心を持ってもらえるよう、多摩市の魅力を魅力発信サイト「丘のまち」に「＃（ハッシュタグ）広報部員」というプラットフォームをつくり、事業展開しているところです。
特に市内３駅周辺の再整備は、多摩市の発展を象徴的にあらわすものであり、シティセールスの観点からも大変重要な事柄であると認識しています。
第37回多摩市世論調査の「行政に力を入れて欲しいこと」という設問を年代別で見ると、20代の１位は「駅周辺地区の整備」、２位は「多摩ニュータウン再生」、３位は「地域経済の活性化」で、30代の１位は「駅周辺地区の整備」、２位は「子ども子育て支援」、３位は「多摩ニュータウン再生」となっています。
また、ある住宅情報系企業による調査からは「交通が便利」、「買い物に便利」、「将来の発展が期待できる」などが町を選ぶ際のポイントとなっていることが読み取れています。
このようなことから、今後は多摩市の町としての価値を若い世代に伝わるよう戦略的に発信していく取り組みについても展開していこうと考えています。
次に、２の1)についてお答えします。
本市は、多摩ニュータウン開発に合わせ、商業・業務・文化などの機能を兼ね備えた多機能複合型都市を目指し、企業誘致や創業支援など、本市の特徴を踏まえた産業振興策に取り組んできました。
その結果、市内には、大手企業の本社、事業所が多数立地し、また、近年は新しい働きの場となるビジネス支援施設も進出し、市内の就業人口は増加しています。
今後も本市が持続可能な発展を続けていくためには、立地条件や地域資源などの優位性を生かした産業振興を講じていく必要があると認識しています。
立地条件では、市内には鉄道事業者３社が乗り入れ、都心から近く、将来的には南多摩尾根幹線の整備、リニア中央新幹線の開業、小田急線や多摩都市モノレールの延伸など、これまで以上に交通アクセスがよくなると予想されます。
また、地盤の強さと水害リスクが低いという好立地にあることも企業が進出する理由の一つとして挙げられます。
地域資源として、まず、多摩ニュータウン開発により整備された道路や公園などの高度なインフラ、また立地した企業の中には見学施設等を併設している企業もあります。本市には、世界じゅうの方に人気のあるハローキティなどの有名キャラクターがおり、数多くの映画やドラマのロケ地になった場所もあります。また、市民や立地企業が主体となって実施するイベントが多数開催されています。
これらの地域資源を生かし、産業の活性化を図るためには、市民や市民団体、企業等と協働し、魅力的でにぎわいのあるまちづくりを推進していく必要があります。
企業との関係では、企業の我が町意識の醸成と企業間のつながり等を形成し、企業が市内に立地し続ける環境づくりに取り組んでいく必要があります。
また、定期借地が期限を迎える土地やニュータウン再生で創出される土地に新たな企業を誘致する検討が必要となっています。
これらについては、第五次多摩市総合計画第３期基本計画に掲げる今後４年間の重点的な取り組みに反映させ、市民や市民団体、事業者、そして行政が一体となって取り組み、産業や観光の振興で交流人口や定住人口をふやし、町の魅力と価値を高めていきたいと考えています。
2)についてお答えします。
都市における農業の位置づけは、平成27年の都市農業振興基本法の制定を踏まえ、平成28年に都市農業振興基本計画が閣議決定され、この中で都市農地を「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」と位置づけ、大きな転換が図られました。
平成29年には、生産緑地法の改正により特定生産緑地制度が整備され、また平成30年には生産緑地を対象とする都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されるなど、生産緑地に関する制度に大きな変更がありました。
これらの都市農業を取り巻く政策の転換や制度改正を背景とし、多摩市都市農業振興プランは、農家の努力のもと、維持されてきた農地を将来的にも存続させることを目的に、市民の農への関心の高まりを取り込んだ実現性のある計画として、現在、策定が進められています。
この計画では、多摩市の農業の将来像を設定し、その実現に向けて、４つの基本方針を定めて推進していきます。
基本方針１では、農業経営の充実を目的に収益性の高い作物への転換や自給的農家を販売農家へ移行するための支援を推進します。
基本方針２では、担い手の育成を目的とし、後継者の交流の場づくりなどの農業後継者の支援などに取り組みます。
基本方針３では、農地の保全を目的とし、生産緑地の維持・保全や農業を通じた福祉活動の場の提供などを推進します。
基本方針４では、市民理解の醸成を目的とし、援農ボランティアの充実や農業景観を市民が楽しむ取り組みなどを推進します。
また、新たに重点施策も設定しています。
都市農業を持続していくためには、その中でも「後継者の育成」が最優先課題となっていることから、平成31年度は20代から40代の新規就農者や未就農の後継者を中心とした「農業後継者セミナー」を開催し、将来の担い手育成のための支援を実施したいと考えています。
その他の重点施策についても、新たにＪＡや東京都などの関係機関と推進体制を構築し、検討を進め、計画の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、３の1)についてお答えします。
近年、局地的な豪雨による災害が注目され、ご指摘のとおり、土砂災害の発生など、新たな課題があります。
現在の土砂災害への取り組みでは、土砂災害防止法に基づき、市内において土砂災害警戒区域等の指定に向け、東京都と連携を図りながら、住民の方々への説明会の開催やハザードマップの作成などを進めています。
この法律による区域の指定は、「命を守る」ことを第一に、お住まいの近くにがけ崩れ等の土砂災害が発生する可能性がある場所をお知らせし、警戒避難体制等の整備を図るものです。
今後も大規模な地震や風水害などの自然災害をきっかけとし、新たな課題が発生した場合は、国や東京都と連携を図りながら、早期の解決を図るよう積極的に災害対策に取り組んでいきたいと考えています。
2)についてお答えします。
地球温暖化の原因や将来への影響、過去においては、ダイオキシン類や環境ホルモンについて、多くの学者が持論の仮説を立て、論文を発表し、メディア等で扱われていることは、市でも把握しています。
現在、市では、ダイオキシン類や環境ホルモンについては、国が環境基準として定めた項目について測定を行っており、これまでに基準値を超えている状況は見られません。
今後の地球温暖化問題への対策については、信頼ある最新の科学的知見に基づいて実施していくことが必要不可欠であり、国連気候変動枠組条約締結国会議で使用されている「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の各種報告書は、公開されたプロセスを経て作成され、その信頼あるデータをもとに議論が重ねられ、平成28年11月にパリ協定が発効されました。
世界各国では、ヨーロッパや北米、オーストラリアなどでも日本同様に省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入に向けた積極的な取り組み、市民啓発活動などが活発に進められています。
市においても、国や東京都の取り組みに沿って、「多摩市みどりと環境基本計画」、「第二次多摩市地球温暖化対策実行計画 公共施設編」を策定し、これらを基本とし、地球温暖化対策を推進しています。
次に、４の1)についてお答えします。
いつの時代にあっても、この町、この国の将来を担う「子ども・若者」は、私たちの希望です。
昨年出された自治体戦略2040構想研究会報告書では、2040年ごろにかけて迫りくる人口減少や高齢社会の進行に伴う極めて厳しい予測とその対策を提言していますが、こうした予測を転換し、明るい未来を切り開いていくためにも、次の世代が力強く活躍できる土台づくりに今から取り組んでいく必要があると考えます。
その取り組みの一つとして、昨年度から開催している「多摩市若者会議」では、39歳以下の若者が集まり、多摩市を「住んでみたい、訪れてみたい」町にするためのアイデアの提言を行い、現在、その若者たちが自分たちが出したさまざまなアイデアの実現に向けて活動しています。
若者たちが「まち」の夢を語り合い、その実現に向けた取り組みをさまざまな世代が一緒になって応援する仕組みをつくることで、これからの時代を担っていく世代との一体感、ともにまちづくりを進めることの共感の中で、さらに魅力を感じてもらえるまちづくりを進め、若者に「選ばれるまち」となることを目指します。
あわせて、多摩市で生まれ、育ち、あるいは集まった若者が社会の担い手として成長する過程で、自身の力で解決できない困難を抱えた際には、家庭・学校・地域、その他多くの分野の関係者が連携し、困難の解決を支援していくことが重要と考えています。
従来からの子ども・若者の育成支援に関する取り組みに加え、困難を抱える方たちへの支援にも力を入れており、本年度から検討を開始した「子ども・若者施策検討懇談会」からの今後の提言を踏まえ、取り組みを進めていきます。
2)についてお答えします。
多摩ニュータウン開発など、町の発展に合わせて採用した多くの職員が現在定年退職を迎え、この５年で約25％の職員が入れかわっています。
そうしたことから、ベテラン職員の持つ知識や経験をはじめ、暗黙知などを若手職員にどのように継承していくのかが組織力を維持するための喫緊の課題であると捉えています。
また、昨年発生した不適切な事務処理をはじめ、近年の不祥事が全てこのような状況に起因しているものではありませんが、職員全体の仕事を進める力の低下や組織力の低下は、危惧しなければならないことと認識しています。
人口減少、少子化、高齢化の進展、社会、経済のグローバル化や情報化の進展など、本市を含め、地方自治体を取り巻く環境は、急速に変化しています。こうした大きな社会構造の変化に対応し、市民の皆さんにとって価値のある満足度の高いサービスを提供するためには、あらゆる変化に対応できるスピードや柔軟性のある職員の育成が必要と考えます。
こうした状況もあり、本市としては、具体的な取り組みとして、公務員として身につけるべき知識及び技能習得を図る研修や各職場に必要な業務遂行能力の向上を図る研修、職層ごとに必要な知識や能力を習得する研修を複合的に組み合わせながら、職員の人財育成、人づくりを図っています。
また、定年退職後も多くの職員を再任用職員として任用していることから、職員が持つ知識や経験を次の世代を担う若い職員へしっかりとバトンを渡すことができるよう、人財育成を大切に進めているところです。
◯25番（萩原重治君） 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。
答弁をお聞きして、おおむね満足をしているんですけれども、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
16年間、議員生活をして、一般質問とか予算・決算の質疑で、全部見て、見返してみました。消防団時代に学んだ防災とか消防団のことが多かったですし、家業として取り組んできた農業のこととか、緑やごみのこととか、おもしろくて、昭和のころからいじってきたパソコンや携帯電話、その他スマートフォンとかＩＴのことに関することばかりで、多少反省しております。
当選したころには、４年任期の間に１つずつ得意な分野をふやして、オールマイティになりたいと思っていたのですけれども、元来、人に厳しく、おのれに甘くという性格なものですから、結局何もふやせず、反省しきりであります。
今回、自分が引退した後に、この町がどうなっていくのかということを聞きたくて、大変多岐にわたってお聞きしました。本当に答弁をいただいて、非常に丁寧でしたし、楽しみな施策がいっぱいあることもよくわかったんですけれども、やはり得意な分野のことだけは確認をしていきたいと思って、質問をいたします。
まず、農業のことですけれども、農業振興プランが今つくられているということで、さまざまな施策を考えていることがわかりました。私がＵターンした当初は、生産緑地という指定もされましたけれども、自分でやるのが大前提で、人に貸したりすることはできませんでした。
ここで貸借ができるようになったのですけれども、あと何年か前だったら、もっとよかったのにと痛感しています。ここ何年かで結構大きな農家が、相続が発生したり、あるいはもうできないとリタイアしたり、ちょっと不安が残っています。
市として、今度、これだけ減ってきた農地を守る方策として、いろいろお聞きしたんですけれども、市全体として、限られた二十数ヘクタールぐらいになると思うんです、そこを何とか守る方策を考えていただきたいと思っているんですけれども。
例えば、管理の行き届かないところを率先して、若手の農家にあっせんしたりとか、あるいはやる気のある市民の団体がそこを借りて、もう出荷するのが大前提でつくってもらうとか、そういうことを取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、そんなお考えは、今のところあるんでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） 現行の生産緑地制度がスタートして27年、ちょうどたったというところにおいて、ここ数年の間に、思いっ切り制度が変わったということは、先ほど市長の答弁のほうでも申し述べさせていただいたところでございます。
やはりここで制度が変わったという中におきまして、農地の持つ公共性というところの着眼点がより強くなってきたのかなと感じているところでございます。
ただ、ご質問者もおわかりのとおり、農地というのは私有財産制のもとにあるものですから、ご質問あったとおり、どうしても相続という問題がつきまとってきてしまうところがございます。公共性という部分と私有財産という相反する部分のところのギャップをどうやって埋めていくかというのが今後の多摩市の農地を残していく鍵なのかと考えております。
そういった点におきましては、都市農地の円滑化法ができて、農地の賃貸借がしやすくなったところは、非常に私どもとしても活用していきたいと考えておりますが、ただ、それを進めるにしても、やはり制度だとか、農地の現在の所有している方々がいかに農地を残していったほうがいい、またそういったお考えを持ってもらうといったところがまず１番なのかと考えております。
ですので、そういったところに考えが至っていただくような啓発活動という下地づくりをまず取り組まなければいけないと。その上で、ご提案があったような凝った取り組みを進めていくという方向性になろうかと思っております。
そういった面におきましては、今、策定を進めております新しい都市農業振興プラン、そちらのものの中でも、重点施策を定めさせていただく予定でございます。そういったところの取り組みを着実に進めながら、その中で今申し上げたように、まず、来年も取り組みたいと思っております未就農の後継者の方々に、きちんとそのあたりのところを訴えていって、いろんな選択肢があるといったところをまず考えていただく機会をつくって、それでそのような形につなげていくという取り組みで進めていきたいと思っております。
◯25番（萩原重治君） 期待をしております。
昨年、生産緑地制度が変わったということで説明会がありまして、私も出て、びっくりしたんですけれども、随分知らない人が多くて、いつも見るメンバーだけでなくて、随分若い人も多かったです。とても何かうれしくなりまして、こういう人が一生懸命やってくれれば、多摩の農地は守れるのかなと思いました。ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、応援したいと思っています。
次は防災のことで１点あります。
