狛江市議会 2013-03-12
平成25年予算特別委員会 本文 開催日: 2013-03-12
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発言者一覧 選択 1 : ◎ 委員長 選択 2 : ◎ 委員長 選択 3 : ◎ 市長 選択 4 : ◎ 委員長 選択 5 : ◎ 委員長 選択 6 : ◎ 委員長 選択 7 : ◎
小川委員 選択 8 : ◎
学校教育課長 選択 9 : ◎
小川委員 選択 10 : ◎
学校教育課長 選択 11 : ◎
小川委員 選択 12 : ◎
学校教育課長 選択 13 : ◎
小川委員 選択 14 : ◎
学校教育課長 選択 15 : ◎
小川委員 選択 16 : ◎
学校教育課長 選択 17 : ◎
小川委員 選択 18 : ◎
学校教育課長 選択 19 : ◎
小川委員 選択 20 : ◎
学校教育課長 選択 21 : ◎
小川委員 選択 22 : ◎
総務課長 選択 23 : ◎
小川委員 選択 24 : ◎
学校教育課長 選択 25 : ◎
小川委員 選択 26 : ◎
学校教育課長 選択 27 : ◎
小川委員 選択 28 : ◎
学校教育課長 選択 29 : ◎
小川委員 選択 30 : ◎
学校教育課長 選択 31 : ◎
小川委員 選択 32 : ◎ 鈴木委員 選択 33 : ◎ 財政課長 選択 34 : ◎ 鈴木委員 選択 35 : ◎ 財政課長 選択 36 : ◎ 鈴木委員 選択 37 : ◎ 市長 選択 38 : ◎ 鈴木委員 選択 39 : ◎ 市長 選択 40 : ◎ 鈴木委員 選択 41 : ◎ 市長 選択 42 : ◎ 鈴木委員 選択 43 : ◎ 財政課長 選択 44 : ◎ 鈴木委員 選択 45 : ◎ 市長 選択 46 : ◎ 鈴木委員 選択 47 : ◎ 市長 選択 48 : ◎ 鈴木委員 選択 49 : ◎ 市長 選択 50 : ◎ 鈴木委員 選択 51 : ◎ 市長 選択 52 : ◎ 鈴木委員 選択 53 : ◎ 市長 選択 54 : ◎ 鈴木委員 選択 55 : ◎ 市長 選択 56 : ◎ 鈴木委員 選択 57 : ◎ 市長 選択 58 : ◎ 鈴木委員 選択 59 : ◎ 市長 選択 60 : ◎ 鈴木委員 選択 61 : ◎ 市長 選択 62 : ◎ 鈴木委員 選択 63 : ◎ 市長 選択 64 : ◎ 鈴木委員 選択 65 : ◎ 市長 選択 66 : ◎ 鈴木委員 選択 67 : ◎ 福祉保健部長 選択 68 : ◎ 鈴木委員 選択 69 : ◎ 市長 選択 70 : ◎ 鈴木委員 選択 71 : ◎ 市長 選択 72 : ◎ 鈴木委員 選択 73 : ◎ 教育長 選択 74 : ◎ 鈴木委員 選択 75 : ◎
学校教育課長 選択 76 : ◎ 鈴木委員 選択 77 : ◎
学校教育課長 選択 78 : ◎ 鈴木委員 選択 79 : ◎
学校教育課長 選択 80 : ◎ 鈴木委員 選択 81 : ◎ 教育長 選択 82 : ◎ 鈴木委員 選択 83 : ◎ 委員長 選択 84 : ◎ 委員長 選択 85 : ◎ 鈴木委員 選択 86 : ◎ 介護支援課長 選択 87 : ◎ 鈴木委員 選択 88 : ◎ 市長 選択 89 : ◎ 鈴木委員 選択 90 : ◎ 市長 選択 91 : ◎ 鈴木委員 選択 92 : ◎ 市長 選択 93 : ◎ 鈴木委員 選択 94 : ◎ 市長 選択 95 : ◎ 鈴木委員 選択 96 : ◎ 市長 選択 97 : ◎ 鈴木委員 選択 98 : ◎ 市長 選択 99 : ◎ 鈴木委員 選択 100 : ◎ 市長 選択 101 : ◎ 鈴木委員 選択 102 : ◎ 総務部長 選択 103 : ◎ 鈴木委員 選択 104 : ◎ 総務部長 選択 105 : ◎ 鈴木委員 選択 106 : ◎ 建設環境部長 選択 107 : ◎ 鈴木委員 選択 108 : ◎ 建設環境部長 選択 109 : ◎ 鈴木委員 選択 110 : ◎ 建設環境部長 選択 111 : ◎ 鈴木委員 選択 112 : ◎ 建設環境部長 選択 113 : ◎ 鈴木委員 選択 114 : ◎ 建設環境部長 選択 115 : ◎ 鈴木委員 選択 116 : ◎ 建設環境部長 選択 117 : ◎ 鈴木委員 選択 118 : ◎ 建設環境部長 選択 119 : ◎ 鈴木委員 選択 120 : ◎ 建設環境部長 選択 121 : ◎ 鈴木委員 選択 122 : ◎ 建設環境部長 選択 123 : ◎ 鈴木委員 選択 124 : ◎ 道路公園課長 選択 125 : ◎ 鈴木委員 選択 126 : ◎ 建設環境部長 選択 127 : ◎ 鈴木委員 選択 128 : ◎ 道路公園課長 選択 129 : ◎ 鈴木委員 選択 130 : ◎ 道路公園課長 選択 131 : ◎ 鈴木委員 選択 132 : ◎ 建設環境部長 選択 133 : ◎ 鈴木委員 選択 134 : ◎ 建設環境部長 選択 135 : ◎ 鈴木委員 選択 136 : ◎ 建設環境部長 選択 137 : ◎ 鈴木委員 選択 138 : ◎ 都市整備課長 選択 139 : ◎ 鈴木委員 選択 140 : ◎ 都市整備課長 選択 141 : ◎ 鈴木委員 選択 142 : ◎ 都市整備課長 選択 143 : ◎ 鈴木委員 選択 144 : ◎ 課税課長 選択 145 : ◎ 鈴木委員 選択 146 : ◎ 都市整備課長 選択 147 : ◎ 鈴木委員 選択 148 : ◎ 都市整備課長 選択 149 : ◎ 鈴木委員 選択 150 : ◎ 都市整備課長 選択 151 : ◎ 鈴木委員 選択 152 : ◎ 建設環境部長 選択 153 : ◎ 鈴木委員 選択 154 : ◎ 市長 選択 155 : ◎ 鈴木委員 選択 156 : ◎ 市長 選択 157 : ◎ 鈴木委員 選択 158 : ◎ 市長 選択 159 : ◎ 鈴木委員 選択 160 : ◎ 市長 選択 161 : ◎ 鈴木委員 選択 162 : ◎ 市長 選択 163 : ◎ 鈴木委員 選択 164 : ◎ 市長 選択 165 : ◎ 鈴木委員 選択 166 : ◎ 市長 選択 167 : ◎ 鈴木委員 選択 168 : ◎ 市長 選択 169 : ◎ 鈴木委員 選択 170 : ◎ 市長 選択 171 : ◎ 鈴木委員 選択 172 : ◎ 市長 選択 173 : ◎ 鈴木委員 選択 174 : ◎ 市長 選択 175 : ◎ 鈴木委員 選択 176 : ◎ 建設環境部長 選択 177 : ◎ 鈴木委員 選択 178 : ◎ 建設環境部長 選択 179 : ◎ 鈴木委員 選択 180 : ◎ 建設環境部長 選択 181 : ◎ 鈴木委員 選択 182 : ◎ 環境政策課長 選択 183 : ◎ 鈴木委員 選択 184 : ◎ 建設環境部長 選択 185 : ◎ 鈴木委員 選択 186 : ◎ 委員長 選択 187 : ◎ 委員長 選択 188 : ◎ 鈴木委員 選択 189 : ◎ 市長 選択 190 : ◎ 鈴木委員 選択 191 : ◎ 市長 選択 192 : ◎ 鈴木委員 選択 193 : ◎ 市長 選択 194 : ◎ 鈴木委員 選択 195 : ◎ 市長 選択 196 : ◎ 鈴木委員 選択 197 : ◎ 市長 選択 198 : ◎ 鈴木委員 選択 199 : ◎ 市長 選択 200 : ◎ 鈴木委員 選択 201 : ◎ 市長 選択 202 : ◎ 鈴木委員 選択 203 : ◎ 教育長 選択 204 : ◎ 鈴木委員 選択 205 : ◎ 市長 選択 206 : ◎ 鈴木委員 選択 207 : ◎ 市長 選択 208 : ◎ 鈴木委員 選択 209 : ◎ 市長 選択 210 : ◎ 鈴木委員 選択 211 : ◎
学校教育課長 選択 212 : ◎ 委員長 選択 213 : ◎ 委員長 選択 214 : ◎ 亀井委員 選択 215 : ◎ 財政課長 選択 216 : ◎ 亀井委員 選択 217 : ◎ 納税課長 選択 218 : ◎ 亀井委員 選択 219 : ◎ 納税課長 選択 220 : ◎ 亀井委員 選択 221 : ◎ 納税課長 選択 222 : ◎ 亀井委員 選択 223 : ◎ 納税課長 選択 224 : ◎ 亀井委員 選択 225 : ◎ 安心安全課長 選択 226 : ◎ 亀井委員 選択 227 : ◎ 安心安全課長 選択 228 : ◎ 亀井委員 選択 229 : ◎ 安心安全課長 選択 230 : ◎ 亀井委員 選択 231 : ◎ 安心安全課長 選択 232 : ◎ 亀井委員 選択 233 : ◎ 安心安全課長 選択 234 : ◎ 亀井委員 選択 235 : ◎ 福祉サービス支援室長 選択 236 : ◎ 亀井委員 選択 237 : ◎ 福祉サービス支援室長 選択 238 : ◎ 亀井委員 選択 239 : ◎ 福祉サービス支援室長 選択 240 : ◎ 亀井委員 選択 241 : ◎ 安心安全課長 選択 242 : ◎ 亀井委員 選択 243 : ◎ 安心安全課長 選択 244 : ◎ 亀井委員 選択 245 : ◎ 政策室長 選択 246 : ◎ 亀井委員 選択 247 : ◎ 政策室長 選択 248 : ◎ 亀井委員 選択 249 : ◎ 政策室長 選択 250 : ◎ 亀井委員 選択 251 : ◎ 政策室長 選択 252 : ◎ 亀井委員 選択 253 : ◎ 企画財政部長 選択 254 : ◎ 亀井委員 選択 255 : ◎ 企画財政部長 選択 256 : ◎ 亀井委員 選択 257 : ◎ 企画財政部長 選択 258 : ◎ 亀井委員 選択 259 : ◎ 企画財政部長 選択 260 : ◎ 亀井委員 選択 261 : ◎ 政策室長 選択 262 : ◎ 亀井委員 選択 263 : ◎ 市長 選択 264 : ◎ 亀井委員 選択 265 : ◎ 安心安全課長 選択 266 : ◎ 亀井委員 選択 267 : ◎ 教育部長 選択 268 : ◎ 亀井委員 選択 269 : ◎ 教育部長 選択 270 : ◎ 亀井委員 選択 271 : ◎ 教育部長 選択 272 : ◎ 亀井委員 選択 273 : ◎ 委員長 選択 274 : ◎ 委員長 選択 275 : ◎ 太田委員 選択 276 : ◎ 職員課長 選択 277 : ◎ 太田委員 選択 278 : ◎ 政策室長 選択 279 : ◎ 太田委員 選択 280 : ◎ 財政課長 選択 281 : ◎ 太田委員 選択 282 : ◎ 財政課長 選択 283 : ◎ 太田委員 選択 284 : ◎ 下水道課長 選択 285 : ◎ 太田委員 選択 286 : ◎ 財政課長 選択 287 : ◎ 太田委員 選択 288 : ◎ 財政課長 選択 289 : ◎ 太田委員 選択 290 : ◎ 財政課長 選択 291 : ◎ 太田委員 選択 292 : ◎ 財政課長 選択 293 : ◎ 太田委員 選択 294 : ◎ 財政課長 選択 295 : ◎ 太田委員 選択 296 : ◎ 財政課長 選択 297 : ◎ 太田委員 選択 298 : ◎ 市長 選択 299 : ◎ 太田委員 選択 300 : ◎ 財政課長 選択 301 : ◎ 太田委員 選択 302 : ◎ 財政課長 選択 303 : ◎ 太田委員 選択 304 : ◎ 財政課長 選択 305 : ◎ 太田委員 選択 306 : ◎ 財政課長 選択 307 : ◎ 太田委員 選択 308 : ◎ 財政課長 選択 309 : ◎ 太田委員 選択 310 : ◎ 市長 選択 311 : ◎ 太田委員 選択 312 : ◎ 財政課長 選択 313 : ◎ 太田委員 選択 314 : ◎ 財政課長 選択 315 : ◎ 太田委員 選択 316 : ◎ 市長 選択 317 : ◎ 太田委員 選択 318 : ◎ 政策室長 選択 319 : ◎ 太田委員 選択 320 : ◎ 政策室長 選択 321 : ◎ 太田委員 選択 322 : ◎ 政策室長 選択 323 : ◎ 太田委員 選択 324 : ◎ 政策室長 選択 325 : ◎ 太田委員 選択 326 : ◎ 政策室長 選択 327 : ◎ 太田委員 選択 328 : ◎ 政策室長 選択 329 : ◎ 太田委員 選択 330 : ◎ 政策室長 選択 331 : ◎ 太田委員 選択 332 : ◎ 政策室長 選択 333 : ◎ 太田委員 選択 334 : ◎ 健康推進課長 選択 335 : ◎ 太田委員 選択 336 : ◎ 教育部理事 選択 337 : ◎ 児童青少年課長 選択 338 : ◎ 太田委員 選択 339 : ◎ 教育部理事 選択 340 : ◎ 健康推進課長 選択 341 : ◎ 児童青少年課長 選択 342 : ◎ 太田委員 選択 343 : ◎
