7 【
中谷ごみ対策課長】 まず１点目の市民の皆様のそういった御意見の反映というところでございますが、こちらにつきまして、そういった減免の申請を受けられる方にもごみの減量には取り組んでいただきたいという考えは持ってございます。その中で、ごみの排出量に合った形での配布枚数ということにつきましては、毎年度、検証・点検・情報提供を行っていく中で検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。
8 【並木市長】 今回の
家庭ごみ有料化の目的という部分においては、委員がおっしゃられる３点ということは挙げさせていただいております。今、実施してからはちょうど１年たつということは、先ほど担当のほうからお答えさせていただきました。本当に市民の皆様の御協力でごみの減量が進んでいるなと感じているところであります。これは他の委員、また議場の中でもお答えさせていただいておりますけれども、やはりそういった検証には一定の期間が必要だということは、これまでも質疑の中でお答えさせていただいております。また、議員の皆様からもそういった旨の御質問、また御提言もいただいておりますから、これは私がお答えさせていただいているとおり、検証にはやはり一定の期間が必要だというふうに思っているところであります。今、その目的に向けて御理解をいただき、協力をいただいておりますけれども、やはりそういった検証には一定の期間をかけてしっかりと検証を進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。
9 【永田委員】 減免の枚数については、そういうお考えはお考えだということは受け止めましたけれども、私はやはり、減免制度の対象者というのはある程度暮らしが厳しい方だという認識を持っていらっしゃると思います。ぜひ配慮をこの場では求めておきます。あと、他市の状況も調査をしていただきたいと思います。
指定収集袋の値下げについてなんですけれども、検証には一定の期間も必要だということです。それはそれといたしまして、私はこの１年間の市民の皆さんの努力、それとあと、もともと東久留米市は有料化前から有料化している自治体と比較しても遜色のないというんですかね、１人当たりの排出量については本当に努力している自治体だというふうに思っています。で、戸別収集になってやはりごみも減り、そして有料化が始まって、７月までの排出量ですけれども、５２０.７グラムと、他の自治体と比べて一番低い数値となっています。こういうところをぜひ判断の材料として受け止めていただき、その市民の皆さんの努力という点においても私は市長には重く受け止めていただきたいと思います。
これまで何度か
市長座談会を開催していただきました。これについては評価はしているところです。ただ、やはりそこで出された意見をどう市政に反映するかという、それが私は
市長座談会の目的の一つであると思うんですね。座談会の中でも、
指定収集袋が高いという声も出ているというふうに聞いています。市長は、まちの主役は市民だとおっしゃっていますので、市民の中にはいろいろな立場の方もいらっしゃいますけれども、きのう市長がおっしゃった
地方自治法第１条の２を受け止めますと、やはり困っている方を支えていくということは
地方公共団体に課せられた大きな役割の一つだと思います。改めてそれを受け止めていただきたいと申し上げまして、終わります。
10 【村山委員】 まず、
障害児保育についてお聞きしたいと思います。９月１９日の
予算特別委員会において我が会派の篠原委員が、障害をお持ちのお子さんの保護者Ａさんについて、実際に
子育て支援課窓口で体験したことについて幾つか紹介をしながら、その適否について質問をいたしました。担当部長から
決算特別委員会までに確認するという答弁が出ているところでありますけれども、その結果はいかがだったでしょうか。私の整理では、篠原委員からの具体的なやりとりとして３点あったというふうに思います。
小規模保育室は障害児枠はない、よって、加配対象ではないと説明を受けたというのが１点。２点目としては、公立園以外で加配相当の予算をどう使うかは園に任されていると説明をされたというのが、大まかに言って２点目。３点目は、「実施計画に
障害児保育の充実とあるが、具体的には何をするのか」とその保護者が質問したところ、応対した職員及び係長がまだこれからという趣旨の御説明をしたと。おおむね３点が事実かどうかを確認されるという御答弁だったというふうに思いますので、その結果をお示しいただきたいというふうに思います。
２点目ですが、「入園のしおり」と「施設紹介のしおり」についてということで、第３回定例会では複数の議員から議論があったところですが、この２つのしおりにおいて
障害児保育の情報が１０月１日から変更されております。それぞれ施設一覧のページがございますが、
障害児保育の欄がなくなりまして、いわゆる丸というのがなくなったということであります。平成２８年９月１２日、
厚生委員会で担当課長は以下のように答弁をされています。「入所のしおり等の施設の一覧の中で、
障害児保育に丸がついている施設につきましては、入所時に障害児であっても受け入れられる施設であることをお示ししております。丸がついてない保育園であっても、入園した後に
障害児手帳の取得や診断書の提出により
障害児保育の対象となった園児を保育しているケースがあり、（中略）丸がついてなくても
障害児保育を実施している」と、このように整理をされて答弁をされております。で、今回のしおりの改訂は、
児童福祉法などによる保育の応諾義務の点からも、障害を理由とした差別を禁じる
障害者差別解消法の観点からも、課題がある表記だったというふうに私は思いますが、一方で、それぞれの保育園における
障害児保育の情報を削除したというだけでは情報が単に減少したと。先ほどの課長の答弁の解釈をすれば、一定の情報が保護者に伝わっていたものが、今回の改訂によってそれが伝わらなくなるという後退面があるというふうなことは指摘をせざるを得ません。
そこで、さらなる改善をお願いしたいというふうに思うんですけれども、例えば、
医療的ケアが必要な子どもを保育するためには、それを担う看護師などの配置が必要になります。多くの
認可保育園においては看護師が配置をされているものの、看護師がいない
認可保育園もまたあります。「施設紹介のしおり」において看護師が配置されていたとしても、
医療的ケアが必要な子どもを保育するために配置されているものではない場合もあって、配置されていてもおのずとそれぞれの園において受け入れられる
医療的ケアの必要な子どもの上限というのは──枠と言ってもいいと思いますが、存在します。これを把握して「施設紹介のしおり」への記載事項として反映することはできないでしょうか。また、各園の状況をつぶさに把握しているわけではありませんが、車椅子やストレッチャーの利用に適した
バリアフリー対応、各園においてその状況はどうかなど把握をして記載をすると。いずれにしましても、今、２点挙げましたけれども、
障害児保育についての情報を２つのしおりに対して充実させていくと、こういうことは必要だろうというふうに思いますが、御見解をお聞きしたいというふうに思います。
３点目は、９月２５日付で市議会議員に情報提供があって、担当所管にも同じものが届いているというふうに聞いておりますので、それについてお聞きするんですが、タイトルは「所見 東久留米市保育所における園児の募集停止、特定年齢の子どもの
受け入れ拒否について」ということであります。書かれましたのは
広島大学名誉教授の田村和之さん、
行政法学者であって、
保育所行政が専門で、『
保育所行政の法律問題』、『保育法制の課題』、『
保育判例ハンドブック』、『
ポイント解説子ども・
子育て支援新制度』などの著者でもある方であります。
所見について紹介をしたいというふうに思うんですけれども、まず、「保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者のもとから通わせて保育を行うことを目的とする
児童福祉施設である（
児童福祉法３９条１項、７条１項など）。この入所・利用について、
児童福祉法２４条１項は、『市町村は、この法律及び子ども・
子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない』と定める。したがって、市町村は、保育を必要とする乳幼児を保育所に入所させて保育しなければならない。これは市町村に課された義務であり、その反面として、保育を必要とする乳幼児及びその保護者は、市町村に対して
保育所入所を請求する権利を有することになると理解されている。市町村に対する
保育所入所の申し込みは、誰でもいつでも行うことができる。定員に余裕がないとき、あるいはその子どもが『保育を必要とする場合』に該当しないとき、市町村は申し込みを許容しないことができるが、
申し込みそのものを受け取らないことは許されない。市町村が設置する保育所は」──この場合でいうと
公立保育所ということですが、「
地方自治法２４４条に言う公の施設であり、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。つまり、正当な理由がない限り、市町村は
公立保育園の利用を拒むことができないと解される。保育所に当てはめて言えば、保育所の定員を上回る場合は、市町村が公の施設の利用を拒むことができることになる。保育所の定員は、
公立保育所の場合、その設置・管理について規定する条例で定めている。
地方自治法２４４条の２第１項に『地方自治体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない』と定められている。
公立保育園の開設日や保育時間などのほか、特定の年齢の乳幼児を受け入れない場合は、
公立保育園の利用制限に関する事項であると言えるから、条例で定めなければならないのである。保育所は、乳児、ゼロ歳児及び幼児、１歳から小学校入学前日までの者を保育の対象とする施設である。もし対象児童を年齢により制限しようとするのであれば、それは保育所という公の施設の管理に関する事項であるから、条例にその旨を定める必要がある」。顧みて、本市において先日２６日に
市立保育園条例の一部を改正する条例が可決されておりますけれども、「東久留米市では、
公立保育園の管理について
東久留米市立保育園条例で定員を定め、また、同
条例施行規則で入所児童、不適児童、入所手続、保育時間、休日、退所、休所及び退所手続などを定めている。
保育対象児童の年齢については特段定めがないことから、保育所が対象とする乳児・幼児を全て受け入れているものと見られる」というふうに所見では書かれています。
以上の指摘をした上で、先般可決された条例改正案について同書は、「この条例が成立すれば」──実際成立したわけですが、「しんかわ保育園は平成３１年度の乳児の受け入れをしないことにするようである。しかしながら、公の施設であるしんかわ保育園の
受け入れ対象児童を制限しようとするのであれば、前述のように、この旨を条例で定めなければならない。東久留米市では議案第４９号の条例案が成立・施行されたとしても、
改正保育園条例には、しんかわ保育園では平成３１年４月１日より乳児を保育しないと定められていないのであるから、乳児を受け入れないとすることはできない。もちろん、乳児の募集を停止することもできない。つまり、保育園の条例の規定に基づかず、しんかわ保育園で乳児の受け入れを拒否することは違法である。次いで言えば、乳児の
入所申し込みを受け付けないことも違法である」という指摘であります。
これは、私は法律の条文等から改めて読んでみましたけれども、道理があるものと私は考えます。同時に、これはしんかわ保育園に限った問題ではなくて、他の
公立保育園においても同様の課題があるというふうに思います。条例改正など必要な措置をとるべきだと考えますが、担当部の見解を伺います。
３点目です。
公共施設マネジメントについて伺います。
さいわい保育園の
跡地の利活用についてですが、北部地域の児童館空白について、所信表明では「北部地域の
子育て支援機能につきましては、公共施設の整備等に係る検討を行う際には
子育て支援機能の視点を持ちながら、
都市計画道路整備の進捗状況など地域の環境変化を見つつ取り組みを進めてまいります」としていますが、現段階でこれの進捗というところは認められておりません。先日も同様の答弁がありました。現状では、この具体策が示されていない以上、ハード面の課題解決はまだ数年を要するものというふうに思います。さいわい保育園の跡地について、この結論が出るまでの間、児童館ないし
子ども家庭支援センターのひろば事業の場として
子育て支援事業を継続するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。この点はお聞きしたいと思います。
これに関連して２点目なんですが、昨日、総括質疑で御答弁をいただいているんです。
公共施設マネジメントにおいて基本的なルールだと思うんですが、具体の施設の統廃合、複合化、多機能化などを進めるに当たっては、市民への丁寧な説明や意向把握に努めるとしていますが、一方で、行政目的がなくなった普通財産の処分については、
行政事務手続に沿って進めていくことになるものと考えているという趣旨の答弁がございました。これまで指摘しておりますように、さいわい
