「東久留米市議会 2018-12-26 平成30年第４回定例会（第６日）　本文開催日: 2018-12-26」の議事録内容

東久留米市議会 2018-12-26
平成30年第４回定例会（第６日）　本文開催日: 2018-12-26

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（野島武夫君）　これより本日の会議を開きます。　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（野島武夫君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（野島武夫君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（野島武夫君）　本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長。　　　〔１２番（阿部利恵子君）登壇〕 5 ◯１２番（阿部利恵子君）　本日午前９時より議会運営委員会が開催されましたので、御報告申し上げます。　初めに、現在、意見書案１１件が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。　次に、教育長報告を本日行うことに決しました。　以上であります。 6 ◯議長（野島武夫君）　これで議会運営委員長の報告を終わります。　　───────　◇　─────── 7 ◯議長（野島武夫君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名

8 ◯議長（野島武夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　１４番　島崎清二議員　１５番　細川雅代議員　以上のお二方にお願いいたします。　　───────　◇　─────── 日程第２　議案第６５号　東久留米市個人番号の　　　　　利用及び特定個人情報の提供に関する　　　　　条例の一部を改正する条例日程第３　議案第７３号　東久留米市職員の給与　　　　　に関する条例の一部を改正する条例 9 ◯議長（野島武夫君）　日程第２、議案第６５号　東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、日程第３、議案第７３号　東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上の２議案を一括議題といたします。　これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。　総務文教委員長。　　　　〔１４番（島崎清二君）登壇〕 10 ◯１４番（島崎清二君）　総務文教委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　総務文教委員会は、去る１２月１４日午前９時３０分より全委員出席のもとに開会され、慎重審査が行われました。　初めに、議案第６５号　東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。　冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。　質疑では、本条例改正に伴う事務経費の市の負担について、生活保護世帯に対する進学準備給付金の支給状況について、等の質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、討論を行ったところ、本条例改正はマイナンバー制度にかかわるものであり、個人情報の流出等も懸念される。本議案には反対する、との意見が述べられました。　続いて採決を行ったところ、議案第６５号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７３号　東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。　冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。　質疑では、給与改定の労使合意について、地域手当の国基準見直しに向けた取り組みについて、人事評価による査定昇給の人件費への影響について、評価の公平・公正性について、若手職員の育成について、等の質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、討論を省略し採決を行ったところ、議案第７３号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上であります。 11 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 12 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　続いて、議案第６５号について討論に入ります。　篠原議員。 13 ◯１８番（篠原重信君）　私は日本共産党市議団を代表して、議案第６５号　東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例に対し、反対の意見を申し述べます。　本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、給付金の支給に関する情報が番号法別表第２に規定する情報連携の対象とされたこと、及び、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による生活保護法の改正により生活保護世帯の大学進学を助長する支援として進学準備給付金が創設されたことなどを踏まえ、給付金に関する事項を追加するため、市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するものです。　最初に、生活保護世帯の大学進学を支援する進学準備給付金に関しては、制度の一層の拡充が必要であることから、親の経済力の格差が子どもに連鎖しないよう、学ぶ意欲を持った子どもが経済的理由によって大学進学を諦めざるを得ないことがないよう、十分な制度となるよう求めるものであります。　こうした上に立って、国民全員に付番する個人番号制度は、個人情報の漏えいを初め、個人番号を盗み出しての犯罪など危険性が強く指摘されてきたにもかかわらず、安倍政権が導入を強行したものです。　しかし、導入の平成２８年１月（２０１６年１月）より実施以来丸３年がたったにもかかわらず、いまだに個人番号カードの交付枚数が全国でことし７月では１１.５％にとどまっています。制度も浸透していません。ここは一旦中止すべきです。　個人情報保護のための国の監督機関である個人情報保護委員会の発表によれば、個人番号の漏えいや誤廃棄は、一昨年度（２０１６年度）の１６５件に対して、昨年度（２０１７年度）は３７４件で２倍以上に増加したことが判明しています。同委員会はマイナンバーの漏えい人数を集計していないために、被害人数の全体は不明です。　倍増になった主な原因は、通知書へのマイナンバー記載を総務省がごり押しし、住民税の特別徴収額の決定通知書にマイナンバーを載せるようになったためです。各市町村の役所から事業所に郵送した決定通知書が別の事業所に送られるといった事故が多発しました。しかし、事故の多発を受けて、昨年１２月に、当面、マイナンバーの記載を行わないこととすると方針転換しました。マイナンバーの漏えいや誤廃棄３７４件のうち、地方自治体によるものは２７０件、事業者によるもの６２者９３件、行政機関によるもの４機関１１件となっています。　個人番号法では、国民に番号の提供を義務づけていません。事業者には協力を求めているだけです。それなのに政府は個人番号の提供が義務であるかのような施行令を出していることは、個人番号法からの逸脱です。個人情報の漏えい、悪用などの危険性が高い情報連携の拡大は慎重であるべきです。　以上の理由から議案第６５号に反対するものです。 14 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより、議案第６５号　東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。　議案第６５号の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 15 ◯議長（野島武夫君）　挙手多数であります。　よって、議案第６５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７３号について討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 16 ◯議長（野島武夫君）　討論省略と認めます。　これより、議案第７３号　東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。　議案第７３号の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 17 ◯議長（野島武夫君）　挙手多数であります。　よって、議案第７３号は原案のとおり可決されました。　　───────　◇　─────── 日程第４　議案第６６号　東久留米市道路占用料　　　　　等徴収条例及び東久留米市公共物管理　　　　　条例の一部を改正する条例日程第５　議案第６７号　東久留米市地区計画の　　　　　区域内における建築物の制限に関する　　　　　条例の一部を改正する条例日程第６　議案第６８号　市道路線の廃止につい　　　　　て日程第７　議案第６９号　市道路線の認定につい　　　　　て 18 ◯議長（野島武夫君）　日程第４、議案第６６号　東久留米市道路占用料等徴収条例及び東久留米市公共物管理条例の一部を改正する条例、日程第５、議案第６７号　東久留米市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、日程第６、議案第６８号　市道路線の廃止について、日程第７、議案第６９号　市道路線の認定について、以上の４議案を一括議題といたします。　これらは環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。　環境建設委員長。　　　　〔１０番（永田雅子君）登壇〕 19 ◯１０番（永田雅子君）　環境建設委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　環境建設委員会は、去る１２月１８日午前１０時より全委員出席のもとに開会し、直ちに休憩して現地視察を行った後、午後１時より再開し、慎重審査が行われました。　初めに、議案第６６号　東久留米市道路占用料等徴収条例及び東久留米市公共物管理条例の一部を改正する条例について御報告いたします。　市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、道路占用料等改定のこれまでの効果額と今後の見込みについてただされました。　そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第６６号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６７号　東久留米市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。　市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、容積率の算定面積変更の内容と該当する施設への影響についてただされました。　そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第６７号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６８号　市道路線の廃止について及び議案第６９号　市道路線の認定についての御報告をいたします。　これらは関連がありますので、一括して審査を行いました。　市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、市道２２９号線近隣の傾斜地の防災対策について、また、上の原地区の交通安全対策と信号機の設置についてただされました。　そして、まず、議案第６８号について討論を省略し採決を行ったところ、議案第６８号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６９号について討論を省略し採決を行ったところ、議案第６９号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上でございます。 20 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 21 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　続いて、議案第６６号について討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 22 ◯議長（野島武夫君）　討論省略と認めます。　これより、議案第６６号　東久留米市道路占用料等徴収条例及び東久留米市公共物管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。　議案第６６号の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 23 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、議案第６６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６７号について討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり）

24 ◯議長（野島武夫君）　討論省略と認めます。　これより、議案第６７号　東久留米市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。　議案第６７号の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 25 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、議案第６７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６８号について討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 26 ◯議長（野島武夫君）　討論省略と認めます。　これより、議案第６８号　市道路線の廃止についてを採決いたします。　議案第６８号の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 27 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、議案第６８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６９号について討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 28 ◯議長（野島武夫君）　討論省略と認めます。　これより、議案第６９号　市道路線の認定についてを採決いたします。　議案第６９号の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 29 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、議案第６９号は原案のとおり可決されました。　　───────　◇　─────── 日程第　８　議案第７０号　平成３０年度東久留　　　　　　米市一般会計補正予算（第２号）日程第　９　議案第７１号　平成３０年度東久留　　　　　　米市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　（第２号）日程第１０　議案第７２号　平成３０年度東久留　　　　　　米市介護保険特別会計補正予算（第　　　　　　２号）日程第１１　議案第７４号　平成３０年度東久留　　　　　　米市一般会計補正予算（第３号） 30 ◯議長（野島武夫君）　日程第８、議案第７０号　平成３０年度東久留米市一般会計補正予算（第２号）、日程第９、議案第７１号　平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、日程第１０、議案第７２号　平成３０年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第２号）、日程第１１、議案第７４号　平成３０年度東久留米市一般会計補正予算（第３号）、以上の４議案を一括議題といたします。　これらは予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。　予算特別委員長。　　　　〔４番（富田竜馬君）登壇〕 31 ◯４番（富田竜馬君）　予算特別委員会に付託されました、議案第７０号　平成３０年度東久留米市一般会計補正予算（第２号）、議案第７１号　平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第７２号　平成３０年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第７４号　平成３０年度東久留米市一般会計補正予算（第３号）、以上の４議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　予算特別委員会は、去る１２月１９日午前９時３０分より全委員出席のもとに開会され、慎重審査が行われました。　初めに、議案第７０号　平成３０年度東久留米市一般会計補正予算（第２号）、議案第７４号　平成３０年度東久留米市一般会計補正予算（第３号）について御報告いたします。　これらは一括議題として審査を行いました。　冒頭、市側より説明を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、借換債の利率について、次期長期総合計画実施計画の策定について、文書管理システムの検討状況について、職員の長時間労働抑制の取り組みについて、職員採用の年齢要件の緩和について、フレックスタイム制度導入の考えについて、防災行政について、1)台風２４号による公園の被害状況と倒木の対応、2)防災備蓄倉庫の確保、3)避難所におけるトイレの便袋の処理方法、4)妊産婦の二次避難所、5)液体ミルクの備蓄、6)本庁舎の非常用電源についてただされました。また、外国人住民のマイナンバーカードの交付状況について、地域生活支援事業の手話通訳者謝金増額の理由について、スマートフォンによるがん検診の申し込みについて、風疹抗体検査の費用助成と受診の取り組みについて、小規模保育事業所等の連携施設の状況と連携内容について、幼稚園・保育園と小学校の連携について、子ども家庭支援センターについて、1)時間外勤務の状況、2)夜間対応がふえた理由について、また、スプレー缶のごみの出し方とその周知について、ごみ集積所跡地の自治会等の防災施設としての活用について、道路掘削工事と舗装の復旧について、生活道路の舗装補修予算の拡充について、西部地域小学校再編成について、1)統合の時期、2)統合準備会のメンバーとスケジュール、3)第七小学校との交流事業について、また、小学校通学路の緊急合同点検について、中学校教員の部活動負担の軽減について等、多岐にわたり質疑が交わされております。　以上のような質疑の後、まず、議案第７０号について討論を省略し採決したところ、議案第７０号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第７４号について討論を省略し採決したところ、議案第７４号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７１号　平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、東京都による財政支援の来年度の見込みについて、国保税の引き上げ抑制について、等の質疑が交わされました。　そして、討論を省略し採決したところ、議案第７１号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７２号　平成３０年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護の現状についてただされました。　そして、討論を省略し採決したところ、議案第７２号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上であります。 32 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 33 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　続いて討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 34 ◯議長（野島武夫君）　討論省略と認めます。　これより採決いたします。　初めに、議案第７０号　平成３０年度東久留米市一般会計補正予算（第２号）の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 35 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、議案第７０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７１号　平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 36 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、議案第７１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７２号　平成３０年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第２号）の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 37 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、議案第７２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７４号　平成３０年度東久留米市一般会計補正予算（第３号）の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 38 ◯議長（野島武夫君）　挙手多数であります。　よって、議案第７４号は原案のとおり可決されました。　　───────　◇　─────── 日程第１２　請願 39 ◯議長（野島武夫君）　日程第１２、請願を議題といたします。　３０請願第２８号　東海第二原発を稼働しないことを求める意見書提出に関する請願、３０請願第３３号　市民がより必要とする図書館となるよう市が取り組むことを求める請願、３０請願第３５号　中学校給食の実施を求める請願、３０請願第３６号　オスプレイの横田基地への配備を撤回し、直ちに飛行訓練を中止することを求める意見書提出についての請願、これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。　総務文教委員長。　　　　〔１４番（島崎清二君）登壇〕 40 ◯１４番（島崎清二君）　総務文教委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　初めに、３０請願第２８号　東海第二原発を稼働しないことを求める意見書提出に関する請願についてであります。　本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員から、東海第二原発は東日本大震災のときにも被災しており、茨城県民の７割が再稼働に反対している。地震等で原発が損傷されれば、首都東京にも放射能が拡散されるおそれもある。原発の運転期間をさらに２０年延長し、再稼働させることは、あってはならない。本請願は採択すべき、との意見が述べられました。　また、他の委員からは、原子力規制委員会が運転期間の延長を許可したということは、厳しい審査基準を通ったからと理解する。また、東海第二原発が再稼働を表明した場合、周辺５市の事前了解も必要になり、国に意見書提出という以前にその判断も待たれるところである。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。　また、他の委員からは、東日本大震災の原発事故を受けて、日本のエネルギー政策は原子力に依存しないものへと変えていかなければいけないという大きな転換期を迎えたと思う。再稼働には反対であり、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。　以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、３０請願第２８号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、３０請願第３３号　市民がより必要とする図書館となるよう市が取り組むことを求める請願についてであります。　冒頭、市側の見解を聴取した後、質疑を行いました。　質疑では、図書館資料の収集と保存について、第三次子ども読書活動推進計画策定に向けた取り組みについて、司書資格を有する職員の配置と育成について、学校図書館との連携について、市民との協働の事業について、指定管理者制度導入後の職員数について、等の質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、よりよい図書館を目指していく趣旨には賛同するが、司書専門職の配置については難しさがあるので、本請願は趣旨採択とすべきとの動議が提出されました。

　本動議を先議したところ、図書館行政は、自治体の情報、文化、知識を入手する上での市民の土台となる。請願内容はもっともであり、一層の充実に向けて努力されたい。本請願は採択すべき、との意見が述べられました。　また、他の委員からは、請願項目の大半は新たな運営方針として取り組んでいくと決定している内容である。また、新たに司書専門職の配置を求めている部分については賛同できない。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。　次に、他の委員からは、多くの請願項目は今後の運営方針に盛られている。また、図書館行政を推進する専門性を持った人材の育成に努めていくとしており、対応は可能と考える。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。　そして、趣旨採択の動議を採決したところ、賛成少数で本動議は否決されました。　続いて、３０請願第３３号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、３０請願第３５号　中学校給食の実施を求める請願についてであります。　冒頭、市側の見解を聴取した後、質疑を行いました。　質疑では、アンケート実施の考えについて、全生徒を対象とした完全給食の意義について、喫食率低下の要因について、残食を減らす取り組みについて、中学校給食を親子調理方式で実施した場合の経費について、スクールランチ方式を学校給食に変更した自治体の情報収集について、昼食を食べない生徒の実態把握について、小中学校の組み合わせでの親子調理方式について、要保護・準要保護生徒の給食費の援助について、スクールランチ方式に対する保護者の意見について、地場産野菜を使用した給食の提供とその周知について、栄養バランスのとれた給食の提供について、等の質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、同じメニューを生徒全員で食べるという学校給食の意義もある。スクールランチ方式を変更している市もある中、１４年間の振り返りをし、請願趣旨に沿った中学校給食を実施してほしい。本請願は採択すべき、との意見が述べられました。　そして採決を行ったところ、３０請願第３５号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、３０請願第３６号　オスプレイの横田基地への配備を撤回し、直ちに飛行訓練を中止することを求める意見書提出についての請願であります。　本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員から、オスプレイの機能は格段に高いものがあり、配備の必要性は認識しなければならない。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、オスプレイの配備は、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定に資するものである。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。　また、他の委員からは、横田基地にオスプレイ５機が配備されて以来、ホバリング、低空飛行等、日米合意でも住宅密集地ではやらないとされていることが実際行われている。日米地位協定の中で、米軍は基本的に国内法の適用を受けないという特異な状況になっている。日本政府は自立した国として米国と交渉すべきであり、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。　以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、３０請願第３６号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上であります。 41 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 42 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　続いて、３０請願第２８号　東海第二原発を稼働しないことを求める意見書提出に関する請願について、討論に入ります。　篠原議員。 43 ◯１８番（篠原重信君）　私は日本共産党市議団を代表して、３０請願第２８号　東海第二原発を稼働しないことを求める意見書提出に関する請願に対し、賛成の意見を申し述べます。　日本原子力発電東海第二原子力発電は、さきの東北地方太平洋沖地震による津波の被害を受けて被災し、辛うじて爆発を免れた原発です。ことし１１月に４０年となる古い原発であり、廃炉が予定されていたものを、原子力規制委員会は１１月７日に運転延長を認可しました。この再稼働には、認めるわけにいかない重大な問題が数多く含まれています。　東海第二原発の再稼働が特に危険な理由の第１は、１１月２８日に運転開始から満４０年を迎えた老朽原発だということです。そして、東海第二原発は、爆発した東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型であることです。　東電福島第一原発の爆発事故後、原子炉等規制法の改定により、原発の運転期間は原則４０年になりました。老朽原発の原子炉は、中性子を浴び続けて劣化し、もろく、壊れやすくなります。原則４０年のルールをないがしろにする運転期間の延長は許されません。　新規制基準では、火災防護対策として、燃えにくい難燃ケーブルへの交換を原則としています。しかし、東海第二原発では交換率を５２％にとどめようとしています。「全てのケーブル交換は困難」という原電の意を酌み、大原則を変えたものと言えます。なぜ大原則を変えたのかとの疑問に対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「防火シート等をケーブルに巻くことで十分な火災防護対策になることを確認して認可した」と強弁しました。東海第二原発の運転延長を認可する直前に東電柏崎刈羽原発でケーブル火災が発生し、火災原因もわかっていないにもかかわらず、原発の運転期間４０年の原則を原子力規制委員会が形骸化させていることは、非常に重大です。　第２に、東日本大震災で電源を喪失した被災原発だということです。東海第二原発は、原子炉が自動停止した後、２日間、外部からの電源を失い、非常用ディーゼル発電機３台のうち１台が津波の影響で動きませんでした。