「東久留米市議会 2017-06-13 平成29年第２回定例会（第５日）　本文開催日: 2017-06-13」の議事録内容

東久留米市議会 2017-06-13
平成29年第２回定例会（第５日）　本文開催日: 2017-06-13

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（野島武夫君）　これより本日の会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（野島武夫君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（野島武夫君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（野島武夫君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（野島武夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　１番　関根光浩議員　２番　津田忠広議員　以上お二人方にお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（野島武夫君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、佐藤議員から行います。　佐藤議員。　　　　〔６番（佐藤一郎君）登壇〕 7 ◯６番（佐藤一郎君）　市議会民進党、佐藤一郎でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１、市行政について。　(1)家庭ごみの有料化について質問いたします。　来月から家庭ごみの全品目戸別収集がいよいよ開始されます。また、１０月からは家庭ごみの有料化が始まります。そこで、最も懸念されると私が考えますのは不法投棄の問題であります。現在、担当部としましてはどのような不法投棄対策を考えているのかお伺いいたします。　また、あわせまして、集合住宅では集積所が残りますけれども、その対策はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。　(2)は、前沢四丁目に建設される予定の新児童館についてです。　まず最初に、新児童館の施設の概要がどのようなものかをお伺いいたします。　次に、児童館のソフト面に関してなんですけれども、市では、産・官・学の包括連携による子ども支援事業に取り組んでいく中で、学と官、また、産と官の間で包括連携協定を締結したとのことでした。その際に、大学の人材活用の観点から、さまざまなイベント等で学生ボランティアとして活躍していっていただけないかと申し上げておりましたが、このことに関しての取り組み状況とこれからの予定、特に新児童館での事業で学生ボランティアを活用できないかをお伺いいたします。　(3)人事評価について。　財政健全経営計画（実行プラン）にも記載がございますが、管理職の人事評価制度実施による勤勉手当への反映がなされていると思います。その反映結果についてお伺いいたします。　また、昨年度から一般職員にも人事評価が本格実施されていると思いますが、その評価結果の６月、今月の勤勉手当への反映方法についてお伺いいたします。　(4)財政健全経営計画（実行プラン）の次期改訂の検討状況についてお伺いします。　３月に実行プランの関連資料もいただいておりますが、新たな取り組み項目の検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　(5)上の原地区の進捗についてお伺いいたします。　上の原地区内の道路等の基盤整備工事が本年１月から始まり、地区内の都市再生機構の用地の一部についても公募が行われ、土地譲渡入札結果の情報提供を受けておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。　大きな２番、教育行政について。　(1)小中学校の道徳教科化について質問させていただきます。　今議会にも請願が出されておりますけれども、来年度平成３０年度から小学校で、平成３１年度から中学校で、「特別の教科　道徳」が実施されます。本市では昨年度より一部先行実施をしていると聞いておりますが、来年度からの完全実施に向けて各学校ではどのような準備を進めているのか、また、児童・生徒の評価というものはどのようにしていくのかお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終えまして、御答弁をいただいた後、自席での再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 8 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 9 ◯環境安全部長（山下一美君）　家庭ごみの有料化について２点御質問をいただいております。　１点目の戸別収集実施後の不法投棄対策についてでございます。　不法投棄対策につきましては、現在、不法投棄の内容物から個人が特定できた場合などは、直接お伺いして排出方法につきまして説明をさせていただいております。不法投棄は違法行為であることの周知、関係部署・管理者や地権者との調整による看板等の設置についての協議、警察への通報などの連携をしてまいりたいと考えております。また、担当所管といたしましても、不法投棄のパトロール、市民の皆様からの通報への対応など対策の強化を図ってまいりますとともに、不法投棄がどうしてもなくならないような場所につきましては、集積所にごみを出せないような措置をするなどの対策をしてまいりたいと考えております。　２点目の共同住宅に残る集積所において袋出しされていない場合につきましては、戸建て住宅と同様に、案内シールを張って、収集がされないこととなります。住まわれている方々へのポスティングや建物のオーナーや管理会社と対応について調整をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 10 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 11 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　次に、新児童館についてでございます。　前沢四丁目に建設する新児童館の施設の概要につきましては、木造平屋建てで、延べ床面積は５９７.２平方メートル、設備は、集会室、遊戯室、図書室、事務室、相談室、工作室、児童室、幼児室などのほか、多目的に利用できる屋外広場を計画しており、平成３０年４月に開設できますよう進めております。設備の新しい機能には防音室があり、中高生の居場所として、バンドやピアノなどの楽器の練習や、ダンスが夜間も気兼ねなく利用できる点が特徴となってございます。　以上でございます。 12 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 13 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　続きまして、新児童館での学生ボランティアの活用についてでございます。　本市では、産・官・学の有する資源を有効的に活用し、包括的な連携により次世代を担う子どもたちの育成事業に取り組んでいくために、平成２８年度第１回地方創生推進交付金を申請し、採択を受け、また、昨年１１月にはそのスタートとしてセブン－イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂と地域活性化包括連携協定を締結するとともに、亜細亜大学とも包括的連携協力に関する協定を締結いたしました。　亜細亜大学との連携につきましては、包括協定の締結以降、移動児童館事業、なかよし広場事業、児童の居場所づくり事業、子供土曜塾といった子どもたちの育成事業におきまして、留学生を含む学生ボランティアに参加いただきました。子どもたちにとって年齢の近い大学生と一緒に活動することができ、とても喜んでいる姿が見てとれ、今年度もこうした子どもたちの育成事業に学生ボランティアの派遣をお願いしてまいりたいと考えております。また、新児童館では、亜細亜大学の留学生を含む学生ボランティアにより、勉強や多文化交流、食育などの学びの支援を行うとともに、イトーヨーカ堂で生じた加工済みのフードロス食品を提供する健やかな子どもたちの育成を目指した学びの支援事業の実現に向けて、産・官・学それぞれの立場から検討を重ねているところであります。この６月１日から始まりました新児童館の指定管理者の公募におきましても、指定管理者に取り組んでいただく業務としてお示ししているところでございます。　加えて、亜細亜大学には、学生ボランティアの派遣とともに学びの支援のカリキュラムの企画にも携わっていただきたいと思っております。　今後もさまざまな形で亜細亜大学が有する人的・知的資源等を活用させていただき、官と学が相互に協力して人材育成や地域社会発展を目指して取り組んでまいります。　以上でございます。 14 ◯議長（野島武夫君）　総務部長。 15 ◯総務部長（西村幸高君）　人事評価についての御質問にお答えいたします。　平成２８年度における管理職の人事評価結果につきましては、昨年度と同様に能力評価と業績評価の結果から判定しました総合評価をもとに、５段階の相対評価により行ったところでございます。相対評価の結果としましては、最上位に当たる評価５は管理職全体に占める人数の割合は６.４％、上位の評価４が１９.１％、中位の評価３が５７.５％、下位の評価２が１７.０％となったところでございます。また、最下位に当たる評価１につきましては絶対評価により行うとしておりますが、今回、該当する職員はおりませんでした。　なお、本結果につきましては、本年６月及び１２月に支給します勤勉手当へ反映してまいります。　次に、一般職員の人事評価につきましては、実行プランで掲げているとおり、平成２８年度より本格実施し、評価結果を平成２９年度に支給する勤勉手当に反映すべく、これまで関係団体との協議・意見交換なども行いつつ検討を進めてまいりました。その結果、昨年末には具体の反映手法や率等の決定とともに全職員への通知を行いました。現在、この手法に基づき、本年６月の勤勉手当の反映に向けて事務手続を進めているところでございます。　具体的な反映手法としましては、現在、管理職に実施している手法とほぼ同様で、所属長との面談を行った上で、職員個々の能力評価及び業績評価結果の総合点をもとに、５段階に区分したそれぞれの割合に応じた相対評価とし、下位２％及び最下位４％から拠出し、これを原資に最上位及び上位の職員へ２対１の割合で配分する手法としたところでございます。　今後も本制度の取り組みを継続して進め、各職員の主体的な職務遂行及びより高い能力を持った職員の育成を行うとともに、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上、さらには市民サービスの向上へとつなげていきたいと考えてございます。　以上でございます。 16 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室参事。 17 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　４点目の財政健全経営計画（実行プラン）の次期改訂に向けた新たな項目の検討状況についてでございます。　実行プランの改訂に当たって新たに掲載する項目につきましては、財政健全経営計画（実行プラン）関連資料においてお示ししております次期改訂に掲載予定の個別項目のほか、今年度実施しております事務事業評価結果をもとに、所管部署における検討状況を踏まえ、理事者ヒアリング、行財政改革推進本部での議論を通じ、実行プランの中で整理すべき事項につきましては対応を図ってまいりたいと考えております。　新たに掲載する項目につきましては、８月に予定している財政健全経営計画（実行プラン）の改訂に合わせお示ししてまいりたいと考えております。　続きまして、５点目の上の原地区の進捗についてお答えいたします。　地区内の道路等の基盤整備につきましては、土地区画整理事業区域及び宅地開発区域において施行者である都市再生機構により工事が発注され、本年１月より現場着手され、本年度末を目途に、現在、順調に進められているとのことでございます。　なお、既に市に土地の所有権移転がなされている東公園の再整備につきましては、区画整理事業区域内の国有地の部分を除き、周辺道路整備が完了後の平成３０年度に実施すると聞いております。また、市施行となる地区南側の市道２０３号線（上の原かたらい通り）の拡幅工事につきましては、本年秋ごろに発注し、平成３０年９月末の交通開放を目途に整備を進め、東中学校西側の屋外運動施設につきましては、平成３０年度からの整備を予定しているところでございます。　次に、都市再生機構より入札結果が公表されました土地譲渡の対象地についてでございますが、都市再生機構所有地のうち、既に食品スーパー、公益施設が立地している生活サービス地区Ａ内の余剰地約５６８０平方メートル、地区南側の生活サービス地区Ｂの約２万１６５０平方メートル、地区北側の複合地区Ａの約１万８６０平方メートル、地区中央部の複合地区Ｂの約１万１８８０平方メートルの４街区合計約５万平方メートルの土地について、一括にて土地譲り受け事業者の公募が昨年１２月より行われ、本年４月４日に土地譲渡入札結果が公表されており、現在、土地購入事業者と予約契約が締結されております。　事業者公募に当たっては、都市再生機構との協定により、生活サービス地区Ａ・Ｂにつきましては、地域住民の利便性向上に資する生活サービス施設の誘導、複合地区Ａ・Ｂにつきましては、にぎわいや活力を生み出す健康増進施設または商業・業務施設の誘導を条件に公募が行われております。　具体的な事業計画につきましては、土地購入事業者からは、生活サービス地区Ａの余剰地につきましては、複合商業施設としてドラッグストアやコンビニエンスストア、飲食店など、生活サービス地区Ｂにつきましてはホームセンター、複合地区Ａにつきましては日帰り温浴施設、複合地区Ｂにつきましては、複合商業施設として家電、衣料、１００円ショップ、弁当販売店などを計画していると伺っております。　また、具体的な施設建設スケジュールにつきましては、現段階でのあくまでも予定として、平成３０年１１月のオープンを目途に取り組んでいるとのことでございます。　以上でございます。 18 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 19 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　「特別の教科　道徳」について御答弁申し上げます。　平成２９年３月３１日に次期学習指導要領が公示されました。その改訂のポイントとして、先行する「道徳」の特別教科化による、道徳的価値を自分事として理解し、多面的・多角的に深く考えたり議論したりする道徳教育の充実が示されています。　本市におきましては、「特別の教科　道徳」の趣旨を踏まえ、平成２８年度は、小中学校の全学年において「特別の教科　道徳」の内容のうち、いじめ問題、情報モラル、生命尊重の精神、グローバル化の４時間を現代的な課題として取り上げて実施しました。　さらに今年度は、年３５時間のうち、小学校低学年は１９時間、中学年は１７時間、高学年は１３時間、中学校は１１時間について、「特別の教科　道徳」の内容項目を実施することとしています。各学校では、児童・生徒が主体的に考え、話し合ったり議論したりする授業に向けて、どのように改善していくかなどについて実践を通して検討し、本格実施に向けての準備を進めているところです。さらに今年度は、第三小学校が東京都道徳教育地域拠点校として、研究の重点に、発問の工夫による児童の主体性を引き出すことを置いた先進的な取り組みを行っており、平成３０年１月に研究発表会を行います。また、西中学校が市研究奨励校として、発達段階に応じて指導方法に段階制を持たせる工夫や、評価についての研究を行っており、平成３０年２月に研究発表会を行います。研究発表会には市内各小中学校の教員が参加し、研修した内容を校内に広めてまいります。　また、教育委員会では、毎年、各学校を訪問し、授業を参観後、協議会を持ち、指導・助言を行っております。昨年度より、各中学校を訪問する際には道徳の授業を参観し、指導主事等による指導・助言を通して道徳の授業改善を進めております。そして小中学校を対象に、夏季特別研修として「特別の教科　道徳」の研修を実施いたします。　最後に評価でございますが、「特別の教科　道徳」の評価は、東京都教育庁指導部より、子どもたちを励ます評価であること、記述式の評価であること、郷土を愛する態度等の個々の内容項目ごとではなく、学期や年間で大くくりなまとまりを踏まえた評価を行うこと、指導の改善を図るための評価でもあることが示されています。本市でもこの内容に準じ、児童・生徒の評価について一層周知・啓発に努めてまいります。　以上でございます。 20 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 21 ◯６番（佐藤一郎君）　それでは、基本的には順次再質問をさせていただきたいと思っております。　最初に家庭ごみのところでございます。不法投棄対策はわかりました。実際、今もおそらく不法投棄は多少出ていると思いますが、有料化が実施されれば一層目立ってくるということも考えられますので、その点に対しては十分な対応をお願いいたします。　再質問に関しましては、この間、さきの第１回定例会でさまざま、有料化の実施時期がおくれたことも踏まえましての再発防止の対策会議というものが設置されて、これからその会議が開かれるものだと思っておるんですけれども、この会議で、単なる今回のごみの有料化の実施の事務が遅延したということだけではなくて、さきの３月の議会では、もっと幅広い、入札の問題も絡めてさまざま議論があったというふうに承知をしております。今回のこの設置要綱を拝見いたしますと事務遅延の再発防止対策ということがございますが、これはごみの有料化だけではなくて、全般的な事務遅延の防止というか、もっと広い意味での対策を考えるべきではないのかなというように思うんですが、担当部の御見解をお伺いいたします。 22 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 23 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　このたび設置いたしましたごみ有料化事務遅延再発防止対策会議につきましては、今回のごみ有料化に係る事務の遅延の事実関係を把握し、課題を抽出し、再発防止を検討していくこととしており、１２月議会までに報告書を取りまとめていく予定で進めていくという形でございます。 24 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 25 ◯６番（佐藤一郎君）　もう第１回目の会議は事実関係等の確認はしたということでございます。わかりました。では、今の御答弁ですと、この件に関することだけなのかよくわからなかったんですが、例えば一つの大きな要因であったといいますか、大きな変更点というのが、プロポーザルであったところが競争入札に変わったというところでございますが、これは一因としては、こういった場合はプロポーザルでやるとか、そういった何か各部ごとにその対応といいますか、その基準が異なっていたのではないのかなというところにも原因があったのではないかなと考えるんですけれども、その辺の一定のルールづくりというのは、なかなかそういったものは全庁的なところで話し合う機会はないと思うんですが、せっかくの機会ですので、この機会を利用してこの会議体でそういった話し合いをしてもいいのではないかなというふうに思うんですが、その件に関してはいかがでしょうか。 26 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 27 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　今、ルールづくりというようなお話もございましたが、現在、５月２６日ですけれども、第１回の会議を開催しまして事実関係を確認したところという段階でございます。そういった中で、先ほど御答弁させていただきましたが、今回、この事務遅延再発防止対策会議につきましては、ごみ有料化に係る事務遅延の事実関係を把握し、課題を抽出して再発防止を検討していくということで進めている形でございます。繰り返しになりますが、まだ第１回を開催して事実関係を確認したところの段階ということで御理解を賜りたいと思います。 28 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 29 ◯６番（佐藤一郎君）　わかりました。あまりそういったルールづくりをこの会議体の中でするというような考えはないと思うんですが、そういうことでしたら、やはりそこは今後、企画経営室のほうが中心になってそのようなルールづくりというものを考えていってもらいたいと思うんですが、その件に関してはいかがでしょうか。 30 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 31 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　課題という点ではこれまでさまざま指摘されたというふうに思っております。この会議では、どういう形でというところは、まだ事実関係把握に努めている段階でございますので、そういった点では、今後、どのような形でこの会議の結果も出るかということもございますので、そういう状況を見ながら、庁内の課題であれば対応していく形になるかと思います。 32 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 33 ◯６番（佐藤一郎君）　今回のその会議の結果がまだ出てないので、本当の原因がどこにあったのか、はたしてそれがプロポーザルだったからよくなかったのかとか、さまざま問題があると思うんですが、そこの原因がわかってからその次の段階に行っていただければなと思いますので、その件はよろしくお願いいたします。　家庭ごみの有料化についてもう１点再質問がございまして、今回、第１回定例会のときにはまだはっきりと決まってはおりませんでしたが、先日、契約を結んだんでしょうかね。管理・配送・手数料収納代行業務について東久留米市の商工会と契約を結んだということでございました。３月に改訂されましたこのごみ有料化に向けた実施計画には何て書いてあるかといいますと、今申し上げた業務に関しましては、「市内の小売店業者に精通し、営利を目的としない公益法人に一括で委託する」というふうになっております。そうしますと、これはもうほとんど限られた、ある意味もう商工会しかないのではないかというふうにもとられかねないというふうに私は考えるんですね。今回、ごみの有料化の実施の時期もそれほど先延ばしにはできないということもあって、指定収集袋の製造は入札で行って、そのほかの管理・配送・手数料収納代行業務というのは、私はある意味、今回の措置というのは緊急避難的に行われたものだったのではないのかなと、この改訂に関しても、というふうに考えるわけなんです。ですので、例えば、将来的にも、このような「市内の小売店業者に精通し、営利を目的としない公益法人」に限定してしまっては、これからも商工会にずっとお願いしていくのかというところに疑問はあるんですが、そのことに関しまして担当部から御見解があればお願いします。 34 ◯議長（野島武夫君）　ごみ対策課長。 35 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　現在、契約に当たりましては、指定収集袋の製造、また、管理・配送・手数料収納代行業務の委託につきましては単年度での契約としております。来年度の契約につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 36 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 37 ◯６番（佐藤一郎君）　わかりました。単年度の契約。契約書がおそらく予算特別委員会までに出されると。それもよく見てみたいんですけれども、ただ、この実施計画上に「市内の小売店業者に精通し、営利を目的としない公益法人」というふうに限定されますと、例えば、数年間、商工会にお願いしていて、その後、おそらく民間業者とかからもっといい提案というんですか、そういうのがあった場合には、それはもう受けつけられないというような事態になりかねないんですけれども、将来的にそういった提案があった場合、どういうふうにするお考えなのかをお伺いいたします。 38 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 39 ◯環境安全部長（山下一美君）　今ほど課長のほうで御答弁いたしましたけれども、今年度につきましては単年度で契約させていただいてございます。委託の中身につきましても、今年度、精査した内容で検討・契約させていただいておりますけれども、そういったところも踏まえてまた来年度の契約に向けましては検討する必要があろうかと思っておりますので、そういったところも含めて検討してまいりたいと考えてございます。 40 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 41 ◯６番（佐藤一郎君）　今の担当部長の御答弁ですと、では、この「市内の小売店業者に精通し、営利を目的としない公益法人」という条件が来年度以降は変わってくる可能性もあるというふうな理解でよろしいでしょうか。 42 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 43 ◯環境安全部長（山下一美君）　そこは実施計画に記載されておりますので、そこも含めての検討になろうかと思っております。 44 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 45 ◯６番（佐藤一郎君）　わかりました。そうですね、このような書き方でこの実施計画、３月に急遽差しかえられましたけれども、これは本当に東久留米市のごみ行政について何が一番いいのかということを考えてもらって、見直すべきところは見直していってもらいたいというふうに今後は考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、２番目の新児童館について質問いたします。きのうもこの問題で長時間の休憩があったわけでございますけれども、私も非常に残念なのが、この東久留米市児童館の公募に関して私も一般質問で通告しておりますので、もう少しこういった状況ですとか、私だけになかったのかもしれませんけれども、そういった情報提供もしていただければなというふうに思うので、今後はひとつそういった情報提供もよろしくお願いいたします。　きのう、こういうものがホームページに載っているということも初めて知ったものですから、出して見てみたんですけれども、さまざまな新児童館の特徴的な機能について、こういったものをやってくださいねというのがいろいろ載っているんですが、その件に関して少しお伺いいたしたいと思うんですが、私、いろいろ聞こうと思っていたんです。例えば防音室なんかですと予約するのかなとか、いろいろ考えていたんですけれど、これを読むと、防音室の利用方法、予約方法、規約等も、これは市と指定管理者が協議を行って決めるというふうなことも書いておりますので、それは十分理解しました。　ほかにですけれど、遊戯室壁面のボルダリングの利用方法について、「行事としてボルダリングの日を制定する」というようなことも書いてあるんですけれども、ボルダリングがつくというのは、前、お話は聞いていたんですが、実際、そのボルダリングというのはどれくらいの高さですとか、どれぐらいの規模のものになるのかというのをお伺いいたします。 46 ◯議長（野島武夫君）　児童青少年課長。

47 ◯児童青少年課長（田中　潤君）　ボルダリングの高さにつきましては、３メートルで、横が５メートル程度のものを考えております。 48 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 49 ◯６番（佐藤一郎君）　高さ３メートル、横５メートルで、私が想像したものよりも随分大きなものだなというふうに思いますので、すみません、私も具体的な中身について全然わかってないんですけれども、どのように使われるかなんですが、小学生の子どもたちが、一番心配なのは事故が心配になってくるんですが、ボルダリングですと、落下して骨折する場合も多いものですから、事故の対策って、ただ下にマットを、どういうものを敷くとか、何かそういったようなことももう考えていらっしゃるんでしょうか。 50 ◯議長（野島武夫君）　児童青少年課長。 51 ◯児童青少年課長（田中　潤君）　職員につきましては２名以上配置してまいりたいと考えておりまして、このボルダリングの利用につきましては小学生を対象として現時点では考えております。そのほか安全対策といたしましては、ボルダリングを利用する子どもたちの受け付けをしっかりしながら、準備体操やルールの説明、そしてアドバイス等をしっかり行って安全管理に努めてまいりたいと考えております。 52 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 53 ◯６番（佐藤一郎君）　今お聞きしたのは、そのボルダリングの日という部分ですよね。これを見ると、ボルダリングの日は職員は２名以上配置してというようなことが書いてあるので、それはわかるんですけれども、ふだんの、通常の日というんですか、このボルダリングの日以外の日は職員もついているものなんでしょうか。その辺がよくわからないんですが。 54 ◯議長（野島武夫君）　児童青少年課長。 55 ◯児童青少年課長（田中　潤君）　行事としてのボルダリングの日も、今、御説明させていただきましたけれども、それ以外でもボルダリングの行事として定期的に行っていく場合には安全管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 56 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 57 ◯６番（佐藤一郎君）　すみません。ですから、わかっているんですけれど、行事を行わない日もボルダリングはあるんですが、では、その日は子どもたちはそれは使用できないんですかね。 58 ◯議長（野島武夫君）　児童青少年課長。 59 ◯児童青少年課長（田中　潤君）　ふだんの、平素の利用につきましては、詳細につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。 60 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 61 ◯６番（佐藤一郎君）　では、一応ボルダリングの設備はつくるけれども、これを今拝見しましたら、これ、２９年になっていますけれども、これは間違いということで、来年の４月から７月、夏休み前までは毎週２時間程度、８月以降は毎月１回以上というふうに書いてあるんですが、それ以外の日は使えるかどうかもわからないということなんでしょうか。 62 ◯議長（野島武夫君）　児童青少年課長。 63 ◯児童青少年課長（田中　潤君）　平素の利用につきましては、指定管理者のほうとも、今後、協議を重ねて検討してまいりたいというふうに考えております。 64 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 65 ◯６番（佐藤一郎君）　もちろん、指定管理者がやるんでしょうけれども、本来でしたら、当初載せていたやつは、あしたその事業者の方がいらっしゃってこの説明会をされるということですよね。その際に今のような御説明をされる予定だったんですか。 66 ◯議長（野島武夫君）　御答弁をお願いいたします。　児童青少年課長。 67 ◯児童青少年課長（田中　潤君）　ボルダリングにつきましては、おっしゃるとおり、イベントのとき以外につきましては、小学生が利用することを考えておりますけれども、やはり安全管理対策上の問題等もございますので、事故等が発生しないよう管理に努めながら、利用する日と利用する以外のときについてしっかりと整理をして検討してまいりたいというふうに考えております。　　　───────　◇　─────── 68 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時０８分休憩　　　　　　午前１０時１１分開議 69 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 70 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 71 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　お時間をいただきまして申しわけございませんでした。　まず、業務運用書のほうに書かせていただいている新児童館の機能として、ボルダリングの利用方法について、こういった形のことは進めていただきたいということを書かせていただいております。　まず、先ほどの大きさの関係でございますけれども、検討中ではございますが、３メートル程度の高さということでございますけれども、実際に利用するときはマット等を敷きますので、背より少し高いとか、そういったような運用になるというふうに考えております。　ボルダリングの日というものは設定していただきたいということで市としては希望しております。その他、遊び程度の活用もできるというふうには考えてございますので、それらについては協議をしながら、事業者の考えも伺いながら運用してまいりたいというふうに考えております。　また、使わないときについては、安全管理についてはしっかりやっていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 72 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 73 ◯６番（佐藤一郎君）　そうなんですね。おそらく子どもたち、そういったボルダリングとかあると珍しいというか、あって登ると思いますので、その辺に関しては使用禁止までするのは私はいかがかと思いますが、やはり安全対策はしっかりしてもらいたいというふうに思うんですけれども、わかりました。この件に関しましては十分精査して、指定管理者の説明までにはある程度のことを決めてお話しされたほうがいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それともう１つ、私、これは前からちょっと申し上げているんですけれども、集会室の運営なんですよね。これに関しましても、今回、集会室の運用に関しても市と協議を行うことというふうになっているんですが、これは今現在、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 74 ◯議長（野島武夫君）　児童青少年課長。 75 ◯児童青少年課長（田中　潤君）　集会室についてでございます。新児童館の近隣住民の利用につきましては、児童館は児童厚生施設であり、児童館の集会室は児童のグループ活動や学習活動の場所となっております。児童館のコミュニティ機能として地域に開かれた児童館という趣旨から、児童館の本来の機能に支障がない範囲で集会室の一部を間仕切りなどして利用できないかなど、これまで検討してきた経緯もございます。今後も引き続き新児童館の運用方法について検討する中で考えてまいります。 76 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 77 ◯６番（佐藤一郎君）　いや、運用方法に関して検討してまいりますという。先ほど申し上げましたけれども、本来でしたらあしたが説明をする日だったと思うんですね。そうしたときに、ある程度、市の一定の考え方というのを伝えるべきなのではないのかなと私は思うんですが、このようにしたいというような考え方をある程度していないと、向こうと話し合うのもどうなのかというふうに思っていますので、それに関してはある程度考え方を持ったほうがいいと思うんですが、それに関しましてはいかがでしょうか。 78 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 79 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　児童館については、役割の一つとして地域社会への貢献がございます。そういったことについて、新児童館については指定管理者による管理運営を予定してございますので、地域社会への貢献と地域の諸団体との連携、また交流について、地域に根差した児童館としての役割、地域とのかかわり方などの考えについてお伺いする予定になっております。そういった考えも伺いながら運用については検討してまいりたいというふうに考えておりますが、地域の方からさまざま御要望等もあるということについては、市としてもお伝えしていきたいと考えてございます。 80 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 81 ◯６番（佐藤一郎君）　地域の要望があるというのは私も十分承知はしているんですけれども、私、これは前からも質問しているんですが、例えば新児童館にある自治会の方と言ったらいいのかちょっとわからないですが、誰かが来て、「では、３日後に夕方５時からそこを使いたいんだけれども」というような話をされた場合は、市としてはどう対応してほしいというようなことは指定管理者に言うんですか。　　　