保育園跡地については、市民意見の反映というのはとられていないと、不十分だというふうに考えております。どのような場合が行政目的がなくなった普通財産の処分になって、あるいは具体的な施設の統廃合、複合化、多機能化などを進めるに当たっての場合に該当するのか。それというのは、どこかで誰かが判断されるんだろうと思うんですね。市の公共用地をどう利活用するかの検討は
公共施設マネジメント推進委員会でされるということになっているわけですが、この２つのやり方があるように私は答弁を聞いて感じましたけれども、これはどういうふうに峻別をされているのかお聞きしたいと思います。
４点目は、商工会に対する補助金等の支援についてという資料をいただきました。概観いたしますと、安易な比較はちょっとできないのかなとは思いますが、東久留米市の商工会の支援というのは非常に少なくなっている、低くなっている現状だろうという評価は一定できるかなと。類似団体で見ますと、国分寺市が１３７０万、小金井市が１４８７万７０００円、武蔵野市が３５６１万３０００円と、そんな感じになっております。２点伺います。
そもそも、商工会の目的としているところと本市の行政課題の解決のための手法とが一致するがゆえに、
地方公共団体として商工会に補助金を出していると思いますが、改めて、なぜ商工会を支援しているのか、その大きなところを御答弁いただきたいと思います。
また、本市において商工会が使用している商工会館については、建物は商工会が保有するもの、土地については市のものというふうに認識をしていて、かつ、賃料を取っているというふうに聞いております。多摩２６市において本市と同様に市などが保有する土地・建物を商工会が使用しているケースというのが何件あって、そのうち本市と同様に賃料などを取っているケースが何件あるのか、把握があればお示しいただきたいというふうに思います。
11 【功刀
子育て支援課長】 まず、保育の関係で１点目の、９月議会の
予算特別委員会におきまして篠原委員より窓口対応に関しまして御質問をいただいた件でございます。
その後、確認をさせていただくということで職員のほうに確認をさせていただきました。まず、御質問にあるように受け取られた状況があったとすれば申しわけなく思っておりますが、小規模保育施設の障害児加算についてお問い合わせを受けまして、保育士の加配が行われた場合に加算される公定価格があることを説明したと記憶している職員でありますとか、あとは、「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に記載のあります障害児、特別の支援を要する子どもの保育の充実について御質問があり、対象施設として私立保育園に加配の補助等も拡大をし、その他の補助の拡充については現行では未定である旨を説明した記憶のある職員がおりましたが、篠原委員の御質問の内容の確認には至りませんでした。窓口の対応、
障害児保育の申請等について改めて課内で周知し、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
また、２点目の「入園のしおり」と「施設紹介のしおり」につきましてでございます。
委員の御指摘のとおり、１０月の配付分から
障害児保育の欄につきましては両しおりから削除をさせていただきました。一方、「入園のしおり」のほうにおきましては、認可保育所等の入所申請に関する注意事項として、
障害児保育について記載を充実させ、市での御相談の内容であるとか申請後の流れなども追記をさせていただいたところでございます。また、「施設紹介のしおり」におきましては、各施設の職員構成ということで、先ほどの看護師等の配置に関してもごらんいただけるようにはなっております。
今後におきましては、この「施設紹介のしおり」につきましては、例えば新たな年度でありますとか随時の更新の際に、「入園のしおり」もそうでございますけれども、さまざま記載内容については検討させていただいているところでございます。
12 【坂東子ども家庭部長】 ３点目の条例上の関係でございます。本市におきましては、条例で定員総数を示させていただき、「入園のしおり」で定員の年齢枠を示して市民の方々へ周知をしてございます。３１年度以降につきましては、この条例改正を受けて、実施計画に示しているとおり、「入園のしおり」に反映をしているところでございます。このような形で処理をしているところでございます。
それから続きまして、４点目のさいわいの跡地の関係でございます。こちらにつきましては、さいわい保育園で実施している地域活動、こういったところにつきましては、閉園後にその地域活動事業を実施するという計画というか、考え方はございません。また、
子育て支援施設を単独で設置するという計画もございませんので、現時点では継続といった考え方は担当のほうでは持っていないところでございます。
13 【新妻児童青少年課長】 北部地域の
子育て支援機能につきまして、ソフト面につきましては、ソフト面の機能の充実を図りながら北部地域の
子育て支援機能の補完をしていくために既存の施設を活用した事業展開を図る必要があることから、移動児童館、なかよし広場事業及び児童の居場所づくり事業に取り組んできているところでございます。ここで事業拡大から３年目を迎えるに当たりまして、現在、振り返りを行っておりまして、振り返りの結果等も考慮しながら今後の事業のあり方につきまして取りまとめを行っていく考えでございます。
14 【久保田行政管理課長】 さいわい保育園の跡地の関係についての
公共施設マネジメント推進についての部分の話でございます。
公共施設等総合管理計画の基本方針の趣旨にのっとって進めておりまして、引用させていただきますと、具体の施設の統廃合ですとか複合化、多機能化等を進めるに当たっては、事業の実施段階のみならず、各種構想や計画の策定段階から、市議会を初めとして、市民への丁寧な説明と意向の把握に努めるということになってございまして、こちらの趣旨にのっとり進めていく、対応してまいるつもりでございます。
15 【
土屋企画経営室長】 若干補足をさせていただきます。
さいわい保育園の
跡地の利活用についての検討につきましては、既に公共施設としての用途が保育園としての用途廃止というものになってございます。それに当たっての活用についての検討というところで現在進めているところでございますので、現在検討中ですので、その中身について触れるわけにはまいりませんけれども、総合管理計画の中では、用途廃止になった場合について他の行政サービスでの活用の検討をした上で、最終的に売却するというケースのことも書いてございます。売却するに当たっては、することによって基金を充実させ、原資としますというような考え方も示されておりますので、売却するということになれば、総括でも御答弁させていただいているとおり、事務手続に沿ってやっていくという形になるということで御答弁をさせていただいてございます。
16 【関 産業政策課長】 東久留米市商工会への支援に関する御質問でございます。
まず、支援の理由でございます。こちらにつきましては、東久留米市内商工業の振興と向上並びに小規模事業者の事業の安定及び育成を図ることを目的とし、東久留米市商工会が行う事業に対してさまざまな形で支援をしているところでございます。
２点目の賃料に係る他市の状況でございます。市が所有する土地を利用している他市の商工会の状況でございますが、各商工会によりさまざまな形態があるようでございますが、２６市中、回答のあった２１市のうち、本市と同様に市が保有する土地を商工会が利用しているとの回答が８市よりございました。また、そのうち２市が賃料を徴収しているとのことでございました。
17 【村山委員】 商工会に対する支援のあり方ということで、土地代等の賃料を取っているのが、回答のあった２１市のうちということではありますが、多摩の中では２市だったということであります。これを含めましても、賃料という問題と補助金という問題はまた別の話ではあると思うんです。ただ、実態としてはそういう状況にあると。その補助金そのものについても２６市の中では低く抑えられているという現状があって、私は、先ほど担当課長から答弁していただいたような目的を持っている以上は、適切なあり方というのはあるのかなと。その意味では、低くなっているということでいうと、引き上げていくということの見直しも必要なのではないかなというふうに思いますが、市長の見解を伺います。
用途廃止の施設であるからそういう検討をしているということの御答弁なんですけれど、具体的なあの施設はどうか、この施設はどうかと具体例を挙げて聞くのはちょっとはばかられるので難しいんですけれども、今後も、さいわい保育園のように、条例上の根拠がなくなるであろう段階で検討される場合というのはあると思うんですよね。そうしますと、それを複合化等の対象施設とするかどうか、市民意向把握等を行う施設とするかどうかという判断をその都度していく、どなたかが何らかの判断をしていくんだろうというふうに思うんですけれど、その要件が私にはちょっとよくわからないんですよ。ただ単に既に条例等でその施設のもともとの行政目的がなくなるというだけで一概に、意向把握はしない施設、あるいはこれは意向把握をする施設という峻別をしていくことになると思うんですね、第２、第３していくときに。そこの要件が私にはちょっとまだわからないので、こういう施設は意向把握をしていく、こういう施設は意向把握をしていかないと。さいわい保育園については意向把握という形にはなってないというふうに思うので、そこのところをもう少し御説明いただければなと思います。
さいわいの跡地利用についてはたびたび質問をしてまいりました。北部地域の
子育て支援機能、所信表明も引用して、暫定的にというか、それまでの間という言い方をしましたが、それについても前向きなお答えをいただけなかったのは残念だなというふうに思います。この点は再考を強く求めておきたいというふうに思います。
それと、少し前後しますが、ソフト面についてわざわざ御答弁いただいたのは、何かを示唆する目的でされたんですか。さいわい跡地に関連してお聞きしているところなので、そういうことも念頭に検討はあり得るという解釈を私はしてしまったんですけれど、そういう理解でよろしいですか。
それで、
障害児保育等についてお聞きしたいと思いますが、まず、田村先生の所見についての御答弁をいただきました。これは、現状はこうですということを御説明いただいただけにすぎなくて、一定見識もある方の御意見に対する答えとしては私は不十分だったかなと。この所見が真実を述べているのであれば、重大な疑義が指摘をされているということになりますので、この整理はしっかりしていただきたいというふうに思います。この点は要望にとどめておきたいというふうに思います。
「入園のしおり」等ですが、私がお聞きしましたのは、各園の状況を「入園のしおり」や「施設紹介のしおり」でどういう情報を載せられるかという整理は必要かと思いますが、具体的な事例を２点挙げて、各園の状況はこうですよと。
障害児保育の欄に丸があるか、ないかというのがなくなったわけですよね。この分だけ各園の
障害児保育に関する情報は減っていて、記述について充実を図っているという御答弁ありましたけれども、各園の情報というのは後退をしていると私は思います。例えば子ども・
子育て支援法に基づく基本指針の第三の「子ども・
子育て支援事業計画の作成に関する事項」の「市町村子ども・
子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事項」というところに、以下の記述があります。「市町村は、特別な支援が必要な子どもが円滑に教育・保育を利用できるよう、あらかじめ、関係部局と連携して、地域における特別な支援が必要な子どもの人数等の状況並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所における特別な支援が必要な子どもの受入れについて可能な限り把握し、必要な調整を行った上で、教育・保育の提供体制を確保すること」と。この後、窓口対応についてもお聞きしますが、現状では、「入園のしおり」、「施設紹介のしおり」によって、障害児がどのように受け入れられるのか、各園の状況については、ほとんどと言っていいレベルで保護者に届かない状況にあります。これは直ちに改善する必要がある。来年度の募集、申し込みの手続も今後始まっていきます。この点では、先ほど申しましたように、各園の状況が少しでも、一歩でも二歩でも前進するように、２つのしおりについて改善を図っていただきたいと思いますが、いかがですかという質問であります。
窓口のところなんですけれども、個別の職員の対応について云々したくはありません。問題なのは、特に本件の場合は
障害児保育になるわけですけれども、窓口に来られた保護者が、うちの子どもの状況はこうですと説明をして、どうしたらいいでしょうかと御相談に来たというシチュエーションで、ここで事実と違う説明が仮にあったんだとすれば、これは適切ではない。申しわけなく思っているというのがまず最初にありましたので、事実だったとすれば問題だろうという認識は一定お持ちなんだろうと思います。
ちょっと別の点でＡさんからの話なんですけれども、
小規模保育室は障害児枠はないという説明とともに、「自分で園で受け入れできるか確認して、その結果を
子育て支援課に知らせてほしい」と言われたということなんです。これは、
