あと、金額のほうが１枚について７円５１銭という規定になっておりますので、この上限内で、ビラの版の大きさとか、様式というんですか、内容はともかくとして、ビラの形は多分自由なのかなと。
あと、当然
選挙期間が１週間で、
シールをもらって配布してということになりますと、その
立候補届なり
立候補の手続というんですか、その段階までに、
事前審査というのはもちろんありますけれども、
立候補時に
届け出て、
シールをもらって貼って配布ということになるのかどうか。
もう一点は、２種類以内４０００枚ということですので、２種類の枚数の内訳は、
候補者それぞれの自由といいますか、１０００枚と３０００枚なのか、５００枚と３５００枚なのかということは自由になるのか、一応念のためなんですけれども、その辺をもう少し詳しく御説明いただければと思っています。
6 【
桑原選挙管理委員会事務局長】 まず、今、証紙というお話がございましたが、枚数４０００枚の管理につきましては、
選挙管理委員会が交付する証紙を貼りつけていただくことになります。証紙につきましては、
届け出の際に４０００枚をお渡しするということを想定してございます。
次に、形についての御質問でございますが、ビラの形態につきましては、規格が長さ２９.７センチメートル、幅２１センチメートルを超えないもの、いわゆるＡ４サイズ以内のものと規定されてございます。ですので、そのサイズ内であればということになります。ただどのような形態までが認められるのかといったところについては、現在確認をしているところでございます。改めてその辺は御周知申し上げたいと考えております。
それからビラの証紙の件でございますが、これは
立候補の
届け出の際に
届け出の受理をした後に、証紙を交付させていただくという形を考えてございます。これは
市長選挙においても
立候補届け出日の
届け出の際に証紙をお渡ししておりますので、同様な形ということで想定してございます。
それから、２種類以内の枚数の内訳ということでございます。これについては２種類以内、４０００枚が上限ということでございますので、２種類の、例えば１０００枚、３０００枚だとか、２０００枚、２０００枚だとかという枚数の内訳については、特に
選挙管理委員会のほうで規定するといった内容ではございませんので、それは
候補者の方が選択いただくものと考えてございます。
7 【
篠原委員】 あともう一点だけちょっと確認なんですが、国政ですと、当然
配布方法が全くフリーということではなくて、事務所とか、あとは
候補者の街頭の演説でしたか、その辺だったと思うので、そういうような規定は何か、多分同じなのかなと思うんですが、念のため確認させていただいていいですか。
8 【
桑原選挙管理委員会事務局長】 頒布の方法でございますが、
選挙運動用のビラにつきましては、まず新聞折り込み、それから
選挙事務所内、
個人演説会の会場内及び
街頭演説の場所に限られてございます。
9 【島崎（清）
委員長】 これをもって質疑を終結いたします。
続いて、議案第４５号について討論に入ります──
討論省略と認めます。
これより、議案第４５号を採決いたします。議案第４５号
東久留米市議会議員及び
東久留米市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──
挙手全員であります。
よって、議案第４５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔
全員賛成〕
────────────── ◇ ──────────────
10 【島崎（清）
委員長】 続いて、議案第４６号
東久留米市職員の給与に関する条例及び
旅館営業に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件について、特に
提案者の説明があれば求めます。
11 【
佐々木総務部長】 議案第４６号
東久留米市職員の給与に関する条例及び
旅館営業に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきます。
本案は、
旅館業法の一部を改正する法律が平成３０年６月１５日に施行され、
ホテル営業及び
旅館営業の
営業種別を、旅館・
ホテル営業に統合する改正がされたことに伴い、これに関連する
東久留米市職員の給与に関する条例及び
旅館営業に関する条例の一部を改正するものでございます。
内容といたしましては、１点目の
東久留米市職員の給与に関する条例につきましては、同条例第１８条の５、
災害派遣手当の規定がございますが、これに係る別表５の備考２に規定されている
営業種別を法に合わせて改正するものでございます。
２点目の
旅館営業に関する条例につきましては、同条例第２条の定義の規定がございますが、同様に
営業種別を改正するものでございます。
なお、本条例の
施行期日は公布の日でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
12 【島崎（清）
委員長】 これより、議案第４６号に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。