───────　◇　─────── 82 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時１７分休憩　　　　　　午前１０時１８分開議 83 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 84 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 85 ◯６番（佐藤一郎君）　すみません、私、ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、では、その集会室は、地域の方が予約はできるんでしょうか。というのは、私、イメージするのはコミュニティ施設、例えば同じ指定管理をしています市民プラザの１階のような形で、あいていれば椅子が使える、そのようなものというふうに私は考えているんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。 86 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 87 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　新児童館につきましては、その中にコミュニティ施設として正式に位置づけるということは考えてございません。児童館は児童館としての機能を果たしていくということで、そういった中で児童館のコミュニティ機能ですね、地域とのかかわり、連携や交流について検討しながら、そういった中での運用というものを考えていきたいというふうに考えてございます。 88 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 89 ◯６番（佐藤一郎君）　わかりました。では、再度質問しますけれども、予約はできないということでよろしいですね。 90 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 91 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　はい、システム化して予約するというようなことは考えておりません。 92 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 93 ◯６番（佐藤一郎君）　いや、システム化しなくても、例えば窓口に来て予約するというようなことはできないという理解でよろしいですね。 94 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 95 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　コミュニティ施設としての予約は考えてございません。 96 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 97 ◯６番（佐藤一郎君）　わかりました。コミュニティ施設としての予約はできないと。要は、もちろん検索して予約のシステムの外で、例えば何月何日で予約とかいうのはできませんよということでよろしいですね。 98 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 99 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　予約する施設としての位置づけは考えてございません。 100 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 101 ◯６番（佐藤一郎君）　すみません、時間もちょっとなくなってきているので、わかりました。それは実際にこれから指定管理者との話し合いもあるんでしょうけれども、またこの件はどうなっていくのか私も注視してまいりたいというふうに思います。　次の質問に移らせてもらいます。人事評価についての質問を少しさせていただきたいと思います。私、ちょっと人事評価はわからなかったこともあったものですから、なるほどなと。例えば最下位の評価１は絶対評価だったんだなというのも知らなかったところでありますので、なぜ１だけ絶対評価なのかなとちょっと疑問もあるんですが、まず、今回の総合点をもとに相対評価の下位２％及び最下位の４％を拠出して、これを原資に最上位及び上位の職員に配分するということでございますから、中位の評価の人たちであっても、何かそれを拠出されて持っていかれてしまうということはあるわけですよね、おそらくね。そういったときに、それは職員がわかっているのかなというか、なぜ私の勤勉手当が少ないのかなというのは、どういった伝え方を今後していくのかなということがよくわからないので、それは質問します。 102 ◯議長（野島武夫君）　職員課長。 103 ◯職員課長（下川尚孝君）　今、議員おっしゃるように、総合評価をもとにＡ評価からＤ評価までとなっておりまして、業績評価、能力評価の総合評価ですね、その結果をもとに定められた相対評価の人数の割合がございますので、その割合に応じて勤勉手当への配分拠出といったところが決まってきます。例えば評価結果自体がＣの方であっても、その成績の点数の順によっては、その割合の中で拠出するといった場合も考えられます。これについては、相対評価といったところの把握といったところでは、評価をする期末の時点で所属長──評価者になりますけれど、評価者が面談をして評価結果について十分説明をしていくといったところがございます。そういった中で相対評価が決まってきますので、これに関してもし説明が必要だといったところがあるようであれば、これは苦情処理と申しましょうか、そういったところで職員課のほうで受け付ける仕組みも持ってございますので、そういった中でやっていきたいというふうに考えております。 104 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 105 ◯６番（佐藤一郎君）　そういうことなんですね。わかりました。　で、今回、一般職員についても管理職と同様に相対評価で勤勉手当への反映を行うということでございましたが、先ほど壇上の質問に対して管理職の比率はいろいろ聞いたんですけれども、一般職に対してももう評価結果は出ていると思うんですが、その割合というんですか、そういったものが大体どれぐらいになっているかお聞きしたいと思います。 106 ◯議長（野島武夫君）　職員課長。 107 ◯職員課長（下川尚孝君）　一般職の人事評価結果についてでございます。今回初めて本年６月の勤勉手当へ反映していくことになります。まず対象となる職員数については、これは再任用も含めますけれども、課長補佐以下の職員の合計としては５５７人でございます。その相対評価の人数割合といたしましては、評価５の最上位が４.５％、評価４の上位が１７.９％、評価３の中位が７２.２％、評価２の下位が５.４％といった結果でございます。今回、最下位、これは絶対評価になりますけれども、となる職員はおりませんでしたが、下位からの拠出を行って、その拠出額を財源に、最上位、それから上位の職員へ配分していく予定としてございます。　以上です。 108 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 109 ◯６番（佐藤一郎君）　なるほど。中位が多いんですね、７２％と。最上位が４.５％なのに、最下位がいなくて、評価２が５.４％という、何か少しバランス的に、相対評価とはいいながらバランスが悪いのではないのかなというふうな感じはするんですけれども、これは今後の検討課題なのかなというふうに思うんですが、ほかにもさまざまこういった人事評価に関しては質問したいこともあるんですけれども、人事評価の拡充というのは実行プランにも載っているわけですよね。今後、昇給への反映ですとか、そういったものに関しましては実行プランにも載っているんですが、今後の話ですけれども、このような人事評価、例えばですが、そういうことはなければいいなとは思うんですが、例えば降格みたいな、分限処分みたいな、そういったことが、今後、この人事評価によって行われるというような予定を今していらっしゃるのか、お伺いいたします。 110 ◯議長（野島武夫君）　職員課長。 111 ◯職員課長（下川尚孝君）　人事評価による分限関係の御質問でございます。この制度の構築につきましては、職員課としては今後の課題というふうに認識しておりますけれども、地方公務員法上、その活用が明記されたといった事項でもございますので、まずは現在の実行プランに掲げる事項を着実に進めて成熟を図っていきたいという考えを持ってございますが、現時点の考えとしては、時期を見計らって実行プランへの掲載等について検討は行っていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 112 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 113 ◯６番（佐藤一郎君）　なるほど。実行プランへの掲載の検討は行っていく必要があるという御答弁でございました。できましたら、この８月に改訂はございますので、この件に関しても検討課題の一つとしてぜひ御検討をしていただければというふうに考えますので、よろしくお願いします。　昇給に関しましては、もう実行プラン上、今年度、昇給反映について検討となっていますが、これ、いつごろまでに検討されるんでしょうか。 114 ◯議長（野島武夫君）　職員課長。 115 ◯職員課長（下川尚孝君）　昇給反映はいつごろまでにという御質問です。実行プランでも掲げておりますけれども、昇給の反映に伴って条例改正等が必要になってくる場合もあろうかといったところも勘案しますと、例年で申し上げると給与改定がございます。そういったところを御提案の時期に合わせて固めていきたいといった考えは持ってございますが、今後、具体のところについてスケジュールを立てて、なるべく速やかに進めていく考えではございますけれども、今年度中には確実に決定していきたいということで御理解いただきたいと存じます。 116 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 117 ◯６番（佐藤一郎君）　はい、わかりました。この件に関しましてもよろしくお願いします。　ちょっと順番が変わってしまうんですけれど、次、上の原地区の進捗、了解いたしました。　私、今回、土地譲り受け事業者の出店計画概要という資料をいただきまして、じっと見ていたんですけれども、このＣ３街区、Ｄ街区と、それと西友の裏とＦ街区とＥ１街区のこの道路ですが、これ、歩行者専用道路とかそのようなものになれば、各街区ごとの回遊性が高まって、例えば道路の上に椅子なんかを置いたりして、天気のいい日なんかはパラソルで、いろんなものを食べたり飲んだりできるような楽しい地域になるのではないのかななんていうふうな夢が膨らむんですけれども、そのような計画にこれからなったりするというようなことはあるんでしょうか。 118 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室参事。 119 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　地区内の道路計画につきましては、土地利用構想整備計画の中でも道路計画をお示しし、これに基づく交通量等の推計も行ってございます。既に決定しております上の原地区の地区計画におきましても地区施設として位置づけ、現在、都市再生機構において整備を進めております。　当該道路を歩行者専用道路とすることは、こういったことから難しいというふうには考えておりますが、この道路につきましては、歩行者の回遊性を考慮に入れまして、両側の歩道３.５メートルということで他の道路よりも歩道幅員を広げた形で現在計画し、整備のほうを進めているということでございます。 120 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 121 ◯６番（佐藤一郎君）　歩道幅員が広目にとってあって、ある程度スペースがあるということは理解いたしました。本当、ちょっとそういった、街区、街区をみんなが行ったり来たりするような、そのようなところになればいいなというふうには思うので、今後ともよろしくお願いします。　すみません、ちょっと時間がないんですが、実行プランでちょっと聞きたいんですけれど、施設整備プログラムというのが策定されていまして、１０年間で１７２億の経費を要するというようなことも示されています。実行プランではプライマリーバランスを保持していくというようなことがありますが、今後、難しくなってくる状況もあると考えております。実行プランのその部分ですとか、この項目のところではなくて、その前のところで今後変更していくというお考えはあるんでしょうか。

122 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室参事。 123 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　施設整備プログラムを推進していくに当たっての財政規律の保持という御質問だと思います。このほど策定いたしました施設整備プログラムにつきましては、公共施設の安全で快適な環境を維持し、貴重な資産である公共施設の長寿命化を図っていくためには着実に推進していく必要があるものと考えております。一方で、これに係る経費は、消費税を除き１０年間で１７２億円となってございます。これまで取り組んでまいりました臨時財政対策債を含めたプライマリーバランスの保持が難しくなるということも想定されます。　財政健全経営計画（実行プラン）では、こうした事業については、補助金や基金などの活用を図った上で普通建設事業債を発行していくことが可能としております。しかしながら、こうした場合においても、地方債の借り入れに当たり後年度負担に意を払う必要があると考えております。今後、庁内において検討はしていきたいなというふうに考えてございます。 124 ◯議長（野島武夫君）　佐藤議員。 125 ◯６番（佐藤一郎君）　３月よりも少し前向きなのかなというようなことがちょっとニュアンスで感じ取れるんですが、後年度負担に意を払う必要があると考えており、庁内で検討してまいりたいということです。私、時間もないので、この質問、関連する質問で我が幹事長がこの後質問される予定になっておりますので、あとは幹事長に譲りたいと思いますので、私の質問は以上です。ありがとうございました。 126 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって佐藤議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 127 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩します。　再開時刻、午前１０時５０分。　　　　　　午前１０時３５分休憩　　　　　　午前１０時５０分開議 128 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　　───────　◇　─────── 129 ◯議長（野島武夫君）　次に、「市民参加と市民協働について」、ほか３点について、梶井議員から行います。　梶井議員。　　　　〔５番（梶井琢太君）登壇〕 130 ◯５番（梶井琢太君）　市議会民進党の梶井琢太でございます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　１、市民参加と市民協働について。　(1)第４次長期総合計画後期基本計画・予定計画事業一覧において「市民協働の推進」とありますが、平成３０年度までに新たな指針を調査・検討するとのことであります。改めて、なぜこのタイミングで市民参加・情報提供の新たな指針について検討することにしたのか。　また、市民参加条例（仮称）を策定することにについて市長の見解を伺います。　(2)市民参加の新たな指針と協働の指針見直しとの関係性について、市側の見解を伺います。　(3)協働の指針の見直しに関し、さきに検証結果が提出されましたが、これに基づく検証結果と課題抽出、今後の方向性において、市側の考える重点的なポイントは何かをまず伺います。　また、指針見直し後の具体的な仕組みづくりはどう行っていくのか、工程を伺います。　２、子ども・子育て支援について。　(1)子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの実施について、状況と見解を伺います。　(2)保育園の待機児童解消について、国における定義変更等を含み、状況を改めて伺います。　また、中間見直しに当たり、市側が考える検証結果と課題について見解を伺います。　(3)学童保育について、待機児童解消状況と本年度の対策について進捗を伺います。　また、中間見直しの実施及びさらなる解消策の検討に関し、現時点における市側の見解を伺います。　大きい３点目、高齢者福祉・介護保険事業について。　(1)次期事業計画策定について。高齢者アンケート調査結果報告を受けた分析と課題、その他国の動向を踏まえた次期事業計画策定に向けた重点課題について、市側の見解を伺います。　(2)認知症対策について。認知症疾患医療センター及び初期集中支援チームの進捗状況と今後の活用方針について、また、生活支援コーディネーターや地域包括支援センターとの連携について、市側の見解を伺います。　大きい４点目、防災対策について。　(1)避難行動要支援者に関する対策について。災害時避難行動要支援者の支援体制に係る整備計画について、見直し等の進捗状況及び要支援者名簿の活用方法を改めて伺います。　また、二次避難所の体制整備について、避難所マニュアルの策定や避難訓練等について進捗と今後の方向性を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁により自席にて再質問をさせていただきます。 131 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 132 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　初めに、１点目の市民参加と市民協働についてでございます。　現在、担当レベルで検討しております新たな指針の背景といたしましては、第４次長期総合計画前期基本計画において自治基本条例（仮称）などの調査・検討・制定を掲げ、これを整理する形で、後期基本計画では予定計画事業一覧の中で新たな指針の調査・検討を２９年度・３０年度で行っていくことをお示ししてございます。　また、今後、次期計画の策定に向けて検討等してまいりますが、その前段において、みんなが主役のまちづくりを目指し、協働と対をなす市民参加についても、その考え方や手段を示すガイドライン的な指針を整理する必要があるため、現在、その策定に向けて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 133 ◯議長（野島武夫君）　市長。 134 ◯市長（並木克巳君）　続きまして、市民参加条例の制定に向けた見解についてであります。　条例の制定につきましては、二元代表でもあります長と議会が市民から選ばれているという点からも慎重であるべきと考えているところでありますが、住民自治の観点から市民の皆様が主体となって市政に参加できる仕組みも重要であると考えております。　こうしたことを踏まえ、これまでの市民参加のあり方の整理等を行い、市民参加のガイドラインとしての新たな指針の策定に取り組んでいるところであり、今後も、長と議会の本来の機能と責任を損なわない中で引き続き市民参加への取り組みに努めてまいります。 135 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 136 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　続きまして、市民参加の新たな指針、協働の指針との関係性についてでございます。　市民参加とは、行政が、さまざまな手法により市民の御意見、考え方などをお聞きし、市政運営の参考にすることによって、市民が市政へ参加していただくことに重きを置くものであり、協働は、市民活動団体等と行政がそれぞれの権限と責任のもと共通の目標に向かって知恵と力を出し合い、より高い成果を目指すものであると考えております。市民参加・市民協働は、市民の方々が主体的に地域にかかわりを持ち、地域課題の解決など行政と協力し合い進めていく上で両輪となるものであります。　市民参加・情報提供の新たな指針、今後の協働の指針につきましては、それぞれの所管で情報共有に努めながら連携し、検討を進めております。　以上でございます。 137 ◯議長（野島武夫君）　市民部長。 138 ◯市民部長（鹿島宗男君）　続きまして、市民部に関する協働の指針の見直しについて御答弁いたします。　２８年度においては、協働事業の洗い出し、振り返りを行い、事業についての評価を行い、２９年３月に「協働の検証について」としてまとめさせていただいております。　この中で、検証の総括において、協働事業を進展させるためにも、行政は市民活動団体等の結びつきを支援し、協働事業の広がりを形づくっていくことが必要であることを課題と挙げております。それに向けては、「今後の協働を推進していくために」において具体的な例として、学校区単位による自治会、自主防災組織など地縁型組織、特定のテーマを持って活動する目的型組織と地域で暮らす人々を地域コーディネーターが結びつけ、地域の生活や暮らしを守るための協議組織等として形成することなどを挙げることができるとしております。加えて、国の提言にもある、地域を運営していく組織、地域運営組織の考え方を取り入れていく必要があり、本市の協働の方針である協働の指針の今後のあり方を含め、協働の整理を行っていくこととしてまとめました。　以上のことから、協働の指針については策定から１０年が経過しており、社会情勢の変化や国の提言も出ていることなどを勘案し、今年度、大きな課題として、協働の検証結果を踏まえて協働の指針の整理をしてまいりたいと考えております。　指針見直し後の具体的な仕組みづくりや具体的な工程との御質問をいただいておりますが、まずは協働の指針の整理を行い、方向性を示させていただくとともに、市職員用の手引の作成、研修の実施、事業評価による振り返りなどを行い、市職員の協働に対する意識の醸成をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 139 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 140 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　次に大きな２点目、子ども・子育て支援についてでございます。　初めに、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに係る状況や見解などについてでございます。　子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにつきましては、国から中間年の見直しのための考え方や手引が送付されております。平成２７年３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画は、国の指針などに沿って策定してきた経緯からしましても、中間年の見直しのための考え方や手引は一つの基準・指標となるものであると考えてございます。つきましては、国の手引等に沿って、現行の事業計画における幼児期の教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保の内容を中心に、量の見込みと現状との乖離を確認し、見直しの際に必要な分析・検討などを行ってまいりたいと考えております。　なお、中間見直しに当たりましては、子ども・子育て会議の御意見を聞きながら進めていくとしており、５月３０日に開催いたしました子ども・子育て会議において、事業計画における就学前人口の推計値と実績についての資料を提示いたしました。この中で、就学前の人口について、実績として平成２８年度は５６３７人、平成２９年度は５５５８人とし、それぞれ２８年度が２９６人、２９年度が３７２人、実績が事業計画の推計値を上回っております。また、就学前人口の減り方は、実績のほうが推計値よりも緩やかとなっております。このように推計値と実績値との間に一定の乖離が生じていること、また、このことに伴う事業計画の量の見込みの変動が中間見直しへ向けた課題の一つだと考えております。　次に、平成２９年度４月１日現在の保育園の待機児童の状況についてでございます。　保育所等利用待機児童については、国の通知により昨年度から変更があり、育児休業中の保護者については、保育所等に入所できたときに復職する意向がある場合に待機児童に含めることとされました。この変更に対応し調査を行い、平成２９年４月１日現在の待機児童の人数といたしましては、ゼロ歳児１７名、１歳児２９名、２歳児１４名、３歳児７名の計６７名となってございます。　続きまして、学童保育の待機児童の解消状況につきましては、学童保育の待機児童数は２９年４月１日現在６０人となっており、前年度の４月の１０３人と比較すると４３人減少しております。待機児童が減少した理由は、本年３月から金山学童保育所で小学校のランチルームなどの特別教室等の活用を開始したほか、定員の弾力化を活用して高学年も利用できるよう見直した点が主な要因ではないかと考えております。　２９年７月からの特別教室等の活用の準備状況につきましては、現在、５カ所の学童保育所で、待機児童を解消させるため、教室を借りる手続や人員体制の確保など準備を進めております。子ども・子育て支援事業計画に基づく５カ所の学童保育所とは、南沢、くぬぎ、小山、神宝、南町で行いたいと考えております。５カ所の学童保育所の選定に当たりましては、低学年の待機児童数の多い点や待機児童数の合計が多い点などを基準として、優先度の高い点などから判断いたしました。　今後も、特別教室等に配置する新たな児童厚生員の職員の確保に努めるとともに、特別教室等の適切な環境の確保に向け、学校や教育委員会等と調整を行ってまいりたいと考えております。　学童保育の待機児童解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行うかにつきましては、現行計画では平成３０年度と３１年度の数値目標を設定しておりません。まずは児童数の推計のほか、申請者数及び待機児童数の動向、特に４年生の利用希望者数の動向などを調査・分析してまいりたいと考えております。　今後は、これらの調査・分析した内容を子ども・子育て会議に示しながら御意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 141 ◯議長（野島武夫君）　福祉保健部長。 142 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　高齢者福祉・介護保険事業について２点御質問をいただいております。　まず、第７期の東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、今般実施いたしましたアンケートについてこれから進める分析の結果を踏まえて策定いたします。その一方、この事業計画は、東京都が策定する地域医療計画、高齢者保健福祉計画とも整合性を図りながら作成していく必要があり、また、５月２６日に成立いたしました介護保険法の改正内容も今回の計画に影響を与えることとなります。こうしたことから、東久留米市の地域性を踏まえつつも、夏に示される国の指針や都の動向も十分注視していく必要もございます。いずれにいたしましても、東久留米市介護保険運営協議会で御議論いただき、計画案を策定してまいります。　次に、連携型認知症疾患医療センターでございますけれども、東久留米市にはこれまで指定病院がございませんでしたが、６月１日付で前田病院が東京都の指定を受け業務を開始いたしました。また、認知症初期集中支援チームは、チーム活動のノウハウやケース例の蓄積を目的として、直営のチームとして立ち上げる準備を進めているところでございます。こういった新しい地域資源は、利用者御本人の御希望を前提として、地域包括支援センターなど既存の支援体制とも連携してまいります。　以上でございます。 143 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 144 ◯環境安全部長（山下一美君）　防災対策について２点御質問を頂戴しております。　１点目の災害時避難行動要支援者の支援体制の整備計画についてでございます。　現在、災害時避難行動要支援者の避難支援全般に係る体制や災害発生時の対応など、全体的な考え方を整理する全体計画（平成２４年３月作成の東久留米市災害時要援護者避難支援計画）の見直しを庁内の関係部署と進めております。この全体計画が見直しでき次第、個別支援計画の作成に移行してまいります。　次に、要支援者名簿の活用方法でございます。熊本地震におきましても、被災者の安否確認を行う際に名簿情報の活用が有用であったと聞いております。一方、避難支援のために名簿情報を活用する場合は、平常時から避難支援等関係者に情報提供を行うようになります。当市は本人同意を原則で考えておりますので、同意取得の方法、避難支援等関係者につきましては、全体計画の中で考えてまいります。　２点目の二次避難所マニュアル策定までの進め方でございます。　初めに、二次避難所に共通した全体マニュアルを作成いたします。その後、各避難所の個別マニュアルを作成し、マニュアルをもとに避難所運営訓練につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 145 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 146 ◯５番（梶井琢太君）　それでは、順不同になりますが、再質問をしたいと思います。　まず、災害対策・防災対策についてなんですが、以前、一般質問でも特に二次避難所等に係る避難体制について質問させていただきまして、マニュアルの整備等も要望させていただきました。本日伺ったところ、現在取り組み中というところで、早期に整備をしていただき、特に避難訓練等もやはり施行していく必要もあると思いますので、それに向けた取り組みを加速していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。防災については要望で終わらせていただきます。　次が、大きい２点目の子ども・子育て支援に関してなんですが、事業計画の中間見直しについては、これまで私を初め市議会民進党としても市側には要望をしてきたところであります。３月議会においては検討したいという御答弁だったと思いますが、本日伺ったところ、現在、実際に取り組みを始められたということでありますので、その点については評価をしたいなというふうに思います。　ただ、乖離の状況であったり、３０年４月１日には待機児童ゼロにしないといけないという至上命題がありますので、やはり分析が大事ですし、それに対する適切な対策を施していくことがこれからの大きな課題になると思いますので、この点についてはよろしくお願いいたします。　で、１点だけ質問をしたいんですけれど、待機児童の状況について全体の数字は先ほど伺ったんですが、以前いただいた速報値のほうで各保育園の待機児童数一覧が出ていまして、これを見ると、やはり西部地域の保育園で、わりとといいますか、待機児童数がかなりの人数を占めている状況であることが読み取れます。現在、実施計画の中では、駅周辺地域に保育所を重点的に整備する方針ということで、実際、今年度中には認可保育園を駅周辺と中央町のほうに２園整備することになっています。ただ、西部地域には増設する予定がないものですから、３０年４月１日に向けてこのままでゼロにできるのかなと。おそらく中央町も含めた駅周辺、中心部においては待機児童は相当減るのではないかと希望的観測は持っているんですが、一方で、西部地域、何も策を施さないとこのまま待機児童が残る、ゼロにならない可能性もあるのではないかなということを心配しています。そこで、市側として、特に西部地域において施設整備を検討していくお考えはあるのかどうかについて見解を伺いたいと思います。 147 ◯議長（野島武夫君）　子育て支援課長。 148 ◯子育て支援課長（功刀　隆君）　保育園の施設整備に係る西部地域というお話でございますけれども、保育所等の施設整備、こちらにつきましては、今後においても待機児童の推移を注視しながら、子ども・子育て支援事業計画におけます幼児期の教育・保育の提供体制の確保の内容でありますとか、「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」にございます保育サービスの施設整備に関する方針、こちらに基づき検討をしてまいります。　以上でございます。 149 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 150 ◯５番（梶井琢太君）　分析されながら検討はされていくということでありますので、やはり基本的には市全体を対象としていますから、これまでも南町に増設した経緯もありますが、特に必要であるという判断がなされれば、やはり早急に西部地域においても例えば小規模保育施設等、幼稚園の活用も含まれますけれど、対策をぜひ検討していただきたいなというふうに思いますので、その点については御検討方よろしくお願いいたします。　続きまして、学童保育につきましては、増設といいますか、学校の教室をおかりしてだいぶ待機児童解消が進んでいるんだなということがわかりました。この点については教育委員会にも感謝いたしたいと思いますし、担当部の御尽力についても敬意を表するところでございます。ぜひ夏休みにはなるべく開設できるような形で取り組みを進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　待機児童の関係については要望で終わらせておきますが、１点だけ課題といいますか、これからどうなるのかなという点について伺いたいと思います。昨日も間宮議員とのやりとりで、要は、今後の学童保育と放課後子供教室の一体化についての検討にかかわる問題なんですが、昨日の御答弁で、外部評価会議から提言が出て、会議体を市側としてはつくっていきたいという趣旨は理解いたしました。ただ、ちょっとよくわからない点が、私が１２月議会とか３月議会で、同様に国通知のほうから伺いました協議体の設置、これ、学童保育と放課後子供教室が一体化した運営委員会をつくりなさいというふうな、国からの通知にあったと思うんですが、この協議体とは同一のものなのか、あるいは別の会議体なのか、その点についてまずは確認をしたいと思います。 151 ◯議長（野島武夫君）　行政管理課長。 152 ◯行政管理課長（道辻正信君）　学童保育所と放課後子供教室の一体化に向けた検討の会議体という御質問でございます。　まず、行政管理課におきましては、学童保育所と放課後子供教室の効率的なあり方の検討について会議体を立ち上げたところでございます。これにつきましては、昨年度に実施いたしました外部評価会議におきまして、学童保育所の対象の拡大、それと放課後子供教室の実施校の拡大に伴い、運営に当たっての人員と場所の確保について課題があるというような御指摘と、課題解決に向けて両事業の一体的な運営方策も含めた効率的で効果的な事業運営方法の検討が必要との提言をいただいております。