津波がもう少し高かったら電源を全て失い、福島原発事故のような深刻な事態になっていました。　第３に、人口密集地にあり、実効性ある避難計画がつくれないという問題です。半径３０キロメートル圏内の１４市町村に９６万人が住んでいます。人口密集度は全国一です。茨城県が作成した避難計画は、バス３７５０台で１５万人を避難させる想定ですが、この計画に対し、県バス協会は、「バスの３０００台もの提供は不可能。放射線が出た場合は対処できない」と県に回答しています。避難計画の前提が崩れており、実効性のある避難計画を作成することは不可能です。　ＮＨＫが行った世論調査では、東海第二原発の再稼働・運転延長に茨城県民の７６％が「反対」と回答しています。圏内の４４市町村のうち、約８割に上る３４市町村議会が再稼働を認めない意見書を可決しています。県民世論を背景に、再稼働反対を表明する市町村長も１１人に広がっています。県内２番目の人口を有するつくば市の五十嵐立青市長は、「過酷事故が起きたら、市民を守れないし、避難者への対処もし切れない」と、再稼働に反対を表明しています。　ことし３月には、全国で初めて、立地自治体だけでなく周辺自治体も含め、原発再稼働には自治体の事前了解を必要とする内容の安全協定が、原電と、東海村、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市の計６自治体との間で結ばれました。この事前了解権を持つ自治体で初めて、那珂市の海野徹市長は１０月２２日、反対を表明しました。海野市長は、「原発を再稼働しないで廃炉にしていただくのが、我々が選択・要望する唯一の方向です」と語っています。１１月９日には事前了解権を持つ６市町村の首長が集まり、６市町村のうち１つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識で一致しました。　さらに、請願が指摘しているように、東海第二原発から東京までの距離は約１２０キロで、最も近い原発です。爆発すれば、風向きなどの気象状況により数時間で放射能が東京に到達します。安倍政権は、福島第一原発の爆発事故から何の教訓も学ばず、学ぼうともせずに、原発にしがみつき、再稼働を強行しています。　しかし、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は、日立製作所のイギリスでの計画凍結、三菱重工のトルコでの新設計画断念を初め、ベトナムで計画白紙撤回、リトアニアでの計画が国民投票で否決されるなど、全ての計画が暗礁に乗り上げ、頓挫する事態となっています。　そもそも、東電福島第一原発の爆発事故から何の教訓も学ばず、学ぼうともせずに、原発輸出・再稼働を推進している安倍政権の誤った政策の転換こそが、強く求められています。　日本共産党は、安倍政権の、国民の命や安全よりも電力会社や原発にかかわる大企業の利益を優先し、原発再稼働を推し進める政治にストップをかけ、原発のない社会の実現に向けて全力で奮闘することを表明し、３０請願第２８号　東海第二原発を稼働しないことを求める意見書提出に関する請願に賛成の意見とします。 44 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより３０請願第２８号を採決いたします。　３０請願第２８号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 45 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第２８号は不採択と決しました。　続いて、３０請願第３３号　市民がより必要とする図書館となるよう市が取り組むことを求める請願について、討論に入ります。　富田議員。 46 ◯４番（富田竜馬君）　私は未来政策フォーラムを代表し、ただいま議題となっております３０請願第３３号につきまして、趣旨採択の動議を提出させていただきます。議長におきましてお取り計らいくださいますようよろしくお願いいたします。 47 ◯議長（野島武夫君）　ただいま富田議員から、３０請願第３３号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。　本動議に所定の賛成者はございますか。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 48 ◯議長（野島武夫君）　所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。　よって、本動議を先議いたします。　富田議員。 49 ◯４番（富田竜馬君）　請願項目にある主なものにつきましては、東久留米市教育振興基本計画にのっとり、図書館資料の充実や、地域資料・行政資料の収集と保存の継続、東久留米市子ども読書活動推進計画に基づいた子ども読書活動の推進等、現在も取り組みを行っているものと認識しています。　また、今後の東久留米市立図書館の運営方針におきましても、今後目指すべき図書館像が掲げられ、鋭意検討が重ねられているところです。　一方、司書専門職の配置につきましては、文脈から正規職員の採用とも読み取れますが、市として約４０年もの間、正規職員の採用をしていないというのが実態です。過去から現在に至るまで、正規司書専門職員の採用が困難な状況が続いており、だからこそ、民間活力を導入することによってよりよい図書館を目指すべきと考えます。　以上のことから、本請願で触れられている内容は、主に前述の計画や方針と重なるものであり、既に取り組んでいるものでもありますし、よりよい図書館を目指すべきとする趣旨につきましては賛同するものでありますが、正規司書職員採用につきましては困難であり、趣旨採択すべきと考えます。　以上です。 50 ◯議長（野島武夫君）　ただいま提出されました動議を含めて、３０請願第３３号について御意見があればお願いいたします。　阿部議員。 51 ◯１２番（阿部利恵子君）　３０請願第３３号　市民がより必要とする図書館となるよう市が取り組むことを求める請願について、市議会公明党を代表し、趣旨採択ではなく不採択とする立場から意見を申し上げます。　本請願の趣旨は、市民の自立と地域社会の発展のために、図書館は情報拠点であると同時に全ての世代の住民を支援・育成する中核的な存在であり、市民がまちづくりに参画する中で課題に直面したとき、その解決を求めるよりどころの一つである。それゆえ、歴史や文化に関する資料がそろっていることはもちろん、長期的に専門的な知識とスキルを持つ司書職員が配置されていて、まちづくりを支援してほしいというものです。　それを実現するための請願項目として４点が挙げられていますが、１、２、３点目については、今後の東久留米市立図書館の運営方針の中に記述されているものがほとんどであり、改めて請願を採択するまでもなく、市の方針として取り組んでいくということは教育委員会において決定をしている事項です。　その上で、請願項目４においては、「上記１～３を実現させるために、資料に対する専門的な知識とスキルを持つばかりでなく、地域に通じ市民をつなぐ役割を果たすことのできる司書職員を配置することをお願いします」とされております。　この司書職員の配置というのがどのような方々のことを指すのか、これには思料を重ねました。前半の「資料に対する専門的な知識とスキルを持った司書職員の配置」、これは第一義的には司書専門職正規職員のことを指すと思われますが、本市では既に全員が退職されています。このことから指定管理者制度の導入の議論にもつながったものであり、新たな採用の予定もないことから、これはもちろんできないと言わざるを得ません。　では、現在、図書館に配属されている司書資格を持つ市職員のことだろうかと考えました。しかし、この方々は専門職として採用されているわけではありません。今後の東久留米市立図書館の運営方針の中では、指定管理者導入時における市の役割として、1)地域資料・行政資料関係とハンディキャップサービス、2)図書館の基本的運営方針や計画を策定、3)指定管理者に対するモニタリングと指導など３点の記述がありますが、これらを行うことのできる職員の育成をどのようにしていくのかについては、委員会で質問しました。図書館長の答弁では、「現在も、市立図書館の中には司書資格を有する経験豊富な職員が職場内で実務を通じながらＯＪＴをしており、そういったノウハウを、今後、職員の育成の方針にも落としてスキルを継承していけるよう努めていく」とのことでありました。　先ごろ示された第二次東久留米市教育振興基本計画（案）、現状と課題の中にも「図書館行政を推進する専門性を持った人材の育成にも努めていきます」との記述があります。今後、そうした役割を担う方々の育成についてはさらに具体的に検討していく必要があると考えますが、請願者の求める司書職員という位置づけには当たらないと考えます。　次に考えられるのは、現在も図書館専門員として勤務されている嘱託職員の方々もしくは３３年度から予定されている指定管理者における司書職員の方々です。運営方針には、３３年度から指定管理者を導入した後も、地域資料・行政資料及びハンディキャップサービスは市が直接運営し、正規職員６名、図書館専門員６.５名の配置が明記されています。指定管理者制度導入後も図書館専門員の方々が市が運営する市民サービスを担うために配置されることは既に決まっています。　また、請願項目４の後半部分には、地域に通じ市民をつなぐ役割を果たすことのできる方々の配置を求める記述がありますが、地域に通じ市民をつなぐ役割を果たすのは、司書職にかかわらず、行政において市民にかかわる部署は全て総合的にこういう役割を担うことが必要だと言えるのではないでしょうか。もちろん、指定管理者に対してもこのような姿勢で臨んでいただきたいと願うものです。　これらさまざまなことを考え合わせた上、では、請願にある「司書職員」とは、どういう方々の配置を想定し賛同されたのかと、本請願の紹介議員である篠原委員に委員会で質問させていただきましたが、その部分までは確認されていなかったとのことで、明確なお答えはいただけませんでした。　委員会の質疑を通じ思料を重ねた結果として、本請願は、市が直営で残す地域資料・行政資料等のサービスを担う司書職員の配置を市に対し求めているものであり、指定管理者が図書館事業を担う人材を確保・育成し、配置することとは読み取ることができませんでした。　新たな運営体制になったときの専門員の方々の配置人数の考え方は、質疑でも確認させていただいておりますが、正規職員６と専門員６.５という人数の中でシフトを組んで業務を行っていくとのことでありました。その上で新たな司書配置の増員につながるものと読み取れるものについては、反対と申し上げておきたいと思います。　今後、運営方針に掲げる新たな図書館像の実現のため、現行の運営下で図書館サービスの向上を図るとともに、実効性のある運営体制構築に向けさらに準備を進めていただきたいと要望し、討論といたします。 52 ◯議長（野島武夫君）　篠原議員。 53 ◯１８番（篠原重信君）　私は日本共産党市議団を代表して、３０請願第３３号　市民がより必要とする図書館となるよう市が取り組むことを求める請願に対し、趣旨採択ではなく採択すべきとの意見を申し述べます。　本請願は、請願項目として、「１　市民のまちづくりを支援し問題解決に役立つ図書館資料の充実を、ことに東久留米市の歴史や文化に関する資料の収集と保存をお願いします」、「２　子どもの読書活動の中軸として、図書館のみならず学校や地域での読書活動を一層支援していくことをお願いします」、「３　市民が出会い交流することにより、市民の幅広い『知』の集積と活動としての文化拠点となり得るよう、市民と行政の協働のためのコーディネートをお願いします」、「４　上記１～３を実現させるために、資料に対する専門的な知識とスキルを持つばかりでなく、地域に通じ市民をつなぐ役割を果たすことのできる司書職員を配置することをお願いします」、以上の４点をうたっています。　請願趣旨では、「一人一人の市民が主体的にまちづくりに参画することがこれまでにも増して重要であると考えます。私たちの自立と地域社会の発展のためには、図書館は情報拠点であると同時に全ての世代の住民を支援・育成する中核的な存在であり、なくてはならない施設です。私たち市民がまちづくりに参画する中で課題に直面したときに、その解決を求めるよりどころの１つが図書館です。それゆえ、図書館には東久留米市の歴史や文化に関する資料がそろっていることはもちろん、長期的に専門的な知識とスキルを持つ司書職員が配置されていて、まちづくりを支援してほしいと願います」。また、「『子ども読書活動推進計画』の一層の推進が求められる」こと、「その意味において、図書館の館長を初めとした人材は、まさしく東久留米市の将来を担うかなめであり、図書館の役割と責務は極めて大きい」ことを指摘しています。そして、「市民と行政がそれぞれ協働して、将来的な展望に立った図書館の体制づくりに取り組んでいく必要がある」と指摘し、そうした意味から請願項目の実施を求めています。　総務文教委員会での同請願の審査において、市においても、地域の歴史や文化資料の収集・保存に積極的に取り組んでおり、今後も引き続き取り組んでいくこと、子ども読書活動推進計画の一層の推進、館長を初めとした図書館にかかわる専門知識・スキルを持つ人材の育成についても努める等について市の見解が示されました。　本請願の請願趣旨・項目のいずれも至極当然であり、市民の図書館に対する要望に応える図書資料費の増額など一層の充実を図ることを要望し、本請願については趣旨採択ではなく採択すべきとの意見とします。 54 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 55 ◯１９番（間宮美季君）　３０請願第３３号　市民がより必要とする図書館となるよう市が取り組むことを求める請願について、趣旨採択ではなく採択すべきとの立場から市民自治フォーラムとして意見を申し述べます。　本請願は、人口が減少する東久留米市の将来を見据えて、市民一人一人が主体的にまちづくりに参画していくに当たって、どのような図書館を市民がより必要としているかを述べ、その体制づくりに取り組むことを市に求めています。　総務文教委員会で本請願の審査に当たって市側が述べた見解によると、市教育委員会は、東久留米市教育振興計画において、地域を支える図書館を基本理念とし、市民の課題解決に役立ち、市政やまちづくりを支援する生涯学習の拠点として充実を図ることを施策目標としているとのことでした。そして、請願項目として要望されている、課題解決に役立つ図書館資料の充実や、まちの歴史や文化を次代に継承するための地域資料・行政資料の収集と保存の継続、東久留米市子ども読書活動推進計画に基づいた子ども読書活動の推進についても同計画に基づいて進めているとのことでした。さらに、文化拠点として、図書館ボランティアや生涯学習の成果を活用する機会の提供など、市民が活動する図書館運営となるよう現在も努めているとのことでした。　一方で、今後に関しては、今後の東久留米市立図書館の運営方針を定め、今後目指すべき図書館像を掲げながら、現在、準備を進めているとのことでした。そして、市民が求めている資料に対する専門的な知識とスキルを持つばかりでなく、地域に通じ市民をつなぐ役割を果たすことのできる司書配置については、これまでも図書館サービスの充実に向け、業務に従事する責務として、知識とスキルの向上とともに、地域に通じた職員となるべく努めてきており、今後についても、目指すべき図書館像の実現に向け、将来的な体制づくりに鋭意取り組んでいかれるとのことでした。　さて、教育委員会の見解では、今後について前述のように述べられました。しかし、実際には２０１７年１月に運営方針が示されて以来、２年近くが経過した現在も、指定管理者導入の準備期間に行うとしたさまざまな事項について具体的なものはほとんど示されていません。例えば、運営方針の１１ページには「市は、図書館行政及び指定管理者の指導のために必要な管理体制を構築する。選書・除籍や直営業務を円滑に行うために必要な職員を配置し、計画的に育成する」とありますが、どのように行うのでしょうか。必要な管理体制は一朝一夕には構築できません。そして、職員の育成にも時間がかかります。さらに、一般職の職員の場合、せっかく育成しても異動が避けられません。こういった課題について一般質問等でこれまでも指摘してきましたが、市からの明確な答弁はありません。　このような現状から、図書館を大切に思う市民の皆さんが、市は本当にやる気があるのか不安に思うのも当然ではないでしょうか。ましてや、教育委員会が運営方針の中に明記していた本年度からの定型業務への業務委託の拡大をいとも簡単にほごにした後とあっては、不安を通り越して不信感を抱いても仕方のない状況であると指摘します。　なお、総務文教委員会の中で、指定管理者制度導入後の正規職員と図書館専門員の人数についての議論がありました。私は、現在図書館が行っている市が直接行う業務と、指定管理者に引き継ぐべき業務の整理の結果を見なければ、最終的な人数は決められないと考えています。市が目指すべき図書館像を実現するために必要な人員配置は当然に行うべきです。人数ありきで物事を進めるべきではありません。１７ページの表の人数はあくまでも予定であるはずです。そうでなければ、今年度、定型業務委託を行わなかったことで、１７ページの表どおりの職員人数になっていないことの説明がつきません。　るる申し述べましたが、２０１９年度にはおそらく具体的なことが徐々に決まってくるものと予想され、このタイミングで市民が必要とする図書館となるよう求めるのは理にかなっているものと思われます。　なお、運営方針には、指定管理者導入の短所に対する対応の一つとして、「市は、図書館行政の主体であって、目指す図書館像の実現に向け図書館施策を立案・実施するとともに、市民に対して説明責任を持つ」と記されています。目指す図書館像の実現に向けた具体的な対応については、方針に示されたとおり市民への説明責任を果たすよう求め、趣旨採択ではなく本請願を採択すべきと主張いたします。 56 ◯議長（野島武夫君）　それでは、お諮りいたします。３０請願第３３号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 57 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。　これより３０請願第３３号を採決いたします。　３０請願第３３号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 58 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第３３号は不採択と決しました。　続いて、３０請願第３５号　中学校給食の実施を求める請願について、討論に入ります。　津田議員。 59 ◯２番（津田忠広君）　３０請願第３５号　中学校給食の実施を求める請願について、反対の立場から市議会公明党を代表して意見を述べさせていただきます。　まず初めに、この請願の趣旨に「東久留米市内の小学校では、温かくおいしい栄養バランスのとれた給食が提供されています。東久留米市において、小学校と同じような中学校給食を早急に実施すること」とありますように、現行の親子調理方式の小学校給食が市民の皆様に御理解と認知されたことに対して、感慨深いものがあります。　小学校給食の親子調理方式は、私が議員になる前のことでありますが、議事録等で確認をしましたところ、当初は昭和４１年に小山小を親校、八小を子校として始まり、６３年にかけて親子１４校で実施したものであり、当初から、児童に単独調理校と変わらない安全でおいしい給食を提供するとともに、財政面においても効率的な運営を図ってきており、その後、児童数の減少及び小学校の統廃合により現行の親子の組み合わせになりました。また、運営方式も直営から一部民間委託に変更されております。

　小学校給食が単独調理から親子調理方式へ変更される際、市を二分するほどの当時の市政の大きな課題の一つであり、すさまじい反対運動もあったということであります。請願・陳情も毎議会に提出されていたそうです。また、今回この請願の賛成の署名議員となっております篠原議員の所属する共産党も反対をしており、そういった経緯からしますと、親子給食に変更するときを知っている議員の方からしますと、今回の請願の趣旨について共産党が賛成をしているということは大変驚いているのではないでしょうか。　次に、中学校給食の導入につきましては、教育委員会の御答弁では、弁当併用型スクールランチ方式で実施しており、導入に当たっては、市民の皆様及び議会の要望等を踏まえた上で、さまざまな調査・研究・検討を経て平成１７年度から実施し、実施に向けた検討過程の中で、食物アレルギーを持つ生徒、弁当持参を希望する保護者や生徒の要望にも配慮し、弁当併用型のスクールランチ方式を採用したとのことであります。また、導入当初から現在に至るまで弁当持参の生徒が一定数いることを前提に中学校給食を実施しているということで、現在の提供方法を変える考えはないということでした。　現在の中学校給食の提供方法において、小学校給食と同様に温かくということに対しては、現行の方法では御飯を除いては難しいことであると思いますが、市の担当栄養士が栄養バランスのとれた献立を作成している点では小学校給食と変わりはないと言えます。　また、請願では、希望者のみスクールランチが提供されると言われておりますが、現行の提供方法は全生徒が対象であります。その上で、導入当初から現在に至るまで弁当持参を希望する保護者や生徒がいらっしゃることを考えれば、現行の方法は保護者や生徒の要望を包括したものであると言えます。私の時代は弁当しかありませんでしたが、部活や体の発育の差を考えれば、保護者として生徒自身の弁当のほうがよいと感じる方は少なくないのではないかと思います。栄養面においても、私の時代と違い、家庭においてさまざまに工夫を凝らしてつくれますので、問題はないと思います。　次に、子どもの貧困が社会問題となっており、子どもの食の格差は健康格差を招いているとされておりますが、現行では、要保護生徒及び準要保護生徒の給食費は生活保護制度及び就学援助制度から支給されております。かく言う私も、カミングアウトをするわけではありませんが、中学生から生活保護世帯でありました。しかし、母親が私たち子どものために毎日お弁当をつくってくれて、当時でも部活をしていたため他の生徒よりもお弁当も大きく、成長が早かったことを思い出します。今ではこんな体になっております。ですので、中学校給食においては子どもの貧困と食の格差は簡単に比較できないと思います。　最後に、小学校と同じようにということでありますが、小学校給食と同じようにということで親子給食方式にすることであれば、学校施設の構造そのものを考えなくてはならないことから、莫大な予算が必要とされることは明白であります。現在の市の財政状況を考えれば難しいと判断せざるを得ません。　以上の理由によって、３０請願第３５号は不採択といたします。　なお、請願の趣旨に「諸事情で昼食を食べない生徒もいるという現状があります」とあります。食べない理由としましては、担当では予約忘れもあるとのことでありましたが、このことにつきましては、我が会派が提案させていただきましたスマホでの予約や、教育委員会として実施しております在校時一括予約等により予約忘れが少なくなるものと考えております。しかしながら、他の理由で食べない生徒がいるということでありますと、中学生という骨格を形成するのに大事な時期に、個人個人のさまざまな理由はあるかと思いますが、昼食を食べないということはあまり好ましくはありません。教育委員会として、保護者や生徒に食育も含めて何らかの形で昼食を食べるようにしていただきたいと要望しておきます。　以上です。 60 ◯議長（野島武夫君）　永田議員。 61 ◯１０番（永田雅子君）　私は日本共産党東久留米市議団を代表し、３０請願第３５号　中学校給食の実施を求める請願について採択すべきとの立場で意見を述べます。　本請願は、小学校給食と同様に、中学校においても全ての生徒に温かい給食の提供を行うことを求めています。　多摩２６市においては全生徒対象の中学校給食に取り組む団体がふえ、自校式、親子方式、センター方式とさまざま工夫をしながら、現在２２市が実施しています。これまで東久留米市と同様のスクールランチ弁当併用方式をとっていた八王子市が既に自校方式・親子方式を取り入れ、３年間かけて全市立中学校で実施することとしています。その理由の一つには、業者の給食は２０度以下にして配送するため、冷たいおかずが敬遠されるらしいことが挙げられ、また、八王子市長は「中学生に平等な食事を提供したい」と述べています。　我が市の中学校給食は、予約制のスクールランチまたはお弁当の選択性となっています。これまで担当課は、その理由として、「スクールランチ方式の導入に当たっては、市民の皆様及び議会の皆様からの実施の要望等を踏まえた上で、さまざまな調査・研究・検討を経て平成１７年度から実施しております。実施に向けた検討過程の中で、食物アレルギーを持つ生徒、弁当持参を希望する保護者や生徒の要望にも配慮し、弁当併用型のスクールランチ方式を採用しました。導入当初から現在に至るまで弁当持参の生徒が一定数いることを前提に中学校給食を実施してございます」と繰り返し御答弁されていますが、スクールランチの開始から１４年もが経過し、生活環境も大きく変わっています。例えばですが、就労されているお母様もふえています。当時と異なるニーズが生じているのではないでしょうか。また、食物アレルギーに関しては、小学校給食においても丁寧な配慮がとられています。この間の御答弁は、中学校給食を実施できない理由とはならないのだと考えます。　先ほど述べましたように、全生徒対象に温かい給食を提供する自治体がふえています。国においても、２０１４年１１月、参院の文教科学委員会で中学校給食の議論が行われました。その中で、東久留米市のように温かいメニューではなく、冷たくなった配達弁当を給食として提供し、そしてその残食率が問題になっているところがあると、そういう課題も述べられています。そして、この問題について、全員喫食の完全給食の教育的意義について問われた当時の文科大臣は、「子どもたちが給食の時間において友達と楽しく食事をしたり、給食の決まりを理解し、協力して食事の準備や後片づけをすることなどを通じて連帯感とか協働の精神を養うと、大変これは意義深いことであるというふうに思いますし、そういうことをぜひ進めていく必要があります」と、全員喫食の教育的意義を認めています。給食は教育の一環であるということが明確に位置づけられている学校給食法の観点からも、我が市において温かい中学校給食の実施を行うべきと考えます。　最後に一言述べます。我が市のスクールランチの喫食率は５７％、５年前との比較では７ポイントの減、２０ポイントも下がった学校もその中にあります。残食率についても課題があります。主食の残食率は１４.４％、副菜については２３.７％と約４分の１という多さになっています。食べ盛りと言える中学生がなぜこれほどの量を残すのか、どう分析されているのでしょうか。何がその理由となっているのか把握すべきではないでしょうか。全生徒対象に中学校給食についてアンケート調査を行うことを強く求め、本請願を採択すべきとの意見といたします。 62 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより３０請願第３５号を採決いたします。　３０請願第３５号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 63 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第３５号は不採択と決しました。　続いて、３０請願第３６号　オスプレイの横田基地への配備を撤回し、直ちに飛行訓練を中止することを求める意見書提出についての請願について、討論に入ります。　篠原議員。 64 ◯１８番（篠原重信君）　私は日本共産党市議団を代表して、３０請願第３６号　オスプレイの横田基地への配備を撤回し、直ちに飛行訓練を中止することを求める意見書提出についての請願に対し、賛成の意見を申し述べます。　１０月１日に米空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが横田基地に正式配備されました。爆音と振動、危険な飛行で、基地周辺の住民だけでなく多くの都民・国民の生活を脅かしています。　ＣＶ２２オスプレイは、強襲、暗殺、拉致などを任務とする特殊作戦部隊が使用します。横田基地の北側に位置する瑞穂町では、フェンスと道路を隔てた民家のすぐ近くでホバリングなど長時間の飛行を繰り返すため、「家の中にいてもテレビの音や会話も聞こえない」などの苦情が上がっています。また、午後１０時近くまでの夜間飛行、低空飛行、無灯火飛行、事故を起こしやすい垂直離陸モード、ヘリモードでの飛行や、さらに危険なヘリモードから飛行モードへの転換など、日米合意に反する行動を繰り返しています。　横田基地では、他の米軍機が行うパラシュート訓練によって、羽村市の中学校にパラシュートが落下する事故が起きています。　ＣＶ２２オスプレイは正式に配備される以前、６月２８日から横田基地に飛来し、日本各地で訓練が本格化していました。オスプレイは、米軍が山岳地帯など全国に設定している低空飛行訓練ルートのうち、長野・岐阜県境の北アルプスから新潟県と長野・福島・山形の各県の境を通るブルールート、東北には太平洋側にグリーンルート、日本海側にピンクルートがあり、それぞれ北端は米空軍三沢基地付近まで延びています。中国山地にはブラウンルート、四国にはオレンジルートが設定されていて、文字どおり日本列島全体が米軍の訓練基地化していることは看過できない重大な問題です。　米空軍のＣＶ２２オスプレイが海兵隊のＭＶ２２オスプレイと違う最大の点は、起伏の激しい山岳地帯でも地形をなめるように低空で高速飛行するために、地形追随レーダーを搭載していることです。このことが、ＣＶ２２オスプレイが頻繁に各地で低空飛行訓練を実施している理由となっています。しかし、アメリカ本国において、住宅密集地の上空では飛行訓練は禁止されています。それにもかかわらず日本で危険な飛行訓練を人口密集地の上空で我が物顔で実施していることは、到底許されません。　日本全土に基地を置き、なぜ危険な飛行が繰り返されるのか。その背景は日米地位協定に原因があります。米軍機オスプレイは、航空法で義務づけられている自動回転（オートローテーション）機能を有していません。本来なら国内で飛行できません。しかし、同機は日本全土を自由勝手に飛んでいます。　日本と同じアメリカの同盟国であるドイツやイタリアは、数次にわたり地位協定を見直しています。そして、米軍にも原則国内法を適用することや、米軍基地への自治体の立ち入り権の明記や、米軍の訓練についても事前通告及び調査・承認を明記、事故が起こった際に基地内における警察の任務遂行権を明記しています。日米地位協定ではこれらは全くうたわれておらず、ドイツやイタリアと大違いです。沖縄県がことし３月に公表したドイツやイタリアを調査した結果についての調査報告書によれば、両国の地位協定と日米地位協定を比較し、１、国内法の適用が明記されている、２、基地の管理権や緊急時の立ち入り権を有している、訓練の実施に関与する、などの違いを指摘しています。　在日米軍の特権を定めた日米地位協定の抜本的見直しを、ことし７月、初めて全国知事会が提言をまとめました。提言の要旨は、１、米軍機による低空飛行訓練等で、国の責任で騒音測定などを実施、訓練ルートや訓練の時期について事前情報提供を行うこと、２、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること、３、米軍人等による事件・事故に対する具体的・実効的な防止策の提示、継続的な取り組みを進めること、４、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること、などです。　米軍岩国基地所属の海兵隊ＦＡ１８戦闘攻撃機とＫＣ１３０空中給油機が、１２月６日午前１時４０分ごろ、高知県沖で接触し墜落しました。乗組員２人が救出されましたが、１人は死亡、ほかの不明５人の捜索は１１日に打ち切られました。岩国基地所属機をめぐっては、先月１２日に沖縄沖で米原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機ＦＡ１８が墜落したばかりです。２０１６年１２月にも海兵隊のＦＡ１８が墜落し、乗組員１人が死亡しています。今回の墜落事故の場所は高知県沖の海上でしたが、住宅地であれば重大な被害が生じた可能性もあります。　米軍機が自由勝手に日本の空を飛行し、いつ墜落するかわからない、このような危険に国民をさらすことは許されません。住宅密集地の上空での飛行訓練などアメリカ国内で許されないことは、日本でも許されないことは当然です。日本共産党は、知事会の提言の「日米地位協定の抜本的見直し」を強く支持し、早急に行うことを政府に強く求めるものです。　