続いて、議案第４６号について討論に入ります──
討論省略と認めます。
これより、議案第４６号を採決いたします。議案第４６号
東久留米市職員の給与に関する条例及び
旅館営業に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──
挙手全員であります。
よって、議案第４６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔
全員賛成〕
────────────── ◇ ──────────────
13 【島崎（清）
委員長】 続いて、議案第４７号
東久留米市
税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
本件について、特に
提案者の説明があれば求めます。
14 【
山下市民部長】 議案第４７号
東久留米市
税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本条例の一部改正は、
地方税法等の一部を改正する法律の
施行等により、
個人市民税、
法人市民税、
固定資産税及び
市たばこ税等に関する規定の改正がなされたことに伴い実施するものであります。
また、平成３０年１２月に開業を予定しております
事業者が、
温泉法に定める温泉を利用することにより
入湯税を創設するために、
税条例の一部を改正するものでございます。
１点目、
個人市民税における改正点は、
給与所得控除及び
公的年金等控除から
基礎控除への振りかえでございます。
給与所得控除及び
公的年金等控除から
基礎控除への振りかえに伴い、
所得税と同様に、平成３３年度
分個人市民税から適用するものでございます。
給与所得控除につきましては、
控除額を１０万円引き下げ、
給与所得控除の上限が適用される
給与収入１０００万円を８５０万円に、また、
給与所得控除の
上限額２２０万円を１９５万円に、それぞれ引き下げるものでございます。
子育てや介護を行っている方に対しましては、負担が生じないように措置しております。
次に、
公的年金等控除につきましては、
控除額を１０万円引き下げ、
公的年金等収入が１０００万円超の場合、
控除額の上限を１９５万５０００円に設定、また、
公的年金等収入以外の
所得金額が１０００万円超の場合は一律１０万円を、２０００万円超の場合は一律２０万円をそれぞれ引き下げるものでございます。
次に、
基礎控除につきましては、
控除額を１０万円
引き上げるものでございますが、あわせて
控除額については、
合計所得金額２４００万円超で逓減し始め、２５００万円超で消失してまいります。
次に２点目、
法人市民税の
納税環境の整備につきましては、
電子申告の義務づけとして、資本金１億円超の
普通法人に対し、
法人市民税、
法人事業所税及び
地方消費税の
電子申告を義務づけるものでございます。
次に３点目、
固定資産税の
課税標準の特例の見直しにつきましては、
公害防止用設備と
電気事業者による
再生可能エネルギー電気の
発電設備に係る
課税標準の
特例措置について見直しを行った上で、その
適用期限を２年間延長するものでございます。
公害防止用設備の
対象資産は、平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日までの間に取得した汚水または
廃液処理施設となります。汚水または
廃液処理施設の
課税標準の特例は、現行は
国基準である３分の１、改正後は
国基準である２分の１といたします。
電気事業者による
再生可能エネルギー電気の
発電設備に係る
対象資産は、平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日までの間に取得した
再生可能エネルギー発電設備となります。
まず、
バイオマス発電設備の
特例措置について、現行では
発電量２万キロワット未満は
国基準である２分の１、改正後は１万キロワット未満は現行と同様に
国基準である２分の１、１万キロワット以上２万キロワット未満は
国基準である３分の２といたします。
次に、
太陽光発電設備の
特例措置について、現行では
国基準である３分の２、改正後は
発電量１０００キロワット未満は現行と同様に
国基準である３分の２、１０００キロワット以上は
国基準である４分の３といたします。
次に、
風力発電設備の
特例措置について、現行では
国基準である３分の２、改正後は
発電量２０キロワット未満は
国基準である４分の３、２０キロワット以上は現行と同様に
国基準である３分の２といたします。
なお、
バイオマス発電設備及び
風力発電設備については、現在のところ該当する
固定資産はございませんが、条例上の規定の整備を図るものでございます。
次に４点目、
たばこ税率の
引き上げにつきましては、国と地方の
配分比率１対１を維持した上で、税率を３段階で
引き上げるものでございます。
市たばこ税現行税率１０００本当たり５２６２円を、平成３０年１０月１日に５６９２円に、平成３２年１０月１日に６１２２円に、平成３３年１０月１日に６５５２円に、それぞれ
引き上げてまいります。
次に、
加熱式たばこの
課税方式の見直しにつきましては、