多くの議員の皆さんが水害のことを取り上げております。私も何度も取り上げたことがあるんですけれども、今、多摩市のウイークポイントというか、あり得る災害というのは、多摩川じゃなくて大栗川、乞田川だと思っております。
皆さん、ご承知のように、多摩ニュータウンで降った雨は、９割以上が多分乞田川、大栗川に流れるわけですね。私も消防団のころから、大雨が降ったときに、あそこの水かさがものすごいふえるのを目の当たりにして見ていますし、あと本当に一、二メートルというところまで行ったこともありました。
ここが多分最近の雨の降り方なんかを見ていると、時間雨量100ミリなんていうのが２時間ぐらいあれば、本当にあふれる可能性が非常に高い。
そうなったときに、堤防より低い家というのは浸水をします。普段走っていても、この辺は多分浸水するんだろうなというところが結構目につくんですけれども、防災課というのは、その辺は把握しているんですかね。多分この川があふれたら、こことここは床下浸水するだろうとか、あるいはここは床上浸水するだろうとか、そんなことを把握しているのかどうかだけ聞きたいんです。
それともししているんでしたら、そこのお宅に、ちゃんと啓発とかやられているのか、教えてください。
◯議長（岩永ひさか君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今、質問者からございましたとおり、今の水害対策、ハザードマップというのは、多摩川、大栗川、乞田川に囲まれた約１万8,000人の住んでいる地域が特に多摩川等の堤防が決壊した場合には、２メートル、３メートルという形になるだろうという想定でございます。
今お話しありました大栗川、乞田川に関しましても、本当に今は考えられないような時間雨量があるというところでは、越水をしてくるという可能性はあるだろうと考えているところでございます。
乞田川では、関戸五丁目から落合一丁目に延々と多摩ニュータウン通りに沿って、低いところには水があふれていくだろうと考えてございます。
また、大栗川に関しましても、東寺方一丁目から関戸五丁目の間、また大栗川、乞田川合流してからの地点というのは、一定の水があふれた場合には、水がそこにたまるだろうと考えているところでございます。
その辺につきましては、基本的にはこちらでもおおむね総数で約1,200世帯ぐらいの家が床上・床下浸水するだろうと考えてございます。個々のお宅に、この辺はこういう形になりますというところまではお知らせしてないところでございますけれども、全体のハザードマップと比べてみても、おおむね浸水する全体の範囲は同じではないだろうかと考えているところでございます。
◯25番（萩原重治君） 把握しているということで、ひと安心ですけれども、多摩市の水防訓練、毎年毎年、多摩川でやっていますよね。多摩川近辺の自治体の方は、非常に関心があって、たくさん参加されてくれているんですけれども、大栗川とかそういったところはどうなのかといつも思っています。
ぜひ参加を働きかけて、できれば実際の自分の大栗川とか乞田川とか、そういう場所で、少し訓練をやったほうがいいかなと思っております。ぜひ検討してみてください。
それから、唯一、満足しなかった質問。地球温暖化のことでありまして、これはロンボルグという人の本、この方、グリーンピースのメンバーだったんですけれども、自分で活動しているうちに何か疑問を持って、いろいろ調べて、この本を書きました。
670ページの本なんですけれども、本当に多岐にわたって、環境問題が理解できますし、2,930の参考文献がこれに出ていました。この参考文献も、私も結構買って読んだんですけれども、ぜひ皆さんに読んでほしい。もう結構古い本ですけれども、読んでほしいなと思っているんですけれども。
ちなみに、市長、この本は知っていますか。読んだことはありますか。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） すみません、私は、お名前は拝見したことがありますが、読んではおりません。
◯25番（萩原重治君） ぜひ時間があったら。670ページありますから、結構時間かかるんですけれども、私、この本を読み始めてから一気に読みました。１日で。そのぐらい非常に目からうろこだったし、うわー、そうなんだということをよく思いました。ぜひお時間のあるときに見ていただきたい。
ただ、残念ながら永山の図書館に１冊あるだけなんです。ネットで探すと、300円、400円ぐらいで中古品がいっぱい出ていますので、ぜひ検討してほしいと思います。
市長に最後お聞きしたいんですけれども、地球の温暖化って、本当に市長、私、地球カレンダーのことでお話ししましたけれども、まばたき一瞬ぐらい、我々が生きていることによって、それが原因で地球の温度は上がると思われますか。ここだけ。
◯市長（阿部裕行君） 私も専門家ではありませんので。ただ、施政方針演説でも述べたように、この100年の中でも温度が1.21度、日本の国内でも上がっている。また、質問者のほうがプロでありますが、ミカンやリンゴ、その他についても、成育できるエリアが変わってきている。
そうしたことを考えると、確かにまばたき一瞬ではあるんですが、まばたき一瞬の時代に生きる私たちの、言ってみれば産業革命以降の地球環境に、それなりの影響を与えている結果が少し出ているのかなと。
ただ、質問者おっしゃるように、氷河期であったり、繰り返し地球を襲ってきていますので、そうしたところについては、おそらく指摘されているロンボルグさんが単に環境危機をあおるだけではなくて、地球というのは、そもそもが大きな、言ってみれば歴史というか、地球そのものの環境変化を見据えないとということなのかなと私もちょっと思ったりもいたしますけれども。
ただ、やはり一瞬のまばたきではあっても、人類が人口が急増して、今申し上げたように、産業革命以降の影響の結果というのは少しあるのではないか。
それは、先ほど申し上げたとおり、地球温暖化、つまり日本の国も政府も含めて参加している気候変動のパネルなどによっても、数字として示されているのではないかと思ってはおります。
◯25番（萩原重治君） この質問、今回の施政方針演説に温暖化のことが書いてあったので、あえてしたんですけれども、ぜひここから先、どういうふうに変わっていくかを注目しておいてほしいです。今こんなことを言っている国は、あんまりないです、はっきり言って。いろいろ調べてほしいと思っています。
いろいろお話をしてきましたけれども、ここから先は12年を振り返って、幾つかお話をしたいんですけれども、２つだけ、忘れないことがありました。
１つは渡辺市長のころのはるひ野のプラスチック処理施設の騒ぎでした。
あのとき、私は、谷議員に「萩原さん、反対派が３万3,000人を超える署名をつけて来たんだけど、得意そうだから、これ一般質問で取り上げてみたら」って言われて、やったんですけれども。自慢話みたいになっちゃいますけれども。
本当にいろんなものを調べて質問をしました。そのときに、最後に皆さんがおっしゃっているような健康被害がもし１キロも離れたところで起こるんだったら、作業員が全員死んでるだろうって書きました。そんなことは起こるわけない、今まで日本じゅうで起こったことがあるのかって言ったら、ありませんでした。
それがきっかけになって、その日に傍聴に来ていたお母さん方が、翌日、集会があると。プラスチックのこと詳しい先生が来るから、ぜひ参加してほしいと言われまして、選挙前のことだったんですね、３月。ここで行って、ぼこぼこにされたら、多分落選するだろうなと、ちょっとビビったんですけれども、行かなきゃいかんと思って、行ってきまして、100人ぐらいの人が全部反対派で、町田にできるプラスチック処理施設反対の運動の先頭になった人が講演しまして、１時間半ぐらい話したかな。その後、私も持論で、思っていることばんばんぶつけました。
この方は、全く私の言ったことを否定せず、おっしゃるとおりですと言いまして、それが終わって、あと参加者の方に、ありがとうございましたと何人も言われました。
これから、はるひ野の住民を対象にした説明会が行われたんですけれども、多摩市の職員は一歩も引くことなく説明をして、それでだんだん鎮静化して、計画通りに事が進んで、始まったというのが、非常に何か職員にも感謝してますし、うれしかったと思っています。
もう一つは、最近のことなんですけれども、今度は阿部市長のころの子宮頸がんワクチンのことです。
これも日野の隣の議員が最初、私に話を持ってきたときに、そんなばかなことないだろうと思っていたんですけれども、いろいろ調べれば調べるほど、おかしなことがいっぱいあって、衝撃的な動画を見せてもらったり、いろいろして、何とかせないかんということで動きました。
当時、厚労省に行っても完全な門前払いで、会ってもくれない。どうしたらいいかなということで思いついたのが、よし、政治の力を使おうということで、中川雅治さん、東京選挙区なんです、参議院議員で、あの方と武見敬三先生、橋本聖子議員、あと片山さつき議員、この方たちが即動いてくれまして、それから厚労省も、課長が会ってくれて、メディアも非常にこのことをたくさん取り上げてくれて、なんと勧奨接種を始めて２カ月後にとめることができたんです。
すごく何か政治の力が大きいのがよくわかりましたし、このとき、本当に自民党の議員でよかったと痛感しました。本当に対応の速さというのが、なかなかの危機管理能力というのはすごいなと思いました。
このとき、忘れもしないんですけれども、当時、多摩市の健康福祉部長は、多分、一番健康そうじゃない福祉部長だろうということを言っていましたけれども、Ｈさんという人でしたけれども、その私の質問で、即座に動いてくれて、いろいろやってくれました。啓発のパンフレットをつくってくれたり、そんなことをして、多摩市の対応のよさ、議会でも意見書を出してくれましたし、附帯決議を予算につけて。
本当に他の自治体の議員がびっくりしておりましたし、多摩市の対応のよさにＮＨＫとかテレビ朝日の記者とか、あるいはほかのメディアの方なんかがすごいですねって感心したのが、何か非常にうれしくて、今お話をしてしまいました。
職員の皆さんにも、最後に言いたいんですけれども、地球温暖化のこともそうですけれども、いろいろ聞くと、偉い人が言っているからとか、自分でどう考えているか聞きたいんですけれども、そういう方が結構多いですよね。
決してそうじゃなくて、むしろ疑ってかかって、みずから調べて、特に子宮頸がんのワクチンの運動なんかしたときに、本当に感じたんですけれども、ちょうちん学者と私、言いますけれども、ちょうちん学者とか、お金をもらっている先生方とか、一切スポンサーに逆らうこともできないメディアとか、そういったところが、この国を動かしているのかななんて思いました。ぜひ真実がどこにあるか、職員の方には、みずから見ていただきたいですし、そんなことを思っています。
ぜひ市長にも、この辺、肝に銘じてなんて偉そうなこと言いませんけれども、決して、そういう話に惑わされることなく、真実がどこにあるのかということを見ていただきたいと思います。
市長、お考えがあれば、いいですか。
◯議長（岩永ひさか君） 吉井環境部長。
（環境部長吉井和弘君登壇）
◯環境部長（吉井和弘君） 市長にということでございますけれども、エコプラザの関係でお話しございましたので、今の経過を含めた状況だけ、お話をさせていただきたいと思います。
平成19年だったと思います。エコプラザで、まだ全国的にさきがけた、プラスチックを資源化していくというところで、折しもプラスチックの処理についてということで、かなり不安をあおられたというところで、それが火つけというような形で、学校のところになって、住民の方がご不安ということで、何度も説明会、開催されたという形です。
そのときに、エコプラザ多摩協議会という形で、周辺の自治会の方、あと専門家の方も入っていただいて、毎年そういうような形が行われてきました。その中で、現状がどうなのだろうということで、きちんとした調査、モニタリングをしていこうということで、その結果を公表させていただいて、きちんと説明させていただく。また、作業の動向などもきちんと確認をしていただくということで、おかげさまで、リサイクルがそこから進んでいくというかたちになりました。
大分時間がたちまして、平成28年のとき、今後の、どうも審議自体、報告だけに終わってしまうような会議になっておりましたので、ご相談申し上げて、この会どうしましょうかということで、そのときに、会としたら、モニタリングの結果や作業工程などの報告をしていただく程度でいいだろうということで、しばらくの間は今の形で調査は続けてほしいということがありましたので、現在は、連絡協議会という形で対応させていただいているところでございます。
◯25番（萩原重治君） エコプラザの件、この質問をやる前、私、２年前に、プラスチックは焼却するべきだって、一般質問、がんがんやったんですね。あんなもの、リサイクルするものじゃないって、はっきりここで言って、全部、サーマルリサイクルに回せっていう話をしまして。
２年後に今度はリサイクルのほうの話をしなきゃいけないということで、えらい葛藤が自分の中にあったんですけれども、でも、市のために協力をして、大変自分自身もいい勉強をさせてもらったと思っています。
今でも、私は燃やすべきだと思っています。本当に。コストかけて、リサイクルするものじゃないだろう、プラスチックはもともと石油だろうって思っています。ぜひそういうふうにしていただければ、多摩市のお金も大分節約されますので、そんなことも頭に置いておいてほしいななんて、今、思っています。
16年間、議員生活をやって、いろんな経験をさせてもらいまして、普段では絶対行けないような市にも行かせてもらいました。
自分で旅行なんか行くと、車とかバスとか新幹線とか使って行っちゃうんですけれども、結構ローカルなところに電車やバスを乗り継いで行ったりしまして、他市を見て、本当に多摩市は恵まれている町だなということがよくわかりましたし、いろんな施策を見ても、職員も優秀だなということをよくわかりました。
議員生活によって、本当に優秀な職員、たくさんめぐり会えたというか、友達になりましたし、議員の仲間も、政党抜きにして、たくさんお友達ができました。
これから先は、４月以降、任期は４月あるのかな、３月議会終わってからは毎日が日曜日でございまして、日々、季節を肌で感じながら、役所のほうを見ながら、仕事をしていきたいと思いますし、不安に感じてまた出てくることがないように、ぜひしていただきたいと思いますし、人に誇れるような町をつくってほしいと思っております。
市長、最後に決意でもあれば。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 先ほど、子宮頸がんワクチンの話をされましたが、確かに世の中で、その時々に大きな流れであったり、あるいは先ほどの地球環境の温暖化もそうなんですけれども、決して、多くの人類にとって幸せであるということを前提にして、いろいろな方が研究をしたり、開発されたりするわけです。
ところが、それが扱い方あるいは特に子宮頸がんワクチンにおいては、本来守るべき女性の、特に女子高生が非常に悲惨な結果としての後遺症を受けることになる。そのことに疑義を感じられた方が調べ出して、いろんなことが見えてきた。
私自身も、質問者から、いろんな資料をいただいて、読ませていただき、先ほどのお話のとおり、あのときに、私もＮＨＫに出た首長として、話をさせていただきましたけれども、そういう意味では、疑ってかかる。そして、世の中で常識だと思われていることであっても、その裏に何があるのではないか。それはきちんと検証していかなければならないというのは、全く質問者おっしゃるとおりだと思います。
ただ、私も質問者と出会ってから、いろいろ議論をしました。特に私は、農業については、本当にすごいいつも萩原議員、尊敬しておりますが、ただ核の問題と原子力については、なかなかお互いに意見がすり合わないところもあって、でも、そうしたところを含めて、きちんと議論し、意見を交わすことによって、私自身も見えないところが見えてきたと思っていますので、ぜひ毎日が日曜日とおっしゃらずに、これから先も多摩のことをきちんと見つめていただき、危機に感じ、登場されなくても、いつでもきちんと多摩の町をこれからも見続けていただきたいと思っております。