そして、危険な米軍特殊作戦機ＣＶオスプレイの横田基地への配備中止をすることを強く求め、以上述べた理由から、３０請願第３６号　オスプレイの横田基地への配備を撤回し、直ちに飛行訓練を中止することを求める意見書提出についての請願に賛成の意見とします。 65 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより３０請願第３６号を採決いたします。　３０請願第３６号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 66 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第３６号は不採択と決しました。　　───────　◇　─────── 67 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をします。　再開時刻、午前１１時５分。　　　　　　午前１０時４６分休憩　　　　　　午前１１時０５分開議 68 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 69 ◯議長（野島武夫君）　次に、３０請願第２７号　市立さいわい保育園を来年度以降も北部地域の子育て支援施設としての活用を求める請願、３０請願第２９号　公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、３０請願第３０号　並木市長みずからがしんかわ保育園保護者に直接、説明責任を果たすことを求める請願、３０請願第３４号　東久留米市公立保育園の全園民間化計画を一時停止し、市民の声を聞く場の設置を求める請願、３０請願第３７号　子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願、これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。　厚生委員長。　　　　〔１３番（三浦猛君）登壇〕 70 ◯１３番（三浦猛君）　厚生委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　厚生委員会は、去る１２月１７日午前９時３０分より全委員出席のもとに開会され、慎重審査が行われました。　初めに、３０請願第２７号　市立さいわい保育園を来年度以降も北部地域の子育て支援施設としての活用を求める請願について御報告いたします。　冒頭、市側の見解を聴取した後、質疑を行いました。　質疑では、市民への説明と意向の把握について、公共施設マネジメント推進委員会での利活用の検討について、施設の劣化の状況について、北部地域の子育て支援施策の検討について、北部地域に複合施設として児童館をつくる考えは、おひさま保育園の地域活動事業の実施状況について、移動児童館、なかよし広場事業の充実について、さいわい保育園の園児数、保育士の人数について、保育士の配置基準について、等の質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、建物の老朽化が進んでおり、園舎を残した形での地域活動事業の継続は難しい。一方で、利用されている方たちがこの地域に子育て支援をしてくれるようなサービス施設を望んでいるのは十分理解できる。本請願は趣旨採択されたい、との動議が提出されました。　本動議を先議したところ、他の委員から、公共施設マネジメント推進委員会の検討は不十分で、地域活動事業あるいは代替事業が用意されていない中で、売却との結論は撤回すべき。子育て支援施設としては活用存続に必要な工事を行い、応えていく必要がある。本請願は採択すべき、との意見。　続いて、他の委員から、さいわい保育園の地域活動事業は、園を民営化するに当たり、同世代や異年齢児との交流の必要があり進めた。閉園に伴いやめることは理解しなければならない。子育て支援の充実を進めていく一定の財源も必要であり、どう工夫してその充実を図っていくかを総合的に考え、判断していかなければならないと考えている。本請願には反対する、との意見。　また、他の委員から、建物の耐震強度は保ちながらも、今後、更新していくには見合わない施設であり、利活用については無理ではないかと考える。税収が厳しくなっていく中で、公共事業や公共サービスのあり方を市民と共有できるような形で考えていただきたい。本請願には反対するとの意見が、それぞれ述べられました。　そして、まず趣旨採択の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。　続いて、３０請願第２７号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、３０請願第２９号　公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、３０請願第３０号　並木市長みずからがしんかわ保育園保護者に直接、説明責任を果たすことを求める請願、３０請願第３４号　東久留米市公立保育園の全園民間化計画を一時停止し、市民の声を聞く場の設置を求める請願について御報告いたします。　これらは関連がありますので、一括して審査を行いました。　冒頭、市側よりこれらの請願に対する見解を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、障害児保育について、1)民間の保育園での実施状況の把握、2)窓口対応の状況、しんかわ保育園について、1)条例に定めがなく、ゼロ歳児の受け入れをしないことは違法ではないかとの指摘に対する見解は、2)転園を希望する在園児への配慮、3)保護者に対する市長の説明責任、公立保育園の民間化計画について、1)民営化の選択肢を残すべきではないか、2)計画を立てるときは市民の意見を聞くべきではないか、市が認可する保育施設への立入検査について、等の質疑が交わされました。　そして、まず、３０請願第２９号について討論を省略し採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　続いて、３０請願第３０号について討論を行ったところ、委員より、在園児の転園は最大限配慮すべきだが、仮にゼロ歳児の保護者が一斉に上の子と同じ保育園への転園を希望した場合を考えると、行政として１００％の保障は言いにくい。本請願は趣旨採択されたい、との動議が提出されました。　そして本動議を先議したところ、他の委員から、在園児の転園を希望し、下の子がそろって同じ保育園に入園できる保障はない。民営化ではあり得ない不利益であり、当然の請願項目である。よって、趣旨採択ではなく採択すべき、との意見。　続いて、他の委員から、転園の原因は、市が来年度からゼロ歳児の募集停止をすることにある。市はそれを受け止めた上できちんと保護者の相談に乗るべきである。転園の対応が具体的に示されていないことも問題である。よって、趣旨採択ではなく採択すべき、との意見。　また、他の委員から、転園を希望してもかなわない子どもがいることは、点数化をして公平性を持ってやっている以上はいたし方ないことではあるが、しんかわ保育園の在園児の保護者については加点の配慮がされており、一定理解をする。また、市長には、保護者への説明、要望を聞くことを早目に行っていただきたい。よって、趣旨採択に賛成する、との意見。　また、他の委員から、市は長い期間をかけて実施計画を策定してきており、できる限りの対応をしている。また、市長が保護者に対し適宜適切に対応されていることは裁量権の範囲内である。本請願には反対であるとの意見が、それぞれ述べられました。　そして、まず趣旨採択の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。　続いて、３０請願第３０号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　続いて、３０請願第３４号について討論を省略し採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、３０請願第３７号　子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願について御報告いたします。　冒頭、市側の見解を聴取した後、質疑を行いました。　質疑では、予防接種法とインフルエンザの予防接種について、費用助成を実施した場合の市の負担について、他市の実施状況について、１回当たりのワクチン接種費用について、ワクチンの有効性について、インフルエンザウイルスの種類について、等の質疑が交わされました。　続いて討論を行ったところ、委員より、子どもたちにということで一定理解はするが、インフルエンザにかからない予防施策を検討していただきたい。本請願は趣旨採択されたい、との動議が提出されました。　そして本動議を先議したところ、他の委員から、保護者の経済的負担を軽減し、より多くの子どもが予防接種を受けられる状況をつくることが必要である。趣旨採択ではなく採択すべき、との意見。　続いて、他の委員から、予防体制をとることも必要であるが、一定程度予防接種の有効性もある。趣旨採択ではなく採択すべき、との意見。　また、他の委員から、１歳から６歳未満の子どもに対する予防接種の効果は２０～３０％ということであり、市の費用負担を考えるとなかなか難しいのではないか。よって、趣旨採択に賛成する、との意見。　また、他の委員から、症状が劇的に改善されるといった効果がないものに対してコストをかけることには反対である。本請願には反対する、との意見が述べられました。　そして、まず趣旨採択の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。　続いて、３０請願第３７号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上であります。 71 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 72 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　続いて、３０請願第２７号　市立さいわい保育園を来年度以降も北部地域の子育て支援施設としての活用を求める請願について、討論に入ります。　間宮議員。 73 ◯１９番（間宮美季君）　３０請願第２７号　市立さいわい保育園を来年度以降も北部地域の子育て支援施設としての活用を求める請願について、市民自治フォーラムとして趣旨採択の動議を提出いたします。　２０１９年３月末で閉園するさいわい保育園の跡地利用については、庁内の公共施設マネジメント推進委員会において検討がなされ、売却との方針が示されました。建物の老朽化の状態を勘案すると、現状のままで園舎を活用することには無理があると判断します。　しかし、一方で、１１月２７日現在、累計３４３５人の親子がさいわい保育園で実施されている園庭開放を利用していた事実を考えれば、今後、行き場を失った子育て世代に対し、どのような支援を行っていくか、北部地域のソフト面の充実策も含め、市は早急に示す責任があると考えます。　なお、児童館の空白地域である北部地域のハード面については、子育て支援機能をあわせ持った既存機能の複合化など、公共施設マネジメントの視点の中で検討したいとしたのは市長です。当然に市長の責任において筋道を示すべきと指摘をしておきます。 74 ◯議長（野島武夫君）　ただいま間宮議員から、３０請願第２７号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。

　本動議に所定の賛成者はございますか。　　　　　　〔挙手する者なし〕 75 ◯議長（野島武夫君）　所定の賛成者がございませんので、動議は成立いたしません。　ほかに討論はございますか。　村山議員。 76 ◯８番（村山順次郎君）　私は日本共産党東久留米市議団を代表して、３０請願第２７号　市立さいわい保育園を来年度以降も北部地域の子育て支援施設としての活用を求める請願について、趣旨採択ではなく採択をすべきとの立場から意見を申し述べます。　市立さいわい保育園では地域活動事業が実施され、昨年を上回る規模での利用が広がっています。２０１７年度１年間で子どもの利用者は１９８２人、おとなの利用者は１３１７人、合計３２９９人であったところ、本年度は１１月末までに子どもの利用者２０７１人、おとなの利用者１５１２人となり、合計３５８３人で、前年度１年間と比べて既に２８４人上回っています。これは、同園周辺における子育て支援施設及びソフト面での対策が不足していることとともに、同園で実施している地域活動事業が子育て世代にとって切実に求められているということを示しています。　同園の子育て支援事業の大きな特徴は、同保育園の施設という安全かつ安心できる環境とともに、経験もあり、信頼して相談もできる保育士が常駐していることが挙げられます。保護者などからの同園の施設を利用して次年度以降も子育て支援施設として存続してほしいという要望は、道理があるものと考えます。　厚生委員会の質疑では、同園の民営化に当たって設置された東久留米おひさま保育園の地域活動事業で、週１回の開催によって年間９０人の方々が利用されている実態も明らかになりました。同園においてさまざまな努力と工夫によって地域活動事業を実施していただいていることには、敬意と感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、さいわい保育園が実施している地域活動事業の代替、受け皿とはなり得ないということは明らかであります。　さて、同園跡地について、公共施設マネジメント推進委員会の検討により売却とするとの方向が示され、推進本部によりこれが市の方針となっております。　これまでも指摘してきたところでありますが、同委員会の検討は、事前・検討途中・事後に至るまで、一切の市民への説明、市民意見の反映を図らずに実施された密室検討と言えます。公共施設等総合管理計画には、「具体の施設の統廃合や複合化、多機能化等を進めるにあたっては、事業の実施段階のみならず、各種構想や計画の策定段階から、市議会をはじめとして、市民への丁寧な説明と意向の把握に努めます」との記載があります。　その施設を建て直すのか、他の施設と複合化するのか、解体して売却するのかは、まさに公共施設マネジメント推進委員会によって検討されるべきものです。同園は、条例上において今年度末で閉園されるものですが、その利活用を検討する際には、市民に情報を提供し、市民から意見を募って、必要であれば説明会なども開催をして、意向の把握に努めるべきです。また、市として利活用の案を取りまとめる段階に至れば、パブリックコメントなどの手法も使って真摯に市民意見に向き合うべきです。この手続を、例えば複合化するか、解体・売却するかにかかわらず実施するべきです。　今回のさいわい保育園の施設をどのように利活用するかを検討する市の態度は、みずからの検討案を絶対視し、謙虚さに欠け、４０年以上この場で役割を果たしてきた同園に対する敬意を欠く不適切なものと言わざるを得ません。　公マネ推進委によるさいわい保育園の施設の利活用検討は、その経過もさることながら、結論を得るための検討も不十分なものとなっています。同園の施設を公文書の保管施設として、また、災害用の備蓄倉庫として利用したいという提案がそれぞれの担当部よりありましたが、担当課長どころか、担当部長さえ公マネ推進委に呼ばず、事実上却下しています。それぞれ緊急かつ切実な行政課題であり、十分な情報提供や検討がなされたことが、提供された公マネ推進委の会議録及び提供資料から読み取ることはできません。また、都市計画道路東３・４・２１号線の計画区域にあり、地域の施設としてある生活改善センターの代替地として同園施設を活用する提案も担当部からありましたが、具体的な検討も、その必要性を否定する具体的な根拠も示されず、また、生活改善センターの関係者へ意向調査も実施せず、売却との結論に至っています。　これらから見ても、今回の公マネ推進委の検討は売却ありきであり、それぞれのテーマに沿って丁寧な検討がなされたとは言えず、不十分なものと言えます。　施政方針などでも児童館を単独で整備するべきではないとしつつ、児童館空白地域の課題は、都市計画道路の整備状況、公共施設の老朽化による施設の更新などで対応していくとしています。　北部地域の子育て支援施策が不足をしており、その課題について認識がある一方で、その改善のための方向性を、いつ、どのように示すのか決まっていない中で、同園施設を解体し売却するとの結論は拙速です。少なくともその具体策が実現されるまで、同園で実施できる子育て支援の具体策を真剣に検討し、必要であれば同園施設の耐震化及び改修も行って、当該地域の子育て支援策の具体化を図るべきと考えます。　以上、意見を申し述べて、３０請願第２７号については賛成し、採択を求めます。 77 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより３０請願第２７号を採決いたします。　３０請願第２７号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 78 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第２７号は不採択と決しました。　続いて、３０請願第２９号　公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、３０請願第３４号　東久留米市公立保育園の全園民間化計画を一時停止し、市民の声を聞く場の設置を求める請願について、討論に入ります。　村山議員。 79 ◯８番（村山順次郎君）　私は日本共産党東久留米市議団を代表して、３０請願第２９号　公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願及び３０請願第３４号　東久留米市公立保育園の全園民間化計画を一時停止し、市民の声を聞く場の設置を求める請願について、採択するべきとの立場から意見を申し述べます。　市立しんかわ保育園の定員を削減し、２０２３年度末で閉園をする市立保育園条例の一部を改正する条例が賛成多数で可決されておりますが、多くの保護者から、その問題点を指摘し、同園を存続させるとともに、市長が推進する全ての公立保育園を閉園する保育サービスの実施計画の見直しを求める意見が市議会にも寄せられております。　同園の定員削減及び閉園することによって懸念される、同園が担っている障害児保育がどうなるのかという問題です。　残念ながら、第３回定例会の審査ではその代替策は示されませんでした。東久留米市の市立保育園は１９７０年代から障害児保育に着手し、保護者とともにその実践を積み上げてきました。それぞれのお子さんが持つハンデや病気も違う中で集団保育の機会をどのように提供するか、保育士を初めとするおとなとの信頼関係をどのように形成するかなど、集団での検討の仕組みづくりも持ちながらノウハウを積み上げてきました。　同園の周辺には認可保育園が３園あります。それぞれにおいて障害児保育に踏み出していますが、昨年度からの実施であり、しんかわ保育園が担ってきた障害児保育を代替する状況にないことは明らかであります。　厚生委員会の審査では、審査会を通じて市内の保育施設で実践されている障害児保育の現状について、担当課で把握しているとの答弁がありました。また、窓口に相談に訪れた保護者などの相談においても情報共有をしているとの説明でした。障害児保育に関する窓口での情報共有には、その性格からも、内閣府や厚生労働省から示されている考え方からも、格段の配慮とより一層の工夫が求められています。また、「施設紹介のしおり」及び「入園のしおり」において、障害児保育に関する情報のさらなる充実を求めます。　決算特別委員会で広島大学名誉教授の田村和之先生による所見について見解を求めました。端的に言えば、公立保育園に保護者などから保育を申し込まれた場合、保育に欠けると認められれば、保育施設にあきがある限り、これを受け入れなければならない。受け入れを拒否する場合には、その根拠として保育施設の定員を条例上定めなければならない。東久留米市立保育園条例では乳児・幼児の年齢ごとの定員は定めておらず、したがって、市立しんかわ保育園においてゼロ歳児の保育の申し込みがあった場合、これを拒否すれば違法であり、申し込みを受理しないこともまた違法である、との指摘であります。　決算特別委員会での答弁では現状の実施状況についての説明の範囲を出ず、この所見に対する答弁とはなっていないと思います。厚生委員会でも再度、担当部及び市長、副市長に見解をただしましたが、明確な答弁はありませんでした。　既に来年４月からの入園申し込みが始まっており、「入園のしおり」などでは同園のゼロ歳児を募集しないことを明記しています。共産党市議団は、現状の対応は違法状態ないし今後違法な事務を生む可能性が強い状態であり、直ちに是正の措置を求めるものです。仮にも、市議会において市の執行する事務について違法性を指摘されていながら、明確な見解も示さず、是正の措置もとらないということは、行政としては許されず、違法状態を放置した責任を、誰が、どのようにとられるのか、明確にしていただくこともあわせて求めるものです。　最後に、同園に在籍している乳児・幼児の保護者が転園を希望した場合における対応について見解を述べます。　今回の市議会定例会を通じて、同園に在園している乳児・幼児の保護者が転園を希望する場合、５０点の加点を基本としつつ、虐待などの事情がある児童がほかにあった場合には調整を図るとしています。事実上、特別な事情を持つ乳児・幼児がほかにある場合を除いて、同園から他の保育施設に転園を希望する保護者の意向を優先するものとなっています。しかしながら、それでも同園保護者にとって不利益が生じる状況はなくなりません。そもそも、加点がされたとしても、転園を希望する保育施設にあきがなければ意味がありません。また、同園に在園している兄弟姉妹がいる御家庭では、ゼロ歳児を同園に預けることができないために、同園に在籍している兄弟姉妹とともに他の保育施設に転園及び入園を希望して申し込んでも、同様にあきがなければこの希望は実現しませんし、下のお子さんが希望する保育施設に受け入れられるかどうかの保障や特別な加点はありません。結果的に兄弟姉妹をしんかわ保育園に預けたいと考えていた保護者にとって著しい不利益が生じることは避けられず、民営化による公立保育園の廃園では起こりづらかった問題が新たに生じていると言えます。これらの転園に関する仕組みづくりも想定が不十分で、初めて民間化による公立保育園の定員削減及び廃園を実施するための準備が整っているとは言えません。　以上、指摘してきた問題だけでも、市立しんかわ保育園の定員削減及び閉園をこのまま強行すれば、大きな混乱と子どもと保護者に大きな不利益が生じることは必至であり、直ちに実施計画の中止とそのために必要な措置をとるべきと考えます。　以上の意見を申し述べ、３０請願第２９号及び３０請願第３４号について賛成し、採択を求めます。 80 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、３０請願第２９号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 81 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第２９号は不採択と決しました。　次に、３０請願第３４号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 82 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第３４号は不採択と決しました。　続いて、３０請願第３０号　並木市長みずからがしんかわ保育園保護者に直接、説明責任を果たすことを求める請願について、討論に入ります。　佐藤議員。 83 ◯６番（佐藤一郎君）　私は、３０請願第３０号につきまして、未来政策フォーラムを代表して趣旨採択の動議を提出させていただきます。議長におきましてはお取り計らいいただきますようよろしくお願いします。 84 ◯議長（野島武夫君）　ただいま佐藤議員から、３０請願第３０号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。　本動議に所定の賛成者はございますか。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 85 ◯議長（野島武夫君）　所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。　よって、本動議を先議いたします。　佐藤議員。 86 ◯６番（佐藤一郎君）　まず最初に、請願項目の「２　市長がしんかわ保育園の保護者に説明し、保護者から要望を聞く機会を設けること」に関しましては、これは当然の要望だと考えますし、市長は条例提案の責任者として、まずは、条例可決後、速やかに保護者の方々に説明すべきだったと考えております。委員会の質疑におきましても、適宜適切に説明を行うと答弁されておりました。今回、このような請願も議会に提出されておりますので、市長におかれましては、これからでも遅くありませんので、ぜひみずから説明の機会を設けていただきたいと考えております。　さて、請願項目の１点目ですが、「『民営化』ではあり得ない不利益をしんかわ保育園の在園児に押しつけないこと」とあります。これは極論すれば、現在のしんかわ保育園の在園児全員が単一の園に転園を希望した場合には、１００％認めなければならなくなるかもしれません。もちろん、市の政策による閉園ですので、在園児には最大限配慮はしなければいけないのは当然です。しかし、１００％の転園希望に応えるというのは、その転園希望者数もわからない現在は必ずしも保障することは困難だと考えます。また、その影響では、他に真に緊急性の高い児童が入所できなくなってしまうという可能性も考えられます。　いずれにしましても、しんかわ保育園の在園児には、今後も健全で健やかな成長のために市はその保育環境には最大限の配慮をしていただきたいと考えます。　以上申し上げまして、本請願は趣旨採択とさせていただきます。 87 ◯議長（野島武夫君）　ただいま提出されました動議を含めて、３０請願第３０号について御意見があればお願いいたします。　島崎孝議員。 88 ◯１６番（島崎孝君）　３０請願第３０号　並木市長みずからがしんかわ保育園保護者に直接、説明責任を果たすことを求める請願について、私は自民クラブを代表して趣旨採択ではなく反対の立場から意見を申し述べます。　市は、平成２８年３月策定の「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」において市立保育園の全園民間化を目指すことを方針としました。そして、しんかわ保育園を最初の民間化対象園と計画しました。　計画策定後は、市は、市報、ホームページ等による情報発信を行い、市民の御意見、御質問についても個別に対応してきました。本年８月には実施計画の説明会を開催し、多くの市民の御参加をいただきました。その間、最初の民間化対象園のしんかわ保育園の園児保護者への説明会の機会を調整するよう努力し、本年６月に市長がしんかわ保育園を訪問し、説明会を設営いたしました。　このように、実施計画策定から現在まで、市は市立保育園の民間化について直接・間接を問わず市民からの意見を伺い、また説明し、市議会での質疑を通して説明責任を果たしてきたと自民クラブは考えます。　また、今議会厚生委員会での質疑においても、市長は「今後も適宜適切に説明責任を果たす」と御答弁されております。市長の判断のもと、適宜適切に市民及び保育園児保護者への説明を行うことを希望します。　以上を申し上げ、３０請願第３０号　並木市長みずからがしんかわ保育園保護者に直接、説明責任を果たすことを求める請願につきまして反対討論といたします。 89 ◯議長（野島武夫君）　村山議員。 90 ◯８番（村山順次郎君）　私は日本共産党東久留米市議団を代表して、３０請願第３０号　並木市長みずからがしんかわ保育園保護者に直接、説明責任を果たすことを求める請願について、趣旨採択ではなく採択すべきとの立場から意見を申し述べます。　「『民営化』ではあり得ない不利益をしんかわ保育園の在園児に押しつけないこと」とする請願項目については、別の請願の討論で述べたとおりであります。　「市長がしんかわ保育園の保護者に説明し、保護者から要望を聞く機会を設けること」とする請願項目について、厚生委員会で二度、市長にその認識をただしましたが、市長からは「適宜適切に判断する」との答弁が繰り返されるばかりでありました。　重大な状況を保護者に押しつけ、信頼関係を醸成する努力を怠ってきたばかりか、保護者と話し合う機会を、第３回定例会後、少なくとも２回あったにもかかわらず、そこに参加する判断をとらなかったことが、適宜適切と言えるとお考えなのでしょうか。反省も感じられず、到底事態の重大性を認識しているとは言えず、ただただ市長の認識を疑うばかりであります。　以上の意見を申し述べ、３０請願第３０号について、趣旨採択ではなく賛成し、採択を求めます。 91 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 92 ◯１９番（間宮美季君）　３０請願第３０号　並木市長みずからがしんかわ保育園保護者に直接、説明責任を果たすことを求める請願について、趣旨採択ではなく賛成の立場から市民自治フォーラムとして意見を申し述べます。　市民自治フォーラムはこれまでも、市長が示している公立保育園の全園民間化の方針に対して反対をし、また、その第１園目の計画として市が示した公立しんかわ保育園の民間化計画にも反対をしています。しかし、賛否は別としても、今回の並木市長の進め方は当事者への配慮を著しく欠いたものであり、ひどいとしか言いようがありません。　ゼロ歳児の募集停止が始まる現段階においても、ただの一度も並木市長が保護者の方々に直接説明を行っていないとは、一体どういうことでしょうか。しんかわ保育園の民間化計画を公表して以来、これまで市長がしんかわ保育園に足を運んだのは、実現しなかった説明会を除けばたった１回、それも保護者から招かれた夏祭りだけでした。ずっと担当者任せで進めてきていました。市長は、説明する場の日程調整をしてきたが、保護者に応じてもらえなかったことをこれまで殊さらに強調してきました。しかし、廃園に反対する保護者の方々が説明を拒否するのは当然であったのではないでしょうか。　そして、今回ようやく１１月１３日並びに２０日に説明会が実現したにもかかわらず、市長が同席しなかった理由は一体何なのですか。またしても担当者任せですか。公立保育園の全園民間化計画は、市民の声を全く聞かずに市長が推し進めている計画ではありませんか。何をさておいても市長みずからが説明に行くべきではないですか。本当に考えられません。　そして、今回の進め方で特に問題なのは、民間化計画を公表した２０１６年３月以前に我が子をしんかわ保育園に入園させていた保護者に対してさえ説明ができていない点です。この方々は、市長が進めようとしている民間化計画によって保育環境が大きく変わることを知らずに、しんかわ保育園を選択しました。これまでも指摘しているように、市には当然、直接説明をする責任があります。現段階で説明ができていない以上、計画を公表する以前に入園した子どもたちが卒園してから募集停止を開始するぐらいの配慮があってしかるべきです。しかし、並木市長は、計画の変更はおろか、当事者の前に立つこともなく、保護者の皆さんの声を直接聞くこともしていません。これが市のトップがとる態度でしょうか。　請願趣旨にもあるように、募集停止を実施することで、当然ですが、来春から在園児の妹や弟がしんかわ保育園に入園できない事態が起きます。このために、ゼロ歳児を持つしんかわ保育園の保護者は、来春から複数の園に子どもを預けるか、あるいは上のお子さんを転園させて通う保育園が複数になることを回避するか、究極の選択を迫られています。そのような状況に置かれている保護者の方々の声を市長は直接受け止めるべきではないですか。　しかも、これまで実施してきた民営化では、対象園の近隣に認可保育園が新たに開園される計画であったため、保護者がその園を希望すれば１００％転園が可能でした。しかし、民間化では、近隣の保育園への転園はおろか、遠方であっても１００％の保障はありません。これによって保護者や子どもたちにもたらされる精神的・身体的な負担について、市長は全く責任を感じませんか。　請願には、「保護者の不安を払拭するため、並木市長みずからが保護者に説明責任を果たすべきです。条例の成立後、並木市長がみずからしんかわ保育園の保護者に一度も説明すらしないのは不誠実ではないか」とあります。本当にそうだと思います。　当事者にここまで言わせ、しかも、それでもなお動こうとしない並木市長の態度に、保護者の皆さんの失望はいかばかりでしょうか。一日も早く市長みずからが説明に立ち、当事者の皆さんの不安の解消に努めるよう強く求め、３０請願第３０号について、趣旨採択ではなく採択すべきことを主張いたします。 93 ◯議長（野島武夫君）　それでは、お諮りいたします。３０請願第３０号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 94 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。　これより３０請願第３０号を採決いたします。　３０請願第３０号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 95 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第３０号は不採択と決しました。　続いて、３０請願第３７号　子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願について、討論に入ります。