加熱式たばこの製品の特性を踏まえ、５年間をかけて段階的に移行するものでございます。
次に５点目、
入湯税につきましては、
入湯税の新設となります。平成３０年１２月に開業を予定しております
事業者が、
温泉法に定める温泉を利用するための
規定整備を図るものでございます。
入湯税とは、
地方税法の定めるところによりまして、
鉱泉浴場所在の
市町村が
環境衛生施設、鉱泉源の
保護管理施設や、その他
消防活動に必要な
施設等の整備並びに観光の振興に充てることを目的として課税する
目的税でございます。
地方税法第５条、「
市町村税は、
普通税及び
目的税とする」の第４項に、「
鉱泉浴場所在の
市町村は、
目的税として
入湯税を課するものとする」と規定されており、
入湯税は
鉱泉浴場所在の
市町村が必ず課税すべきものであり、
市町村が任意で課税する、あるいは課税しないということはできないものでございます。
なお、
地方税を課税するためには、
地方税法第３条に規定されているとおり、条例に定めなければなりません。また、
公益上等の理由による
課税免除の対象となり、仮に
課税そのものの実態がないという場合にありましても、条例を必ず設ける必要がございます。
入湯税の
納税義務者は
鉱泉浴場における入浴に対し、
入浴客に課税いたしますが、年齢１２歳未満の人、
共同浴場または
利用料金１２００円以下の
一般公衆浴場には課税いたしません。
なお、詳細につきましては規則で定めてまいります。
入湯税率は
地方税法の
標準額と同額、
入浴客１人１日１５０円、
徴収方法は
地方税法に基づき
特別徴収となります。
なお、
入湯税の
課税免除額１２００円につきましては、昭和５３年４月に
自治省通達で、
入湯税１５０円という
税水準に鑑み、１０００円程度をぜいたくか否かの
課税免除の基準とすることが適当とするとの通達がありました。
入湯税は平成１１年度までは東京都税でございまして、平成１２年から都内の
鉱泉浴場が所在する各自治体に移譲されております。東京都は平成１１年の時点で、既に
生活水準や
物価水準などを考慮し、
課税免除額を１２００円と規定しておりまして、
鉱泉浴場が所在する都内各自治体も東京都を踏襲し、
課税免除額を１２００円とし、現在に至っております。本市も都内各自治体に倣って１２００円とするものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
15 【島崎（清）
委員長】 これより、議案第４７号に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います。
16 【
篠原委員】 そうしましたら、少し影響ということについて伺いたいと思うんですが、１つは市民への影響です。今回の
条例改正に伴い、市民にとってはどういう影響があるかと。率直に言いまして、説明を聞いた中で、
給与所得控除額の１０万円引き下げですと、
上限給与収入が１０００万から８５０万円に引き下げということです。この点では影響があるかと思います。
ただ一方で、そのうち
子育てや介護を行っている者、２３歳未満または
特別障害者である者を扶養する等には負担が生じないように措置ということですから、その部分については
負担解消措置がとられるのかなと思うんですが、違う角度から言いますと、
子育てや介護を行っている者以外、端的に言えば行っていない者については影響が生じるかなと、説明を伺っていて思いました。この辺少し確認させていただければと思います。
また、もし
人数等も、どの程度いるのかということも、これは伺えればなと思うんですが、わかるようでしたら説明ください。
そういったことと、もう一つ今度市のほうは、
税制改正が伴いますと、市民と市というのは相殺のような関係になるんですが、市のトータルでは、今回の
条例改正では税収の見込みについては増なのか減なのかということ、見通しといってもなかなか難しいところがあるかと思うんですが、これもわかる範囲で説明いただければなと思います。
３点目は
たばこ税のことなんですけど、
たばこ税率の
引き上げということで、もちろん国の説明では、一般的には
たばこ税をこの間ずっと
引き上げしてきている中で、
喫煙率を下げるようなことも言いながら税率を上げているんですけれども、そこは私は本当は本筋から言うと違うんではないかという考えを持っています。
成人男子の
喫煙率が３０％を切ったという報道もこの前ありましたけれども、本来は
青少年等の教育を含めて、
たばこが自分と第三者の健康に悪影響を及ぼすので、喫煙はこういう
健康被害がありますよ、だからなるべく吸わないようにしようということで、しっかり教育もしていくというんですか、あるいは
コマーシャル等について言えば、厳しく規制を
欧米並みにしていくと。
これは具体的なことはきょう言いませんけれども、そういうことが重要なのであって、そちらが
欧米等と比べると緩くて、言ってみれば、成人した若者が
たばこに手を出しやすい、そういう環境が比較的緩くなっている中で税率を上げてというのは、何か違うんではないかなというような気もします。