学校教育課長 選択 344 : ◎ 児童青少年課長 選択 345 : ◎ 太田委員 選択 346 : ◎ 教育部理事 選択 347 : ◎ 太田委員 選択 348 : ◎
学校教育課長 選択 349 : ◎ 太田委員 選択 350 : ◎ 市長 選択 351 : ◎ 教育長 選択 352 : ◎ 太田委員 選択 353 : ◎
学校教育課長 選択 354 : ◎ 太田委員 選択 355 : ◎ 委員長 選択 356 : ◎ 委員長 選択 357 : ◎ 本橋委員 選択 358 : ◎ 企画財政部長 選択 359 : ◎ 本橋委員 選択 360 : ◎ 児童青少年部長 選択 361 : ◎ 本橋委員 選択 362 : ◎ 児童青少年部長 選択 363 : ◎ 本橋委員 選択 364 : ◎ 教育部理事 選択 365 : ◎
学校教育課長 選択 366 : ◎ 本橋委員 選択 367 : ◎ 道路公園課長 選択 368 : ◎ 本橋委員 選択 369 : ◎ 福祉サービス支援室長 選択 370 : ◎ 本橋委員 選択 371 : ◎ 福祉サービス支援室長 選択 372 : ◎ 本橋委員 選択 373 : ◎ 都市整備課長 選択 374 : ◎ 本橋委員 選択 375 : ◎ 介護支援課長 選択 376 : ◎ 本橋委員 選択 377 : ◎ 環境政策課長 選択 378 : ◎ 本橋委員 選択 379 : ◎ 子育て支援課長 選択 380 : ◎ 本橋委員 選択 381 : ◎ 地域活性課長 選択 382 : ◎ 本橋委員 選択 383 : ◎ 政策室長 選択 384 : ◎ 本橋委員 選択 385 : ◎ 市長 選択 386 : ◎ 本橋委員 選択 387 : ◎ 建設環境部長 選択 388 : ◎ 本橋委員 選択 389 : ◎ 清掃課長 選択 390 : ◎ 本橋委員 選択 391 : ◎ 委員長 選択 392 : ◎ 委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開会
◎ 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
お諮りいたします。
写真撮影等の申し出がありますので，本
予算特別委員会中これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
2: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
本日の審査順序につきましては，お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
なお，本会議において要求された資料につきましては，既に各委員のお手元に配付されておりますので，これらの資料につきましては質疑の際御参照いただきたいと思います。
第１，議案第４号，平成２５年度狛江市一般会計予算を議題といたします。
この際市長より発言を求められておりますので，これを許します。
3: ◎ 市長 発言の時間をいただきまして，ありがとうございます。
２５年度予算に関して報告をさせていただきます。
昨日，１１日に平成２４年度一般会計補正予算（第９号）を追加議案として提出させていただきましたが，内容といたしましては，国の補正予算成立を受け，２５年度予算で予定していました小・中学校への空調設備整備工事を前倒しして実施するものでございます。
また，中学校給食の問題につきましては既に報告させていただいておりますが，時期が遅かったことから，２５年度予算はこれまでと同様に中学校給食を実施することを前提に予算計上をさせていただいております。
この２点につきましては，２５年度予算成立後も予算を執行するものではございませんが，減額等の整理につきましては今後改めて補正予算等で対応させていただく予定でございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
4: ◎ 委員長 お諮りいたします。
議案第４号については，既に提案理由の説明を受けておりますので，これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
5: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより質疑を受けます。
お諮りいたします。
質疑の方法は，総括，歳入，歳出の各款ごととし，なお，歳出の２款総務費，３款民生費，１０款教育費については各項ごとに受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
6: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう進めます。
最初に総括質疑を受けます。
7: ◎
小川委員 それでは総括質疑をさせていただきます。
ただいま市長の発言にもございましたが，中学校給食についてお伺いをするものです。
今定例会中におきまして，この中学校給食の継続の問題が出てまいりました。委託業者が今年度をもって撤退をするということでありまして，４月からの２５年度の業者選定が間に合わず，中学校給食は残念ながら一時中止せざるを得ない状況となっております。
そうしたことを踏まえて，生徒や保護者の皆様に混乱，心配をかけている現状，大変気にかけているところですが，担当部の皆様におかれましても，この状況を回避するべく，最善の方策を現在考案中だろうと思われますが，いまだ見通しはなかなか立っていない状況と伺っております。
また，保護者の皆さんに対しての説明会の開催，また御理解いただくなど，同時並行的に幾つものハードルを越えなければならない。降って湧いたようなこのところで，担当部の御苦労ははかり知れないものがありますが，行政に対する信用も崩れかけている現在，何らかの解決策を早急に見出していただきたいと思う次第です。
しかしながら，二度とこういうようなことが起きないように，ここまでに至った経緯というものはしっかりと検証するべきと考えております。本来であるならば，この中学校給食導入に踏み切った前市長がここにおられれば，ここで原因の究明をし，責任の所在も明らかにした上で，私はこの問題をしっかりと突きつけて，市長職の辞職を迫ると。それに応じないのであるならば，議会で不信任案，問責決議，リコール等とさまざまな方策で力ずくでも再選挙に持ち込む，そのぐらいの覚悟でこの場に臨ませていただいておりますが，しかしながら本人不在でございます。理事者の皆様とどれだけ質疑がかみ合うか，未知数なところもありますけれども，どうぞよろしくお願いするものです。
まずは，中学校給食開始までの経緯を伺うものであります。
我々自由民主党・明政クラブも先輩議員の時代から，この中学校給食に関しては慎重な姿勢を通してまいりました。しかしながら，時代の推移，例えば共働きの御家庭であるとかひとり親の御家庭，そういった時代の推移の中で，例えばお弁当にカップ麺を持ってくるお子さんがいたりとか，コンビニ弁当をそのまま持ってくるような，そういった状況がふえつつあるといったことを踏まえて，導入もいたし方ないのかな。問題の本質はそこにはないんですけれども，子供たちのことを考えると，これに関しては導入やむなしという決断をした経緯があります。
また，これについては日本共産党狛江市議団の皆様も，党の公約として実現に向けて既にずっとはるか昔からこのことは語られておりました。それについては私も非常に評価をするものでありますけれども，前市長が市議から市長になられて実現化に向けて走り出した経緯があります。
御本人も選挙公約の重要課題として取り上げ，実現に向けて取り組むも，現実的には３期目の終わりにようやく形になるといった非常に難しい事業であったかと思います。
私も三十数年前ですけれども，実際に市内の中学校に通っておりました。そのときに既にそういった話を共産党市議団の皆さんはされていたということをしっかりと記憶しております。
それだけの長年の思いというものが実現した事業であったんですけれども，やはり市内で実現をするというのは，非常に難しいものだったんだろうなというところを推測をいたしますが，まず１問目をお伺いをするものです。
前市長の公約について，当初１期目のときに自校直営方式ということをうたわれておりました。しかし，その後スクールランチ，またボックスランチと形を変えて現在に至っておりますが，この経緯についてお伺いをするものです。
8: ◎
学校教育課長 中学校給食は，平成６年１２月１０日に発足した狛江市立中学校給食検討委員会が２年４カ月にわたる検討を経て，平成９年３月に中学校給食実施と望ましい給食のあり方について答申があり，平成１１年８月には教育委員会において，自校方式で実施することが望ましい，また，食堂を設置していくことが望ましいという考えをまとめました。
しかし，その方向性については，給食調理場の建設場所の確保，また建設費，運営費の問題等の課題が，市財政が次第に逼迫してきた中で実現に至りませんでした。
その後，期間が経過し，平成１８年に，これまでに視察を行ってきた福井県の越前市や東京都東村山市等を参考に，各学校に食堂と小規模調理場を設置するスクールランチ方式の給食を実施していくことを決定いたしました。
平成１９年３月に保護者に対して，段階的な位置づけとして平成２０年９月からボックスランチ方式で給食を実施し，その後各校に順次サテライトキッチンを整備したスクールランチを開始することを説明いたしました。
その後，委託業者の選定や給食の実施の素案をまとめて，平成２０年１０月から現行のボックスランチ方式を開始いたしております。
なお，ボックスランチ方式の導入の際には，実際の運用の状況を把握するため，先進自治体として三重県の桑名市や立川市などを参考としてまいりました。
9: ◎
小川委員 大体の経緯を伺ったところでありますけれども，今回この制度を導入するに当たって，プロポーザル方式という狛江では余り行わない方式での選定があったと思いますけれども，このプロポーザルについてどのようにお考えでしょうか。
10: ◎
学校教育課長 委託業者の選定に当たっては，経歴や経営状況だけでなく，給食運営の考え方や衛生管理，職員研修への取り組みなど，学校給食に対する理解がどの程度図られているかという点にまで及んで検証しています。総合的に審査した上で決定する必要がありました。
以上のことから，受託価格の優劣による一般競争入札ではなく，一定の要件を満たした民間事業者を指名し，提示条件に対する提案書の提出を求め，提案書の内容等を審査して委託業者を決定する指名型プロポーザル方式による選定を行いました。
選定の経過ですが，プロポーザル試行実施のガイドラインに従って選定を行っています。平成１９年５月に狛江市立中学校給食調理業務委託業者選定基本方針を制定し，狛江市指名業者選定委員会が指名業者２社を選定しました。
６月にその２社に対し提案書の提出を求め，新たに設置した狛江市立中学校給食調理業務委託業者選定審査会による選定作業に入りました。
選定委員会では，業者からの提案書を踏まえ，提案説明会や試食会，情報交換会などを行い，７月下旬の選定審査会に至りました。
最終的に２社からの選定となりましたが，プロポーザルに当たっては，両者とも現行の施設規模では中学校給食の実施が困難であることが課題としてありました。
これについては，中学校給食の実施できる新施設の構想も含めて提案書の提出を求めています。これらの評価を踏まえ，委託業者を決定した次第です。
11: ◎
小川委員 自校直営方式から，スクールランチ，形が変わっていく経緯の一番大きな理由は，やはり財政的な問題であったんだろうということを当時といいますか，平成１６年の総務文教常任委員会に出された資料がありまして，これは見込みの金額ですけれども，例えば自校式にした場合は１０億７,９７６万円かかるという試算をされておりました。