児童福祉法第２４条第１項において定めている市町村の保育の実施義務にかかわって、利用調整を行うべき市町村の責任を放棄する間違った対応だと。仮にあったんだとすればですよ。というふうに思いますが、このような説明は──自分で聞きに行ってくださいという説明ですね、これは
障害児保育にかかわらずですけれども、これは適切ではないというふうに思いますが、見解を伺います。
18 【山下市民部長】 １点目の市商工会に対する補助金の増額をということだと思いますけれども、補助金につきましては、市全体を見渡してもほかにも交付団体が多数ある中でございますので、そこら辺のバランスは当然重要となってまいります。増額については困難だというふうには考えてございます。しかしながら、市内商工業の活性化にとりましては市の商工会の果たす役割というのは当然欠かせないところでございますし、市と市商工会におきましては、これまでも支援をさせていただき、また連携も密に図ってきたところもございます。今後もその支援・連携といったところに変わりはないところでございます。
19 【
土屋企画経営室長】 さいわい保育園の跡地の関係でございます。
公共施設等総合管理計画の中では、施設等の貸し付けや売却により施設整備等の財源を確保するといったような視点もございます。その中で、用途廃止となった施設や利活用されていない土地については、他の行政サービスでの利用の可能性を検討するとともに、民間への貸し付けや公共施設の維持管理費に充てるための財源の確保といったところを検討するという形で整理をさせていただいております。これについては、用途廃止になった施設や土地についてどういう形で活用していくかというところの考え方を整理した部分でございます。
一方で、この総合管理計画の中では、具体の複合化だとか多機能化、そういったところを進めるに当たっては、当然ながら議会への説明、また市民への説明、また市民の意向把握、そういったものも具体のそういった事業を進めるに当たってはやっていきますよというような考え方で整理をさせていただいております。こういった中で、このさいわい保育園の跡地につきましては用途廃止になった施設というような位置づけでございますので、まずはそこについて検討し、他の行政サービスでの利用といったものに活用していこうというような具体の方向性がもし出れば、そういった中で市民への説明や議会への情報提供も含めてその辺については、やっていく必要があるというような認識でございます。
20 【坂東子ども家庭部長】 条例上の取り扱いでございます。先ほどお答えさせていただきましたが、本市の場合は、条例で定員の総数を示して、「入園のしおり」で定員の年齢枠を示して市民の方へ周知して、そして３１年度以降は条例変更を受けて実施計画に示しているとおり「入園のしおり」で反映させていると、こういう処理をしているところでございます。
21 【功刀
子育て支援課長】 ２点目の「施設紹介のしおり」、「入園のしおり」に関する具体的な園の内容についての御質問でございます。
こちらにつきましては、先ほども御答弁させていただいた部分もございますけれども、各施設の紹介のしおりにつきましては、情報としまして、さまざま職員構成も含め、例えば開所時間であるとか、受け入れ月齢でありますとか、保護者の方がその施設に関して参考になる情報というものは記載をさせていただいているところでございます。そうした中、
障害児保育の部分につきましては、これはさまざまな個別なケースというものの対応もありながら、市としましては、「入園のしおり」のほうで、
子育て支援課のほうにまず御相談いただき、そうした中で個別に丁寧に御説明をさせていただくという趣旨がございます。そうした中、「施設紹介のしおり」につきましては、各園の状況というものは、先ほども触れさせていただきましたけれども、これからも常に確認をしながら、よりよい情報提供といったところについては努めていく、こういう考えでございます。
次に、３点目の窓口対応にかかわる部分でございますが、こちらにつきましては、障害もしくは特別な支援を要するお子様にかかわらずというところも含めまして、保護者の方が保育所等の施設を希望される際には、
子育て支援課としましても「
子育て支援だより」等で見学等のお勧めはしているところでございます。そうした中、保護者の方の窓口との情報交換等につきましてはしっかりと丁寧にさせていただき、保護者の方へそういった情報といったものをきちんと把握したものをお伝えできるように、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
22 【村山委員】 商工会に対する支援のあり方については、市長、御答弁、手を挙げていただけなかったのはちょっと残念な感じはしますが、御検討いただきたいという要望を申し上げておきたいと。答弁されないというのも一つのお答えですから、そこのところはよく検討していただきたいということは市長にも担当部にも求めておきたいというふうに思います。
それで、
公共施設マネジメントに関連してなんですが、私は、行政用途がなくなった市有地、公有地については、先ほど答弁されたようなルールに基づいて幾つかの可能性を検討していくと。で、基本的には
公共施設マネジメント推進委員会で検討に係るというふうに理解をしていたんですけれども、ということは、御答弁を私なりに解釈しますと、その土地について何らかの複合化等の政策判断がある場合は、市民に説明もするし、意向把握もすると。ただ、何の政策判断もないものについては、先ほど読まれたところに基づいて
公共施設マネジメント推進委員会でどうするかを考えていくと。フローチャートでいえば最初の段階で２つに分かれるという運用になるということなんですか。それとも、政策判断って、私、申しましたけれど、それは
公共施設マネジメントの中で判断をされるんですか。それが、この施設、この土地については
公共施設マネジメント推進委員会として複合化等の利活用が考えられるというふうになったら、その際に改めて市民説明、議会に対する情報提供、市民意向の把握をするという意味ですか。多分、２つに整理して聞いたので、どっちかだと思うんですけれど、御答弁いただきたいなというふうに思います。
子ども・
子育て支援法に基づく基本指針も引用して、特に
障害児保育の状況の把握に努めると。「特別な支援が必要な子どもの受入れについて可能な限り把握し」と、基本指針では求めているんですね、市町村に対して。その情報提供の仕方、これは私はあると思うんですけれど、まず第一にはやはり「入園のしおり」、「施設紹介のしおり」で１ページ設けてでもいいぐらいだと私は思いますけれども、この流れについてよくわかるようにし、かつ、各施設においてどういう
障害児保育が受け入れ可能なのかと。それぞれの、特に「施設紹介のしおり」のほうでそれぞれの園のページありますよね、ここで
障害児保育の記載を充実させていく。私、できる限り読みましたけれど、
障害児保育をどのように行っているかを読み取れるような書き方は各園されていないというふうに思います。その意味では、その情報の充実、これはぜひやっていただきたいと。これは子ども・
子育て支援法の大きな考え方からも重要なことですし、情報がないということになれば、障害児をお持ちの保護者に対しては、障害のないお子さんと比べたときに別のハードルを設けることになると、こういう危惧もいたしますので、ここは再度答弁いただきたいと。
それで、窓口対応のところなんですけれど、見学などを勧めていると。それはそうですよ、見学の自由は保護者にありますから、それを妨げるものではないんですが、窓口のところで
障害児保育についての情報がない中で、このＡさんに関しては誤った情報も提供されているし、具体的な情報提供がなかった中で、「御自分で問い合わせをして、それを
子育て支援課に教えてほしい」と、そこまで言われていると、そういうふうに私は聞いているんです。これは問題だろうと。
もう１つ引用しますが、これも内閣府がつくった地方自治体職員向けＱ＆Ａ、これのＱ１－１でイロハのイとして書かれているんですよね。
児童福祉法第２４条第１項は残ることになるが、市町村の保育実施義務が後退することはないと考えてよいかということも書かれているんです。ちょっと時間もないので全ては引用しませんが。この点でいうと、子ども・
子育て支援新制度がスタートしてもう丸３年とちょっと、計画も後半に差しかかっている中で、残念ながら
子育て支援課における
障害児保育に関する情報提供は不十分と言わざるを得ない。各職員、いろんな方が窓口に立たれると思いますけれども、この方々が、いろんな事情を持った方が相談にいらっしゃるときに、それぞれＡという職員がこう言った、Ｂという職員は別のことを言ったということでは困りますから、当然、Ｑ＆Ａやマニュアル等を作成されてその標準化というのを図られていると思うんですが、こういう対応、工夫というのはどのようにされているんでしょうか。
23 【
土屋企画経営室長】
公共施設マネジメント推進委員会の検討をどういうところで、政策判断を行った上で検討しているのかというようなお話でございますが、推進委員会では、さいわい保育園の
跡地の利活用についてということで検討させていただいております。この検討に当たっては、総合管理計画の中でも示させていただいておりますけれども、他の行政サービスの利用の可能性を検討するとともに、その上で他の方法、民間への貸し付けや、最終的には施設の売却等というようなところも含めて検討するということになっております。この他の行政サービスの利用の可能性の検討という中では、関係する庁内の各所管にこの対象の建物・土地についても調査をさせていただいた上で、この推進委員会の中で総合的に検討して、その検討結果については行財政改革推進本部のほうに報告の上、そこの中で市として方向性を決定していくというような流れになるということで御理解いただきたいと思います。
24 【功刀
子育て支援課長】 まず１点目の「施設紹介のしおり」の記載の内容でございます。
障害児保育にかかわる部分につきましては、先般も御答弁させていただいているとおり、
障害児保育については各園の共通の部分がございます。そうした中、例えば施設における違いでありますとか、そういったしおりに掲載する情報というのは随時バージョンアップの際に検討しているところでございますので、その中で現在は各園の状況を把握しているとともに、この内容の記載については随時検討しているところでございます。
また、窓口対応のところにつきましては、
子育て支援課の窓口としましては、組織として窓口において保護者の方、またお子様と接することにつきましてはＯＪＴを基本にやっているところでございますが、例えば、丁寧な対応をさせていただくということをしている中で、「施設紹介のしおり」ということではなく、いわゆる事務的な共通認識ができる用紙、また、保護者の方にも一緒にそれをごらんいただきながら相談いただけるといったようなものについては検討するということは、課のほうで考えているところでございます。
25 【村山委員】
公共施設マネジメントのところで、正直わかりませんでした。今はさいわいをやっていますけれど、今後も１つ、２つと推進委員会で検討される市有地が出てくると思います。私は全てともかくも
公共施設マネジメント推進委員会にかけて検討されていくんだろうと思ったんですけれど、総括の答弁で市民意向の把握という段階をどこかで経る場合もあるという御答弁のように感じたので、そこのフローチャートは私はわからなくなりました、正直申し上げて。この点は別の機会を捉えて質問をしていきたいというふうに思います。
それで、窓口対応としおりの問題というのは、ある程度共通しているところがあるというふうに思います。２つのしおりを充実させていけば、そこの説明を適切にする限りにおいては課としての正しい説明になるだろうと。問題なのは、今現状の２つのしおりについては残念ながら
障害児保育についての情報が不足をしているから、時として説明が適切にならない場合も起こり得ると。先ほど御答弁をされて、窓口対応の標準化については一定御検討いただけるように受け取りましたけれども、これは本来、今が平成２７年や２８年ならまだ受け止めようがあるんですが、しんかわに関する条例が可決をされた段階で、「こういうものがあります、不十分ですが、充実させていきます」という答弁ならまだしも、「これからやっていきます」という御答弁のように感じましたので、これは非常に問題だろうと。国が求めている子ども・
子育て支援法に基づく新制度のあり方から考えても極めて課題が多いと思います。この点は強く指摘をして、終わります。
26 【
三浦委員長】 ここで休憩いたします。
午前１０時３７分休憩
午前１０時５５分開議
27 【
三浦委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
質疑を続けます。
28 【細川委員】 ３点質問させていただきたいと思います。
まず、ファミリー・サポート・センター事業ですが、３０万円増加しているので、この利用の現状とこれからの取り組みについてお伺いしたいと思います。
あともう１点が、かけこみハウス事業、こちら、１９０７件と記載されておりますが、最近、シールを見かけないような気がしておりまして、毎年きちんと更新しているのかどうか、その辺の状況をお伺いしたいと思います。
そして３点目が、個人番号カードについてでございます。こちらのほうは、東久留米市は２万件以上交付というので、少し安心はしていたものの、この交付について市民課のほうの窓口の対応なのでございますが、このカードの交付については平日は１１時から午後４時までとなっているんですね。実は学生さんって６時間授業だと午後４時までなんですよね。学生さんとかはどういうふうに受け取る方法があるのかお伺いしたいと思います。近隣の市ですと、朝８時３０分から１７時までとかありますので、その辺を伺いたいと思います。