私としては、きょうの質問を受けて、しっかり多摩市を前へ進めていくことを自分に課しながら、また職員そのものもきちんと期待に応えて、これから先もいろいろリスクヘッジはあると思いますけれども、きちんとリスクをとりながらも、多摩市を前に進めていくということをお誓いしたいと思います。
◯25番（萩原重治君） ありがとうございます。
子宮頸がんのことがちょっと出ましたんで、あのとき、思い出したんで言いますけれども、請願者のロビー活動によって、自民党、公明党、民主党、共産党、社民党、全ての政党がいけいけどんどんで行ったんです。こういうときに気をつけなきゃいけないんですよ。いろいろあります。全員が同じ方向向いたときに、何かがあると思ってください。ぜひその辺、気をつけてやってください。そんなことがいっぱいありますので。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（岩永ひさか君） 萩原重治議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 次に、
遠藤めい子議員の発言を許します。
６番
遠藤めい子議員。
（６番遠藤めい子君質問席着席）
◯６番（遠藤めい子君） 遠藤めい子です。通告に基づき２問質問いたします。
１問目です。真の
男女平等参画社会の実現に向けて
多摩市では、2014年１月、「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」を施行し、「男女が互いに人権を尊重し合い、だれもが個性豊かにいきいきと暮らせる社会、自らの意思によって家庭生活と仕事・地域活動に参画し、責任を分かち合うことのできる社会、すなわち真の
男女平等参画社会の実現をめざして」取り組みを進めています。
条例制定後は、市民向け説明会、たま広報などへの掲載、大人向け・子ども向けパンフレットの作成・配布などを通して、条例の周知を図るとともに、性自認や性的指向に関する講座や研修の実施、
ＬＧＢＴ電話相談などに取り組んでいます。
しかし、残念ながら条例の認知度について、76.5％が「知らない」、男女の地位の平等感で「平等になっている」は22.8％にとどまっています。多摩市の条例は、市民の熱心な取り組みに支えられて成立した条例ですが、条例制定に伴う変化が実感できないという声があり、さらなる取り組みが求められています。
私は、昨年６月議会で、市長３期目のスタートに当たり、条例に基づき、多摩市が多様性を大切にしていることが市民にわかるように発信することなどについて提案しました。また、条例には、
男女平等参画社会の視点に立った災害に強いまちづくりについてもうたわれており、この視点からも提案を行ってきました。それらの提案への対応と今後の課題について伺います。
(1)性的指向・性自認による差別・偏見の解消に向けた具体的な取り組みの進捗と今後の方向性について伺います。
(2)
男女平等参画社会の視点に立った災害に強いまちづくりに向けた具体的な取り組みの進捗と今後の課題について伺います。
(3)暴力は重大な人権侵害であり、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みは需要です。今までの取り組みの成果と今後の方向性について伺います。
２問目です。健幸まちづくりのさらなる推進に向けて
多摩市では、誰もが健康で幸せな生活を送ることができる「健幸都市＝スマートウエルネスシティ」の実現に向けて健幸まちづくりを進めています。これまでに健幸まちづくり政策監を置き、健幸都市宣言や基本方針をまとめ、ターゲット世代を絞った健幸的な生活の獲得支援など、さまざまな事業を展開してきました。これらの取り組みにより、市民の中にも「健幸まちづくり」がある程度浸透してきていると感じます。
今後はさらに活動する市民の裾野を広げていくことが必要ですが、庁内の推進体制についても長期的な展望が必要と考えます。「健幸まちづくり」は、第五次多摩市総合計画第３期基本計画の柱にも位置づけられていますが、今後の推進体制について伺います。
また、昨年からは新たな政策監に引き継がれて取り組みが進められていますが、これまでの取り組みを踏まえ、今後の課題をどのように捉えているのか伺います。
ご答弁をいただいた後、再質問いたします。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、
遠藤めい子議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
市では、これまで性的指向・性自認を理由とする差別や偏見の解消に向け、市職員や教職員を対象にＬＧＢＴの基礎知識をはじめ、窓口対応等で当事者に適切な配慮ができる能力を身につけるための研修を実施するとともに、市民を対象に
女性センター市民運営委員会と連携して、啓発講座等を実施してきました。
また、
ＬＧＢＴ当事者同士の座談会を開催し、当事者の声を男女平等・男女共同参画情報誌「たまの女性」の記事として取り上げ、市民へ広く発信しました。
さらに、多摩市
男女平等参画推進審議会からは、多摩市全体で当事者を応援している姿勢を示していくことが大切であるとの提言をいただいたことから、
女性センターの窓口に
ＬＧＢＴ当事者への理解を示す
レインボーフラッグを掲示したほか、
ＬＧＢＴ電話相談の実施日には、ヴィータ１階の時計塔をレインボーカラーに点灯させています。
また、本年度は、中学生を対象にした「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」の周知用
リーフレットを
教育委員会の協力を得て作成しました。引き続き、
教育委員会と連携を図りながら、中学生への配布や出前授業等での活用について検討していきます。
また、平成31年度からは、
ＬＧＢＴ電話相談を、これまでの奇数月の実施から毎月の実施に拡充する予定です。
今後も引き続き、多摩市
男女平等参画推進審議会からの提言を踏まえて、これまで以上に多摩市全体で当事者に寄り添い、支援している姿勢を示していきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
災害に強いまちづくりを進めていく上で、男女平等参画という視点に立った防災対策を行っていくことは、非常に重要であると考えます。
東京都では、女性の防災への参画を促すとともに、一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、「東京くらし防災」を作成し、女性の視点に立った防災対策を推進しています。
本市においても、多摩市防災会議に２名の女性が委員として着任しており、地域防災計画の修正を通じて、防災施策に女性の視点を反映できる体制を整え、多摩市消防団においては、新しい担い手として、女性が消防団活動に参加し、防火・防災の啓発活動を行ったり、発災時における情報収集業務が担えるように訓練に参加しています。
また、地震等の大規模災害が発生した場合は、災害対応がある程度落ち着いた段階で、避難所等を巡回し、被災者に寄り添う活動を行うことを多摩市消防団長と検討しています。
また、自主防災組織リーダー研修会や市民防災講演会において、「男女共同参画の視点」や「災害時の母子を守る」といったテーマで講演会を開催しており、避難所運営では、女性の視点は絶対条件と考えています。
今後も関係所管と連携を図りながら、自主防災組織リーダー研修会や市民防災講演会等を通じて、男女平等参画、とりわけ女性や子どもの視点に立った防災施策を推進していきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
市は、「多摩市女と男がともに生きる行動計画」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づく市の基本計画を含めた計画と位置づけ、女性に対するあらゆる暴力の根絶を行動計画の重点課題とする取り組みを推進しています。
本市では、これまで市職員を対象にＤＶ防止に関する研修を実施し、男女平等・男女共同参画情報誌「たまの女性」で、ＤＶについて特集記事として取り上げ、市民へ広く発信したほか、デートＤＶやセクハラをテーマに、ＴＡＭＡ
女性センター市民運営委員の皆さんとともに講座を企画してきました。
今年度は「子どもの発達と配偶者暴力」について、東京ウィメンズプラザと連携して講演会を実施し、女性に対する暴力をなくす運動の期間には、関戸公民館においてパネル展示を行いました。
また、今年度、中学生を対象に作成した「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」の周知用
リーフレットでも、ＤＶやデートＤＶについて取り上げており、今後、学校での出前授業等での活用について検討していきます。
さらに「女性を取り巻く悩みなんでも相談」や「女性のための法律相談」においても、ＤＶ被害者からの相談を受けつけ、必要に応じて、関係機関と連携した支援も行ってまいりました。
今後も、ＤＶ根絶のため、多摩市ＤＶ防止及び被害者保護に関する連絡会を通じて、関係機関と情報を共有し、連携を図っていくとともに、啓発講座や相談・支援等を実施していきます。
次に、２についてお答えします。
第五次多摩市総合計画第２期基本計画における３つの取り組みの方向性のうちの一つに、「健幸都市（スマートウエルネスシティ）・多摩の創造」を掲げ、これを推進していくに当たって、計画がスタートする平成27年度から組織対応を図り、平成28年度には、厚生労働省から政策監を招き、健康福祉部に健幸まちづくり推進室を設置し、本格的に始動しました。
これまで市民の皆さんとともに、健康で幸せなまちづくりについて検討を重ね、健幸都市宣言、健幸まちづくり基本方針など、取り組みの方向性を定めることができました。
現在は、健幸まちづくりに賛同し、参画していただける主体をふやし、町ぐるみで推進するため、山坂の多い多摩市の地形を生かして運動を楽しめる「ノルディックウォーキング」の推進、遊歩道等のベンチの設置など、歩行環境の整備、高齢者の「フレイル（虚弱）予防事業」の実施、老いを学ぶ多摩市発ライフウエルネス・テキスト「あなたの生き方・老い方」応援本の販売とライフウエルネス検定の実施など、施策のさらなる充実に取り組んでいるところです。
平成31年度からスタートする第３期基本計画では、「健幸まちづくりのさらなる推進」を計画全体の基盤となる考え方として、これを進めていく上で３つの課題を「重点課題」とし、合わせて18の課題解決に向けた視点を持って、引き続き、全庁横断的に取り組んでいく予定です。
「健幸まちづくり」については、健幸的な生活の獲得支援、暮らしの安全・安心、世代の多様性をふやすことを目的としており、多様な世代を対象に、ソフト施策からハード施策まで幅広い分野にわたっています。
第３期基本計画における健幸まちづくりの位置づけを踏まえ、今後は市の施策や事業などの基盤となる考え方として、これまで以上に全ての組織へ浸透・発展をさせていくことが重要であると捉えており、また、この取り組みを地域に根づかせていくことを含め、全庁挙げて横断的に取り組んでいくことができるよう、推進状況に応じて、体制づくりをさらに検討する必要があると考えています。
◯６番（遠藤めい子君） 昨年６月、市長の所信表明の中で、条例制定に伴う変化が実感できないという声をいただいていると、こういうふうに述べられていましたので、その年の２月に
男女平等参画推進審議会から提言が出されていたことを踏まえて、多摩市全体で、この条例に掲げられている多様な性のあり方を認めて、応援するという姿勢、多摩市が持っている、そうした姿勢を積極的に発信してはどうかと提案をいたしました。
市長は、このとき、
女性センターの建物をレインボーに染めてみたっていいのではないかという気もするし、全庁挙げて、また対外的にも、多摩市の姿勢を積極的にアピールできるように取り組みたいと述べていらっしゃいました。
私は、じゃあ期待して待っていますのでと、たしか、その質問の中では結んだと思います。いまだに
女性センターの建物がレインボーにはなっていないようですけれども、担当所管として、できる範囲でのご努力もしていただいているようです。
この仕掛けは、私、初めて使うんですけれども、これです。ＬＧＢＴの尊厳の象徴といいますか、
レインボーフラッグと言うそうですけれども、この
レインボーフラッグを
女性センターのところに掲げるということで、
レインボーフラッグというのはこれなんです。旗なんですけれども、この旗だけがあってもわかりにくいので、
レインボーフラッグについての説明がついている。こういうものもあわせて掲げられているわけなんです。
こういうことで、積極的に市民に向けて発信していこうという、こういうご努力を
女性センターの担当ではしていただいたということなんです。
女性センターのところに行くと、これがあるんですけれども、
女性センターだけにあっても、なかなか広がらないので、私は、このパネルをなかなかいろんなところにというのは難しいかなとは思うんですけれども、でも、このフラッグ、こんなに大きくなくてもいいと思いますので、こういうものが象徴的に市民の目に映るところにあるのが大切ではないかと思いますので、
女性センターだけではなくて、例えば本庁の市民がよく訪れるような窓口に、こうしたものを掲示することを、もっと積極的に進めていただいたらいいのではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） ただいま、
レインボーフラッグをご紹介いただきまして、ありがとうございます。
女性センターには、窓口のところに掲示をしたところではございますけれども、ただ、正直それだけでは弱いだろうと考えております。
今後、今お話にもございましたが、庁内のご理解をいただきながら、庁内の中でどこか掲示ができるところ、そうしたところを関係する所管とも調整をしながら、探していきたいと思っております。
また、これはその先の話になるかもしれませんが、各市内の事業者等にも、こうした取り組みのところを今後説明をし、またご理解をいただきながら、そうしたところにも掲示をしていただくとか、そういうご理解とご協力、そうしたところも取り組んでいきたいと考えてございます。
◯６番（遠藤めい子君） ぜひ広げていただきたいと思います。
午前中に、池田議員が性の多様性を認める社会をということで質問されておりました。その中で、池田議員が制度がきちんと整っていないことが問題なんだと強くおっしゃっていて、私もそうだなと大変共感いたしました。
一方で、もちろんこれは当事者の問題では全くないというのは、そのとおりだと思うんですけれども、制度をきちんとつくっていくということとあわせて、社会に理解を広げていくこともやらなければいけない課題だろうと思います。
そこで、池田議員もおっしゃっていた
リーフレットの活用については、
教育委員会と連携をして、今後、出前授業などもモデル的にやっていかれるというお話がありましたので、ぜひその結果を踏まえて、ほかの学校にも、どういう形でやったらうまく進められるのかということを検討していただきたいと思っております。
そのことは、この程度にとどめますけれども、今、この制度の話の中で、例えば、私の周りにはそんな人いない、あるいは市役所の中にも、そういう人はいない、こういうふうに言われがちなんですけれども、いないのではなくて、言えないかもしれないという想像力を働かせてみることが大切ではないかと思っています。
ここで先進自治体は、
パートナーシップ制度などを導入しているところもふえてきているということで、こうした制度をきちんと市としても考えていく。それは市民に向けてもそうですけれども、庁内の職員の皆さんを含めて、こういうことに理解を深めていくことに取り組んでいくことが必要ではないかと思っています。