ただ、そういうことは今回の本筋ではありませんから触れませんが、今回の改正、端的に言えば増税ですけれども、これに伴う見通しといいますか、当然一方では増税しますとふえる面があるのと、増税に伴う減というのもあって、その辺はどのように推計されているのか。これは難しいところはあるんですが、わかるようでしたら、少し市の見通しについても説明いただければなと思います。
17 【
齋藤課税課長】 それでは最初に
給与所得控除のことでございますが、
給与所得があり、
子育てや介護を行っている方、２３歳未満、
特別障害である方を扶養する方には影響がないように措置を行っております。
仮に
給与収入１０００万円といたしますと、１０００万円から
給与収入額上限の８５０万円を引いた１５０万円の１０％、１５万円を、
給与所得控除の上限１９５万円に足しますと２１０万円となります。そこに
基礎控除の１０万円の
引き上げた分を足しますと２２０万円となります。もとの上限の２２０万円になりますので、その方たちには影響はないと思います。
それと、
給与収入の上限を１０００万円から８５０万円に引き下げたということでございますので、こちらに関しては、８５０万円から１０００万円の対象者を確認しましたところ、約２０００名の方がいらっしゃるということでございます。この部分につきましては、１５０万円に対して６％の税がかかりますので、年間で９０００円ぐらいの上昇になるのではないかと思っております。ただ８５０万から１０００万円の枠がございますので、全ての方が１０００万円ではございませんので、９００万円の方はまた、その分下がるという形で考えてございます。
あと、影響としましては、非課税の部分が、現行は
合計所得額が１２５万円以下ということでございますが、改正後は１３５万円以下となりますので、平成３０年の
合計所得額１２５万から１３５万円の階層の方を金額のみで抽出しますと約１７００名、そのうち非課税の対象となる
障害者、未成年または寡婦（寡夫）に該当する方が１８０名ほどいらっしゃいます。税額としましては、約５００万円非課税がふえることにより減額となります。
それと、今度は
基礎控除のほうが２４００万円から２５００万円までの方については、金額によって低減、もしくは消失という形になりますので、２４００万円から２５００万円の階層のみの方を抽出しますと２４名の方が、２５００万円以上の方ですと大体３００名の方がいらっしゃいます。
２４００万円以下の方というのは、
給与収入額としましては２５９５万円以下、
基礎控除はこの方たちは４３万円となります。２４００万円から２４５０万円以下の方、
給与収入で２５９５万円から２６４５万円以下の階層の方では、
基礎控除額が２９万円という形になります。
合計所得額２４５０万から２５００万円、
給与収入額２６４５万円から２６９５万円以下の階層の方は、
基礎控除額が１５万円となります。
合計所得額２５００万円超、
給与収入で言いますと２６９５万円超の階層の方は、
基礎控除が適用なしということで、その方たちの影響がございますので、非課税と合わせますと、少しふえるかどうかというような状況だと思います。
次に
たばこでございますが、
たばこの決算状況は平成２９年度と２８年度を比較しますと、２９年度が５億６４４５万円、２８年度が６億７００万円ほどでございます。大体７％の減少となってございます。今後も健康志向等、そういう状況がございますので、あとは、今電子
たばこのほうに移っておりますので、税額が紙巻き
たばこより今のところは低いということでございます。１０月に値上げを予定してございますので、一時的には大量に買ってストックする、それ以降は今度は
たばこは売れなくなるのではないかということで、今年度についても減少傾向というような形になるとは思います。
18 【
篠原委員】 端的に上限となる
給与収入の分が１０００万円から８５０万円の引き下げの部分では、おおむねその階層のところでは２０００名ということでしたか。ちょっと確認なんですが、そのうち軽減措置といいますか、
負担解消措置をとられる、
子育てや介護を行っている者というのが負担が生じないような措置だとなりますので、この方が何名程度いるかというのは先ほど説明の中にはなかったと思ったので、御答弁いただければと思っているんです。私の理解がちょっとあれだったんですが、２０００名がその層にあるんですけど、負担軽減措置というんですか、それが何名かをちょっと確認させてもらっていいですか。
19 【
齋藤課税課長】 申しわけございません。今ちょっと手元に数値は……。その２０００名の中にその方たちが含まれるのは間違いございません。
20 【
篠原委員】 具体的な数字はないということですが、２３歳未満と、あとは
特別障害者である者を扶養するという部分はその除外になりますから、いずれにしても割合では一定数かなと思うんです。そういう点では逆に言いますと、相当１０００から千数百名、影響を受ける層があるのかなと思います。そういう点では、この８５０万円に引き下げた部分での影響を受ける市民の皆さんはやっぱり相当数あるということについては、率直にそういう状況はあるのかなと思います。
あと、いずれにしても今回ので言うと、大もとは法改正といいますか、先ほどの説明がありましたように、２０１８年度の
地方税法改正案、