29 【新妻児童青少年課長】 それでは、まずファミリー・サポート・センターについてでございます。
利用の現状につきましては、活動件数につきましては平成２９年度は２９２１回でございました。平成２８年度は２９５６回でございましたので、前年度と比べまして大きな変動はない状況でございます。
平成２９年度末時点で、子育ての手助けが欲しい方であるファミリー会員が５６７人いらっしゃいまして、子育てのお手伝いをしたい方であるサポート会員が２０６人という状況でございます。
サポート会員の増加が課題と考えておりますので、増加につながりますような周知に取り組んでいくことが必要であると考えている状況でございます。
続きまして、かけこみハウスのシール等の更新状況についてでございます。
かけこみハウスにつきましては、かけこみハウスの実施委員会がございまして、こちらの実施委員会のほうで適宜、そういったシールですとか、シールが剥がれてしまったり汚れてしまったりして、更新をしたいので枚数が欲しいというような御要望をいただきまして、そういった更新のほうは対応している状況でございます。
30 【小島市民課長】 個人番号カードの交付についてでございます。
交付は臨時職員が対応しておりまして、勤務時間が１７時までなので、確実に１７時に交付を完了させるため１６時に設定しております。また、その日の状況によりまして１１時～１６時を過ぎてもケース・バイ・ケースで対応させていただいておりますし、事前に御連絡いただければ、必要書類、確認書類等を用意していただき、スムーズに事が進むように御協力いただくという場合もございますので、御連絡をいただければと思っております。
それから、休日開設につきましては年６回を予定しておりまして、あと３回でございますが、直近では１１月１７日を予定はしております。
31 【細川委員】 ファミリー・サポート・センター事業につきましては、たくさんの方がこれからサポーターに入っていただけるということで、一時預かりとか送り迎えとかいろいろあると思いますので、会員を含めた利用者の方の要望などがあればお聞きしたいと思います。
あと、かけこみハウスですね。不審者が今、特に多いので、夕方などはかけこみハウスのシールがあるとそこに駆け込んでいくというような感じで、通学路から見えるようなところに皆さん貼っていただければ、うちの娘も１回駆け込んだことがあるので、そのシールはやっぱり大事な目印になると思いますので、ぜひサポーターの方もふえていけばいいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
マイナンバーカードなんですけれども、５時までの勤務なので４時に閉めるということですが、近隣市のことばかり言って申しわけないんですけれども、一応５時まで。また、やっているところは夜間もやっているところもあって、５時１５分から８時までとか、隣の西東京市なんかもやっております。９月に申請に来て、４時までです、だめです。では、土曜日お願いします──１０月は土曜日やってないんですよ。そうしたら、１１月まで待たなければいけないような形になるので、そして東久留米市は１１月の土曜日の開設も１１月１７日と今聞いたところなので、１０月はやっていなくてという感じなんですよね。せめて土曜日、月一でもやっていただかないと、今の学生さんは１１月まで待たなければいけないような形にもなってきてしまいます。私が今聞いたのも、それこそ超過勤務になってしまったりもするかもしれないので、ここでちょっと発言させていただいたんですけれども、夜間もやっていず、土曜日も１０月はやっていないということなので、２万件あって、でも、学生さんはとりにも来られない。どうしたらいいかなというふうにすごく考えて御相談したわけでございますが、土曜日の開設回数をふやすことはできないのかどうかお伺いしたいと思います。
32 【新妻児童青少年課長】 それでは、ファミリー・サポート・センターを御利用される方の要望についてでございます。御要望といたしましては、利用したいときにすぐにサポートしてくれる会員を見つけてほしいというような御要望がございます。これは、サポートできる会員の調整がなかなかつきませんで、対応にお時間をいただくようなことがまれにございますことから、このような御要望をいただいたものと思います。サポート会員がふえることで対応しやすい状況につながると思いますので、引き続きサポート会員の増加に取り組んでいきたいと考えております。
33 【小島市民課長】 近隣市の状況でございますが、通年、個人番号カード交付に土・日開設をしております市は、小平市では第３土曜日を除く土曜日（祝日は除く）８時半から１２時１５分まで、清瀬では毎週土曜日８時半から５時まで、西東京では第１、第２土曜日１４時から１７時まで開設をしております。当市は、先ほど申したように、四半期、それから繁忙期で年６回予定をしており、広報・ホームページで周知し、休日開設１回当たりに約１００名の御利用がございます。また、個人番号カード交付率にしましても、青梅市、日野市に続き、２６市中３位でございますので、効率のよい方法ではと考えております。回数をふやすとなると、現状を把握し勘案してまいりたいとは考えております。
34 【細川委員】 かけこみハウスの事業なんですけれども、学校とか子どもたちへの周知はされておりますかどうかお聞きしたいと思います。
それから、マイナンバーカードのほうなんですけれども、今のとおりでいけば、９月に学生さんが申請したのは１１月まで待ってくださいという感じの御答弁ですよね。そうしましたら、土曜日は今のところ１１月は１７日です、その先はわかりませんという状況なので、せめてその周知というものは早目にできないのでしょうか、お伺いいたします。
35 【新妻児童青少年課長】 かけこみハウスの学校での周知についてでございます。学校での周知につきましては、定期的にかけこみハウスへの御協力の御案内等をさせていただいているところでございます。ただ、お子様にもわかりやすいような形での周知等、今後、検討の必要性はあると考えておりますので、次年度に向けましてより効果的な周知方法については検討していきたいというふうに考えているところでございます。
36 【小島市民課長】 休日の開設日の予定は立ててはおりますが、システムのメンテナンスなど、それから庁舎管理の工事等、また、市民プラザホールの利用状況等を勘案して２カ月前に確定して公表をさせていただいております。
37 【細川委員】 かけこみハウスのほうは、地域ぐるみになってこれからも取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
個人番号カードのほうなんですけれども、こちらのほうは２カ月って、せめて半年ぐらいの周知はしていただかないと、学生さんも予定もつかないのではないかなと思います。または夜間ですね、５時１５分から８時とか、近隣市もやっているので、市長ともお話ししていただいて、少しそこを考えて前向きに検討していただきたいと思います。
38 【島崎（孝）委員】 １点目は、まず、先日、台風等で道路や公園の樹木の散乱物について報告いただきました。被害が大きかったかとは思うんですけれども、こちらの最終的な処理というのは防災防犯課で行っているのか、あるいは事業者で行っているのか、どういう形でやっているのかということをお伺いしたいと思います。
２点目、こちらは２つの質問になります。
総務費、総務管理費の中の目９、行政管理費の中のシステム運用支援委託なんですけれども、こちらのほう、過去５年間見てみますと、平成２５年が約５４００万円、平成２６年が５６００万円、平成２７年が約５７００万円、２８年が６０００万円であり、２９年の決算は６９００万円だったんですけれども、こちらのほうの費用がふえた内容についてお伺いしたいということです。
それに付随してなんですけれども、３点目として、こちらは今回、この３月の
予算特別委員会の中でも電算機の借り上げ料とかシステムの改修委託についてもお伺いはしていたんですけれども、今回もシステムの更新対応委託とかそういった形の費用についてシステムって書いてあるものを決算書の中から抜き出してみますと、電算システムに関連するものだろうと思う部分で私が勝手に合計したものなんですが、約２億８０００万円ぐらいになっております。電算機の借り上げ料についても約３億円ぐらいになっていまして、それらの費用というのが先ほど２つ目の質問で言ったようにふえていることについての対応策としては、今、国のほうでは自治体クラウドというものを進めているというふうに伺っています。その自治体クラウドに関しては、当市もアンケートは答えていただいて、情報システム経費について平成２９年度の予算ベースでは全体で６億５０００万だというふうにアンケートのほうではお答えいただいているようだったんです。私が決算書ないし予算書から抜き出した数字では若干足りないんですけれど、ほかにいろいろな名称でこういった情報システム経費というのはかかっているのではないかと思うんですけれども、その自治体クラウド、こちらについては、私も以前に、今もそうなんですが、多摩北部都市広域行政圏協議会の中で、平成２７年度の事業報告書の中ではシステムの同系統の基幹系パッケージ３市、小平市と東村山市と東久留米市で２７年度までは検討していて、２８年度と２９年度の広域行政圏のほうでは一旦取りやめにはなっていたんですけれど、以前はこういった形で基幹型システムを共同運用しようかという検討もあったように聞いてはいるんですが、この取り組みについて今どうなっているのかについてお伺いしたいと思います。
39 【小泉防災防犯課長】 台風等で道路や公園の樹木の倒木や重機等が必要である道路散乱物などが発生した場合、各施設の管理者において市内の事業者に依頼しているというふうに聞いております。
40 【保木本情報管理課長】 システムの経費について２点ほど御質問いただいております。
１点目のシステム運用支援委託、２９年度決算で６９００万円ほどですが、これが過去の決算額と比較してふえている理由は何かということで、２８年度決算額と比較しますと８１９万円ほどふえております。こちらの理由でございますが、住民記録、税などの基幹系業務を執行する住民情報系システムと、障害福祉や介護福祉などの福祉系業務を執行する福祉総合システムを、限られた職員のみで安定稼働させることは非常に困難なため、それぞれのシステム開発事業者に運用及び保守を委託しております。２８年度決算額と比較してふえた理由でございますが、住民情報系システムの契約期間が平成２８年末に終わりまして、再度同じベンダー──ベンダーというのは製品やサービスを利用者に販売する事業者のことを指しますが、再度同じベンダーと委託契約を締結した際、業務範囲の見直しを行いましてふえたものでございます。それと、昨年度は財務会計システムの再構築がありまして、２９年度においては旧システムと新システムの並行稼働となりまして、この財務会計システムの運用支援委託、これが重複したということで２９年度においてはふえております。
２点目の御質問ですが、自治体クラウドの状況でございます。自治体クラウドといいますのは、住民記録、税などの情報システムを自庁舎で管理・運用することにかえて、外部のデータセンターにおいて複数の自治体が共同で利用する取り組みでございます。東京都における自治体クラウドの導入状況は、西多摩郡の３町１村の１グループだけですが、ことし２月に三鷹市、立川市、日野市がシステムの共同利用に関し協定を締結するなど、自治体クラウドに向けた動きも出ております。
本市においても過去に広域行政圏で検討した経緯がございますが、そのときは、契約期間のことであるとか、システムがまだオープン化されていないとか、そういったことの課題がございまして棚上げになっておりましたが、本市においても、小平市、東村山市と自治体クラウドの勉強会をことし２月に立ち上げまして、自治体クラウド導入に向けて検討を重ねております。そして、システム更新の時期であるとか、ベンダーが同じなどという条件が整っていることから、情報システム担当課レベルでは一定の結論に至っております。
この自治体クラウドの最大のメリットでございますが、割り勘効果によるシステム導入運用経費の大幅な削減でございまして、現行事業者の試算では、３市合計で５年間で約３億７０００万円の削減効果があるとのことでございます。
41 【島崎（孝）委員】 防災防犯課ではなくて各課が対応されているということなんですけれど、そちらのほうで改めて聞き直す形にはしますが、今回は水防本部は３時半に解散されてはいるんですけれども、実際、私どもが朝、活動を始めたときには倒木等、一般的な道路においては撤去されているんですが、それらは事業者がその時間帯前後ぐらい、要するに朝の早い時間帯に、人が動き出す前に作業されていたんでしょうかということをお伺いしたいと思います。
重点事業６は、体験型農園の推進でございます。こちらにつきましては、新たに小山地区において親子を対象とした新たな体験農園を開設していただくことができました。今年度におきましても、１０月に新たに開設を希望される方向けの説明会のほうを実施いたしまして、さらなる開設に向けて取り組んでまいります。