　また、国が策定いたしました放課後子ども総合プランにおきましても、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした学童保育所・放課後子供教室の計画的な整備を進めるということとなっております。　市といたしましては、外部評価会議からの提言と放課後子ども総合プランの趣旨を踏まえまして、現在、学童保育所及び放課後子供教室の運営における課題の解決を図ることも視野に入れて、効率的で効果的な運営体制を検討する会議体を立ち上げて調査・検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、先ほど議員がおっしゃっておりました、国が言っている一体化に向けた会議体とはまた別のものと。その前段階での庁内での検討会議体というふうなことで御理解をいただきたいと思います。 153 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 154 ◯５番（梶井琢太君）　そうですね。確かに、３月議会でも私の意見は申し上げましたが、一体化といっても多くの課題がございますので、その前手で庁内の検討で一定の整理をしていくというのは当然あってしかるべきなのではないのかなというふうに思います。　そうなると、では、その後といいますか、庁内会議体を設けながらなのか、設けた後なのか、その辺はちょっとよくわかりませんけれど、例えば関係者とか公募市民等も含まれた国通知で言う運営委員会、現在、教育委員会で放課後子供教室の運営委員会はありますけれど、それを拡大した、学童保育も含めた正式な運営委員会を立ち上げていくという理解でよろしいのかどうか、確認したいと思います。 155 ◯議長（野島武夫君）　行政管理課長。 156 ◯行政管理課長（道辻正信君）　国通知に基づく会議体の設置についての御質問でございますけれども、国のほうでは、そのような検討方法により検討していくようにというようなことで通知のほうも来ておりますが、現在、こちら行政管理課のほうで立ち上げました会議体におきましては、一体型を中心とした検討といいつつも、さまざまな視点からどのような運営体制が効果的で効率的かというところから検討を始めさせていただき、一定の方向性を導き出していきたいというふうに考えておりますので、まずは今立ち上がっている検討会議においての結果を待って判断をさせていただきたいというふうに考えております。 157 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 158 ◯５番（梶井琢太君）　まず庁内で検討したいということでありますので、その点については経過を見守っていきたいと思いますが、これまでの議会で、教育委員会と子ども家庭部のほうで連携しながら運営委員会のあり方について整理をしていくという御答弁もいただいておりますし、実際これから具体的な取り組みを進めていく上では、やはりそういった関係者の方あるいは公募市民の方も交えた会議体、協議体、運営委員会の中で、一体型なのか、どういう形なのか、これからの話になりますけれど、いずれせよ、放課後の望ましいあり方についてはぜひ検討していただきたいと思いますので、この点については今後も質問をしていきたいなと思います。きょうは要望にとどめておきます。　で、ちょっとこれに関連して、これも以前、議会で申し上げたんですが、放課後子供教室のこれからの計画といいますか、あり方について、これもまだわからないということになるのかもしれませんけれど、例えば子ども・子育て支援事業計画に本来掲載する予定であったということもありますので、現在、支援事業計画について中間見直しをしておりますが、こういった中で支援事業計画において少なくとも放課後子供教室の今後の計画とかあり方については整理してもいいのかなというふうに思いますが、この点について市側の見解があれば伺いたいと思います。 159 ◯議長（野島武夫君）　児童青少年課長。 160 ◯児童青少年課長（田中　潤君）　学童保育と放課後子供教室の一体型を中心とした検討結果を子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに反映させるかにつきましては、現行計画は、学校施設の借用などにより量の見込みに対応する提供体制を目指していくものとなっております。このような量の見込みの分析結果のほか、一体型の検討結果によっては確保の方策に影響が出る場合も考えられます。これらの検討結果によっては現行計画の見直しを行う場合もあるものと考えております。　以上です。 161 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 162 ◯５番（梶井琢太君）　そうですね。非常にデリケートといいますか、難しい問題ですが、さまざまな方面に影響することもございますので、なるべく早目の検討を行って、やはり取り組みを早期に進めていく必要があると思います。　ただ、何度も言うようですが、３１年度までに放課後子供教室を拡大していくと。３０年度は３校、３１年度は４校ということで、これまでの御答弁にもあったと思いますけれど、やはり事業者の方がなかなか受け手がいないという課題もあったと思います。そういった中で、例えば３０年度というとあと何カ月ですか、１年を当然切っているわけですから、その中でこれだけ多くの課題、まず検討から始まって、例えば市民参加の運営委員会に諮って、あるいは職員体制の確保等も含め、保護者への説明も含め、そういったことを考えていくと、あまり急ぎ過ぎるのもなかなか厳しいのかなというふうには思いますので、いずれにせよ、スキームをまずしっかりと確立した上で、適切な時期に適切な形で市民の皆さんの御理解を得ながら進めていく必要があると思いますので、その点についてはくれぐれも丁寧な対応、進め方、取り組みをお願いしたいと思います。この点については要望にとどめておきます。　次は、大きな３点目の高齢者福祉・介護保険事業についてなんですが、７期、次期の計画については、これからまずアンケート結果の分析と国の動向を反映させる取り組みから入っていって、介護保険運営協議会の中でこれから検討されるということでありましたので、どんどん制度が変わっておりますので、そういった制度をうまく反映させながら、我が市特有の地域性といいますか、課題がありますので、それに対する対応も含めて検討していただきたいなというふうに思います。　やはり最近の改定を見ていると、総合事業に関しては、特に今回の介護保険の改正についてはことしは大きな変化はないという報道も中にはありますけれど、ただ、自治体に関しては、地域包括ケアシステムの深化・推進として財政的インセンティブの導入で保険者機能の強化という話も出ています。これは、要は介護度等を、重度の介護の方を減らした自治体には財政的にインセンティブを与えるという制度のようですが、私個人的には、この点、微妙といいますか、慎重な取り扱いは必要かなとは思いますが、先ほども答弁ありましたように、法律が成立した以上、やはり特に介護予防を強化していかないといけないと。同時に、地域包括ケアシステムの中心である支援センターの充実・強化は欠かせないんだろうなというふうに思います。　特に介護予防については、これまで私も提案してまいりましたが、やはりボランティアの導入、住民同士がお互い支え合うボランティア制度の導入というのは一定の効果があるのではないのかなというふうに思いますので、例えば介護支援ボランティア制度、これ、ポイント制であったり、さまざまな仕組みが他自治体でもございますが、こういった、地域で高齢者の方同士がお互い支え合って少しでも介護予防を進めていけるような、そういった、仕組みの導入について進めるべきだと私は思いますが、市側の見解を伺いたいと思います。 163 ◯議長（野島武夫君）　介護福祉課長。 164 ◯介護福祉課長（傳　智則君）　市民同士がボランティアとしてお互い支え合う制度についての御質問でございます。　現在のところ、ポイント制を用いた無償ボランティア制度の導入は担当として考えてございません。本来の介護領域をボランティアの方に行っていただくのにはさまざまな課題がある。また一方で、介護予防の分野においては当市においても自主グループや見守り協力員、認知症サポーターや認知症カフェなど、さまざまなボランティアの皆様に既に活発に活動いただいているところでございます。 165 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 166 ◯５番（梶井琢太君）　現在のところ考えてはいないということでありましたが、先ほども申し上げたとおり、これから、これはいいか悪いかは別として、国からは介護予防の指標達成度に応じたインセンティブを考えるという制度も始まるようなので、やはり少しでも介護予防が目に見える形で進められる制度・仕組みを、これは和光市等でもそうですけれど、考えていく必要があると思いますので、これについては今後も継続して伺っていきたいなというふうに思います。　今回の国の改正でもう１つの大きな点は、やはりボランティアの活動ということが１つあって、もう１つの大きな課題は、やはり日常生活圏域の問題だと思うんですね。地域包括支援センターの充実・強化が課題になってくるとは思うんですが、これも前回伺いましたけれど、次期の計画において、やはり拠点の拡大を含めた地域包括支援センターのあり方については検討をしていく必要があると思います。特に西部地域ではブランチもないですし、そういった点、特に西部地域を中心に地域包括支援センターのあり方を検討していく必要があると私は思いますが、市側の見解を伺いたいと思います。 167 ◯議長（野島武夫君）　介護福祉課長。 168 ◯介護福祉課長（傳　智則君）　西部地域の日常生活圏域についてでございます。　まず１点、現在の西部地域包括支援センターのブランチにつきましては、東部や中部のときのように執務スペースの問題はないということから、ブランチとしての分割の予定は考えていないところでございます。　また一方で、議員もおっしゃられました日常生活圏域につきましては、内部もしくは現場でいろいろなお話は今しているところではございますが、この場でお答えできる内容にまで固まっているものはないのでございますが、今後、運協の中で議論をしたり、もしくは考え方としては、将来迎えるであろうピーク時の形、そのサービス量をにらみながら、長期的な課題として第７期の中でどんな手を打っていくのか、そんな形の議論になっていくのかなと思ってございます。 169 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 170 ◯５番（梶井琢太君）　日常生活圏域の形については、ぜひ検討をお願いしたいと思います。確かに、支援施設は、増設するか、しないかという話になってしまうと、では、新たに設けるのかという問題も出てきますので、現行のブランチを活用した準増設といいますか、何といいますか、業務範囲の見直しという形でもいいですし、地域性に考慮して、なるべく地域に密着できる形で地域包括支援センターのあり方を検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次、認知症対策についてなんですが、医療センターも決まり、初期集中支援チームについても今後設置をされるということで、我が市としては、国や東京都の通知があって以来、若干おくれていた部分が、進んでよかったなというふうに率直に思います。これからがその全体の仕組みをつくる上では大変な時期になってくるのではないかなと思いますが、御担当の御尽力をお願いしたいと思います。　再質問したいのは認知症カフェについてなんですけれど、これは現在、今年度から進める方向で東久留米市としては決まっておりますが、現時点でどういう進捗になっているのかというのをまず伺いたいと思います。 171 ◯議長（野島武夫君）　介護福祉課長。 172 ◯介護福祉課長（傳　智則君）　認知症カフェについての御質問でございます。　現在、６月１日に開始をいたしましたが、市の定義に合致する認知症カフェの立ち上げ支援が本年度より始まったところでございます。補助決定後３カ年は継続していただくことをお願いしております。認知症カフェの運営の方々がカフェを運営していく中で発生した課題があれば、基本的には運営者において適宜対応していただくことになりますが、市としても地域包括支援センターと連携し、個別のケースの相談等は応じていくなど、市としてもバックアップをしていくこととなります。 173 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 174 ◯５番（梶井琢太君）　以前の御答弁でも各圏域に６カ所というお話もありましたし、それに向けた取り組みをぜひよろしくお願いいたします。　我が会派といたしましては、町田市に以前伺いまして、Ｄカフェって呼ばれている認知症カフェの視察をしてまいりました。このＤカフェというのは認知症カフェではあるんですが、これまでの一般的な認知症カフェの考え方に加えて、横のつながりだったり、ワークショップだったり、幅広い世代との交流場所に出張するとか、さまざまな新しい取り組みを行っていました。実際に、スターバックスの協力を得ながらお店の中で認知症カフェを開いて、自由に市民の方が、いろんな方が飛び入りで参加できるような形をつくったり、今後は学生とも交流をしたいと、検討しているというお話もありました。そういった意味で、既存の団体の発展した認知症カフェといいますか、そういう拠点づくりも大事だと思いますし、そのほかに例えば民間を活用した認知症カフェを検討し、幅広い世代から認知症に対する理解が進むような形を進めていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　特に、産・官・学の連携が最近進んでおりますが、こういった連携の体制を認知症カフェについても応用できないかなと思いますが、これについて市側の見解があれば伺いたいと思います。 175 ◯議長（野島武夫君）　介護福祉課長。 176 ◯介護福祉課長（傳　智則君）　認知症カフェの運営の行方というか、発展型のお話だと思うんですけれども、例えば、認知症カフェの運営の方と地域包括支援センターで御相談していただく中で、いつもお茶を飲んでお話をするだけではなくて、専門家を呼んで、介護予防であったりとか認知症予防のお話を専門家から家族の方・御本人が聞くような機会、また、この認知症サポーター養成講座をそこのカフェでやるということも可能かなと、そんなことも考えておるところでございます。　また一方で、産・官・学連携につきましては全市的な課題というところもあろうかと思うんですけれども、担当課といたしましては、近隣の資源であるところの社会福祉事業大学であるとか、そういうところの専門的な御意見をいただきながら、できるものは取り入れる、そんなことを考えていきたいと思ってございます。 177 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 178 ◯５番（梶井琢太君）　ぜひよろしくお願いいたします。　今、認知症に対する理解促進というお話が出ましたので、もうちょっとだけ伺わせていただきたいんですが、例えば、町田市だと図書館で認知症に関する特設コーナーを設置したり、清瀬市だと小学校４年生の授業で認知症に対する理解促進の授業を行ったりしているようなんですが、ケアパスの周知もあるんですけれど、それ以外にもこういった認知症の理解が進むような施策を少しでも進めていただきたいなと、検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 179 ◯議長（野島武夫君）　介護福祉課長。 180 ◯介護福祉課長（傳　智則君）　御提案いただきました内容につきましては、庁内での調整も必要となってきますことから、現時点においては研究をさせていただきたいと思います。 181 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 182 ◯５番（梶井琢太君）　その点についてはよろしくお願いいたします。　最後、１点目の市民参加と市民協働についてなんですが、大体概要といいますか、考え方はわかりました。私としましては、まちづくり条例とか上位条例等を設置する自治体も確かに多いんですが、東久留米市においては指針で行いたいということでありますので、それはそれで一つの手法として評価したいと思います。いずれにせよ、今後の具体的な進め方、課題であると思いますので、絵に描いた餅になってはいけないと思います。施政方針でも市長のほうから、検証結果を踏まえて協働のあり方を整理して、地域課題解決に向けた取り組みを行うように進めていくというふうに述べられておりますので、今後、整理した後には具体的な実行といいますか、仕組みをつくれるような体制をぜひとっていただきたいというふうに思いますので、この点については要望しておきます。　１点ちょっと確認しておきたいのが、これ、３月議会で伺ったところでちょっと曖昧になっていたところなんですが、後期基本計画における施策体系について、市民協働と市民参加、情報共有との関係について整理すべきと、私、申し上げまして、今回、今後、新たな指針が提出されるという話もあった中、次期の長期計画策定も見据えて、これらをどのように整理していくのか確認をしたいと思います。 183 ◯議長（野島武夫君）　企画調整課長。 184 ◯企画調整課長（長澤孝仁君）　後期基本計画の中では、「市民と行政の協働によるまちづくり」という基本的な施策の下に、「市民協働の推進」と「市民と行政の情報共有」といった事業に区分けしておりますが、壇上の御質問に企画経営室長が御答弁したとおり、市民参加と市民協働の考え方、また、これらを下支えします情報提供、情報発信といったことにつきまして、今後、次期計画の策定に向けてどのように整理すべきか、課題と認識しているところでございます。 185 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 186 ◯５番（梶井琢太君）　次期計画策定に向けて整理していきたいといった趣旨だったと思いますので、その点についてはぜひお願いいたします。やはり一定の整理をしておかないと、長期計画、これから公募市民の方も参加されて検討されると思いますが、なかなか整理が大変といいますか、話し合いがスムーズに進まないということも懸念されますので、現在の課題といいますか、整理できるところは整理をしておくことは必要なのではないかなというふうに思います。　あともう１点、進め方についてなんですけれど、協働の指針の見直しについては、昨日、９月に出されるというお話もあったかと思いますが、この策定の仕方なんですが、習志野市では、学識経験者とか公募市民が入って委員会を設置して指針を策定しています。協働の指針の評価の検証結果にも書いてあったんですが、継続した評価が必要だというふうにありました。習志野市では、その策定した委員会が継続してその後も評価を行っていると。こういった審議会方式等での策定あるいは外部評価のあり方について、市側に見解があれば伺いたいと思います。 187 ◯議長（野島武夫君）　生活文化課長。 188 ◯生活文化課長（島崎律照君）　協働の指針の整理についてですけれども、現在、担当の生活文化課のほうで対応して、いろいろな市町村の事例等を確認させていただいて検討させていただいております。現在のところ、そういった梶井議員御提案の委員会のような形式で対応していくという予定はございません。　以上でございます。 189 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 190 ◯５番（梶井琢太君）　策定については市民参加等はないということでありましたが、検証結果でも、継続した評価・振り返りは必要だというふうな記述はありますので、その評価をするのはやはり市民だと思うんですね、協働ですから。そういった意味で、やはり今後のあり方については検討をすべきではないのかなというふうに私は思いますので、今後も伺っていきたいなというふうに思います。　最後、昨日も地域コーディネーターのお話がありましたが、私としては、これまで議会で申し上げたとおり、できれば地域担当制といいますか、職員の方が一定地域の担当を行って、地域ごとに地域協議会を設け、年に何回かその会合に参加すると。で、市民の皆さんの御意見を伺うとともに、同時に、そのこと自体が職員の人材育成にもなると。そういった試み、全国で広がりつつあって、多摩地域でも武蔵村山市等で導入されております。そういった仕組みが導入されればいいなというふうに思います。これは以前質問して、当然、調査・研究ということでありましたので、この点についても継続して調査あるいは検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　あと１点だけ確認したいのは、施政方針において、地域のつながりづくり（市民協働）について、地域福祉コーディネーターの役割や機能等の検証を行っていくというふうに市長はおっしゃっていたと思うんですが、これと地域コーディネーターとの関係と、あと地域福祉コーディネーターの検証結果というのはいつ出るのかというのを伺っておきたいと思います。　　　───────　◇　─────── 191 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩します。　　　　　　午前１１時４８分休憩　　　　　　午前１１時４８分開議 192 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　　───────　◇　─────── 193 ◯議長（野島武夫君）　福祉保健部長。 194 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　地域福祉コーディネーターにつきましては、地域福祉計画の中で１０年の期間ですけれども、今、弥生のほうで最初の３年間、ですから２７、２８、２９、この３年間で実施して、その検証を踏まえて次の計画に生かしていくということで、これから検討するということになります。 195 ◯議長（野島武夫君）　企画調整課長。 196 ◯企画調整課長（長澤孝仁君）　地域のつながりづくりといった施政方針の中の協働の部分につきましては、今現在、生活文化課のほうで取りまとめました検証結果をもとに、地域コーディネーター等のそういった国からの提言なども踏まえて整理をしているところでありまして、また、地域福祉コーディネーターにつきましては、地域福祉に特化したコーディネーターといった形で、こちらにつきましては福祉保健部のほうで、今現在、取り組んでいただいているところでございます。 197 ◯議長（野島武夫君）　梶井議員。 198 ◯５番（梶井琢太君）　最後、意見だけ申し上げますが、施政方針のほうでも地域福祉コーディネーターの話が出ていたり、生活支援コーディネーターの話が地域のつながりづくりの中で出ていますので、そういった部分と新たに国の地域コーディネーターとの関係等も含めてもうちょっとよく整理をしていただきたいし、具体的な形で今後の地域協働のあり方をぜひ検討し、前へ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終了いたします。 199 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって梶井議員の一般質問を終了します。　次に、「市行財政について」と題して、富田議員から行います。　富田議員。　　　　〔４番（富田竜馬君）登壇〕 200 ◯４番（富田竜馬君）　市議会民進党、富田竜馬です。通告に従い一般質問をさせていただきます。　市行財政について。　(1)今後の財政運営。　並木市長就任時から経常経費が約３０億円増加してきたと。当初予算では、市の貯金である財政調整基金を１２億円投入せざるを得ない状況。未来への投資ということでありますけれども、財政肥大化につながっているのではないかと心配しております。今後に向けては、さらなる少子・高齢化、人口減少、公共施設の老朽化対策など、多くの困難を抱えている我が市でありますけれども、改めて、今後の市の財政状況について市としての認識、見通し、どのように持たれているのか伺いたいと思います。　(2)公共施設マネジメント。　公共施設等総合管理計画、施設整備プログラムが取りまとめられたわけでありますけれども、２９年度以降の具体的な取り組みがなかなか見えづらいということで、前議会でも質問させていただきました。市側からは、推進に当たっては、公共施設の更新、新設、統合及び整理等に関する方針や施設整備プログラムの更新などについて調査・検討する公共施設マネジメント推進委員会を改めて設置し、推進していくということだったんですけれども、この公共施設マネジメント推進委員会において具体的にどのような事項を検討されるのかということを伺いたいと思います。　３番が児童館ガイドライン。　各児童館を、運営の多様性から、最低基準という位置づけではなく、児童館を運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものとして、東久留米市立児童館の管理運営に関するガイドラインが平成２３年１月に策定されたと。第１回定例会において市長が示した児童館空白地域への対応については、私自身は抽象的であったなというふうに認識をしております。その際、ガイドラインについても指摘をさせていただきました。現行とガイドラインが合っていないのではないかということであります。市側もその指摘を受けてこのようにおっしゃっていますね。「ここで市長の政策判断がございまして状況が変わっているわけでございますので、ガイドラインのほうももう一度精査をいたしまして、現状の施設を活用したソフト面での充実についても検討してまいりたいというふうに考えております」と、こういう御答弁がありましたので、その後の対応、進捗状況について伺います。　また、偏在により生じている空白地域への対応でありますけれども、ハード、ソフト両面での考え方、どのようにガイドラインで示していくのか伺いたいと思います。　(4)が児童扶養手当。　子どもの貧困対策ということでずっと何点か質問も過去してきていますけれども、今回はその一環といいますか、児童扶養手当の支給回数のことについて質問をさせていただきます。　「収入が極めて少ないので手当なしには生計が成り立たない。何らかの事情で滞納が生じ、その解消を数カ月置きの手当に一度頼ると、その分、後で生活費にしわ寄せが来て、また滞納を繰り返すようになる。家計を支えるための公的手当がまとめ支給であるがゆえに、公共料金などの滞納とまとめ払いを繰り返す不健全な家計運営を余儀なくされている」。これは、児童扶養手当が４カ月に１回のまとめ支給になっていることで、計画的な家計運営が難しい家庭などにとって支障になっているということに対する有識者の見解だそうですけれども、貧困はさまざまな要因が絡み合っているとのことですので、支給回数の増加で全てが解決することはできないとは思いますが、少なくとも収入の波を低くし、消費のむらも抑えることで、受給者全体の破綻リスクも減るのではないかというふうに思います。　兵庫県明石市では、年３回のまとめ支給を分割して支給するモデル事業を今年度から試行実施するとの報道がありました。これは、法律に違反しない範囲で、毎月支給することは今の法律ではできないものですから、無利子の貸付金として１カ月分相当の額を毎月手渡しして、まとめ支給に合わせて返金してもらうということで、今年度は希望される１５人を募集して試行実施を行っていくということであります。　昨年、国会において法律改正されたときにも、この支給回数のことには附帯決議がついておりまして、「支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討すること」と、こういう附帯決議もついているということであります。　そこで、東久留米市の児童扶養手当の実施状況、現況について伺うとともに、こういった国会の附帯決議あるいは明石市の取り組みなど含めて、支給回数の弾力化というものを東久留米市においても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　５番目が公園・緑地です。　公園・緑地等の活性化や整備について、都市緑地法の一部を改正する法律が施行されました。これは、１人当たりの公園面積が少ない地域があることや、公園ストックの老朽化の進行、魅力の低下など、量的・質的課題に対応していくためとのことであります。その法改正の中で、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置・管理制度の創設や、民間による市民緑地の整備などが行えるようになったとのことであります。　以前から公園・緑地の整備等について私もさまざま発言してきましたが、今後を見据え、都市緑地法等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、都市公園等への新たな民間活力の導入等を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　(6)期日前投票所。　国政選挙や地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図ってくいくことは、重要な課題であると私は認識をしております。これまで他の議員の方からも期日前投票所の拡大について質問が出ておりました。その際は、地域センターでできないかとかそういうこともありましたが、今回、私からは、大型商業施設でできないかということを提案させていただきたいと思います。既に他自治体においても実施されておりますし、総務省の検討機関である「投票環境の向上方策等に関する研究会」でも以下のとおり提言が出ています。「近年、駅構内や商業施設など頻繁に人の往来がある施設に期日前投票所を設置し、投票率向上等の効果を上げている例が見られるが、これは、域内の有権者の動向に着目して投票所の効果的な配置を行うものであり、特に投票率向上という観点からはより直接的な取組である。また、本研究会では、若年層の投票率向上に関し、親が投票に行く姿を子どもに見せることで、投票を習慣化させる動機づけを与えることが重要との指摘がなされたが、駅構内や商業施設等であれば、親子連れで訪れていることも十分に想定されるので、子どもが選挙や投票に接する機会を創出できる可能性があるし、そのような場所に設置された期日前投票所が多くの有権者の目に触れること自体、一定の啓発効果があるものと考えられる」ということで、「このような期日前投票所の設置は、投票環境の向上を図る有効な方策であるが、全国的に見ると必ずしも広く行われているわけではなく、その分普及すれば効果も大きいことから、選挙の公正確保に十分留意しつつ、取組を更に広げていく必要がある」と、こういうことを指摘されております。　東久留米市におきまして現在１カ所しかない期日前投票所拡大に向けて、商業施設も含めて検討していただきたいと思いますが、御見解を伺います。　以上で壇上の質問を終わり、御答弁をいただいた後、自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。　　　───────　◇　─────── 201 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩します。　再開時刻、午後１時。　　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 202 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 203 ◯議長（野島武夫君）　御答弁から。　企画経営室長。 204 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　初めに、１点目の今後の財政運営の見通しについてでございます。　まず歳出でございますが、目的別に見ると民生費が、性質別で見ると扶助費が大きく伸びております。民生費の歳出総額に占める構成比は５５％を超え、近年は扶助費が対前年度比で６％を超える増加となっております。これは、後期高齢者人口が本年１月１日現在で１万６０００人を超え、これに伴う社会保障関係経費の自然増に加え、市民の保育ニーズの高まりに対応すべく待機児童対策の拡充を重点施策として進めていることなどによるものでございます。加えて、平成２９年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画及び施設整備プログラムを推進していくための経費の増大が見込まれております。　一方、歳入ですが、市税収入の根幹をなす個人市民税や固定資産税が平成２９年度予算では微増となっているものの、さらに生産年齢人口が減少していくことを考慮すると、今後の市税の大幅な増加は見込めず、これに加え、平成２９年度の地方財政計画から地方交付税収入は減少を見込んでおり、税連動交付金も一転して減少し、市の一般財源が不足している状況があり、国による抜本的な地方財政対策が待たれるところでございます。　いずれにしましても、今後もより厳しい財政運営を強いられる状況が続くものと考えております。　以上でございます。 205 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室参事。 206 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　２点目の公共施設マネジメントについてでございます。　公共施設マネジメントにつきましては、財政負担の軽減及び平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の実現を図ることを目的として公共施設等総合管理計画を、また、施設の適正な保全を進めていく実行計画として１０年程度を期間とする施設整備プログラムを策定しております。　公共施設マネジメントの推進に当たりましては、公共施設の更新、新設、統合及び整理等に関する方針や施設整備プログラムの更新などについて調査・検討する公共施設マネジメント推進委員会において、公共施設等総合管理計画で掲げております基本方針と推進方策、また、施設類型ごとの基本的な方針に従い、理事者からの指示のほか、施設所管部署や公共施設マネジメントを所管する部署からの提案などについて推進委員会で調査・検討していくこととしております。また、今年度は、施設整備プログラムのローリングに向けた検討を中心に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 207 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 208 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　次に３点目、児童館ガイドラインについてでございます。　児童館ガイドラインの実態に合わせた見直しの進捗状況につきましては、東久留米市立児童館の管理運営に関するガイドラインの内容は、児童館の管理運営に当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を示しており、平成２３年１月に策定しています。その後、くぬぎ児童館の閉館や前沢四丁目の新児童館の建設、中央児童館への指定管理者制度の導入などの変更の状況を踏まえまして、現在、児童館のガイドラインの見直しに取り組んでいるところでございます。　ガイドラインの主な変更点は３点を検討いたしたいと考えております。１点目は、開館時間など時点整理を行う予定でございます。２点目は指定管理者制度導入の経過であり、指定管理者制度の導入は平成１８年度に子どもセンターひばりで開始し、２３年度には滝山児童館とけやき児童館で実施しております。３０年４月には前沢四丁目に開館する新児童館、３１年１月には中央児童館に導入される予定となっておりますので、これらの状況をガイドラインに盛り込むことを検討しております。３点目は、児童館の空白地域の子育て支援機能としての移動児童館やなかよし広場事業、児童の居場所づくり事業のソフト面の取り組み状況や、児童館の空白地域の子育て支援の推進の背景などをガイドラインに盛り込みたいと考えております。　ガイドラインの見直しの中で空白地域の施設のハード面やソフト面の事業をどのように考えていくかにつきましては、まず、空白地域の施設のハード面につきましては、公共施設等総合管理計画における施設の管理に関する基本的な方針では、子育て支援機能として施設の集約化や他の既存施設を利用したソフト事業を進め、将来的には他の既存施設の更新に合わせた複合化などについて検討していく方向性が示されております。このため、これらの状況を踏まえた上でガイドラインの見直しの中で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ソフト面の事業につきましては、児童館の空白地域の子育て支援機能について、既存施設を活用した事業の展開を図ることなどを基本として見直しに取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして４点目、児童扶養手当についてでございます。　児童扶養手当の受給者数や給付額などの実施状況につきましては、児童扶養手当は父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進のために支給し、平成２９年３月末の受給者数は８４１人となっております。児童扶養手当の給付額は、子どもが１人で所得制限に該当しない場合には、２９年度は月額４万２２９０円となっており、毎年４月、８月及び１２月にそれぞれの前月分までの分を支払っております。　年３回の児童扶養手当の支払いを明石市のように年１２回に分割し、毎月払いにできないかにつきましては、明石市では、事前に無利子の貸付金として１カ月分を毎月手渡しし、支給時に合わせて返金してもらうことを希望者１５人に対して平成２９年度から行えるよう検討し、対象者全員へは平成３０年度から実施を目指すとの報道があったことは認識しております。明石市の取り組みの背景は、手当が毎月支払われるほうが手当受給者は家計を管理しやすいなどの要望を受けたものであるとともに、２０１６年度の児童扶養手当の法改正における附帯決議として、「支給回数を隔月にすること等を含め、所要の措置を検討すること」があった点などが考えられます。支払い月は、児童扶養手当法第７条で毎年４月、８月及び１２月の３期に支払うと規定され、明石市の取り組みは全国では唯一と言われております。　今後は、国の動きや明石市を初めとした他市での取り組み状況などに注視し、調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 209 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 210 ◯環境安全部長（山下一美君）　５点目の公園・緑地について、都市緑地法等の一部改正に伴う市の対応についてでございます。　都市緑地法等の一部改正により、これまで規制されていた都市公園での民間活力を利用した活動が行えるようになったことは認識しております。しかしながら、担当部といたしましては、公園施設の老朽化対策である公園施設長寿命化計画を策定し、今年度より本格的に実施しておりますので、まずは公園長寿命化計画にて公園施設の再生を優先的に推進しながら、都市緑地法等の一部改正による民間活力の利用などに関しましては、今後、調査・検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 211 ◯議長（野島武夫君）　選挙管理委員会事務局長。 212 ◯選挙管理委員会事務局長（桑原直人君）　６点目、期日前投票所についての御質問でございます。　期日前投票所の新たな設置につきましては、公職選挙法に基づき選挙管理委員会の専権事項でございますが、事務局としての考えを御答弁させていただきます。　期日前投票所を新たに設置するに当たりましては、これまでも御答弁させていただいておりますが、二重投票の防止、投票の秘密の保持、交通の利便性や突発の選挙時を含めた優先的な利用など、さまざまな要素に配慮した投票所として適した場所といったことが必要であろうと考えております。　