　沢田議員。 96 ◯３番（沢田孝康君）　私は、この３０請願第３７号につきまして趣旨採択の動議を提出させていただきます。議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。 97 ◯議長（野島武夫君）　ただいま沢田議員から、３０請願第３７号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。　本動議に所定の賛成者はございますか。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 98 ◯議長（野島武夫君）　所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。　よって、本動議を先議いたします。　沢田議員。 99 ◯３番（沢田孝康君）　３０請願第３７号　子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願について、趣旨採択の立場から市議会公明党の討論を行います。　この請願につきましては、平成２８年第４回定例会、平成２９年第３回定例会でも同様の趣旨の請願が提出されており、その際にも趣旨採択の動議を提出させていただいております。　インフルエンザの予防接種につきましては、それまでの法定接種から平成６年に対象から外されており、その状況から変わっておりません。現在は高齢者のみの法定接種となっております。　世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、インフルエンザワクチンによるインフルエンザ発症予防効果は、小児で２５％から６０％、成人で５０％から６０％とされております。また、厚生委員会での健康課長の答弁では、専門家の見解として２０％から３０％とされているとのことであります。インフルエンザは、その年々でその型が変わり、ワクチンを製造する製薬会社も型を予想して製造すると思われますので、発症予防効果も変化するのではないでしょうか。　次に、多摩２６市の中でワクチン接種に対する助成につきましては、以前と変わらず３市となっており、隣接の清瀬市におきましては、第２子以降、1)生後６カ月以上１３歳未満が２回接種、2)１３歳以上１６歳未満が１回接種、それぞれ１回につき上限２０００円の補助となっており、同様の助成を東久留米市で行った場合には１３３０万であるとのことであります。もしこれを第１子から行うとすれば、さらに多額の負担となります。　また、インフルエンザワクチンを接種したからといって完全に発症を抑えることはできません。一定の予防効果はあるとは思いますが、多額な財政支出を伴うことは、現在の市の財政事情を考えると難しいと判断せざるを得ません。　厚生委員会の討論でも、そして予算特別委員会で津田委員が質疑をしましたように、例えば福岡市の今井一彰先生推奨の「あいうべ体操」を、健康課主導に、子ども家庭部、教育委員会との連携をしながら保育園や幼稚園、小中学校に広めていくことで、財政支出を最小限にとどめながら予防施策につなげることができると思います。このことにつきましては平成２９年第３回定例会での討論でも要望いたしましたが、実現が図れていないようですので、再度要望いたします。　以上、市議会公明党の討論といたします。 100 ◯議長（野島武夫君）　ただいま提出されました動議を含めて、３０請願第３７号について御意見があればお願いいたします。　島崎孝議員。 101 ◯１６番（島崎孝君）　３０請願第３７号　子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願について、私は自民クラブを代表して趣旨採択ではなく反対の立場から意見を申し述べます。　インフルエンザとは、インフルエンザウイルスに感染して起こる感染症です。インフルエンザウイルスにはさまざまなタイプがあり、流行するタイプは毎年異なります。世界での流行状況からどのタイプがはやるかを世界保健機関が予測し、それに基づいて日本の研究機関で検討し、ワクチンのタイプを決定しています。　ワクチンの効果、有効性について、厚生労働省の見解は、「インフルエンザにかかる時は、インフルエンザウイルスが口や鼻あるいは目の粘膜から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入ったウイルスは次に細胞に侵入して増殖します。この状態を『感染』といいますが、ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等のインフルエンザの症状が出現します。この状態を『発病』といいます。インフルエンザワクチンには、この『発病』を抑える効果が一定程度認められていますが、麻しんや風しんワクチンで認められているような高い発症予防効果を期待することはできません。『インフルエンザワクチンの有効性』は、ヒトを対象とした研究において、『ワクチンを接種しなかった人が病気にかかるリスクを基準とした場合、接種した人が病気にかかるリスクが「相対的に」どれだけ減少したか』という指標で示されます。６歳未満の小児を対象とした２０１５／１６シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は６０％と報告されています」と厚生労働省のホームページに記載されています。　ワクチンの効果は限定的であり、流行するワクチンのタイプの予測が外れる場合もあります。平成６年の予防接種法の改正では法定接種から外れており、現在においても明確なエビデンスはない状況です。　また、多摩２６市で助成しているのは３市にとどまっています。清瀬市では、中学３年生相当までの年齢で第２子以降のお子さんにインフルエンザ予防接種費用を一部助成しております。東久留米市において同様の内容で試算すると、約１３００万円と多額の費用が求められます。　以上を申し上げ、多額の費用を要しながらも効果が限定的であることから、本請願につきましての反対討論といたします。 102 ◯議長（野島武夫君）　村山議員。 103 ◯８番（村山順次郎君）　私は日本共産党東久留米市議団を代表して、３０請願第３７号　子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願について、趣旨採択ではなく採択すべきとの立場から意見を申し述べます。　請願趣旨にも記述があるとおり、子どものインフルエンザ予防接種は、１３歳以上は１回、３歳から１３歳未満までは２回受けることが推奨されています。　２０１５年、１６年シーズンからＢ型インフルエンザワクチンが１種類追加され、四価ワクチンとなったため、ワクチンそのものの費用が上昇し、１回当たり３０００円から４０００円の費用がかかっています。多子世帯ではさらに負担が重いものとなっております。　厚生委員会でも議論となりましたが、平成６年の予防接種法の改正で対象疾病から削除されたこと、また、その効果について疑問視する意見が出されております。今ほどの島崎議員の討論にも引用があったかなと思いますが、厚生労働省のホームページ、インフルエンザＱ＆Ａ、「Ｑ２１：ワクチンの効果、有効性について教えてください」という設問に対する答えとして、「６歳未満の小児を対象とした２０１５／１６シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は６０％と報告されている」とのことです。これは、平成２８年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの有効性・安全性評価とＶＰＤ対策への適用に関する分析疫学研究」によります。　ワクチン有効率が６０％ということは、ワクチンを接種せずインフルエンザを発症した子どものうち、６０％はワクチンを接種していれば発症を防ぐことができたということになります。インフルエンザの重症化を予防することとともに、インフルエンザを発症した子どもが重い合併症になる場合もあり、予防接種によってインフルエンザを発症する子どもの数を減らすことは意義のあることだと考えます。　多摩２６市で、清瀬市、昭島市、国分寺市で子どものインフルエンザ予防接種への助成が行われているとのことです。清瀬市で実施している第２子以降１回上限２０００円の助成を実施した場合、本市でも１３００万円の費用が必要となるとのことであります。保護者の経済的負担を軽減し、もっと多くの子どもたちが予防接種を受けることができる状況をつくり、インフルエンザによるリスクを軽減するべきと考えます。本市においても早期にインフルエンザ予防接種助成制度について検討していくことを求めます。　以上の意見を申し述べ、３０請願第３７号について賛成し、採択を求めます。 104 ◯議長（野島武夫君）　それでは、お諮りいたします。３０請願第３７号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 105 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。　これより３０請願第３７号を採決いたします。　３０請願第３７号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 106 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第３７号は不採択と決しました。　　───────　◇　─────── 107 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をします。　再開時刻、午後１時。　　　　　　午前１１時５１分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 108 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 109 ◯議長（野島武夫君）　次に、３０請願第３１号　地域公共交通充実の推進を求める請願、３０請願第３２号　南沢通り経由のコミュニティバスの早期実現を求める請願、３０請願第３８号　有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯に適切な配布枚数を求める請願、これらは環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。　環境建設委員長。　　　　〔１０番（永田雅子君）登壇〕 110 ◯１０番（永田雅子君）　環境建設委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、３０請願第３１号　地域公共交通充実の推進を求める請願及び３０請願第３２号　南沢通り経由のコミュニティバスの早期実現を求める請願についてです。　これらは関連がありますので、一括して審査を行いました。　冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。　質疑では、地域公共交通会議についてとして、1)設置根拠、2)構成員、3)住民または旅客の選出方法、4)市民中心の協議体を別に設ける考えについてただされました。また、デマンド型交通の実験運行について、1)本事業と今後の本市の地域公共交通の充実、2)利用対象者、3)募集中のパブリックコメントの対象・範囲、4)今後のスケジュール、5)来年度予算での取り組み、6)進めるに当たっての議会の関与、7)事業者の選定方法、8)車両のバリアフリー化、9)５年間の検証方法、10)事業評価とその指標、11)市民周知、12)所要経費の精査についてただされました。また、南沢通りの拡幅の進捗状況及びバス運行の可能性について、請願書に記されている「交通不便地域」という用語について、改めてコミュニティバス検討の考えについて、都市計画道路等の整備とバス事業者への働きかけについて、公共交通に関する市民ニーズ調査について、中・長期的視点からコミュニティバスを実現する考えについて、等の質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、まず３０請願第３１号について討論を行ったところ、委員より、コミュニティバスを含めて公共交通を充実すべきであり、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。　また、他の委員から、請願には「地域公共交通会議に交通不便地域住民の参加」とあるが、中立的で公平な委員選定が望まれる。コミュニティバスについては、２７年の市の道路幅員に関する調査により否定されている。よって、本請願は不採択とすべき、との意見が、また、他の委員から、地域公共交通会議への住民等の参加のあり方はこれからの検討事項である。また、「コミュニティバスを視野に入れ」との点については、デマンド交通の実験運行がこれから始まるところであり、適切ではない。よって、本請願は不採択とすべきである。また、利用者のニーズに即したあり方の検討を要望する、との意見が述べられました。　そして３０請願第３１号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、３０請願第３２号について討論を行ったところ、委員より、公共施設への交通が不便な南沢地域にはコミュニティバスを走らせるべきである。また、南沢通りはバス運行可能である。よって、本請願は採択すべき、との意見が、また、他の委員から、南沢通りは現在、道路拡幅を進めており、将来的には路線バスが見込める。よって、本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。　そして、３０請願第３２号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、３０請願第３８号　有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯に適切な配布枚数を求める請願について御報告いたします。　冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。　質疑では、２９、３０年のごみ排出量の状況について、有料化の今後の検証内容と時期について、また、ふれあい収集についてとして、1)対象者と具体的な方法、2)実施スケジュール、3)粗大ごみの対応、4)ケアマネ等関係者との意見交換を通じた課題、についてただされました。また、収集袋減免措置について、1)他市との比較と検証、2)適切な配布枚数の検討についてただされ、そのほか、容器包装プラスチックごみの夾雑物について、柳泉園組合構成３市で収集袋の価格が違う理由と収集方法について、等の質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、本件は時間をかけて議論すべき問題であり、継続審査とすべきとの動議が提出されました。　本動議を先議したところ、他の委員から、ごみ排出量は減っている。請願が求めるとおり、早急な袋の値下げ、ふれあい収集の実施、減免措置世帯への配布枚数の改善を求める。継続審査ではなく採択すべき、との意見が述べられました。　また、他の委員より、請願は収集袋の早急な値下げを求めているが、有料化開始から１年しかたっていない。検証してから次のステップに行くべきである。また、ふれあい収集は慎重に検討して行うべき。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。　また、請願は早急な対応を求めているが、長い目で見て検討を行うべきであり、本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。　そして、まず継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。　続いて、３０請願第３８号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　御報告は以上でございます。 111 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 112 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　続いて、３０請願第３１号　地域公共交通充実の推進を求める請願、３０請願第３２号　南沢通り経由のコミュニティバスの早期実現を求める請願について、討論に入ります。　間宮議員。 113 ◯１９番（間宮美季君）　３０請願第３１号　地域公共交通充実の推進を求める請願並びに３０請願第３２号　南沢通り経由のコミュニティバスの早期実現を求める請願について、市民自治フォーラムとして趣旨採択の動議を提出いたします。　一言だけ理由を述べさせていただきます。　現在、市では、地域公共交通の充実策としてデマンド型交通の実験運行に向けた検討を行っています。そのような状況の中、市がコミュニティバスの運行についても取り組むことは難しいと考えます。ただし、市民の利便性等を勘案して、デマンド型交通を利用できる対象者や利用料金などのさらなる検討は求めておきます。　また、南沢通り経由のバスに関しては、イオンのシャトルバスの逆周りの運行も含め、あらゆる可能性について事業者と継続して協議することを要望しておきます。 114 ◯議長（野島武夫君）　ただいま間宮議員から、３０請願第３１号及び同３２号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。　本動議に所定の賛成者はございますか。　　　　　　〔挙手する者なし〕 115 ◯議長（野島武夫君）　所定の賛成者がございませんので、動議は成立いたしません。　ほかに討論はございますか。　小山議員。 116 ◯１７番（小山實君）　３０請願第３１号　地域公共交通充実の推進を求める請願につきましては不採択とすべき立場から、自民クラブを代表して反対意見を申し述べます。　本市は、超高齢・少子化社会が進行し、将来的に人口減少による市活力の衰退のおそれがあります。本市ではこの対策の一つとして、地域公共交通の充実により、鉄道及び路線バスの乗降場から距離があるいわゆる公共交通空白地域の解消を図るため、このたび東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針（案）を取りまとめられました。　この方針の目的は、公共交通空白地域の解消、子育てしやすい環境づくり、介護を受けない元気な高齢者の増加、東久留米市デマンド型交通のあり方の検討としています。　市によれば、この公共交通空白地域とは、「路線バスのバス停から半径３００メートル、鉄道駅から半径７００メートル、それぞれの距離を超えた地域で一団のまとまりではなく、交通利便性の高い地域のはざまに存在している」とのことです。このため、市は、市域全体を対象地域に、デマンド型交通によりこの公共交通空白地域の解消を図るため、実験運行に向けた運営方針（案）を取りまとめられたとのことです。　地域公共交通の充実は長年の課題でありましたが、運転士等スタッフ確保の問題、燃料費等の不安定性、乗客の不特定性・不確実性などの課題があり、赤字化リスクの高い事業と言われています。　この中、本運営方針（案）は、乗合方式、利用者登録制及び予約利用制などの工夫を行い、５年程度の短期的実験運行計画として取りまとめられました。この市の取り組みは高く評価すべきと思います。　本運営方針（案）の実験運行開始までに通過すべき大きな関門は、本市初の地域公共交通会議の開催です。地域公共交通に係る一定の課題解決のため、地域公共交通関係者が構成員となり、協議・調整が行われます。道路運送法第４条の許可手続としては、地域公共交通会議において一定の事項について協議が調っていることが前提条件となっています。地域公共交通会議の構成員は、地域公共交通会議を主宰する市町村長、一般乗合旅客自動車運送事業者その他の一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体、住民または旅客、地方運輸局長、一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体、道路管理者、都道府県警察、学識経験を有する者など、今後、要綱整備などで決定される予定です。この会議は、地域公共交通に係る利害関係者、行政関係者等が参加する会議になりますので、協議・調整などには困難なことも考えられます。　請願項目１につきましては、この地域公共交通会議に交通不便地域住民の公平な参加を求めるものですが、請願にある「交通不便地域」の用語につきましては、市が言う公共交通空白地域とは基本的に概念・用法が異なり、さまざまに使用可能な曖昧な表現であり、構成員の選考にはさらなる整理・検討を要すると思われます。地域公共交通会議に定める構成員であります住民または利用者としては、特定の地域に限定されることなく、中立で偏りのない公平・公正な住民または利用者が適切に選考されるべきと思います。　したがって、本請願には反対いたします。　以上です。 117 ◯議長（野島武夫君）　北村議員。 118 ◯９番（北村龍太君）　私は日本共産党東久留米市議団を代表して、３０請願第３１号　地域公共交通充実の推進を求める請願及び３０請願第３２号　南沢通り経由のコミュニティバスの早期実現を求める請願について、採択すべきとの立場から討論を行います。

　市は、本定例会に向けた議案説明会にて、デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針（案）を示しました。本市は、バスなどが通っておらず移動に困難を抱える公共交通空白地域が多くあります。そうした問題を解決するために、共産党市議団はかねてよりコミュニティバスの実施を求めてきました。しかし、市は、コミュニティバスについて、２０１５年の道路幅員現況調査を根拠として道路幅員の関係から実施をしないとしてきました。そのかわりに地域公共交通充実のための短期的な施策として準備がされてきたのが、このデマンド型交通です。　地域公共交通充実のためにデマンド型交通は一定の効果が期待できます。しかし、デマンドは東京都の他の自治体ではほとんど実施例がなく、実施している他自治体でも東久留米とは人口密度など状況が異なることも多いため、先行事例をそのまま参考にするのは難しくなっています。そのため、実際に運行が始まった場合にどの程度の効果があるのかは未知数となっています。せっかく実施したのに利用者がふえず、中途半端な結果になってしまったということのないよう、しっかりとした実施設計が必要です。本当にいいものをつくりたいのであれば、その手間を惜しむべきではありません。　実験運行（案）へのパブリックコメントも行われましたが、実際に実験運行が始まった後にもアンケートなどを行い、利用者の意見をきちんと集め、反映されるような仕組みづくりが求められます。市長みずからデマンドについて市民の皆様に向けた説明会を行い、意見を収集することも検討すべきと考えます。　さらに、請願にもあるとおり、交通不便地域の住民の意見が反映されるよう、地域公共交通会議における公平な参加が必要です。　地域公共交通会議は、事業者や警察関係者などさまざまな分野の関係者の出席が求められ、さらに年１回程度の開催となるため、運営に係る方針の細やかな検討がなかなかできないことも予想されます。　小平市では、コミュニティタクシーを考える会として地域ごとに自治会や商店会などによって組織される会をつくり、コミュニティタクシーの課題改善やサービス向上などをしながら運行を支える取り組みが行われています。我が市でもこうした、市民が中心となった協議体の設置を地域公共交通会議とは別に実施することを求めます。　さて、今回、デマンドがこうして案として示されましたが、案によると、利用できるのが７０歳以上の高齢者、妊婦、ゼロ～３歳児とそれらの同乗者と対象が掲げられています。デマンドとは別に、全ての世代が対象となるような地域公共交通充実のための施策が必要です。　共産党市議団が行った市民アンケートによると、コミュニティバスが「必要だ」とした人は５８.３％、「必要ない」とした人は８.２％、「その他、わからない」が１４.８％となっており、市民の間にもコミュニティバスを望む声が根強いことがわかります。　請願にもあるとおり、南沢、ひばりが丘団地といった南部地域の住民の多くが、市役所等の公共施設への移動に不便を感じています。デマンドではこうした問題を解決し切れません。南沢通りの拡幅工事も、現在、担当のほうで進められていますが、いつ完了するのか見通しはまだ立っていません。一方で、南沢通りはイオンのシャトルバスが通っていることから、同様のサイズのバスであれば通行が可能という市の答弁もいただいています。少なくともコミュニティバス導入の課題である幅員の問題はクリアしていると言えます。早急に市民ニーズ調査を行い、南沢通り経由のコミュニティバス導入のための調査・検討を行うべきと考えます。　環境建設委員会にて、市長は、地域公共交通の充実について、まずは短期的な施策としてデマンドを進めると答弁されましたが、誰にとっても住みよい東久留米を目指すためには、中期的・長期的な視点を持って計画を立てるべきであります。デマンドは現段階では５年間という期間が定められた施策であるため、５年が経過した後はどうするのか、デマンドを続けるのか、それとも別の方法を検討するのか、市民ニーズ調査を行い、市民の声を聞いた上で話し合う必要があると考えます。その上で、将来的にコミュニティバスを含めた地域公共交通の充実を図っていくべきであります。コミュニティバスは多摩２６市中２４市が実施している事業であることからも、地域公共交通充実の効果は多くの市で実績としてあらわれています。　以上の理由により、３０請願第３１号及び３０請願第３２号については賛成し、採択すべきとの意見といたします。 119 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、３０請願第３１号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 120 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第３１号は不採択と決しました。　次に、３０請願第３２号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 121 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第３２号は不採択と決しました。　続いて、３０請願第３８号　有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯に適切な配布枚数を求める請願について、討論に入ります。　宮川議員。 122 ◯１１番（宮川豊史君）　先ほど津田議員のほうから感動的な討論があったわけですけれども、津田議員は私の南中学校の先輩でして、私も南中学校を卒業したわけですが、津田議員も私も中学校時代は食べ残しでごみが出るなんていうことは考えられなかった時代なんですね。もう何でも食べる物があったらありがたくいただく、親がつくってくれたものは残さず食べると。そういうのは当たり前の時代でしたから、食べ残しでごみが出るというのはまず考えられなかった時代なんですけれども、だんだん、いろいろ豊かになっているからかどうなのかわかりませんが、そういったものが出るようになってきて、あともう１つは、コンビニとかスーパーでいろいろお弁当を買ったりお惣菜を買えば、当然ごみが出てきますよね。そういったことを考えると、やっぱり時代とともに生活習慣が変わることによって、このごみ問題というのもより大きな問題になってきている。そういったことから、こういった有料化をしながらごみを減らしていかなければいけないと。この点に関しては、行政も、市民の多くの皆さんも理解していただけることと思うんですね。そうしないと本当ごみだらけになってしまいますから。ですから、何とかしてごみを減らそうという発想から有料化ということが東久留米市でも実現したというところに関しては、私もいろいろ意見は言ってきましたけれども、最終的に昨年１０月からのごみ有料化実施の議案には賛成してしまいましたから、私も。賛成した以上、やはり責任がありますので、有料化した以上、ごみの減量化というのは本当きちんと取り組んでいかなければいけないと思うんですけれども、これまで１年間、昨年１０月から１年間、有料化してごみ減量化につながったと。一定の成果が出たと。この点はよかったと思うんですね。この点は行政の努力で、何よりも市民の皆さんの御協力があったからということですから、この１年間はよかったと思います。　ただ、今議会で衝撃の事実が明らかになりましたよね。この１年間はずっと順調にごみが減ってきたけれども、ことしの１０月からごみの量がふえ始めてきたと。これはもう見過ごせない数字ですよね。まだ１０月段階だけなので、これから年末年始にかけてどうなるかわかりません。ただ、一般的に考えれば、年末年始こそごみが出るわけですから、そうすると、せっかくごみ有料化したのにもうごみがふえ始めているのかということになるわけですよ。ごみ有料化したらリバウンドがあるよという話は、それはどこの自治体でもそうなんでしょうけれども、まだ１年ですからね、実施して。ですから、これは極めて重大な事態だと私は考えています。　で、ごみ袋をできるだけ値下げしてほしいという思いは十分理解できますし、おそらく全ての議員がそういう要望を受けていることだと思います。できればごみ袋の値段ができるだけ低く抑えられれば、それにこしたことはないんですけれども、ただ、そのためには十分な検証が必要ですし、何よりも議会において議論していかなければいけないわけですけれども、こういった今の現状から考えれば、まだまだ先、ごみの減量がどうなっていくかわからないわけですから、このごみ袋の値下げ問題に関しては私はまだまだ時間をかけて議論すべきだという考えです。　これまでもずっとごみ袋の値下げに関する請願に関しては継続の立場だったんですけれども、賛成・反対どっちなんだって言われることもありますが、ただ、やはり今決められないですよね、少なくとも。もう少し時間をかけて議論していかなければいけないという思いを込めて、継続審査の動議を出させていただきます。 123 ◯議長（野島武夫君）　ただいま宮川議員から、３０請願第３８号は継続審査されたいとの動議が提出されました。　本動議に所定の賛成者はございますか。　　　　　　〔挙手する者なし〕 124 ◯議長（野島武夫君）　所定の賛成者がございませんので、動議は成立いたしません。　ほかに討論はございますか。　細川議員。 125 ◯１５番（細川雅代君）　私は市議会自民クラブを代表して、３０請願第３８号　有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯に適切な配布枚数を求める請願について反対し、不採択の立場から意見を申し上げます。　家庭ごみ有料化は、それぞれ個人が努力してごみを減量化し、再資源化した人々の負担が減るように、努力の量に比例した公平性のあるものであり、ひいては排出の抑制・減少が考えられます。　平成２８年第２回定例会において可決された議案第４６号　東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、その付帯決議には、「おおむね５年ごとに実施する制度の見直しの検討に当たって、一定の排出削減効果が見られた際は、市民負担の軽減を最大限考慮する」とあります。　ごみ減量の経過や経費については、数年での比較、年度ごとの比較も必要だと考えます。町田市についても、有料袋の料金見直しを実施したのは有料化から４年後でありました。本市はまだ１年と２カ月しか経過しておりません。ごみ排出量の分析につきましては、１１月１５日号広報特集号におきまして、平成２９年１０月から平成３０年９月の１年間での１人１日当たりのごみ排出量５１５.４グラムとお知らせしていましたが、平成３０年４月から１０月までの７カ月間での１人１日当たりのごみ排出量につきましては、平成３０年１０月に燃やせるごみと燃やせないごみが昨年同月と比較して増加に転じたため、５３０.７グラムと増加になりました。