文京区では、職場におけるハラスメントの防止に関する規定を改正しまして、セクシュアルハラスメントとして、性別により役割を分担すべきという意識、または性的指向、もしくは性自認を理由とする差別、もしくは偏見に基づく言動というのも、このセクシュアルハラスメントに含めているんですね。
多摩市でも、多摩市職員のハラスメントの予防等に関する規則があると思いますけれども、その中に、このハラスメントの防止のための措置などについて決められていると思います。
この規則の第５条の中で、ハラスメントを行わないようにするために認識すべき事項や問題が生じた場合の対応などについて、指針を定めることになっていますけれども、この指針については、いろいろなこういう状況の変化に応じて見直しをされているのかどうか、伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 庁内の職員に対してということでございますけれども、多摩市職員がハラスメントをしないようにするための認識すべき事項についての指針ということで定めさせていただいているところでございます。
ただ、この指針、定めてからもう一定の期間がたっているところで、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント等について、この中ではうたっているところでございますけれども、今お話のありましたＬＧＢＴ、
性的マイノリティに関するハラスメントでありますとか、性自認に関することにつきましては、まだそこまでの概念がなかった時代のものでございます。
そういう中で、今これらについては見直しを行っているところでございまして、おおむねことしの３月の末までには新しい形で、そういうものを入れた形ができるだろうと考えているところでございます。
◯６番（遠藤めい子君） ぜひ時代の変化に合わせて、こうしたものも改定、見直しを行っていただきたいと思います。
例えば、こういった
パートナーシップ制度もそうですけれども、この制度を活用するかどうか、あるいは自分のこうしたことをカミングアウトするのかどうかというのは、まさに当事者の方の選択であって、強制するものでは全くありません。
ただ、ＬＧＢＴだということでの差別だけではなくて、それっぽいみたいな、そういうことで例えば揶揄をしたり、差別をしたりという風潮があることが、ご本人が例えばそれを表明できない、そういう状況を生み出していることもありますので、役所は市民に向けて、そうした啓発を進める立場でもありますので、きちんとそのあたりは取り組んでいただきたいと思っております。
それで、２問目なんですけれども、
男女平等参画社会の視点に立った災害に強いまちづくりということで、しっかりと認識を示していただきました。災害に強いまちづくりを進めていく上で、男女平等参画という視点に立った防災対策を行っていくことは、非常に重要であるということで、防災担当のほうでも意識をされているわけですけれども、これは条例が制定をされたということも大きくて、この条例が制定される前後のところで、防災計画の見直しがあったわけですけれども、その当時は、こういうことをきちんと明記するかどうかというところも、いろんなことを書かなければいけないという中では難しかったんですけれども、条例を多摩市としてきちんと制定をしたんだから、その視点を生かしていこうということで、防災計画の中にも明記をされております。
こういうところが明記されるということは非常に大きいことなんですけれども、これに伴って、例えば避難所運営マニュアルなどにも、女性や災害弱者に配慮するようにという記載が随所に盛り込まれております。
しかし一方で、どういう配慮が必要なのかということが具体的にまだ明記されていない。そしてまた、男女平等・男女共同参画社会を推進していく
女性センターがこうしたときにどういう役割を担っていくのかについても、まだまだ明確化されていないという現状があります。
私は、2013年、2017年にも、こうした女性の視点に立った災害対策について質問しているんですけれども、その中で、
女性センターが果たすべき役割についても、きちんと位置づけていく必要があるんではないかということを提案いたしました。
2017年の総務部長の答弁では、より具体的な役割を位置づけることについては、所管部と調整しながら、災害や震災の計画に明確に位置づけていきたいと考えているというものでした。
いざというときに、やろうと思っても、日ごろからきちんと準備をしておかないとできないというのが災害の備えということだと思いますので、こういうところでは、日ごろからの取り組みが必要だと思います。
そこで、
女性センターに伺いたいんですけれども、
男女平等参画推進審議会で提言を出している。前回はＬＧＢＴのことについて提言が出されたんですけれども、今回、災害時における
女性センターの役割について、提言を検討していると伺っておりますが、どういった内容を検討されているのか。そして、いつごろのめどで提出される予定なのか、伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） ただいまお話がございましたとおり、災害時における各避難所等での女性の視点といった、こういう観点というのは、非常に大切だろうと思っております。
その中で、
女性センターとして、どういう役割が果たせるのかというところにつきまして、平成30年度で審議会において提言をまとめるべく審議を重ねてきている状況がございます。
今、タイトルといたしましては、災害時におけるＴＡＭＡ
女性センターの役割に関する提言ということで、この提言に当たっての一つの大きなところは、
女性センターが女性の視点から災害に対応するための拠点として、活動することを期待して提言をするということでの審議会での内容になっております。
それで、大きく具体的なところで申し上げますと、平常時、災害が発生する前、こういったときにどういったことができるのか。また、発災後72時間のところではどういう対応が必要なのか。また、復旧対応期。そしてまた長期的な視点と、それぞれの時間が経過するごとに、その中でどういう役割を果たしていけるかというところで、今、取りまとめを行っているところでございます。
提言のまとめにつきましては、一応この３月をめどに取り組んでいる状況でございます。
◯６番（遠藤めい子君） ３月にもそうした提言が出されるということで、非常にいいタイミングではないかと思うんですけれども、
女性センターは、防災計画の中では、食料・物資調達対策部と位置づけられていると伺っています。役所の組織上、災害の発災後は、その役割を果たすということが必要なわけですけれども、女性の視点に立った災害対策という点でいくと、日ごろから
女性センターが果たすべき役割ということをもっと自覚して、積極的に取り組んでもいいんではないかと思っております。
災害対策というのは本当に幅広くて、今、私が申し上げた部分はある意味ソフトの部分なんですけれども、もっといろんなところで、防災安全課のほうでは取り組まなければいけないので、特に重要な男女共同参画の視点に立った部分については、
女性センターが提言をつくっていくということをやって、それを庁内で共有することで、まさに男女共同参画の視点に立った災害対策を進めていくということが必要ではないかと思うんですが。
阪神淡路大震災以降、被災地で女性が直面するさまざまな課題が明らかになってきていて、そうしたことについては、一定の情報なども
女性センターもお持ちだと思いますし、いろいろなところで、そうした経験なども語られてきています。
こういうことを具体的に多摩市の防災計画やマニュアルに反映させることが非常に重要だと思っているわけですけれども、例えば、千葉市の男女共同参画センターは、「みんなで考えよう！避難所のこと」ということで、男女共同参画の視点で避難所運営を実践するための情報ヒント集というものを企画して発行しています。これはもちろん防災対策課とも協力をしているわけですけれども、具体的にどういうことが、例えば避難所運営で求められているのかということがわかりやすくまとめられているんです。
こういうことを私はぜひ
女性センターの活動、事業の中で展開をして、そして
女性センターに集っているさまざまな女性団体の皆さんなどとも連携をしながら、例えばまとめて、それを庁内で、防災安全課にきちんと情報を共有する中で、具体的にマニュアルなどに落とし込んでいただく。こういうことが必要だと思っています。
そして、防災安全課では、例えばマニュアルなり、防災計画の中で、
女性センターの役割として、そうした男女共同参画の視点に立った防災計画をつくるための調査や研究をするときちんと位置づけをしていただきたい。こんなふうに思っているんですけれども、それぞれの
女性センターと防災を担当する所管にお考えを伺いたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 先ほど、審議会からの提言のお話をさせていただきましたけれども、提言をいただいたことで、それで終わりということでは当然ございません。提言をいただいたからには、その提言の内容をどう実現していくかというところが重要なことであると思っております。
女性センターとしての役割というところでは、その提言内容を全て
女性センターでやれるものでは当然ございません。そういう中では、それぞれ関連する所管なり、または市民の方、また事業者の方、それぞれに周知をしながら、その実現に向けた取り組みというところで、お力をお借りしたいと思っております。
今回の防災との観点のところからも提言をいただくわけですので、当然のことながら防災安全課にもしっかりとお伝えをしていきたいと思っておりますし、また、そこだけではなしに、
女性センターでの市民運営委員会の皆さんや、また登録されている団体の方々、そうした方々にもしっかりと周知等も図っていきながら、それぞれのところで何か自分たちの取り組みの中で、それを反映していただく、そうしたことにもつなげていければと思っております。
女性センターでも、今後、そうした提言を踏まえながら、防災をテーマにした講座ですとか啓発事業、こうしたところもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◯議長（岩永ひさか君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 私どもも女性の視点ということで、
女性センターから条例ができ、それらをさまざまな計画の中で生かしていくということでは、文言としてはいろいろ入れてまいりましたけれども、なかなか具体的に何をどういうふうに備蓄するとか、どういう運営をするとかというところまでにまだ至ってないところでは、また
女性センターからさまざまなお知恵もいただきたいと考えているところではございます。
ただ、ここ２年の中でも、一昨年には吉田穂波さんという方でございますけれども、この方は、宮城県の避難所に避難してくる母子の方、妊娠されている女性の方たちをどのような形で守っていったらいいのかということを中心にご講演をいただき、そのときには、日医大の産科の先生、または国士館の救急救命の関係の方等も入っていただきまして、またシーズネットワークの理事長の方も入っていただき、市長とパネルディスカッションもしたという中で、どのような形で避難所を運営していくのか。
また、ことしに入りましては、池上三喜子さんという、まさに東京くらし防災、これにかかわっていただいた方をメーンゲストとしてお迎えをしまして、女性の視点、ここには具体的な女性の視点が結構書いてございます。更衣室の問題、さまざま、男性だけが運営したんでは気づかないような問題が書かれてございます。そういうものも、これからも
女性センターにもお知恵をいただければと思っているところでございます。
また、こういう会といいますと、自主防災のリーダー会でありますとか、または市民の防災講演会というような名前ですので、なかなか
女性センターのほうとの、どういう形でそれを周知させていこうかというところがございますけれども、十分そういうものも連携をとりながらやってまいりたいと考えているところでございます。
◯６番（遠藤めい子君） ぜひ防災のご担当のほうでも、例えば消防団に女性の団員がふえたりですとか、あるいは今おっしゃったような、いろんな講演会などもやっていただいて、ご努力いただいていると思うんですけれども、やはり防災とか災害に備えるというのは、全庁的な課題ですので、それぞれ自分の職務の範囲で一生懸命やっているだけではなくて、関連部署が連携をすることがとても大切だと思っています。
変な言い方ですけれども、餅は餅屋ということもあって、例えば男女平等のことについて詳しい部署から意見をいただくということは、防災安全課にとっても、さまざまに課題がある中で助けになるのではないかと思いますので、ぜひ連携していただきたいと思います。
横浜で、災害時における男女共同参画センターの役割調査があるんですけれども、その中で、発災後に浮かび上がった問題点として、意思決定に女性が参画していない、女性の視点が入らず配慮が足りない、固定的性別役割分担がさらに強化されるということが浮かび上がったと言っているんです。
私は、女性の視点、例えば備蓄品のことですとか、そういうところはかなりいろんなところで言われるようになってきたので、意識が行き渡ってはいないけれども、少し浸透してきていると思うんですけれども、固定的な性別役割分担が強化されるという部分は、なかなか改善されていない部分かなと思っています。
多摩市の避難所運営マニュアル、これはまだ第１版ということで、平成26年につくられたものなんですけれども、この中に、例えば炊き出しのところのイラストに、炊き出しをするのは女性が２人、そしてそこでおにぎりや、これはお味噌汁でしょうか、もらって帰るのは男の子とおじいさん、こんなふうな絵が描いてあるわけですよ。まさに性別役割分担ですよね。こういうのを小さいことと思うかもしれませんけれども、こういうところ、何か私たちって当たり前の風景として刷り込まれてしまっていると感じます。
こういうことをチェックして、そうじゃないということを広げていくことも
女性センターの重要な役割ではないかと思っていますので、ぜひそのあたりのところは、積極的に自覚をして、取り組んでいただきたいと思っています。
そして、昨年のＬＧＢＴのことについても、今回の災害のことについても、男女平等参画審議会から提言をいただくということで、私は、この取り組みはとてもいいと思っています。
具体的に条例の20条に基づいて、市長に提言をということになっているわけですけれども、この提言、先ほど部長がもらいっぱなしじゃなくて、それに基づいて、きちんと取り組んでいきますと言っていただいたので、ぜひそのとおり取り組んでいただきたいと思います。
市民運営委員の皆さんなど、
女性センターは、行政だけではなくて、市民と一緒に企画運営していくという非常に特徴的な、あるんです、そういう特徴が。なので、こうした市民協働の仕組みをぜひ生かしていただきたいと思っています。
今まで
女性センターになかなか集いにくい方たちも含めて、例えば防災の切り口ということになれば、もう少し幅広い方たちに関心を寄せていただくことにもつながるかと思いますので、ぜひここについては、今後の取り組みに生かしていただきたいと思います。
そして、３番目の暴力の件について、伺っていきたいと思います。
この計画は、ＤＶ防止法に基づく市の基本計画を含んだ計画ということで、ＤＶに対応することを中心にご答弁をいただいたと思っています。
女性センターは、ある意味相談の窓口ということになっていて、具体的に
女性センターで何か問題を、そのまま解決できるかというと、そうではなくて、いろんな関係部署と連携しながら、その相談の入り口になるという位置づけだろうと思うんですが、実際に