地方税法等の一部を改正する法律案、３月２８日成立ですか、これを受けての改正に伴うものかなと思うんですが、国等において今の税制の中で大きな課題は、やはり大企業であるとか、あるいは本当に株等の譲渡益というんですか、これが我が国の場合上限１０％になっているんですが、欧米の多くの国が２０から３０％なんです。
これは率直に言いまして、２０％から３０％、一定
欧米並みにする場合に、５兆円程度増収になるとも言われている中で、我が国がやっぱり１０％という非常に低い水準にとどめているということは、本当に庶民から見ると不公平な感じが。というのは、
所得税等含めて上限１０％というわけではとてもありませんから、その点は不公平感を多くの国民が感じているのかなと思います。
もちろん法改正に伴う地方自治体の
条例改正という側面はありますので、そこは十分に差し引かなければいけないんですが、それにしても今回こういう形で、市民の中で言いますと、負担増、増税の部分も相当数生まれることを考えますと、それについてはいかがかなということは思いますので、その点は指摘しておきます。
あと、
たばこ税のほうは、先ほど最初に言いましたように、やはり増税という形で、目的としては減らしていくみたいな言い方をするんですが、これは筋の違う話ではないかと。結局ある意味で言うと、
たばこを吸っている人から取りやすいから増税するという面も言える。
私や私どもの党は大前提として
たばこについては、健康に重大な悪影響を与えるものですから、これを税の柱にしていくという考えはとっておりません。限りなくきちっと、青少年の教育や国民の健康に重大な悪影響を与えるということを訴えて、そして
たばこそのものについては低減、減らしていくという考えですけれども、今のような形で教育や広告等の規制が十分されない一方で、増税だけするというやり方についてはいかがかなという思いを持っています。
そんなことも今少し感じていますが、討論ではありませんけれども、こういうことを含めて、今質疑をさせていただきました。
21 【島崎（清）
委員長】 これをもって質疑を終結いたします。
続いて、議案第４７号について討論に入ります。
22 【
篠原委員】 先ほど質疑のところで述べさせていただいた理由で、本条例については反対をさせていただきたいということでよろしくお願いします。
23 【島崎（清）
委員長】 これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第４７号を採決いたします。議案第４７号
東久留米市
税条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第４７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
24 【島崎（清）
委員長】 続いて、議案第４８号
東久留米市都市計画
税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件について、特に
提案者の説明があれば求めます。
25 【
山下市民部長】 議案第４８号
東久留米市都市計画
税条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
本条例の一部改正は、
地方税法等の一部を改正する法律の改正に伴い、
地方税法に引用根拠を置く条文項目の整理を行うものでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
26 【島崎（清）
委員長】 これより、議案第４８号に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。
続いて、議案第４８号について討論に入ります──
討論省略と認めます。
これより、議案第４８号を採決いたします。議案第４８号
東久留米市都市計画
税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──
挙手全員であります。
よって、議案第４８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔
全員賛成〕
────────────── ◇ ──────────────
27 【島崎（清）
委員長】 次に、３０請願第２０号 政府に核兵器禁止条約に調印を求める意見書採択の請願を議題といたします。
本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、この取り扱いについて各委員の意見を求めます。
28 【阿部委員】 私ども公明党は本請願に対し、前回同様、継続審査の動議を提出したいと思います。
理由についても全く前回同様でございますので、本会議で討論は行いたいと思いますけれども、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴えるという立場であると同時に、現実にはアメリカの核抑止に安全保障を依存しているという状況もありまして、今、世界の安全保障環境というのは少しずつ改善は図っておりますが、まだまだ厳しいというのが現実であろうと思います。