重点事業７は、農業者と市民の交流の場づくりでございます。農業振興計画については策定から２年以上が経過しており、推進協議会、推進委員会でもさまざまな御検討をいただいているところでございます。つきましては、農業者の方はもちろん、市民の方にも広く東久留米市の農業について知っていただく場として、中間報告会を開催してはどうかとの御提案をいただいております。平成３０年１２月９日の開催に向けて検討を進めているところでございます。
重点事業８は、農にふれあう場づくりでございます。平成２９年度より地域産業推進協議会が民間事業者との共催により農業体験ウォーキングを実施しております。農業振興計画に掲げられた取り組みでもございますので、農業委員会を初め東久留米市認定農業者の会、また、東久留米市農業経営者クラブなど、各種生産団体の皆様にも御後援いただき、東久留米の農業を知っていただく、農にふれあう場づくりとして実施することができました。平成２９年度は南沢地区で実施をいたしまして、平成３０年度は前沢、滝山、南町地区にて実施をいたしました。
農業振興計画は１０年を計画期間とする計画でございます。引き続き東久留米市の農業振興に向けて取り組みを進めてまいります。
65 【沢田委員】 では、順次聞きたいと思いますけれども、財政課長からるる説明をいただきました。税連動交付金のことについては、年度ごとに比較をしていただいて説明をいただきましたけれども、ここは全く私たちの東久留米市が裁量権がないところですから、ここが大きく変わると、特に２６～２７はかなりふえて、２７～２８は減っているという、でこぼこがあるということで、それに応じて経常収支比率は変わっていくということになる、それは一定は理解しますけれども、そこの議論ではないんですね。私が言いたいのはそこの議論ではなくて、では、何で９０％を下回るという数字を出したのかということなんです。いや、書いてはいけないですよね。もし……（「書けと言ったから」の声あり）いや、誰が書けと言ったか知りませんけどね……（「市長でしょう」の声あり）市長ですよね。それは市長だと思います。市長が「書き込みなさい」と言って、それはそうだと思いますけどね、責任者ですから。ですから、それにしても、要は税連動交付金の話をされてしまうと、では、書かないほうがよかったのではないですかってなりますよね。だって、現実的に、本当に臨時財政対策債を入れなかったら１００％今超えているわけですから、ですよね。ですから、臨財債を入れて９０％を下回るという考え方なのか、加えないで９０％を下回るという考え方なのか、そこはどうなんですか。そこは改めて聞きたいと思いますけれど、こんなことを聞いても釈迦に説法かなと思うんですけどね。でも、やっぱり聞いておかなければいけないですよね。それは市の目標だから。そこはちょっと聞きたいと思います。
臨時財政対策債の件ですけれども、要は、３月末に借り入れが確定するという判断をしたということですね。平成３０年３月に借り入れを確定したということですよね。当然、決算は出納整理期間がありますから、その後の入り繰りが出てくるので、その段階では見積もるのはなかなか難しいと。だから、結果ですよというふうにおっしゃるかもしれない。では、過去のこの臨財債の借り入れ額があって、過去に幾ら減債したのかということがあって、財政調整基金の繰り入れがあって、不用額があって、そういうデータはとってあると思います。ですから、その過去の分析からして、この３月末の段階で１６億５０００万借りましょうという判断を何を根拠にして判断したのかということですよね。過去の分析を見てですよ。そこはお聞きしたいなというふうに思います。
次の予算編成方針の件ですけれども、課長のお話、わかりました。市の裁量権、単独事業についてそういう考え方を持ちなさいということですね。で、扶助費についてはその上に書いてありますよということなんですけれども、であれば、まさに部内同一施策の事業の見直しという考え方に立つと、では、市の単独事業が２００数十項目ありますけれども、１つの部で例えば１０項目ありますと。で、類似したような項目もありますといって、市の単独の事業について同一部内で見直しをする場合と、ほかの部で市の単独事業があって、その中でお互いに類似したものはないのかどうかという作業だって必要だと思うんですよ。それは、行政側が財政が厳しいんだという認識を持っているかどうかだと私は思うんです。であれば、そこはちゃんと部を超えたやりとりはする必要がある。これは行革推進本部なのか、予算編成するときのやりとりなのか。１件査定されていますからね、そういう中でやりとりをするのか。面倒くさい作業かもしれないですけどね。そのあたりはどうしていくつもりですか。同一部内でとどめるのか、部を超えてやるのか、そのあたりは、これは今回初めて予算編成方針に書き込まれたものですから、これがずっと書き込み続けられていったときに、どれだけの財政効果が生まれるのかということにもなってくると思いますから、私が言いたいのは、部を超えてやるべきではないかということです。そこについての判断はどうですか。
それと、久保田課長から答弁をいただきましたけれど、年度ごとの人員体制は変化するから、なかなかこの試算は難しいという話なんですが、そうなると、業務量が変わっていくということですね。部・課・係の業務量が変わっていくということですね。だから、年度ごとにその数量をはかるのは難しいから、やっぱり定数ははかれないということになりますね。そうなると、他市で定数を発表しているところがあります、ちゃんと業務量をはかって。それはおそらく標準的な業務量というのが、人口に対してその部署でのどれだけの業務量があって、それに対して何人必要だという、もしかしたら機械的にはめ込んでいる場合もあるかもしれない。これは私、調べたことがないのでわからないんですけれど、申しわけないですが。でも、これ、何度も議論していますけれど、定員適正化で退職者不補充をずっとやってきて、それで人件費が落ちてきた。それが財政効果を生み出した。これは行財政改革の取り組みだったと思います。でも、これ以上減らしていくことが限界なのかどうかということを私たちはわからないんですね。行財政改革やりなさいってずっと言い続けているんだけれど、私は市の単独事業をもう少し改革すべきではないかとずっと言ってきていますけれど、一方で、人件費が削れるのかどうかという議論もしなければいけないわけです。ところが、人件費を削って定数を減らしていったときに、今の人数に対して業務量が多ければ、それは当然、臨時職員・嘱託職員をふやさざるを得ないですよね。正規職員で仕事ができないということであれば、臨時・嘱託職員を採用せざるを得ないということになりますよね。だから、そこについては、やはり私たちも減らせと言っているんだけれども、減らせなかったら減らせないという回答をもらわなければいけないわけです。なぜなんですか、減らせないんですかという、こういう議論をしないと、いいのか悪いのかわからないですね、今の定数５９７が。だから、私たちは根拠はもらいたいということなんです。そこは改めてもう一度聞きたいというふうに思います。
北部地域の関係ですけれども、坂東部長の御答弁は総括質疑の御答弁のとおりでありましたので、さらに突っ込んで聞けば、これは施政方針に書かれていることですから、市長がどの段階で判断するかということになると思います。ですから、本当に北部地域に公共施設がなくて、児童館のあり方検討会の報告書もあって、その上でどうしていくのかという市長の判断が必要だということですよね。ですから、このあたりは改めて、いつの段階で市長がお示しになられるかなということについてお聞きしたいと思います。
あとは、認知症施策の基本方針、基本法については、課長の答弁、私も一定理解していますので、それは情報をよく収集してもらいたいなというふうに思います。私どもの党でつくった骨子案というものもありますので、ぜひともよく見てもらえればありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の農業振興計画ですけれども、１年たって、かなり取り組んでいただいているなというふうに思ったんですが、２点質問したいのが、重点項目３の中で、地場産農産物販売の拡大として市のホームページを活用したということなんですけれど、今年度も同様の取り組みを行うのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
それと、重点項目８なんですけれども、農ウォーキング、農業体験ウォーキングですね、これについてなんですが、平成３０年度もやっていますね。３地区で行っているんですけれど、市民の皆さんに集まっていただいてウォーキングだと思うんですが、直売所さんぽマップですね、「農さんぽマップ」、これ、平成２５年２月に発行して、２９年３月、４年たって改訂しています。おそらくやめてしまったところとか新たに設置をしたところが入っていると思うんですけれど、これ、かなり立派な冊子でありますし、これはもっと活用すべきだろうなと。農業振興計画ですから、やっぱり東久留米市の農業をどうしたら活性化できるかということも大きな目標だと思うんですよね。ですので、せっかくこういうものがありますから、この農ウォーキングでこういう活用というのも考えていったらいいのではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
66 【秋山財政課長】 まず、経常収支比率は臨財債を含む数字での目標値なのかという御質問だったと思います。こちらは、決算カードに記載されている、欄外のほうではなくて本来の枠の中に経常収支比率とされている数字、こちらは臨財債を含む数字というふうになっておりますので、これは決まり事としてありますので、この数値を実行プランでも見ているというふうに考えております。また、臨時財政対策債の発行が始まった平成１３年よりも前、１２年度以前については、当然そういう入れる、入れないの考えもなくこの数値だったわけなので、振りかえりの措置ですので、１２年度前と比較する意味でもこれは臨財債を含む数字であるというふうに認識しております。
それから、２つ目の決算見込みについては、おっしゃるとおりでございまして、３月補正のときにも見込みを出しますし、その後も、その時点で幾らの支出があると例年このぐらいの決算になるという、それは積み上げて見込みを出しているわけですけれど、それでもやっぱり１億、２億のずれというのは生じるものかなというふうには思っているので、その時点の事務的な限界というものは一定あるかなというふうには思っております。
67 【
土屋企画経営室長】 ３点目の来年度の予算編成に向けての編成方針の中で、部内の同一施策の事業の見直し等により確保するというような考え方も加えさせていただいております。この考え方につきましては、昨日の総括の答弁の中で市長のほうからもお答えさせていただいておりますけれども、コンビニ交付での取り組みですとか、また、融資制度の取り組みといった中で行われてきているという実績もございます。こういうような中身につきましては、実行プランのほうで掲載した上で実施してきているという状況もございます。企画経営室としましては、行財政改革の取り組みの中で拾い上げられるものは拾い上げていくというような考え方で取り組んできておりますし、また、予算編成の中でもそういった考え方の中で取り組んでいくというような姿勢で臨むために、今回このような項目を加えさせていただいておりますので、部を超えてと言う部分につきましては、行革の取り組みも含めましてそういった形も必要かと思いますので、そういった考えに立って取り組んでまいりたいというふうには考えてございます。
次に、定員管理の関係についてでございます。今ほど担当のほうからお答えさせていただいておりますけれども、業務分析をしてということでございますが、現実的に実施していくのは非常に難しい部分があるかなというふうにも考えてございます。現在の定員につきましては、実行プランにも記載させていただいておりますが、他団体と比べて、職員１人当たりの人口を見ますと東久留米市は職員数が少ない状況がございますので、当然のことながら行政事務に必要な人員については大変厳しい状況かなというふうには認識はしてございますが、現在の市の状況を踏まえますと、この定員を直ちにふやしていくのは財政状況も含めて非常に厳しい状況であるかなというふうには思っております。担当といたしましては、その厳しい状況という認識はございますので、人事当局とも話す中でそれに向けてどう考えていく必要があるのかと言う部分については今後検討していきたいというふうに思ってございます。
68 【並木市長】 北部地域の
子育て支援機能について、市長としていつの段階で判断をしていくのかということでございます。先ほど来、
子育て支援機能の考え方について、ソフト面については、検証していくということでお答えさせていただいております。ハード面については、先ほど担当もお答えさせていただきました、
公共施設マネジメントの視点の中で
子育て支援機能の視点を持ちながら考えていく、また、さまざまな環境の変化を見つつ取り組んでいくということはお答えさせていただいております。沢田委員からは、これまでもさまざまな要因が発生し得るということを言われながら、機を逃すことなく判断すべきだということは御指摘をいただいております。さまざまな要因というものを踏まえた上で機を逸することなくということは、大変重いことだなというふうには思っております。しかし、今、いつまでにということではお示しすることはできませんけれども、そういったさまざまな環境というものを踏まえながら、これはしっかり判断をしていくという考えを持って進めてまいりたいというふうに思っております。