御提案につきましては、投票所として適しているかという考えを基本に、他団体の事例等も情報収集しながら調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 213 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 214 ◯４番（富田竜馬君）　ちょっと順不同になってしまいますが、再質問させていただきます。　１点目が公園・緑地の関係で、壇上の質問に対する御答弁はそれとして、ちょっと議会に情報提供がありました。前沢南公園でブランコの事故があったと、こういうことでありますので、その状況あるいは同種のブランコが市内にどれぐらいあるのか等々、御説明いただければと思います。よろしくお願いします。 215 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 216 ◯環境安全部長（山下一美君）　初めに、このたびの公園内での事故に関しましては、公園施設を所管する部署といたしまして大変申しわけございませんでした。　御質問への答弁につきましては環境政策課長のほうからいたします。 217 ◯議長（野島武夫君）　環境政策課長。 218 ◯環境政策課長（小泉勝巳君）　まず初めに、昨日、議員各位にお配りいたしました事故報告書の中で、今後の対応の部分において、前沢南公園ほか市内１７カ所と記載させていただいておりますが、まことに申しわけございませんが、１７カ所を２９カ所への修正をお願いいたします。これは、対象は都市公園だけの数でありまして、広場等を入れた市内全体の数値への修正をお願いしたいと思います。　今後、十分注意し資料の作成に当たりたいと思います。資料作成の際に不手際があり、まことに申しわけございませんでした。　改めまして、事故の状況及びけがの具合に関しまして御報告いたします。けがをされたのは３歳のお子さんで、お父さんと６月４日（日曜日）の夕方、前沢南公園のブランコに乗って遊んでいた際に、ブランコをつり下げる金具の片方が外れ、落下した金具が頭部に当たり、１針を縫う裂傷を負ったものであります。　ブランコのつり下げ金具が落下した原因は、目視で判断できるような金具の損傷ではなかったため、専門業者に点検・確認を依頼したところ、つり下げ金具とつり部材のフック部との接続箇所においてつり下げ金具側に磨耗が見られ、何らかの拍子につり下げ金具のフック部が磨耗部分にひっかかり、けがをされたお子様の揺動運動により外れたものと判断しております。　現在、けがをされたお子様の容体は順調に回復しており、昨日１２日に抜糸予定と御両親より伺っております。　また、御両親への対応に関しましては、事故の翌日に御自宅を訪問し、お子様や事故の状況を伺い、その後、何度か電話でのやりとりを行い、１０日の土曜日に改めて直接お会いし、今回の原因及び今後の対応等について御説明させていただいております。　次に、市内の都市公園のブランコの台数及び今後の対応につきましては、市内の公園などに設置されているブランコの総数は３８台でございます。　また、今後の対応といたしましては、公園長寿命化計画及び毎年行っております遊具点検で実施しております健全度判定でＣ判定と判断された３０台のブランコに関し、早急に再点検を実施し、安全性の確認を行いたいと考えております。その際に、同様の状況等が判明したブランコについては、使用禁止等の措置を行い、補修等を進めてまいりたいと考えております。　なお、Ｃ判定の基準は、「全体に劣化が進行している。現時点では重大な事故につながらないが、利用し続けるためには部分的な補修もしくは更新が必要なもの」となっております。再点検対象の３０台のうち今回事故のあった前沢南公園のブランコに関しましては、現在、使用禁止としておりますが、磨耗した部分の交換を行い、安全確認が完了でき次第、使用可能としたいと考えております。　以上でございます。 219 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 220 ◯４番（富田竜馬君）　本当にあってはならない事故が起きてしまいました。一日も早く御回復されることをお祈りします。　で、今後のことですけれども、当然、当該のブランコについては、あるいは今回の件に関して、担当部で迅速な対応をしていただいたとは思いますが、要は、健全度判定でＣ判定、このＣ判定というのは、劣化が進行しているけれども、要は重大な事故につながらないけれども、利用し続けるためには部分的な補修もしくは更新が必要ということで、計画的にやっていこうというところで分類されているものが今回こういう事故になってしまったということで、そういう意味では、再点検を行うということですが、これは一度点検した結果、Ｃ判定で計画的にと言っていたけれども、こういう事態になってしまったわけですから、これは早急に同種のブランコについては部品の交換をしていかないといけないのかなと思いますが、いかがでしょうか。 221 ◯議長（野島武夫君）　環境政策課長。 222 ◯環境政策課長（小泉勝巳君）　部品の交換等に関しましては、先ほどの答弁と同じになってしまいますが、早急に再点検を実施し、安全性の確認を行った上で、使用禁止、補修等を行っていきたいと考えております。その際に、財政的な問題もありますので、できる範囲でまず手をつけていきたいというふうに考えております。 223 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 224 ◯４番（富田竜馬君）　担当課長の御答弁はそういうふうになると思いますが、これはもう起こってはいけない事故ですから、これ、財政担当は予備費も含めて財源についてはしっかりと確保すると。これ、ぜひ答弁してください。 225 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 226 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　ただいま環境安全部のほうから御報告があったとおりだというふうに認識しておりますので、今後については担当部とよく調整していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 227 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 228 ◯４番（富田竜馬君）　本当にもう同じ事故は絶対許されないと思いますから、ぜひ対応をお願いしたいと思います。　次、期日前投票所の関係については、調査・研究ということであります。ぜひ投票環境の向上に向けてより一層前に進めていただくようにお願いをしたいと思います。これは要望で終わります。　次が児童扶養手当の件です。児童扶養手当の法改正のときに附帯決議がつきまして、実は民進党としては毎月支給に変えるべきだということで言ったんですが、それは否決されてしまったということで、附帯決議でせめて隔月にということも考えれば、やはり必要な部分だというふうに思います。かなり明石市は先進的な事例ということでありますけれども、安定した生活をというところを考えれば、まとめ支給によって逆に生活が悪化してしまうということもあるようですから、そういうことになってしまっては本末転倒といいますか、せっかく安定した生活をということで支給しているわけですから、その本来の趣旨に戻れるように、しっかりと今後、他市の動向を見ながらということですけれども、これもぜひ進めていただきたいと要望しておきます。　次、ガイドラインの件で、これ、きのうから話題になっているんですが、要は、そもそも３月に議論になったということを踏まえれば、６月のこの議会で昨日のような議論になってしまったというのは、私も非常に残念であります。　今回、きのうの議論では、ガイドラインは今議会中にということで中身を見直していくんだということであったんですけれども、偏在解消というところについて今のガイドラインでは、この偏在の解消というのは早急に対応していくと、こういう文言があるんですね。これは東久留米市の児童館のさまざまな議論の歴史的な背景といいますか、そういうものから来ていて、早急にというふうになっているんですが、３月の市長の施政方針も含めて早急にというのはちょっと現実的ではないような気もしますけれども、いずれにしても、児童館施設、偏在の解消に向けてこれを進めていくんだということに変わりはないのか、そういった考えについて伺いたいと思います。 229 ◯議長（野島武夫君）　市長。 230 ◯市長（並木克巳君）　児童館、議員がおっしゃられる偏在解消に向けて考えがあるのかということでございます。児童館につきましては、公共施設等総合管理計画における施設の管理に関する基本的な方針で、子育て支援機能として施設の集約化や他の既存施設を利用したソフト事業を進め、将来的には他の既存施設の更新に合わせた複合化などについて検討していく方向性をお示しさせていただいております。児童館の配置に係る偏在の課題につきましては認識しておるところではあります。その上で、施政方針でも述べさせていただきましたように、今後の公共施設の整備等に係る検討を行う際には、子育て支援機能の視点を持ちながら取り組んでまいりたいと考えておるところであります。　今後、これらも含め、偏在の課題に対しましては子育て支援機能全般で対応してまいりたいというふうに思っているところであります。 231 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 232 ◯４番（富田竜馬君）　３月に施政方針でこう述べられているので、急ハンドルは切れないのかもしれませんが、私の問題意識は、その３月の施政方針で今後どうしていくのかというのが十分に伝わらない、伝わってこないというのが私の問題意識なんですね。で、ガイドラインに、これ、見直しということですから、どうやって今後、東久留米市の児童館をやっていくのかということなんですね。そこをしっかり考えていかないといけないと。ただ、市長のほうからは、子育て支援機能全般で対応していくと、こういう御答弁なんですけれども、要は偏在を解消していくというのは、今、ソフト面で何とか対応していくというのが現実的な部分として挙げられているんですが、ガイドラインの骨子でいけば、これは地域性とか拠点性とかという部分があるわけで、それは４館になるのか、５館になるのか、それはわかりませんけれども、ハード面、施設面で偏在解消をどうしていくのかというところが将来的にガイドラインに示されていくべきだと私は思っているんですね。それは望ましい方向を目指すものですから、ガイドラインというのはいわゆる管理運営の一般的なものということではなくて、このガイドラインというのはそれを超えたあるべき姿といいますか、そういうものまで踏み込んだガイドラインでありますから、私はもう少し偏在解消に向けて取り組んでいくという姿勢を改めてガイドラインに示していく必要があると、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 233 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 234 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　先ほど市長からお答えさせていただいたとおり、そちらの御答弁も踏まえましてガイドラインとして整理について検討してまいります。 235 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 236 ◯４番（富田竜馬君）　今、部長のほうから御答弁いただきましたので、これまでガイドラインには「早急に」って入っていたわけですからね、それはなかなか難しいにしても、やっぱり３月の市長の施政方針では将来どうしていくのかというのがなかなか見えにくい部分もあったので、ぜひそういった部分を含めてガイドラインにしっかり明記をして、今後の議論の対象としていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　で、今議会中に見直しということでしたけれども、これはどういう形──要は配付されるんですか。その辺はどうなるんでしょう、ガイドラインについては。見直されたもの。 237 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 238 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　現在、見直しの作業中でございますので、それを今後、庁内手続等を経まして決定をさせていただきたいと思っております。決定後につきましては、議員の皆様にも資料として御提供させていただきたいというふうに考えております。 239 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 240 ◯４番（富田竜馬君）　わかりました。　で、以前から申し上げているのは、この児童館の施策の部分が子ども・子育て支援事業計画には入っていないですよねということで、ガイドラインを示して、その進捗管理については、例えば子ども・子育て会議等で御議論をいただくなり、他の子育ての全般の計画とともに位置づけていくというのも一つ考え方としてあるのではないかというふうに思ってお話をしているわけですけれども、その辺について今後の見通しといいますか、そういうものは何かありますでしょうか。 241 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 242 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　ただいまガイドラインのほうの作業を優先させていただいておりまして、そういうソフト事業につきましては、どのように進捗管理を行うかについては検討させていただきたいというふうに考えております。 243 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 244 ◯４番（富田竜馬君）　子どもや、あるいは子育てに関する事業という面では児童館の存在というのは私は結構大きいなというふうに思っていますので、その辺もぜひ検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次がマネジメントの話なんですけれども、今年度は施設整備プログラムのローリングに向けた検討を中心に進めていくということで、どちらかというと東久留米市の場合は施設の大きな再編とかそういうものが目前に迫っているわけではないので、維持管理の部分をいかに節減していくかというところに注力していただいて、もう既にやっていただいているというのは理解するところなんですが、ただ、そうはいっても全体のコストがすごい金額ですよね、将来にわたって。そういうところで見ていくと、どうしてもやっぱり施設総量の削減をしていかないともたないのではないかというふうに思うわけです。　他市もさまざま取り組みがあって、それが全て東久留米にそっくりそのまま当てはまるかといえば、そうではないというのはわかりつつも、一般的にと言っていいのかちょっとわかりません、私の知る限り、やっぱり総量の削減目標があって、東久留米でもつくっていますけれども、施設ごとの類型で方向性を出して、プラス地域別のものも出していると。そうしないと、せっかく施設類型の用途別とかの方向性を出しても、結局、地域別のところに最終的には関係してくるものが多いと思うんですよね。例えば市内で１カ所あればいいよという施設、あるいは市内で３カ所とか、その地域をどう捉えていくかという面もありますけれども、３カ所必要だとか何だとかとなってくると、幾ら施設別の類型で集約しましょうとか複合化しましょうといっても、では、どのエリアなんだというところにやっぱりどうしても行き着いてくると思うんですよね。そういった意味では、地域別の方向性というのは今後検討されていくのかどうなのか。そこが多分まだ明らかになってないと思うので、そこを改めてになるかもしれませんけれども、伺いたいんですが、それはいかがでしょうか。 245 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室参事。

246 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　公共施設の配置の考え方の整理というところかなというふうに思っております。東久留米市においては、これまでもそれぞれの施設についての考え方を整理しながら施設の配置を進めてきたというような経緯はあろうかと思います。今後、この計画の中で総量の適正化と言っているような部分も示させていただいておりますので、当然ながら地域性の部分も含めて検討はしていく必要があるかというふうには考えてございます。 247 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 248 ◯４番（富田竜馬君）　そうですよね、今後ということで。それは確認させていただきました。　今まさに参事のほうから御答弁あった施設総量の適正、１３.９％ということで、それは要は市としての目標値ということで、市長、これは捉えていいんですかね。ここも提示はされているんですよ、参考として。ただ、明確な目標という形には多分位置づけられていないというふうに私は認識しているんですけれども、こういったところも後の議論につながっていくんですが、市民の皆さんとの情報の共有とかそういうのも含めて、やっぱりそういうところもしっかり打ち出していったらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 249 ◯議長（野島武夫君）　市長。 250 ◯市長（並木克巳君）　今、議員がおっしゃられた公共施設マネジメントを考えていく上でこの１３.９％、総量を削減していく方向性というのは、これは市民の皆さんも含めて協議会で検討していただき、そういった積み上げの中で一定の数字として示していただいているものでありますから、大変重く受け止めているところであります。しかし、これを確実に今やっていくという部分においては、先ほど富田議員がおっしゃられる、いろいろな指標といいますか、捉え方といいますか、性質別なのか、地域性なのか、さまざまな視点というものはやはり踏まえて判断していくということも同時に必要だなというふうには思っておるわけでありまして、数字を出してそこに向かって努力していくという視点も大切でありますけれども、その数字の根拠というものも一定しっかりと踏まえていきながらそれを目標にしていく必要もあるというふうに思っておりますので、この提示していただいている総量の削減の目標というのは大変重く受け止めておりますけれども、どのような形でこれを市の目標というような形で確定していくかというのは、ちょっと慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。 251 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 252 ◯４番（富田竜馬君）　出発点は市民の皆さんの会議から報告書に出てきたものなんですけれど、それを受けて基本方針に市としても一応掲載しているわけですから、出していただいたというよりは、もう市としてこれは認識をしたものだと思いますので。要は、何でかというと、牧之原市は、これは施設分類別の方向性と具体的な施設のこともここは出ているんですけれど、最初から最後まで思いきり市民参画で、すごい回数やっています。で、ともにつくり上げたということをやっているんですね。要は、言葉はあんまり適切ではないと思いますが、総論賛成・各論反対といいますか、やっぱり目の前の施設がどうなるかというふうになれば、当然いろんな御意見が出るのは当たり前といえば当たり前なんですけれども、そこで立ち往生するとかいうことではなくて、やっぱり事前から市民の人たちを巻き込んで議論を進めるというやり方というのは、困難は多いと思いますが、私はそのほうが結果としては近道になるのではないかなというふうに思うんですが、これってもう首長の考え方次第といいますか、そういう部分はあると思うんですね。私は、市民参画の手法をとって、広く──本当は地域別とかいろいろ絡んでくるんですけれども、将来的な青写真をどうつくっていくかというところで。そういう部分をやっていく上では、では、何を目標にしていくのというところで、当然、どれだけ削減していくというものがないと、いや、どんどんふやしていきましょうという議論だってなくはないわけですよね。でも、そうではなくて、一定の根拠をもとに算出されたもの、その中でよりよい公共施設を目指していくんだというくくりで市民の方にいろいろ参加をいただいてやっていくという手法も、これが絶対かどうかはわかりませんけれども、こういうことをやっている自治体も当然ここだけではなく多くあると。そういう進め方というか、今年度は今年度でいいと思いますけれど、そういう方向性を示さないと、マネジメント、では、この先どこへ行くんだろうと。その維持管理の部分の節減だけをずっと議論するわけではないし、今後進めていく上では時間がかかることだから、前手、前手でやっぱり手をつけていくということも必要だと思うので、そういったところを市長はどういうふうに進めていかれるのか。市民参画あるいは目標、そういうものもやっぱり考えていかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 253 ◯議長（野島武夫君）　市長。 254 ◯市長（並木克巳君）　今年度に関しましての考え方は先ほど担当のほうからお話をさせていただきました。これ、議員のお話でいけば、長期の計画であるがゆえに、市民の皆さん、まさに市全体に影響する、また、総論は賛成なんですけれども、各論になってくると大変紛糾するだろうというようなこともあるということであるから、まさにそういった細やかな進め方というものが必要ではないかということであろうかというふうに思っております。私自身も、やはり施設の減少という部分に関しましては、大変大きな地域の課題であったり、地域の思いというものがあらわされていくことだなというふうに思っておりますし、本当に今ある東久留米の施設の今後というものをどのように共有しながら方向性を示していくのか、また、それを本当に市民、多くの方に理解をしていただくのかということは大切なことだというふうに思っております。今現在、どのような形で進めれば解決できるというような手法というまでには至っておりませんけれども、これは市民の皆様だけでなく議員の皆様にも当然、施設、どのように統廃合していくのかというようなことも御理解をいただかなくてはいけない部分でありますから、どのような形で公共施設マネジメントというものを推進していくのかというのは、今、議員がおっしゃられるようなことも含めて、細やかに進め方というものは検討してまいりたいというふうに思っております。 255 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 256 ◯４番（富田竜馬君）　全て材料はそろってきたわけですね。担当の御努力もあって、その資料となるものについてはそろってきたわけです。では、どう進めようかということで、今は維持管理の節減について比重をそっちに傾注していると。　ただ、私が本当に心配なのは、いいとか悪いとかいろいろありますが、西部地域センターの問題が出てきたときに、庁内のＰＴをやって、何か当面必要な部署はということでやったと。これが、では、マネジメントとして、今後も仮にそういう施設ができましたと。庁内でどうしよう、どうしようと言って、庁内で何か使いますか、どうですか、それをまとめて市民の方にパブコメを求めて、ではこれでと。これはね、私はマネジメントではないと思うんですよ。だから、そういうことも含めて将来的にどうしていくのかということを今から考えておかないと、では、何か施設が来たときに、さあ、どうしようかと、その場で考えるというのは私は違うと思う。それは今すぐありませんよ、そんな施設。だけど、今から考えておかないと、そうなったときにもまた同じことやるんですかということになるので、それはね、本当に進め方、これは難しいと思いますけれども、ぜひ真剣に考えていただきたいし、もう１つ気になってくるのは、次期の長期計画あるいはマスタープラン、マスタープランは平成３４年度からですね、今の予定では次は。そこは思いきりマネジメントと関連してくると思うんですけれども、そういうのを見据えた検討が──長期計画は予定でいけば３３年度からだったと思いますけれども、見据えた、連動といいますか、そういうものについても検討する必要があると思うんですけれども、いかがですか。 257 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 258 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　長期総合計画につきましては、今、国のほうで法律が改正されて、次期計画については根拠がないという中では、これまで御答弁させていただいていますとおり、まずはその点についての整理は必要というふうに思ってございます。　また、市の総合的な計画という点からは、御指摘いただいた公共施設のマネジメントの関係も含めて、また、第４次の長期総合計画では土地活用としては大規模団地の残地の活用等も挙げさせていただきましたが、１０年の計画になりますので、今後の市の方向を十分に考えていく必要があるというふうには認識しております。 259 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 260 ◯４番（富田竜馬君）　私は、時間はあるようでないと。しっかり将来の施設について配置等も含めて今から市長を中心に考えていただきたいと。今回、検討委員会のところには市長の指示というものも検討の要素になるんだよということになりましたので、そこはしっかりとリーダーシップをとっていただいてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後に、財政のところです。見通しを伺いました。要は、厳しくなっていくよということですよね。より厳しくなっていくということを御答弁いただいています。　で、私どもの会派として３月に総括質問をしているんですけれども、その中で大きく４点聞いているんですよ。中期的な財政計画、これは見通し等含めて必要ではないかと。経常経費の削減、そして財政健全経営計画における目標値の設定、施設整備プログラムを推進していくに当たっての財源対策、これを３月に伺ったんですが、本当に残念な答弁に終始されていたので、本当に今後より厳しくなっていく財政に対して市長としてどうなんだという思いを強くしたわけです。　３月の議論を経て、３カ月しかたっていないといえば３カ月しかたっていませんけれども、改めて私は市長の見解を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 261 ◯議長（野島武夫君）　市長。 262 ◯市長（並木克巳君）　３月でお示しいただきました今後の財政運営についての４点の質問に改めてお答えさせていただきたいというふうに思っております。　まず、中期的な財政計画についてであります。　これまでの長期総合計画や公共施設白書の策定時に一定の財政推計は行っておりますが、少子・高齢化が進展し、人口減少社会が想定される中にあって、国や都においてさまざまな施策を展開しており、そうした状況下において市として財政計画を作成していくことは難しい状況であります。　しかしながら、私としても、近年の社会保障関係経費など経常経費の増加については十分認識した上で、その対応策についても常に考えていく必要があるものと認識しております。こうしたことから、保育運営費や高齢者関係経費などのトレンドと今後の見通しについて改めて整理ができるか検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、経常経費の削減についてであります。　今年度予算において、後期高齢者人口の増加に伴い、医療・介護に係る経費の自然増に加え、待機児童解消に向けた子育て支援策により経常経費が増加しております。こうした中にあって、財政健全経営計画（実行プラン）の着実な推進とともに、事務事業評価制度の活用などを進める中で経常経費の削減に努めてまいります。　また、歳入面においては、上の原地区への企業誘導を初めとするまちの活性化の推進とともに、広告料収入の確保など、さまざまな角度から歳入増の取り組みを進めてまいります。　次に、財政健全経営計画における目標値の設定についてであります。　実行プランにおける経営目標として、財政調整基金は標準財政規模の１０％相当を基準とし、経常的に２０億円確保するとともに、経常経費に投入しない市政運営を目指すとしており、今後もこれを基本として進めます。目標値については、経常収支比率を近隣４市平均としていることについては、これまでも答弁しているとおり、一定の妥当性はあるものと考えてはおります。しかしながら、固定値での目標との御提案もこれまでもいただいておりますので、どうしていくか、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。　次に、施設整備プログラムを推進していくに当たっての財源対策についてであります。　このほど策定した施設整備プログラムについては、公共施設の安全で快適な環境を維持し、貴重な資産である公共施設の長寿命化を図っていくためには、着実に推進していく必要があるものと考えております。　一方で、これに係る経費は消費税を除き１０年間で約１７２億円、現在の消費税率８％を加えると総額で約１８６億円、年平均１８億６０００万円を要することとなっており、これまで取り組んできた臨時財政対策債を含めたプライマリーバランスの保持が難しくなることも想定されます。財政健全経営計画（実行プラン）では、こうした事業については、補助金や基金などの活用を図った上で普通建設事業債を発行していくことは可能としておりますが、地方債の借り入れに当たっては、後年度負担を考慮した上で一定のルールづくりはしていく必要があるものと考えております。 263 ◯議長（野島武夫君）　富田議員。 264 ◯４番（富田竜馬君）　本当に会派としても何度も何度も質問し、会派に所属する議員からも何度も何度も質問してきましたけれども、結局３月では何も変わらず、それを経てようやく、ようやくですね、本当に半歩前進、一歩前進の御答弁をいただいたと。それはそれで一定の理解、評価をしますけれども、本当にここまで来るのに何回ものやりとりをしないといけないというところが、私としては、もう少し柔軟にやっていただければいいのかなというふうに思いましたけれども、御答弁は御答弁として理解します。　それと、ちょっと伺いたいのは、一般質問初日のやりとりで沢田議員から、ゼロベースの見直し、予算編成方針の話が出ていました。やっぱり事務事業評価をやりながら職員の人たちは振り返り評価をして、毎年毎年、事業を見直ししている中で、市長のほうからゼロベースの見直しという予算編成方針が出るということは、私は非常に重たいものだというふうに思っているんですね。それを次年度以降の編成方針の中でどう取り扱っていくかというやりとりだったと思うんですが、それには当然、要は市長自身が本当に、この２９年度予算が、あ、なるほど、これはゼロベースの見直しという方針を出してよかったなと、ここまで出てきたんだという市長自身の評価といいますか、期待以上だったとか、期待どおりだったとか、期待には満たなかったとか、そういうものがあった上で次年度にゼロベースでもう一回見直さなければいけないと書くのか、いや、毎年毎年やるものではないから、今回は一定の結果が出たというふうに認識していれば次年度は別に書かなくてもいいかとか、いろいろな市長自身の受け止め方によって次年度以降の方針というのは変わっていくと思うんですが、やりとりを伺っていると、載せるか載せないかはまだわかりませんみたいな話になっています。そういうことではなくて、市長御自身が指示されて、それで、その結果として、あ、ここまで担当課から見直しの結果なるものが出てきたと、あるいは出てこなかったと、そういう市長の認識によって変わると私は思っているんですね。そういうものを抜きにして、載せるか載せないかという答弁というのは、私は答弁者としてはいかがなものかと思います。足りないということであれば、あるいはより厳しい財政状況だということになれば、ゼロベースという指示が出て当然ですし、歳出削減に向けてどうするかということを編成方針として庁内全体におふれを出すと、こういうことが必要になってくるわけですから、そういった市長自身の２９年度予算編成に対する評価というものがなければ、次には進まないというふうに私は思います。　もう１つ、これ、一般質問の２日目に議論のやりとり、宮川議員だったと思いますが、要は、実行プランに新たに掲載する改革項目、宮川議員は今すぐ出せと、こういう話でしたけれども、３月に５項目追加されて、それ以外の改革項目について出すのか、出さないのかというときに、努力をしたいと、こういう市長の御答弁があって、私、メモしたんですけれど、本当に市の財政状況が私は深刻だと思っていますし、先ほど今後の見通しについて財政担当のほうから御答弁いただいて、より厳しくなっていくと。今後ですね。私もそう思いますよ。超少子・高齢社会というんですか、人口減少社会で、公共施設の老朽化対策。国の動向もありますよね。もうね、厳しくなる要素しか私は浮かんでこないと。そのときに、歳出削減に向けた実施計画に載せるプラン、項目、これを６月の時点で中身はなかなか言えないと、こういうのはあるかもしれません。議論の最中であるかもしれない。しかしね、これを議会に問われて、「努力します」ではだめですよ。「必ず出す」と。「それは当然出しますよ」と。それぐらいのものを出さなかったら──内向きの議論ではないんですよ。ここは議会、市民に向けて「私は改革をしていくんだ」という姿勢を示さなかったら、いや、よくわからない内部の議論で終わってしまうではないですか。それは「削減していく」ってやっていかなかったら、誰もついてこないですよ。　時間なくなってしまったので、続きは予特でやりますけれど、そういう改革の意志というものも市長は示していく責任があると思いますから、ぜひその辺を踏まえて議会での答弁はしていただきたいということを申し上げて、終わります。 265 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって富田議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 266 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩します。　再開時刻、午後２時５分。　　　　　　午後　１時５２分休憩　　　　　　午後　２時０５分開議 267 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　　───────　◇　─────── 268 ◯議長（野島武夫君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、島崎　孝議員から行います。　島崎　孝議員。　　　　〔１６番（島崎　孝君）登壇〕 269 ◯１６番（島崎　孝君）　自民クラブの島崎　孝です。市議会議員になり２年を経過し、任期の折り返しを迎えました。初心に戻り、改めて東久留米市の未来のために頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、大きく６点について一般質問させていただきます。　１、市行政について。　(1)公共施設マネジメントの進捗についてお伺いいたします。　先月平成２９年５月に、経済産業省が次官・若手プロジェクトとして、「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」という資料を発表し、インターネット上で話題になっておりました。現状認識と提言において私も共感することがありましたので、若干長くなりますが、紹介させていただきます。　現状認識においては、サラリーマンと専業主婦によって家族を構成し、定年後は年金で生活するという、いわゆる昭和の標準モデルを前提に各種社会保障制度が設計され、同時に、そのことが当然、当たり前とする価値観を多くの国民が持っている。ところが、本格的な少子・高齢化が進み、生産年齢人口が減少し、年金・介護・医療という社会保障制度の対象となる高齢者がふえることで社会保障制度の維持が困難になり、過去に最適であった昭和の標準モデルは現在の状況に適合していないのではないかということを申しています。　対応策としましては３点挙げております。１、一律に年齢で高齢者イコール弱者とみなす社会保障をやめ、働ける限り貢献する社会へ。２、子どもや教育への投資を財政における最優先課題に。３、公の課題を全て官が担うのではなく、意欲と能力のある個人が担い手にというような提案を行っています。　私が注目したのは、過去に最適であった昭和の標準モデルが現代に適合していないだけでなく、多くの国民の意識においてはいまだに当たり前であるという指摘であります。　我が市においても、かつて当たり前であった施設とそれに付随するサービスが、今後、将来においては維持できなくなることが想定されます。しかし、市民の意識はその将来と乖離しているように思います。そこで、公共施設マネジメントを推進するに当たり、今後の取り組みについてお伺いいたします。　(2)防災対策について３点お伺いいたします。　1)東久留米市地域防災計画において、平成２８年２月の改訂に際し、防災会議のオブザーバーとして東久留米市災害医療コーディネーターが参加することになりました。東久留米市災害医療コーディネーターはもともと地域防災計画の医療体制の中に位置づけられておりますけれども、改めてその役割についてお伺いいたします。　