センター方式の場合では，今やろうとしていることですけれども，５億６,６０２万円，スクールランチの場合は９億７０１万円と，当時既にそういう試算をされております。
しかしながら，自校方式もスクールランチも敷地内に３００平米から４００平米の場所を確保しなければならないということで，それとあわせて当時都市計画マスタープランの中で，一中，四中の統廃合とか三中の移転，さまざまなほかの要因も絡んで，なかなかこの設備をつくっていくということに踏み切れなかったのであろうということが推測をされるんです。
その中で，当時はボックスランチと言わずまだデリバリー方式と，ボックスランチなんていう言葉は出てきてないんですけれども，デリバリー方式であるならば建設費はかからず，経費としては配送保冷車に若干の経費が計上される，その程度でできるのではないかと。既に導入の三，四年前にはそういった計算をされておりました。
そうした中で形が変わって……形が変わってもやっていくんですかということは，当時の野党の皆さんからもさまざまな視点で質問が出ておりました。
これに対して，当時公明党の佐々木議員などは非常に丁寧な質問を随時されております。
そうした中で，緊急行動計画の最中にこの事業が動いておりましたので，財政難を指摘する声も非常にありました。立ちどまるなら今ですよ，引き返すなら今ですよと。でも，やはり動いたものはとまらないということで，この事業を進めていくしかないという判断に至った。そういったことが当時の質疑の中でもうかがえるものです。
しかし，実はスクールランチという形は今も残っているような気がするんです，制度としては。
矢野市長御自身も，このボックスランチが始まってからもスクールランチということにはこだわっておりました。やめたとは言ってはいないです。導入された半年後の質疑の中でも，スクールランチ方式ということを言っております。
これはどういうことかといいますと，第二中学校の新しくなった体育館，その１階のところにランチルームとサテライトキッチンがありますけれども，当初はスクールランチは二中から始めて順次行っていくということで，第二中学校の設計も終わっておりましたので，そこにランチルームをつくった。つくったはいいけれども，現状はこのボックスランチで……本来ならば二中からスクールランチ，あそこで温めるものは温める。小さいですけれども，それなりのキッチンも備わっているんですけれども，やはりスクールランチは始まらなかった現状があろうかと思います。
そうした中でちょっと確認をしたいんですけれども，このスクールランチ方式というのは，現在私は亡霊のように漂っているような気がしますが，今後これから新しくセンターをつくって食缶方式，熱いものは熱いままで運べる状況になっていくわけですから，サテライトキッチンなどというものはもう要らないのではないかと私は思って，このスクールランチ方式というものは自然消滅をしていると考えるんですけれども，これについてはどうお考えでしょうか。
12: ◎
学校教育課長 スクールランチ方式の件につきましてですが，２年６カ月後にできる給食センターの実施で，庁議でも発表したように食缶方式という形で進んでいるということで，スクールランチ方式ということにはこだわることはないという形で考えております。
13: ◎
小川委員 ですから，今この中学校給食というのは，実は完結していない事業なんですよ。そういったスクールランチというものをまだまだ引きずってボックスランチを行っている。でも，そうしているうちに今こういうような状況になってしまった。
制度設計がしっかりできていないまま，最初に見切り発車をしてしまった。この見通しの甘さが，実は致命的な結果を招いていると私は考えます。
二中の体育館にしても，早くにスクールランチをやりませんよと結論を出すのであるならば，果たしてあのスペースは必要だったのか。多額の投資をしてあのスペース，あそこは災害時には避難所になりますから，避難所の対策ということでつくっているというふうに伺っておりますけれども，この御時世，災害対策と言えば何でも通ってしまうようなところがありますから，それもいたし方ないのかなと思いますけれども，やはり早目に結論を出していれば，あのスペースだってもっと本当は有効に使えたかもしれない。そういったところに実は皆さん気がついていないかもしれませんけれども，この結論をしっかりと出さなかったがゆえに無駄な投資をしているということは，強く指摘をさせていただきます。
また，契約にしても，狛江市もまた業者側も認識が非常に甘い中で，このプロポーザル方式を導入をした。通常の入札であるならば，予定価格を含め最低価格，そういったものを提示する中で大体適正な価格というのが見えてくるんです。最初の御説明でありましたけれども，２社あったんですけれども提示をしたのは１社であった。１社ということは，その金額が妥当なのかどうなのか，比較対照もない中で現状いってしまったような気がします。
その結果，初年度は半年だけの運営でしたけれども，実質２年目のところから３年目にかけて，やはりこれでは難しいということで大きく増額をした経緯があります。これはまさにプロポーザルというものをしっかりと把握していない中で予算計上をしたがゆえに，やってみたらこれが足りない，あれが足りないということがどんどん後追いで出てきて，これは異物混入の対応もそうですけれども，そういった部分があったがゆえに当初の金額が非常に甘かったのではないか。
この点につきましては，昨年この場でも私は当時の矢野市長に対してこれは二重投資にほかなりませんということを強く指摘をさせていただいております。
そういったことも踏まえて，導入したこの平成２０年の９月，矢野市長４期目の市長選挙は２０年の６月，形になったのが２０年の３月です。
まさにこれは市長公約にこだわって，選挙のタイミングに持ってこられてしまった。これはこまバスも同時にそのときにあるんですけれども，本人は給食は厳しいという認識はあったんです。御答弁の中でもしっかり言われています。でも，ＰＴＡの皆さんを初めとする市民要望，これが強かったために事業を何とかできないかと，できる形で事業を進めた。
そして，その形だけを先につくった中で，業者なり，制度なりを無理やり押し込んだ。その結果さまざまなゆがみが出てきて，今回こういう結果に至ったということは，私は強く指摘をさせていただきます。
もともと市民要望というものは，確かに我々はしっかりと受けとめてやらなければいけないことは事実です。それがあって初めて市政が成り立つんですけれども，市民要望というのは，またこれが怖いところで，しっかりとした情報提示をしなければある一方に針が振れてしまう，こういった危険性もはらんでいるわけです。
３年ほど前ですが，花火大会の質疑をこの場でさせていただいたときも，花火をやりますか，やりませんかと聞いたら，ほとんどの方はやりますというほうに答える。これは当然です。しかし，そこでしっかりと情報提示をする。実はやるんですけれども，ごみも警備も設営も全部狛江市で持つんです。川崎市側は何もしないんです。それでもやりますか。そういうふうにちゃんと情報提示をして伺えば，同じような結果は出ないと私は思うんです。市民の皆さんも＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿そういったところをしっかり判断をされると思います。
今回のこの中学校給食に関しても，やりますか，やりませんかと中学校の保護者の皆さんに聞いたら，やりますというのは当然なんですよ。でも，そこのところでしっかりと情報提示をした上で進めていかなかった。市民要望という名のもとに進めてしまったこの浅い考えが，今回の問題を生じたと思っております。
自校直営からスクールランチ，実際ボックスランチになってしまった。これはまさに妥協の産物と言わせていただきます。
続きまして給食センターとの契約について伺うものです。
当初の中学校給食調理業務委託業者選定審査会での主な審査項目は何になりますか。
14: ◎
学校教育課長 プロポーザル方式による狛江市立中学校給食調理業務委託業者選定審査会での審査項目については，全部で１７項目あります。主なものは基本的な取り組みの姿勢や経営の状況，また学校給食の調理業務受託の実績，調理業務実施要領に沿っているか，また見積額等を審査しております。
15: ◎
小川委員 今伺ったのは，当初の導入に至ったときの審査項目でありましたけれども，現状この契約形態というのは表向きは単年度の随意契約ということになっておりますが，現実には長期の随意契約，これは疑いようのない事実。皆様方はそうは言えないと思いますけれども，そうなっているのは事実です。
そうしますと，年度ごと，更新していく中での審査というのがあろうかと思いますが，そのときの項目はどのようになっているでしょうか，お伺いします。
16: ◎
学校教育課長 年度更新時では，学校給食衛生管理基準における「食品の適切な温度管理等」で定められている「調理後の食品は，適切な温度管理を行い，調理後２時間以内に給食できるよう努めること。」という条件を満たす必要がありますが，近隣に中学校給食業務が実施可能である施設，また設備が整った適当な調理業者の調理施設がほかに存在しないことや，学校給食の衛生管理は施設及び設備の使用やその清潔，衛生の保持，栄養士及び調理員に対する衛生指導，研修，食品の品質管理，検査，食品の検収，また保管，調理過程の衛生管理，給食の配食，配膳，検食，保存食の管理，残食，残滓の処理など，学校給食全般にわたって厳格な基準が設けられております。
他の調理業者への移行は難しいことや，課題があった衛生管理については，年々改善が見られていることから随意契約を行っておりました。
17: ◎
小川委員 今回，ちょっと最初の時点では基本的な取り組み姿勢や経営状況というのが審査項目にあったかと思いますけれども，２年目，３年目にはその部分というのがないということでした。
本来であるならば，このような取りかえのきかないような事業に関しては，さまざまな視点でしっかりとその業者を選定していかないといけないと思うわけでありますけれども，残念ながら経営の視点というものがなかったと。これは大きな落ち度だったのではないかと考えるところです。
しかしながら，この給食を導入した際に，余りにも異物混入が際立っておりまして，我々議員も含めそちらのほうに目が集中をしてしまって，会社の経営ということに対して，なかなか意識が向かなかったというのも現状であっただろうと思います。
安全な給食は，実は健全な経営からという原則というわけではないんですけれども，異物混入を取り繕うばかりで根本の原因をつかめていなかったのではないのか。従業員，役員の意識の向上，設備の不備，そういったものはどこから来ていたのか，やはりそういったところにあったのではないのかなと私は考えるところです。
それで，三鷹給食センターへの調理業務委託料の推移をお伺いいたします。
18: ◎
学校教育課長 平成２０年度は１０月からの実施になります。金額として２,１９０万９,０００円。平成２１年度４,２９６万９,０００円，平成２２年度，これは震災による影響で３月１４日から給食を中止しておりますが，５,２１１万９,０００円，平成２３年度５,４５４万５,０００円，平成２４年度は２月までの金額になりますが，５,１５３万４,０００円になります。
19: ◎
小川委員 それでは，途中まで行っていた１,０００食保証の実際の保証額は幾らでしょうか。
20: ◎
学校教育課長 平成２０年度は１６８万６,３００円，平成２１年度は６６８万１３１円になっています。
21: ◎
小川委員 今の点からで，先ほどもちょっと申し上げましたけれども，当初のプロポーザルでの入札の金額，初年度の金額はやってみたら非常に少なかったと。さまざまな問題も生じてしまったので，２年目からは１,０００万円程度上げざるを得なかった。
そうした中で，あり方検討委員会というのも動いて，栄養士の配置等々も本来ならば先方でやるべきこともこちらで持ってしまって，受けてやったような，私はそんなような感じも受けております。