69 【関 産業政策課長】 農業振興計画についてでございます。
１点目の地場農産物販売の拡大のための収穫体験事業の周知に市のホームページを活用することについてでございます。農業者によりましてさまざまな営農環境にございますので、販売方法の多様化を図ることは地場農産物販売の拡大に資するものと考えております。その一つの方法として、収穫・出荷作業を利用者の方自身に行ってもらうとともに、顔が見える関係を構築できる収穫体験事業については、生産者と消費者の距離が近いという都市農業の長所も含めまして有用な取り組みであると考えております。今年度につきましても、農業者の方に収穫体験事業が市ホームページで周知できることをお伝えし、現在のところ１件の掲載希望をいただいております。年間を通した取り組みとなることによりまして、情報収集のために市のホームページを活用される市民の方などもふえると思われます。テスト的な取り組みではございますが、引き続き取り組みを進めてまいります。
また、２点目の「農さんぽマップ」を活用した農にふれあう場づくりについてでございます。３０年度に実施いたしました農業体験ウォーキングでは、前沢の直売所のほうを訪問いたしまして、その後、滝山と南町の圃場でそれぞれ収穫体験をするというようなコースで、ぐるっと歩いてきたような形でございます。２９年度実施分につきましても、直売所は必ず訪問するような形でコースのほうは組んでおります。そのような直売所を取りまとめました「農さんぽマップ」でございます。こちらは非常に人気がありまして、窓口を訪れる方がお持ち帰りいただくようなことも多いガイドマップとなっております。こちらにも８０カ所を超える直売所の情報を掲載しておりますので、こういった冊子あるいは直売所を活用したウォーキング事業の実施などについては、まずは関係団体を通じて御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
70 【篠宮副委員長】 ここで休憩をいたします。
午後 ２時０２分休憩
午後 ２時２０分開議
71 【篠宮副委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
72 【関根委員】 それでは、何点か質問させていただきます。
初めに、１款、議会費に関連してですけれども、市議会の本会議でもインターネット──スマホ、タブレット等による配信が６月から始まりまして、実際に見てみたんですけれども、２９年の第１回定例会からの視聴が可能となっています。これについてのアクセス件数など、ふえたのかどうかについての効果をお伺いしたいと思います。
２点目、避難所での携帯電話やスマホなど、こういった通信機器の充電用の電源確保ということについてなんですが、先日、９月６日の未明に北海道での地震がありまして、その翌日、朝日新聞デジタルの見出しでこういうのがあったんですね。「北海道全域がブラックアウト スマホ充電求めて長蛇の列」ということで、実際、災害時、リアルタイムでの情報発信ですとか安否の確認ですとか、そういったことでスマートフォンなどが大変役に立つということなんですが、やはり停電ということになると、その充電に対して大変困難な状況にも陥る可能性があるものですから、こういったことを各避難所で確保できないかということでの質問です。
３点目、期日前投票の課題への対応ということなんですけれども、昨年の１０月２２日に衆議院選挙がございまして、その際、台風の接近に伴う天候の影響もありまして、期日前投票する方が大変多かったという状況がありました。特に投票日前日が２１日なんですが、この２１日は１日当たりで過去最高の４９９１名の方が庁舎に来られまして、１時間近く待つような大混雑ともなったということがございましたが、こうしたさまざまな課題に対して対策・対応というのをとられているのか。明年、参議院選挙がございますが、時期的にはやっぱり７月ということで、こういった台風なんかも大変危険ということもありますので、対応についてお伺いしたいと思います。
４点目、生活困窮者の学習支援事業、先ほど篠宮委員のほうからも質問がございまして、２９年度から実施をされていて、当初１０世帯あたりのところが、３０年度に入って８月時点で２０名ぐらいの方が来られて、事業自体が２０名を想定した事業ということでもありますので、いっぱいになっているのかなというふうにも思います。確認だけさせていただければと思いますが、この辺の２０名超えての弾力的な対応というのが予算の範囲内でできるのかどうかということとか、あと、明年に向けてこの人数がふえたときに枠を拡大していく可能性があるのかどうか、その辺を確認したいと思います。
５点目ですけれども、これは一般質問の中でも伺いましたが、本年７月２０日に決定をしました児童虐待防止の緊急総合対策におきまして、緊急に実施する重点対策ということで、児童虐待の早期発見・早期対応のため、例えば乳幼児健診未受診の方、また未就園の方、また不就学等で福祉サービスを利用していない子どもの情報について、本年９月末までに把握していくということになっております。一般質問の際には、現在、
子ども家庭支援センターで把握に努めているということでありましたけれども、この辺の把握ができたのかどうかについて確認させていただければと思います。
６点目、これは中小企業資金融資事業、また小口零細企業の資金融資事業ということで、同じ会派の三浦議員のほうからも以前から創業支援ということで質問されていた部分があるんですが、実際にこのことにつきまして、平成２９年度において中小企業資金融資制度のほうには新規開業運転資金というメニューがありましたけれども、利用実績がどうだったかということをまずお伺いしたいと思います。
続きまして、最後、７点目なんですが、午前中に島崎委員のほうからも質問がありました自治体クラウドの件についてなんですけれども、これについては、国においても行政コストの削減ということも含めまして自治体クラウドのほうは進めている経緯ということもあると思いますが、本当にこの削減効果といいますか、午前中のやりとりの中では、３割以上削減できるということですとか、３億７０００万円の削減効果、３市ということもありますので、３市での割り勘の効果もあるというような話もありました。また、災害時にはセキュリティのレベルが上がるという利点もあったりとか、そういったことがあったんですけれども、そのやりとりの中では、基幹系のシステムが同じ３市ということで、３市、小平市、東村山市とあわせて東久留米市で勉強会等も開かれているというような話もありまして、そこに向けて動いているのかなということもあるんですけれども、この３市、やはり足並みというものはそろえていかなければいけないのではないかなというふうに思いますが、その辺の足並みはそろっているのかどうかということは確認をさせていただければというふうに思います。
73 【荒島議会事務局長】 市議会本会議のインターネット録画配信の関係でございます。
本年６月よりパソコンだけでなくスマートフォンやタブレット端末などでも視聴できる環境にしたことによりますアクセス数の状況でございますけれども、６月のアクセス数は６１１件、うちスマートフォンなどで利用されるＯＳでありますｉＯＳやアンドロイドからのアクセスが２２７件でしたので、これをスマートフォンなどからのアクセスと考えております。同様に、７月には１１７件、うちスマートフォンなどからは５６件、８月は１８４件、うちスマートフォンなどからは１６件、９月は２９８件、うちスマートフォンなどからは８３件でございました。６月から９月の合計では１２１０件のアクセスがございまして、そのうちスマートフォンなどからは３８２件と、アクセス数の約３割を占めているという状況でございます。また、前年の同時期の６月から９月のアクセス数は７１９件でございましたので、スマートフォンなどからの新規増分を超える４９１件の増となっているということで、効果があったものと考えているところでございます。
74 【小泉防災防犯課長】 災害時における避難所での情報機器への充電についてでございます。災害時に避難所へ避難した方々のスマートフォン等の情報機器への充電に関しましては、避難した方々が家族への連絡やおのおの必要となる情報の収集など、スマートフォン等を活用して各携帯キャリアに接続すると思われますが、避難の際に充電バッテリーや充電器の機器をお持ちになることはなかなか難しいと思われます。担当といたしましても、今後、発電機を活用してＵＳＢ接続により充電が可能なケーブルタップ等を各避難所へ配備することを検討しているところでございます。
75 【桑原選挙管理委員会事務局長】 期日前投票所の混雑時の対応・対策についてでございます。
昨年の衆議院の際の期日前投票最終日の混雑状況を踏まえまして、１２月執行の市長選挙において幾つか実施をさせていただいております。
実施した内容といたしましては、最終日の期日前投票所の入り口、また投票所内の配置のレイアウト変更というのを実施し、動線を少しでも長く確保するというようなことを取り組ませていただいております。
もう１点といたしまして、最終日がやはり混雑するという状況がございますので、その混雑の時間帯等を考慮した人員の体制というのを組ませていただいております。
もう１点、７階のエレベーターでの利用ということに関しまして、現在検討しておるんですが、歩行困難者などの配慮ということがやはり必要になるということがございます。これにつきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
76 【菅原福祉総務課長】 生活困窮者の学習支援でございます。７月まで１０件以下というところでございまして、８月、夏休みということで、単体の利用者、継続ではなくて、お友達を誘っての利用というのもあって２０名近くが来た日もありますが、平均としてはまだそこまではいっていない現状はあります。ただし、今後、いろいろな中で２０名を超えるという事態も、学習支援としては御利用が多くなっていい状態だと思いますが、その場合はやはり現状行っています曜日のところでの振り分けとか時間帯を決めての利用ということで、他市でもやはり定員を超えて来た場合は時間振り分け等々を行って御利用いただいているということもございます。次年度以降もそのようなことが見込まれる場合についてはそういう形で検討して、予算の範囲の中でやりくりをしていきたいと考えております。
77 【新妻児童青少年課長】 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の対応状況についてでございます。市におきましても、乳幼児健診未受診や未就園、未就学等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が安全を確認できていないお子様につきまして把握が求められていたところでございます。
子ども家庭支援センターにおきまして把握を行いましたが、当市におきまして該当するようなお子様はおりませんでした。
78 【関 産業政策課長】 中小企業資金融資制度のうち、新規開業運転資金の平成２９年度の実績でございます。こちらにつきましてはゼロ件でございました。
79 【保木本情報管理課長】 自治体クラウドの勉強会を３市でやっていて、その足並みはそろっているのかという御質問でございます。２月に第１回の勉強会を開催いたしまして、その後、現在までに６回の勉強会と、先行している三鷹、立川、日野グループの中の日野市のほうへのヒアリング等も行いまして、もう７回、既に会合を開いております。最初はやはり３市、三者三様というか、同床異夢というか、いろいろな思いの違いはあったんですけれども、課題なども一つずつ膝を突き合わせて議論を重ねながら、今では既に課題は解消されて、足並みはそろっていると、こういう状況でございます。
80 【関根委員】 まず、スマホ、タブレットによるインターネット配信のほうなんですけれども、６月から９月ということで、前年度比約３割ふえているということでありまして、一定の増加があったのかなというふうに思います。ただ、全体でいっても、スマホでのアクセス数を超えての増加もあったということで、期間によっては関心事が高ければアクセスも高く上がるのかなというふうにも思いますけれども、実際にスマホで見るということは若い世代の方にとっては一番手段としては見やすい形なのかなというふうにも思いますので、選挙権のほうも１８歳選挙権にも移行しておりますし、若い方にもしっかり関心を持ってもらうためにはいいのかなというふうにも思っております。開かれた議会ということで、今後もしっかりと周知もしながら進めていただければというふうに思いますので、この辺につきましてはよろしくお願いいたします。
続いて、避難所での充電ということであります。避難所、もちろん停電している状況でありますから発電機を使ってということでありまして、ＵＳＢでの充電ということで、実際に北海道のような長い時間にわたっての停電が起こるかどうかというのは我が市では考えにくい面もあるかとは思いますけれども、実際にやっぱり情報源としてスマートフォン、携帯電話というのは今、大変に重要なツールというふうになっておりますので、こういったことも検討しているということですので、ないよりはもちろんあったほうがいいだろうということ、また、財源的にもそれほどかからないのであれば、しっかり進めていただければというふうに思いますので、こちらも要望としておきたいと思います。