2)先週６月４日に、市立第二小学校において二小避難防災訓練が開催されました。自治会の加入率が下がる中、防災訓練の案内については年々大変になっておると思います。そこで、このような避難所の運営訓練や市の総合防災訓練などの訓練日の案内や、防災ミニ知識、自主防災組織の助成金の案内、木造住宅耐震化及び改修の案内を含めた防災関連情報を「広報ひがしくるめ」で毎月１日号もしくは１５日号のいずれかの号に定期的に連載すれば、市民の防災意識の向上にも寄与するのではないかと考えますが、市はいかにお考えでしょうか。　3)指定避難所に設置を予定している特設公衆電話について、運用に際して具体的な注意点があるかお伺いいたします。　(3)待機児の解消策についてお伺いいたします。　本年３月に改訂された「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の進捗状況をお伺いいたします。　(4)産・官・学連携の進捗についてお伺いいたします。　産・官・学連携につきましては、昨年１１月に包括連携協定を締結し、進めているところだと思いますが、その実績と今後の計画についてお伺いいたします。　２、教育行政について。　(1)オリンピック・パラリンピック機運醸成についてお伺いいたします。　先ほども述べました二小避難防災訓練において、前回の昭和３９年の東京オリンピック・パラリンピック大会で聖火ランナーを務めた方が講演をされ、聖火ランナーを務めたことをきっかけに、スポーツを通して多くの方々とつながりが生まれたと述べられました。そういったつながりをつくるためにも、市として２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成を行っていく必要があると感じています。そこで２点質問いたします。　1)今回のオリンピック・パラリンピックの聖火リレーにおいて、東久留米市を走るコースを設定してほしいと考えますが、要望等は行っているんでしょうか、状況をお伺いいたします。　またあわせて、コースやランナーがどのように決まるのか、スケジュールもお伺いいたします。　2)子どもたちが実際の競技を会場で観戦することも大事だと思いますけれども、見学以外でのオリンピック・パラリンピックへの参加など、検討していることがあればお伺いいたします。　(2)児童・生徒のサイバーセキュリティ対策についてお伺いいたします。　先月５月に、低年齢層の子どものインターネット利用環境実態調査が内閣府から発表されました。満９歳以下の子どもの保護者を対象とする調査ですが、調査対象を鑑みると、その結果が私にとって驚くべきものでありました。スマートフォンやタブレットや携帯ゲーム機等を利用してインターネットに接続する割合は３９.２％、９歳以下の子どもたちが３９.２％だったということです。インターネットに接続して何をしているかといえば、動画を見るのが８５.４％、ゲームが６５.８％等が多かったです。　では、お答えになっている保護者から見て、インターネットを利用する子どもの問題についてどのようなことがあったかというと、「注意してもインターネットをやめない」が２４.２％、「パスワードを解除した」が７.４％、「不適切なサイトにアクセスした」が３.６％、「知らないうちにメール等を送った」が３.１％という結果でした。　インターネットの利用が急速に低年齢層に進む中で、市として子どもたちのサイバーセキュリティ対策について具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終えます。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 270 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室参事。 271 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　１点目の公共施設マネジメントの進捗についてでございます。　公共施設マネジメントにつきましては、財政負担の軽減及び平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の実現を図ることを目的として公共施設等総合管理計画を、また、施設の適正な保全を進めていく実行計画として１０年程度を期間とする施設整備プログラムを作成しております。　公共施設マネジメントの推進に当たりましては、公共施設の更新、新設、統合及び整理等に関する方針や施設整備プログラムの更新などについて調査・検討する公共施設マネジメント推進委員会において、公共施設等総合管理計画で掲げております基本方針と推進方策、それと施設類型ごとの基本的な方針に従い、理事者からの指示のほか、施設所管部署や公共施設マネジメントを所管する部署からの提案などについて、推進委員会で調査・検討していくこととしております。　以上でございます。 272 ◯議長（野島武夫君）　福祉保健部長。 273 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　２点目の防災対策に関しまして、１点目の災害医療コーディネーターについて御答弁申し上げます。　災害医療コーディネーターは、震災等の大規模な災害が発生した場合において、初動医療体制整備として、必要とされる医療が迅速かつ的確に提供されるよう、円滑な医療救護活動の統括・調整を図るため設置するものでございます。当該コーディネーターにつきましては、東久留米市地域防災計画の中の「医療救護等対策」で位置づけをされており、その具体的な職務といたしましては、大規模な災害が発生した場合において４点でございます。１点目が医療救護班の活動に関すること、２つ目が医療情報の集約に関すること、３つ目が収容先医療機関の確保に関すること、４つ目が東京都地域災害医療コーディネーターとの連絡調整に関することなどに関して、医学的な助言及び調整等を行うものでございます。　なお、本市の災害医療コーディネーターの定数は２名、任期は１年で、更新可能としており、現在、災害医療及び市内における医療の実情に精通した経験豊富な医師２名をこのコーディネーターとして任用しております。　以上でございます。 274 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 275 ◯環境安全部長（山下一美君）　次に、防災情報について広報で定期的に掲載することについてでございます。　避難所運営訓練の告知や防災のミニ情報を定期的に掲載することにつきましては、市民の方の防災意識の向上が図れますことから、実施に向けまして担当部署と調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、特設公衆電話の使用時の注意点についてでございます。　電話機は災害時等の非常時のみの使用に限られまして、平常時は使用ができないこととなります。また、電話機は発信専用となりますので、受信はできません。電話機を使用する際は、電話機コードを電話差し込み口に差し込むことで利用することができ、停電時におきましても使用は可能となってございます。　以上でございます。 276 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 277 ◯子ども家庭部長（森山義雄君）　次に大きな３点目、待機児童解消策についてでございます。　保育サービスの施設整備及び待機児童の状況についてお答えいたします。　施設整備による待機児童解消策につきましては、「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」のとおり、平成２９年４月に１５２名分の定員の増員を行いました。　また、平成３０年度に見込まれている施設整備計画のうち、中央町二丁目の都有地への認可保育所の誘致につきましては、５月２３日、都有地活用による認可保育所の整備に関する住民説明会を実施し、現在、整備運営事業者が開設に向けた手続等を進めているところでございます。

　幼稚園から認可保育所への転用については、現在、地権者と運営事業者が協議等を行っていくことを確認しております。　待機児童の状況といたしましては、平成２９年４月１日現在、ゼロ歳児１７名、１歳児２９名、２歳児１４名、３歳児７名の計６７名となっております。　保育サービスの施設整備につきましては、今後においても待機児童の推移を注視ながら、子ども・子育て支援事業計画における幼児期の教育・保育の提供体制の確保の内容や、保育サービスの施設整備に関する方針に基づき検討してまいります。　以上でございます。 278 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 279 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　続きまして、産・官・学連携の進捗についてでございます。　本市では、産・官・学の有する資源を有効的に活用し、包括的な連携により次世代を担う子どもたちの育成事業に取り組んでいくために、平成２８年度第１回地方創生推進交付金を申請し、採択を受け、また、昨年１１月にはそのスタートとしてセブン－イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂と地域活性化包括連携協定を締結するとともに、亜細亜大学とも包括的連携協力に関する協定を締結いたしました。　実施した具体的な連携事業としましては、セブン－イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂とは、定例協議会の開催、東久留米市高齢者見守りに関する連携・協力、店舗内への市政情報コーナーの設置、「わくわく健康プラン東くるめ」における野菜大好きメニューのクッキングサポートでの紹介、ダイヤモンド富士イベントへの協力といった事業が挙げられます。また、本年１月１４日にはイトーヨーカ堂東久留米店センターコートにおきまして地域活性化包括連携協定締結記念イベントを開催していただき、当日は東久留米ブランド認定商品、地場野菜の販売会や包括連携協定締結記念としてのダイヤモンド富士ｎａｎａｃｏカードの販売、東久留米の野菜レシピの試食コーナーの設置などが行われました。　亜細亜大学との連携につきましては、包括協定の締結以降、移動児童館事業、なかよし広場事業、児童の居場所づくり事業、子供土曜塾といった子どもたちの育成事業におきまして、留学生を含む学生ボランティアに御参加いただきました。子どもたちにとって年齢の近い大学生と一緒に活動することができ、とても喜んでいる姿が見てとれ、今年度におきましても、こうした子どもたちの育成事業に学生ボランティアの派遣をお願いしてまいりたいと考えております。　また、今後の計画といたしましては、平成３０年４月に開館予定の新児童館を拠点として、亜細亜大学の留学生を含む学生ボランティアにより、勉強や多文化交流、食育などの学びの支援を行うとともに、イトーヨーカ堂で生じた加工済みのフードロス食品を提供する健やかな子どもたちの育成を目指した学びの支援事業の実現に向けて、産・官・学それぞれの立場から検討を重ねているところであり、この６月１日から始まりました新児童館の指定管理者の公募におきましても、指定管理者に取り組んでいただく業務としてお示ししているところであります。今後もさまざまな形で、セブン－イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂や亜細亜大学とうまく連携・協力し、市として取り組まなければならない事業や取り組んでいく事業に地方創生推進交付金などの頑張る自治体への財政支援措置などを活用しながら、地域の活性化に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 280 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 281 ◯教育部長（師岡範昭君）　オリンピック・パラリンピック機運醸成について御答弁申し上げます。　まず、１点目の聖火リレーのコースについてでございます。　東京都からの情報によりますと、オリンピック組織委員会では、ことしの２月に聖火リレーの検討委員会を設置し、コンセプトやルート策定の基本方針が話し合われている段階でございます。本年８月をめどにコンセプトをＩＯＣに提出し、コンセプトが了承された後、各都道府県に実行委員会を組織し、実行委員会の中でコースの設定や公募の条件などの検討に入るとのことでございます。　２点目の見学以外でのオリンピック・パラリンピックへの参加についてでございます。　現在、市内の小中学校は全校がオリンピック・パラリンピック教育推進校となっており、さまざまな形で関連した教育が行われております。神宝小学校では、先日、障害者スポーツや共生社会への理解を深めるための授業を行い、パラリンピックの歴史や意義を学習するとともに、実際に座って競技するシッティングバレーを体験しました。また、各学校では、特定の国や地域を選んで、その国や地域について調べ、多様な歴史や文化を学んでいます。こうした学習からさまざまな国や地域に興味を持ってもらい、ボランティアなどへの参加意欲の向上を図ってまいります。　なお、オリンピック・パラリンピック大会都市ボランティアの募集は、平成３０年の夏ごろから始まります。市のホームページにもバナーを掲載してございますので、校長会などを通じて周知をしてまいります。　以上でございます。 282 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 283 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　子どもたちへのサイバーセキュリティ対策について御答弁申し上げます。　インターネットの急速な普及により学校や家庭でインターネットを使う機会がふえ、小中学生のスマートフォンの保有率も急速に高まってきております。ネット依存、ブログや無料通信アプリによるいじめ、ネット絡みの犯罪に巻き込まれることも危惧され、学校、教育委員会とも児童・生徒にインターネットリテラシーや情報モラルを身につけさせることは喫緊の課題であると認識しております。　学校としてスマートフォン等を持つことを推奨しているわけではありませんが、東京都教育委員会では、児童・生徒がいじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐため、ＳＮＳを利用する際のルール「ＳＮＳ東京ルール」を平成２７年１１月に策定し、情報モラル教育補助教材「ＳＮＳ東京ノート」を全児童・生徒に配布しました。　これを受け、本市においても、各学校が地域の実態に即して児童・生徒が「ＳＮＳ学校ルール」を話し合って策定しています。ルールがどうして必要なのか、ルールを実現するためにはどうすればよいのかなど、背景の理解や利用者としての必要な態度などを身につけていくことによって、ＳＮＳを通した豊かな人間関係の構築につなげていくことが大切であると考えています。各学校では、「総合的な学習の時間」を中心に、社会科や技術科、道徳の時間など各教科等において、インターネットリテラシーや情報モラルについて指導しております。今年度につきましても、久留米中学校や大門中学校、第三小学校では、セーフティ教室において情報モラルにかかわる指導を行っております。　教育委員会としましても、教育センターの情報教育支援員を講師として学校へ派遣し、児童・生徒や保護者を対象とした講演会を支援しております。また、生活指導主任会において常に情報を交換し、児童・生徒のインターネットリテラシーや情報モラルの向上に努めております。今後も、教員を対象とした研修会を充実させるなど、学校における情報教育の充実に一層努めてまいります。 284 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 285 ◯１６番（島崎　孝君）　壇上の質問と逆の順番にて再質問いたします。　児童・生徒が、今御説明いただいたように「ＳＮＳ学校ルール」を話し合って作成しているということですが、大変すばらしいことではないかと思います。インターネットは常に進化して、日々環境が変わっています。ルールをつくるには、先ほども申されていましたけれど、その状況、原理を一定理解しなければならないかと思います。「ＳＮＳ学校ルール」の作成の取り組みについてはもう少し詳しく説明をいただけたらと思います。 286 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 287 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　児童・生徒自身が「ＳＮＳ学校ルール」を考える取り組みについてでございます。　小学校では、児童たちはインターネット使用の基準を自分たちで考え、各学年で自分たちに合ったルールを話し合って決めていきました。また、中学校では、「ＳＮＳ東京ルール」をもとに、生徒会において校内ルールのたたき台をつくり、全校生徒に向けて提示し、生徒に対してＳＮＳ利用等に関するアンケートをとるなどしてから学年・学級ごとに話し合いを行って、全校生徒が納得しやすいルールをつくっています。このように児童・生徒が自分たちでルールをつくることで、「決められているから従う」から「なぜ決まりやルールができたのか、その決まりやルールをつくるに当たってはどのような願いや期待があったのか」などを理解することができます。　学校生活に関するさまざまな決まりについても、このように自主的な話し合いで決めていくような取り組みを進めてまいります。 288 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 289 ◯１６番（島崎　孝君）　「ＳＮＳ学校ルール」の作成が、ひょうたんから駒という言い方はちょっと失礼かもしれませんけれど、生徒の自主性の発達を促すということにつながっているということはとてもすばらしいことだと思います。　では、その教材として使っている「ＳＮＳ東京ノート」については、どのように活用して指導されているのか、また具体的な取り組みをお教えください。 290 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 291 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　「ＳＮＳ東京ノート」にかかわる指導についてでございます。　「ＳＮＳ東京ノート」は、小学校低・中・高学年、中学校、高等学校と５分冊となっています。それぞれの発達段階に合わせてイラストやカードで学んだり、ストーリーから学んだりします。グループでの話し合いやロールプレーを行うなど場の工夫をすることで学習を深めることができます。また、ノートは書き込み式で、自分の考えを書く欄が多く設けられており、家庭に持ち帰り、家庭からコメントを書く欄も設けられています。「ＳＮＳ東京ノート」を活用して、児童・生徒に自分が当事者としての意識を持って情報モラルをしっかりと身につけられるよう指導してまいります。 292 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 293 ◯１６番（島崎　孝君）　「ＳＮＳ東京ノート」、昨年いただいたときは低学年用と高学年用と中学生用だったんですけれど、今年度は５分冊という形で、小学校低・中・高と中学校、高校という形でまたきめ細やかに対応策をとられているかと思いますので、その取り組みをどんどん進めていただけたらと思います。　ただ、子どもたちは、今言った形でどんどん経験を積んでインターネットの接続機器も使いこなしていくんですけれども、むしろ保護者の方々の知識や経験がおくれをとっているケースもうかがえます。壇上で紹介した低年齢層の子どものインターネット利用環境実態調査においても、保護者がインターネットに関する啓発や学習の経験をどのようなきっかけで得ているかというと、「テレビ、本、パンフレット」が一番多くて５６.６％、「インターネット」が２７.７％に続いて、「学校等で配付された資料で知った」が２５.１％、「学校等の保護者会等で説明を受けた」が２３.７％というように、学校を経由して情報を得ることも多いという結果が出ております。　本来は学校の責務ではないことは承知の上ですけれども、保護者向けのセキュリティ教室等の取り組みはされているんでしょうか。 294 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 295 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　先ほど答弁申し上げた児童・生徒がかかわっての「ＳＮＳ学校ルール」を家庭において話題にしていただき、各御家庭における「ＳＮＳ東京ルール」を検討し、作成していただきたくお願いをしているところであります。一方的な押しつけにならないように、必ず子どもと話し合いながらルールを決めるようにしています。ＳＮＳは１日１時間以上利用しない、食事中は使わない、本当に大切なことは携帯・スマホではなく会って伝えるなど、子どもと話し合う中でルールづくりを進めていくように依頼しているところです。また、保護者から積極的に子どもとコミュニケーションを図るようにし、トラブルがあったら保護者に相談するように、保護者会やセーフティ教室等で伝えているところでございます。 296 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 297 ◯１６番（島崎　孝君）　保護者とこういった形でインターネット社会の普及に対していろいろな対策が必要になってくると思います。　先ほどの子どもたちの自主ルールの基本には、社会常識とか情報モラルという教育も必要だろうというふうに思います。そういった形での情報モラルの教育については、改めてどういう形で取り組んでいるのかお伺いします。　また、学校や保護者だけでは負担が重いので、地域に協力してもらうような形も考えられないかと思いますが、いかがでしょうか。 298 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 299 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　情報モラル教育の地域での取り組みについてでございます。　東京都教育委員会では、児童・生徒・保護者・関係業者に対してもアピールを発しています。このアピールでは、子どもは必要のない限り携帯電話は持たない、携帯電話を持つなら必ずルールを決める、インターネットにつながなければならないときには必ずフィルタリング機能をつけるなど、基本的な考えを示しています。　各学校では、全ての学級で帰りの時間やホームルームの時間等を使って指導を行い、子ども自身が自分で自分を守る力を身につけさせるとともに、保護者会やＰＴＡ活動等を利用するなどして保護者にもアピールを素材にした啓発を行ってまいります。　今後も、児童・生徒がさまざまなトラブルに巻き込まれることのないよう、学校での指導だけでなく、家庭や地域と連携して未然防止に努めてまいります。　以上でございます。 300 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 301 ◯１６番（島崎　孝君）　私もインターネットを日々利用して、ＳＮＳも使い、その利便性の高さを享受しております。ところが、同時に、それらのサービスの利用規約は日々変わり、写真等のさまざまな記録も、永久に残ることを考えると大変慎重に利用しなければならないかと思います。子どもたちが一番最初に社会に参加するのはインターネットになってしまう。そこでもしトラブルが起きたときには取り返しがつかないことになりますので、そういったことが起こらないようにしていただきたいと思います。　そこで、今回いろいろとお教えいただいた学校ルールをつくるという部分では、対症療法的に制限事項を設けて、内容を理解せずに形式的に守る、言われたことだけ守ればいいという態度では、インターネットのように日々刻々と変化する環境に対応できない。それに対して、情報モラルを基本としてみずからの理解の上に自主ルールを作成することを身につければ、どのような環境になっても、環境が変わっても対応できると考えるので、今後も継続することをお願いしたいと思います。　続きまして、オリンピック・パラリンピックについて再質問させていただきます。オリンピック・パラリンピック大会についての聖火リレーなどの事業については、現在ではまだ何も決まってないということでよろしいんでしょうか。 302 ◯議長（野島武夫君）　生涯学習課長。 303 ◯生涯学習課長（市澤信明君）　議員おっしゃるとおり、これから決定していくものと思われます。今後におきましても担当課としては情報収集に努めてまいります。 304 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 305 ◯１６番（島崎　孝君）　では、聖火リレーが東久留米を走る可能性はまだあるということでよろしいんでしょうか。 306 ◯議長（野島武夫君）　生涯学習課長。 307 ◯生涯学習課長（市澤信明君）　今の段階ではどちらとも言えない状況であると担当課では認識してございます。今後につきましても、実行委員会の動向を注視し、実行委員会から意見などを求められたときは、東久留米市をコースに入れていただけるよう要望してまいります。　以上でございます。 308 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 309 ◯１６番（島崎　孝君）　はい、ありがとうございます。ぜひ東久留米で聖火リレーが行われるように努力もお願いしたいと思います。　それでは、産・官・学連携の学生ボランティアについて少し再質問させていただきます。今回の子どもたちの育成事業に学生ボランティアが参加していただいたということはすばらしいことだと思いますが、その事業を運営する中での見えてきた課題と、今年度に生かせることがあればお伺いしたいと思います。 310 ◯議長（野島武夫君）　企画調整課長。 311 ◯企画調整課長（長澤孝仁君）　市で取り組んでおります事業について学生ボランティアに参加していただく際の課題と、今後生かしていきたいこととの御質問でございます。　まず初めに、課題といいますか、整理していきたい事項としましては、ボランティアをお願いする際の仕組みづくりや人材育成の観点から、ボランティアとして学生に、事業に参加するだけでなく事業の企画等に携わっていただきたいといったことが挙げられます。また、今後に向けての大きな課題としましては、学生ボランティアに参加していただきたい事業が拡大していく場合、ボランティアの限界といいますか、大学生に交通費程度の対価もない活動をお願いする難しさといったものがあると考えております。　今後生かしていきたい、生かせることとしましては、まずは、子どもたちが留学生を含む学生ボランティアとふれあい、ともに活動することでとても喜んでおりましたので、こうした子どもたちの育成事業に学生ボランティアの派遣をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。また、先ほど御答弁いたしました、去年やってみて見えてきた課題であるボランティア派遣の仕組みづくり、また、事業の企画等への参画といったことにつきましては、３０年４月に開館予定の新児童館での実施を検討しております健やかな子どもたちの育成を目指した学びの支援事業の中で整理できるよう考えております。　以上でございます。 312 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 313 ◯１６番（島崎　孝君）　費用については、ボランティアは基本的には自腹ですので、いたし方ない部分もあるかと思います。ただ、御答弁いただきました今年度の子どもたちの育成を目指した学びの支援事業が参加者全員に有意義な事業となるように、適切に準備を進めていただくようお願いいたします。　待機児解消につきましては、他の方の質問とかぶるところもありましたので再質問はしないことといたします。待機児解消のみならず子育て支援が充実するように、適切に事業を進めていただくようお願いいたします。　防災対策の災害医療コーディネーターについて再質問させていただきます。災害医療コーディネーターの役割が多岐にわたり、また、大変重要であることがわかりました。災害時に急に御答弁いただいた役割が機能するわけではないと思います。平時にはどのような準備を行って災害に備えているんでしょうか、お伺いいたします。 314 ◯議長（野島武夫君）　健康課長。 315 ◯健康課長（遠藤毅彦君）　災害時に対応するため、どのような準備を行っているかとの御質問でございます。　災害発生時において医療救護所の役割でございます初動医療体制は、市民の生命と身体を守るかなめであると考えております。また、災害時には停電、断水等、ライフラインの停止による診療機能の低下が予想されることから、こうした中で医療救護を迅速・適切に行うために、東京都や関係機関と連携を図りつつ、被災された市民の方々の救護に努めなければならないと考えております。　東久留米市地域防災計画では市内４カ所の医療救護所が位置づけられておりまして、この運用に関しましては、災害医療コーディネーターも含めまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会の各先生方にも御出席をいただきまして、これまで複数回にわたりまして災害時医療救護対策連携会議を行ってございます。　今後とも、救護所運用に向け、引き続き機会を捉えまして会議を開催しまして、検討・協議を行ってまいりたいと考えてございます。 316 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 317 ◯１６番（島崎　孝君）　平時においても十分な準備を行っているということですね。安心いたしました。　では、災害医療コーディネーターの方は、災害医療及び市内における医療の実績に精通した経験豊富な医師であるという方が選ばれているということですが、災害時においては医療の現場でも必要とされる人材ではないかと思います。災害時の業務の優先順位についてはどのようにお考えでしょうか。 318 ◯議長（野島武夫君）　健康課長。 319 ◯健康課長（遠藤毅彦君）　災害医療コーディネーターの役割といたしましては、先ほど部長より御答弁をさせていただいたとおり、震災等の大規模な災害が発生した場合におきまして、初動医療体制整備として、必要とされる医療が迅速かつ的確に提供されるよう、円滑な医療救護活動の統括・調整を図るものでございます。災害時におきましては、医療救護所では相当な混乱が予想されます。その状況下で災害医療コーディネーターの役割としましては、原則的には迅速・的確に医療現場の助言や調整を行っていただくことがコーディネーターの職務と考えてございます。 320 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 321 ◯１６番（島崎　孝君）　災害医療コーディネーターにつきましては、要望ですけれども、今、常時２名が任命されているということですが、可能であれば多くの医師の方にローテーションしていただいてこの職務を経験していただけたら、災害時の対応がより一層スムーズになるかと思いますので、いろいろな事情はあるかと思いますけれども、十分な準備を図っていただけたらと思います。　続きまして、２番目の防災について改めて再質問いたします。広報についての前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ防災意識の向上のためにも進めていただくようにお願いしたいと思います。　また、要望でありますけれども、可能であれば、１日号や１５日号の紙面の同じような場所に定期的に掲載していただいて、何となくそこを見れば防災情報が出ているというような形で進めていただけたらと思います。　では、あと、市内の各種防災訓練については、今、担当課ではどのように把握されているのかお伺いいたします。 322 ◯議長（野島武夫君）　防災防犯課長。 323 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　防災訓練の把握についてでございます。平成２８年度に実施されました自治会や自主防災組織、また、避難所運営訓練などの防災訓練は、合わせて６６回でございます。　以上でございます。 324 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 325 ◯１６番（島崎　孝君）　防災情報を市民と共有するには、広報以外にも多様な手段があるかと思います。防災メールにつきましては三浦議員が一般質問でされておりますが、メールのほかにもツイッターも運用されておりますけれども、どのくらいの方々が登録して利用されているんでしょうか。また、その運用に当たっての課題というのは何かありますでしょうか。 326 ◯議長（野島武夫君）　防災防犯課長。 327 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　ツイッターの登録数でございます。１４３５人でございます。　また、情報発信についてございます。現在は、総合水防訓練や総合防災訓練の際に情報発信を行っております。今後は、避難所運営訓練開催の際も情報発信を行ってまいります。また、自治会や自主防災組織が実施する防災訓練につきましては、今後、調整が必要かなと考えております。