そのため、現時点でこれまでと同様の減量効果を見込めるかは判断が難しく、ごみ処理にかかわる経費などの比較にあわせ、年度ごとでのさらなる分析が必要であると考えています。定着したかどうかの判断は現時点では早計と思われます。料金改定の検証はまだまだ不十分と考えます。　そして、市長の所信表明にも「今後は、家庭ごみ有料化の取り組みによるごみ減量・資源化の効果等を検証し、市民の皆様と認識を共有しながら必要に応じ見直しを行い、また、高齢者や障害者等のごみの排出が困難な方への支援のあり方についても、先進市等の事例を参考にしながら検討してまいります」とあるように、これからもさまざまな効果を検証し、検討していくことが必要と考えます。　また、ふれあい収集については、高齢者や障害者のごみの排出が困難な方からのごみ収集を確実にするだけではなく、高齢者などの生活の質向上や見守り、孤独死の防止などにつながる取り組みであり、その必要性というものも認識していますが、本市にとってはそこに係るコストとバランスにも配慮しなければなりません。地域住民を支援の担い手として地域のつながりを醸成し、安心・安全で住みよいまちづくりや地域コミュニティの再生を目指す取り組みとしても期待するところですが、制度設計につきましては、関係部署や関係機関と協議をすることが必要であり、その期間も一定期間を要します。そうした協議の場を幾度か設けていくことが必要だと考えます。　以上、本請願につきまして不採択の討論といたします。 126 ◯議長（野島武夫君）　北村議員。 127 ◯９番（北村龍太君）　私は日本共産党東久留米市議団を代表して、３０請願第３８号　有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯に適切な配布枚数を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。　共産党市議団は、前回の第３回定例会において、議員提出議案第１号　東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例を間宮美季議員とともに提案いたしました。この議案は、家庭ごみ有料化によるごみ減量効果が確認されたことを受け、この成果をいち早く市民に還元することを目的として、近隣４市の家庭ごみ指定収集袋の単価平均を参考に、指定収集袋をそれぞれ２０％値下げするというものです。議案は環境建設委員会にて審査がされましたが、環境建設委員会及び市議会本会議において賛成少数によって否決されました。質疑の中では、家庭ごみ有料化によるごみ減量の効果の推移について、特に実施から１年間の結果をもう少し見るべきという意見もいただいているところであります。　さて、昨年１０月に家庭ごみ有料化が始まって１年と少しが経過しました。それに合わせて、「広報ひがしくるめ」１１月１５日号のごみ収集特集号にて、家庭ごみの収集状況についてのお知らせが掲載されています。それによると、有料化が始まった昨年１０月からことし９月までの１年間の行政収集総量は２万１９８９トンと、前年同時期の２万５２６９トンと比較して約１３％の減となりました。さらに、年間の１人１日当たりの排出量は５１５.４グラムで、前年同時期の５９１.７グラムより大幅な減となっています。東京市町村自治調査会の資料によると、平成２９年度の多摩２６市における１人１日当たりのごみ排出量で最も少ないのは府中市の５２２.１グラムなので、この５１５.４グラムというのはそれ以上にごみ減量が進んだことになります。市が来年２月に行うとしている家庭ごみ有料化の検証を待つまでもなく、ごみ減量効果は明らかです。ごみ減量に御協力いただいた市民の皆様に感謝を申し上げます。　同時に、昨年第４回定例会にて採択された２９請願第４４号　家庭ごみ有料化の改善を求める請願の請願事項「２　有料ごみ袋の価格については、将来的に効果が確認できれば見直しをするよう検討をお願いします」に従い、家庭ごみ指定収集袋の値下げをするべきであります。　共産党市議団が行った市民アンケートでは、「東久留米では２０１７年１０月から家庭ごみ有料化が実施されました。近隣市と比べて東久留米市の指定収集袋の価格は高くなっています。市民の協力でごみ減量も進んでいます。指定収集袋について、あなたの考えに最も近い選択肢に○をつけてください」という設問に、「指定収集袋は早急に値下げするべき」が６２.５％、「指定収集袋は現在の価格で維持するべき」が１３.４％、「その他、わからない」が８.１％となっており、指定収集袋の値下げが多くの市民にとって強く望まれていることがわかります。　ふれあい収集についても、市は導入に向けて準備を進められているかと思いますが、現段階では来年度に実施できるかどうかも不明な状況となっています。本来であれば、戸別収集が始められる際にこのふれあい収集も実施されるべきであったものが、十分な市民説明と準備を行わずに戸別収集の導入と有料化を進めた結果、収集方法の変更に対応できない高齢者や障害者の方がしわ寄せとして負担を強いられているという状況になっています。ごみ出しに困難を抱える方にとって、ふれあい収集の実施は切実な願いです。　市の調査では、多摩でふれあい収集を実施している１８市のうち、１７市が介護サービスを利用している場合は対象としていないとのことでしたが、一方で、ふれあい収集の対象となるような要介護度の高い人ほど介護サービスを利用しているケースが多いという実態もあり、どのような介護サービスを利用している場合、対象となるのか、ならないのかといった課題の整理もまだ不十分です。　来年度の当初予算にふれあい収集が盛り込まれなければ、実施はさらに翌年度にずれ込むのではないかという質問を環境建設委員会にて行いましたが、はっきりとした答弁はありませんでした。早急なふれあい収集の実施が必要です。　減免措置の拡充も、有料化後１年間のごみ収集量が明らかになった以上、早急に見直すべきと考えます。他市と比較して高い指定収集袋の上、さらに減免措置による配布枚数も近隣と比較して２分の１ほどしかないことで、減免措置の対象となる収入の少ない世帯にとって有料化が大きな負担となっています。特に容器包装プラスチックは分別が進んだことにより収集量が微増しており、ますます配布枚数が足りなくなるという事態が考えられます。ひとり親家庭、母子家庭など、母親が遅くまで働いていて子どもが２、３人いる場合、どうしても食事の準備などで容器包装プラスチックの量がふえてしまうという相談も市議団に寄せられています。減免措置の配布枚数の拡充が必要です。　以上の理由により、本請願については賛成し、採択すべきとの意見といたします。 128 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより３０請願第３８号を採決いたします。　３０請願第３８号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 129 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、３０請願第３８号は不採択と決しました。　　───────　◇　─────── 日程第１３　意見書案 130 ◯議長（野島武夫君）　日程第１３、意見書案を議題といたします。　意見書案はお手元に御配付のとおりでありますが、提案理由、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 131 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。　お諮りいたします。意見書案第３１号　住民票の除票および戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 132 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、意見書案第３１号は原案のとおり可決されました。　意見書案第３２号　無戸籍問題の解消を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 133 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、意見書案第３２号は原案のとおり可決されました。　意見書案第３３号　義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 134 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、意見書案第３３号は原案のとおり可決されました。　意見書案第３４号　認知症施策の推進を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 135 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、意見書案第３４号は原案のとおり可決されました。　意見書案第３５号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 136 ◯議長（野島武夫君）　挙手多数であります。　よって、意見書案第３５号は原案のとおり可決されました。　意見書案第３６号　難病法の見直しに関する意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 137 ◯議長（野島武夫君）　挙手多数であります。　よって、意見書案第３６号は原案のとおり可決されました。　意見書案第３７号　森林環境税の活用に関する意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 138 ◯議長（野島武夫君）　挙手多数であります。　よって、意見書案第３７号は原案のとおり可決されました。　意見書案第３８号　白タク行為へのさらなる対策強化に関する意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 139 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、意見書案第３８号は原案のとおり可決されました。　意見書案第３９号　Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕

140 ◯議長（野島武夫君）　挙手多数であります。　よって、意見書案第３９号は原案のとおり可決されました。　意見書案第４０号　学校体育館エアコン設置への財政支援拡充を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 141 ◯議長（野島武夫君）　挙手多数であります。　よって、意見書案第４０号は原案のとおり可決されました。　意見書案第４１号　東京都による学校体育館等へのエアコン設置補助に関する意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 142 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。　よって、意見書案第４１号は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては議長に御一任願います。　　───────　◇　─────── 日程第１４　教育長報告 143 ◯議長（野島武夫君）　日程第１４、教育長報告。　これより教育長報告を行います。　教育長。　　　　〔教育長（園田喜雄君）登壇〕 144 ◯教育長（園田喜雄君）　西部地域小学校再編成（下里小学校の閉校）に向けた実施計画について御報告申し上げます。　東久留米市教育委員会では、学校の規模や配置・通学区域を見直し、よりよい教育環境へ整備・充実することを目的に、東久留米市立学校再編成計画を平成１４年１１月に策定し、これまで、滝山小学校、第八小学校、第四小学校の適正化を進めてまいりましたが、この計画で示された西部地域（下里小学校区域）の小学校の再編成については未着手となっていました。　一方、平成２７年１月に文部科学省より「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」が示されました。このことから、本市の学校再編成計画を同省の手引に照らして検証するために、平成２７年５月に東久留米市立学校適正配置等に関する検討委員会を設置し、平成２８年２月に東久留米市立学校適正配置等に関する検討委員会報告書を取りまとめました。　この検証の結果としては、速やかに規模の適正化に向けた検討を要するのは下里小学校であること、教育人口等推計によると、学校再編成計画で下里小学校とともに再編成の対象となっている第七小学校は適正規模の上限に近い学級数で推移し、第十小学校は今後も児童数の減少が続く見込みであることとしております。こうした検証結果から、再編成の対象からは第七小学校を除き、下里小学校は第十小学校への統合を基本にして地域内再編成を検討する必要がある、との結論に至っております。　その後、教育委員会では、保護者・地域住民等と学校統合等による適正規模の実現について意見交換する場として、下里小学校において地域懇談会を組織し、平成２８年１０月から平成３０年９月までの間、１０回にわたり意見交換を行ってまいりました。　こうした中、本年９月に東京都教育庁から示された直近の教育人口等推計によれば、下里小学校及び第十小学校の２校においては、現在でも法令上設定された小学校の学校規模の標準である１２学級以上１８学級以下という規模を下回っており、さらに児童数の減少が進む厳しい推計値となっています。　両校におきましては、校長を初め教職員がさまざまな工夫を行いながら、また、保護者や地域の御理解、御協力をいただきながら、学校運営や教育活動が行われており、保護者からは一定の評価もいただいております。しかし、少人数の場合、一般的には学校運営上や教職員に係るさまざまな課題が生じる可能性があり、それらに伴い、子どもたちに影響を及ぼすことが懸念されます。　教育委員会といたしましては、どこに住んでいても、可能な限り等しく充実した教育環境のもとで学ぶことができるよう、よりよい教育環境を実現する責務があると考えており、よりよい教育環境の実現を目指す具体的なステップとして、本年１０月に西部地域の小学校再編成（下里小学校の閉校）に向けた実施計画（案）を取りまとめました。　その後、この実施計画（案）について保護者全体に説明する場として、１１月１７日に下里小学校で、１１月２１日に第十小学校で説明会を開催し、１２月３日の平成３０年第１２回教育委員会定例会において、教育委員会の議題として説明会の開催状況等の報告を行い、１２月２１日、平成３０年第８回教育委員会臨時会において、西部地域小学校再編成（下里小学校の閉校）に向けた実施計画が承認されました。　次に、実施計画の概要について申し上げます。実施計画の主なポイントについて、大きく３点についてでございます。　１点目、学校規模適正化の時期については、できるだけ早期に子どもたちの教育環境をよりよいものにするために、平成３２年度（２０２０年４月）に下里小学校は第十小学校に統合、平成３１年度末（２０２０年３月末）に下里小学校は閉校といたします。　２点目であります。通学区域についてですが、下里小学校の全通学区域を第十小学校の通学区域といたします。　３点目です。統合時の調整についてですが、平成３０年度に下里小学校に在籍し、下里小学校の閉校時に下里三丁目に住所のある在籍児童は、統合時に第七小学校を選択できることとします。加えまして、統合する平成３２年度に６年生となる現４年生につきましては、下里三丁目以外に住所のある在籍児童も統合時に第七小学校を選択できることといたします。また、平成３１年度に下里小学校に就学予定の新入学児童につきましては、平成３１年度は統合前年度となりますが、第十小学校を選択できることといたします。　今後につきましては、実施計画に沿って、よりよい教育環境の早期の実現を目指し、取り組みを推進してまいります。　以上、御報告申し上げます。 145 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの報告に対し、御質疑ございませんか。　永田議員。 146 ◯１０番（永田雅子君）　共産党市議団といたしましては、平成２８年の２月にこの取りまとめができてから、機会あるごとに合意形成に努めるよう、また、丁寧に対応するよう求めてまいりました。これは特別なことというよりは、当然のことを申し上げてきたつもりでおります。　一番初めの１回目の地域懇談会が平成２８年の１０月にスタートしたということで、２年かけてとおっしゃるかもしれないんですけれども、この間いただいてまいりました地域懇談会の会議録を見ますと、本当に丁寧とは言えない、合意形成も私は十分ではなかったというふうに思って受け止めているところです。　さきに行われた教育委員会も傍聴させていただきましたけれども、１０回目の地域懇談会で突然期限が示されたと。これは急激な早さだったと、こうした教育委員の方の意見もありました。　そういう中で、今回、実施計画がまとめられまして、案と大きく変わったことの一つとして、就学先、今の４年生のお子さんが６年生になったときに、これまでは下里三丁目のお子さんしか七小は選ぶことができなかったんですけれども、今の４年生が６年に上がるときに全生徒が住所に関係なく七小を選択できるようになったと、要するに選択の幅が広がったというふうに報告がありました。私は、それを考えますと、改めて交流事業を七小で行っていただきたいと思うんです。これまでいただきました保護者からの要望や地域懇談会で出された世話人の意見の中でも七小との交流事業を求める声があって、それについては教育委員会としては行う予定がないというふうに答えられていましたけれども、今回、七小への新６年生の選択肢が広がったということを踏まえて考えれば、やはり七小との交流事業、私は必要だと思うんですが、改めて見解を伺いたいと思います。　それともう１点なんですけれども、あと１年ちょっとで廃校されようとしています。本当に準備が十分にできるのかと心配をしているところです。そこで、私、市長に伺いたいんですけれども、これまで四小や八小で──職員体制についてです。廃校が行われたときに、少なくとも教育委員会に適正化の担当係がありました。今回はその係についてどういうふうに行っていくのか伺いたいと思います。　最後に３点目です。今回、案から案が取れた段階において、今後、保護者についてどのような説明会の場を持たれるのか、時期か決まっていたら教えていただきたいと思います。　以上です。 147 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 148 ◯学務課長（島崎修君）　１点目、七小との交流事業についてでございます。　交流事業につきましては、児童が新しい学校で円滑に学校生活を始められるために実施するものでございます。そうした点からしますと、まず、下里小学校の休業日に下里小の児童・保護者が第七小・第十小学校を訪問できる学校公開日等の情報について積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。そうすることで学校の様子がわかり、児童・保護者の不安の払拭につながるものと考えております。　議員御指摘の交流事業につきましては、年間の教育課程のすり合わせをする必要があり、現状でも授業時数の確保が課題であると考えます。そうした中、下里小と第十小の２校だけであれば可能かと考えていますが、七小も含めるとなると、実際にどのように引率を行うのかなど非常に難しい部分があります。３１年度に向けて教育課程を編成する中で可能性について探ってまいりたいと考えております。　以上です。 149 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 150 ◯教育部長（森山義雄君）　適正化を進めるに当たりましての人員体制についての御質問でございます。　これまでもお答えしておりますが、適正化の推進に当たっては、教育委員会全体で当たっていきたいというふうに考えております。今後につきましては、業務に支障のないよう、体制づくりについては必要に応じて検討してまいりたいと考えてございます。 151 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 152 ◯学務課長（島崎修君）　３点目、保護者に対してどのような説明等を行っていくかというところでございます。　年明け８日に下里小学校新入学児童説明会を開催し、９日に下里小学校保護者説明会を開催する予定です。１月１６日に第十小学校保護者説明会を開催する予定としております。　以上です。 153 ◯議長（野島武夫君）　永田議員。 154 ◯１０番（永田雅子君）　まず、交流事業についてなんですけれども、七小の学校公開日を積極的に下里小の保護者の方にお知らせをするっておっしゃいますが、それだけなんですかって本当に言いたいんです。　ちょっと１点伺いたいんですけれども、案から変わった理由ですかね、七小を全ての現４年生の児童が選べるようになった、その理由について、背景についてまず伺いたいと思います。 155 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 156 ◯学務課長（島崎修君）　下里小学校では、ほかの学校でＰＴＡに当たる組織として世話人会という組織がございます。適正化の推進に際し、これまでの間、４回要望書が提出されております。１０月２２日、「学校の選択が可能な地域をさらに拡大してほしい」、１１月９日の要望書においても、「学校の選択を全地域に拡大することを強く望む。特に卒業を迎える学年については、学校の選択ができるとともに細かい配慮をしてほしい」との要望が出されておりました。　計画書にも記載しておりますが、現４年生については、中学校に進学する前の多感な時期であり、小学校の最終学年となる６学年の１学期には、小学校生活での印象深い思い出として挙げられることの多い移動教室があります。児童数の関係から全学年同様に対応することはできませんが、当該学年は第十小学校の児童数も多く、選択の幅を広げた場合でも、統合後の第七小学校及び第十小学校が適正な学校規模を保てる学年であります。よって、３２年度に６年生となる現４年生については、下里三丁目以外に住所のある在籍児童も統合時に第七小学校を選択できる内容の実施計画としました。 157 ◯議長（野島武夫君）　永田議員。 158 ◯１０番（永田雅子君）　選択肢の幅を広げた理由として、今、６学年の第１学期には思い出がつくれる移動教室もあるというふうにおっしゃいました。新しい学校に６年生が４月に入学して、その同じ学期に移動教室があると。そういった点からも、「学校公開、見に来てください」ではなくて、本当に子どもたちの交流事業というのを私は行うべきだと思っているんです。　できない理由として引率の課題もあるなどとおっしゃいましたけれども、市の教育委員会として、このスケジュールで案から実施計画に決定されまして、しかも、時期については、少なくとも私は合意形成が図られていないというふうに感じているんです。にもかかわらず、あと１年後という中で、私はその中でできる限りのことをしてあげてもらいたいと思います。確かに下里小学校の統廃合は十小とが基本というふうに考えられて進められている一方で、やはり教育委員会の考えで七小も選択することができるというふうに決めていただきましたので、そこで責任も生じていると私は思うんです。十小と下里小のお子さんで交流事業をやる。その中で七小に進むことになっている下里小のお子さんもそのときにいるわけですよね。私は、ここでやはり子どもたちのために七小でも交流事業を行うべきだと思います。もう一度、その検討についてしていただけるのか、教育長に伺いたいと思います。　それと、職員体制の件なんですけれども、ここにつきましても保護者の方から要望も出ておりまして、統廃合が決定したら、適正化の担当を張りつけてもらいたいというふうにおっしゃっています。教育委員会の御見解では、必要に応じ担当職員の配置は検討するということでした。先ほどの部長の御答弁では、教育委員会全体の中でというふうにおっしゃっていましたけれども、私は本当に適正化の担当の職員の配置は絶対確保してもらいたいと思います。短いスケジュールの中、やらなければならないことが本当にたくさんあります。これまでの適正化の時期と比べて本当に半分以下のスケジュールでこなしていかなければならないんです。その中でいろいろな子どもたち・保護者への配慮も、で、もしかしたら学校の施設の改善なんかも進めていかなければならないのではないかなと思います。人員体制の強化をこの場では強く求めておきます。　交流事業についての御答弁をいただきたいのと、あと、これから来年１月に各学校で保護者会が行われるということでした。そこでもいろいろな御要望は出てくると思うんです。特に交通安全対策ですかね、通学路の安全対策なんか、出された要望で可能なことにつきましては、本当に可能な限り御要望に沿って対応していただきたいと思います。この点についても御答弁いただければと思います。 159 ◯議長（野島武夫君）　教育長。 160 ◯教育長（園田喜雄君）　七小との交流事業ということですけれども、今般、学区の調整区域の設定に当たりましてはさまざま保護者の方とも議論等を重ねて、最終的には今般の結論に至ったわけでございます。私どもといたしましては、十小と七小の選択肢を両方用意しているということから、十小はもちろんのこと、七小についても十分御理解の上、選択していただければありがたいなと、そんな思いでおります。　そうした意味で、現状、その可能性として考えられるのは、例えば下里小が土曜日に学校行事がないときに、七小が学校行事があるとき、それを見ていただく。あるいは、これはこれから先、七小の学校長ともいろいろ相談しなければいけませんけれども、そうしたような行事に一定程度参加することが可能なのかどうかといったようなことも含めて、今後の統合準備会の中で議論をしていきたいと思っています。　教育課程につきましては決定の権限が教育委員会ではなくて学校長にあるという背景の中、今後、教育委員会、それから下里小、十小、七小、関係する機関が協議をしながら可能な限りの対応をとってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。　それから、通学路につきましても、これからの統合準備会の中で保護者の方の意見を聞きながら可能なことを検討していきたいと、こんなような考えでございます。 161 ◯議長（野島武夫君）　永田議員。 162 ◯１０番（永田雅子君）　これは要望なんですけれども、七小がやっていて、下里小が学校がお休みのときに来てもらって見ていただいたりということだったんですけれども、私はやはり、見てもらうというのと参加してもらうというのは大きな違いがあると思うんです。で、十小との交流事業はもちろん参加型だというふうに思うんです。学校の校長先生などの協力ももちろん必要だと思うんですけれども、教育委員会としてもその選択肢を七小と十小というふうに広げていただきましたので、その責任からも参加型の交流事業、それと、保護者の方からこれから現実的になって、本当にいろいろな御意見が出てくると思うんです。それになるべく答えていただきたいということを最後に強く求めて、質問を終わらせてもらいます。　　───────　◇　─────── 163 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をします。　再開時刻、午後２時２５分。　　　　　　午後　２時０４分休憩　　　　　　午後　２時２５分開議 164 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 165 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 166 ◯５番（梶井琢太君）　では、何点か質問させていただきます。　まず、先ほど来、他議員からも質問が出ていますけれど、やはり閉校の時期について伺いたいと思います。第１０回で示され、その後１年半ということで、確かに過去の例でいうとかなり早い印象は正直あります。先ほど教育長からも報告があった中では、できるだけ早期に子どもたちの教育環境をよりよくするため、平成３２年に統合という報告があったかと思いますが、子どもたちの教育環境をよりよくするためという、その詳細も含めて、改めて早期に閉校の時期を決定したことについて見解を伺いたいと思います。　２点目は、手引のほうでもあるんですけれど、閉校の意味ですよね。手引にも、廃校と統合と休校の扱い、学校を閉校するといった場合に、廃校することと、統合することと、あるいは将来的な学校再編の可能性も念頭に置いた休校というケースが考えられると。この場合、我が市でいう閉校というのは、廃校なのか、統合なのか、あるいは休校も含むのか、その点について見解を伺いたいと思います。　３点目が学童保育の関係なんですけれど、学童保育についての交流等も含む対策といいますか、特に学童は夜も遅くなりますし、これはちょっと難しい問題なんですけれど、通学路の安全対策の問題等もあるかと思います。これは七小も含めて、十小、七小のほうで、今後、学童保育に通われる児童、新しく十小の学童──十小の学童と言っていいんでしょうか。学童についても見解を伺いたいと思います。　あと４点目が通学路の関係で、交通擁護員を配置されるということでありました。新しい学校づくり重点支援事業を活用しということなんですけれど、これは何年間適用されるのか、その点について確認をしたいと思います。 167 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 168 ◯学務課長（島崎修君）　閉校の時期について、改めてこの時期に定めた理由というところでございますが、繰り返しお話ししているとおり、できるだけ早期に子どもたちの教育環境をよりよいものにしたいという観点から、３１年度末という形で考えました。　手引で、閉校、また休校、廃校等のケースがあるが、どんな取り扱いなのかというところでございますが、閉校という形で考えてございます。　学童保育の交流につきましては、庁議等でこの計画につきましても庁内で正式に決定したというのは、昨日の庁議で子ども家庭部等にもお知らせしたところでございます。担当課長等とは随時、進捗状況については御連絡しているところでございます。　また、交通擁護員の配置です。東京都の支援事業がどれぐらいなのかというところでございますが、設置以降３年という形であります。 169 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 170 ◯５番（梶井琢太君）　御答弁いただいたんですけれど、１点目と２点目についてはなぜかという質問なので、もうちょっと詳細な回答をいただきたいと思います。例えば、子どもたちの教育環境をよりよくするための詳細な意味も含めてというふうに質問したはずなので、その点も含めた御答弁をお願いします。　閉校の関係につきましても、一応、私は手引に従って伺っているので、手引の中での言葉の定義について改めて見解を伺いたいと思います。　学童のほうにつきましては、担当課と情報はとり合っているということであります。これは交流も含めた関係も今後ぜひ担当課と調整しながら、実施のほうをしていただきたいというふうに今は要望しておきます。　最後に、通学路のほうなんですが、交通擁護員の配置、３年ということでありました。３年後、では、どうするかということについて現時点でのお考えを伺いたいと思います。 171 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 172 ◯学務課長（島崎修君）　１点目、閉校の時期についてより詳細に伺いたいというところでございます。　計画書の３ページの下段にもありますが、下里小学校では、保護者や地域の理解、協力のもと、学校の努力と工夫で少人数のよさを引き出す活動を行っており、保護者からも高く評価されておりますが、少人数の場合、一般的には学校運営上や教職員に係るさまざまな課題が生じる可能性があり、それらに伴い、子どもたちに影響を及ぼすことが懸念されます。このことから、できるだけ早期に適正規模に近づけるようにと考えて３１年度末という形にいたしました。　手引で閉校の扱い、休校の扱いというところでございますが、ちょっと詳しくはそこまでは存じ上げてないところでございますが、今回につきましては閉校という形で考えてございます。　次に、交通擁護員の配置についてなんですが、交通擁護員につきましては都の補助が３年使えるということでございます。もともと交通擁護員のほうは地域の見守り活動の補完という形で考えておりますことから、まずはこの統合に当たって通学路が拡充される部分についてケアしたい、そのような思いから３年の配置を考えているところです。