女性センターに、こうしたＤＶのことなどでご相談をいただいたことが、例えば年間どれぐらいあるのか。それで関係所管と連携をして、そういうところにつないでいったような実績などについて、まずわかればお答えをいただきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君）
女性センターでは、相談の窓口といたしまして、女性を取り巻くなんでも相談、これがございます。この中で、ＤＶの相談も寄せられてございます。
29年度の実績で申し上げますと、女性なんでも相談は全部で361件。そのうちＤＶに関します相談が49件ということで、全体に占めます割合は13.6％という状況になってございます。
また、このご相談のうち、非常に危険といいますか、身体保護なんかにもつなげなきゃいけないような、そういう事態というケースは、年に数件程度ということで、こうした場合については、関係機関へ連携を図って、情報を共有しながら対応するということがございます。
◯６番（遠藤めい子君） 年に数件、例えば身体保護などを伴うような深刻な相談も寄せられているということです。そういう意味では、
女性センターが相談窓口として機能を果たしているとも言えるかと思うんですが、一方で気になるのは、この今の行動計画が策定される前に、多摩市の市民に意識調査とか実態調査というのを行っているんですが、その中では、暴力を受けたときに、相談できなかった理由のうち、相談するほどのことではないと思ったというのが７割もあるんですよね。あるいは相談してもむだというのが４割。自分さえ我慢すれば何とかこのままやっていけると思ったというのが約３割ということになっているんですけれども、私は、ＤＶ防止法などが制定されて、どういうことがＤＶに当たるのかということが明らかに定義づけになって、そして、自分が受けている暴力を、これは自分だけの問題じゃなくて、そういう暴力なんだときちんと認識できるようになってきたと思っているんだけれども、まだまだそういう認識がない人がいるわけなんですよね。
女性センターとしては、女性自身のエンパワーメント、自分自身の自己肯定感とか自尊感情、こういったものをしっかりと後押しするような取り組みが必要ではないかと思っているんですけれども、この調査結果を踏まえて、所管部長としては、どんなふうにお感じになるでしょうか。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今お話にございましたように、女性が今、受けている、置かれている状態が、それが例えばＤＶなのか、また例えばそれはセクハラなのか、そうした人権侵害に当たるようなこと、そういうふうに捉えていない、気づいていない、また気づいたとしても相談できない、そうしたことがあるところは、何とかしなきゃいけないだろうと思っております。
こうした女性に対する人権侵害、こうしたところについては、それがその人権侵害に当たるんだとかという、そういう気づきを促す、そうした取り組みというのは非常に重要ではないかと考えております。
そうした気づき、それを促す、そして気づいたら、それはやはり相談していいことである、また身近にそういう相談機関があるということもきちんと周知をしていかなければいけないと思っておりますし、また先ほどのお話ではありませんが、相談があった場合については、それはしっかりとそれを受けとめて、しかるべきところへの連携でのつなぎだとか、そうしたところも、今後しっかりやっていかなきゃいけないだろうと思います。
この辺のところは、単なるＤＶとかという話だけではなくして、人権侵害というところ、人権の問題として、またそれは日ごろからの、例えばそれが子どものころからとか、そういった時々において、そういうことを考える、また知る、そういう機会というのを設けていかなければいけないだろうと思っております。
◯６番（遠藤めい子君） ＤＶは、大変深刻な問題なんですけれども、ＤＶだけじゃなくて、いろんな場面で、例えばセクハラの被害などについての報道もよく耳にしますよね。昨今、特に。そして、こういうことを考えると、女性に対する暴力、人権侵害というのはなくなっていないと私は感じているわけなんですね。
例えば、セクハラ被害などを訴えると、逆にバッシングにさらされるということもあります。そういうことを許さない社会をつくることが必要なんだろうと思っています。
また、例えば性被害なんかの場合は、被害者である女性のほうに落ち度があった、こういうふうに被害を受けたにもかかわらず、そのこと自体をまた責められる。こんなふうなこともあるんですね。
例えば、犯罪被害の中で、強盗の被害に遭った人に対して、あなたが油断していたから悪いんですよなんて言う方はいませんよね。だけど、例えば性被害に遭った女性が、そういう被害を訴えると、そんな派手な格好をしていたから、あなたが悪いんだとか、そんな時間に外を歩いていたのが悪いんだとか、こういうふうに責められるわけですよ。
こうした被害者、多くの場合は女性なんですけれども、こういう被害者に向けられる理不尽な差別に敏感になる。そこに人権侵害が根強くある、差別があるということにきちんと気づいていくことがとても重要だとおもっています。
多摩市の男女平等参画を推進する条例においては、性の多様性ということで、ＬＧＢＴを含めて、新たな課題についても目を向けていくということ。この方たちにしてみれば、今まである意味存在を無視されていたようなところもあるわけです。声も上げられなかった。
こういう方たちも含めて、多様性を認めていくということは、大変重要なことだと思っているんですが、一方で、長年の課題である女性に対する差別、蔑視、あるいは固定的な性別の役割分担意識、こうしたものは解消されているんでしょうか。いろいろ取り組みをされていると思うんですけれども、担当所管としては、女性差別はもうなくなったと、もう大きな課題ではないと、そんなふうな声も聞かないわけでもないんですけれども、どんなふうに今、受けとめていらっしゃるでしょうか。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 昨今では、ＬＧＢＴですとかＤＶ、こうしたものが大きな話題といいますか、問題として掲げられてございます。
ただ、こうしたものだけではなくして、女性に対する差別、偏見、そうしたところは、まだ残念ながら残っているとも考えております。
例えば、昨今的なところでいけば、女性差別というところでは、医科大学での不正の入試の対応、この辺なんかも女性差別というところもございました。
そういう意味では、まだまだ残念ながら偏見なり差別なりというところは見られるところであろうかと思っております。
こうしたところについては、今のＬＧＢＴ、ＤＶ、そういったものも、それを含めて、それ以外の全体的な視野で人権侵害また女性の差別、偏見、こうしたところの解消の向けた取り組みは、今後も進めていかなければならないだろうと思っております。
◯６番（遠藤めい子君） 今お話がありました医学部の入試で、女子の点数を恣意的に減点していたという不正が発覚した問題ですけれども、本来は学力で競うはずの入試で、いまだに女性だということで差別されている現状が明らかになったわけです。この現代においてですよ。そんなことがあるんだということが改めて明らかになった。ある意味、業界の中では、一定程度こういうこと当たり前だという捉え方もあるとも伺っていますけれども、こうしたことに私たち、敏感にならなければいけないんだろうと思うんです。
この問題は、一つにはお医者さんの働き方自体が非常に過酷だということの問題。それから家事とか子育ては女性が行うものなんだと、そういう固定的な役割分担意識、ジェンダー差別というのがあるということ。こういうことに私たち、きちんと気づいて、そこの問題をどうやって解決していくのかということを発信していかなければいけないと思います。
かたや女性の活躍が叫ばれている現代において、こうした女性が現実に置かれている状況について、改めて明確に捉え直していくことが必要なんだろうと思うんです。昔、それこそ参政権がない時代の女性差別と現代の女性差別は、そのあらわれ方とか違っているわけです。
なので、現代的な捉え直しをして、今これから社会に出て、男女不平等の荒波の中に出ていく若い人たちにも届くような言葉で、そうしたことの根深さについて、きちんとみんなが理解をし、そしてそれを変えていくということでやっていかなければいけない。そのための発信の仕方といいますか、捉え直しの仕方、そうしたことにも、
女性センターとしては、ぜひ研究をしていただきたいと思うんです。
女性差別ということをただ言っていれば、本当にそうだ、女性差別があるねって共感を得られる時代ではありませんので、だからこそ現代的な課題を踏まえつつ、きちんと捉え直しをしていただきたいと思っているんですけれども、その点について、もう一度、ご答弁をいただきたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） ただいまそれぞれの同じ差別、偏見といっても、何十年前かと今の現代とでは多分それは社会の状況なり、捉え方というのは、当然変わっている、変わるとは思っております。
女と男がともに生きる行動計画、これが31、32年度で計画を改定していく予定でございます。そうした中では、ただいまご意見をいただきました、またご指摘をいただいた点というのは念頭に置きながら取り組んでいきたいと思いますが、それぞれ女性の視点を大切にしたまちづくり、また人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現、そして女性に対するあらゆる暴力の根絶、こうした点を今日的な社会の現状や動向、そうした背景、その辺のところをまたしっかり捉え直して、計画策定に向けて、反映をさせていければと思っております。
◯６番（遠藤めい子君） 今お話のあった行動計画の見直しもこの後控えておりますので、また意識調査なども行いながら、行動計画の見直しにつなげていただくことになると思いますけれども、今日的な課題を見える形で、皆さんに提示をしながら、その解決に向けて、しっかりと計画を立てていっていただきたいということを申し上げたいと思います。
そして、大きな２番目の健幸まちづくりの件なんですけれども、私も、先日のウエルネス検定、参加をいたしました。私、前の予定があったものですから、試験の時間、あと残りわずかというところで会場に駆け込んで、ものすごい勢いで試験をやったんですけれども、何とか合格することができました。
大変よかったなと思いました。ただ試験を受けるだけではなくて、そのことの答え合わせをする中で、ライフウエルネスの教科書を見ながら、もう一回振り返ったりして、自分の知識を確認したり、ここに書いてあるのかということで、改めてその教科書に戻ってみたりということができて、よかったなと思っています。
私も、もしかして10年若かったら、この検定を受けても、それで終わっていたかもしれないんですけれども、この年齢になってくると、何かやらなきゃいけないかなとちょっと思いました。そういう効果もあるかもしれないとは思っております。
そして、これから健幸まちづくり、健康で幸せって、本当にすばらしいことだと思うので、この獲得を市民お一人ひとりができるように、行政として、しっかりと後押しをしていただかなければならないわけなんですけれども、そのためには、健康部門だけではなくて、全ての部署の職員お一人ひとりが自分の仕事と健幸まちづくりというもののつながりをきちんと理解して、そして、それぞれの仕事の中で健幸まちづくりにどういうふうにつなげていけるかを提案していただけるような、そんな機運を醸成していかなければいけないんだろうと思っています。
そういう意味で、推進体制というのは非常に重要だと思っているんですけれども、今後、今、政策監、ありがたいことに優秀な政策監をお迎えして、推進体制をつくっているんですけれども、全庁的にやっていく体制というところをしっかりと考えていかなければいけないと思っています。必要があれば見直しをということですけれども、このあたりについては、どんなふうに考えていくのか、ぜひもう一回伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 倉吉健幸まちづくり政策監。
（健幸まちづくり政策監倉吉紘子君登壇）
◯健幸まちづくり政策監（倉吉紘子君） 遠藤議員、検定を受けていただきまして、どうもありがとうございます。またいろいろと感想を伺えたことも非常にありがたいと思っています。
受けていただいて、勉強していただくことも大事ですけれども、そこから行動に結びつけていただく、それからさらにもう一歩進んで、インフルエンサーとして誰かに伝えていただくところまでをつなげていければと思っていますので、検定の仕組みも、来年度以降、どういうふうにするかも含めて、しっかり考えていきたいと思っています。
もう一ついただきました、今後どうやって進めていくのかというところで、市民の方々への意識、健幸まちづくり、ある程度浸透してきたんではないかということで評価をいただいております。ありがとうございます。
職員の方々に対して、もっと健幸まちづくりを理解していただかなければいけないというのは、私も非常に大事だと思っていて、今、健幸まちづくりの取り組みというのは、多摩市だけではなくて、いろいろな市町村でも取り組みがされていて、健康に着目したまちづくりはトレンドになっていると思います。
その中で、私は、多摩市はどういうふうにしたいかというと、どこの自治体よりも一人ひとりの職員が健幸まちづくりの意義とか必要性を理解して、それを楽しんで取り組めるようにしたいと思っています。
でも、それって、何か１個やればそれで済むということではないと思っていて、勉強会であったり、研修であったり、あとは本当に非公式の意見交換、そういうところで健幸まちづくりはこうだよねということを知ってもらうという、結構地道なことが大事ではないかとも感じています。
私は、まだ直接お話ししたことのない職員の方がたくさんいらして、私の任期中に全ての職員の方と触れ合うような場をつくっていきたいと思って、それを目指してやっていきたいと思っています。今よりもっとオープンな政策監としてやっていくことで、一人ひとりの方が健幸まちづくりというのを理解していただいて、ご自身のお仕事と健幸まちづくりということを考えて、進めていけるような体制をつくっていけるのではないかと思っています。
◯６番（遠藤めい子君） ぜひ政策監の任期の間で多くの職員と意見交換しながら、皆さんの意識を高めていただきたいと思っています。
お仕事の上で、それぞれの職員の皆さんが自分の仕事の中で健幸まちづくりとして、どんなことが改善できるかと考えていただくのは大切だと思って、今申し上げたんですけれども、その根底には、職員お一人お一人の健康と幸せを高めていく。それこそライフウエルネス検定を響く世代の幹部の皆さんは、一緒に検定を受けて、それで自分の生活を見直そうと、そして、その取り組みを本当に庁内から発信して、健幸まちづくり、市民の皆さんに呼びかけているのに、庁内はなんとなくみんな暗い顔しているんでは、全然説得力ないわけじゃないですか。
多摩市の職員自身が生き生きと働いている、その姿が地域に見えていくことが一番大きな波及効果になるのではないかと思っていますので、そういうことをぜひ考えていただきたいと思っています。
今、政策監、任期中にいろいろな職員と話をしてと言っていただきました。とても大切なことだと思いますけれども、任期に限りがある中で、その経験、その積み上げがずっと先につないでいくような、そういう体制をつくっていただきたいと私は思っているんです。
幸い、最初の政策監も今の政策監も優秀な方に来ていただいて、多摩市の健幸まちづくりの立ち上げがしっかりできたと思いますけれども、多摩市として、この体制をしっかりと推進できるような体制をつくっていくことが必要なんだろうと思っています。
健幸まちづくりにしても、