そういった形で，本当にこの適正価格というものが見抜けていなかった。プロポーザルをやったはいいんだけれども，経験がないから，比較対照もない中でやってしまって，こういった後追い，後追いでどんどん傷口にばんそうこうを張るような，体本来の機能を回復するのではなくて，そういった作業をずっと続けてきて今日に至ってきていると思います。
しかし，こういう状況になってでも，経営がどうなんだろうかと，もちろん声はあったかと思いますけれども，恐らく経営に対する声というものがなかなか反映されなかった。それを調査をするというところまで至らなかった。本来であるならば，これだけの増額を見込んでくる。経営が厳しいんだという声もあったんでしょうけれども，なかなかそれに応じるようなシステムになっていなかったということが，今回これは問題だったのかと思います。
これらを踏まえて，ほかの業種において，このような１社でずっと随意契約をするような事業があろうかと思いますけれども，入札契約業務への反映点というのはありましょうか。プロポーザル方式により業者を選定した案件で，毎年いわゆる特命随意契約としている事業者の経営状況というものは，今後しっかりと把握をしていかないとこのような事態にまた陥ることも十分考えられるのですけれども，それについてはいかがお考えでしょうか。
また，随意契約の問題点ということの一つとして，最初は総務課契約係を通すんですが，その後は主管課がそれを継続して行っていく現状があろうかと思います。その点につきましても，今後改善点があればどのようにしていくのか，お伺いをするものです。
22: ◎
総務課長 随意契約に関しての御質問ですけれども，随意契約の適正かつ円滑な運用を確保するためには，公正性の確保，経済性の確保，適正履行の確保が契約の三原則と言われております。一般的な考え方として，可能な限り広く多数の参加者による競争入札が原則と考えております。
そのため，随意契約等のあり方につきましては，競争入札を原則とする契約方式の例外であるということを十分に認識し，随意契約の適否につきましては，事業の内容をより慎重に精査し決定する必要があります。
中学校給食につきましては，当初，契約の目的や性質，契約の内容によりプロポーザル方式により選定し，これまで毎年特命随意契約としてきたところです。
プロポーザル方式により選定され，随意契約をしている事業者には，年度更新を行う際に決算書などの書類の提出を義務づけていないため，委託側として経営状況が把握できない場合もあるのが実情です。
今後は年度更新時を初めとして，随時しかるべき書類の提出を求めることができる旨を仕様書に明記することを主管課にもお願いすることが必要ではないかと考えております。
また，企業の決算書等は，専門的な知識を持っていなければ読み込むことが非常に困難です。主管課のみならず他部署との連携，また必要であれば第三者機関への監査委託を検討することなども，有効な手段の一つであると考えております。
23: ◎
小川委員 ぜひとも今回の件をしっかりと検証していただいて，次なる契約に生かしていただきたいと思うところですが，それも踏まえて，今回三鷹給食センターへは第三者的な組織が，この三鷹給食のあり方について監査といいますか，そういったことをこの期間中にしております。
まず，あり方検討委員会がありますけれども，ここで報告書を読ませていただきましたけれども，衛生管理面以外での指摘はあったんでしょうか。
24: ◎
学校教育課長 平成２１年度の中間報告において，契約方法について，また設備投資等狛江市中学校給食受託に伴う必要経費を基本契約料とする総価分，また事業者の質の向上，喫食率向上に向けたインセンティブとするため変動部分を加えた方式とすべきという指摘を受けました。
また，栄養士の派遣については，衛生管理のほかに調理方法の点検や調理委託業者と献立について話し合うことも必要であると指摘されています。
平成２２年３月の報告では，給食の実施方法や給食センターの整備方法について，公設民営によるランチボックス方式とし，設置場所についても指摘されております。喫食率向上についても指摘を受けております。
25: ◎
小川委員 それでは調理委託業者外部監査報告書というのもありますけれども，これで衛生管理面以外の指摘はあったんでしょうか。
26: ◎
学校教育課長 平成２２年２月にあり方検討委員会において，ＨＩＡ，国際ＨＡＣＣＰ同盟リードインストラクターによる外部監査報告書では，三鷹給食センターへの衛生管理についての指摘のみです。
27: ◎
小川委員 今のほかのそういった当事者以外の部分においても，経営というものに関しては何ら触れることがないというような状況ですが，これも異物混入があったから行ったようなものであったわけで，そこのところだけにとらわれてしまって，経営面に対しての指摘というものは何らされないままここに来てしまったんだろうと思います。
先ほどの
総務課長の答弁の中でありましたけれども，今後このような事態を招くことが絶対ないように，しっかりと一歩踏み込んだ会社側の経営の管理というものもやっていかなくては，これ以上これを繰り返してしまっては，市民の皆さんの信頼も地に落ちるところでありますので，どうか今後こういった危険性といいますか，こういった状況にある１社単独での随意契約，ここがとまってしまったら全てとまるというような状況のところはしっかりとまずそれを選定をしていただいた上で，把握をしていただきたいと思います。
ちなみに，狛江はさまざまな指定管理も含めていろいろな業者が入っておりますが，名前を出して恐縮ですけれども，児童館などをやっていただいている雲柱社の決算書を拝見したら八百何ページあって，どこを見ていいんだかわからないぐらいのボリュームでした。
一件一件もちろん計上してあるんですけれども，そういう会社側に行っていただくということは，これが大前提なのかなと。そうした中で，雲柱社を例に出してしまいましたけれども，冊子にしては恐らく見ることは電話帳以上の厚さになりますから，どこを見ていいのかわからない。インターネットだから初めて見れるんですけれども，そういった状況もありますので，大きな会社とはいえ，しっかりその辺のところもやっていくということが必要だと思いますので，今後生かしていただきたいと思うところです。
それで，問題はこれからの対応ということになろうかと思いますけれども，今混乱を招いている学校の現場でありますが，学校や保護者への対応というのはどのようになっておりますでしょうか。また，２５年度からの見通しはどうなっているのか伺うものです。
28: ◎
学校教育課長 このたび平成２５年２月２７日に中学校給食調理業務委託をしている三鷹給食センターより，平成２５年度以降の中学校給食調理業務の継続が困難であるとの連絡がありました。
この連絡を受けまして，有限会社三鷹給食センターと契約の継続について調整を行っておりましたが，来年度の業務継続ができないとの通知がありました。このため，急遽３月２日に教育委員会臨時会を開催し，中学校給食調理業務委託について審議をしました。
その結果，中学校給食事業にかなう新たな業者の確保が困難なことから，平成２５年度の中学校給食事業の実施は見送らざるを得ないことと判断いたしました。
来年度以降は，当面牛乳のみを提供するミルク給食を行うこと，また弁当等が持参できない生徒に対しては昼食の確保ができるよう工夫を行うこと，このようなことを決定いたしました。
現在，ミルク給食と昼食の確保の方法については，保護者及び学校等の負担をできる限り軽減する目的で，現行のボックスランチ方式の振り込み方法の予約システムの運営形態を維持できるような体制整備が可能かどうかも含め，具体的な対応を検討しているところです。
また，学校及び保護者の皆様には，この状況と来年度の対応の方向性について，３月７日に中学校の全保護者と小学校６年生の保護者に対しまして，学校を通してお知らせを配付いたしております。
配付後，既に多くの保護者の方々から御意見をいただいております。
主な内容としては，突然なくなって困る。このため，弁当のかわりの対応をお願いしたいと。保護者の負担になることはおかしいので，あっせん弁当を行うのであれば，給食と同一価格で対応することなどの意見をいただいております。
これらの意見を参考に，来年度の具体的な対応が決まり次第，保護者等皆様方に説明を行う次第です。
よろしくお願いいたします。
29: ◎
小川委員 時間がない中で保護者の皆様方に御理解をいただかなければいけないし，またさまざまな既に払い込んだお金の問題等々あろうかと伺っております。ぜひとも混乱をしないような形で，また子供たちに影響が出ない形での解決をお願いをするものですが，２年半後に七小跡地に新しい給食センターの開設が予定されておりますが，今回のさまざまな点を踏まえて，開設に当たっての留意点があればお伺いするものです。
30: ◎
学校教育課長 平成２７年９月に給食センターの開設を予定しています。給食センターの開設により，中学校給食は公設民営方式による運営形態となります。このたびの事態を招いた大きな原因として，事業者の調理施設を使用するため，代替事業者の確保が困難である民設民営方式であったことが挙げられています。
給食センター開設によって公設民営方式となるということで，そういった課題は改善されると考えています。
今回の事態を教訓に，最適な委託業者の選定や多くの業者の参入のしやすさ等の観点を含めて，慎重に委託のあり方を検討し，長期的視点に立った安全で安心な給食の安定した実施をしていきたいと考えております。
31: ◎
小川委員 今回の件を通じて我々が学ばなければいけないのは，今回こうなって，ちゃんとした責任を誰がとれるのかという点だと思います。委託業者は長期の契約ではないので，ことしで終わってしまって……本来であるならば長期の契約はないんですけれども，例えば５年なら５年で残り２年残したら，払えるかどうかはともかく，違約金みたいな形で請求もできますけれども，現状はそれもできない状況です。
また，狛江市においても，狛江市の責任というのは，４月の最初からしっかりと学校給食を行うというところに尽きるのですけれども，これも現状では非常に難しい。既にあり方検討委員会等々でこの契約の仕方はおかしいよ，とまったら代替がきかないよということはかねてから指摘をされていたにもかかわらず，何とか大丈夫だろう，センター開設までもってくれるだろうという甘い見通しが今回の現状を招いていると考えるところです。
私はこの問題，戻れるチャンスは何回かあったと思うんです。でも，それでも戻れなかった。立ちどまるチャンスも何回かあったんだけれども，立ちどまることはできなかった。行政というもの，全てにおいて計画というものは，進んでしまうとなかなかとめることができない。でも，今時代の変化というのは非常に速いサイクルで回っておって，よく言う都市計画道路なんかそうですけれども，何十年前の計画がいまだに残って，その上に立ってまちが進んでいる。これに対してのさまざまなゆがみが出ているのも現状です。
そういった，計画を立ちどまる勇気というのも，今回持たなければいけなかったんだろうと私は考えます。
しかし，その前に，冒頭申し上げました，これを導入した御本人はいらっしゃらないのですけれども，まさにこれは一将功成りて万骨枯るみたいな状況になってしまって，御本人はそれで気持ちよかったのかなと思いますけれども，残された我々はこの後始末をどうしようかと今途方に暮れるところです。
そういった点も含めて，中学校給食は拙速に動き過ぎた。しっかりとした制度設計をしないままに行った。そしていまだに完結をしていない。スクールランチがいまだに残っておりますから。そういったことを踏まえて，高橋市長にもお願いしたいのは，公約は公約でしっかりとやっていかなければいけないのはこれは約束ですけれども，時代の流れというものをしっかりと見て，立ちどまるところは立ちどまる，我々も含めてそういった思いを持ってこれからの市政運営をしていきたいと考える次第です。
以上をもちまして総括質疑を終わらせていただきます。
32: ◎ 鈴木委員 総括質疑を行います。
入る前に，ただいま
小川委員から矢野市長批判が出ましたので，一言述べさせていただきます。