この核禁条約の採択当初は、賛成をする国、また反対をする国の間で非難の応酬を繰り広げていたということで、双方の溝は実際には、この条約採択については深まっているのが実情というのが現在の状況であります。
日本政府としては、この状況が続けば、やはり核保有５カ国の核軍縮への意欲もそがれるということを懸念いたしまして、この橋渡しとなるべく賢人会議の提案をいたしまして、これが昨年、またことしも行われているということで、公明党としても着実に進めていきたいという立場ではございますけれども、核兵器を現実になくすための実効性のある前進を、歩みを進めていく必要があるということも一方で考えております。
双方が一致して核軍縮を進める環境を生み出すための橋渡し役をこれからも、唯一戦争被爆国として続けて果たしていきたいという思いも込めまして、本請願については継続審査とするという理由とさせていただきたいと思います。
29 【島崎（清）
委員長】 ただいま、阿部委員から３０請願第２０号については継続審査されたいとの動議が提出されました。
本動議を先議いたします。本動議に対して御意見ございますか。
30 【
篠原委員】 私は継続審査ではなくて、ぜひ採択をということで意見を述べたいと思います。
長崎の田上市長なども述べているんですけれども、核兵器を本当に国際社会の規範として否定していく、そういうことのためにも、各国政府が条約の署名批准を進めて、早期に条約を発効させてほしいと思っているということも述べています。
また、「被爆地である長崎市が核兵器をなくす道を歩むのが使命だとして、これまでも政府と一緒にさまざまな取り組みをしてきました。ところが日本政府は禁止条約の国連会議にさえ参加せず、条約の署名批准にも背を向けています。被爆地として、なぜ被爆国の政府が先頭に立たないのかと疑問を持たざるを得ません」ということで、率直な信条を語っていますけれども、ぜひ唯一の戦争の被爆国としては、核兵器禁止条約の先頭に政府として立ってほしいという思いは、多くの被爆者を初め、国民の願いかなと思います。
全国の地方自治体でも今、３００くらいでしたか、そうした採択をということで、決議等も上がっているようですけれども、今世界的には、一番最新で核兵器禁止条約の批准が１５カ国かなと思うんです。ちょっと日々の状況はわかりません。つい先日１５カ国でした。
それで、マスコミなんかでも禁止条約の批准がおくれているような報道も一部あったんですけれども、必ずしもそうではないんですよということで、私も報道を見て、具体的な数字なんですが、署名、批准手続の開始から、これは１０カ月後の段階の数字なんですが、１０カ月後ですと批准国が、このときは１２カ国だったんです。ただ、同じように１０カ月後のときは、核不拡散条約（ＮＰＴ）も１２カ国だったんです。これは当時そういう状況です。
むしろ、例えば化学兵器禁止条約などは、手続開始１０カ月後は４カ国でしたから、核不拡散条約のときは１２、生物兵器禁止条約は１１、化学兵器禁止条約は４、今回の核兵器禁止条約は１２ということですから、他のそうした国際的な核兵器や大量破壊兵器関連の条約の批准の手続からすれば、まさに特別おくれているというんではなくて、まだ途中ですけど、他の核不拡散条約などと同じテンポで進んでいるということは、しっかり言っておきたいと思うんです。
あと、私どもも、一定確かに核兵器保有国の条約の参加というのは不可欠ですし、本当に重要だと思っています。ただ、そういう上では、必ずしも本当に対立が続いているだけかというと、必ずしもそうではないという点で言うと、私も驚いたんですけれども、７月５日には、ヨーロッパの多くの国が加入しています欧州議会は、核兵器禁止条約を支持し、全ての国連加盟国が条約を署名、批准するよう行動するという決議を採択しているんです。もちろん中はいろいろな意見があったにせよ、決議そのものは欧州議会では採択しています。
同議会が、欧州連合（ＥＵ）の議会組織ですけれども、実は構成国の８割は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国なんです。だから核兵器を含めて一定の安全をという加盟国ですけれども、欧州議会ではそういう決議を採択していると。これは非常に大きい世界の動きかなと思います。
ＮＡＴＯの加盟国のイタリア議会では、昨年９月に禁止条約の批准について調査をするよう政府に求める決議を採択しているんです。その場合、どういう影響があるかとかということで、つまり前向きに調査もして進めていこうということでそういう決議。それで決議では、核のない世界を目指し、ＮＡＴＯ加盟国としての義務と両立する形で条約に参加する方法の調査を要請しているということです。イタリア自体にはアメリカの核兵器は配備されております。だけれどもそういうこと。
また、ＮＡＴＯ加盟国のノルウェー議会も、２月にＮＡＴＯ加盟と禁止条約の参加が両立するかの調査を政府に求める決議を採択しています。
そういう点では真剣にというんですか、ヨーロッパの各国でも、また核兵器の配備、保有といいますか、そういうような形になっている国でも、そういう議論が始まっているということでは、日本政府もいろいろ国の安全ということとあわせて。ただ言われていることは、日米安保条約にも、核兵器を保有し安全を守るというような核兵器の保有はうたわれていないんです。