173 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 174 ◯５番（梶井琢太君）　１点目の閉校時期については、少人数教育の関係だということで時期を早目に設定したということでありました。その点については、単学級の問題というのも過去これまで議論もされてまいりましたので、一定理解するところではあるんですが、例えば学校再編成計画だと、西部地域の小学校再編成、「再編成の実施時期や方法等、具体的な内容については、統合準備会を作り議論して行きます」と。これ、再編成計画に明記されているんですが、今回、なぜ統合準備会を開く前に計画の中で閉校時期を示したのか、これは再編成計画と矛盾しないのか、その点について見解を伺いたいと思います。　２点目の閉校の問題なんですけれど、やっぱりこれ、もうちょっと、何ていいますか、手引に３点ほど扱いが書かれているので、現時点で、現行計画でどういうお考えなのかというのは、それはもう既にないとおかしいのかなというふうにも思うんですが、現時点での教育委員会の見解を改めて伺いたいと思います。　３点目が通学路のほうなんですけれど、３年間ということで、しっかりやっていくということでありました。その点については、改めて私からもしっかりとよろしくお願いしたいと思いますが、先ほど伺ったのは３年後はどうするのかということでありますので、もう一回、答弁をお願いします。 175 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 176 ◯学務課長（島崎修君）　まず、再編成計画の中で矛盾が生じないかというところでございます。　議員御指摘の部分は、統合の時期なども統合準備会で決めていってはどうかという……（「計画に書いてある」の声あり）というところですね。地域懇談会においても、それにつきましては教育委員会側からお話をしておりまして、過去に統合準備会等で閉校の時期を決めた場合もあり、また、違う場合もあるという形でありましたが、そこについては、今回につきましては計画を示した後に統合準備会を設置するという形で地域懇談会を進めてまいりましたので、今回はこのような形にいたしました。　手引についての詳細につきましては、今、手元にございませんので、お答えすることができません。　また、交通擁護員について３年後はどうするのかというところでございますが、状況を見ながら調査・研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 177 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 178 ◯５番（梶井琢太君）　地域懇談会の中で、計画で時期を定めてから統合準備会を進めるという話で話し合いを保護者の方としてきたと。保護者の方はそれで理解されてきたということなのかな。ただ、議事録を読んでいると、そういう話はなかったと思うんですよ。だって、第１０回のときに、「アナウンスは早くとは言ったが、統合までの期間を早くとは言っていない。意見を履き違えていないか」という意見があったり、「計画案に再検討の余地はあるのか。統合準備会を設置して、計画して実施するまで１年しかない。年間行事も１回ずつしかできない」とか、突然閉校時期が出されて、保護者の方が戸惑っている様子が見られるので、そういう話で地域懇談会の中で合意形成ができてきたようには見えないんですが、それは本当に合意形成できてきたという理解でよろしいんでしょうか。　あともう１つが、やはり根本となる再編成計画に書かれていることでありますから、特に西部地域、四小のときもそうでしたけれど、やはり計画に書かれていることは、流れ、プロセスは、ここはしっかりと守らないといけないのではないですか、と思うんですよ。再編成計画のそのプロセスは守るべきだし、よっぽどのことがなければですよ、再編成計画の流れが余りにも現実と合わないとか、前倒しに対する保護者の方々の要望が強かったとか、そういうケースがあれば今回のような計画とは違うステップを踏んでも私はいいとは思うんですが、これまでやってきた四小もそうだし、ほかの学校でも、基本的には統合準備会で閉校時期というのも決めてきたと思うんです。その計画どおりやってきたと思うんですが、あえて計画を変更した理由について伺いたいと思います。 179 ◯議長（野島武夫君）　教育長。 180 ◯教育長（園田喜雄君）　平成２８年２月に検討委員会報告書を取りまとめたということで、その検討委員会の報告書を踏まえまして、平成２８年１０月から通算１０回にわたる地域懇談会を実施したということでございますけれども、この実施計画の１５ページをごらんいただければと思うんですが、第１回から第８回まで相当の論点について地元の方とお話をしてきまして、昨年度末の第８回の時点で、この１５ページの下に掲げられておりますけれども、次のような内容の発言をしてきたという経緯がございます。これによりますと、「約２年にわたり開催してきた説明会及び地域懇談会では、下里小の少人数でのきめ細かい教育を守るため統合に反対する意見がある一方、子供たちの教育環境を充実させるためにも統合への道筋を示してほしいという意見も頂いている」ということ。それから２点目は、「教育委員会としては、議論すべき論点は基本的に議論し尽くしたと考えている。保護者の統合への不安に対しては、平成３０年度もあと複数回の地域懇談会を開き、不安感を払拭できるようにしたい」ということ。そして、「子供たちがより望ましい教育環境の中で学校生活を送ることが出来るようにするために統合は必要であり、平成３０年度中には統合に向けた年次計画を作っていきたいと考えている」と、このような発言をしているところであります。　そして、今年度、年が明けまして、１６ページをごらんいただきますと、１６ページの上のほうに第９回地域懇談会ということで今年度５月の地域懇談会の御意見がここで紹介をされておりますけれども、その中で、これも私も出席していますので記憶がはっきりしていますが、大きく２つのことを保護者の方が相当主張されております。１点目は学区の調整区域の件。十小という原則がある中で、七小に行くような道筋をぜひ考えてほしいんだと、ほとんどこの意見が中心であったわけです。そしてもう１点の意見としまして、この１６ページでいいますと「具体的な時期を示さないと、親は不安だと思う」ということで、閉校の時期だとか今後のスケジュールをはっきりしてほしいんだということ。そして最後に、西部地域の学校の将来にわたる児童数の推計値を、数字を出してほしいと。その数字に基づいて議論をしたいんだというような、こういう意見が出たということであります。　そうしたことを受けまして、第１０回、ことしの９月ですけれども、ここで９回目の保護者の方の意見も踏まえまして、学区の調整区域についてどう考えるのかについて御提案をしました。もう１点は閉校の時期について申し上げたということであります。　したがいまして、閉校の時期をこの地域懇談会で決め、計画（案）をつくって、その後、統合準備会の中でより具体的な移行についての議論をしていくということは、これまでの保護者とのさまざまな議論の過程の中でこうしていこうということになったわけです。とはいえ、閉校の時期について皆さんが１００％御賛同しているのかというと、そうではなくて、特に第１０回の地域懇談会、ことしの９月の懇談会の中で初めて私ども閉校の時期を提案いたしましたので、相当強い反発があったことは事実であります。ただ、それは、９回目の中で閉校の時期をはっきり示せと、このようなことがあったから御提案を申し上げたと、こういう経緯がございます。　以上です。 181 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 182 ◯５番（梶井琢太君）　今、教育長からお話もありましたけれど、１６ページ、第９回の「具体的な時期を示さないと、親は不安だと思う」ということに対して、教育委員会としては「３０年度中に年次計画を作っていきたい」というふうに回答していると思うんです。私、読んでいる資料でしかわからないので、そこで見て質問しているんですけれど、その年次計画というのは、先ほどの再編成計画に戻って言えば、閉校時期は示さないままですね、今まで四小のときも。で、統合準備会の中で決めましょうと言っているんだから。実際、第１０回だと、「アナウンスは早くとは言ったけれど、統合までの期間を早くとは言っていない」と言われてしまっているわけでしょう。ということは、全然保護者の方が理解されていなかった。閉校の時期までを示すことについてよくわからない、保護者の方で理解されていなかった方は少なくとも１人か何人かはいらっしゃると。（「どうしたいの。本当にいたのかな」の声あり）いや、私、これ、書面でしかわからないので。　その辺はもう一度、御見解を伺いたいのと、あともう１つが、では、再編成計画の、これからもいろいろ、もしかしたら統廃合も出てくるかもしれない、その場合、統合準備会をつくって、その中で実施時期を含めた方法等、具体的なものを決めていくという方針は、もう今、ないんですか。これから計画の方針というのはどうなっていくんですか。というか、統合準備会、私は、そこまで保護者の方が１００％とまではいかないまでも、反発される方がいるのであれば、再編成計画の方針を、手順をあえて変える必要がなくて、統合準備会の中で閉校時期を決めればよかったのではないのかなというふうに思うんですけれど、それは意見の相違になるんでしょうか。もし見解があれば伺いたいというふうに思います。　あともう１点が、ちょっと御答弁なかったんですけれど、手引がないから答えられないというのであれば、手引、ちょっと持ってきていただいて、閉校の定義の御見解を伺いたいと思うんです。これ、条例提案にも関係してくるので。閉校の定義、これ、手引を参考につくったっておっしゃっているから、手引に照らしてどういう定義なんですかという質問をしているので、その点については見解をお願いします。 183 ◯議長（野島武夫君）　教育長。 184 ◯教育長（園田喜雄君）　まず、先ほど梶井議員が御指摘いただいた１６ページの上段に「教育委員会としては、３０年度中には年次計画を作っていきたいと思っている」と、こういう発言の骨子でありますけれども、年次計画の中には、当然、何年度に何をやっていくということがあるわけです。何年度末に閉校と。そういったようなことも含めての年次計画ですから、ここでの説明の意味というのは、当然その閉校の時期なども明らかにするんだということを含んだ上での御提案ということで御理解いただいているのかなと私は思いますし、９月にその時期を出したことについては、閉校の時期が早いという御意見はいただきましたけれども、閉校の時期を示すべきではないと、そういう意見はないというふうに私は理解をしております。 185 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 186 ◯５番（梶井琢太君）　よくわからないんですけれど、いや、さっきも何回も申し上げているんですが、年次計画って市が考える年次計画ですよ。市が考える年次計画は、そもそも計画に従って動いているわけだから、市の教育委員会は。その年次計画の中には閉校時期は示さないわけですよ。だって、計画に書いてあるんだから。統合準備会の中で決めていくんだから。で、四小のときは、年次計画つくったけれど、閉校時期は示してないんです。それが再編成計画どおりのやり方ですよね。統合準備会の中で閉校時期を定めていくって書いてあるんだから、何でしなかったんですかという意味なんです。　教育長が地域懇談会で伺ったニュアンスとしては、早く時期まで示してくれというふうに聞こえたということではありましたが、実際、第１０回の議事録を見ると、さっきも何回も言っていますけれど、「アナウンスは早くしてほしいと言ったけれど、統合までの期間を早くとは言ってない」とか、やっぱり何かちぐはぐなんですね。だから、また戻ってしまうんですけれど、もともと市は、年次計画というのは、閉校時期を示さないというふうに書いてあるんだから、第９回のとき閉校時期は示さずに、統合準備会で決めるような年次計画をつくることになっているんですという説明をするべきだったのではないんですか。そういう計画なんだから。違いますか。 187 ◯議長（野島武夫君）　教育長。 188 ◯教育長（園田喜雄君）　この実施計画の１５ページの下のところで、これ、昨年度末の第８回地域懇談会の中での私どもの発言の骨子を書いておりますけれども、その一番下のところで、「平成３０年度中には統合に向けた年次計画を作っていきたいと考えている」ということを昨年度末の段階ではっきり申し上げているわけですね。それで、統合に向けた年次計画、当然、何年度に何をやって、何年度に何をやるということを含んだ上での発言なわけですけれども、それを踏まえまして、ことしの５月にやったときに、早く示せと、こういったような御意見が出たわけなんです。第１０回において相当激しい反発の声があったのは事実ですけれども、それは閉校の時期を示したから反発したのではなくて、閉校の時期が自分たちが想定しているよりも早いということに対する反発だったんです。そこの部分は否定はいたしませんけれども、閉校の時期を示したことに対する反発はございません。むしろ、第９回の中でそういう御要望があったからお応えしてきているということですので、そこの部分の争いはないということで考えております。　以上です。 189 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 190 ◯５番（梶井琢太君）　堂々めぐりになってしまうんですけれど、市は、でも、結局、合意形成ができてなかったということになってしまいますよ。だって、結果的に第１０回で保護者の方が言っていることと市が考えていたことは違うんだから。まして市がやっていることは、計画とも違うんだから。計画、見てなかったんですか。計画には載っていますよね。統合準備会の中で閉校時期を決めると。これは何で守らなかったんですか。 191 ◯議長（野島武夫君）　教育長。 192 ◯教育長（園田喜雄君）　検討委員会の報告書が出て、それを踏まえまして、私ども、それをもとに地元の方と通算１０回にわたる地域懇談会での議論、それから保護者会でも議論をしながらやってきたわけであります。検討委員会の報告書をベースにしながら地元の方とるるお話をしてきた、その到達点でありますので、私ども、決して検討委員会の書いていることをほごにしたと思っていませんし、これまで保護者の意見について、まさにごらんのとおり、１４ページ以降、保護者の方の意見、教育委員会の見解についてつまびらかにしているつもりであります。その中で、確かに御意見を１００％聞いているとは言いません。ただ、我々としては聞けるところは聞きましたし、取り入れるところは取り入れて、最大限の保護者の方の御理解に努めるべくこれまで取り組んでまいりましたし、今後の課題につきましては統合準備会の中でできるだけ丁寧な議論を重ねて教育環境の整備・充実に努めてまいりたいと、こういったような考えでおります。 193 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 194 ◯５番（梶井琢太君）　では、統合準備会の中で、今後、閉校時期、さまざまな課題が出てくると思うんです。閉校時期についてはもう１年延ばしてほしいとか、そういう意見が出てくるかもしれない。その場合には配慮することはできるのかということと、あと、閉校の定義についてはいまだに答えがないので、その辺はもう一度回答をお願いします。 195 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 196 ◯教育部長（森山義雄君）　閉校の定義の関係でございますけれども、計画書にも書いてございますが、今回、十小に下里小を統合することによって下里小を閉校するということでございます。 197 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 198 ◯５番（梶井琢太君）　１点目の配慮の件は特に御回答がなかったんですけれど、私はちょっと、書面だけ見ている限りでは、どうしても閉校の時期の出し方からして計画のあり方、かなり保護者とも矛盾があるし、市の教育委員会の計画からもステップの踏み方に相違がある。何でかなと、全くわからないんです。何回聞いてもわからないです。いろいろ事情があった。それなりに話されてきた。教育長が伺った中ではそう聞こえたということは、早く時期まで示してほしいというように聞こえたということは、お話は聞きましたけれど、それにしても、いろんな方々がいらっしゃる中で、再編成計画の基本的なステップを崩してまで、市でつくっている年次計画の中にこれまでと違うやり方で閉校時期を示したのかというのは、やはり今になっても私はちょっとよくわからなかったなと。残念だなと。残念だし、今後、先ほども言いましたけれど、さまざまな課題が出てきて、さまざま配慮をしないといけない中で、最大限、保護者の方、子どもたちのためにできることを、重い課題ではありますが、時期の問題も含めて考えていただきたいというふうに思います。　２点目の閉校の問題ですけれど、では、廃校とは違うんですね。 199 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 200 ◯教育部長（森山義雄君）　繰り返しになりますが、十小に下里小を統合することによって下里小学校は閉校ということでございます。 201 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 202 ◯５番（梶井琢太君）　いや、それはそうですね。書いてあるからわかりますけれど、私は、手引に従って……では、廃校ではないということなんですか。閉校とおっしゃるから、ずっと。廃校ではありませんという理解をしますが、いいですか。 203 ◯議長（野島武夫君）　教育長。 204 ◯教育長（園田喜雄君）　今後の段取りについて今申し上げるのは非常にフライングであるかなと思いますけれども、近い将来、設置条例の改正ということを提案するという段取りになると思います。その中で、下里小学校、今、現に設置条例の中で下里小というものが掲げられていて、それに基づいて下里小が存在しているわけですけれども、そこの部分を削除すると、そういう条例案になろうかなというふうに今のところ想定をしているわけです。これ以上のものでもありませんし、これ以下のものでもありませんし、梶井議員おっしゃる例えば休校ということになりますと、設置条例上は残しておいて、その運用ということがあろうかと思いますけれども、この冊子をごらんいただくと、今後の西部地域の児童数の推計というものが書かれておりまして、これを見る限り、休校という選択肢は残念ながら現在なかなかとり得ないのかなということでございます。　以上です。 205 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 206 ◯５番（梶井琢太君）　教育長のおっしゃることはわかりましたが、手引でいうと、「当該学校を学校設置条例から削除し『廃校』とすること」、これは廃校です。今おっしゃったのは、設置条例から削除すると。それは手引でいうと廃校になる。機械的に、手引で判断すると、廃校ということになりますが、それでいいんですか。手引の問題。手引に従ってやっているんでしょう。　　───────　◇　─────── 207 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時０２分休憩　　　　　　午後　３時０５分開議 208 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 209 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 210 ◯教育部長（森山義雄君）　お時間を頂戴いたしまして申しわけございません。　閉校、それから廃校、意味としては同じだというふうに考えてございます。今回、教育委員会として計画を出すに当たっては閉校という言葉を使わせていただいておりまして、手引のほうでは「条例から削除し『廃校』」ということでございますので、今、条例を提案しているわけではございませんので、今、閉校という言葉を使ってまいります。 211 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 212 ◯５番（梶井琢太君）　では、条例を出したら廃校ということでよろしいんですか。 213 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 214 ◯教育部長（森山義雄君）　先ほどお答えしていますけれども、意味とすれば閉校も廃校も同じということでございます。 215 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 216 ◯５番（梶井琢太君）　閉校もしくは廃校ということでありました。ただ、何でこんなことを、私、聞くかというと、七小もいずれ、統計を見ていくと可能性としては七小と十小、やっぱり１２学級を下回っていく可能性もあるから、下里小学校の土地を、例えば、これ、手引に従って進められているというから手引を見て聞いているんですけれど、休校の取り扱いというのもあって、可能性としては、休校にして将来に備えて、また再開する可能性もあるという手引のやり方も書いてあるんです。それは選択する余地も私はなくもないかなと思っているんです。手引に従って進められてきたというから、では、手引に従ってどうなんですかって聞いているだけなんですけれど、その点についてはどうなんですか。　西部地域は非常に難しい。生徒数、児童数の問題に関しては学校の配置も、歴史的な経緯もあるから、なかなかバランスをとって配置してとは言いがたいって過去にも懇談会の報告書にありましたけれど、そういった問題からしても、下里小の今後というのは休校扱いにして将来に備えることも一つなくもないかなと私は個人的に思ったことでもあるんですが、その点については、先ほど、閉校というのは廃校と同じであるということでありましたから、休校はないのかなというふうに思いますけれど、ただ、将来に向けた跡地の活用、今から言うのもあれですけれど、ただ、跡地というか、学校施設の配置の問題、跡地の将来的な活用というのは、これは当然話し合っておかないといけない問題です。そういった意味で私は、閉校といってもさまざまなやり方があるのかなと思って質問を差し上げたので、最後、もう一度、見解を伺っておきたいと思います。 217 ◯議長（野島武夫君）　教育長。 218 ◯教育長（園田喜雄君）　この実施計画の４ページに、今後、将来にわたる下里小学校の児童数の推計値が書いてございます。それによりますと、今、予見できる年度として２０２３年度という年度があって、下里小は８１名でございます。今１１５名ですから、８１名ということで３割の児童数の減という推移がございます。こうしたようなことを考えますと、休校というような選択肢はなかなかとりがたいのかなというふうに考えています。　また、議員おっしゃるその跡地の利活用の問題につきましては、これは市全体の財産の活用という観点になっていますので、本日のこの実施計画の報告からは相当射程が外れているのかなと。なかなか現段階で私どもの立場でお答えいたしかねるのかなというふうに考えてございます。　以上です。 219 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 220 ◯５番（梶井琢太君）　教育長の見解については伺わせていただきました。ただ、何回も言いますけれど、プロセスについては、私はちょっと理解できない部分も正直ありました。計画となぜ違うのか、なぜ年次計画の中に計画と違う実施時期を書き込んだのか、理由は結局いま一つよくわからなかったし、とはいえ、教育委員会でも決定されたということでありますから、まず、子どもたち、保護者の方々の身になって、さまざまできることを最大限、統合準備会の中では行っていただきたいと思いますし、統合準備会の中では当然、下里小学校の何か残すもの、学校章とかいろいろ、これも手引に書いてあるんですけれど、下里小学校の記憶を残すためのさまざまな手だてを検討するというふうにも書いてありますよね。そういうことからも先ほど記憶の問題もその一環として伺ったわけではありますが、統合準備会の中でどういう形であの下里小学校の中に──多分、中にだと思うんですけれど、その記憶を残せるような取り組みができるのかというのは当然話し合われるでしょうから、その点については真摯に対応をしていただきたいというふうに思います。　以上です。 221 ◯議長（野島武夫君）　村山議員。 222 ◯８番（村山順次郎君）　この定例会においては、この問題、幾つかの点で質問をしてきたところであります。２１日の教育委員会も傍聴させていただきました。そこで出された議論も踏まえて少し質問させていただきたいと思います。　１点目では、実施計画（案）から実施計画に至るところで変更されたものの最大のものは、現４年生について七小も選択できるという変更がされたと。これについては、もう既に議論になっている９月２７日以降の世話人会から出された要望書の中では、選択を広げてほしいと、全ての学年を対象に広げてほしいと、そういう要望書が出されていたということの説明があって、こういう変更をしたと。要望の時点と実際に変更した時点では開きがあるんですね。これは、なぜ要望書に沿った変更ではなくて現４年生に限った変更にしているのか、そこのところを御説明いただきたいというふうに思います。　２点目は、ある教育委員からかなり厳しい言葉もあったというふうに私は認識をしております。ちょっと私のメモで言いますので会議録的にはならないというふうには思いますが、「不信感」という言葉も使われて、今後、払拭に努めてほしいということ。また、教育においては声なき声を聞くことが大事だと。反対がなかったからといって賛成とは言えないと。教育委員会の審査の場面で使う言葉としてはかなり厳しい言葉だろうと。結果的には４名の委員が４名とも賛成に手を挙げてはいるものの、私は、教育委員会でいろんなことを議論する、いろんなことを了承する場面があると思いますが、委員から出される言葉としてはかなり厳しい意見だろうというふうに思います。　私、るる、「不信感」という言葉も一般質問で使って質問をいたしました。率直に言って反対という意見の保護者の方にも複数会っております。教育長も先ほどからの議論の中で、特に第１０回の懇談会の中で、反発と言いましたかね、激しい反応があったということはお認めになられていて、指摘をしているところですが、それまでの経過では、前例ではこうでしたと。実施計画確定から２～３年かかりますという。行政に籍のある方が前例ではこうでしたという説明をしておいて、で、実際、提案される案がそうではなくなるということは、保護者の方からすれば非常にショックを受けるでしょうし、不信感につながったんだろうというふうに思いますが、この不信感の払拭、これについてはどのように取り組んでいかれるのか、この点はお聞きしたいというふうに思います。　３点目は、統合準備会についてお聞きします。実施計画ではスケジュールが──３０年度中に設置をされて、３１年度いっぱいスケジュールが切られていると。１０ページでは、「学校長、保護者代表、教育委員会職員で統合準備会を組織し、交流事業、統合後の通学路における安全、児童の受け入れ等について検討」すると、そういう御説明です。で、定例会の審議の中では、十小での受け入れの問題や下里小の閉校に関することなどがテーマとなると、そこも説明があるところであります。　お聞きしたいのは、この統合準備会がどのようなスケジュールでなされるのか、どのようなメンバーでなされるのかということなんです。先ほど我が会派の永田議員が七小との交流事業というテーマで質問をさせていただきました。教育長の御答弁の中に、統合準備会で検討したいと御答弁があったと。七小との交流事業について聞いている御答弁の中で、統合準備会で検討していきたいと。学校長の権限もあるのでという御答弁、されましたよね。ということは、この統合準備会、七小も含めた、この実施計画上は七小を含めたものかどうかはちょっと読み取れないんですけれども、七小も含めた統合準備会を組織されるという理解でよろしいですかという質問であります。メンバーとスケジュールあわせて、お示し、御答弁をいただきたいというふうに思います。　それで、教育人口推計についても１点だけ確認をしておきたいというふうに思います。この教育人口推計が今回のスケジュール、つまり３１年度末に閉校するという判断の根拠の一つになっているんだろうというふうに推察をしているところです。この教育人口推計ということに関しては、過去もいろんなテーマでこの議会でも議論もされてきて、これを絶対視すると痛い目に遭うという経験も我々はしております。代表例は五小の例でありますけれども、いろいろここで事細かく開陳してもしようがないので省きますが、これを取り巻いて歴代の学務課長はいろいろ苦労されてきたと。　客観的に言って、十小、下里小を取り巻く環境で考えたときに、１つは、都市計画道路東３・４・５号線が、今般、東久留米部分は整備がされて、暫定的な開放があって、東村山市でも事業中という状況。もう１つは、小平市が取り組んでいることですけれども、小平駅北口の再開発、これがいつどうなるかはわかりませんが、やっていることはやっていると。それぞれ、都市計画道路についてはその都度、その都度、意見を述べています。それはここで繰り返すべきものではないと思いますので、控えます。ただ、客観的にはそういう状況、都市基盤の整備が一定課題に上っている、進捗があるだろうという状況です。小平駅北口に参りますと、反対の意思を示す看板が駅に向かう道の中で林立している状況もありますので、簡単ではないだろうなとは思いますが、そういう状況があります。　念のためお聞きしますが、この教育人口推計というのは、３～４年後ぐらい先だとまあまあ信用できるかなと思うんですが、これが５～６年、７～８年になると、それがそのとおりかどうかはわからないと私は思うんですが、今言ったような十小、下里小を取り巻く状況、この辺についてはどういうふうに見られているのか見解を伺います。　あと最後にですが、滝山小のときは、統合準備会を経て条例提案が、この場合は学校設置条例の一部を改正する条例ですね、出すとすれば、これを出されて全会一致で可決をしているという経過だと思います。八小の際は、平成１９年８月に実施概要、今で言えば実施計画に当たるものだろうと思いますが、これを市教委で了承して、条例提案は２０年の９月、統合準備会はその後行われて、八小の閉校は平成２２年３月と、そういうスケジュールです。四小のときは、条例は２２年９月で、閉校は２４年３月と、そういう状況なんですね。当然それぞれに複雑な経過と市議会におけるさまざまな議論があったということで、それはここでは触れません。しかし、過去３回のスケジュールを見る限り、極めてタイトなスケジュールになってきていると。この点は、実際の条例提案がいつになるのかということもありますけれども、この短いスケジュールで強行すれば、市議会での慎重審査、ここにおいては、今回の経過もそうですよね、９月末に初めて示されて、実施計画を決める教育委員会は定例会の最中にあり、最終日にはこういう状況に今あると。市議会に身を置く立場からすれば、この一連の経過は到底許容しづらい極めて乱暴なスケジュール立てだと言わざるを得ない。この点は強く指摘しておきたいと思いますが、対市議会、市議会に対する手続と過去の例からいえば、条例提案ということだけ考えても非常にスケジュールが短い状況になっていますけれども、今後どうされるのか、市議会に対する対応について見解を伺います。 223 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 224 ◯学務課長（島崎修君）　１点目、実施計画（案）が計画になる段階で変更がされたという御質問であったかと思います。実施計画の１８ページに実際の世話人会からの要望がまとめられておりまして、「6)学校の選択が可能な地域をさらに拡大してほしい。特に卒業を迎える学年については、学校の選択をできるようにしてほしい」、こちらが１０月２２日にいただいた要望でございます。「8)学校の選択を全地域に拡大するよう強く望む。特に卒業を迎える学年については、学校の選択ができると共に、細かい配慮をしてほしい」、こちらの御要望をいただいているのが１１月９日となります。ですから、この要望を踏まえて、教育委員会内部で、また教育委員会の場においても検討して、計画を変えたというところでございます。　次に、不信感についてということでございますが、適正化の推進につきましては、今までの間、また現時点においても、下里小学校の存続を希望される意見があることは認識しておりますが、一方で、１１月１７日に開催した下里小の保護者説明会では、下里小の存続を求めつつも、「統合は仕方がない」といった適正化を受け入れる意見や、「クラス数は多いほうがいい。少人数のデメリットがある」といった適正化に肯定的な意見もいただいております。