続きまして、生活困窮者の学習支援事業なんですが、ふえていくということも、貧困の連鎖を断ち切るといった部分では一番重要な取り組みなのかなというふうにも思っておりますので、ふえていくということもいいことだというふうに思います。ただ、今後、想定以上にふえていったときには、他市でも実施をしているような形をとって、予算の範囲内で時間・曜日振り分けてということでありましたので、ふえていくかどうかというのはもちろんわかりませんけれども、こちらのほうも来年度以降も続けていくということでありますので、しっかり見ていっていただければというふうに思います。
関連してなんですけれども、さきの通常国会の中で困窮者の自立支援ということで、公明党としても大変強く進めている部分があります。その中で生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度、また生活保護制度などの強化・拡充に向けて、その関連法というものが成立している部分がございますけれども、学習支援ということについて言いますと、生活保護世帯に対して、子どもの大学、また短大への進学を後押しするために、進学時に親元を離れる場合は３０万円、また同居であれば１０万円を支給するといった進学準備給付金というものを創設しております。今年度の入学者から適用されるという話にもなっておりますけれども、市におけるこういったことへの対応というのはどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
５点目の児童虐待の関連での緊急対策ということなんですけれども、当市においては、乳幼児健診の未受診、また未就園、未就学の方などのそういった情報については該当者なしということを、今、御報告いただきました。けさ、新聞のニュースを見ておりましても、ちょうど目黒での事件のことで、適切な児相での引き継ぎがなされていなかったということが確認されたようなことがニュースとしてありましたので、
子ども家庭支援センターとしまして人員的にも少し拡充はされておりますけれども、なかなか大変な状況ということもあるかと思いますが、こちらのほうの連携、関係機関との連携も含めましてしっかり進めていっていただきますようよろしくお願いします。
また、単に該当者なしということでありますけれども、調べた状況では該当なくても、ちょっと怪しい部分というものももしかしたらあるかもしれませんので、そういったことも含めてしっかり見ていっていただければというふうにも思いますので、こちらもよろしくお願いしたいと思います。
続いて、中小企業資金融資事業についてなんですけれども、新規開業運転資金についての利用者というものが２９年度はゼロ件だったということなんですけれども、事務事業の振り返り評価というのを見たときに、２９年度にこのメニューの見直しを行ったということであるんですが、創業支援に資するように、中小企業資金融資制度においては新規開業資金としての融資要件の見直しということを行っております。また、小口零細企業資金の融資制度についても同じように新規開業資金のメニューというものを創設すると同時に、また、特定創業資金というメニューを創設するということで、新しい３０年度の案内を見るとそのようになっていることが出ておりますけれども、３０年度の実績について教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、自治体クラウドのほうですけれども、このクラウド化については、東久留米市のＩＣＴ推進プランの基本方針にも沿った内容となっていると思います。事務事業の効率化ですとか行政サービスの向上、また、ＩＣＴ推進基盤の整備ということにもつながってくると思いますので、先ほど、勉強会も相当の回数行われて、３市としても足並みはそろっているという話でもありました。その時期的な問題というものもあるかと思いますが、３市の基幹系システムも同じベンダーということでありますけれども、契約期間というのは同じなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
81 【菅原福祉総務課長】 生活保護法、生活困窮者自立支援法等の国の説明会の資料によりましては、高校生が全世帯での進学率が９９％、生活保護世帯での進学率が９３.６％に対し、大学の進学率になると全世帯では７３.０％、生活保護世帯では３５.３％という状況があります。生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が全世帯の子どもより著しく低いことを踏まえて、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するため、生活保護制度に起因する課題に対応した支援策を講じるということで今回の法改正が行われたものでございます。内容としましては、委員がおっしゃるように、生活保護受給世帯の子どもが大学等に進学した際に新生活の立ち上げ費用として、自宅通学で１０万円、自宅外通学で３０万円の一時金を給付することとしております。
法律の成立が６月でありますが、本年４月に大学等進学する方たちへも適用があるということで、本市におきましては対象となる方が１３名おりました。そのうち、７月に申請書を送付したところ、８月末現在で６件の申請がございました。来年４月進学予定の方につきましても８月にお知らせの文書を送付しておりますので、御本人の申請を今後受け付けていく予定でございます。
82 【関 産業政策課長】 融資に関する御質問でございます。平成３０年度より中小企業資金融資制度及び小口零細企業資金融資制度のメニューの最適化を図るため、委員御指摘のとおりの対応を図ったところでございます。その結果、こちらの実績につきまして、９月末時点でございますが、新規開業資金といたしまして３件で１５００万円の申し込みがございました。また、特定創業資金、新しくつくったほうにつきましても１件で３５０万円の申し込みがございました。平成２９年度の申請はゼロ件だった実績を踏まえますと、広く創業支援を行うために要件を見直した効果があったものと考えております。
83 【保木本情報管理課長】 現在の住民情報系システムの契約期間の御質問かと思います。現在の住民情報系システムの契約期間でございますが、東村山市が平成３３年の６月まで、小平市と東久留米市が平成３３年の１２月までとなっております。
84 【関根委員】 まず、生活困窮者といいますか、生活保護世帯への大学進学の支援ということで、生活保護の方がやっぱり大学進学率が低いということも今言っていただきまして、わかりました。ただ、今回の法改正によりまして、我が市としても１３名対象の方がいる中で、８月末の時点で６名の方に申請をいただいているということであります。これについては今年度からということで、もう年度半ばではありますけれども、４月からのさかのぼっての支給ということでありますので、また、こういった制度を利用して学習支援を受けることで、広く言えば本当に貧困の連鎖を断ち切る、そういった対策としてすぐれた制度ではないかなというふうにも思っております。実際に生活保護の世帯に対しまして、親元を離れる場合、また同居の場合ということであって、そういったことでの支援でしっかり拡充もされているということではいいことだなというふうにも思います。これは、対象者に対して申請書を送付したということで、まだ申請されていない方もいらっしゃるということでありますので、今後も引き続き注視していっていただければというふうに思います。
続いて、中小企業支援の融資事業ということで、実際に今回３月、メニューの見直しをしたことによりまして新規開業資金としては３件、また、特定の創業資金としては１件という申し込みがあったということなんですけれども、この４件について、実際に中小企業支援のほうなのか、小口のほうの支援なのかということで、それぞれわかれば教えていただきたいというふうに思います。
あと、クラウドの関係では、そのシステムの契約期間が、東村山市が３３年の６月、残りの小平、東久留米についても同じ年の１２月ということで、同様の年度ということでもありますので、やっぱり契約更新時期というのがこういったことに移行していく時期にもなっていくのかなというふうにも思いますけれども、こういった時期的なものに関しても見込みというものがあるのであれば教えていただきたいというふうに思います。
一方で、いろいろな面での削減メリットはあるということではありますけれども、一定の財源ということも必要になってくると思いますので、国や都などのこういったことへの補助メニューというのがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
もう１点、期日前の選挙についてのことでありますけれども、実際にその後、去年の衆議院選挙の後に市長選もあって、そのときにいろいろと実施をしてみたということで、入り口の関係ですとか動線の関係、動線を長くとるようにしたりですとかということで、また、人員体制も含めて検討されたということであります。実際にこの期日前のとき、１階で待っていてもエレベーターに乗り込めなくて、後から来た地下の人が先に７階まで行ってしまったりとか、もちろん車椅子で来られている方とかもいまして、本当に相当な混乱だったということを記憶しているんですけれども、やっぱり一時期にこれだけの人数が期日前に来るというのは、前回の場合は本当に過去最高ということもございましたのでやむを得ない部分は多々あったのかなというふうにも思いますが、きのうも富田委員もおっしゃっていましたが、やはり期日前投票がこの庁舎だけということが、なかなか無理が生じてくる場面もあるのかなというふうにも思います。私たちの会派としても以前から要望しているところでありますけれども、複数の期日前投票所、これは本当に期日前投票の全期間を通してということではなくても、例えば期間の中で１日ずつ３つの地域で行うというようなことも含めまして、もちろんなかなかすぐにできるということではないと思うんですけれども、しっかり検討もしていっていただきたいなというふうにも思いますが、こちらについて１点、見解をお伺いしたいと思います。
85 【関 産業政策課長】 融資の関係でございます。新規開業資金の内訳でございますが、中小企業資金融資制度における新規開業資金が２件、小口零細企業資金融資制度における新規開業資金が１件という状況でございます。
86 【保木本情報管理課長】 まず、先ほどの私の答弁で補足説明いたしますと、東村山市の場合は、システムリースに先立ってリース契約が６カ月前にされているということで、システムの稼働そのものは同じ時期だそうです。
先ほどの御質問ですが、稼働の時期はいつごろかという御質問かと思いますが、当然、平成３３年末に現行の住民情報系システムの契約期間が来ますので、可能であれば平成３４年の１月から自治体クラウドをスタートしたいというふうには考えてはおるところです。今、システム担当課のレベルで話し合っているところではそういうところでございます。
それからあと、自治体クラウドに係る導入を支援する地方財政措置や、あるいは東京都の交付金でございますが、自治体クラウドの推進に係る特別交付税措置、これ、平成３０年度の状況でございますが、共同化計画に要する経費ということで、情報システム共同利用に向けた団体間の調整ですとか、情報システムの最適化に向けた計画の策定等に要する経費、あるいは導入コンサルタントに要する経費、あるいはデータの移行経費──現行の情報システムに格納されているデータの移行に関する経費でございますが、それから、実務処理研修に要する経費等が特別交付税措置の対象となっております。それから、東京都の市町村総合交付金のほうで、広域連携に対する支援として２分の１なんですが、３年を限度にこういった制度もございます。
それから、東京都市長会の助成金でございますが、多摩・島しょ広域連携活動助成事業による助成ということで、こちらは５年間までですが、当初の３年間５００万と、１０分の１０で助成をされております。
それからあと、
地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳというところが、自治体クラウド導入団体支援事業に係る助成金というものがございまして、構成市町村が５以上のグループの場合２０００万、構成市区町村が５未満のグループの場合１０００万ということで、こちらのほうも助成金が用意されているようでございます。
87 【桑原選挙管理委員会事務局長】 期日前投票所の増設に関することでございますが、昨日の総括の答弁の中にありましたとおり、選挙管理委員会の考えとして、期日前投票所が有権者に浸透している現状を踏まえつつ、拡大には会場や人員の確保、財源などの課題があることから、期日前投票所のあり方を検討していくというのが委員会の現状でございます。事務局といたしましては、その委員会の考え、方向性を踏まえまして、引き続き期日前投票所のあり方、こういったことを検討していくということでございます。