そういう点では、日米安保条約というものを、私どもはもちろん違う考えを持っていますけど、仮にそういう条約、同盟を生かしたもとでも、核兵器はやっぱり世界中で禁止をしていこうと。過去、化学兵器、生物兵器、あるいはクラスター爆弾、こういうものを含めて禁止が実現してきた。
やはり非人道的な大量破壊兵器は、核兵器等含めてなくしていくべきだという方向で合意を形成していくという、その努力はもうしていかなければならない中で、道のりはいろいろありますけれども、その方向に大きく進めていくことは必要ではないかと思います。その立場から、同請願については採択して、政府にその方向で努力をしていただきたいと思いますので、請願については継続でなくて、採択を主張したいと思います。
31 【篠宮委員】 私は本請願については、継続審査ではなく反対の立場をとらせていただきます。
核兵器禁止条約の世論が高まっているというのは承知をしているところでございます。しかしながら、核保有国が核を放棄しなければならない状況には、なかなかなりにくいという状況であると思います。そういうことでありますので、全面的な核軍縮にはなかなかつながりづらいと考えております。まずは核不拡散条約に基づく漸進的なアプローチなどを行うほうが、より現実的で目的にかなう取り組みになると考えております。核兵器保有国がともに参加する枠組みに、日本政府として全力で取り組むことが必要であると思います。
これからも辛抱強く努力すること、それが核兵器のない世界に向けて短縮の道であり、我が国はこの取り組みの先頭に立って努力することが大事であると考えておりますので、本請願は継続審査ではなく、反対の立場をとらせていただきます。
32 【島崎（清）
委員長】 お諮りいたします。３０請願第２０号については、ただいまの動議のとおり、継続審査と決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。
よって、３０請願第２０号は継続審査されたいとの動議は否決されました。
これより、３０請願第２０号を採決いたします。３０請願第２０号 政府に核兵器禁止条約に調印を求める意見書採択の請願を採択し、意見書を提出すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。
よって、３０請願第２０号は不採択とすべきものと決しました。
〔賛成少数〕
────────────── ◇ ──────────────
33 【島崎（清）
委員長】 次に、３０請願第２６号 オスプレイの横田基地への配備と飛行訓練の中止を求める意見書提出についての請願を議題といたします。
本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、この取り扱いについて各委員の意見を求めます。
34 【
篠原委員】 防衛、外務両省が８月２２日に、米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイ５機が米軍の横田基地に、１０月１日に正式に配備されるということを発表しました。防衛省によると、米軍は２０２４年ごろまでに段階的に機数をふやして、１０機体制にするということです。沖縄以外の国内でオスプレイ配備がされるのは初めてということになりますが、まさに安全性への懸念が広がる中での首都圏での飛行が固定化するということについては、非常に重大な問題だと思います。
５機の正式配備と同時に、横田基地に米空軍特殊作戦群飛行隊が新設されるわけですけれども、そこの所属ということになるわけです。米側が日本側に通告した訓練場所は、横田基地のほかに群馬、長野、新潟県にまたがる訓練区域、キャンプ富士、そして三沢対地射爆撃場、青森県です。さらに横田基地周辺の市街地上空などの想定ですので、横田基地周辺の市街地は恒常的に飛行区域になっていくと。
オスプレイは構造上の問題があって、開発段階から事故が多発しているわけです。最近だけでも、１６年の１２月には米海兵隊のＭＶ２２が沖縄県名護市沖で着水し、大破をしました。昨年８月にはオーストラリア沖で訓練中着艦に失敗し、墜落もしています。
また、空軍のＣＶ２２は、基本性能は海兵隊のＭＶ２２と同じなんですけれども、その任務が違うことから、特に空軍ＣＶ２２は潜入作戦など特殊部隊を輸送するのが任務で、夜間や低空飛行といった過酷な条件での運用が前提となっております。そうしたことだけに、この横田基地での夜間、低空飛行訓練などが行われるんではないかということに対する懸念も強いわけです。
ご存じのように横田基地周辺には、３キロ以内には３０を超える多数の小中学校と教育施設もありますし、多摩地域そのものが人口密集地域でありますから、墜落というようなことが起きた場合には甚大な被害が起こることが懸念されるわけです。そういう点で、これは非常に重大だと。
あと１点触れておきたいのは、なぜ日本の国内で、このオスプレイを含むアメリカ軍の訓練が、ある意味で言うと、アメリカ軍の側から見ると自由にといいますか、日本側から見るとまさに規制なしに行われるのか。実際には上空や夜間や、さっきの低空、時間等の問題についても、一定のあれはあってもほとんど守られない。それについて言うと、日米地位協定がかかわるわけです。