るる質疑ありましたが，結果という点で見ますと，耳を傾けなくちゃいけないのかなというのはありますが，しかし矢野市長はＰＴＡの皆さん，保護者の皆さんの要望を正面から受けとめて，また自分の公約に誠実に従って最大限の努力をして，早期に実施しようということで努力をしてきて，答弁の中にもありましたように，その段階，その段階で丁寧な対応をしてきたと思います。不信任には値しないと，現時点でも値しないと思います。
当時，私たちは与党です。
小川委員は野党です。我々少数です。野党の皆さんの多数が賛成しなければ，これは実施できませんでした。矢野市長に対する不信任だというそういう言葉は，
小川委員自身にもかかってくると，そのことを申し上げておきます。
質問に入ります。
まず，予算編成方針など市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
国の補正予算と来年度予算の狛江市財政への影響の問題です。
予算編成方針では，「社会保障と税の一体改革関連法の成立などにより，地方財政を取り巻く環境は今後，大きく変化することが予想される。」と。そして，「狛江市への直接的な影響について，今後，見極めていく必要があるが，国財政が厳しい現状からも，地方財政についても楽観することはできない。」と述べております。
この間，国の補正予算が可決をされ，本予算が今審議されておりますけれども，これらの狛江市財政への影響はどのようなものなのか，まずお伺いをいたします。
33: ◎ 財政課長 国の補正予算には，地方自治体が行う建設事業等への補助金があり，狛江市といたしましては，先日追加議案として提出させていただきましたが，小・中学校の空調機整備を２４年度の補正予算で前倒しして対応することにより，国庫補助金や補正予算債を活用いたしたところです。
また，地域の元気交付金も創設され，市の財政負担の軽減が図られるのではないかと考えております。
国の当初予算におきましては，妊婦健診やワクチン接種への国庫補助金が廃止され，交付税算入されるとのことでありますが，地方公務員給与費の削減等もあり，財政的には厳しい印象です。
34: ◎ 鈴木委員 国の補正予算では市の財政負担の軽減が図られますが，国の当初予算では地方公務員給与の削減，連動して地方交付税の削減になるわけですけれども，これもあって大変厳しいということだと思います。
それで，補正予算では先日説明も受けましたが，最大見積もってどのくらいの財政負担が軽減をされるのか，大ざっぱで構いませんので教えてください。
35: ◎ 財政課長 今回，補正予算でお願いしました国庫補助金は，２,７９７万円計上させていただいております。当初予算で見込んでいましたのが８００万円強でございますので，この部分で１,８００万円から９００万円程度，国庫補助は多く活用できていると考えております。
また，補正予算債を６,２５０万円活用することによりまして，後年度の基準財政需要額に半額５０％が算入される見込みですので，そちらがあるという部分で言えば，３,０００万円ほどは市の財政負担の軽減が図れているのかとは思っております。
また，この地方負担分６,２５０万円に対して，地域元気交付金というのが交付される予定になっております。こちらについては，まだ詳細が示されていませんので金額的にはわかりませんが，そちらの部分も財政負担の軽減にはつながるものと考えているところです。
36: ◎ 鈴木委員 事前説明では，約１億円になろうかというお話もありましたが，全体として国の補正予算ではそういうことで軽減されるということだと思います。
次に，狛江市の財政運営の基本の部分でお伺いいたします。
予算編成方針では，効率的，効果的な財政運営を目指してという項目が第１になっております。
効率的な財政運営は大事ですけれども，同時に行政のトップとして，市民要望の実現とあわせて考えていく，効率的な財政運営と市民要望の実現を両立させる，こういう立場が大切と思いますが，市長の見解をお伺いいたします。
37: ◎ 市長 基本的には，効率的な財政運営にまず努める。その上で，当然のことながら市民要望を実現していく立場であると考えております。
38: ◎ 鈴木委員 それで，最初効率的な財政運営ということなんですが，昨年の９月議会の答弁をちょっと見てまいりました。当時，市民要望の実現と財政効率を両立させていく，この姿勢に変わりはないか。これは，共産党市議団として高橋市長に申し入れたときにそういうことをおっしゃったので，変わりはないかと言ったんですけれども，答弁は「変わりはございません」ということでした。
両立させていくということで変わりがないか，お願いいたします。
39: ◎ 市長 先ほども申し上げたとおりです。
40: ◎ 鈴木委員 ぜひ両立させる立場で頑張っていただきたいと思います。
もう１点，昨年９月議会で確認をいたしましたが，地方自治法の精神である住民の福祉の増進を図ることを市政運営の基本とすると。この点も堅持して進めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
41: ◎ 市長 そのように考えております。
42: ◎ 鈴木委員 ありがとうございます。
次に，所信表明の内容ですが，市長は硬直化している財政の立て直しと述べております。あちこちで硬直化しているというふうに述べております。
一般的には，財政が硬直化しているというのは経常収支比率の数字で判断をするものですけれども，先日の太田議員への答弁では，市長は市の借金の問題などを中心に述べておられました。
市長が目指す硬直化していない財政というのはどういう財政なのか，その目標はどこに置いているのか，お伺いいたします。
43: ◎ 財政課長 確かに，財政の弾力性をはかる指標といたしまして経常収支比率がありますが，この比率を算出する際の分子には公債費の数値が用いられます。狛江市において，公債費が多額であることが経常収支比率を悪化させている大きな要因であると考えているところです。
目標との御質問ですが，昨年１１月に策定いたしました中期財政計画におきましては，臨時財政対策債の発行可能額を算入した場合の経常収支比率で，平成２７年度決算で９０％以下を目標とさせていただいているところです。
44: ◎ 鈴木委員 平成２７年度決算で９０％以下と，そういう目標だということです。
これは財政課長の答弁ですので，改めて市長に伺いますが，硬直化していない財政というのは，課長が答弁したように，臨財債の発行可能額を算入した場合の経常収支比率が９０％以下になった段階であるということでよいか，お伺いいたします。
45: ◎ 市長 硬直化しているかどうかというのは，あと公債費比率なども指標として通常は用いられるわけでありまして，当面中期財政計画で目標にしている数字として御理解いただきたいと思います。
46: ◎ 鈴木委員 経常収支比率９０％以下というのを確認したいと思います。
続いて，臨財債への対応についてお伺いいたします。
高橋市長が編成した予算では，臨財債を１２億５,０００万円，発行可能額満額を予算化しております。そして，先日の本会議で市長は，この予算をまずまずの予算だというふうに述べました。
確認でありますが，臨財債の発行可能額１２億５,０００万円満額を予算化したことも含めて，まずまずの予算だと評価しているということでよろしいかどうか，お伺いいたします。
47: ◎ 市長 非常に財政が硬直化している中で，予算の需要も多くてなかなか編成しにくい予算でありましたけれども，当初予算としては臨財債満額積ませていただいておりますけれども，これからの状況に応じて発行抑制に努める考えでありますので，そういった意味では，まずまずの当初予算と申し上げたわけであります。
48: ◎ 鈴木委員 満額発行したことも含めて，まずまずということだと思います。
それで，若干臨財債の議論をさせていただきます。
いろいろ予算編成すれば，確かにいろいろな市民要望があると。しかし，財政はこれだけだということで，どこかで判断をせざるを得ないと思うんです。そういう中で，今回はそうした公約もあるし，市民の要望もあるし，それを受けとめた場合に，臨財債を抑制するという公約的発言がありましたからそれも公約なのかもしれないけれども，それ以上に市民要望の実現を優先させたと。最終的な判断としては，そういう判断をされたんじゃないかと思うんですが，その点はいかがでしょうか。
49: ◎ 市長 最初に申し上げたように，まず財政規律の確立ということを優先課題に置きながら，市民要望にも当然のことながら応えていくという立場に変わりありません。
50: ◎ 鈴木委員 臨財債の発行可能額を満額発行して，まずまずの予算と。先ほどの発言では，いろいろ市民要望の件も考えてという判断だと思います。
そこで昨年９月の定例会で，私は臨財債について質疑いたしました。
そのときは，類似団体７市の財政担当者の話も聞いて，特殊な事情を抱える国立市と福生市を除く５市では，全て予算編成時には臨財債を満額発行して予算を組んでいるということを紹介いたしました。
ここは今回の高橋市長のもとでの予算も，類似団体５市と同じになったわけです。
そしてその理由として，各市の担当者が，臨財債を活用しなければ予算が組めない，こういう実際的な問題を述べていたと同時に，臨財債は実質的な交付税であり，これを活用することで市民への標準的なサービスができる，こういうことを異口同音に言っていたということを紹介いたしました。覚えていらっしゃると思います。
また，このことを私は総務省にも電話をして確認をいたしました。総務省のホームページにも出ているんですけれども，この臨財債が実質的な交付税であって，その返済に係る元利償還額全額が後年度交付税として後払いという形で戻ってくるものである。また，臨財債の増発によって，各地方公共団体の財政の健全性が損なわれることはありません。そういうふうに明確に述べていることを電話もして確認をして紹介をいたしました。
これに対する市長の答弁は，次のようなものでした。
これまでの政府の動向を見ていてもわかるように，いつその方針が変わるかわかりません。臨財債につきましても平成１３年度から創設されたにすぎないもので，いつまで同じような扱いがあるかわからない。赤字債であることを忘れてはいけないんです。未来の子供に対する責任というものを十分に考えながら，麻薬のような臨財債については十分慎重に対応していくべきであると，このように答弁をされました。
ただ，今回高橋市長が編成した予算は，当時高橋市長が麻薬のようなとまで言った臨財債を満額発行して予算を組んでおります。しかもその予算を高橋市長はまずまずの予算と評価をいたしております。臨財債を減らすことよりも，市民要望の実現をした予算を組んだわけです。
９月議会でのこの麻薬のようなというその答弁は，少なくとも撤回すべきじゃないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
51: ◎ 市長 表現の妥当性の問題云々はあるかもしれませんけれども，借金は借金でありまして，今と同じようなペースで２０年臨財債を使っていけば，ほぼ同額以上の返済をしなければいけない状況になるわけでありまして，そうなった場合に，新たな市民需要に応ずるために何の余裕もない，そういうような借金のための借金は重ねるべきではないという意味で，今も同じ考えを持っております。
52: ◎ 鈴木委員 麻薬のようなという言葉は撤回されないんですか。
53: ◎ 市長 特に比喩の問題としてそういうような考え方を持っておりますので，撤回することは考えておりません。
54: ◎ 鈴木委員 麻薬の使用は犯罪です。麻薬及び向精神薬取締法によって，覚醒剤などとあわせて犯罪として取り締まりの対象です。狛江市では，子供たち，青少年に麻薬や覚醒剤を使わないように呼びかけております。７万７,０００人の市民の代表たる市長が，麻薬のようなと，そういう言葉を使うべきではありません。撤回してください。
55: ◎ 市長 特に犯罪を犯すつもりはございませんけれども，麻薬のようなというふうに言ったこと，比喩として十分に市民の皆さんにも理解してもらえる話だと思っております。
56: ◎ 鈴木委員 比喩の話だとしても不適切です。７万市民の代表である市長が発言するようなことではありません。撤回してください。
57: ◎ 市長 わかりやすい言葉として比喩で申し上げている話を，言論統制するかのような質問についてはお答えできません。