　以上でございます。 328 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 329 ◯１６番（島崎　孝君）　ツイッター、今、１４００人ぐらいというふうにお答えいただきました。防災メールのほうも１３００人前後だったかと思います。市の人口を考えるとまだまだ十分な量ではないと思いますので、防災訓練時にも告知を行い、登録者をふやしていただけたらと思います。　また、こういった防災に関しましての告知あるいは案内については、各携帯電話会社が特定の地域のみの方が受信できる地域限定型のメールサービスがあるかと思います。防災訓練時に利用されている自治体もありますが、市ではそのようなサービスを例えば総合防災訓練について利用するということについてのお考えはありますでしょうか。 330 ◯議長（野島武夫君）　防災防犯課長。 331 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　防災訓練の際、エリアメールや緊急速報メールを利用しての周知についてでございます。　「緊急速報メールの手引」によりますと、防災訓練の周知につきましては配信可能項目には含まれておりません。また、緊急速報メールは、対象エリア内にいる利用者に限定して強制的に発信するため、エリア内にいる人には大きなブザー音が鳴ってしまうことで、受信を拒否する、あるいはオフ設定にしてしまうおそれがあることが課題であると考えておりますことから、現在、総合防災訓練等での利用は行っておりません。　以上でございます。 332 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 333 ◯１６番（島崎　孝君）　たびたび申しますけれども、情報の共有というのは非常に重要なことだと思いますので、これからもいろいろな手法を考えていただけたらと思います。　だいぶ早口で参りましたけれども、最後に公共施設マネジメントについて質問させていただきます。推進体制におきましては、理事者の指示のほか、公共施設マネジメント所管部署、施設管理部署からの提案も今後は推進委員会で検討するとのことですが、とても評価できると思います。　再質問としましては、財源の問題についてお伺いいたします。今年度、国は、公共施設マネジメント推進のために公共施設等適正管理推進事業債を創設しています。市は、こうした財源を活用していく考えがあるかどうかお伺いいたします。 334 ◯議長（野島武夫君）　財政課長。 335 ◯財政課長（秋山　悟君）　議員御指摘のとおり、公共施設等の集約化・複合化・老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、現行の公共施設等最適化事業債等を再編し、長寿命化対策等に係る事業を追加するなど内容を拡充した公共施設等適正管理推進事業債が今年度から５年を期間として創設されております。現在、今年度に予定しております普通建設事業債に活用が可能か、東京都との間で要件の確認等を行っております。起債においては、これまでも充当率や交付税算入率においてより有利な地方債制度を活用するようにしてきておりますので、要件に合致すれば、この公共施設等適正管理推進事業債も含め活用を検討していく考えでございます。 336 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 337 ◯１６番（島崎　孝君）　公共施設等適正管理推進事業債は充当率も高く、交付税算入率も有利で、長寿命化事業も対象となるならば、東京都とも今協議中だということでありますけれども、今後、施設整備プログラムで計画された事業にも活用していっていただけたらと思います。　また、再々質問ですけれども、以前に富田議員も質問されておりましたが、公共施設マネジメントの推進に当たっては、ファシリティマネジメント（資産管理）の視点を生かした推進についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 338 ◯議長（野島武夫君）　行政管理課長。 339 ◯行政管理課長（道辻正信君）　ファシリティマネジメントの視点を生かした推進についての御質問であります。　公共施設マネジメントを推進していくに当たりましては、財政負担の軽減及び平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の実現を図ることを目的といたしまして、公共施設等総合管理計画を策定しております。　本計画の位置づけといたしましては、本市が所有する全公共施設を対象とする公共施設の管理方針を定めるものであることから、今後は、施設の更新に当たって定める計画を初め、各種施策を推進していくに当たり策定される個別の計画においては、本計画に定める基本方針及び推進方策に即して定めていくこととしております。　また、公共施設マネジメントの推進に当たりましては、公共施設の更新、新設、統合及び整理等に関する方針や施設整備プログラムの更新などについて調査・検討する公共施設マネジメント推進委員会を改めて設置し、公共施設等総合管理計画の基本方針及び推進方策、施設類型ごとの基本的な方針に従い、公共施設の効率的運営と適切な維持更新を推進していくこととしておりますので、本委員会においてファシリティマネジメントの視点も踏まえた上で検討していくことになるものと、そのように考えております。 340 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 341 ◯１６番（島崎　孝君）　ファシリティマネジメント（資産管理）という考え方は十分消化し、基本方針に盛り込んであるということですね。了解いたしました。　それでは、公共施設マネジメントの推進に当たっては、市だけではなく、市民にも計画の前提になっている状況が共有されるべきだと私は考えます。しかし、現実は、私がさまざまな局面で市民と対話してきたり、私がお話しする機会があった際の実感では、こういったことはほとんど共有されていないと感じます。私は、ぎりぎりで成り立っている市の財政、少子・高齢化による担税世代の減少という人口構造の変化、集中的に建設された学校を中心とする施設やインフラの更新が多額の費用を要する上に時間的にも迫っていることをお話しすると、「初めて聞いた」という人がほとんどでした。　市は、公共施設マネジメントの推進に当たり、これまで市が策定してきた計画及び公共施設等総合管理計画について市民との間で情報共有を図り、市民の理解を得ていくことが重要であるかと考えます。今後、市民とどのように情報の共有を図っていくか、お考えをお伺いいたします。 342 ◯議長（野島武夫君）　行政管理課長。 343 ◯行政管理課長（道辻正信君）　公共施設マネジメントの推進に係る市民の皆様方との情報共有についての御質問でございます。　これまで公共施設等総合管理計画のベースとなっております公共施設のあり方に関する基本方針、それと施設保全計画につきましては、市広報で特集号を組みまして市民の皆様に周知をさせていただいております。また、公共施設等総合管理計画につきましても、本年１月にパブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様から御意見もいただいてきているところでございます。　御提案の、公共施設マネジメントを推進していくに当たって、これまで市が策定してきた計画について情報共有を図り、市民の皆様の御理解を得る取り組みができないかとのことでございますけれども、公共施設マネジメントを推進していくためには市民の皆様の御理解が必要であることは十分認識しておりますので、その方法につきましては検討していきたいと、このように考えております。 344 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 345 ◯１６番（島崎　孝君）　繰り返しになりますけれども、私の公共施設マネジメントや財政に関する話を「初めて聞いた」という方はとても多くいらっしゃいます。市の現在の、今御答弁いただいた努力では、それらの多くの方にまだ届いていないということではないかと思います。市民との情報共有を図るに当たって、市にできることはまだまだあるのではないかというふうに思っています。近隣市においても、公共施設白書の作成時に市民とのワークショップを開いたり、あるいは市で担当課を設けて出前で市の状況を説明したりというケースもあります。　先ほどは、防災情報について広報等で定期的に連載するということを御了解いただいて、検討していただくというふうになりましたけれども、できれば公共施設マネジメントについても、長期的な話題であり、喫緊の話題ではないかもしれないんですけれども、そういったことをできないか。あるいはホームページのトップページとかに常時そういった特集ページを掲示していくとか、そういったことはできないかお伺いしたいと思います。 346 ◯議長（野島武夫君）　行政管理課長。 347 ◯行政管理課長（道辻正信君）　市民の方との情報共有の手法についての御質問でございます。　御提案の広報等の連載または市ホームページのトップページへの掲載などなど、さまざまな方策もあるかと思いますけれども、この連載並びに市ホームページへの掲載含めて、その情報共有についてどのような方法があるか検討してまいりたいというふうに考えております。 348 ◯議長（野島武夫君）　島崎　孝議員。 349 ◯１６番（島崎　孝君）　最後は要望です。以前にも紹介したことがありますけれども、公共施設マネジメントに関する多くの市の白書あるいはそれに対する広報のページを見れば、今ある施設を今までどおりに維持していくことは不可能であると宣言をしたり、あるいは全ての施設について同規模の建設を行うことは限りなく不可能に近い、現状が必ずしも未来につながらないということを、市民が理解するよう各市で努力していると思います。　東久留米市においても、現在あるものがそのまま未来につながっている、多くの方は先ほど冒頭で紹介した社会保障制度に対する考えと同じように、今がそのまま地続きで未来につながっていると考える。かつ、私は子どもがいないんですけれども、今生まれた子どもが小学校に入るのは６年後、中学校に入るのは１２年後です。５年とか１０年という時間は、長いように見えて実は今生まれた子の将来を考えたときにわずかしかないということ、時間的なリードタイムはすごく短い。東久留米市においては公共施設の多くが面積的には学校であります。その学校を全て維持できるかどうか。１３％の中に学校を含めないかどうか。今生まれた子がその小学校に入れるか、中学校に入れるかということを考える時間が非常に短いということを強調して、ぜひ早急にこういったことの情報の共有、認識の共有を図った上で、将来像を市民と考えていただけたらというふうに思います。　以上で質問を終わります。 350 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって島崎　孝議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 351 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩します。　再開時刻、午後３時１０分。　　　　　　午後　２時５４分休憩　　　　　　午後　３時１０分開議 352 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　　───────　◇　─────── 353 ◯議長（野島武夫君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、篠宮議員から行います。　篠宮議員。　　　　〔２１番（篠宮正明君）登壇〕 354 ◯２１番（篠宮正明君）　自民クラブの篠宮正明でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。　最初に、市行政について、大きく分けて３点伺います。　１点目は、行財政改革についてであります。　昨年の１２月議会において、予算編成方針に関して、予算編成における最優先課題、スクラップ・アンド・ビルドの視点、後年度負担の抑制の質問をしております。答弁は、「一定の歳出削減に向けて、財政健全経営計画（実行プラン）の着実な反映ができるかが予算編成での重要なポイントであると考えている。新規事業を立ち上げるために必要な財源をスクラップ・アンド・ビルドの視点から見出すことを求めている。後年度負担につながる地方債の活用にはプライマリーバランスの保持に努め、安易な活用は行わないよう基本方針に示している。予算要求のヒアリングを通して、経常経費の増額につながる新規事業については、義務的なものかどうかなどを精査している」との答弁でありました。　本年の３月議会においては、行財政運営に関して、人事管理と人材育成、スクラップ・アンド・ビルドの視点の当初予算への反映、広告収入の拡大を質問しております。　施策評価表（平成２７年度実績評価と２９年度方針）の「行財政改革の推進」では、「市の税収構造は、法人関連税収が少なく、個人市民税に依存しており、担税世代の減少に伴う税収減が予想されている。さらに少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化による改修費の増が見込まれ、財政の硬直化が予測される。そのため、今後より一層安定した財政基盤づくりに取り組む」と書かれています。　自主財源比率が下がっていく傾向にある厳しい財政状況の中にあって、歳入の確保、歳出の抑制は積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。実行プランでは歳入の確保策として有料広告等の充実が挙げられていますが、その取り組み状況と実績を伺います。　あわせて、歳出の抑制に当たっては、これまでも言ってきましたが、スクラップ・アンド・ビルドを積極的に進めていく必要があると考えますが、来年度の予算編成に向けた市の考え方を伺います。　２点目は、南沢地域の交通安全対策についてであります。　南沢地域は、大型商業施設の開店や都立六仙公園の一部開園により、通過車両の増加による歩行者や自転車、対向車とのすれ違いなどに安全対策を求める声が多くあります。そこで、３カ所について伺います。　１カ所目は、五小通りの日生住宅区間は、狭い道路を歩行者・自転車が行き交います。バス停もあり、歩道の改善など安全対策を講じる必要があると思いますが、見解を伺います。　２カ所目、南沢通りの改修整備費が今年度予算には計上されていません。笠松橋前後の一番危険と思われる箇所が未整備の状況にあります。見通しの悪い竹林公園入り口信号のところでは、学園前駐在所の方が子どもたちの通学時間に交通誘導をしてくれています。安全の確保のためにも一刻も早い整備が求められていますが、現在の状況を伺います。　３カ所目は、五小通りから南沢通りに抜ける市道２０８号線と市道２３１０号線についてであります。市道２０８号線、２３１０号線が接する付近は道幅も狭く、見通しも悪いことから、対向車とのすれ違いも大変なところであります。大型商業施設の来店者や六仙公園に来られる方も多く通るようになってきています。安全対策が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、防災対策について伺います。　災害時に備え、常に市民一人一人が自分でできることを考え、行動することが大切であると考えます。自助による備蓄の必要性や、地域住民がお互いに協力し合い災害に対応する共助の意識を強く持つことが必要であります。市民の自助・共助の意識向上に向けた市の取り組みを伺います。　また、災害時に備えて準備しておかなければならない備蓄品や用具が多くある中で、全てを行政が用意していくことには費用もかかり、置き場所の確保も考えなければなりません。市内の多くの農家には井戸や物置、作業所、ハウス等があり、ユンボや農業機械などもあります。いざ災害というときに活用できれば大きな力になると思います。そこで、農家との災害時協力体制をつくることにより有効な防災対策の一つになると考えますが、市の見解を伺います。　続いて、教育行政について２点伺います。　１点目は、伝統文化の継承と保存についてであります。　ことしは４年に一度の南沢獅子舞の年であり、開催日も１０月７日、８日に決まりました。７日の夜に多聞寺、８日の昼に氷川神社、夜に多聞寺で披露されます。また、雨天に備え、９日を予備日としています。私も獅子舞連の一員として、多くの方々に見ていただきたいと思っています。　前回の開催前に、ふるさと創生基金を活用させていただき獅子頭などの修繕を行い、きらびやかで勇壮な獅子舞となりました。そこで、市内の文化財の保護・保存などにふるさと創生基金を活用してほしいと思いますが、これまでの活用と今後の活用方針について伺います。　あわせて、市内で発行している市史などの歴史文書を活用して、歴史・文化などの教育に活用できないものかと思っています。できれば小中学生用に東久留米の昔話や地域の由来などが書かれたわかりやすい冊子を作成し、学校図書室などに置ければ、東久留米の歴史を学び、愛郷心が生まれてくるのではないかと考えますが、見解を伺います。　２点目は、オリンピック・パラリンピック教育の成果についてであります。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けての機運が高まってきています。子どもたちには、オリンピック・パラリンピックを通し多くのことを学ぶ機会になると思います。本市でもオリンピック・パラリンピック教育を実施しておりますが、教育委員会ではその成果をどのように捉えているのか伺います。　あわせて、今後のオリンピック・パラリンピック教育の方向性と新たな取り組みについて伺います。　壇上での質問は以上でございます。御答弁によりまして自席での再質問をお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 355 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室参事。 356 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　行財政改革について２点御質問をいただいております。　１点目の有料広告等の充実の取り組みについてでございます。　有料広告等の充実につきましては、有料広告等の掲載を充実させることで広告収入等の確保を図り、自主財源の増加につなげていく取り組みでございます。　今年度の取り組み状況といたしましては、平成２９年度予算ではございますが、ホームページ等広告料収入として２０１万円、市庁舎広告料収入として４２万円、課税・納税用封筒広告料収入として１万６０００円、駅西口昇降施設広告料収入として２８万３０００円、スポーツセンターの市有施設等命名権料として２００万円、合計で４７２万９０００円を歳入として見込んでおります。また、このほか、「暮らしの便利帳」や市民課の証明書用封筒につきましては、広告を掲載することで印刷に係る経費が無料となっているものもございます。　市としましては、今後も引き続き、さまざまな媒体を活用した広告料収入の確保について調査・検討してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の歳出抑制に向けたスクラップ・アンド・ビルドについてでございます。　少子・高齢化の進行により担税世代が減少していく中、一方で社会保障に関する経費は増大していく傾向にあり、市を取り巻く環境は大変厳しいものであると認識しております。このような状況にあっても将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくためには、不断の行財政改革を進めながらも地域の活性化を図り、まちの魅力を高めていくための取り組みを進めていかなければならないものと考えております。　スクラップ・アンド・ビルドの取り組みといたしましては、昨年度、スクラップ・アンド・ビルドの視点からコンビニエンスストアを活用した各種証明書の交付について検討し、本庁舎１階と駅前の市民サービスコーナーに設置している証明書等自動発行機からコンビニエンスストアでの証明書交付サービスに切りかえていくこととし、財政健全経営計画（実行プラン）において整理をしております。　今後もこのようなスクラップ・アンド・ビルドの視点による取り組みを進めながら、歳出の抑制に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 357 ◯議長（野島武夫君）　都市建設部長。 358 ◯都市建設部長（小原延之君）　２点目の南沢地域の交通安全対策について御質問をいただいておりますので、項目ごとに御答弁させていただきます。　初めに五小通りでございますが、大型商業施設の開設の際に当該施設前の道路拡幅が行われましたが、五小東交差点から第五小学校付近の間につきましては、歩道幅員１.２４メートル程度であり、すれ違いに難があるなど、歩行空間の確保が課題であると認識しております。　御質問の歩行者などの安全対策となりますと、抜本的には歩道部分の拡幅が必要となりますが、歩道整備等の事業化に向けましては、多くの市民の皆様の御協力や用地確保などに多額の費用を要することからも、現状におきましては具体な拡幅計画等の位置づけとはなっておりませんが、安全対策といたしましては、ガードパイプの位置の改善などについて、隣接する店舗の方の御意見を伺いながら交通管理者を交えて調整が行えればと考えております。　次に、南沢通り市道２０７号線の現在の整備進捗状況についてでございます。　整備を進めるに当たりましては、さまざまな課題がある中で、地権者の方々とは定期的な話し合いの場を持たせていただいております。その中で情報提供を行いながら課題を共有し、課題解決に向け取り組みを進めている状況でございます。　担当といたしましても、南沢通りにつきましては、朝・夕の通勤・通学の時間帯など多くの歩行者・自転車・車が歩道のない道路を行き交うため、道路交通環境の整備が喫緊の課題と認識しており、市民からも歩道の整備を求める要望が多く寄せられていることからも、早期整備に向けて引き続き鋭意進めてまいりたいと考えております。　次に、五小通りを北上した市道２０８号線と南沢通りへ抜ける市道２３１０号線の六仙公園東側に当たる１６０メートルほどの区間につきましては、沿道での住宅等の土地利用がなされておらず、狭隘で見通しも悪く、対向車のすれ違いに支障を来たしており、大型商業施設の開設以降、五小通りや南沢通りの混雑を避けるための抜け道となっているとの御意見もいただいております。　担当では、道路の整備を含めた道路舗装補修工事５カ年計画の路線として位置づけもございますが、狭隘箇所の道路境界が定まっていないこともあり、整備が進まない状況でもあります。今後、改めて道路境界確定作業を進めながら狭隘箇所の解消に努めてまいります。　南沢地域の安全対策につきましては、狭隘な道路が多く、道路を利用する方々に御不便をおかけしております。当該地域におきましては、昨年３月に策定されました「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」でお示しさせていただいております東村山都市計画道路３・４・１８号線の整備が待たれる状況でございますが、事業化されるまでの期間につきまして担当部といたしましても鋭意安全対策を推進してまいる考えでありますので、御理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 359 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。

360 ◯環境安全部長（山下一美君）　次に、防災対策について２点御質問をいただいております。　１点目の市民の方の自助・共助の意識向上についてでございます。　自助につきましては、市民の方一人一人が具体的な減災の行動がとれるよう、市といたしましても、家具転倒防止策や、１人３日分の食料・水・携帯トイレの備蓄など日ごろから災害への備えが必要であることを周知してまいります。　共助につきましては、ふだんから顔を合わせている地域住民の方がお互いに協力し合いながら災害に対応しなければなりません。災害時に誰が何をするのか、誰が誰をサポートするのかなど、役割を明確にすることが大切であると考えております。全ての市民の方が地域全体のためにやるべきことがあるという意識を持っていただくことが重要であると考えております。現在、話し合いを進めております避難所運営連絡会などで引き続き周知してまいります。　２点目の農家との協力体制についてでございます。　市内の農家が保有する施設や資器材等も地域の貴重な防災力として考えられます。当市におきましても、農家や関係団体である東京みらい農業協同組合の協力を得て防災協力農地の協定を結んでおります。今後の協定内容の見直しの際に、御提案いただいておりますことにつきましてもあわせて検討してまいります。　以上でございます。 361 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 362 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　続きまして、伝統文化の継承と保存について、ふるさと創生基金の活用についてでございます。　ふるさと創生基金のこれまでの活用といたしましては、議員より御指摘の南沢獅子舞の獅子頭修繕がございました。今年度につきましては、東京都指定史跡新山遺跡屋外展示の改修に活用させていただく予定でございます。　今後につきましても、ふるさと創生基金条例の処分規定により活用を考えてまいります。　以上でございます。 363 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 364 ◯教育部長（師岡範昭君）　第２点目の市史などの歴史文書の活用と、わかりやすい冊子を学校図書室に置けないかについてでございます。　これまで市教育委員会で出版した主な歴史・文化財関係図書につきましては、各小中学校に配付しております。また、図書館の事業として「語ろう！東久留米」と題して、市内に長くお住まいの方々に昔の東久留米を語っていただき、その内容を冊子にまとめて、市内の各小中学校にもお配りしました。昨年度まで４回の開催をいたしましたが、そのほか、小中学生向けのわかりやすい歴史・文化の冊子につきましては、教育委員会内で今後研究をさせていただきます。　以上でございます。 365 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 366 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　オリンピック・パラリンピック教育の成果について御答弁申し上げます。　世界中の人々が参加するオリンピック・パラリンピックは、スポーツを通して心身を向上させ、文化や国籍の違いを超えて友情やフェアプレーを育み、平和でよりよい世界を目指すオリンピック・パラリンピックの精神によって支えられています。　平成２８年１月策定の東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づき、全小中学校が東京都オリンピック・パラリンピック教育推進校として取り組みを進めているところでございます。　オリンピック・パラリンピックの精神とオリンピックムーブメントの３つの柱であるスポーツ・文化・環境を合わせた４つのテーマを設定し、学ぶ、観る、する、支えるの４つのアクションを組み合わせた４掛ける４の取り組みにより、それぞれの学校で多彩な教育活動が展開されています。　本市においては、昨年度、研究モデル校の南中学校では、オリンピアンを学校に招聘したり、各教科でも関連した学習を行っています。理科の学習では、力の３要素（力の作用点、力の向き、力の大きさ）の視点から運動競技を見てみよう、社会科の学習を通して、世界平和や国際貢献についての理解を深めようなど、オリンピック・パラリンピックを題材としてさまざまな教科で学習を実施しました。　また、神宝小学校では、４月に国際パラリンピック委員会の開発した教材「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」を活用して日本で初めての授業を公開しました。本教材は、東京２０２０大会に向けて、障害者スポーツや共生社会の理解を深めるために開発され、全国の小学校に配布されました。本市としては、先進的な研究を通じて、着実に子どもたちにオリンピック精神が培われていると考えております。　今後は、これらの取り組みの成果が東京オリンピック・パラリンピック終了後にも生き続けることができるよう、体育・健康教育の中に位置づけていく必要があると考えております。　次に、今後のオリンピック・パラリンピック教育の方向性と新たな取り組みについての御質問にお答えします。　東京都教育委員会は、小中学校における障害者スポーツへの一層の理解促進と普及啓発を図るため、パラリンピック競技の観戦、体験及びボランティア等を行うパラリンピック競技応援校を指定しました。本市では神宝小学校が車椅子バスケットボールで指定を受けています。子どもたちにとって初めて目にする競技もあると予想されることから、さまざまな競技の紹介やさまざまな地域スポーツ団体との連携が考えられます。　以上でございます。 367 ◯議長（野島武夫君）　篠宮議員。 368 ◯２１番（篠宮正明君）　順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。　行財政改革の部分では有料広告の質問をさせていただきましたけれども、一定の効果が出てきているというふうに思っております。額としては総予算から比べればたかが４７２万円という額かもしれませんけれども、やっぱりこういうものを積み重ねていくことが大切であり、その広告によって封筒とかの予算、印刷費等が賄えるという、これは一つの手段として大変有効なことだと思いますので、昨日ですかね、「暮らしの便利帳」も配布されておりますけれども、その中にもかなりの広告が載っておりますし、その費用だけでもばかにならないと思うんです、作成費用、配布費用とも。それが賄えるというのは大変有効なことだと思いますので、この有料広告とかの部分につきましてはいろんな部分を検討していただいて、活用ができるように努力をしていっていただければというふうに思っております。　２点目の歳出の抑制に向けたスクラップ・アンド・ビルドでございます。市長の施政方針とか、常に持続可能な市政運営とか不断の行財政改革とかの部分がたくさん入っていて、厳しい財政状況の中でどうしていくのかが予算編成を含めて全ての部分で記載をされているわけでありますので、そういう部分においてどういうふうな取り組みをしていくのかというのは大変重要なことだというふうに思っております。　今回はコンビニエンスストアでの証明書交付事業がスクラップ・アンド・ビルドの一つだというふうに、今、答弁いただきましたけれども、まだほかにできるものがあるんだろうというふうに思いますので、ぜひその辺はしっかりとそういう視点を強めていっていただいて、抑制に努めていっていただきたいというふうに思います。　それで、平成２９年度の一般会計予算総額の中での一般財源の部分ですけれども、約２５６億８８００万円、財源構成比ですと６２.３％となっておりまして、約４億２４００万円、１.７％の増というふうになっています。これは経常経費と臨時的経費を合わせた部分ですけれども、経常経費だけ見ますと一般財源は２２２億１７００万円、約６億２６００万円、２.９％の増というふうになっております。臨時的経費の減の部分をのみ込んでいっている状況にあるんですね。少子・高齢化、社会福祉関連経費の増加ということで予算が増大していくところ、そういう部分は理解はできるんですけれども、一方で、毎年増加する経常経費の抑制が財政を安定させる上で大変重要なことだというふうに思っております。　そこで、予算編成における基本方針において、歳出削減に向けた取り組みとして掲げられている事項があります。その中で、１点目の、実行プランを確実に実施し、特定財源の確保に努め、実施手法もこれまで以上に創意工夫を凝らして、一般財源を抑制する。(3)で、市の裁量度の高い事業や市単独事業は、事務事業評価をもとにゼロベースで見直す。４点目の補助金については、経常的なものは原則として新設しないこととし、既存のものは既に役割を終えたものがないか等、改めて精査するとともに、委託化の可能性があるものについては検討する。これらを踏まえてこれからどのように歳出削減に取り組んでいくのか、対応策を伺います。 369 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室参事。 370 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　歳出削減に向けた取り組みについてでございます。　平成２９年度予算編成におきましては、歳出削減に向けた基本的な方針を示し予算編成がなされておりますが、「財政健全経営に関する基本方針」においても、市政運営の方向性として同様の趣旨により取り組みを進めております。　今年度予算においては、後期高齢者人口の増加に伴い、医療・介護に係る経費の自然増に加え、待機児解消に向けた子育て支援策により経常経費が増加しておりますが、こうした中にあって、財政健全経営計画（実行プラン）で掲げております各項目を着実に推進していくとともに、新たな改革項目としましては、事務事業評価をもとに所管部署における検討状況を踏まえ、理事者ヒアリング、行財政改革推進本部での議論を通じ、実行プランの中で整理すべき事項につきましては対応を図ってまいりたいと考えております。　また、補助金の抑制につきましても、委託的要素を持つ行政補完的補助金につきましては、共通業務運用指針に照らして補助金モニタリングを実施したりしておりますので、このような取り組みを進めていく中で経費の削減に努めてまいりたいと考えてございます。 371 ◯議長（野島武夫君）　篠宮議員。 372 ◯２１番（篠宮正明君）　時間もありますので、再々質問は行わず、要望にかえさせていただきたいと思います。新たな改革項目として、事務事業評価結果をもとに、所管部署における検討状況を踏まえ、理事者ヒアリング、行財政改革推進本部での議論を通じ、実行プランの中で整理すべき事項については対応を図ってまいりたいという答弁でございました。担当者だけでは、精査していくというのはなかなか難しいと思うんです。所管している人と対応しながらやっていかなければいけない、大変な苦労だというふうに思いますので、やはり理事者ヒアリングや行革推進本部でもんでいく、大変必要なことだというふうに思っております。　ただ、ここでもんだ部分を少し私たちにもお知らせいただきたいと思うんです。こういう項目を検討して、結果がこうなった、庁内で行革に向けて経費削減、予算削減に向けて努力をしているんだという姿がなかなか見えづらい部分があるんです。この評価表なんかを見ても、現状と課題って出ているんです。では、どうしていくのかというのがなかなか見えづらい部分があるので、そういう検討したものを実際こうなった、こういう結果になりました、理由はこうですというものを少し議会に御提示していただければ、行革に向かっている市の姿勢とか、これからやらなければいけないものとかという部分を私たちも理解できると思うので、その辺をぜひお願いしたいと思います。要望でございます。　続いて、南沢地区の交通安全対策について再質問をさせていただきます。五小通りの歩道幅が１.２４メートルという答弁をいただきましたけれども、縁石があって、縁石の中にガードパイプがあって、そこの横にまた電柱があるというような実態がありまして、とても１.２４メートルの歩道が確保されているという状況ではないのが実情でございます。バス停があったり、バスを待っている人も、そこを通る自転車や歩行者をよけるような形で待っているというような状況が見られるんですね。やはりこの辺についてはちょっと考えていただきたいなというふうに思います。ガードパイプの整備、検討していただくということで、地域の人の声を聞きながらやっていただけるということでありますので、ぜひその辺はしっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。　再質問は、ここで、道路の電柱地中化の話が東京都も含めて出てきました。以前、この五小通り、電柱地中化できませんかと質問したときには、道路幅員等の関係でできませんという答弁がありましたけれども、今は何か簡易な方法もできているというようなことでありますので、その辺もちょっと検討していただけないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 373 ◯議長（野島武夫君）　道路計画課長。 374 ◯道路計画課長（小林徹雄君）　五小通りの無電柱化についての見解を申し上げます。　現在、東京都では、区市町村道の無電柱化を促進し、より確実に面的な無電柱化を推進するための財政支援や技術支援が示されております。担当といたしましては、今後、無電柱化事業を効果的かつ効率的に推進するため、東京都から示された支援の活用を視野に無電柱化推進計画を策定するなどの取り組みを進めるため、対象路線等の調査等の取り組みを行ってまいりたいと考えておることから、現時点では特定の路線についての考えを申し上げることはできません。御理解のほどよろしくお願いいたします。 375 ◯議長（野島武夫君）　篠宮議員。 376 ◯２１番（篠宮正明君）　特定の路線の考えを示すことはできないということですから、でも、ぜひ検討の対象にしていってほしいなと、その辺は思います。　これも３点ほどちょっと要望させていただきたいと思いますけれども、まず、五小通りの歩道部分なんですが、店舗が歩道とほとんど接しているというような状況でありまして、ここはお医者さんとか薬局とか床屋さんとかがあって、結構高齢者とか子どもたちも通るところなんですね。お店から出た途端に自転車が来たりという、薬局の扉には「自転車に注意、飛び出さないで」とか「注意して出てください」みたいな看板も立っているんですね。だからそういう部分で、この狭い歩道を自転車が両方から走るというのは大変危険な行為だというふうに思っています。ここを、自転車は車道を走ってくれというのも、道路の幅を見て、なかなかこれも勇気が要ることだというふうに思いますので、例えば自転車の通行、自転車は原則、車道を走るのもそうですけれど、歩道を走る場合でも左側通行が決まっておりますよね。だけど、それが守られてない状況がありますので、この左側通行の徹底、一方通行というか、そういうものを交通管理者とぜひ協議をしていただいて、指導していっていただけないかなと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。　それと、南沢通りについては、地権者の関係があって、努力していただいているのは理解をいたします。私もちょっとお話をさせていただいているんですけれど、なかなか進まないのが現状であります。ただ、話が少し進んで見通しができるようになれば、もう一回、速やかに予算をつけていただいて一刻も早い整備をお願いしたいと思います。小学生は駐在さんが誘導して信号を渡らせてくれて、右側の歩道を歩いて五小のほうへ行くんですけれども、逆に南中の子はどうしても左側から行くんですが、電柱があって、それをよけると車が来てという状況で、どうにもならないというような状況もある。特に雨が降った日なんかは傘も差せない状況ですので、その辺はぜひ、何とか少しでも早く改善できるように御努力をいただきたいというふうに思います。　それと、南沢通りから六仙公園のほうに行く市道２０８号線です。ここも１台だとすれ違えるんですけれども、対向車が２台とかになると、これがなかなかすれ違えないというような現状があります。それが２カ所あるんですね。六仙公園に入る神明通りに抜ける道と、それと手前の向山緑地のところと、２カ所あるんですけれども、そこの部分で特に手前側の部分、向山緑地に近いほうは、なかなかあそこも道路確定ができてないというようなこともありますので難しいとは思うんですが、その先の六仙公園に向かって行くところは、三角にガードレールで囲われている部分がありますよね。あれはたしか市の所有地だというふうに聞いていますので、例えばガードレールの道路側というか、市道２０８号線側のガードレールを取れば、あそこで２台ぐらいはすれ違えるのではないかと思いますので、ぜひその辺を検討してください。これも要望でございます。　３点目の防災対策についてであります。農業関係者といろいろとこれから協議をしていっていただけるということであります。農家も、災害時の協力農地とか防災農地、それから去年は都市農地保全プロジェクトですか、あれで防災井戸、たしか市内で４本掘っていただいたというふうに聞いておりますけれども、農家はいろいろと協力をする体制はとっているんですが、なかなか防災農地も次に広がっていないという現状にありまして、農家、庭もある程度の広さがあって、作業場があって、ひさしも結構あったりして、いざというときはそこでしのげるような状況も確保できると思いますし、意外と、発電機があったり、それから、昔は農家はみんな家で法事だとか結婚式だとかお祝い事をやっていた関係で、大きな鍋とかかまど、釜、赤飯を炊いたりしましたから、そういうのがみんな意外と入っているんですよ。そういうものも提供していただいて、いざというときにやれるような調査をしていってほしいなというふうに思っていますけれども、農家との調整をどうしていくのかというのをちょっと考えていただきたいと思います。　ただ、１軒に１００人、２００人来られると、これは対応できません。避難所に近い方は避難所でいいですけれど、避難所から離れている方も結構いらっしゃいますので、そういう方が在宅避難とかそういう部分もあるかもしれませんが、そういうときは農家との協力体制ができると思いますので、その辺の調整について市の考え方を伺いたいと思います。 377 ◯議長（野島武夫君）　防災防犯課長。 378 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　災害時の農家との協力体制についてでございます。どのような資器材等を提供していただけるのか、また、倉庫等の施設の提供や車両の提供など、農家との協力体制に取り組んでいる自治体があるのか等も含めまして調査をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 379 ◯議長（野島武夫君）　篠宮議員。 