率直に言って沖縄では、先日急逝された翁長雄志前知事は本当に命を削り、この沖縄を含めた基地の負担軽減に取り組んできたわけですけれども、ドイツやイタリアなど、皆アメリカとの同盟を結んでいる国であっても、実際にその地位協定がどうなのかということを県として調査団を派遣し、調べてきて、それを明らかにしてきた中で、大きく違うということです。
一番端的に言うと、国内法、日本で言えば日本国の法律、これは米軍については原則不適用なんです。しかしドイツは適用を明記、イタリアは国内法遵守義務を明記しています。ある意味では、その国の中でその国の法律を守ってくださいねということは当然になっている。日本の場合はそれが除外という。ここが大きな問題です。その結果、日本国内で原則として米軍に国内法が適用されず、訓練や演習などに対する規制権限も有してない。その結果、住民の皆さんは大変なそれに伴う迷惑をこうむっている。
基地の管理権に関しても、日本では米軍の許可なしに基地内には立ち入りできませんが、両国では、つまりドイツやイタリアでは、受け入れる国側の基地内の立ち入り権が明記されているんです。この点でも同じアメリカとの同盟国だと言いながら、日本では極端に違っている。
航空機事故が起きた場合についても、日本では主体的な現場統制や調査ができません。しかし両国、ドイツやイタリアでは、受け入れ国側、つまりドイツやイタリア側が主体的に調査などに関与できる枠組みになっています。この点でも事故原因の究明などもなかなかできない。
あるいは地域の声を聞くという地域
委員会に対しても、日本では地元自治体が設置を求めておりますけれども、実現していません。一方ドイツやイタリアでは、騒音軽減
委員会や地域
委員会が設置されていて、地元の自治体の意見などを米軍は聴取しているんです。そしてそういうものに基づく対応をしている。
本当に、実はオスプレイは、アメリカ本国の人口密集地、小中学校の上空などで訓練したりすることは禁止されています。自国でしてはいけないことを、他国である日本に来て上空を自由勝手に飛び回る。安倍首相は日米同盟ということをしきりに言いますけれども、そのことの是非ではないんです。同盟国であっても、日本国の政府、首相として、やはり国民の命や安全を守るというのは、国含めて責務ですから、きちんと地位協定を見直して、それを両立させていくことが重要だと思います。
残念ながらそういうことがされていないもとで、今のような、あえて、今度は私の感想ですけれども、占領国と見まがうばかりの状況。言わば何の規制もないわけですから。しかも国内法が適用されないという、言わば特別になるわけです。治外法権みたいな感じです。これは戦後、今日に至るまで、日本の国が改善していかなければならない、今こそ見直していかなければならない大きな課題ですし、しっかり地方議会からも政府に物を申していく、そのことが求められていると思いますので、本請願についてはぜひ採択をして、意見を政府に申し上げたい。
35 【篠宮委員】 オスプレイの件については、さまざまな報道がなされているのは承知をしていることでございます。オスプレイは現在配備されている大型の輸送ヘリコプターのＣＨ４６と比べましても、最大速度は２倍、そして掲載量は約３倍、行動半径は約４倍となっております。格段にすぐれた機種となっているという説明がされております。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国が、高い性能を有するＣＶ２２オスプレイを我が国に配備することは、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資するものと考えております。
オスプレイを含め米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であり、安全確保等の問題については、日米両国政府が厳密な連携を図りながら確保していく必要があると考えております。また、日本政府はその責任を負っていると考えております。あわせて、米軍基地が集中しております沖縄の負担も考えなければなりません。その分も含めて、本請願には反対をいたします。
36 【島崎（清）
委員長】 これをもって討論を終結いたします。
これより、３０請願第２６号を採決いたします。３０請願第２６号 オスプレイの横田基地への配備と飛行訓練の中止を求める意見書提出についての請願を採択し、意見書を提出すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。
よって、３０請願第２６号は不採択とすべきものと決しました。
〔賛成少数〕
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37 【島崎（清）
委員長】 以上をもって、
総務文教委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
これをもって
総務文教委員会を閉会いたします。
午前１０時２８分閉会
総務文教
委員長 島 崎 清 二
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