男女平等参画社会の実現にしても、市長の大きな公約だと思っていますので、きょう私が申し上げたことをしっかりと受けとめていただいて、市長に先頭に立って、発信をしていただきたいと思っておりますので、そのことについて、きょうの質問について、ぜひ市長のお考え、ご決意などを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 本日、質問者から男女平等参画あるいはＬＧＢＴのお話、そして暴力にかかわる話、そして防災と女性の視点、さらに、今、健幸まちづくりということだったんですけれども、
女性センターをはじめ、常にいつも質問者がいろんな場面で投げかけていただいていること、これをしっかり受けとめて、かなり大きくそれぞれが育ってきているのではないかと思います。
今言われたように、市長自身が先頭に立って進めていくということは、本当に私もいつもそう心がけています。そのためには、自分自身がもっと健康にならないといけないのかと思ったりもしていますが、市民の皆さんの生き生きとした顔であったり、笑顔であったり、そうしたことがさらに町の中に広がるように、そのためには、おっしゃったように、まず市役所の幹部職員だけではなく、全職員がその気持ちを持って、これはある意味で、シティセールスでセールスパーソンになるというのと同じように、全員がその気持ちを持って、仕事をしていくことだと思います。
ただ、課題は、先ほど質問者もおっしゃったように、これだけ男女共同参画とか言われていても、医学部の入試の問題であったり、昨日もいろいろお話が出ましたが、児童虐待のことであったり、あるいはパワハラ、セクハラ含めて、なかなか人権だということをはっきり意識して、いろいろなことを動いているにもかかわらず、なくならない。そういう事件が後を絶たない。
だからこそ、多摩市では、健幸まちづくりをきちんと旗を高く掲げ、そして、この中で、きょう質問者がおっしゃったような
女性センターでの活動も含めてですけれども、それを揺るぎないものにして、これから先も市民の皆さんと一緒に、この町の中では、児童虐待も、あるいはパワハラもセクハラもなく、そして女性自身あるいはＬＧＢＴの皆さんを含めて、一人ひとりが尊厳される、そんな町をつくっていきたい。そのためにこそ、健幸まちづくりを進めていきたいと思います。
以上を申し上げ、エールの交換とさせていただきます。
◯議長（岩永ひさか君）
遠藤めい子議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） この際暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（岩永ひさか君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、あらたに隆見議員の発言を許します。
19番あらたに隆見議員。
（19番あらたに隆見君質問席着席）
◯19番（あらたに隆見君） あらたに隆見です。通告に基づき、２問質問させていただきます。
１ 日本医科大学多摩永山病院の移転をチャンスと捉え、永山駅周辺の再開発を加速しよう！
１月20日号のたま広報の１面に、市民がワークショップで描いた未来の永山駅周辺イメージ図が紹介されました。このイメージ図には、市役所庁舎の移転先候補地の一つであったＵＲ旧多摩ニュータウン事業本部用地（以下ＵＲ局舎跡地）が日本医科大学多摩永山病院（以下日医大）の移転地として想定して、イメージ図が検討されたことが記載されていました。
私も従来の旧東永山小学校跡地よりＵＲ局舎跡地のほうが病院利用者や町の活性化のためにはよい案であると思っております。
そこで、日医大の移転を単なる病院の移転にとどまらず、多摩市の発展のため、永山駅周辺の再開発の絶好のチャンスと捉え、以下提案を含めて質問いたします。
(1)日医大が現在の場所からＵＲ局舎跡地に移られると人の流れが大きく変わります。今まで以上にグリナードやベルブ永山への来場者がふえると想定できますが、グリナードのリニューアルやベルブ永山の機能の見直しなども含めて、周辺の土地、建物の所有者を含めた新たな町のイメージの共有や具体的な再開発について、さらに加速させ、密度の高い協議を始めるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
(2)多摩市の地図を見ますと、市の中心の最寄り駅は永山駅となりますが、市内全域から見ますと、永山駅へのアクセスについては、必ずしもいいとは言えません。そこで、日医大の移転を契機に、公共交通機関の再編成も検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
(3)諏訪二丁目13番地の「やすらぎ橋」から「多摩永山情報教育センター」までは高低差が激しく、諏訪、馬引沢、聖ヶ丘にお住まいの方からエスカレーターやエレベーターの設置要望の声が多数出ています。以前、諏訪二丁目のブリリア多摩ニュータウンの建設の際に本件が検討されましたが、この立地では、工事車両の搬入路を確保するのに莫大な費用がかかるとのことで、断念した経緯があります。
今回の日医大移転に伴うＵＲ局舎跡地の解体は、多くの住民の願いをかなえる絶好のチャンスです。ここに高低差解消のエレベーターを設置すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
２ 新市役所庁舎は、機能重視で利用者第一の行政サービスを考えた庁舎に
市役所庁舎については、平成28年度に市職員による多摩市役所庁舎のあり方検討チームの報告書や市民、学識経験者などから構成される「多摩市役所庁舎のあり方検討委員会」で検討されてから、具体的な進展はないように思われますが、昨年９月、大野議員の質問に対して、平成41年度（2029年度）までに建て替えができるように検討を進めていること、市役所と親和性の高い機能との複合化や機能の集約は検討する必要があることと答弁されました。しかし、一方で建て替えの場所が決まらない中で、複合化の議論は難しい旨の答弁もありました。
私は、市役所庁舎については、立派な建物は要らないと思っています。庁舎のことを議論する上で、今後、自治体に求められるサービスはどのようなものなのか、また、庁舎に求められる機能はどのようなものかという視点をもう少し深掘りする必要があると思っています。
サービスを受ける市民の視点で、以下質問いたします。
(1)遅ればせながら、住民票の発行等のコンビニ交付へ一歩進める気になりました多摩市ですが、今後、市役所に来庁される方の目的は、どのような方が多くなるとお考えでしょうか、市の見解をお伺いします。
(2)昨今、ＡＩの進化は目まぐるしいものがあります。ＡＩが自治体業務に利用される時代も近いと考えますが、ＡＩ導入で想定される市民が受ける行政サービスは、どのように変わっていくのか、また、庁内業務はどのように変わっていくと思われているのか、市の見解をお伺いします。
(3)市民目線から見ると、庁舎に求められるサービスはワンストップサービスということがよく言われていますが、ワンストップで求められるサービスの内容は、具体的にどのようなことが１カ所でできればよいとお考えか、市の見解をお伺いします。
(4)新庁舎の設置場所の候補地の一つとして考えられたＵＲ局舎跡地が日医大の移転先候補地としてなっていますが、私は、新庁舎の設置場所としては交通アクセスの課題はありますが、市の中心位置である永山駅周辺への庁舎が望ましいと考えています。
現在、市役所庁舎の移転地として、永山周辺の具体案はないわけですが、永山駅周辺に移転する可能性について、市長の見解をお伺いします。
以上、ご答弁いただいた後、必要があれば再質問させていただきます。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、あらたに議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
永山駅周辺の再構築については、魅力ある2040年代の町の将来像としてお示しした「諏訪・永山まちづくり計画」のリーディングプロジェクトの一つとして、取り組みを進めています。
平成29年７月には、関係者間の課題や情報の共有を図り、継続的な意見交換を行いながら再構築の方針や将来像を検討することを目的とした永山駅周辺拠点勉強会を設置して、再生方針や諏訪・永山まちづくり計画など、市の考え方を説明し、意見交換を行っています。
今年度は、市民ワークショップを開催し、2040年代の理想の永山駅周辺をイメージし、市民が描く「永山駅周辺再構築ビジョン」を作成し、多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウムで、市民委員の方から発表していただきました。
年度内には、このビジョンを駅周辺拠点勉強会に報告し、来年度は、駅周辺再構築に向けた具体の手法等について検討していきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
現在、永山駅へは聖蹟桜ヶ丘駅や多摩センター駅のほか、豊ヶ丘などのニュータウン区域の各方面から路線バスが運行しています。一方、和田、東寺方、連光寺など、一部の地域からは永山駅への直接乗り入れ便がありません。
また、公共交通再編実施計画策定に伴う地域別ワークショップなどでも、永山駅へのアクセス性改善に関するご意見をいただいている地域もあります。
そこで、現在、策定中の公共交通再編実施計画では、市民の皆さんからいただいたご意見なども踏まえ、路線バスに限らず、地域特性に合った交通手段や地域内にあるバス停を交通結節点として活用する手法等について検討を行い、交通利便性の改善に取り組んでいきます。
(3)についてお答えします。
諏訪・永山地区は、多摩丘陵の地形を生かして開発され、豊かな緑や地形が景観としての魅力となっています。一方で、駅から周辺の住宅地まで高低差があり、階段が多く、高齢者やベビーカー利用者等の移動のバリアとなっています。
ご質問の場所については、平成27年度に住宅市街地総合整備事業で、遊歩道を再整備しましたが、整備計画策定の際に実施したパブリック・コメント等では、段差解消のための昇降機設置に関する要望が寄せられました。
これを踏まえ、昇降装置整備に向けての検討を行いましたが、コスト及び施工上の課題があり、整備実施が非常に困難と判断しました。
そこで、既存のスロープの幅や勾配などを改良し、手すりの設置なども行い、バリアフリーに配慮した再整備を行いました。
今後、旧東永山小学校跡地と旧多摩ニュータウン事業本部用地（局舎跡地）の交換が実現した際は、旧多摩ニュータウン事業本部用地が多摩市の所有となることから、当該地の利活用に際しては、駅と周辺住宅地を結ぶ新たなバリアフリー動線の確保に向けて検討していきます。
次に、２の(1)についてお答えします。
市では、本年９月から住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を始めます。
これは民間のサービス基盤を活用した新たな行政サービスの提供であり、マイナンバーカードを取得している方は、これら２つの証明書類について、曜日にかかわらず、朝６時30分から夜11時までの間、お近くのコンビニエンスストアなどで便利に取得いただけるようになります。
また、本市では、パソコンやスマートフォンなどを利用して、いつでも、どこからでも、申請・手続きを行うことができる電子申請を導入しており、市民サービスの向上を推進しています。
そのような中で、今後、市役所に来庁される方の目的は、税や福祉、教育、子育てなど、より専門性の高い相談業務や複雑な手続きの割合が高まると考えられます。
(2)についてお答えします。
昨今のＡＩなどのＩＣＴ技術の進歩は目覚ましく、ご指摘のように、ＡＩ技術の導入により、市役所の仕事も変化するものと想定されます。
既に導入している自治体の例として、道路の補修箇所の検知・特定といったインフラの安全性チェックへの利用や、職員業務支援としては、保育所入所決定などが挙げられます。
ＡＩ技術の導入に加え、労働人口の減少により、職員の働き方も大きく変化することが予想されます。そのことで、職員数はもとより、職員に求められる能力も変わってくることが考えられ、それに対応できる人材育成も必要であると考えています。
(3)についてお答えします。
現在分散している市庁舎を一つの建物に集約化することにより、複数の窓口で次々に手続きをすることなく、一つの窓口で手続きや相談が済むことが可能となります。
また、単に手続きだけのワンストップサービスではなく、周産期から子育て、教育、健康、福祉へとシームレスで専門性の高い相談や支援が一つの窓口で完結することも求められます。
今後、市民目線のワンストップのあり方について、庁内での検討を進めていく考えです。
(4)についてお答えします。
市庁舎の建て替え候補地の一つであった旧多摩ニュータウン事業本部用地は、土地所有者である独立行政法人都市再生機構と多摩市が所有する旧東永山小学校用地との土地交換について、本議会での議決をいただけるよう、手続きを進めているところです。
これにより現時点での永山駅周辺の市庁舎候補地はありませんが、検討委員会からの報告は、「市庁舎の存在が周辺にどのような影響を及ぼすのかが重要であり、市庁舎があることによる経済効果やにぎわいの創出など、地域の活性化や将来のまちづくりにつながる効果が重要であること」、「庁舎の建て替えによる波及効果が移転によるコストとの差に見合う効果であるのか、評価することが重要であること」というものです。
永山駅周辺において、市民の利便性向上や地域活性化などに資する候補地が現れれば、市庁舎の候補地として検討に値するものと考えています。
今後、新しい市役所に求められる機能を整理していく中で、候補地についても検討を進めていきます。
◯19番（あらたに隆見君） ご答弁ありがとうございました。任期の最後の質問ということで、再びまたこの場所で質問がもしかしたらできなくなるかもしれませんので、将来の多摩市を思い、心を込めて質問させていただきたいと思います。
この諏訪・永山まちづくり計画、このリーディングプロジェクトの一つとして、永山駅周辺の再構築が掲げられているわけですけれども、この中を見ますと、少し課題が整理されていまして、商業地や医療、文化、スポーツ施設等が段階的な更新の時期を迎えているのと、あと南北の高低差が20メートルあって動線がわかりにくいとか、バリアフリーがまだ課題で残っていますと。あと、これらのいろいろな施設を結ぶデッキや通路が民地であるため、更新の際の関係者の連携、こういったものが必要であるということが課題で挙げられています。
諏訪・永山まちづくり計画の中での永山駅周辺再構築の考え方についてですけれども、今後、課題解決を含めて、どのようなことがポイントだということでお考えになられているのか、お聞かせいただけますか。
◯議長（岩永ひさか君） 森田都市整備部長。
（都市整備部長森田佳宏君登壇）
◯都市整備部長（森田佳宏君） 永山駅周辺の再構築でございます。
諏訪・永山まちづくり計画では、実現に向けた取り組みとしまして、永山駅のまさに周辺の再構築、あと分譲団地の再生、公的賃貸住宅の再生、周辺環境整備事業、尾根幹線道路開発、住み替え居住支援計画をリーディングプロジェクトとして設定をしているところでございます。
また、諏訪・永山まちづくり計画における永山駅周辺の再構築に向けましては、ポイントが３つほどあろうかと思っております。
１点目が駅周辺の複合拠点化に向けました機能導入、駅前空間の再整備、わかりやすい歩行者動線の確保。これがまず１点。
２点目が駅周辺を一つの拠点とするために、事業者間での永山駅周辺における再構築ビジョンの共有。これは先ほどもご質問者からありました、事業者がいるというところでございます。
３点目は駅周辺の立体的再構築に向けた土地の効率性、事業性を高める事業手法、都市計画変更の検討という３点。これが今、ポイントになっているのかと思っております。