380 ◯２１番（篠宮正明君）　ぜひお願いしたいと思います。農家の方は意外と消防団の経験者であったり、そういう経験もありますので、いざというときには役に立つかなと思います。機械も、トラクターにショベルをつけたり、ユンボがあったりしますと道路で障害物の排除とかもできますし、その辺を少し検討していっていただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いをしたいと思います。　で、伝統文化の継承についてであります。ふるさと創生基金の活用もこれから検討していっていただけるということでありますし、どういう方法で使えるのかなというのもありますけれども、やはり有形文化財の中でもだいぶ老朽化したところもあると思いますので、それらの改修のために活用できればというふうに思っておりますので、ぜひその辺は慎重に検討していただいて、対応できるものがあったらやっていっていただきたいというふうに思います。　南沢獅子舞も、２００万いただいて４年前に獅子頭の漆塗りとか塗り直し等して、大変立派な獅子がまた戻ってきましたので、またことしもぜひ皆様に楽しみにしていただいて、我々も一生懸命練習して、私はもうやりませんけれども、見ていただければと思っております。　再質問は、こういう行事、獅子舞とかお囃子もありますし、いろんな行事がありますよね。そういうのをＤＶＤとかで撮影していただいて、歴史資料として残せるような形にしていただければなというふうに思っています。それで、なかなかその現場に来て見るというのも子どもたちは大変な部分もありますので、そういうのを学校で見られるような体制ができればなというふうに思うんですけれども、その辺の対応はできますでしょうか。 381 ◯議長（野島武夫君）　生涯学習課長。 382 ◯生涯学習課長（市澤信明君）　市指定となっている無形民俗文化財の演技・演目などをＤＶＤにまとめて学校に置いてもらえないかについて御答弁申し上げます。　現在、郷土資料室には、南沢獅子舞の２００５年、２００９年、２０１３年の撮影記録がございます。２００９年版のＤＶＤの貸し出しを実施してございます。お囃子につきましては、今後とも撮影や資料収集を行い、記録を作成して、学校教育の中でも活用を図ってまいります。　以上でございます。 383 ◯議長（野島武夫君）　篠宮議員。 384 ◯２１番（篠宮正明君）　ぜひよろしくお願いいたします。子どもたちに見る機会を与えていただいて、ふるさとという愛着を持っていただきたいなというのはあります。施策評価表の１枚目を見ていますと、ふるさととして愛着を持っている市民の割合というのがだんだんちょっと下がってきている。２６年は７２.８％、２７年は７０.５％ということでありますので、子どもたちに市に愛着を持ってもらえるような形をつくっていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これも要望です。　ふるさと創生基金条例では、基金は、歴史、伝統、文化、産業等総合的視点から独創的、個性的地域づくりを推進するために使用できるものとして定めているということであります。地域のお祭りや観光名所、東久留米の四季などをまとめてＤＶＤなどにしておくことも、今後、必要と考えていますということであります。　実はこういう、これは一般の不動産会社が広告の一環としてこういう昔話とかいろいろ載せて、「東久留米の語り継がれている昔話を紹介します」とか、こういうのが今、私の手元にあるんですけれども、意外と子どもたちにも見やすいなというふうに思っているんですね。ちょっとこういうのも資料を収集して、これは一般の不動産業者が出したものですから、その辺のお話も聞きながら、協力してもらえるんだったら──子どもたちも、この地域はどうだったのかな、暮らしはどうだったのかな、こういう石碑が立っているけれど、どういうものだったのかなとか、意外とこれ、わかりやすくていい資料だなと思っていますので、ちょっとこれも参考にして、こういうものも冊子にできればいいかなというふうに思っています。　もうじき我が東久留米市も市制施行５０周年になるわけでありますから、こういうものも１回そろえて、歴史文書、それから伝統文化の継承という意味で残していっていただければというふうに思いますので、ぜひ検討のほどをお願い申し上げます。　最後に、オリンピック・パラリンピック教育についてであります。さまざまな取り組みをしていただいて、私も南中に行きまして、校長先生からこの報告をいただきました。「オリンピック・パラリンピックを通じて何を子どもたちに残せるか、これがオリンピック・パラリンピック教育の最大のテーマです。オリンピック・パラリンピックを通じて世界と自分を知り、成長につなげる。将来の社会において活躍できる人材を育成する。オリ・パラ教育は、人材の育成・輩出、学校の使命そのものと考えます。だからこそ、創意と工夫をし、学校を挙げて全力で取り組む必要があります」と、校長のコメントがここに表紙に載っておりますけれども、こういう機会、子どもたちはなかなかないことですので、ぜひその辺を考えていっていただきたいというふうに思います。　ただ、答弁の中で、東京都教育委員会はパラリンピック競技応援校を指定して、神宝小学校が車椅子バスケットボールで指定を受けているとの答弁でありましたけれども、指定校で取り組む具体的な内容と、また、この競技応援校はもっと今後もふやしていくことができるのか、お願いをしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。　それと、私はちょうど小学校５年生のときに、たまたま運がよくて、五小１期生で国立競技場でオリンピックを見る機会がありました。大変感銘を受け、感動したのを覚えております。なかなか全部の児童・生徒に見せるというのは大変かもしれませんけれども、ぜひそういう観戦の機会もつくっていただければと。また、今回は、オリンピックだけではなくてパラリンピックもあるわけですから、その辺をぜひ考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 385 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 386 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　パラリンピック競技応援校についての御質問にまずお答えいたします。　東京都でパラリンピック競技応援校は、今年度、小中学校合わせて１０校指定されております。シッティングバレーボール、ブラインドサッカー、ボッチャ、ゴールボール、車椅子バスケットボール、ウィルチェアーラグビー、車椅子フェンシングの７競技で指定を受けています。この指定を受けた学校が選択したパラリンピック競技についてパラリンピック競技団体と連携し、競技の観戦・応援、競技の体験、年間活動計画の作成、競技大会での運営ボランティアなど、競技の理解・啓発に関するさまざまな取り組みを実施します。このことにより、児童・生徒の障害者及び障害者スポーツへの理解を促進するとともに、東京２０２０大会以降もパラリンピック競技に親しみ、応援しようとする態度を育成します。また、各学校で取り組み成果を取りまとめ、他校へ普及・啓発を行います。　この応援校の指定の拡大についてでございますが、本事業は東京都の２０２０年に向けた実行プランに係る事業とされています。当該の実行プランには具体的な記述はありませんので、今後の予定については現在不明ですが、来年度以降の東京都の動向に注視していきたいと思っております。　また、本市の子どもたちにオリンピック・パラリンピック競技を会場で観戦できる機会がつくれないかという御質問ですが、これも東京都のオリンピック・パラリンピック教育実施方針において、開催年である平成３２年は選手村での歓迎イベントや競技会場での観戦・応援、大会ボランティアや観光客等をサポートする都市ボランティアへの参加、文化プログラムやライブサイトなど大会関連イベントへの参加など、大会や関連事業を直接・間接に子どもたちが支え、体験する取り組みを行い、本教育のピークとするとしております。　今後も、子どもたちにとってかけがえのない機会であるということから、東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 387 ◯議長（野島武夫君）　篠宮議員。 388 ◯２１番（篠宮正明君）　応援指定校の部分はまだわからないということでありますけれども、子どもたちがいろいろな部分で体験したりできる、ボランティアの体験をしたりする部分というのが取り入れられているということでございますので、ぜひその辺はお願いをしたいというふうに思います。　観戦の機会とかにつきましても、実は私どもも、自由民主党の三多摩議員連絡協議会は毎年８月に東京都に予算要望しております。各市町村の個別項目もありますけれども、共通項目として、私はこのオリンピックの観戦を東京都に要望していきたいというふうに思います。私たちも努力をしますので、ぜひ御協力をいただければありがたく思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 389 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって篠宮議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 390 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩します。　再開時刻、午後４時１５分。　　　　　　午後　４時０３分休憩　　　　　　午後　４時１５分開議 391 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　　───────　◇　─────── 392 ◯議長（野島武夫君）　次に、「市行政について」と題して、小山議員から行います。　小山議員。　　　　〔１７番（小山　實君）登壇〕 393 ◯１７番（小山　實君）　自民クラブの小山です。戦争の直後から戦後の曲折を生きてきた一人として、一言述べたいと思います。　ことしは、戦後の社会に非常に大きく影響を与えてきた団塊の世代もとうとう７０歳へ突入する年となりました。超高齢社会がさらに進行し、医療・介護関係経費の増大が予想されています。関係経費の総合的抑制にさらなる努力が求められています。少子化も進んでいます。社会構造が変動していきます。これから進むと言われる人口減少社会において優先すべき政策は、現在社会を支える世代、そして来たるべき将来を担う子・孫世代の生命が無為に失われることがないよう、そして社会を担い、前進させる活力が失われることがないよう配慮することではないでしょうか。あわせて、将来に向けての価値とは何か、何を目指してまちづくりに取り組むのか、公共の役割は、あり方は今までどおりでよいのか、たゆみなく変わり行く時代の要請に取り組み、応えていく責任があると思います。　また、戦後、東西の厳しい冷戦下においても、その後の緊張緩和と言われる時代においても、日本国は幸運にも、国際的協調を模索しつつ、戦争に巻き込まれることなく平和の道を歩むことができたと思います。これからの国際情勢は流動的で不安定化するのではと思います。戦後の経済変動により、近隣諸国の政治的動向が変化してきました。パワーバランスに変化が生じています。これからは、従来どおりとは異なるさまざまな事態を想定し、対応しなければならないのではないかと思います。

　それでは、一般質問通告書に従い質問に入ります。　(1)のアは、緑資源の保持・保全対策の充実についてです。　東久留米市の大きな魅力・価値は、天の恵みとも言える自然資源、水とそれに密接にかかわり合う緑ではないでしょうか。将来的にもこの自然資源の持つ魅力・価値を再認識し、引き出し、継承し、維持・発展させることが求められていると思います。特にブランドイメージづくりが都市創生時代におけるまちづくりには大切と思います。このブランドとして水と緑の存在価値は大きく、不可欠なのではないでしょうか。それとかかわる人の存在も忘れてはならない大事なことだと思います。「水と緑と人のネットワークづくりをめざして」は、市民プラザにも掲げられているテーマです。将来的にも大切にすべき重要なテーマと思います。　しかし、本市の緑地は年々減少傾向にあるのではと思います。農地も年々減少しています。環境指標としての緑被率では、最近３割を割ったとの話を耳にしました。このままでは宅地のスプロール化が進み、緑の持つ保水性、また、人に対する快適性などが低減していくのではと懸念されます。農地を含む緑地の減少抑制対策、さらには増大策の検討が喫緊の課題になっていると思います。　このような情勢下にあって、近年、都市計画行政に変化が起こっているのではと思います。約５０年前、人口の都市集中化に伴う未曾有の住宅難への対応策としての宅地開発促進のため、新都市計画法が制定されました。宅地開発・住宅建設が促進されましたが、現在では住宅難はおおむねおさまり、逆に空き家・空き地が問題化している状況です。　国は、都市農業の減少・消滅対策のため、都市農業を存続させる方法として都市計画法の改正による新たな手法を検討しているようです。「都市農地を、消滅していくものから都市にあるべきものへ位置づけたい」との話を、最近、東京経済大学フォーラムで国交省の担当の方からお聞きしました。これに関連してお尋ねいたします。　緑地機能を持つ農地の計画的保全が求められ、生産緑地法改正に動いています。生産緑地制度の取り扱いは農地において重要で、不可欠であります。生産緑地の再指定が課題となっています。生産緑地について、相続時等に買い取り申し出をした後も売却することなく耕作している農地に関して、生産緑地の再指定ができるかどうかの問題です。本市における再指定の取り扱いはどのような状況にありますか、質問させていただきます。　(1)のイ、「名木百選」のこれからの活用方策について。　「東久留米の名木百選」については、市民環境会議において昨年５月から１２月末まで公募した結果、３２４本応募がありました。これを対象として選考委員会が開催され、１００本が選定されました。この１００本の所有者・管理者に対して、この１０日に環境フェスティバル会場において認定式が行われました。私は、この「名木百選」が行われた意義は大きいのではと思います。緑のよさが形として表現され、残されるからです。　この選ばれた名木の写真は市民環境会議水とみどり部会で収録・編集され、会のパンフレットが作成されております。この名木を見ますと、パワー、存在感、風格、個性が感じられます。本市の緑資源の豊かさがよくわかる材料となっております。地域のシンボル、誇りとなり、いろんなつながりにもなっております。緑への愛着心が増せば非常にありがたいのではないかと思います。　名木探し歩きも興味深いものです。高齢者や幼い子どもたちの散歩・運動の目印ともなり、健康増進にも寄与するのかもしれません。ただし、この名木の写真は、季節外れ、時季が外れたものもございます。名木の特色が一番出る時期に撮影したものを収録・編集し直して、きちっとした正規版「名木百選」をつくる必要があるのではないでしょうか。「名木百選」の魅力がさらに増し、人々を動かすことになるのではないかと私は思います。本市の緑の魅力・特色がさらに多くの人に理解され、本市のＰＲ活動にもつながると思われます。情報発信のツール、観光化のツールとしてもこれから役立てることができるかもしれません。また、学校教育等にも役立つかもしれません。正規版の編集・印刷をぜひともお願いしたいと思います。緑の東久留米、このブランドを定着させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　(1)のウ、氷川台緑地保全地域に係る東側通路南エントランス周辺整備について。　本地域東側には、もともと付近の住民が通る道がありました。しかし、学芸大の学生寮ができ、曲げられ、通りにくい道となってしまっています。このうち、保存緑地内部分は管理者である都が整備をしていただきました。近隣住民、特養マザアスの高齢者、障害者施設の利用者、幼稚園、保育所、グレゴリオの家の関係者等々に大変喜ばれています。　しかし、学芸大の寮の北側通路部分約２０メートルの路地は、出入り口まで屈折し、路地で雨が降ればぬかる、利用者は大変困っています。最近、自転車やベビーバギーも非常に通りますが、通りにくい状況にございます。かつて東京学芸大学に整備をお願いに行きましたけれども、資金手当てがつかない、この理由で断られてしまいました。南出入り口約２０メートル部分、都の保全地域レベルと同様に整備することができれば、この地域は非常に見違えるような地域になるのではないかと思っております。近隣自治会、関係者及び通行者から強い要望があります。特に最近では高齢者の森林浴等の利用もふえているようです。ぜひとも御配慮をお願いしたいと思います。　(2)家庭ごみ有料化について。　ア、「有料ごみ袋」、正式には指定収集袋と呼ばれるようですが、これの販売店について業者説明会等が進んでいると思われますが、販売店の配置について、利用者の地域的利便性への配慮はどのようになっていますか。　また、集客数の多いスーパー、コンビニ等も販売店の対象になっているのでしょうか。　(2)のイです。ごみ不法投棄対策の徹底についてお伺いいたします。　市内では、農地、そして公園・緑地に関して、不法投棄ごみの苦情が寄せられております。営農者も自治会関係者も困っております。この不法投棄に対してどのように対応しているのでしょうか。これからどのように対応していくのでしょうか。警察、防犯組織との連携による厳しい取り締まり、また、市民相互のいろんな活動を含めたキャンペーンを考えてはいかがでしょうか。ある一定期間、きちんとした生活習慣みたいなものをつくる必要があるのではないでしょうか。このようなことについてのお考えを伺います。　(3)市内商工業の現状の課題と活性化策について。創業・事業承継対策など。　市内商工業における現状の課題と活性化策についてはいろんな取り組みがあります。今、いろいろ調べてみますと、商店街のいろんなまちづくりの団体がいろんな研究をしております。本市の商店街にも空き店舗が目につきます。いろんな地域ではさまざまな工夫をして動いているようです。国でも中小企業庁を中心として再生策として店舗リニューアル、後継者づくりの支援など、さまざまな制度を今、整えつつあります。市としても商店街再生に積極的に取り組むべきではないかと思います。これは若年者の雇用の問題にもつながり、また、高齢者のいろんな生活行動、そして生活者のさまざまな豊かさにつながります。ぜひともお考えいただきたいと思います。　(4)緊張高まる東アジア情勢下における「本市国民保護計画」の対応についてです。　戦後７０年経過した現在、東アジア情勢に軍事的脅威が高まっていると思います。日経新聞６月９日付記事によれば、北朝鮮は８日、巡航ミサイル数発を日本海に向けて発射し、４週続けて武力挑発を強行した。韓国軍合同本部の報道官は、「さまざまな種類のミサイル性能を公開し、米軍の艦隊を攻撃する力を誇示するのが狙い」と、北朝鮮の意図を分析しています。安倍首相は同日、北朝鮮のミサイル発射について、「国際社会の警告を無視して発射を強行している」と批判し、「政府としても国民の生命を守るために万全を期したい」と述べたとの報道でした。　また、６月１１日付「日テレＮＥＷＳ２４」では、「北朝鮮は、核ミサイル開発をめぐって、アメリカと連携して圧力を強める日本政府の対応を批判し、『アメリカよりも先に日本が焦土化されかねない』と威嚇した」と報じています。　また、５月２８日付日経新聞では、「航行の自由作戦再開、米、南シナ海で中国牽制。中国による南シナ海の軍事拠点化を認めるわけにはいかないとくぎを刺した格好」との報道がありました。　従来には考えられないこのような事態が、今、日本周辺で起こっています。このような緊張度が高まる情勢に対して、本市には市国民保護計画があります。万一、弾道ミサイル等のミサイル攻撃があった場合、十分な対応ができるでしょうか。　また、国民保護協議会という組織があります。昨年度等開催の会議の内容、それはどういったものであったのかお伺いいたします。　壇上での質問は以上です。長側の御回答によっては自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 394 ◯議長（野島武夫君）　都市建設部長。 395 ◯都市建設部長（小原延之君）　最初に１点目、緑資源の保持・保全対策の充実について、生産緑地地区の再指定などへの対応についてお答えいたします。　生産緑地地区の再指定につきましては、これまでも他の議員からの御質問に御答弁させていただいておりますが、平成１３年当時に生産緑地の追加指定が可能となったことを契機として、東京都からの指導もあり、東久留米市を含む近隣５市により生産緑地地区指定基準を作成いたしております。この指定基準により、指定しない農地といった規定により現状においては再指定を行っていないものとなっております。　しかしながら、良好な都市景観の形成や緑地機能を持った農地の維持・保全を図るためにも、その方向性について近隣５市による生産緑地地区担当者会議や東村山都市計画区域の３市の中で情報交換などを行い、再指定に向けた検討を進めているところでございます。　今後の取り組みといたしましては、引き続き、農政を所管する部署と連携・調整を図り、生産緑地地区の再指定に向けた実態把握に努め、東村山都市計画構成市などにおいて検討・調整を進め、庁内調整などを経まして生産緑地地区再指定の方向性を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 396 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 397 ◯環境安全部長（山下一美君）　緑資源の保持・保全対策の充実について、２点目、３点目についてお答えいたします。　２点目の「東久留米の名木百選」に関するパンフレット作成についてでございます。　「東久留米の名木百選」につきましては、東久留米市第二次緑の基本計画における位置づけの中で、基本方針３「まちなみの緑の育成」、個別目標８「屋敷林、大木の保全」、施策１３「保存樹木・樹林のＰＲと指定の促進」といたしまして、「『（仮）市内の名木』の紹介など、市内にある貴重な資源を広く市民に周知することで保全にあたっての啓発を進め、地域と一体となった保全体制をつくっていく」との施策に対し、市民環境会議において、取り組まなければならない懸案事項の一つとして「名木百選」（仮称）が提案され、市内の「名木百選」の選定を水とみどり部会が主体となって選定されたものでございます。　議員御指摘のとおり、現在のパンフレットにつきましては市民の方から「名木百選」に推薦されたときの樹木の写真を掲載しており、あくまでも簡易版として水とみどり部会において手づくりで作成されたものでございます。ことし１年かけて、選定された樹木の四季折々で一番見ばえのよい時期の写真を、水とみどり部会に御協力していただいている写真家の方に撮影していただいておりますので、今後の正規版作成に向け検討しているところでございます。　３点目の氷川台緑地保全地域から学芸大の敷地を抜けている緑道についてでございます。　東京都の管理地であります氷川台緑地保全地域内の緑道は、周辺住民等からの整備要望により、東京都が数年をかけて整備を実施していただいております。また、そこに接続する学芸大の敷地内にある緑道に関しましては、通行する住民の方も多く、保全緑地と同様に整備することはできないかとの意見もあり、担当部といたしましては、現在、学芸大と協議を行い、市が学芸大より土地を無償でお借りして緑道の整備及び防犯上の安全のための対策を行うことができないか、検討しているところでございます。　続きまして、家庭ごみの有料化について２点御質問をいただいております。　１点目の指定収集袋の販売店につきましては、市民の皆様が粗大ごみ処理券を購入していただいておりますのと同様に、指定収集袋の販売店で購入していただくこととなります。現在、市民の皆様が購入しやすいよう、近隣市を含め広く募集をしているところでございます。　進捗状況といたしましては、まず、現在粗大ごみ処理券の取り扱いをしていただいている店舗に対しまして、先行して４月２７日に説明会を開催し、６月５日には近隣市を含めました新規の販売店を対象にした説明会を開催いたしました。２回の説明会には５６店舗の参加がございまして、その他スーパーやコンビニエンスストアからも御協力をいただき、現時点で８５店舗から販売の意向がある旨伺っているところでございます。　指定収集袋を取り扱っていただく販売店の御案内につきましては、今後、広報８月１日特集号や市ホームページ等でお知らせしてまいります。　２点目の不法投棄対策についてでございます。　不法投棄対策につきましては、現在、不法投棄の内容物から個人が特定できた場合などは、直接お伺いして排出方法につきまして説明をさせていただいております。不法投棄が違法行為であることの周知、関係部署・管理者や地権者との調整による看板等の設置についての協議、警察への通報などの連携をしてまいりたいと考えております。　また、担当所管といたしましても、不法投棄のパトロール、市民の皆様からの通報への対応など対策の強化を図ってまいりますとともに、不法投棄がどうしてもなくならないような場所につきましては、集積所にごみが出せないような措置をするなどの対策をしてまいりたいと考えております。また、ごみ集積所に不法投棄されたものにつきましてはごみ対策課で対応しておりますが、農地や公園・緑地へ不法投棄がされた場合は、関係部署に連絡をさせていただいて対応を図っているところでございます。　なお、御提案いただきました不法投棄をなくすためのキャンペーンの実施につきましては、検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 398 ◯議長（野島武夫君）　市民部長。 399 ◯市民部長（鹿島宗男君）　市内商工業における現状の課題と活性化対策についての御質問でございます。　商店街の現状でございます。東京都商店街振興事業の活用を希望されている商店街数につきましては、平成２７年度は１７の商店街を把握しておりましたが、２団体解散したとのことで、平成２８年度には１５商店街まで減少しております。また、商店街内に空き店舗が発生している事例も確認している現状でございます。　これらの課題への対応といたしましては、商店街活性化対策事業補助金に空き店舗利用促進事業として、予算の範囲内ではございますが、１事業当たり年８０万円を補助限度額とし、対象となる店舗に係る賃借料の２分の１以内を商店街に補助する制度を設けております。平成２９年度においては２事業の申請があり、商店街における空き店舗の解消に一定の効果があったものと考えております。　また、空き店舗等情報提供制度といたしまして、空き店舗を所有される方の申し出により、市のホームページ上で情報を提供する仕組みを構築しております。店舗を所有される方へ改めてこちらの仕組みを周知するために、５月中旬に各商店会の会長へ通知を発送するなどの取り組みを行っております。また、今後は、空き店舗所有者の方にも直接周知活動を行うため準備を進めております。　以上でございます。 400 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 401 ◯環境安全部長（山下一美君）　４点目の緊張高まる東アジア情勢下における本市国民保護計画の対応についてでございます。　万が一、弾道ミサイル攻撃を受けた場合の対応について、国は平成２９年４月２１日付で、「弾道ミサイル落下時の行動等について」と題した通知により、弾道ミサイル落下時の市民周知を促しました。当市におきましても、市ホームページやツイッターにより市民の方へ周知を図っております。　当市に攻撃が迫っているとされた場合は、国から警報の発令と避難措置の指示が東京都に指示され、東京都から警報の伝達があり、これはサイレンを最大明瞭で吹鳴し、市民の方へ迅速に周知いたします。また、東京都から避難指示があった場合は屋内避難となりますので、屋内にいた場合は直ちに建物中央部へ避難いたします。屋外であれば、近くの堅牢な建物内への避難をしていただくこととなります。なお、屋外で余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰にとどまり、攻撃が鎮静化してから直ちに最寄りの堅牢な建物に避難することとなります。　次に、昨年度開催されました国民保護協議会の会議内容でございます。　平成２８年度に実施いたしましたＮＢＣテロ対処合同訓練の実施報告、弾道ミサイルが発射され、当市に攻撃が迫っている場合に吹鳴するサイレン、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の説明、平成２９年度の国民保護訓練についてなどでございます。　以上でございます。 402 ◯議長（野島武夫君）　ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 403 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認め、会議時間を延長いたします。　小山議員。 404 ◯１７番（小山　實君）　それでは再質問をさせていただきます。　(1)のイにつきましては、今般、生産緑地制度の改正は面積指定要件が緩和されるとのことです。だいぶ弾力的な動きになるのではないかと思いますが、今後の生産緑地地区の指定基準、それはどのようになるのかお伺いいたします。　また、生産緑地の実効性ある取り扱い、この生産緑地、それから農地の取り扱い、これからの都市農業振興のために非常に重要だと思います。適切にきちんと市の中で整理をしていただきたいと思っておりますが、都市計画部門と都市農業振興担当部門との協議・調整、それが非常に緊密に必要だと思いますが、今後、どのような状況になるのか、どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 405 ◯議長（野島武夫君）　都市計画課長。 406 ◯都市計画課長（吉川雅継君）　まず１点目、生産緑地法の改正に伴う緑地地区の指定基準についてでございます。生産緑地地区は、現在、一律に５００平方メートル以上とされている面積要件を、市町村が地域の実情に応じて条例により３００平方メートルまで引き下げることができることとなり、このたび６月１５日に改正法が施行されるとの情報を把握しているところでございます。担当部署としては、現在、国や都から送付されてくる施行される法に関する情報収集や、それに伴う施策の動向に注視し、また、生産緑地地区担当者会議においての情報交換など行っているところでございます。　そして、２点目の農政を所管するところとの連携についてでございますが、そういった情報収集・情報交換を行った後、まず、庁内関係部署、今、議員御指摘の農政を所管する部署を初め、関連部署には引き続き情報共有などの連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 407 ◯議長（野島武夫君）　小山議員。 408 ◯１７番（小山　實君）　生産緑地制度につきましては、制度ができてからいろいろな経緯があるということを言われております。今回、いろんな指定要件が緩和されるということなので、本当に農地としてうまく使えるような形で整理できれば、そしてさらに、でき得れば少しでも生産緑地がふえれば、東久留米のためにいいのではないかと思います。さらなる努力をよろしくお願いいたします。それから、このためにも、先ほど言いました関係部門との協議・連絡調整、これはしっかり行っていただいて、東久留米の農政のために尽くして、あるいは都市行政のために尽くしていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。　「名木百選」は、正規版をぜひつくっていただいて、いろんな形で多目的に使え、また、いろいろと比較したりすれば東久留米のイメージアップ、知名度アップのためにもいいのではないかと思います。正規版をつくっていただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　(1)のウの氷川台の件につきましては、学芸大との関係があると思いますが、いろいろと困難ですが、地域の人、それから高齢者から本当に小さい子どもまで市街地のほうからこの森に向けていろんな方が今使っておりますので、ぜひともそれらの利用者のために御努力いただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。　家庭ごみの有料化に関しては、いろんなところに配慮された店舗が、今、応募されているようです。地域、圏域、地域利便性というんですかね、そういったものに配慮いただいて、きちんと販売店を固めていただければありがたいと思います。スーパー、コンビニ等も対象になるということで、ありがとうございました。あとは、サンプル袋ですとかそういったものが適切にこれから行われるとありがたいと思いますので、どうかその点、よろしくお願いいたします。　ごみの不法投棄対策、本当にこれはきれいな東久留米をつくるために非常に重要なことだと思います。ある一定期間、いろんな方々、行政等が協力していただいて、ともかく習慣づけをするといいと思うんですよね。そのためにもきちんとしたキャンペーンを張っていただいて、きれいな東久留米ができるよう御配慮をお願いしたいと思います。　それから、(3)の市内商工業の現状と課題と活性化策です。これも、自民党も中小企業庁を中心にいろんな情報を今、検討をしながら勉強しているというところがございます。また私も勉強しながら、地域の商店街や何かの方々といろんな勉強を重ねていきたいと思います。関係課においても御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。　私としては、要望事項ということなんですが、商店街の活性化のためには、いろんな方と話していても、高齢者同士で話してもなかなか明るい展望が開けない。若い世代のセンスですとかいろんなニーズだとか、そういったものはぜひこれからの都市再生というか、商業施設の再生に必要だというふうに思っております。いろんな関係があるかと思いますが、東久留米でも産・官・学の連携だとかいろんなことがありますので、まずそういったもので活用できるものは活用していただいて、東久留米の商店街が再生・復活できればありがたいと思います。　ただ、場所や何かは非常に限定的にきちんとこれからやらなければいけない。全部まとめて面倒見るというようなことはなかなか難しいようですので、私もいろいろ勉強してまいって、またその上で皆様方に御要望なり何なりをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　最後のところですが、ことしに入りまして本当に日本を取り巻く国際情勢が大きく変わっているようです。本当に７０年前の現憲法制定時とは大きく変わり、いろんな国際情勢は不安定化し、軍事的リスクが複雑化・高度化しているということが言えるのではないかと思います。このような国際情勢の変化に対応して、いわゆる平和法制が昨年成立したことは非常に時宜を得たものであったと思います。おかげさまで日米協調等の関係が堅持でき、現在の国際協調関係ができているということは非常にありがたいことであると思います。　ただ、重要なことは、北朝鮮の出方というのはなかなか我々には予測がつかないことが多い。どのような武器がどのような形でつくられ、どのように蓄積されているか、全くわかりません。それで、いつ、どのような形で発射されるかもわかりません。こういったときに本当に突発的事態が発生したら、現在の市の国民保護計画ではどうも後手を踏むのではないかと思います。そういった意味でも、きちんとこれからいろいろ勉強して整理をしていただければと思います。　私は、この国民保護計画、いろんなところがはっきりしないのは、原因を全部さかのぼれば、日本国の憲法に自衛隊というものがきちんと明確に位置づけられてないと、これが一番の原因だと思います。そういったことから、やっぱり自分の国は自分で守る、そこが一番の原点ですから、そういった意味でやっぱり、自衛隊の存在、もう議論はしないよと、自衛隊と言っただけで、あるいは憲法９条と言っただけで、議論しないよというのは非常に民主的な国家としてはおかしいと思います。これからはいろんな方々と、自分の身の安全、地域の安全、国の安全をいかに守るか、どうすれば守ることができるのか、皆様方といろんな建設的な議論ができればありがたいと思います。国会での議論が第一義的ではございますが、本当に自分たちの身の安全を考えていくと、そういった観点から自衛隊といったものについても皆様方といろんな論議ができればと思います。これは私の個人的意見ということで表明させていただいて、終わります。　以上、時間が若干ありますが、いろいろと申し述べさせていただきました。どうもありがとうございました。 409 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって小山議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 410 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩します。　再開時刻、午後５時１０分。　　　　　　午後　４時５２分休憩　　　　　　午後　５時１０分開議 411 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　　───────　◇　─────── 412 ◯議長（野島武夫君）　次に、「市行政について」と題して、島崎清二議員から行います。　島崎清二議員。　　　　〔１４番（島崎清二君）登壇〕 413 ◯１４番（島崎清二君）　自民クラブの島崎清二です。一般質問も、今議会、私が最後の質問者となります。