58: ◎ 鈴木委員 狛江市の品位を落とすような発言だと思います。撤回しないということであれば，市長としての資質に欠けると言わせていただきます。
私は９月議会で先ほど言いましたように，総務省の見解を紹介をいたしました。総務省はこの臨財債が実質的な交付税であって，その返済に係る元利償還額全額が後年度交付税として後払いという形で戻ってくるものであると説明しております。
また，総務省は臨財債の増発によって，各地方公共団体の財政の健全性が損なわれることではありませんと明確に述べております。
これに対して市長は，これは麻薬のようだとか，これまでの政府の動向を見ていてもわかるようにいつ方針が変わるかわからない，そういうようなことを述べました。
いつその方針が変わるかわからない，そういう臨財債を満額発行して予算を組まれたわけです。そういう点で，総務省の見解については，現時点でどのように受けとめているのかお伺いいたします。
59: ◎ 市長 今回の当初予算については財源が十分に確保できないことから満額積んだわけでございまして，総務省の考え方は考え方として，それは制度としてそのとおりだと思いますけれども，本来的には地方交付税本体で措置されるべきものだと私は考えております。
60: ◎ 鈴木委員 そのとおりです。
本来的には地方交付税できちんと措置されるべきこと，これは地方６団体もそういうふうに要求しています。
その前に言った，制度としてはそのようになっているということは，総務省の見解を認めるということでよろしいでしょうか。
61: ◎ 市長 制度の説明ですから，そのとおりだとお答えするしかないわけでありますが，前から繰り返し申し上げているように，借金は借金でありまして，いつかは返さなければいけないわけであります。そのために，今のようなペースで借り続けていけば，２０年たてば借りるお金よりも返すお金のほうが多くなる。こういう状況について，きちっと市民の皆さんにも私は説明すべきだと思っておりますし，そのことについては，いろいろな広報を通じて市民の皆さんにお知らせしていくつもりでおります。
62: ◎ 鈴木委員 総務省は臨財債の元利償還金総額については，全額を後年度地方交付税で措置すると。各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないようにしますよということで言っておりまして，それを市長は先ほど制度はそのようになっていると認められたわけです。その点は再確認よろしいですか。制度はそのように全額を後年度地方交付税で措置すると，これは私が電話した類似団体の方々の財政担当者も同じように言っていたわけです。そこまでは認めますか，どうですか。
63: ◎ 市長 先ほどからお答えしているように，制度はそうなっているということは事実であるので，認める，認めないの話の以前に，事実の問題だと考えております。
64: ◎ 鈴木委員 認めたということだと思います。
私は東京都の総務局市町村課の方に電話してお聞きいたしましたが，総務省の見解と同じでした。臨財債は実質的な交付税であって，その元利償還額は後年度全額交付税措置されるということです。
確かに，市長が言うように政府の方針はいつ変わるかわかりません，今回のように交付税がばさっと削られる場合もあるわけですから。しかし行政を担う市長としては，政府の方針，それを前提にして予算を組まざるを得ない，そのことは認めたと思います。どこの市もそうやってずっとやってきたわけです。
としたら，そのことを前提にして，政府に対してこうした矛盾した臨財債制度じゃなくて，先ほど市長も言ったように，交付税そのものをふやすべきだということで運動していく，結局そういうことになると思うんです。
私は調べましたら，全国市長会は毎年毎年決議されております。２０１２年６月６日，第８２回全国市長会議が決定した決議，真の分権社会の実現を求める決議，その４の中に地方交付税総額の確保と法定率の引き上げ要求があります。
ここでは恒常的な地方交付税の財源不足については，臨時財政対策債によることなく，地方交付税の法定率の引き上げ等により対応するとともに，地方自治体の固有財源である地方交付税を特会直入にする地方共有税に変更すること，また同じく昨年全国市長会議が決定した提言というのがありますけれども，都市税財源の充実確保に関する重点提言，恒常的な地方交付税の財源不足については，臨時財政対策債によることなく，地方交付税の法定率を引き上げること等により解消を図ること。同じように，地方交付税の増額を求めております。
全国市長会などがこうした運動を粘り強く行っていることに対しては，市長としてはどのように受けとめておられるか，お伺いいたします。
65: ◎ 市長 私の主張と一致しておりますので，そのとおりだと受けとめておりますし，その点に関しては鈴木委員と考えは同じだと思います。
66: ◎ 鈴木委員 少し近づいてきたかなという感じがいたします。
次に，別の問題に移ります。
弱者への配慮，憲法第２５条の精神についてということで伺います。
まず，福祉保健部長に生活保護の問題で伺います。
政府は生活保護費のうち，食費など日常生活にかかる費用を賄う生活扶助の基準額を，２０１３年度から３年間かけて約６７０億円減額することを決めました。引き下げ幅は６.５％，年末に支給する期末一時扶助の見直しによる約７０億円の減額と合わせて，国費ベースで計約７４０億円の費用削減となる。２０１３年度はこのうち１５０億円を削減して８月から実施されると。
８月から実施ということなんですけれども，この２０１３年度に実施される生活保護費の削減はどのようなものなのか，お伺いいたします。
67: ◎ 福祉保健部長 私の手元にも平成２５年２月１９日付の厚生労働省が作成をいたしました全国厚生労働関係部局長会議資料，この情報しかございません。ここには御質問者がおっしゃられた内容が記載されております。
ただし，この中には激変緩和措置等も行うとの記載もありますので，今後国や都から提供されます情報に注視してまいりたいと考えております。
68: ◎ 鈴木委員 市長に伺います。
予算編成方針では，もっと前進子育て環境の充実，いたわりのある福祉の環境づくりなどを掲げられておりました。子育てや高齢者福祉など，充実を求める姿勢が示されていると思います。これはぜひこの方向を堅持して進めていただきたいと思います。
同時に，この立場から考えれば，今問題になっている生活保護基準の引き下げなど，社会的弱者にさらに負担を強いるような社会保障の改悪には当然反対の立場ではないかと思いますが，その立場で頑張っていただけるかどうか，その点をお伺いいたします。
69: ◎ 市長 生活保護制度につきましては，経済的弱者の方への最後のとりでとなる制度だと考えております。また，その基準の引き下げは市の業務の多岐に影響を及ぼします。国のほうからいろいろと情報が伝わってきますが，担当課もまだ東京都より詳細な情報を得ていない状況ですので，詳細がわかり次第，経済的弱者対策について取り組んでまいります。
70: ◎ 鈴木委員 今後の対応については，わかれば弱者対策をやっていくと，それは積極的なことだと思いますが，現在国会で議論中ですけれども，政府がやろうとしている生活保護基準の引き下げは，私はこれはすべきではないと思いますが，市長として市民生活を守る立場から，今政府がやろうとしていることに対して反対すべきだと，少なくとも反対の立場をとるべきだというふうに思いますが，その点についてお伺いいたします。
71: ◎ 市長 まだ詳細がはっきりしていない段階での発言は差し控えたいと思いますけれども，経済的弱者対策については十分に市長として取り組むべき課題だと考えています。
72: ◎ 鈴木委員 ぜひ反対という立場で頑張っていただいて，仮に実施された場合にはそうした対応をやっていただきたいというふうに思います。
私は，以前母子家庭の方から相談を受けたことがあります。子育てと仕事で大変で，経済的にも大変だということで，もっと収入のある仕事につこうということで資格を取る勉強を一生懸命やろうとしたんですけれども，授業料を出すのが大変，日程をとるのも大変ということで，なかなかそういうふうにならないわけです。
そういう点では，こういう方々にはもっと支援をして，安心して子育てができる，自立できる，そういうふうにしていくのが行政の責任，国の責任だと思いますので，その立場からの努力をお願いしたいと思います。
次に教育長に伺います。
子供の貧困や貧困の連鎖が問題になっております。経済的理由によって十分な勉強を行うことができずに，その力を十分伸ばすことができずに，大人になっても貧困から抜け出せない，そういう現実が指摘されております。
経済的格差によって教育を受ける権利が制限されてはならない，全ての子供たちが等しく教育を受けられるように努力をしていく，これは教育委員会として大切なことと思いますが，いかがでしょうか。
73: ◎ 教育長 全ての子供たちが等しく教育を受けるということにつきまして，特に義務教育段階では，子供の権利であると同時に，国民，保護者の義務であると，重要な問題であるというふうに考えております。
その観点から就学援助制度も整備されてきているかと思うんですけれども，狛江市におきましては，義務教育を超えた高校，専門学校への進学者で経済的な困窮にある方々に奨学金制度も設けられているというふうに認識しております。
74: ◎ 鈴木委員 経済的理由により権利を制限されることなく，全ての子供たちが等しく教育を受けられるということで頑張っていただきたい，そのことを重ねてお願いをしておきます。
この生活保護基準が引き下げられますと，就学援助制度も影響を受けます。政府の方針では，生活保護を受給されている要保護者に対しては，２５年度当初の就学援助を受けていたもので，引き続き特に困窮していると市町村が認めた世帯については，要保護者として国庫補助申請を認める取り扱いとしております。
そして，準要保護者，これは市町村教育委員会の判断で要保護者に準ずるという程度に困窮していると認めるもの，その準要保護者に対しては，国の取り組みを説明の上，その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくように依頼するとされております。
準要保護者への対応については，市町村教育委員会の判断に委ねられております。
今後，生活保護基準の引き下げが行われた場合に，狛江市の就学援助の基準を引き上げるなどして子供たちの勉学と家庭生活に影響が出ないようにすべきと思いますが，この点はいかがでしょうか。
75: ◎
学校教育課長 東京都教育庁地域教育支援部義務教育課より，平成２５年２月２１日付事務連絡で，生活扶助基準の見直しに係る対応において，政府の対応方針として，生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については，それぞれの制度の趣旨や目的，実態を十分考慮しながら，できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的考えとしています。
この例示として，要保護者の就学援助制度が示され，また地方単独事業である準要保護に対する就学援助については国の取り組みを説明の上，その趣旨を理解した上で，各自治体において判断していただくよう依頼されています。
このことも踏まえるとともに，近隣自治体の取り組み等を参考にして対応を検討していきたいと思います。
76: ◎ 鈴木委員 ちょっとここは再確認させていただきます。
先日の答弁では，小学校で４０２人，１２.６％，中学校で２５２人，１８.２％のお子さんが就学援助を受けているということだったと思います。
今の答弁の趣旨ですけれども，狛江市の責任で行う準要保護者に対する就学援助について，仮に生活扶助基準の引き下げがあっても，影響がないように努力していくということでよろしいかどうか，お伺いをいたします。
77: ◎
学校教育課長 現在，詳しい通知等がありません。それに対してはっきり言えるところではありませんが，平成２５年度においてはこのままの状況でいきたいと考えております。
78: ◎ 鈴木委員 ２５年度はこのままでいくということで，途中８月から引き下げられてもそのままちゃんと受けられるようにしていきますということです。