駅周辺の再構築については、ターゲットを地域にお住まいの居住者の皆さん、また鉄道駅を利用される方々と捉えまして、他の駅拠点等との機能的なすみ分け、これも図りながら、ニュータウン再生のシンボルとなるような再構築を目指していきたいと考えているところでございます。
◯19番（あらたに隆見君） ありがとうございました。
市民の代表でワークショップが数回開催されて、永山駅周辺再構築ビジョンというのが発表されたわけですけれども、市民が永山駅をこうしたいなということは、ひとつ大きな形として出てきたわけですけれども、大事なことは、地権者の方たちとか、こういう方たちが永山駅についてどう思っているのかということが結構大事な視点かと思っているんですけれども。
先ほどの答弁で、永山駅周辺拠点勉強会を設置して、そういった情報共有に向けてのことは進められているということなんですけれども、この勉強会の状況について、ご説明いただけますか。
◯都市整備部長（森田佳宏君） 駅前拠点勉強会でございます。
市長からもご答弁差し上げましたように、平成29年７月に永山駅の周辺拠点勉強会、これを設置したところでございます。この勉強会、駅周辺の地権者10者の方々にご参画いただきまして、昨年度は２回実施をしております。
昨年度の会議が、主にニュータウン再生の取り組みの状況や諏訪・永山まちづくり計画についてのご説明をさせていただいたところでございます。
周辺地権者の皆さんからは、それぞれの立場から永山駅の周辺の再構築、これに向けましては、いろいろご意見も頂戴したところでございますけれども、駅周辺の活性化、これについては非常に皆さんいろいろご心配もいただいているところなので、再構築については、非常に期待を持っていただいている、ご期待いただいていると捉えているところでございます。
今年度につきましては、年度内に勉強会を開催しまして、今回、市民の皆さんに語っていただいた、いろいろな夢、そういったものをまとめたビジョン、これをご説明、ご報告をさせていただいて、それについてのそれぞれの事業者の方々からのご意見をお伺いしていきたいと。それによって、事業者の皆さんの目指すべきものも我々としては把握をしていきたいと考えるところでございます。
◯19番（あらたに隆見君） ぜひ地権者の方たちが永山駅を変えていこう、リニューアルしていこうという思いになっていただけるように頑張っていただきたいと思うんですけれども。
永山駅ですけれども、アクセスの問題で、先ほどの第一答弁の中でも、和田、東寺方、連光寺などからは永山駅の直接のアクセスがないというお話がありました。
私、よく愛宕の人からも言われるんですよね。歩くにはちょっと遠いんだけれども、なかなかバスの便がなくて、永山って出づらいんだよねということをよく言われるんですけれども。
具体的に、市内の地域で、永山駅のアクセスがご不便だなって感じていると、そういう声が上がっている地域というのは、市はどこら辺の地域の人たちから、そういうような声が上がっているという認識でいるのか、ご確認いただけますか。
◯都市整備部長（森田佳宏君） 確かに愛宕からもというところもございます。いろいろお話をお伺いするところでございますけれども、公共交通再編実施計画、これを今年度と来年度、２カ年で策定を目指しているところでございます。
この策定に向けましては、市内を８地区に分けまして、それぞれの地区で、我々出向いていって、ワークショップとオープンハウス、それを開いて、皆さんの生の声、どういうことがお困りかというところをお聞きしながら、交通網の再編に向けているところでございます。
そうした中で、お聞きしておりますのが、特に和田地域で、ワークショップの中では、特に永山駅に出にくい、病院に行きにくいというお話を聞いております。
ただ、和田地域でいいますと、交通体系としましては、中和田バス停というのがありまして、そこからは非常にいろいろなところに行けるというところで、交通結節点としては非常にいい場所ではあるんですが、ただ、唯一、永山に直接行けないということはお伺いをしているところでございます。大きな病院があるところに行けないという不安、こういったものはいろいろご意見としてはお伺いをしているところでございます。
◯19番（あらたに隆見君） ありがとうございます。
以前、聞いたことがあるんですけれども、実はバスの路線を変えたり、バス停の位置を変えるというのは、結構大変な手続きがいるということで、当然事業者であるバス会社は、それなりの根拠というか裏づけがないと、そういったものに動きづらいというところがあると思うんです。
私は、今回、日医大がある意味では大きな通りに面したところへ来るということで、バス停の考え方とかも、本当に真剣に考えていただきたいと思うんです。病院の真ん前までバスが着くような。
そういったことも含めて、さっき言った和田とか、そういったところから直接アクセスがないところの人たちのニーズをぜひ調べていただいて、そういったことをもとに事業者に新たな路線の検討とか、そういったことを持ちかけないといけないかと。
ただ、こういう声が上がっていますというだけでは、なかなか事業者も採算の問題だなんだっていうことを考えるので、そういうニーズがどのくらいあるのかを掌握することは、市の役目としてあるかと思っているんですけれども、そこら辺をどのようにお考えになられているか、教えていただけますか。
◯都市整備部長（森田佳宏君） 今お話ございましたとおり、バスの路線を変える、バス停をつくる、これは国の認可、そういうのも必要になってまいりますので、非常に難しいところでございます。
もう一つ、新たな公共交通手段として、新規路線開設というところ、あるいは路線の改変につきましては、事業の継続性、これをいかにしていくかというところは重要かと思っておりまして、それが一つの大きな課題というところでございます。
まさに今、ご質問者おっしゃられたニーズ調査、どのぐらいの人が乗るんだろうと、この事業が成立するのかどうかと、そういったところが非常に重要かなと認識しているところでございます。まずニーズ調査をしてからしていくのかという方法も一つある。
もう一つは、我々、トリガー方式と呼んでおりますけれども、そういったものを使ってまずやってみる。トリガー方式、どんなものかといいますと、交通事業者と地域の利用者の方々、これが協議をしていただいて、一定の合意をした上で新規路線を開設する。一定期間やってみて、当初決めた利用者の数あるいは事業性、そんなものが下回ったら、一回そこで運行はやめて、次の手法を考えるということをしていくというのがトリガー方式と我々は呼んでいるところでございます。
交通マスタープランの中では、こういうトリガー方式なども使いまして、公共交通の再編、こういったものを行っていこうと、地域の実情に合った交通網の再編していこうということを示しているところでございます。
新たな交通手段の導入に向けましては、事業の成立性という観点、これを第一ではないんですけれども重要と考えまして、さまざまな角度からの検討、これが必要かなと思っているところでございます。
◯19番（あらたに隆見君） ありがとうございます。
そういう交通網ということでは、せんだって、２つの多摩市内を走っている２社のバス会社から無人運転の実験が同時に行われまして、一つ、そういう意味では、多摩市では、全国的にさきがけて、そういう新技術のイニシアチブをとったような気もします。
この先ほどの永山駅周辺再構築ビジョン、これは12項目、実は挙げられているんですけれども、この中にも、先端技術ということで、交通や働き方、情報、日常生活の課題解決を図っていくことがポイントに一つ挙げられていて、ある意味、無人運転の実証実験を多摩市の中でできたことは、いいことかと思っています。
いろいろ法的な整備はこれから必要なのかというところもあるんですけれども、安全確保に向けて、私なんかは、今回、例えば諏訪・永山の団地の中を通っていって、残念ながら最寄りのバス停でおりて、くるっと回るというような形だったんですけれども、使われた方たちから、直接駅まで行けば、もっとどんどん使うんじゃないのということは、お声としていっぱいあったわけですけれども、比較的、永山・諏訪団地の真ん中の通りは太いというか、ある程度幅があるので、そういう意味では、そういうモビリティ専用レーンみたいなものを設けて、安全性を確保できるとか、そういったような提案もできるんではないかと思っています。
ただ、なかなかまだ実際に試乗の中で、許可が出せるような法整備がまだされていない中で、国や東京都とタッグを組んで、そういった開発に乗り出していくのも一つの町のＰＲの中でぜひチャレンジしてもらいたいという思いもしています。
そういう新しい技術もさることながら、(3)番のバリアの問題になってくるわけですけれども、高低差、ずっとやすらぎ橋から情報センターまでの階段というのは、多くの人が何とかしろ、何とかしろと、多分私以外も多くの議員が言われていると思うんです。議長もきっと言われていると思いますけれども。
これは前回、市のほうも真剣に考えていただいたんですけれども、あまりにも工事費がかかるということで、実現できなかった。今回は本当に改めて絶好のチャンスというか、逆にもうここに物が建ってしまったら、二度とできない。ずっとかなわぬ夢となってしまう。
そういう意味では、本当に今回最初で最後の絶好のチャンスなのかと思っているんですけれども、改めて高低差も解消することについて、市のほうでどういうふうに検討していくのか、聞かせていただけますか。
◯都市整備部長（森田佳宏君） ご質問の階段、我々大階段とよく言っていますけれども、階段のバリアフリー化、ちょうど10年前になりますけれども、私、諏訪二丁目の建て替えを担当しておりまして、そのときに、まさにいろんなご意見、ご要望を頂戴をしておりました。
実際に現地に行って、いろいろ実は施工業者の人を何社か呼んで話も聞きながら、どうだろうという話もしたところなんですけれども、やはりお金のこともさることながら、非常に施工性に問題があり、なかなか難しいというのがどこの会社も同じようなことを言っていました。そんなこともありまして、その時点では一応困難と判断して、実施しなかったところでございます。
その際に、いろいろ内部でも検討をして、隣にある局舎跡地、それがこれからどうなっていくか。そのころはまだ全然福祉のほうがございませんでしたので、多分民間でという話になるのかもしれないという話もありまして、その際に、その開発に合わせては、ぜひ公共通行空間として確保できるように、協力を依頼して、強く誘導していこうということでいたわけでございます。
今回、こういったことになってきて、まだ決まったわけではございませんけれども、そういった方向に来ているというところで、まさに今回の土地というのが駅から段上のところまでの動線の真ん中にあるというところで、そこの土地をどう使っていくかは、これからの大きな課題でありますし、そこのところについては、しっかり検討していく必要があるだろうと考えているところでございます。
◯19番（あらたに隆見君） できれば、しっかりじゃなくて、前向きにというお言葉をいただきたかったと思っているんですけれども、本当にこれは、このチャンスを逃すとなかなかこれの実現が難しくなってしまうので、前向きに検討していただきたいと思います。
先ほどの永山駅周辺再構築ビジョンで、あともう一つ、12ポイントあったんですけれども、医療・福祉・子育てとして、子育て支援機能の充実や駅近くでの病院の建て替えにより世代間交流や健幸まちづくりを進めようという、こういうポイントが市民の中から掲げられているわけですけれども、きのうまでの質疑の中で、永山駅周辺、待機児童も多くて、これは喫緊の課題なのかと。いくら町をリニューアルしていこうと思っても、そういう状態ではなかなかいけないかと思っているので、早急にここら辺の解決も検討していただきたいと。
私なんか、場合によっては、永山北公園の活用も視野に入れて、ここら辺の対策をもっと真剣に検討していただきたいと思います。
先ほど、地権者の人たち、この協力がないと、永山駅の再構築は実現できないという話があったわけですけれども、ただ、地権者の人たちが協力するといっても、全額建て替えのお金を地権者の人が出してくださいなんて、なかなかそれはそんな地権者で太っ腹な人はいないのかと思うので、そういったものを下支えしていくには、中心市街地活性化計画だとか、何らかのきちっとした再整備の計画を持って、国や東京都からお金を引っ張ってくる。こういう作業がものすごく大事かと思っているんで。
これが本当に多摩市の手腕が問われている。ニュータウン再生の中で、多摩市の手腕が問われるところだと思うんですよね。ここら辺の計画づくりというか、そういったものについて、今、市のお考え、お聞かせいただけますか。
◯都市整備部長（森田佳宏君） まさにこれから駅前の再構築をどうしていこうか、絵で描いてあるものをどう実現していくかが非常に大事なところになってくると思います。
さまざまな再構築に向けた手法があろうかと考えております。今お話ししました中心市街地活性化もございますし、ほかにも幾つかある。それの何がいいのか、どういうメリットがあるのか、逆にどんなデメリットがあるのか、そんなところもこれから研究をしていく必要があろうかと考えております。
これから来年度の予算のご審議をいただくところだと思いますけれども、来年度の予算の中には、そういった手法の検討、そんなのも含めて、永山駅の再構築をどうしていこうかということは検討していきたいというところで、予算計上もさせていただきながら、これから進めていきたいと考えているところでございます。
◯19番（あらたに隆見君） 結構こういうことって、多分１回の計画でぽんとできるような面積じゃないと思うんです。何回かに分けて、更新していくような形になっていくのかというイメージではいるんですけれども、そういった手法とか、さっき交通の再編成とか、新しいモビリティレーンなんかとかも提案をさせてもらっていますけれども、こういった計画をつくって、国がよしと言ってくれるような、そういう計画をつくるまで結構大変な作業だと思うんです。
なかなかそういう専門的なスキルのある職員が今本当に多摩市の中にいるのかというところもあって、私は、国や都の支援も受けながら、そういった人材確保もしながら、この町の再編成、これは永山だけじゃなくて、これから多摩センターだったり、桜ヶ丘だったり、いろいろ再編していく中で、それがもう多摩市の財産になっていくと思うんです。
そういう意味で、そこら辺の計画づくりなんかも都や国なんかの支援とか指導も仰ぎながら進めていっていただきたいと思うんです。
そういうのを踏まえながら、次の庁舎の話に入っていきたいと思うんですけれども、庁舎はどこに建てるかという話もあるんですけれども、ひとたび市役所の庁舎を建てたら、何年ぐらい、そこでそういう仕事をしていく、市の拠点として使っていく、そういうふうに考えられているのか、考えさせてください。
◯議長（岩永ひさか君） 佐藤施設政策担当部長。
（施設政策担当部長佐藤稔君登壇）
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） 市役所本庁舎、ひとたび建てたら、それを何年ぐらい使っていくのかと。使われ方、機能というところ、世の中がどのように変わっていくかというところ、まだ不確定なところはございますが、ひとつ切り口といたしましては、一般的な鉄筋コンクリート造の建物、ある程度のものを建てれば、当然に法定の耐用年数50年、60年というところがございます。
また、その建物については、できる限り長く良好な状態で使っていこうという市全体としての考え方も、ストックマネジメント計画の中でお示しをさせていただいているところでございます。
一概に何年使うのかというところ、ずばりのお答えという形にはなりませんけれども、最低でも50年、60年という長期にわたって使っていく、そういった建物になるだろうということでございます。
◯19番（あらたに隆見君） 本当に50年、60年先まで使っていくことを考えながら、どこにどんな機能のものをという視点がこれから結構大事な視点なのかと思っています。