88 【関根委員】 期日前の投票所の増設については課題ももちろん多いということは理解をしておりますが、これについては市民からの要望についても大変強いものがございます。実際に高齢化している中で、期日前投票というのが始まったのが２００３年というふうにされておりますけれども、そんなには──随分以前からやっているようにも感じておりましたが、２０００年代に入ってから始まっているということで、本当に定着はしております。そうした中で、やはり本当に投票所というのが遠いですよね。高齢の方にとっては。よく言われるのが、「こんなに遠くちゃ、投票する気持ちはあっても行けない」ということを言われる方もお話としてよくお聞きするところですので、その辺も含めてしっかり検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、中小企業資金の融資事業については、本当に実績としても３０年度３件ということでふえていますので、メニューの最適化というふうにもおっしゃっておりましたけれども、効果があったんだなというふうにも感じております。これについては、やっぱり新たな商工業が市内にふえていくということが市の発展にも大きくつながっていくことでもあります。最近、いろんなところでそうだと思うんですけれども、世代交代というのが本当に進んでいるなというふうに感じております。市内の会社とか、そんなに多くはないですけれども、訪ねてみますと、世代交代ということが進んでいることを本当に感じております。商工業についても同じだと思いますけれども、やっぱりいろいろな循環がある中で発展していくのではないかというふうに思いますので、この制度、第一歩を新たに踏み出したんだなということでもありますけれども、その他についても、創業についての取り組みというのはどんな検討が行われているのかということは１点確認しておきたいというふうに思います。
あと、クラウドの関係では、今お伺いしましたところでは、本当に交付金等の補助のメニューがすごくたくさんあるなというふうに感じたところなんですが、こういった補助をしっかり活用する中で市としての財源も抑えながら、本当に行政の効率化を図る上では大変に重要な取り組みだと思います。その方向に行っているのかなというふうにも感じたところであります。早ければ平成３４年に移行ができるかもしれないというようなお話もありましたので、それに向けましてまたしっかり進めていただければというふうに思います。
89 【関 産業政策課長】 創業支援の取り組みでございます。創業支援につきましては、事業計画といったものを明確にお持ちになっている方に対する支援と、何となく創業できたらいいなと思われている方に対する支援では、必要とされる支援の内容が全く異なるものとなります。主に市内の金融機関などにお願いをしている認定創業支援事業者の方にも御協力をいただきながら、それぞれの段階にいる創業者の方に適切な窓口が御案内できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
また、認定創業支援事業者にはなっていない民間事業者の方もおりますので、そういった方との連携も広く視野に入れながら創業支援事業の実施に向けて取り組みを進めてまいります。
90 【関根委員】 創業といっても本当にいろいろな状況、いろいろな段階の方いらっしゃるかとは思いますので、適切な窓口等につなげていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
91 【富田委員】 初めに、
指定収集袋の購入場所なんですけれども、小山あるいは野火止地域にお住まいの方で生活圏が清瀬駅中心の方がいらっしゃるわけですが、今、
指定収集袋を売っているのが水道道路沿いのドラッグストアセイムスだけなんですね。以前はコンビニのサンクスがあったんですが、閉店をしてしまいまして、非常に不便だと、こういう声を聞いております。清瀬駅北口の西友だとか南口のオーケーストア、ファミリーマートあるいは南に行きますとセブン－イレブンがありますけれども、そういったところに働きかけをしていただいて利便性を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうかということが１つです。
同じくごみ対策関係なんですけれども、１０月２日の読売新聞に「遺品整理・廃棄一括依頼 許可業者 町田市が制度導入」とありまして、町田市は１日、ちょっと読みますけれど、「市民が遺品の整理・分別と収集運搬・廃棄までを一括して依頼できる制度を導入した。遺品整理で家庭から排出される大量のごみを家庭系臨時ごみと位置づけ、緊急性があると判断した場合に限り、処理を担当する市の許可業者を紹介する。多摩地域の２６市では八王子市に次いで２例目の試みだという」と。要は、今、核家族化で、例えば御両親様というか、御実家が東久留米市にあったとして、お子さんがすごい遠方に住まわれていると。で、東久留米市内に住む御実家の方が亡くなって、整理しなければいけないというときに、遠方からお子さんが来て長期滞在できないんですね。これは曜日が決まっています、ごみを出す。あるいは、粗大ごみだと事前に連絡しておかなければいけないとか、いろいろあって、３日、４日滞在したぐらいでは廃棄できないということで、この記事によると、要は、許可業者ではないところに頼んでトラブルに巻き込まれている。料金とかですね。で、その相談件数がどんどんふえているという実態があるそうなんです。確かに、遠方に住まわれている御親族の方が何週間も滞在し、ごみを処理する、あるいは遺品を整理するということは難しいので、これは特にお金かかる話ではないので、市としてこういうのはやってみたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうかということです。
大きな２点目は、防災の関係で二次避難所の関係なんですけれども、とりわけ乳幼児や妊産婦の方についてなんですが、一時避難所があって、必要な方はその後、二次避難所に避難していただくということになるわけですが、とりわけ乳幼児、妊産婦の方で不安に思っておられる方がいらっしゃると。東久留米の助産師会とも協定を結ばれているというふうに理解しておりますけれども、そういった方たちとの連携を含めてどうされていくのか、そういうことを伺いたいと思います。
あともう１点、これは以前、総括でも聞いたと思うんですけれど、やっぱり災害時の水、給水の関係なんですが、市内には給水拠点が２カ所あるということは承知しているんですけれども、２カ所しかないといえば２カ所しかないんですが、在宅避難されている方とか含めて水をどこで手に入れるんだと、どうすればいいんだという方が結構いらっしゃるのかなと思って、その辺について市としてどういうふうに考えているのか、改めて伺いたいと思います。
次は
障害児保育の関係で、私立保育所に対する保育士加配の補助制度ができているということで、大変すばらしいなと思いますけれども、もう一方、施設整備の補助要綱を定めている自治体もあります。そういった意味では東久留米市もそういったところが必要になってくるのかなと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
４点目は配食サービスなんですけれど、成果説明書でも出ているんですが、生活支援事業の配食サービス、食事提供数と決算額が出ております。私はこれ、とても重要な取り組みだと思っていますけれども、担当としてのこの配食サービスの意義というのはどういうふうに捉えられているのか、その辺を伺いたいと思います。
５点目が文書管理システムについて、一般質問でも聞いたんですけれども、自治体クラウドの話も出ていましたが、豊島区の事例を御紹介して、紙が４３％減ったとか、電子決裁も入れて決裁に係る効率化も図れて、理論値で豊島区では１億５０００万弱効果が出ているよと、そういうのも含めて御紹介して、担当としては有効性を認めているという御答弁だったんですけれど、茨城県でも電子決裁率ほぼ１００％達成ということで、やはり文書の検索効率の向上であるとかペーパーレス化、省スペース化、さまざま効果が出ているということでありますけれども、多摩２６市の文書管理システムの導入状況といいますか、どうなっているのかというのを質問させていただきたいと思います。
最後、連絡所。連絡所あり方検討委員会設置要綱、ありますね。設置されたと思いますけれども、つまるところ、庁内で連絡所を存続していくのか、廃止していくのかという議論をされるということでよろしいんでしょうか。
以上６点。
92 【
中谷ごみ対策課長】 まず１点目の清瀬方面での
指定収集袋の販売についてでございます。これまで、委員おっしゃるとおり、小山の水道道路沿いの新座市に新しくできましたドラッグストアと小金井街道と水道道路の五叉路の交差点の北側にございましたコンビニエンスストアで販売いたしておりましたが、本年８月に閉店となりまして、清瀬市内の販売店はなくなったところでございます。このことを踏まえまして市商工会と調整いたしまして、これまでと近い場所で新座市となりますが、新堀三丁目の新小金井街道沿いのコンビニエンスストアでの販売を開始したところでございます。清瀬市内での
指定収集袋の販売につきましては、駅前での販売など市民の皆様からの御要望も多くいただくところでございます。また、市内でも販売店が少ない地域もあることは認識をしておりまして、今後も市商工会で対応できる範囲内となりますが、調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、２点目の遺品整理の関係でございます。現在、担当といたしましては、袋制限を超える場合ということで、大量にごみを排出する場合にはごみ対策課に御連絡をいただきまして直接収集に伺っておりますが、お住まいの地域の収集日の品目のみ対応させていただいておりまして、全ての品目の一括収集ということは実施していない状況でございます。
お話の中で、一括で捨てたい場合は柳泉園組合のほうへ直接搬入といった御案内もさせていただいておりますが、やはり遠方から来られていて、「持っていきたいが、車両がない」といった御相談も受けることもございます。今後、調査・研究させていただければというふうに思っております。
93 【小泉防災防犯課長】 防災関連として２点質問いただいております。
まず、災害時に避難された乳幼児や妊産婦に関しましては、東久留米助産師会と防災協定を結んでおりますので、その協定を活用した対応についても担当部署と調整の上、精査してまいりたいと思います。
２点目、災害時の避難所での給水につきましては、災害時における避難所・給水所等での給水は、隣接する消火栓へスタンドパイプ等を接続し、応急給水キットを活用し給水するなどが考えられますが、断水等が発生した場合は、委員御指摘のとおり、市内に２カ所ある給水拠点（南沢、滝山）を活用していただくか、またはウォーターパッカー等を利用した給水活動をあわせて行う予定でございます。
94 【功刀
子育て支援課長】 続きまして３点目、
障害児保育に係る施設整備の補助要綱等にかかわる御質問でございます。
実施計画に沿いまして、障害児、特別な支援を要する子どもの保育の充実・拡大についてはこれまで取り組んでいるところでございます。今後の
障害児保育等についてもしっかりと取り組んでいくという中、保育所等の設備面としての補助が、他の自治体でありますとか国の補助等があることは認識しているところでございます。そうした中、受け入れに当たりまして検討課題の一つとして、他自治体の状況なども情報収集しながら調査・研究をしてまいりたいと考えてございます。
95 【傳 介護福祉課長】 配食サービス運営に関する意義という御質問でございます。
このサービスは、独居及び高齢者のみの世帯で、年齢がおおむね６５歳以上で、加齢、虚弱もしくは疾病または社会的な要因等により日常生活を営むのに支障がある、市内に住所を有する要生活支援高齢者を対象にいたしまして、そちらの対象者の健康保持を図るとともに、定期的なふれあいにより安否を確認し、地域社会全体で自立した在宅の生活を支える環境をつくることを目的としているところでございます。
このサービスの意義といたしましては、ホームヘルプサービスであるとかデイサービスと組み合わせることによって切れ目のない安否確認ができるということ、また、昨今、ほかの委員からもお話があるようなフレイル対策の一端として高齢者の栄養状態の保持ということは大変重要だと言われていますので、介護予防に関しましても大変意義のある事業であると考えてございます。
96 【浦山総務課長】 多摩２６市での文書管理システム導入状況ということでございます。昨年、他の団体のほうでこの件について調査したものがございます。その結果を見ますと、１６市で導入済みということでございます。
97 【小島市民課長】 連絡所に関しての御質問でございます。一般質問でも答弁させていただいたように、各種証明書のコンビニエンスストアでの交付を開始した平成３０年２月から７月までの証明書発行件数などの状況の一定程度取りまとめがございました。実行プランに掲載されておりますように、連絡所のあり方と今後の方向性についてこれから検討をしてまいりたいという状況でございます。
98 【富田委員】 まず、
指定収集袋の清瀬方面でのというところで、新座市のコンビニエンスストアということで、セブン－イレブンですね。よかったと思います、本当に。また引き続き、清瀬駅周辺、要望がありますので、要望していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
遺品整理・廃棄の一括依頼についても、調査・研究ということでよろしくお願いします。こちらは再質疑なしで。
２点目の二次避難所、乳幼児、妊産婦のところですけれども、わかりました。協定を結んでいるので、今後、対応を精査していくということで、そちらはわかりました。