８月に下げられると，翌年度の方に影響が出てくるわけなんですけれども，翌年度についても影響がないように努力していくということでよろしいでしょうか。
79: ◎
学校教育課長 先ほども申し上げましたとおりに，近隣自治体の取り組み等を参考にしながら考えていきたいと考えております。
80: ◎ 鈴木委員 教育長に最後お伺いいたします。
先ほどの答弁で，経済的理由によっていろいろな差別があってはならないということだと思うんです。そのためにいろいろな制度をつくっているということだと思うんです。
今回，政府がこれを引き下げようとしている。８月から基準を下げますと，３年間かけてもっと下げますと言っている段階で，その段階で今まで就学援助を受けられていた方が受けられなくなる，このようなことは避けていきたい，後退させないようにしたいということで確認したいんですが，いかがでしょうか。
81: ◎ 教育長 詳細がまだ私も把握できておりませんので，先ほど申し上げたように，自分の気持ちとしては，今鈴木委員がおっしゃったような方向で取り扱ってまいりたいと思いますが，詳細を吟味しながら対応を考えていきたいと思っています。
82: ◎ 鈴木委員 就学援助を受けられている方々というのは，ボーダーライン層というか，なかなか収入が厳しいところにある方々だと思いますので，そういう方々の御家庭のお子さんが教育を受ける権利がきちんと保障されるということが大事だと思いますので，その立場で頑張っていただきたいということを申し上げまして，ここの部分は終わります。
83: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。
午前１０時２０分 休憩
午前１０時４０分 再開
84: ◎ 委員長 再開いたします。
総括質疑を続行いたします。
85: ◎ 鈴木委員 弱者対策の最後に，介護保険利用料の軽減についてお伺いをいたします。
今回の予算にはのってないわけなんですけれども，この間宮坂議員がみずから受けた生活相談などの体験から，繰り返しこの問題は訴えておられます。
この間質疑でも紹介されましたように，特に狛江団地は高齢化が非常に進んでいる中で収入の少ない方も多いということで，いろいろな相談が入ってくるわけです。
障害を持つ高齢の女性が１回５３０円の利用料の生活援助，これを月２回受けていると。それで，月２回受けている中で，生活援助の方が来るときは温かい料理をつくってくれて，おいしいものが食べられるけれども，ほかの日は自分で料理ができないために，買ってきたおにぎりなどで過ごさざるを得ないと。それを何とかせめて週１回にできないかという要望です。
御本人のお話では，１時間５３０円の利用料を２倍にすること，月２回を４回にすることが大変だというお話です。
収入の少ない方にとっては，５３０円を出すのも大変なんだなということを改めて感じるわけなんですけれども，そのときに他市の状況を見ますと，多摩地域１２市でこういう低所得者向けの利用料の軽減制度をつくっていると。それは介護保険会計の中でやるんじゃなくて，そういう要綱，条例などをつくって，一般財源の中でそういうことを実施していますということなんです。
小金井市では２００７年９月からそういう制度を実施して，訪問介護，介護予防訪問介護，夜間対応型訪問介護の３事業について，住民税非課税者の利用に対して負担軽減をやっているということです。
小金井市の２０１２年度決算では５７７人，８１８万円ということです。この軽減額です。
改めて伺いたいんですけれども，こういう小金井並みの制度を狛江市で導入した場合の試算額はどのぐらいになるのか，お伺いをいたします。
86: ◎ 介護支援課長 正確な積算はできませんので概算となりますが，小金井市の要介護認定者に基づき試算した額で申し上げます。
小金井市における２３年度末の認定者数は４,１７４人で，狛江市の２３年度末における認定者数は３,０４５人となっており，小金井市の約７割程度となっております。
そこから概算しますと，必要額は約６００万円程度になると見込まれます。
87: ◎ 鈴木委員 ぜひこれを導入してほしいと思うんですが，先日の本会議での宮坂議員の質問では，社会的に弱い人に手を差し伸べるということこそが市民全体の福祉になるのではないかということで，こういう制度をぜひ狛江市でもということで求めたんですが，そのときの市長の答弁が，偏った人だけにするわけにいかないというような言葉も入れて，なかなか難しい話をされたんですが，私はこれは何か失言というか，間違ったのかなと思うんですけれども，今お話ししましたような所得の少ない方に対する負担軽減，これは真剣に検討すべきではないかと思うんですが，改めて市長の見解をお伺いをいたします。
88: ◎ 市長 今，委員の言われることに異論はありません。
89: ◎ 鈴木委員 異論はないということで，検討していくということでよろしいでしょうか。
90: ◎ 市長 一般質問の答弁で申し上げたとおりでありまして，全体的な状況を勘案した上で検討してまいります。
91: ◎ 鈴木委員 ぜひ検討していただきたいということを申し上げまして，次にいきます。
次は国保会計の健全化計画と一般会計の財政負担見通しです。
国保会計の健全化計画が発表されました。この中では，今後の財政収支不足の見込みや一般会計からの法定外繰入金の２６市のグラフなどが記載されております。そして，今後の取り組みでは，現状では法定外繰入金の額は２６市平均を下回っていることを指摘しつつも，「この金額が大幅に増えると，一般会計への影響も大きくなります」と述べております。そして，「東京都や市長会を通じて国に対して国民健康保険への更なる財政支援を強く要望しており，今後も引き続き国民健康保険財政安定化を求めて要望し続けていきます」と述べております。
さらに，「保険税率の見直しは，原則３年ごとといたしますが，直近の財政状況等を見据えたうえで，慎重に検討していくことといたします」と述べられております。
国民健康保険会計は，もともと高齢者など税の負担能力の弱い加入者が多く，その運営は厳しいものがありましたが，それが１９８４年の国庫補助金の大幅引き下げでさらに加速され，以来，全国各地で国保税の値上げが繰り返されたり，一般会計からの繰り入れが増大するなどいたしております。
根本的には，国民健康保険法第４条に，国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないとありますように，国庫補助率の復元によって健全化が図られるべきものです。
ただ，その運営に責任を負っている市町村としては，さまざまな努力を行って国保会計の健全化に努力していかなければならない，それも事実です。
大変難しい課題でありますが，その中で市長は選挙の法定ビラの中で，特別会計の健全化計画を作成し一般会計への影響を軽減しますと掲げました。ただ，これを機械的に実行して一般会計からの繰入金を減らしてしまえば，億単位の財源不足が見込まれる中で，国保税の大幅な値上げにつながってしまいます。そうならないように求めたいと思いますが，市長の見解をお願いいたします。
92: ◎ 市長 一般会計からの繰り出しの考え方を申し上げますと，今回策定いたしました国民健康保険事業財政健全化計画を推進して，一般会計からの繰出金に頼るのではなく，まずは特別会計としてできることから取り組んでいきます。その上で，繰出金についても適切な対応を図る考えです。
93: ◎ 鈴木委員 ぜひ国保加入者の生活状況などを把握しながら，大幅な値上げにならないよう努力をお願いしたいと思います。
次に，安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。
まず，基本姿勢ということです。
東日本大震災から昨日で２年になりました。被災地の状況が報道されておりますが，被災者の生活となりわいは今なお深刻な状況であります。当時狛江市から石巻市などに職員や市民ボランティアを派遣したり，消防ポンプ車を寄贈したり，職員と市民が一体となって駅前募金活動を行うなど，さまざまな取り組みが行われました。
私たち日本共産党市議団も，２回にわたって石巻市に行ってボランティア活動を行いました。そのときの体験は今も心と体に深く刻み込まれております。
２年たった今，被災地に対して何ができるか。党としては今深刻なる原発被害を受けました福島の被災者に対する募金活動を呼びかけたり，またこの３月には石巻市へのボランティア活動を呼びかけています。引き続き被災者への支援を息長くできるように取り組んでいきたいと思います。
市長もこの東日本大震災についてはさまざまな思いを持っていると思いますが，この大震災をどのように受けとめられたのかお伺いいたします。
94: ◎ 市長 昨日で東日本大震災の発災から２年が経過しましたが，まだ仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている方が約３１万５,０００人もおられます。復興はまだ始まったばかりの感がいたします。
私も前職の東京都公園協会在職中，発災当日は管理する都立公園において帰宅困難者対策約２万人を受け入れるなどのほか，同じく管理しております瑞江葬儀所において約１００体の御遺体を取り扱う業務に従事した後，現地にも何度も足を運びましたので，災害の深刻さを私なりに実感しているところであります。
この大震災は，東北地方だけではなく，関東一円にも多大な影響を及ぼし，行政としての災害対応についてさまざまな課題が浮き彫りになりました。市長という立場になった今，いつ起きてもおかしくない直下型地震に備え，狛江市民７万７,０００人余りの命をいかにして守っていくかということのために，自衛隊との協力関係や近隣及び遠隔地の自治体との総合的なきめ細かな相互援助体制の構築等を進めているところです。
95: ◎ 鈴木委員 被災地の状況を改めてテレビなどで見ますと，まだまだだなという感じがいたします。２年たってもう一度被災地の状況を私たちもしっかり受けとめて，支援とともに狛江の防災対策をしっかりやっていくということが改めて大事なのかなというふうに感じましたので，よろしくお願いいたします。
防災センターの建設について伺います。
今防災センターが建設されております。いろいろ議論はあったんですけれども，また多額の予算がかかるんですけれども，完成すれば防災の拠点として大きな役割が果たせると思います。市長はこの防災センターの建設をどのように考えておられますか，お伺いをいたします。
96: ◎ 市長 今建設中の防災センターは，免震装置を備え，大震災後も損傷がほとんどない，建物の強度が一般建物の１.５倍という非常にかたい構造となる予定でありまして，災害時の拠点となるよう防災機能を集約し，あわせて基幹システムも移設することで災害対策本部の機能維持や通常業務の事業継続が図られるものと見込んでおり，東日本大震災で浮き彫りとなった課題の解消を図ることができると考えております。
その他，自主防災組織や地域住民の防災力の向上を図る上でも重要な施設として活用していきたいと考えております。
97: ◎ 鈴木委員 大事な施設だということだと思います。
それで，昨年の７月２７日の都政新報に高橋市長のインタビュー記事が載りました。「改革はじわりじわりと」という記事です。
この中で高橋市長が言っていることで，財政が大変だということを言いながら，今施設整備に関する決裁はとめていると。既に着工しているものも見直せる範囲で見直すというふうに述べております。
これを見ますと，防災センターも給食センターもそのとき決裁をとめたというふうに読めるんですけれども，そういう事実はあったんでしょうか，市長に伺います。
98: ◎ 市長 いわゆる公共施設再編方針については，一度ゼロベースから見直しをさせていただきました。防災センターにおきましても，状況を確認するまで工事をとめるということまではいたしませんでしたけれども，考え方の見直しはゼロベースから行ったところであります。
99: ◎ 鈴木委員 決裁はとめたけれども，それぞれの必要性を当時いろいろ担当部から聞いて，理解をして工事はとめなかった。だから，おくらせなかったということでよろしいでしょうか。
100: ◎ 市長 事業費の見直し等も一度は考えましたけれども，さまざまな検討の結果，予定どおり行うことを決定いたしました。