教育委員会としましては、児童数の減少により生ずる課題が子どもたちに影響を与える心配があることから、今いる子どもたち、また、これからの子どもたちの教育環境をよりよいものにするために、適正化は避けて通れないと考えております。今後とも情報提供を適切に行いながら進めていきたいと考えてございます。　次に、統合準備会のスケジュール、また、どのようなメンバーかという点でございます。統合準備会についてでございますが、現在、教育委員会内部及び学校間と枠組みやスケジュールについて最終調整を行っている段階でございます。ですから、スケジュールについてはシミュレーションしておりますが、固まっているものはございません。また、七小の教職員を入れるかどうかというところでございますが、そちらにつきましても検討しているところでございます。　次に、教育人口推計のことについてでございますが、５年後、６年後、７年後、８年後となるとわからないという御質問であったかと思いますが、こちらにつきましては、５月１日時点の出生数を東京都に提出しまして、東京都が転入出、また進学等の状況等も加味して作成していただいているところでございます。他の自治体におきましても自前でつくっている自治体もありますが、本市のように東京都の教育人口等推計に準拠して進めているところもございますので、本市も同様に考えてございます。　以上です。 225 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 226 ◯教育部長（森山義雄君）　スケジュールがタイトだということで御意見ございました。確かにかなりタイトということはございますが、これまで教育長のほうから御発言がありましたとおり、喫緊の課題ということで、教育委員会としても可能な限り速やかに進めてまいりたいというふうに考えてございます。これまでもですけれども、懇談会の状況ですとか教育委員会での議論の状況とか、随時、議会の皆様には情報提供させていただいているところでございます。今後につきましても、統合準備会等を行っていく中で必要な情報提供については努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 227 ◯議長（野島武夫君）　村山議員。 228 ◯８番（村山順次郎君）　まず、実施計画（案）からの変更点については、ごく簡潔に、要望を踏まえてという御答弁でした。要望を踏まえてということではあるんですけれど、あくまで要望は「学校の選択を全地域に拡大するよう強く望む」と。その後に「特に」ということで述べられているんです。でも、メインはやっぱり「学校の選択を全地域に拡大するよう強く望む」だろうと思うんです。これについては当然検討されたんだろうと思うんです。検討の結果、こういう判断に至ったんだろうと思うんです。だから、その検討の結果、何がどういう理由でこうなったのかというところを示していただきたいなということで質問をしておりますので、これは再度質問いたします。　というのは、教育委員からの御意見で、先ほどもありましたが、声なき声を聞くということが大事だというお話がありました。保護者の皆さん、世話人会の皆さん、苦渋の日々を送っているんですよね。本当は存続してほしい、統合・閉校には反対と、そういう気持ちをお持ちの方に実際会いました。ただ、そのお子さんがどの学年にいるのか、そのクラスの中でもお友達がどこに住んでいるのかによって、それぞれさまざまなんですよね。仮に現４年生の保護者が統合反対と言えばどうかと。そういう苦しい気持ち、自分の意見を言うことに対しても強いプレッシャーを感じる、そういう状況があるんですよね。その上で出された要望書が特に「学校の選択を全地域に拡大するよう強く望む」と、こういう、もう絞り出すように強い思いで出されている要望書だろうと思うので、聞いているんです。ですから、その点はその趣旨でお答えいただきたいというのが１点目であります。　２点目は、不信感の払拭については、ちょっと最後の一文というニュアンスでした。経過の説明は結構です。例えばですけれど、１２月２１日に教育委員会ございました。これは公開のものでありますから、保護者の方、条件があれば傍聴していただくこともできるものだろうというふうに思うんですね。こういうものについて保護者の皆さんに御案内はされたんでしょうか。こういう場面でこういうことを議題として教育委員会が開かれますと。当然、教育委員の方はそれぞれ意見を言われるでしょう。賛成・反対あるでしょう。もう既に結論は出ているわけですが。こういう情報提供、これも一計、一つの手だてだろうと思うんですが、そういう対応、これはスケジュールと体制の問題につながっていくわけですけれども、不信感の払拭、ゼロではなくて不信感がある状態からスタートするわけですから、これは大変なことだと思うんです。そこのところ、具体例１つ挙げましたけれども、具体的に不信感を払拭するために何をどういうふうにされていくのか、そのためには何が必要なのか、こういう検討がなされてしかるべきだろうと思うんですが、いかがでしょうか。丁寧な対応とか、それは丁寧ではないはずはないと思います。気持ちの面からいっても、実態としても、丁寧にやってもらわなければ困るんですけれど、具体的な手だてとしてどうしていくのか、御説明をお願いいたします。　統合準備会については、実施計画で示された以上のスケジュールはないということなんでしょうか。では、もう１点、角度を変えて聞きますが、今年度中に統合準備会で議論していただいたほうがいいこと、もうちょっと言えば、議論していただくべきことは何でしょうか。そういうこと、幾つかありますよね。予特の答弁でも教育長から、今年度中にという一定の区切りというか、御答弁あったかというふうに思いますので、今年度中に何をするのか、来年度中に何をするのか、そのぐらいのことはお示しいただかないといけないかなと。構成について、七小の教職員についても検討中ということでありました。だったら実施計画に書いていただいてもいいのかなという感想を持ちますが、これは積極的に検討していただきたいと思います。これは要望しておきたいというふうに思います。

　教育人口推計について質問いたしました。あくまで都の推計に準拠していると。私が先ほど言った基盤整備、十小や下里小学校を取り巻く環境の変化、見込まれるものについては、現在示されている教育人口推計については反映をされていないと。市独自の推計をするところもあるが、本市においては都の推計に準拠しているという御答弁でしたから、そういう確認でいいのか。もう一回言いましょうか。東久留米市、当該地域の基盤整備が一定進む見込みが、予定があると。これは反映された上で今の推計になっているのか、今の推計はそれらの状況については反映されてないという理解なのか、どちらかだろうと思うので、御説明いただければなと。　それで、議会への対応ということですが、私は、過去の例に立てば、市議会に条例提案をするためには必要な条件があるだろうというふうに思います。当然、教育委員会としても条例を提出する以上は、多くの市議会の人たちに賛成をしてもらえるような環境整備をしたいと、その条件のもとで提出をしたいと考えるだろうと、そう信じますけれども、過去の例からいえば全会一致になった事例もあると。当然、それぞれ保護者の皆さんやお子さんの事情によっては課題はありましたけれども、少なくとも議案ということに関して言えば全会一致になった例もあるわけですね。その点でいえば、私は条例提案には必要な条件があると。統合準備会が開かれて一定の合意がなされる等だろうと思いますけれども、その条例提案に向けて、今のお考えでは条例提案されるんだろうと思いますけれども、どういう環境整備、どういうことを進めていくのか。あるいは、こういう条件が整わなければ条例提案には至れないということが何かあるのか。条例提案は市長の責任ではないかという御指摘もあるんですけれど、本件に関して言えば、教育委員会が市長に要請をして、市長が提案者となるという条例改正だろうと思います。その意味では教育委員会の責任がある条例提案になるだろうと思いますので、その条例提案に向けてどういう環境整備を行っていくつもりなのか、その点、お聞きします。 229 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 230 ◯学務課長（島崎修君）　まず１点目でございます。要望書の中に「学校の選択を全地域に拡大するよう強く望む」とされたところで、教育委員会事務局としてどのように算出したのかというところでございます。　まず、学校の選択が可能な地域を全学年、全地域にした場合、場合によっては統合後の第十小学校がクラスがえができなくなる規模になるというシミュレーション結果が出ました。このことから全学年で同様な対応をとるのは不可能であると判断し、要望書に書かれているとおり、卒業を迎える学年について改めて算出したところ、「特に卒業を迎える学年については、学校の選択ができると共に、細かい配慮をしてほしい」というところがありますことから、現４年生についてシミュレーションしたところ、十小も２クラスが確保でき、なおかつ七小も３クラスという形になるという形になりましたので、このような形にいたしました。　不信に思われている点というところでございます。こちらにつきましても今までどおりと申しますか、適切な時期に情報提供等を行ってまいりたいというふうに思っています。また、１２月２１日の教育委員会の開催の案内につきましては、学務課からは公式には御案内はしてございません。ホームページ等では御案内しておりまして、世話人会の方などからは、その場で計画のほうが審議されるという情報は流れていたという情報はいただいております。　３点目、準備会で今年度中に議論すべき点は何なのかというところでございます。まだ検討の段階ではございますが、交流事業等についてはお話し合いをすべきかというふうに考えているところです。　続きまして、教育人口推計ですね、都市計画道路の状況等も反映されているのかというところでございますが、５月１日現在の出生数をもとに東京都が算出していることから、特段そういった状況については、都市計画道路等の状況につきましては反映されてないかと思います。（「違うよ」「東京都が反映しているかどうか」の声あり）東京都のほうは承知してないかと……失礼しました。　　───────　◇　─────── 231 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時４１分休憩　　　　　　午後　３時４２分開議 232 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 233 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 234 ◯学務課長（島崎修君）　お時間とりまして申しわけございませんでした。　東京都の推計におきましては、そうした状況は加味されず算出されております。 235 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 236 ◯教育部長（森山義雄君）　東京都の推計に当たりましては、出生数をこちらのほうから報告をして、東京都のほうで推計をされておりますので、細かい詳細な部分については算出根拠は承知しておりません。　それから、次の条例提案の関係でございますけれども、下里小の閉校の条例につきましては、教育委員会においてこれから整理・調整の上、市長部局と調整の上、提出させていただきたいと考えております。随時、議会への情報提供には努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 237 ◯議長（野島武夫君）　村山議員。 238 ◯８番（村山順次郎君）　実施計画をつくるに当たっての変更点をどういう検討に基づいてそのように変更したのかと、なぜ保護者の要望に応えなかったのかということについては、教育委員会としての意図としてはわかりました。ただ、これも先ほど述べましたが、保護者の皆さん、世話人会の皆さんの苦渋の思い、ここがあらわれているところだろうと。当然、このような変更を行うことによって生じる変化、こういうこともあるだろうと思います。この点はよく踏まえて対応していただきたいというふうに思います。　不信感の払拭に関連しては、やっぱり情報提供していきたいという御答弁しか今のところ受け取れてないんです。例えばということで、１２月２１日の教育委員会の開催について、日時、場所をお知らせしたのかということもお聞きしましたが、どうやら教育委員会から積極的にこうですというふうに御案内をしたという状況ではない。ホームページを見た人はわかったかもしれませんが、その範囲なんだろうと御答弁からは推察をいたしました。そうでないなら、そうでないと言っていただければいいんですが、そういうところです。　もう１つちょっとお聞きしたいと思うんですが、１２月２１日に教育委員会が開かれて実施計画が決まりましたよね。これの御案内、こういう結果になりましたという御報告、これは当然されるんだろうと思うんですけれど、これは先ほど説明があった１月９日の保護者会が初めて伝わる場面になるんですか。それとも別の手だてをとられているということなんですか。その点は確認をさせていただきたいと思います。　次の問題ですが、答弁が聞き取り間違っていれば訂正していただきたいんですが、今年度については、交流事業については話し合っていくと。その他の通学路等の話というのは、話し合わないではないけれども、来年度以降にずれ込むという課題なのか。そういう認識でいいですか。先ほどの永田議員の質問で七小との交流事業ということも問題点としては提起しておりますが、ここでもテーマとしては取り扱っていただけるという理解でいいですか。　出生数について、教育人口推計について、統廃合の根本にかかわる問題ですから、急な質問だったという御認識かもしれませんけれども、これもやっぱり保護者との信頼関係の、不信感を払拭する意味では重要なことだろうというふうに思いますので、よく把握していただきたいと。承知していないという御答弁でしたけれども、どういう根拠に基づいてこういう提案になっているのかにかかわることだろうと思いますので、この点は要望しておきたいというふうに思います。　条例提案に関しては具体的にどういう環境整備をしていくのかということで聞きましたが、具体的なところ、こういう条件が満たされれば条例提案になると。あるいは、どういう条件であろうとも一定期間が来たら条例提案に至るのか、そういうふうにもとれるんですよね。もう一回お聞きしたいと思いますが、条例提案に向けてどういう環境整備をされていくのか、そこのところの認識を教育長にお聞きしたいと思います。 239 ◯議長（野島武夫君）　教育長。 240 ◯教育長（園田喜雄君）　条例提案あるいは来年度の統合準備会等について、先週末、教育委員会の中で、この実施計画、承認をされたという、今そういう段階でございます。今後、統合準備会に関しましては、年が明けた保護者会の中で十分お話ししていくわけですけれども、そのときのテーマとして大きく２つあると考えていました。１つには、まさにこの実施計画、案の取れた実施計画をつくりましたと。これに向けて、こういう経緯で、こういう考え方のもとでこの計画をつくったんですよということを説明するというのが１つ。もう１点が、まさに議員おっしゃった統合準備会に向けてどういう段取りでやっていくのかということを説明していく必要があるというふうに考えています。現時点では、腹案といいましょうか、大くくりのイメージというのは持ち合わせておりますけれども、保護者への説明会のもう少し前に、それをさらに詰めて、その上で保護者の方に責任を持って説明ができると、そういう体制になると明らかになるという状況でございます。今の段階で明確にこうだということを申し上げる状況にはなかなかないのかなと思います。　また、条例提案につきましては、まさに教育委員会の中で決定したばかりということですので、今後、市長部局によく御相談をして適切なタイミングで出していきたいと、そういうふうに考えております。（「それに関する具体的な答弁ないの」の声あり） 241 ◯議長（野島武夫君）　質問をもう一度お願いします。　村山議員。 242 ◯８番（村山順次郎君）　ちょっと自分が言った質問を正確に繰り返せるかどうかわからないですけれど、１２月２１日に教育委員会が開かれて、実施計画が決まりましたよねと。この情報提供は１月９日の保護者会で初めてなんですか、それとも別途手だてをとられているんですかという質問をしたつもりでいましたので、この点はお聞きしたいというふうに思います。とりあえず、まずそれを御答弁いただいて。 243 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 244 ◯学務課長（島崎修君）　実施計画についてどのような形で情報提供しているかということについてでございます。　まず、実施計画につきましては、昨日付で学校のほうでお配りしてございます。その前段の部分で、１２月１４日付で西部地域小学校再編成及び保護者説明会について御案内ということで、先ほど申し上げた１月９日に説明会を行う旨の御案内をしてございます。その中で、１２月２１日の教育委員会にて西部地域小学校再編成に向けた実施計画について審議されますと、そのような御案内をしております。その審議結果について、また統合準備会等の内容について御説明する機会として、１月９日を設けているというところでございます。で、１２月２５日に計画書については御送付しているというところでございます。 245 ◯議長（野島武夫君）　村山議員。 246 ◯８番（村山順次郎君）　１２月１４日付で保護者説明会の開催日程についてという御案内をしたという御答弁でした。その中に、１２月２１日に教育委員会があってという御案内もしたという御答弁ですが、そこには日時、場所も書かれているんですか。 247 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 248 ◯学務課長（島崎修君）　そちらに日時、場所が書かれているかというところでございますが、そちらについては記載はしてございません。ホームページ等では御確認ができる状況にはしてございました。 249 ◯議長（野島武夫君）　村山議員。 250 ◯８番（村山順次郎君）　丁寧な情報提供、ここに留意していただきたいと。（「それで終わっちゃうの」「白紙撤回って言わなきゃだめだろう。『村山ニュース』そうだろう、『村山ニュース』」「徹底的にやらないとだめだよ」「つい最近だよ、配られたの、あのニュース」「やるなら徹底してやれよ」「言わなくちゃ、ちゃんと」の声あり）何か激励をいただいておりますが……（「チラシに書いている、白紙って」「チラシの１面に書いてあるんだよ、１面に、白紙撤回って。何で言わないの、それ。自分のニュース、間違っているのか。間違っているならちゃんと出せよ、また。おかしいぞ、それは」の声あり）１２月２１日の教育委員会は、この下里小学校を含む統合においては非常に重要な場面だったろうと、この点は共有できるんだろうと思うんです。どこまでが情報なのか、どこまで提供するのかということは、それは御判断があるんだろうと思うんですが、こういうところからだろうというふうに私は思います。　実施計画（案）について、どういう体裁で、また、どういうルートをたどって各保護者に届いたのかというのはわかりません。わかりませんが、多分、終業式の日だったんだろうと思うんですよね。で、保護者説明会の御案内のところで２１日に何がしか決まるということは伝わっていたとしても、やはり受け取った保護者の皆さん、世間的にはクリスマスという日だったわけですけれど、その受け取られた方々の気持ち、こういうところにも課題があったのではないかなと。この情報提供のあり方、一つ一つ工夫をしていただきたいというふうに思います。　最後に、市議会に対する対応ということでお聞きいたしました。まだ決まったばかりだからということであります。この点は、２回ほど、どういう環境整備をしていくのかと、そこの目指すべきところをどういう状況を想定しているのかということでお聞きしましたが、残念ながらその趣旨での御答弁はいただけませんでした。それぞれ課題があること、また、それぞれの今回の変更によっても事情が変わった方もいらっしゃるだろうと思います。保護者の方からすれば、９月末に、私から言わせればそれまでの説明とは違う新しい説明がぽんと出て、統廃合と。で、１２月２１日には教育委員会で決まって、それが２５日に資料配付という形で一報が保護者のところに届くと。非常に短いスケジュールで、それぞれの場面でいろんなことを考え、判断していかなければいけないという状況が保護者の皆さんのもとにあると。ここのところはそうだろうと思います。今後も、１月、２月、３月といろんな状況が起こって、保護者の皆さん、一つ一つ悩み、苦しむという状況にあるだろうというふうに思います。　私は、その状況を踏まえても、今回の提案の仕方、このスケジュールの立て方、非常に乱暴だろうなと。もう既にこの計画については一定の意見表明はしているところですけれども、私は拙速と、この２１日の教育委員会を経てもなおその認識は変わらない。これは一旦立ち止まって白紙撤回するべきだということを申し上げて終わります。 251 ◯議長（野島武夫君）　ほかにございますか。　　───────　◇　─────── 252 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をします。　再開時刻、午後４時１５分。　　　　　　午後　３時５７分休憩　　　　　　午後　４時１５分開議 253 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 254 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 255 ◯１９番（間宮美季君）　それでは、質問をさせていただきたいと思います。　私は今回、２点の観点から、この計画の閉校の時期には無理があるというふうに考えています。一般質問の中でも教育長とは議論をさせていただきましたけれども、その議論をしてもなおそのように感じています。　その１つは、これ、大きい理由なんですけれども、教育課程、これから２月の末までに事務局に届けるということで一般質問の中でも答弁をいただいています。相談の日程も設けていきますということでした。ただ、そうなってくると、統合準備会、ここで議論した内容がこの２月末までに本当に反映できるのかという、そこが一番心配なわけですね。先ほどの御説明によると、１月９日にまずは下里小学校の保護者に対して説明会を持たれると。その後に１６日に第十小学校の保護者に説明会を持たれると。当然に統合準備会のメンバーというのはその後に決まっていくことになっていくということなのかなと。当然そうですよね。教育長うなずいていただいていますけれども、そうなってくると、では、その後に決まったそのメンバーが最初に集まれるのは一体いつなんだろうと。そういう中で２月の末までに届けられる教育課程の中に統合準備会としての決定事項というんですかね、要望事項を本当に盛り込んでいけるのかという、今まで説明を伺っていても、どうしてもそれは私は無理があるのではないかと。先ほど、交流事業については年度内に、今年度中にっておっしゃったんでしょうか、一定程度話し合いをしていきたいということをおっしゃっていましたけれども、当然、交流事業を教育課程の中に盛り込んでいくとするならば、統合準備会が、少なくとも保護者が納得するような形で、教育委員会が１回です、２回ですということではなく、参加されている方々が教育課程にこういうことを盛り込んでいきたいということに一致ができるように、そういった日程が組めないのではないかと私は考えていますけれども、改めて本当にこの短期間にできるんですかということを伺いたいと思います。　そしてもう１つの大きな理由は、議会の議決、そういう言い方が適切かどうかわかりませんけれども、教育委員会は軽んじていらっしゃるのではないかというふうに私は一般質問の答弁で感じました。で、伺いたいのは、私が、３月に議案を提案されて、もしその条例の提案を否決したらどうなるんですかというふうに申し上げたところ、教育長は、議決してほしい、議決するように働きかけて、努めていくものの、もし仮に否決されれば、教育課程のスケジュールあるいは内容をもう一度やり直すということですかね、ということをおっしゃったと私は思っているんですけれども、３月議会が最終日を迎えた後に結論が出るわけですので、はたしてその段階で下里小学校並びに第十小学校、もしかすると七小もですかね、カリキュラム、これ、変えることが可能なんですかということを伺いたいと思います。私はそんなことはできないのではないかと。逆を言えば、市議会の議決のそういった議論の中に一定の制約を設けることになるのではないかと。これはおかしいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　それから、先ほど説明会のことを申し上げたんですけれども、下里小学校の説明会、１月９日ということで、年明け早々ということになろうかと思うんですね。新入学生の８日は、これはもともと予定されていたものなのかもしれないんですけれども、かなり仕事始め、その後の新年早々ということですので、保護者の側もなかなか日程の調整が難しいのではないかと、そういう方もおられるのではないかと思うんですね。十小の１６日も微妙だと思うんですけれども、これは１回限りを想定しているんでしょうか。私は、複数回、説明会はやはり丁寧にやるべきだと思うので、きちんとそういったことをやっていただきたいと思いますけれども、その点についてはどのようなお考えを持っているのかを伺いたいと思います。 256 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 257 ◯学務課長（島崎修君）　まず１点目でございます。教育課程を２月の末までに届ける予定であり、統合準備会等の内容が交流事業に反映できるのかというところでございます。こちらにつきましては、まだ詳細につきましては学校間で最終調整の段階でございますが、間に合うように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 258 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 259 ◯教育部長（森山義雄君）　条例提案等の関係でございますけれども、先ほども他の議員にお答えしましたが、閉校条例の提案につきましては、今後、教育委員会の中において時期について検討し、整理・調整をしてまいりたいというふうに考えております。それで、市長部局と調整の上、提出させていただくということでございます。　教育課程等の関係でございますけれども、私ども教育委員会として行政計画として決めてございますので、その行政計画に従って準備行為としてさせていただくということでございます。　以上でございます。 260 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 261 ◯学務課長（島崎修君）　１月９日に説明会を実施予定であり、それは１回なのかというところでございます。先ほど申し上げたとおり、１２月２５日に内容につきましては御送付させていただいておりまして、また、案の段階でも事前に送付して説明会を開催してございます。今のところ１回、この１月９日のみを説明会としたいというふうに考えているところです。　以上です。 262 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 263 ◯１９番（間宮美季君）　統合準備会については、詳細はこれからで間に合うように準備を進めているって、この間に合うように準備を進めているのは、では、どこですか。学校間ということですよね、今の課長の御答弁。私が言っているのは、保護者の統合準備会、これから設置されるわけですね。先ほどの御答弁でいうと、メンバーとかスケジュールというのはまだ決まっていないと。当然、私は十小の１月の１６日以降にメンバーが、その場で何人とかどういうメンバーをというのは市から仮に提案されたとしても、すぐに決まるわけではないんですよね。保護者の側もおそらく保護者会、どういう形でお決めになるのかわかりませんけれども、一定程度、メンバーを選出するには時間がかかると。その上でいろんなところの準備が整った段階でそれこそ統合準備会が開催されるわけなので、おそらく早くても１月の末、下手すれば２月の頭。そうすると、２月の末までに届け出をしなければならない、その教育課程のカリキュラム、その中には交流事業なども含まれるわけですので、そういったものに保護者の意見の反映、統合準備会の意見の反映はできないのではないですかということを伺っているんですけれども、いかがでしょうか。　それから、閉校条例については、もちろん教育委員会が提案されるんだと思うんですけれども、私はそこが、今のこのスケジュールでいうと議会の軽視ではないですかと。その理由は、過去においても、私、一般質問でも申し上げました。ほかの八小、四小はその前年の９月には条例の提案がされて、その提案したのにはおそらく理由があったでしょう。私も、ああ、そうなんだろうなというふうに、当時、議論もいろいろしましたので、教育委員会の中でも当然把握をしていることだと思うんです。でも、今回は、少なくともこの１２月議会の段階では条例の提案がされてないと。早くても、条件整えば３月。わかりませんよね、提案されるかどうかは。でも、少なくとも３月にはもう次の、翌年の閉校の準備が着々と始まるわけなので、そこでもし議会が否決したらどうなるんですかと言ったら、教育長が御答弁では、否決ということがあれば再度やり直す、計画をつくり直すというふうにおっしゃるから、では、そういうことが３月の議会で仮に否決したら間に合うんですかということを伺っています。　それから、説明会については、今は１回を想定しているということでしたが、普通、今、働いていらっしゃる保護者の方も多い中で、年末年始を挟んでいますから、先ほどのお話でいうと１４日に下里小学校にはお便りを出しているようで、十小についてはよくわかりませんけれども、結構そのスケジュール調整、難しい方もいるのではないかと。そうなってくれば、当然ここは丁寧にやっていくべきところですので、１回に限らず、全体保護者会というのは何回か持つべきではないかと思うんですよ。いかがでしょうか。２５日に案の取れた実施計画を送ったからそれでいいというものではないと思うし、じかに話をする機会というのはこれまでもなかなか、特に全体についてはなかったわけですから。ましてや、４年生が最後の卒業生になるのか、ならないのかということも大きな課題になっている中で、要望書なんかも来ているわけですよね。そういう中で、私はここは丁寧にやっていくべきだと思うんです。　あわせて、この間に、要望書とは別に保護者、特に下里小学校の保護者と直接懇談をするような場というのはあったのでしょうか、伺いたいと思います。 264 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 265 ◯学務課長（島崎修君）　１点目の統合準備会で保護者の意見が反映されるのかというところでございます。教育委員会としましては、より円滑な学校生活を始められるよう、教育課程のすり合わせの中でさまざまメニューを考えていきたいというふうに思っております。その上で、保護者の御意見を承る場として当然統合準備会というのは考えておりますが、当然、保護者の意見は受け止めた上で決定していきたい、そのような形で考えております。 266 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 267 ◯教育部長（森山義雄君）　条例提案と教育課程の関係でございますけれども、教育委員会としては、この適正化の課題というものは喫緊の課題ということでこれまで進めさせていただいているところでございます。当然、御議決いただかないと閉校自体は確定いたしませんし、また、予算等も御議決いただかなければそれは執行できないということでございますので、普通、この件に限ったことではございませんので、私どもとすれば喫緊の課題に対応するということで、教育委員会として進められることは準備行為として進めさせていただいているということでございます。 268 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 269 ◯学務課長（島崎修君）　保護者説明会を数回持つべきではないかという御意見、御質問であったかと思います。保護者説明会の開催につきましては、学校長と相談の上、決めてございます。今後、計画として決まったということで校長のほうから児童に説明する場面も設けるとの話も、学校長からも伺っておりますので、そういった状況も踏まえながら学校長と相談してまいりたいというふうに思います。 270 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 271 ◯１９番（間宮美季君）　下里小学校の世話人会等と意見交換したというのは、１２月中というのは特にはないということなんですかね、今の御答弁、なかったんですけれども、そこはもしあったのなら、どのようなことを交換しているのかということなんかも伺えればと。　