同じ質問、同じ御答弁、重複する質問もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　１、市行政について。　(1)家庭ごみ有料化について。　長年の市の行政課題であった家庭ごみの有料化がいよいよことしの１０月に実施されることになりました。「広報ひがしくるめ」４月１５日号、ごみ有料化に関する特集号が配布されました。内容といたしましては、当初７月からの家庭ごみの有料化が、指定収集袋の製造が７月の実施までに間に合わないことにより１０月に延期するというものであります。　経緯について、「ことし７月から、家庭ごみの『燃やせるごみ』、『燃やせないごみ』、『容器包装プラスチック』の３品目について、指定収集袋に入れて排出する有料化の準備を進めていたが、指定収集袋の製造に関する事務手続がおくれ、指定収集袋の販売が家庭ごみ有料化の開始を予定していた７月に間に合わない事態となった。このため、指定収集袋の製造・管理・配送・収納代行に関する事業者の選定方法などを変更するため、家庭ごみの有料化に向けた実施計画を平成２９年３月に改訂した。また、前議会、平成２９年第１回市議会定例会において、家庭ごみ有料化の実施時期を平成２９年１０月１日に改めるため、東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を提出し、可決されたことにより、家庭ごみ有料化は１０月１日に延期することになりました。なお、全品目の戸別収集については、市民の皆様や関係事業者への影響を最小限に抑えるため、予定どおり７月の最初の収集日（７月３日（月曜日））から実施します」と、広報にて周知がされました。　市民の方々に、家庭ごみの有料化が延期になったことにどのような影響があるかと思いましたけれども、特に大きな問題はなかったように思います。　７月から全品目が予定どおりに戸別収集されることになりますが、７月から１０月の有料化までの３カ月間での排出方法が、今後の排出する基本となると考えます。そこで、現在の１０月からの家庭ごみ有料化に向けての取り組み状況についてお伺いいたします。　また、７月からの全品目戸別収集の実施に当たり、袋に入れてごみを出していただくことは基本となるが、今までも袋に入れずに出されていたケースも多いと思いますが、分別排出の案内についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　次に、(2)上の原地区について。現状と環境整備についてお伺いいたします。　今回の一般質問において他の議員からも質問がありましたが、上の原地区土地利用構想整備計画においては、市民の皆さんから大きな期待が寄せられている計画であると思います。　東久留米市上の原地区土地利用構想については、「上の原地区における大規模団地の建て替えなどにより生じる広大な余剰地について、平成２３年３月に策定された東久留米市第４次長期総合計画基本構想では、用途変換を含めて柔軟に対処し、まちの将来像“自然　つながり　活力あるまち”にふさわしい土地利用を誘導していくという方向性が示されました。また、平成２４年５月に改定された東久留米市都市計画マスタープランでは、建て替えで生じた余剰地などを活用し、生活サービス、業務、産業や教育、交流、住宅など周辺の住環境と調和したまちのにぎわいと活力を生む多様な機能が適切に配置された土地利用を誘導するとともに、豊かな緑の景観の保全・創出を図るという方針が示されました。これらの方向性に基づき、新たなまちづくり向けた取り組みを進め、平成２６年７月に『自然と調和した“複合多機能都市”をめざして』をコンセプトとした、東久留米市上の原地区土地利用構想を策定しました」。東久留米市上の原地区土地利用構想整備計画は、「東久留米市上の原地区土地利用構想に基づき、土地所有者や関係機関との協議を進め、地区内の街区形成の整備方針となる上の原地区土地利用構想整備計画（案）を平成２７年５月に取りまとめ、広報やホームページでお知らせするとともに説明会を開催し、整備計画（案）の内容周知を図ってきました。このたび、整備計画（案）の内容をもって、上の原地区土地利用構想整備計画といたしました。今後はこの計画に基づき上の原地区のまちづくりを進めていきます」というように、上の原地区土地利用構想については、以上の考えで順調に進んでいることと思います。　上の原地区内の道路等の基盤整備工事が本年１月より始まり、地区内の都市再生機構の用地の一部についても公募が行われ、土地譲渡入札結果の情報提供を受けております。現在の状況についてお伺いしたいと思いましたけれども、他の議員の質問と御答弁が重複すると思います。御答弁のほうは結構です。　また、上の原地区のまちづくりについては、市の活性化を図るとの考えのもと進められてきているが、改めて、この取り組みについてどのような環境の変化がもたらされるのかお伺いいたします。　続いて、(3)道路整備計画についてお伺いいたします。　アといたしまして、所沢街道・小金井街道についてお伺いいたします。　今議会の市長の行政報告で、所沢街道について東京都との基本協定の締結についての報告がありました。報告によりますと、「都道東京所沢線（所沢街道）のごみ対策課庁舎付近から東久留米南沢五丁目交差点までの約１.３キロメートルの歩道未整備区間につきましては、平成１７年、１８年、１９年、２４年、２５年、２７年に請願が採択されるなど、早期整備が求められていることからも、従前より道路を管理する東京都と協議を進めてまいりました。このたび、東京都より所沢街道の歩道設置事業に関する用地取得への協力要請があり、協議を重ねた結果、都道東京所沢線（所沢街道）歩道整備事業に関する基本協定を東京都と本年４月３日付で締結いたしました。本協定では、用地取得に関する業務を東久留米市が担い、構築に係る設計及び調査並びに工事に関する業務等を東京都が担うこととし、事業に要する費用は、原則、東京都が全額を負担するものとして、事業の施行に関する基本的な事項を定めております。なお、用地取得に関する業務委託に当たっての施行協定等につきましては、別途締結し定めるものとしております」、このように市長の行政報告がありました。　この報告を踏まえ、所沢街道の歩道拡幅の進捗状況並びに小金井街道の歩道の拡幅の進捗状況についてお伺いいいたします。　続いて、イとして、都市計画道路についてお伺いいたします。　東久留米市の都市計画道路の完成率は、平成２５年のときで５５％となっておりました。新たな道路ができることにより、東久留米市のさらなる活性化につながることと思います。また、道路ができることで大きく周辺の環境が変わります。しかしながら、進めていく上でさまざまな課題もあり、長い時間を要することもあります。　現在、東３・４・２０号線、東３・４・５号線がそれぞれ整備が進んでおります。今後の都市計画道路の計画についてどのようになっているのか、また、どのように進んでいくのかお伺いいたします。　次に、(4)都立六仙公園について。都との調整についてお伺いいたします。　都立六仙公園は、都市計画等では、基本的な性格・役割では、多摩地域東部に位置する総合公園であり、雑木林等の武蔵野の原風景を再現し、隣接する湧水の涵養地となるよう整備する計画とされています。公園には芝生広場、水景施設などがあり、近隣住民の憩いの場として利用がなされており、今後の整備及び追加開園が期待されております。この公園は、「水の森の創造～湧水をまもり、緑をあるく」をコンセプトに芝生広場や水景施設等を適切に管理し、子どもからおとなまで楽しめる空間とするとともに、地域のレクリエーションの場となる公園とする。なお、東久留米市地域防災計画により防災上の重要な位置づけも持っているという性格・役割を持った公園で整備される予定のようであります。　現在、整備が進み、全体計画の１５ヘクタールのうち約５ヘクタールが開園していると聞いておりますが、今後開園する部分に関して、公園の活用について市民の皆さんからの声も多いと聞いておりますが、これから開園される予定の部分が半分以上ある中で、市民要望を取り込んでいくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　また、その市民要望におきまして多目的広場の設置要望もありますが、そのような場所の確保はできるのかお伺いいたします。　次に最後、(5)高齢者社会の安全・安心の暮らしについてといたしまして、民生委員の現状についてお伺いいたします。　みずからも地域住民の一員として、担当の区域において高齢者や障害のある方の安否確認や見守り、生活上の心配事など相談を行っている民生委員の空白地域があると聞いております。その現状の空白地域解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。　なお、民生委員の空白地域の状況についての資料をお願いしたいと思います。議長においてお取り計らいのほど願いいたします。　以上で壇上の質問は終わります。御答弁によりまして若干自席にて再質問させていただきます。ありがとうございます。 414 ◯議長（野島武夫君）　ただいま島崎清二議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　福祉保健部長。 415 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　民主委員・児童委員の欠員区域の一覧、準備してありますので、御配付させていただきます。 416 ◯議長（野島武夫君）　それでは、御配付をお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 417 ◯議長（野島武夫君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　５時２３分休憩　　　　　　午後　５時２４分開議 418 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 419 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 420 ◯環境安全部長（山下一美君）　家庭ごみ有料化について２点御質問をいただいております。　１点目の家庭ごみ有料化に向けての取り組み状況につきましては、市民の皆様への周知といたしまして、説明会の開催を、４月２２日から５月２０日にかけ土曜日及び日曜日に小学校全１３校において市長出席のもと実施いたしました。また、５月２２日から６月１日にかけ平日夜間に中学校全７校で開催し、来場者数は全２０回の合計で１１１０名でございました。　説明の内容につきましては、家庭ごみの戸別収集及び有料化に向けたスケジュールを中心に、具体的な分別方法や排出方法について御説明申し上げ、後半に質疑の時間を設けさせていただきました。いただいた御質問といたしましては、分別方法及び排出方法についてが最も多く、その他不法投棄対策、今後の集積所について、今後の周知方法などでございました。　現在、集積所や自治会単位での説明会も随時実施しているところでございます。　広報につきましても、４月１５日号、６月１日号の広報特集号などで有料化開始の１０月への延期、全品目戸別収集の７月実施についてお知らせをしているところでございます。　今後につきましては、ごみの出し方パンフレットを現在配布しておりますとともに、８月には指定収集袋のお試しセットの全戸配布をしてまいりますとともに、７月１日号と８月１日号での広報特集号などで周知をしてまいりたいと考えております。また、８月よりコールセンターを設置する予定で準備を進めており、さまざまな手法をとりながら、全品目の戸別収集、家庭ごみ有料化へ向け取り組んでまいります。　２点目の、袋で出されていないものなど分別排出の案内につきましては、説明会の中でも、１０月からの家庭ごみ有料化までは袋の大きさに制限はございませんが、透明または半透明の袋に入れてお出しいただくことをお話しさせていただいております。７月からの全品目戸別収集の実施によりまして、案内のシールを張って、収集がされないこととなりますことから、担当部署のほうから直接御説明に伺うなど、排出方法の御案内をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 421 ◯議長（野島武夫君）　市長。 422 ◯市長（並木克巳君）　次に、上の原地区のまちづくりにより、どのような環境の変化がもたらされるかについてであります。　上の原地区のまちづくりにおいては、「自然と調和した“複合多機能都市”をめざして」を土地利用のコンセプトとして、緑豊かな景観の保全を図りつつ、生活サービス、健康増進、業務、教育、住宅など多様な機能を導入し、まちのにぎわいと活力を生み出し、生き生きと活動するまちづくりを進めているものであります。　地区内の施設整備につきましては担当より御答弁をさせていただいておりますが、これらの整備に合わせ、駅東口より続く東村山都市計画道路３・４・２０号線や当該地区と結ばれるアクセス道路が整備されることにより、当該地区を取り巻く交通環境も一段と向上いたします。　上の原地区への企業等誘導につきましては、まちの活性化や安定した税収の確保を図る意味から大変重要な取り組みであり、地区内外の利便性の向上にとどまらず、本市のにぎわいや活性化に寄与するものと考えております。 423 ◯議長（野島武夫君）　都市建設部長。 424 ◯都市建設部長（小原延之君）　３点目、道路整備計画について２点御質問をいただいております。　最初に、所沢街道、小金井街道についてお答えいたします。　所沢街道及び小金井街道の歩道につきましては、過去にも他の議員からも同様の御質問をいただいてございます。また、市議会におきましても、所沢街道並びに小金井街道の安全対策などを求める請願も採択されている状況でございます。これまでも請願が採択されていることを申し添え、早期に事業化を図るように道路を管理する東京都へお願いしているところでございます。　小金井街道の歩道拡幅につきましては、市内の小金井街道の残る区間については、道路の路面補修工事は実施しておりますが、現時点において拡幅等の具体的な計画はないと東京都から聞き及んでございます。　次に、所沢街道の西東京市境側につきましては、用地取得を進めていると聞いてございます。東京都といたしましては、用地取得の状況を踏まえてある一定程度の延長を整備していきたいということを聞いているところでございます。　また、ごみ対策課庁舎付近から東久留米南沢五丁目交差点までの約１.３キロメートルの区間の所沢街道の整備に向けましては、行政報告させていただきましたが、事業の施行に関する基本的な事項を定めた基本協定を締結したところでございます。今後は、東京都において整備の進め方などについて検討を進め、工事着手時期につきましては、道路用地の取得状況を見ながら施行していく考えと聞いてございます。　次に、都市計画道路についてお答えいたします。　現在、東村山都市計画道路３・４・２０号線を都市計画事業として、同３・４・５号線の整備を第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として、平成３０年度中の交通開放に向け整備を進めているところであります。　今後の都市計画道路の整備につきましては、昨年の３月に策定された「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において市施行優先整備路線に選定されました東村山都市計画道路３・４・１３号線幸町区間及び同３・４・２１号線本町－小山区間について、今年度から当該路線の整備検討・調査に着手し、事業化に向けまして計画的に取り組みを進めてまいりますが、現在事業中の都市計画道路の整備進捗状況などを勘案しながら着実に都市計画道路事業を推進してまいりたいと考えております。 425 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 426 ◯環境安全部長（山下一美君）　４点目の都立六仙公園について、今後の公園整備における市民要望の取り込み等についてでございます。　都立六仙公園は、全体計画１５ヘクタールのうち、現在、約５ヘクタールの部分が開園しておりますが、基本構想に沿った形の整備が既に進められております。この構想に即した範囲になりますが、市民要望など六仙公園に対する御意見をいただいた際には、これを取りまとめ、随時東京都と協議してまいりたいと考えております。　また、多目的広場に関しましては、六仙公園の基本構想の中で、公園南西側に軽いスポーツや遊びができるような芝生広場をつくると計画されており、このあたりを活用することができるのではないかと考えております。　以上でございます。 427 ◯議長（野島武夫君）　福祉保健部長。 428 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　５点目は、民生委員についてのお尋ねでございます。　経済的困窮や引きこもり、認知症など複合的な課題を抱えた方の増加や災害時における支援体制づくりなど、地域の課題はさまざまでございますけれども、こうした中、地域住民の身近な相談相手となり、行政との橋渡し役として多種多様な活動を行っていただいている民生委員の役割は、ますます重要となっております。また、本年は民生委員制度創設１００周年を迎えた年でもございます。　御質問の民生委員の欠員、いわゆる空白地域でございますけれども、お手元御配付の資料のとおり、平成２９年４月１日現在、定数８０名に対し現員数は５４名であることから、その欠員数である２６の区域となっております。　こうした欠員地域の解消についてでございますけれども、民生委員は人格識見高く、広く社会の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人との民生委員法の趣旨を踏まえ、民生委員活動紹介をイベントやホームページにより行い、多くの方への周知・理解を深めていただくほか、活動の場である地域やさまざまな活動団体へ民生委員として御推薦いただける方の御紹介のお願いも引き続き行いながら、その解消に向け取り組んでまいります。　以上です。 429 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 430 ◯１４番（島崎清二君）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず最初にごみの有料化についてなんですが、袋出しされていないものについて、案内のシールを張って、収集がされないということでありますけれども、共同住宅に残る集積所での対応というのはどういうふうにされていかれるんでしょうか。 431 ◯議長（野島武夫君）　ごみ対策課長。 432 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　共同住宅に残ります集積所で袋出しされていない場合ということでございます。戸建て住宅と同様に案内のシールを張らせていただいて、収集がされないこととなってまいります。住まわれている方々へのポスティングや、建物オーナーや管理会社と対応について調整をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 433 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 434 ◯１４番（島崎清二君）　市民の方から、家の横に、集積所がありますよね。市内に７００カ所ということでありますけれども、例えば家の横に自動販売機などを設置すると──勝手に設置されたら困るわけでありますけれども、といったように、自動販売機置いたらどうなのという話。例えば集積所というのは広さが大体１坪から１坪半ぐらいですかね、その広さで、限られた広さであると。そこで何をするのか。自動販売機なんかどうかというような話も聞くんですが、家に隣接している集積所跡地の活用について、自動販売機などを取り扱っている業者が販売するというような考えというような、そういうことについてはいかがなんでしょうか。 435 ◯議長（野島武夫君）　ごみ対策課長。 436 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　現在、集積所に隣接しております市民の方から購入したいというお問い合わせはいただいておりますが、そのようなお問い合わせは現時点でいただいてはおりません。今後、土地利用の具体について庁内で検討してまいりますが、７月から利用しなくなりますことからも、他市の事例も参考に関係部署と調整をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 437 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 438 ◯１４番（島崎清二君）　わかりました。なぜその販売機というような再質問をしているかといいますと、例えば、市内７００カ所ある集積所、そこで今回のごみの指定収集袋を販売機で販売するというような、こういうふうにしたらいいのではないかと、ちょっと市民の方からどうだというような問いかけをされましたので、それも一つの考えだろうなと。その７００カ所全てに置くというのも、これまたちょっと、自動販売機を置くにしてもある程度の予算がかかってしまうけれども、例えば、７００カ所あるうち全てでなくて、売却することによって、その売却した資金をもってそれに取り組んではいかがかと、そういった話もあったので、どうなのかなと、そういう考えもありましたということなんですけれど、それについてはどうでしょうか。御見解をお伺いしたいと思うんですが。 439 ◯議長（野島武夫君）　ごみ対策課長。 440 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　集積所の場所を売却してそういったことというのは、現時点でちょっと考えてはございませんけれど、自動販売機で販売するということにつきましては以前からもお話をいただいておりまして、そういったことにつきましては今後も調査・研究のほうはしてまいりたいというふうに思っております。 441 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 442 ◯１４番（島崎清二君）　確かにごみの指定袋の自動販売機があることによって市民の方はすごく便利だなとは思いますけれども、あとはその管理と、袋を出したり入れたりと、そういったあれもかかりますので、今後、研究課題という形になるのかなと思いますけれども、何しろ１０月からの有料化ということで日にちもないことでありますので、１０月に向けて、ごみの有料化、しっかりと対応していただきたいなというふうに思います。　それと、燃えないごみの排出についてなんですけれども、全戸配布されたかなと思うんですが、平成２９年７月より戸別収集、１０月より有料化が始まりますと、このパンフレットなんですけれども、この中に料金として、燃えないごみが４０リッターというところがないわけでありますが、今排出されている方々は、かなり大きな、粗大ごみに近いのではないかという燃えないごみを出されている方もいらっしゃるように思うんですが、この袋に入らない場合、とにかく袋に入れてないと収集はできないというような形で考えていらっしゃるのか。 443 ◯議長（野島武夫君）　ごみ対策課長。 444 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　説明会の中でも、例えば傘など長いものにつきましては、袋におおむね３分の１程度入っていて結ばれていれば収集がされていきますということでお話はさせていただいておりますので、そのような形でお出しいただければ収集がされるということでございます。 445 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 446 ◯１４番（島崎清二君）　ごみの有料化に向けて市民の方から、やはり今一番関心があることなんだなということで、いろいろ相談というか、どうなっているんだというような話、説明会をやっていただいている中で、その説明会に行かれてない方が、どういうふうになっていくのかということを相談しに来られる方がいらっしゃったので、話を聞くと、いろいろ、人それぞれ考え方というか、有料化に向けて不安があるという市民の方がいらっしゃるということも事実だと。ただ、有料化、もう１０月から、市民の皆さんに御理解と御協力をいただいてしっかりとやっていただかなければならないだろうなと思いますので、先ほど申しましたように、販売機のことも含めてしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ごみの有料化については以上です。　続いて、上の原についてなんですが、市のにぎわい、また活性化に向けた取り組みとして大変評価させていただくものでありますけれども、市民の中には、上の原、今いろいろアクセス道路、上の原の地域、工事が始まっているけれども、一体どういう環境になるのか全くわからないんだけれどという、近隣の方からそういう相談があったものですから、周知、相談、説明会、もう御努力されているわけでありますが、中にはそういう方もいらっしゃって、今後、わかりやすく、例えば看板でこういう形になりますよというような、そういった周知の仕方も必要なのかなというふうに思うんですが、ここで改めて市民周知はどうされるのか、よろしくお願いします。 447 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室参事。 448 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　上の原地区のまちづくりに関する市民周知についてでございますが、土地利用構想の策定や同整備計画の策定の際には、広く広報等でお知らせするとともに市民説明会を開催し、お知らせしてまいりました。また、地区内の基盤整備に当たっては、周辺自治会や学校関係者等への周知も行ってきたところでございます。　ここで一定の事業進捗が図られてきておりますので、改めて広報やホームページにて情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

449 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 450 ◯１４番（島崎清二君）　これから上の原、進んでいくわけでありますから、市民の皆さんに、すばらしい上の原地域ができた、また、道路の開通、３０年９月に新たに開通するということもありますから、その安全対策も含めてしっかりとしたまちづくりを進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、所沢街道についてなんですが、行政報告では進めていくということになっていますけれど、都道ではあるけれども、東久留米を走っていると。これは市長がどのように都に対して要望していくか。これは強く要望して、東久留米のまちはしっかりと守るんだという強い気持ちの中で──所沢街道、これは長年の懸案課題でありますし、請願も採択されている。その中で市長として、この所沢街道、今後どうやって進めていくんだ、しっかりと進めていかなければならない、その市長の考えというのは、こうしたい、東京都にどう要望していく、そういう考え、その御見解をお伺いできればと思います。 451 ◯議長（野島武夫君）　市長。 452 ◯市長（並木克巳君）　所沢街道の拡幅に関しましては、議会初日に東京都と基本協定を締結させていただいたことは御報告をさせていただきました。大変長きにわたり請願も受けておった道路でありますから、まず、こういった基本協定というものを結ばせていただいたというのは、私自身も、また市としても、この道路に対するこれからの進捗といいますか、進めていく、そういった思いというものは一定評価していただけるのではないかなというふうに思っております。　今後しっかりとこの基本協定をもとにまた事業というものを進めていくということに関しましては、これまた、庁内、また担当としっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っておるわけでありますけれども、ぜひそういった今回の締結に至った経緯というものも含めて市としての思いということと理解いただければというふうに思っております。 453 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 454 ◯１４番（島崎清二君）　そうですね。やはり長年の懸案課題、これは所沢街道もそうですし、小金井街道、市内を走る道路の安全対策というのはしっかりやっていかなければならないし、交通事故というのは起きないように、東久留米では事故は起きないんだよというようなしっかりとした安全対策をしていかなければいけないと思います。　所沢街道は本当に、ごみ対策課庁舎から田無方面に向かっての歩道というあれが、大型のトラックなんかが通ったとき、とても歩いて通行できないような状況にありますので、しっかりとこの所沢街道については進めていっていただきたいと。市でしっかりと東久留米の考えはこうだというような考えを持った上で、これからしっかりと東京都と協議していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それは東久留米市長の行政のトップとしてやはりやらなければならない大きな課題だろうなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　続いて、六仙公園についてでありますけれども、六仙公園もやはり都立の公園ということで、これも市民の方から──１５ヘクタールという広大な公園であります。今の時点で約５ヘクタールの整備、完成しているということでありますので、市民の方からすれば、どういうような公園になっていくのか、ただ広いだけの公園ではなくて、多目的な広場として利用できるような形、いろいろな活用ができるのではないかという声がやはり多いわけです。また、六仙公園の近隣に住まわれている方たちからすれば、これからさらに広くなる公園の設備、やっぱり完成するまでにいろんな思いとか夢が広がると思います。その辺をしっかり踏まえた上で、東久留米のちょうど中心部にあるわけでありますから、防災拠点としての活用もあるでしょうけれども、市民の意見をしっかりと聞いた上で東京都に今後さらに要望していっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後、民生委員についてなんですが、民生委員の選任に当たってなんですが、年齢の基準というのをお伺いしたい。　また、民生委員の任期は３年とされておりますけれども、１期でやめられた方の人数、また、民生委員として長くその任に当たっていた方の期間というのはどのぐらいなのかお聞きいたします。 455 ◯議長（野島武夫君）　福祉総務課長。 456 ◯福祉総務課長（菅原　信君）　民生委員選任の年齢基準につきましては、東京都民生委員・児童委員選任要綱で、新任者の場合は原則として６７歳未満の者、適格者を確保する上で必要と認める場合は７０歳未満の者を推薦することができるとされております。また、再任者の場合は、７３歳未満の者で、任期中、職責を十分果たせると思われる者とされており、この要綱により民生委員推薦の手続を行っております。　次に、民生委員の在職期間でございますが、昨年１２月１日付一斉改選をもって本市で１７名の方が退任されました。その中で、１期３年で退任された方は１名でございました。一方、最も長い期間お務めになって退任された方が１名おられますが、１１期３３年にわたりその任に当たっていただいておりました。なお、退任１７名の平均在職期間は約３期９年でございました。 457 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 458 ◯１４番（島崎清二君）　本当に長いこと、１１期３３年、民生委員としてやっていただいている方がいらっしゃると。本当に心強いというか、感謝する次第であります。　で、この空白地域なんですけれども、今回、一斉改選、ここでやられたわけですけれども、そこで終わった方の次の方への引き継ぎというのはどのような形で引き継ぎされたのか、されていないのか。それで、今、８０名の定員に対して欠員数が２６ということなんですけれども、民生委員１人の方の負担というのはやはり大きなものになっているのかなというふうに考えますが、この引き継ぎとかいうのはどういうふうにされていらっしゃるのか。 459 ◯議長（野島武夫君）　福祉総務課長。 460 ◯福祉総務課長（菅原　信君）　原則的には、民生委員の中で、事細かなものは承知しておりませんけれども、その地域で今まで培ってきたものを継承して引き継ぎをされていると思います。　また、欠員区域２６ございますけれども、その近隣の担当の民生委員がその欠員区域を今担当していただいているというところでございます。 461 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 462 ◯１４番（島崎清二君）　そうしますと、今やられている民生委員が空白地域をやっているとなると、かなり広範囲になるのかなと。１人で担当する地域というのが、その地域によって広さはいろいろなのかなと思うんですけれども、かなり負担というのが大変だろうなと思います。民生委員の募集を今後進めていく中で、当然、民生委員であれば民生・児童委員ということにもなるわけでありますし、３年が１期と。これを何らかの形で空白地域をなくすような対策というか、どうやってやっていただくか。確かに大変ですけれども、誰でもできるという仕事ではないだろうなというふうに思いますので、この辺を各団体等いろんなところにお声がけをして、この人は適任者だろうなという方、いらっしゃると思います。今後の民生委員空白地域を埋めるために考えていくことはいっぱいあると思いますけれども、今後の対策として、市の担当として、今、空白地域を埋めるための何か策というか、考えはありますか。どうでしょう。 463 ◯議長（野島武夫君）　福祉総務課長。 464 ◯福祉総務課長（菅原　信君）　最終的には民生委員推薦会のほうでお決めいただくことになりますので、また、地域というところも、まずお住まいの地域を原則としては担当する、また、近くの地域を担当するということで、他と違いまして公募というところとしては非常に難しいところがあります。そういう中で、先ほども申しましたように、まず、民生・児童委員の方の活動等も広報・ホームページ等でも紹介させていただくことに取り組んでいきたいと考えますし、また、来月、３年に一度になりますが、民生委員担当の課長会等で適格者の選任についてということも議題に上っていますから、そういうところも踏まえまして市としても担っていただける方法ということを考えていきたいと思っております。 465 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 466 ◯１４番（島崎清二君）　民生委員になっていただく方を探すというのは非常に大変なことだなというふうに思いますし、実際、担当となっている民生委員、本当に御苦労が多いだろうなと思います。相談事、いろんな相談あるだろうと思いますし、１人でいろんな相談を受けてではなくて、やはり民生委員同士のつながりというのもあるだろうと思いますし、今後、各地域、例えば自治会等ありますし、あと各団体、いろんな団体ありますよね、その団体を通して民生委員を募る、募集するというような声がけをしていただいて、１人に負担がいかないように、そして市全体に民生委員の空白地域がないように、しっかりとお願いしたいと思います。 467 ◯議長（野島武夫君）　福祉保健部長。 468 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　先ほどの福祉総務課長の答弁をちょっと補足いたしますけれども、欠員地区の補充に関しましては、もちろん事務局のほうでも探しております。これまで民生委員を務めていただいた方にも御紹介をお願いする、それから、昨年度は庁議を通じまして各管理職に、地域にそういったことを担っていただける方がいないかどうか御推薦願いたいということも働きかけを行っております。いずれにいたしましても、いろいろなところから適任となる方を探しているという状況でございます。 469 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 470 ◯１４番（島崎清二君）　わかりました。何で今回、民生委員の欠員状況というか、質問させていただいたかといいますと、私も実は地元で今、自治会の役員をことしの４月からすることになりまして、各お宅を回っているときに、高齢者の方、意外とおひとり暮らしの方がいらっしゃって、やはりすごい不安だと。自治会に入っていて、役員さんが回ってくれることによって非常にありがたいと。さらに、自治会に入ってない方たち、地域の中でつながりを持つためにはやっぱり民生委員の力というのが大きいだろうなというふうに思いますので、しっかりと民生委員の空白地域を埋めていただくようなお声がけを今後ともしっかり進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 471 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって島崎清二議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 472 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　５時５９分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2017-06-13 平成29年第２回定例会（第５日） 本文 開催日: 2017-06-13

東久留米市議会 2017-06-13
平成29年第２回定例会（第５日）　本文開催日: 2017-06-13