さっき、第一答弁の中で、これからの市役所の業務、今回は住民票のことだとかそういったことがコンビニで取れるようになって、こういったサービスもどんどん拡充していくのかと思うんですけれども、逆に市役所に来る方たちは、そういうハードな相談事であったり、私、よく役所に来る中で、１階の障害福祉課にいつも誰かが来ているんです。場合によっては、後ろのソファで相談を待ってもらっているような、そのくらい相談に来られている方が多いという思いがしているんですけれども、これからこういう相談窓口というのは、もっとアクセスのいいところでサービスを提供していかなきゃいけないとつくづく思っているんです。
私は、永山駅はいいと思ってはいるんですけれども、これから相談窓口に対して、どういったところで、どのくらいの規模でもっていくんだということで、市はお考えになられているのか、お聞かせ願えますか。
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） 庁舎のあり方検討委員会、また庁舎のあり方の検討チームということで、平成27年度、28年度、一定の整理をさせていただいた中では、来庁者へのサービス向上ということで、近隣市の動向、先進市の動向などを拝見いたしますと、できる限り、いわゆるたらい回しといいましょうか、あっち行って、次はこっち行ってと、そもそもどこ行くかわからないよということではなくて、総合窓口課のような動き、市民・利用者に対して、そういう配慮が必要になってくるだろうと。そういう方向での検討という形でございます。
しかしながら、昨今の状況を考えますと、果たして、市役所に求められる機能が、防災拠点などはもちろんのところですが、より身近な市民サービスということになっていったときに、さまざまな状況の社会情勢の変化などは、もう一度改めて検討をする必要があろうかと認識してございます。
もともとどういうワンストップサービスなのか、それはまだこれから基本構想策定等の中で、しっかり議論をしていくことになりますけれども、現状の庁舎のあり方検討チームでの想定としては、できる限り、そういった総合窓口課というようなものを意識していたところでございます。
◯19番（あらたに隆見君） 少し整理したいんですけれども、今、相談窓口、これが多分今までの窓口業務より少し高度なことが設けられたり、例えばコミュニケーションとかそういったものに困難のある人たちがどんどん相談窓口に来られたりとか、そういったケースが想定されるわけですけれども、実際に相談業務以外に、今、皆さんがやっている仕事って、どんなことが時間を費やす、手間がかかっている、どういった仕事が手間のかかっている仕事、主な仕事になっているのかということを少し整理したいと思うんですけれども、今、市はそこら辺どのように受けとめていますか。手間がかかっている、時間がかかる仕事。
◯議長（岩永ひさか君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 一概に言うのはなかなか難しいものでございますけれども、どのような相談の内容でも一義的にはお客様が来れば、そのご相談に乗るというところでは、窓口では必ずそこで一回は通るだろうと考えてございます。
また、電話の相談でございますとか、あと住民の方たちが来て、いろんな申し込み、申請、そういうもの、内容にかかわらず、窓口では、そういうものを受けとっているところがございます。
そういう部分では、今、ＡＩの導入とかいろいろございますけれども、相談の内容によらず、人的な対応をしているところが、やはり重いんだろうと考えてございます。
◯19番（あらたに隆見君） 少し質問の仕方が悪かったかもしれないです。私は、実際に相談されている業務なんかよりも、皆さんがやっているのは、資料の作成だとか、集計だとか、計算だとか、そういった書類の確認作業だとか整理、計画作成とか、そういった仕事のほうが圧倒的に多いと思っています。市民の皆さんから相談を受けて動いていることよりも。
そういうものが本当に駅近の便利なところで、そういう作業をすることが必要なのかということを、もう一度改めて確認しなきゃいけないという意味で今言ったんです。相談窓口は、市民の側が便利なところにあってほしいから、そういったところはアクセスのいいところに必要ですよと。
皆さんが集計したり、データを入力したり、そういう作業をするのは、必ずしも本当に駅の便利なところになきゃいけないのかという、こういう視点も大事じゃないかと私は思っているんです。
これから、先ほどＡＩの導入ということで、多分それは比較的単純な作業というのは、大分仕事量としては減っていくのかという思いがあって、逆にそういったデータをもとに、皆さんが市民サービスの向上に向けた計画、事業の見直し、そういったものがこれから求められていく。ある意味では、全体のことがきちんとわかっている、そういうスキルがどんどん皆さんに求められていくのかということなんですけれども。
ＡＩを導入することを、将来的に多分あると思うんですけれども、そういうことを想定した仕事のあり方というのを今からやっておかないといけないと私は思っているんです。
例えば、今、議会にはペーパーレス化で、タブレットでいろいろな資料を出してもらっていますけれども、残念ながら、この中の資料では、いまだに画像処理している資料がありますよね。ＰＤＦを画像で出している。変な話ですけれども、紙ベースでつくったやつに何か張ったりして、それをスキャナーして出すような提出の仕方。
これは多分これからＡＩにいろいろなデータを覚えさせましょうなんていう時代がやってきたときに、一から打ち直さなきゃいけなくなりますよ、皆さん。今からそういったことを想定して、仕事のやり方というか、紙１枚の資料をつくるやり方というのを考えていかなきゃいけないと思うんです。速いですから、こういうものがどんどん進化していくのは。
そういうことが、私、今、専門的な人が市にいませんよね。ＡＩについて詳しい人。私も全然詳しくないですけれども。市長は、多分あんまりそういうことは詳しくないのかなというので、市長がみずからそういったことを指示することもないだろうと思うんですけれども。
これから先の庁舎のこと、あり方とかもいろいろ考えた上で、少しそういった専門的な知識のある人を投入して、仕事のあり方、これからのデータのそろえ方、やり方、少し計画的にやっていかないと、多分あと10年とかしたら、当たり前のようにそういう時代がやってくると思うんですよね。
今から庁舎の建て替えだとかそういったものにあわせて、仕事の中身であったり、そういったことを検討しながら、庁舎のことを今回検討するということで言ってましたから、仕事のあり方、中身のあり方、それに対することを少し指導できるような人材の投与とか、そういったことも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） どのような形で庁舎をつくっていくのかということがあろうかと思います。その中で、今言われているＡＩの活用であるとか、ＩＴの活用であるとかというものを、どのような形でしていくところに関しましては、そういう段階になれば、もちろんそういう方からもさまざまな助言をいただきながら、一番ふさわしいものを入れていく形になってくるだろうと考えているところでございます。
◯19番（あらたに隆見君） 私は、そういうことを考えていくと、仕事の場所がどこでどういう形でやらなきゃいけないのかということが、ひとつこれを、さっき50年先、60年先までかかわっていく場所を建てるわけですよね。そういうことを将来的に、多分10年したら随分変わっていくんじゃないかと私は思っているんですけれども、少し巻きで研究していただいて、庁舎のことを考えていただきたいと思っているんです。
実は私、庁舎のことはずっと前から言っているんです。この建物、改修費がどんどん膨らんでいく段階から早く決めておかないと、どんどんここにお金費やして、もったいない、将来的なことを早くもっと考えてよということをずっと言っていたんですけれども。
例えば健康センターの話が行動プログラムの中で１回出たんですけれども、庁舎と一緒にみたいな話になっていて、今回、実は私なんかは、病院の移転に合わせて、せっかく市があそこの土地を持つんだったら、そんな健康センター機能、稲城なんか病院と健康センターがくっついていますよね、市立病院と。そのほうが市民にとっては便利なんですよ。
そういったこともきちんと議論してないから、病院の話だけがぽんといっちゃって、健康センターをどうするのって、ついていけないんですよ、もうそこに。少し庁舎のあり方であったり、市役所の業務のあり方だったりということをもう少し巻きで議論していただかないと、これからどんどん、永山駅の再整備が始まっていったときに、子育て拠点どうするんだとかそういったこともいろいろ含めて、後追い、後追いでなっていっちゃって、なかなか機能的なものができないという話にもなりかねないので、そこら辺をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 佐藤施設政策担当部長。
（施設政策担当部長佐藤稔君登壇）
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） 建て替え後の新庁舎に求める機能というところ、早い段階から先を見通していかなければいけないだろうと。おっしゃるとおりだと受けとめてございます。
ご質問者からもございましたとおり、健康センターの移転問題というのは、行動プログラム策定時から庁舎の防災機能の強化という点におきまして、事があったとき、発災時の災害対策本部、その本部機能の耐震性能というんでしょうか、求められる機能、数値に達していない部分があるところ、これは現実的なところがございます。
建物がすぐに倒壊云々というお話ではございませんけれども、行政として、災害対策本部機能を有するものについては、まだ足りない部分があるんだろうと。
そこが発端ではございましたが、その際に、発災、さまざまな災害があるわけですけれども、当然医療機関との連携というところ、そこを重視していく必要があるだろうということで、災害対策本部が設置される市役所と健康センターの医療機関との連携、一緒にいたほうがより対応しやすくなるだろうというところで、健康センター、あちらは関・一つむぎ館と一緒になってございますけれども、あちらの建物については、市役所本庁舎の建て替えの見通し時期、そこまでの間、何とか設備機器、10年間もたせるための改修とさせていただいたという経過になってございます。
改めまして、ご質問者おっしゃいますとおり、市役所本庁舎に求められる機能というところ、本当に10年先、大分変わってくるのではなかろうかという、漠とはしてございますけれども、少なくとも災害対策本部機能についても、単に地震や風水害、そういったものだけでなく、さまざまなことを想定していかなければいけないんだろうというところ、そこについては、庁内の検討を改めてというのがスタートになりますけれども、この後の基本構想策定では、しっかり議論していきたいと、このように考えてございます。
◯19番（あらたに隆見君） 今、防災の拠点というか、災害に対する拠点の話もありました。私は、災害の拠点が800人、900人の職員がいつもいて、２万平米のものが全部強固な建物で建てなきゃいけないなんてこと、これっぽっちも思っていません。
今、地震なんかに強いのは、いろいろな建物の構造がありますけれども、免震構造というのは、横揺れなんかに強いということは言われていますけれども、でも高層ビルにはあんまりメリット出ないんですよ。免震構造のものは、そんなに高い建物では効果が出ないとか、そういったようなこともあるので、しっかりどういう機能をどのくらいのスペースで必要であってということを、今回改めて議論するということですので、何か一つにならなきゃだめという前提のもとに話がずっと来ているので、私、すごく危機感を覚えているんです。
本当に２万平米、駅前に強固な、がっちりしたニュータウンのシンボルみたいなものを建てられても、後々困るんじゃないかと思っています。そういった視点をぜひ持ってもらいたいと思っています。
ここら辺ずっと、永山駅の再構築から庁舎の機能について、話をさせていただきましたけれども、私は、永山駅の周辺をずっと見ると、さっきの日医大、大型救急病院がある。東京都の施設ですけれども、保健所があって、消防署も今、建て替えて新しくなります。児童虐待の話、今回いろいろありましたけれども、児童相談所も永山にあるんですよ。
私は、今後、危機管理という面で考えた場合に、永山にこういう拠点を市が持つというのは、一番大事だと思っています。大型病院や警察は多摩センターにもあるじゃないかって、こういう意見もあるかもしれないですけれども、先ほど、萩原議員が阪神大震災の話をされていました。私も高速道路が倒れちゃったというの、ものすごい印象に残っています。多摩センター、ペデがいっぱいある。本当に何かあったときに、機能できるのかということは、ちょっと心配な部分があると思います。
私は、そういう意味では、本当に今どこという場所がないですけれども、永山駅周辺にそういう危機管理を含めた拠点を設けるということは大事だと思っていますし、建物のキャパも本当に市民サービスの提供の場と、皆さんが効率よく執務ができる場所、こういったものをきちんと考えて、今後の議論をしていっていただきたいと思います。
最後に、後世に大きな負担にならないように、地方で行ったところであったんですけれども、格好いい庁舎だったんですけれども、外観に自然との調和で、材木を使っていて、10年はもつと言われて建てたら、３年でもうがたがたになっていて交換しなきゃいけないとか、開放感がある吹き抜けの、見た目が光が差して、開放感のある建物にしたけれども、光熱費がものすごくかかって大変だとか、そういった、後でそれを維持する人たちが大変だっていうような声が聞こえてくることがあります。
そこら辺をしっかり見据えて、新庁舎の検討をしていただきたいと思いますが、いろいろ話ししたんですけれども、市長が庁舎に向けて、どういう思いでいるのか、お聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 庁舎のあり方については、本当に市民の皆さんも期待されているところでもあって、今お話のように、ＩＣＴ、ＡＩ含め、また働き方改革ということもあります。それから交通のアクセス、将来、私も自動運転その他が、実用化されるときには、多摩ニュータウンから、この多摩市から実用化してほしいと思ってもいます。いずれにしても、10年後というのは大きなそういう世の中が変わっていく転換点になっていく可能性もあります。
ただ、一方でワンストップサービスであったり、今既にそうなんですが、きのう、きょうと話で出る児童虐待の話もそうですし、また高齢化していく中で、お困りごと、いろんなことについても、実はＡＩだけでは解決ができない。本当にフェース・ツー・フェースでやっていかなければならない。課題もまた一方ふえてくると思います。
そうした中で、庁舎をどういうふうにしていったらいいのか。確かに今の考え方でいえば、分散型よりは集中することによって、効率よくということが前提にあったと思いますし、日本の市役所も皆さんそういう形でつくられているとは思いますが、そうした中で、どういうふうにしていったらいいのか、本当に今までの思考方法にとらわれずに、きちんと考えていくべきだというのがきょうのご指摘だと思いますので、そうしたところもしっかり受けとめながら、まずは永山駅周辺で、本当にいい立地の場所があるときには、きちんと対応できるように、検討を進めてまいりたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） あらたに隆見議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（岩永ひさか君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
午後４時18分延会...