今回の報告を教育長からいただいたんですけれども、特に一般質問の中等でいろんな議員が統合準備会なんかについても随分と議論しているんですよね。だから当然、私は今回の報告の中に統合準備会については何らか触れられるのかなと思っていたんです。特にこれはその時期が、最初の案では今年度中というところだけに矢印があったのが、今回の実施計画では通年、３１年度いっぱいの矢印も変わっていますので、こういったことは少なくとも事前に御説明いただくなり、報告の中に載せていただくなり、そういったことの配慮があってもよいのではないかなということは指摘させていただきます。　それで、私がとても心配しているのは、統合準備会というのは形だけやればいいものではないんですよね。これまでもやっぱり、その中で本当に、どういった下里小学校の残していきたいものがあって、どういったことを十小に持っていけるのか、あるいはそこはこう変えていかなければいけないのかとか、いろんなことを議論、それは地域懇談会の場でもよかったかもしれないけれど、今回は少なくとも地域懇談会では十小と下里小学校が席を一緒にしていることは一度もなかったわけですから、これは全てがこれからなんですよ。そうですよね、部長。だから、私はとても心配しているんです。本当に初めて同席していきなりですよ、そんな、カリキュラムどうしましょうとか、交流事業がとかという、本当にそんなところを急に議論できるのかなということだってあるわけですよ。にもかかわらず、教育課程の決定までに１カ月、あって１カ月ですよね。そういう中で保護者たちが子どもたちの気持ちも考えて統合準備会という場で席を同じくしてやっていけるんですか、そういうことを本当に考えていますかということを私は言っているんです。私は無理なのではないかと。その期限があるから急げ、急げって言われても、それはおかしいでしょうということを言っているんですよ。それ、どうなんですか。本当に教育委員会は、このたった１カ月しかない中で、保護者がどういったことを教育課程に、交流事業に盛り込んでほしいということの結論が出せると、そういうふうに思っているということなのかどうかを伺いたいです。私は無理ではないかと思いますよ。　あと、条例なんですよね。部長、喫緊の課題っておっしゃっているんですけれども、私、どうしてもわからないのが、もともとこの話は、報告にもありましたが、過去において、この間１０回の地域懇談会もやってきて、２８年には検討の報告なんかも出ているわけですよね。その中でもう既に、例えばそのときに載っているのは平成２７年の教育人口推計が載っていて、下里小学校については、その当時の２７年の推計でも３２年にはもう９５名になるという推計が出ているんですよね。だから、今初めて喫緊の課題になったわけではないと私は思っているんです。逆を返せば、確かに今回さらに減るという推計が出ています。でも、ここが１年、私は少なくとも３１年末ではなくて３２年末でも、それがいいのではないかと。少なくとも保護者の気持ち、子どもたちの気持ち、そして制度的な手続ですよね、これが整って進めていくべきものではないかと、私はそう思っているんです。なのに、何か急にことしの９月になって喫緊の課題が浮上したみたいなふうに説明されても、そこは議会の議決というものを──要するに、条例提案が３月以降になってもいいという判断をするほど、そういうことですかということを問いたいんです。私、そこがどうしても理解ができないんですね。教育委員会は、何か本当にこの９月に初めてこの数字を見ましたみたいなおっしゃり方をするけれども、決してそうではないですよね。そこがわかる説明をしていただきたいんです。どうして議決がされてないこんな無理なスケジュールでどんどん進めようとしているのか。保護者も置き去りになっていると私は思っているんですよ。確かに声なき声もあるでしょうし、本当の意味での反対ではないにしても、「このスケジュールはちょっと」という声もいっぱいありますし、そこをどうして置き去りにしていくのかなって。少なくともそこの納得を得るための時間はとってもいいのではないですかと思いますけれども、いかがでしょうか。　あともう１つ、今回、説明会、新入生については別立てでなさるということでした。これ、教育委員会でも教育委員の方が御指摘なさっていたんですけれども、新１年生はなぜ十小しか選択肢がないのかって。下里小学校か十小ということで、七小の選択肢がないんですよね。ここについても今回の報告書等には別段説明がなかったので、その選択肢として掲げられない理由を教えていただければと思います。 272 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 273 ◯学務課長（島崎修君）　統合準備会ですね、このスケジュールでは無理なのではないかという御質問かと思います。こちらにつきましては、議員御心配のような、集まって、さあ、何しましょうということはこちらも考えておりませんし、保護者の皆様もお忙しい中、来ていただく形になろうかと思いますので、詳しいところにつきましては検討しておりますが、こちらで準備した形で、十分に御議論いただけるような準備を備えて開催したいというふうに思っております。　以上です。 274 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 275 ◯教育部長（森山義雄君）　条例提案に至るまでの流れのお話でございますけれども、私どもも、今、喫緊の課題になったということは考えてございません。教育長報告にもございますとおり、話は平成１４年から始まっておりまして、こうした経過を経てこのような形になってございます。例えば、ことしの５月の第９回の地域懇談会で「具体的な時期を示さないと、親は不安である」とか、そういった御意見もいただく、そういった保護者とのお話の中で、私どもも、例えばそろそろ時期が必要なんだということで、そういったこれまでのさまざまな取り組みの経過を経て今のような形になっているということで御理解いただきたいと思っております。　それから、新入生の関係でございますけれども、こちらにつきましては、今度新入学される方につきましては計画が決まってからの入学ということでございます。在校生につきましては入学のときは選択できなかったわけで、その部分についても保護者の御意見を踏まえまして、このような選択ができるということで考えたところでございます。統合につきましては下里小を十小に統合するということが基本でございますので、計画が決まった以降はその２校で選択していただくということでございます。 276 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 277 ◯１９番（間宮美季君）　統合準備会については、何かあたかも教育委員会がかなり決めた内容を提示して、それで保護者に同意を得るような形を想定しているかに聞こえたんですよね。準備してとかね。私が心配しているのはそういうことではないんですよ。やっぱり保護者はいろんな議論をする中で、あ、こういうこともやっぱり交流事業の中に盛り込みたいとか、でも、こういうことはどうなんだろうとか、そういったことを当然──一般質問でも言いましたけれど、実は統合準備会の前にもう１つ、校内でそのための準備、校長先生と保護者がいろいろ意見交換をするような場というのも当然必要になってくるんだと思うんですよね。そういう準備をした上で、世話人とか統合準備会の代表の方だけがこれでいいだろうというのをやっていくのではなくて、やはり私は、下里小学校の適正化にかかわる保護者の方たちにも、どういう形かわかりませんけれど、御意見なんかも聞く中で、やっぱりある一定程度のものを出していきたいと思うんですよ、そのメンバーの方々も。で、十小は十小で、受け入れられるのかどうかということも含め、あるいは十小としての御意見もあるでしょうし、そこはそこで時間はかかるものだと思うので、ここに教育委員会が示されているスケジュールは、もちろん後ろに延ばしてはいただきましたけれども、でも、教育課程に盛り込むことができるスケジュールは２月の末までですよね。そういうことですよね。だから、学校のスケジュールは、もう年度の前に決まってないとなかなか変えられないということなわけですよ。だからこそ、私は、こんな短期間に統合準備会を立ち上げたとしても、保護者の方たち、子どもたちの気持ちがついていきませんよと、無理なのではないですかということを言っているわけです。御理解いただけないですかね。教育委員会としてのスケジュールがあるのはわかります。でも、そのスケジュールに無理があるのではないですかということを申し上げています。　それから、条例と喫緊の課題については、そうすると、部長の答弁でいうと、今初めて喫緊の課題になったわけではないということであればますますもって、なぜ、市議会が条例の議決をしなければ閉校の時期は確定しないということはわかっているわけなので、そのためには、では、いつまでに議会に提案して、そうすれば後ろのスケジュールがぎくしゃくせずに、先ほどの私の一般質問でいうと、もし否決されればやり直さなければならないということは当然のことだって教育長おっしゃっていますけれど、そんなの本来は議会だって別に望んでいるわけではなくても、例えば今みたいな統合準備会が本当にこれで保護者の意向が反映できるの、そういうことは大丈夫なのということを思えば、やっぱり賛成できないということもあり得るわけですよ。にもかかわらず、一方で、否決したらスケジュールが浮いてしまうわけですよね。来年以降の下里小学校や十小の教育課程、そうなりますよね。そんなむちゃなスケジューリングを出してくることが間違っているのではないですかということなんですけれども、いかがですか。違いますか。私は、議会の自由濶達な議論に足かせができると思いますけれども、いかがですか。議会軽視だとも思いますよ。いかがでしょうか。　あともう１つ、下里小学校の新１年生は、そうすると、もちろん今の計画でいえば、計画が出されてからの入学だからということで、そうなんでしょうが、ただ、本当にちょうどこの時期ですから、教育委員の方も言っていましたけれども、楽しく学校をスタートさせてあげてほしいというような趣旨のお話もありました。おそらくなんですけれども、ここで見ると、下里小学校の来年度の新１年生は書かれている児童数でいうと９名ですかね。ですから、この方たちが自由な選択をしたとしても大勢には、もちろん若干の影響はあるかもしれませんけれど、ほかの学年が少なくとも下里三丁目については選択肢があるわけですので、ここは１年生も選択肢があってもいいのではないかと思いますけれども、新１年生の下里三丁目の在住の人数というのは何人なんでしょうか。

278 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 279 ◯学務課長（島崎修君）　まず１点目は教育課程についての御質問かと思います。今、統合にかかわるところでございますので、私、答弁させていただいておりますが、教育課程の編成につきましては学校長の権限というところがございます。その中で統合に向けた交流事業を盛り込んでいきたいという考えがあることから、先ほど申し上げたような答弁というふうになりました。　以上です。 280 ◯議長（野島武夫君）　教育長。 281 ◯教育長（園田喜雄君）　何点かの御質問にお答えします。　まず、統合準備会の中身をこの場でもう少し詳しく、あるいは実施計画の中でもう少し書き込めなかったのかということにつきましては、これはまさに保護者との間ではまだ、案をお示しし、案が取れた計画に向けてのプロセスの途中ということですので、現段階において統合準備会の運営の方法であるだとか、どういうスケジュールかということは、まだ当事者である保護者の方と十分すり合わせていないと。こういう状況の中でこれ以上踏み込んで言うことは、相手方との信頼関係もありますので、そこは差し控えさせていただきたいと、こういう思いで現時点ではここにとどまっているところであります。　それから、間宮議員のほうからも大事な御指摘といいましょうか、なぜ３１年度末なんだと。３２年度末のほうがいいのではないのかと。もし３２年度末にすると、スケジュールももう少し余裕を持って保護者への今後の説明等をできるのではないのかと。なぜそうしないんだと、そういう趣旨の御質問だと思いますし、これまでも多くの議員からおそらくそのことを背景とした御質問と思われるような質問が出ているわけですけれども、教育委員会の中におきましては、これ、一言で申し上げますと、課題というのが年を追うごとにやはり逼迫していると。こういう状況について少しでも早く改善していかなければいけないという中で、今考えられる日程としては３１年度末の閉校というのが最短のことなんだと、こういう説明に尽きるわけですけれども、そこに至るまで私自身もさまざまなことを考え、提案をしたわけですが、その理由としては、ここでは大きく４点のことをお話ししたいと思います。　まず１点目は、急速な少子化の進展ということで、やはり年々年々、下里小の児童が減っていくという、この急速な進展の中で、１年先送りするごとに教育条件の悪化という懸念が毎年増していくんだろうと。そういう中で、少しでも早く適正配置ということをやっていく必要があるというふうに考えたのが１つであります。　２点目でありますけれども、とりわけ現状の下里小学校の状況を考えますと、５ページに現在の１年生１０名という数の紹介がございますが、その内訳を見ますと、男子７名、女子３名という、そういう小規模の中で学級運営がなされているということであります。現状におきましては、下里小におきましてさまざま教育活動の工夫の中で、学校長によりますと縦割り活動というふうに言うようですけれども、学年を超えた子どもたちとの交流の中で、いわゆる生活集団としても活動がなされていって、学年を超えた友達との交流関係ができていると。こういう状況であるわけですけれども、現時点において１年生について問題があるという認識はございませんが、この後、学年が経過して２年生、３年生ということになっていくと、やはり学年も進み子どもたちの発達段階も変わっていくと、こういう１０名という規模の子どもたちを長く持ち続けていくことが教育委員会の判断として適当なのかということはやはり考えざるを得ないわけなんです。現状では来年１年で解消したいというふうに思っておりますけれども、仮に３２年度末ということになりますと、３年間、３年生までこの状況を維持することが教育環境として適切なのかということについて、やはり相当考えざるを得なかったということであります。　３点目であります。加えて申し上げますと、今の案、新１年生については十小への選択を可とするという判断をしているわけですけれども、閉校が決まった段階で下里小に全員行ってくださいということはなかなか御提案をしづらい。閉校が決まっている学校に、１年だけだけれども、お願いしますと、これは言えない。したがいまして、選択の幅を十小ということに広げたわけですけれども、そういたしますと、ますます来年の１年生の数が減っていくということも心配はされるわけなんですね。そうしたことも考え合わせると、やはり１年でも早く閉校する必要があるのではないかと思ったと。　そして最後、４点目、申し上げたいと思いますけれども、やはり学校運営上の課題というものを考えたということなわけです。現状において下里小の運営に課題があるとは考えておりませんけれども、この後、閉校ということが本決まりということになってきますと、この後の、閉校が決まった後の学校運営というのは極めて難しいのではないのかというふうに考えたわけです。多くの学校で、閉校が決まった後の子どもたちの気持ちを整えていくということは非常に困難、しかし、解決していかなければいけない大きな教育上の課題ということになります。ただ、今後のその運営のかじ取りというのが非常に難しくなっていくのではないのかと、そういう心配があるわけです。特に今回、子どもたち、十小に行く子、七小に行く子ということで分かれてしまう可能性が出る。そうした中で、あまりこういうことは想定はしたくないですけれども、十小組、七小組といったようなことで子どもたちの気持ちに少し乱れがあるようなことがあってはいけないと。もちろん、そういうことにならないように学校としては最善の努力をしていくわけですけれども、そうしたような期間はなるべく短くしたいというふうに考えるに至って、現時点で最速３１年度末にすることが教育環境を整えるためには適切ではないのかと、こういう判断に至ったわけであります。そのためには、おっしゃるように非常にスケジュールがタイトであるといったような問題というものは認識しております。ここは我々としては最大限頑張ってやっていくということしか現時点では言いようがありませんし、努力をしてまいりたいと思います。　それから、議員の御発言の中で、新１年生、七小という選択肢どうなんだといったようなお話があったかと思いますけれども、現在の子どもたちに七小という選択肢を広げたというのは、やはり現状から教育環境が大きく変わっていくということに対する、私どもとしては一定の考えのもとでそういう選択肢を用意したということでありますので、新１年生とはやはり状況が違ってくるというふうに考えております。　そのようなことを考えて３１年度末閉校が望ましいという判断に至ったわけですけれども、その中で、やはり我々としては非常に心配、心苦しいのは、現４年生の子どもたち、あるいはその保護者であります。御指摘いただいたように、一種の期待感というんでしょうかね、自分たちの子どもは６年生まで下里小にいられるのではないのかという、そういう期待感を持ちながら学校生活を送ってこられたという現実がありますので、それについて、私ども、どう考えていくのかについて、るる議論した結果、全体としては閉校の時期を少しでも早める必要があると。ただ、一方においてこのことについて非常に心を痛めていらっしゃる保護者がいらっしゃる中で、私どもにできることは、選択肢を少しでも広げてという中で御理解、御協力をいただきたいなと、こんなような思いを持ちながらこのような計画になったというところでございます。　議会との関係におきましては、本日、このような形で報告ということをさせていただいております。そして次の過程の中で条例案を御審議いただくということで、議会において十分この問題をお考えいただけるような準備は私どもとしてはさせていただいておるつもりですので、決して議会軽視ということは毛頭考えておりませんし、ぜひともこういったような思いをお酌み取りいただければありがたいなと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 282 ◯議長（野島武夫君）　ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 283 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認め、会議時間を延長いたします。 284 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 285 ◯学務課長（島崎修君）　新１年生の中に下里三丁目に御住所がある児童の数という御質問かと思っていますが、今、実数は手元に持ち合わせておりませんが……。（「あるでしょう」の声あり）　　───────　◇　─────── 286 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩します。　　　　　　午後　４時５６分休憩　　　　　　午後　４時５６分開議 287 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 288 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 289 ◯学務課長（島崎修君）　失礼いたしました。　担当におきましては、当然その数は把握しておりまして、新１年生に対して七小の選択肢を与えた場合等のシミュレーションをした中で、新１年生が七小に行けるような形の措置をとった場合に、統合後の第十小学校はクラスがえができなくなる、そのようなシミュレーションはしてございます。　以上です。 290 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 291 ◯１９番（間宮美季君）　担当が数を持っているんだったら、待ちますので出してください。　　───────　◇　─────── 292 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　４時５７分休憩　　　　　　午後　４時５９分開議 293 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 294 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 295 ◯学務課長（島崎修君）　お時間頂戴して申しわけございませんでした。　下里小学校に３１年度入学対象児童の中で下里三丁目にお住まいの方が何名いるかというところでございますが、８名いらっしゃいます。　以上です。 296 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 297 ◯１９番（間宮美季君）　はい、わかりました。９名中８名の方が下里三丁目に暮らしているということなんですかね。 298 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 299 ◯学務課長（島崎修君）　３１年度の入学対象児童数が１４名おります。そのうち８名が下里三丁目にお住まいがありまして、計画で示してございます９名というのは推計値でございます。　以上です。 300 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 301 ◯１９番（間宮美季君）　先ほど、新１年生は９名と言われたような気がするんですけれども、９名と１４名と８名の関係がちょっとわからないので、もう一度わかるように。ここに載っている数字があるので、そこを基準にもう一回答弁お願いします。 302 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 303 ◯教育部長（森山義雄君）　すみません、お答えがわかりづらくて申しわけございません。　今、学区域で今度の新１年生になられる年齢の方、その人数は１４名いらっしゃいます。で、この計画上出ているのは推計値でございますので、実際に入学するのは９名になるのではないかという推計値でございます。で、１４名のうち８名の方が下里三丁目にお住まいということでお答えさせていただいてございます。　以上でございます。 304 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 305 ◯１９番（間宮美季君）　人数についてはわかりました。　それで、まず、統合準備会なんですよね。先ほどの御答弁によると、当然、保護者の方たちにこれから説明なので、詳しいことは申し上げられないということでした。私、そこも含めて、本来はそういったことがきちんと議会に示せるような状態というのをつくっていくというか、保護者の説明が先になるのであれば、それはそこを先にしていただいた上でやる。でも、今回は、もうそういった余裕がないですよね。どうしてもここで報告しておかないと、次、議会に何か報告しようと思ったら３月までもう機会がないわけですよね。そういったタイトなスケジュールの中で、本当に強引にどんどん進んでいるなというのは否めないと私は思っています。今、保護者の方たちとすり合わせをしていくんでしょうけれども、そういった中でも、とてもこの残り１カ月間、２月の末までという時間の中で保護者の方たちが納得いくような、そういった統合準備会ができるのかどうかというのは極めて厳しいと、私はこれは難しいということは指摘します。本当にそれでいいんですかということ、指摘しておきます。　なおかつ、先ほどの、私、多分、一般質問でも同じような御答弁をいただいたんですよね。なぜその条例提案よりも前に、逆を言えば条例提案が後回しになっているんですかということについて、喫緊の課題ということも出てきましたし、新１年生が１０名あるいは９名、そういったことの現状などがあって厳しいんだということも御説明いただきました。でも、私は、そのことを保護者の方たちと議論して、こういう状態ですよ、だからこの３１年を選びますか、あるいは３２年なんですかということの、そういった意見のそれこそすり合わせというか、合意形成をしていくべきだと。それが必要だったのではないかと。今回、９月に教育委員会はいきなりというんですかね、もちろん、３月の段階で今年度中に年次を示したいというのはおっしゃっていました。でも、よもや、先ほど村山議員からもありましたけれども、過去の前例を見れば、少なくとも教育委員会もそうおっしゃっていますからね、実施計画が出てから３年ぐらいですよというのはこの中に書かれていることですから、そうしてやっていこうというときには、本当に合意形成というものがなければ、ずっとこれはわだかまりが保護者の中に残っていると私は思っています。　しかも、これは議会のルールも逸脱していると。これは指摘をしておきます。条例がやはり、９月の教育人口推計を見るというふうに決めた段階で、そもそもいつ条例を提案しなければいけないかというのはわかっていたはずなんです。当然そうですよね。でないと、来年度以降の予算とかカリキュラムに間に合わないということはわかっているわけですから。だから、９月の推計を見たという段階で、もうそれは１２月にする、それが間に合ったのかどうかは別ですけれども、私は、その段階で３１年度末というのはもう無理なスケジュールであると当然判断すべきだったと。もし本当に教育長がおっしゃるように子どもたちのことを思っていたというのであれば、これは教育委員会はもっと早い段階で決断すべきだったわけです。だって、２８年の報告の中には３１年には今の状況になるということがわかっていたわけですから。ここをずっと延ばしてきたという実態があるにもかかわらず、ここで平成３１年に──慎重にやれと言ったのは当然です。でも、最後の時期を決めるのも慎重にやっていただかないと困るわけなんですよね。そこだけいきなり早めていただいても、それは保護者としては納得がいかないという方がいても当然だと思います。せめて、教育委員会がこの計画を出すことがおくれたということは認めていただけませんか。 306 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 307 ◯教育部長（森山義雄君）　ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、第９回の地域懇談会で「リアルな数字を出してほしい」とか「具体的な時期を示さないと、親は不安である」ということで、教育委員会としては、直近の教育人口統計等、推計を見ながら考えをお示したということでございます。その後、実施計画（案）として取りまとめ、それを保護者の方々に説明をさせていただきたいと。また、御意見をいただきたいということで、そういった流れで進めてきております。また、途中の経過として教育委員会にも地域懇談会の経過等も報告しておりまして、そういった段階を踏んで計画を立ててきたということでございます。 308 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 309 ◯１９番（間宮美季君）　お言葉ですけれども、平成３０年３月９日に配られた教育部学務課からの資料では、もう既に保護者の皆さんには、平成３０年度中には統合に向けた年次計画をつくっていきたいと考えていると、この意思は示しているわけですよ。それを５月、６月と引っ張っていったわけですよね。当然そうですよね。９月の人口推計を見なければ出さなかった理由というのがあるんだか──私は、丁寧にやっていただいた結果だというんなら、それは認めましょう。でも、そうであるならば最後まで丁寧にやっていただきたいと思うんですよね。ここに来て急に３１年度の末って、それはちっとも丁寧ではないですよね。（「保護者の要望だよ、それは」の声あり）そんなこと、どこに要望があったのか、津田議員にぜひ意見を言っていただきたいと思いますけれど、私は、この中にはどこにも３１年度末にやってほしいという──時期を出してほしい御要望はあったかもしれませんけれど、３１年度末に閉校してほしいという意見があったとは思いませんが、教育委員会に確認します。平成３１年度末に閉校してほしいという保護者の意見があったのかを確認します。 310 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 311 ◯教育部長（森山義雄君）　時期の判断につきましては、先ほど教育長からるる御答弁申し上げている、そのような判断をさせていただいたわけでございます。その判断の一つとして、保護者の様子とかそういったものを私どもも考えながら、また御意見もいただきながら考えてきたということでございます。 312 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 313 ◯１９番（間宮美季君）　少なくとも保護者の方から平成３１年度の末に閉校してほしいという御意見はなかったと受け取りました。確認もいたしました。もし違うんだったら御答弁ください。（「３２年とか３３年って親が言ったのか、それ。そんなのおかしいだろう」の声あり）どうしてですか。だって、私の質問の中でそういう御意見も聞こえたので、教育委員会に事実は確認したほうがいいと思ったので質問させていただいただけですので。　で、保護者の方から、さっき教育長からも御説明ありましたように、余りにも急で、村山議員は不信感という言葉もおっしゃっていた、衝撃を受けたという方もいたと。４年生に対しては心苦しいというお話もありました。当然そうですよね。そういうことがあるから私は今ここで質問しているわけであって、何ら根拠がないことではないと思いますけれども。　私は、先ほど来指摘しておりますように、これは議会軽視であるとということだけは指摘をしておきます。首かしげていらっしゃる方いますけれども、議会の中のルールはあると思うんです。急にここで課題が惹起してきて、どうしてもいたし方なくて議案が後に提案になるということはあったとしても、これまでの議論を聞いていても、もう今年度の３月には、今年度中に出さなければいけないという、そういう状況を見ていたと。その中で、先ほどの御答弁では、喫緊の課題というのが今わかったわけではないということもありました。過去の事例を見れば、いつ議案の提案をしなければ議会の議決が間に合わないかということも十分に判断されていたと思います。そういった事実を今ここに並べて、そういった中でも、私は、教育委員会は計画の時期についても、保護者の、子どもたちのことを思えば時期をずらすべきだと指摘をしておきますけれども、ここについて教育委員会と意見が合わなかったことについては残念で、またここについては、条例の提案、いつになるかわかりませんけれども、注視をしたいと思います。　また、重ねて、１年生については、十小が──今の御答弁では１４名中８名が下里三丁目でいらっしゃるので、全員が選択した場合には厳しいということはわかりましたが、でも、そこもやはりもっと丁寧に、今度、８日ですかね、新１年生の保護者説明会があるんだと思うので、そこはやはり丁寧に説明をしていただきたいと。本来どうしてなのかなって思っていらっしゃる方もいるのではないかと思います。ここについては指摘をしておきます。　以上です。 314 ◯議長（野島武夫君）　これで質疑を終結いたします。　これで教育長報告を終わります。　　───────　◇　─────── 315 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって平成３０年第４回定例会を閉会いたします。　　　　　　午後　５時１１分閉会　この会議録原本を真正なものと証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　東久留米市議会　議　　長　　野　島　武　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　梶　井　琢　太　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　島　崎　清　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　細　川　雅　代 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2018-12-26 平成30年第４回定例会（第６日） 本文 開催日: 2018-12-26

東久留米市議会 2018-12-26
平成30年第４回定例会（第６日）　本文開催日: 2018-12-26