101: ◎ 鈴木委員 次に防災市民意識調査と家具転倒防止器具設置についてお伺いいたします。
防災に関する市民意識調査の報告書が出されました。これを読みますと，大地震が発生した場合に心配なことの中で，多いのが火災の発生８３.９％，建物の倒壊が７３.８％というふうに高くなっているんですが，しかしその中でもたんすとか冷蔵庫等の家具類の転倒が心配だという方が４５％いらっしゃいます。
その後にまたアンケートがありまして，家具の固定についてどうなっていますかという質問に対して，大部分固定しているというのが１８.２％，一部固定しているというのが４５.４％，固定していないというのが３５.３％です。３５％の方がまだ固定していないというところです。
東京消防庁の調べによりますと，近年発生した地震でけがをされた原因の約３割から５割が家具類の転倒，落下，移動によるものということです。
以前，市長会の予算を活用して実施した家具転倒防止器具設置費助成，引き続き重要な課題ではないかというふうに思っております。前回は全市民対象でしたけれども，今後やる場合には高齢者世帯や障がい者世帯など自分で取りつけるのが困難な世帯とか，あるいは収入が低くて器具の購入が困難な世帯ということに絞ってでもやっていくということが大切ではないかと思います。
私自身もあの震災を受けて家の中を見回しまして，そういう転倒防止器具を設置いたしましたが，これは結構大変です。天井がちゃんとしっかりしていればいいんですけれども，ぺこぺこしていると，そこにわざわざ板を通してやらなくちゃならないとか，しっかり固定するには結構大変で，高齢者とか障がい者の方は大変じゃないかなと実感したわけなんですけれども，そうした点で市の援助をどこかでやっていくということが必要ではないかと思うんですが，いかがでしょうか。
102: ◎ 総務部長 阪神・淡路大震災における死因の大多数は，建物倒壊や家具類の転倒による圧死でした。その教訓から，自助の備えとして家屋の耐震化や家具類転倒防止を啓発しているところです。
せんだっての防災に関する市民意識調査におきまして，家具類の固定について，何かしらの対策を講じている世帯は半数を上回っておりますけれども，何も固定していない世帯も約３割ほどいる結果でした。
家屋の耐震化や家具類の転倒防止は自助の部分でありまして，市といたしましては，引き続き平成２５年度に作成予定の防災パンフレットなどを通じて，さらなる啓発を行ってまいりたいと思っております。
ただ，経済的または身体的にその備えができない方もいらっしゃるかもしれません。例えば，そのような方に市が補助事業を行おうと考えた場合，やり方や補助対象については精査しなければならないかと思われますが，今後地域防災計画の修正にあわせて検討していきたいと考えております。
103: ◎ 鈴木委員 仮に試算していただいているんですが，生活保護受給者や高齢者世帯など５００世帯くらいを対象としたときに，前年までの市長会の事業として行った金額等で試算すると幾らぐらいになりますか，お伺いいたします。
104: ◎ 総務部長 約１,３００万円ほどの経費がかかると思われます。
105: ◎ 鈴木委員 大震災を経て，いつ地震になってもおかしくないという状況がニュースでも報道されております。一般市民も関心を持っているという時期だと思います。こういう時期だからこそ，こういう制度をつくって呼びかけて被害者を少なくする，減災の取り組みを進めていくということで御検討をお願いいたします。
次に道路修繕計画についてお伺いをいたします。
先日，建設環境常任委員会で説明を受けました。ちょっと詳しくいろいろお聞きしていきますが，１つは３２キロメートルで委員会では３２億円だったということなんですが，いろいろ精査したら３３億円ということなので，その数字でいきたいと思います。
３２キロメートルで３３億円かかるということですが，その内訳をぜひ教えていただきたいと思います。
106: ◎ 建設環境部長 内訳でございますけれども，まず工事費で約２５億７,０００万円，設計費で約４億１,０００万円，測量費で約３億５,０００万円ということで想定しております。今後上下水道やガスなどの占用企業者工事と重複する箇所もありますので，実際はここまでの数字とは考えてないところです。
107: ◎ 鈴木委員 わかりました。
それで，舗装状態評価図というのがあって，これを見ますと，幅が４メートル以下の道路も入っております。実際に私も近くの道路を自転車で回って調べてみましたが，幅員２メートルから３メートルの道路も一応入っているんです。そういうところはそのまま打ちかえをやるという方法もあるんですけれども，それとも４メートル以上に広げるのかということです。
以前私たちが相談を受けて，ここの道路を舗装してくださいというと，必ず近隣の了解を得て４メートル幅に，建築基準法で最低限そうなっていますから，そこまで周りの沿線の人たちの了解が得られたらやりますみたいな，そういうことを何度も聞いて，なかなか実現できなかったということがあるんですが，その辺の考え方はどうなのかお伺いいたします。
108: ◎ 建設環境部長 ４メートルに広げることを基本に行う予定です。
109: ◎ 鈴木委員 ４メートルに広げるということになりますと，その沿線の人に理解を求めていく，いわゆる無償提供ですから，その辺の理解を求める取り組みというのはこれからということなんでしょうか，お伺いいたします。
110: ◎ 建設環境部長 基本的には，建築基準法におきまして，建物を建築する前面の道路が４メートル未満の場合にはセットバックが必要であるということから，沿線住民の理解は得ておりませんけれども４メートルの幅員は必要最低限の道路幅員だと認識しております。
111: ◎ 鈴木委員 それで次に，この３３億円のうち道路の維持補修費と新設改良費の内訳はどうなっているのか，お伺いいたします。
112: ◎ 建設環境部長 占用企業者の工事と重複する箇所を考慮しないで，維持補修費につきましては２７億６,０００万円，新設改良費につきましては５億９,０００万円となっております。
113: ◎ 鈴木委員 その維持補修費は，これは全部市の財源でやらなくちゃいけないと思うんです。それで，新設改良の場合は市町村土木補助とか補助がもらえると思うんですが，それはどのくらいに見込まれておりますか。
114: ◎ 建設環境部長 現在，都の補助金として市町村土木補助をいただいているところです。今後補助率とか補助要件がどうなるかは見えていないところですので，現段階では見積もってはいないところです。
115: ◎ 鈴木委員 わかりました。
それでもう一つは，今東京都の水道局が水道管の耐震化工事をやっているんです。本当に急ピッチでやっております。私も三多摩上下水の水道部会のところに出ていて，そういう報告を受けていますが，この図面を見ますと，赤く塗られているＥの評価の箇所，補修が必要だとされたところですけれども，そこでも既に水道の補修をやったがために上をきれいにしているところも実際にあります。
この修繕計画を見ますと，ガス事業者とか水道事業者，下水道，下水道は狛江市だけれども，そういう占用企業による工事が予定されている路線については，占用企業と協力して工事を行う仕組みを確立できないか検討しますとされております。
おおむね１０年の修繕計画ということなんですが，Ｄ評価，Ｅ評価の道路で，占用企業による今後の工事計画と重なり合う道路というのはどのくらいあるのかお伺いいたします。
116: ◎ 建設環境部長 現在各企業者の工事箇所につきましては，各年度前に実施する道路調整会議で１年ごとの把握をしている状況でありまして，現段階では各企業の今後の工事計画につきましては，把握できていないのが実情です。
117: ◎ 鈴木委員 岩戸地域センターの前の通りですけれども，きのうちょっと住民から苦情を言われたのは，路側帯をグリーンできれいに舗装して子供たちの交通安全対策をやっているんですが，そこにまた工事。どこの工事かわかりませんが，またあそこが掘り返されると思うんです。「また工事ですか」というふうに言われました。まだ１年たってないんじゃないかと思うんですけれども，せっかくきれいにしたのにまた工事が行われると，これは逆に苦情になるんです。批判が出てくるんです。
ということで，これは本当に情報をきちんともらって，そういうふうにやるならやっていただきたいなと思うんです。
東京都水道局は公的な機関なので，これは少なくとも出してもらえるんじゃないかと思うんですが，水道局も出さないですか。
118: ◎ 建設環境部長 基本的に先ほど言いましたように，工事前に道路調整会議の中で路線を確定しているということで，今後官官でその辺の調整を図っていきたいというふうに考えております。
119: ◎ 鈴木委員 生活道路の整備は大事なんですけれども，ちょっと油断すると無駄遣い批判が出てくるんです。そういう点ではよく情報収集をして，占用企業の計画があるのであれば，それを先行してやってもらってその後にやるとか，ぜひお願いをしたいと。
次に，Ｄ評価，Ｅ評価の道路で今まで住民や議員などから修繕要望があった道路，穴ぼこを直してほしいというレベルじゃなくて，路線全体としてこの道路は直してほしいという要望を担当部は受けていると思うんです。そういう記録もとっていると思うんです。その要望と重なり合う道路というのは，この修繕計画の中でどのくらいあるのかお伺いいたします。
120: ◎ 建設環境部長 以前から住民の方から道路工事の要望があったところがありますけれども，特に工事するに当たり基準を設けておりませんでした。舗装のよし悪しとか，工事するタイミングの判断が曖昧でありました。
今回の評価につきましては客観的に評価するものであることから，これまでの要望区間といったところにつきましては，評価の基準に入れておりませんので比較はしておりません。
121: ◎ 鈴木委員 比較はしていないというんですけれども，今まで住民や議員などから要望があったところの記録はあるんですか。
122: ◎ 建設環境部長 従前から要望いただいているところについては，記録はあります。ただ，それに対しての優先順位をつけていないということで，平等になっているということです。
123: ◎ 鈴木委員 全路線ですので大変だと思うんですけれども，記録があるのであれば，それと比較して今回の修繕計画の中でどのぐらいの割合があるのか，それを後でいいですから報告してほしい。よろしいでしょうか。
124: ◎ 道路公園課長 これまでの記録も調査しまして，報告させていただきます。
125: ◎ 鈴木委員 よろしくお願いします。
続きまして類似団体などで道路補修の状況はどうなっているのか。今回の狛江市のように修繕計画を持ってやっているというところはどのくらいあるのか，お伺いいたします。
126: ◎ 建設環境部長 道路の補修計画につきまして，立案している市は２６市中８市です。
127: ◎ 鈴木委員 この資料を見させてもらいました。よく調べていただいたと思うんです。
それで補修計画というか，この数字を見ると，今回市がやったような舗装のアセットマネジメントというんですか，そういう評価を持っているというところは８市もなくて少ない感じがするんですが，その辺はどうでしょうか。
128: ◎ 道路公園課長 アセットマネジメントにつきましては，一種舗装を資産として今後管理していくというところの中で計画を立てているものです。それを立てるに当たっては，長年の資産管理，運用をしていくという中で，今回うちで想定をしましたのは１０年というところではありますけれども，全舗装に対して何十年というスパンの中で資産管理していくというところで計画を立てているところですので，そういった意味では，なかなか自治体としては計画を立てづらいというところが３市になっているかとは思っております。
129: ◎ 鈴木委員 類似団体だけで見るとどこもやってないという感じがするんですけれども，今回そういう評価をしたということは，それはそれで前進だと思うんです。ただ，現状を見るとそういう状況だということだと思います。
それで，修繕計画を持っていて，それに沿ってやっているという市があれば，その内容，実施状況を教えてほしい。私は類似団体全部電話をしました。私が把握した限りでは，ここには載っていないんですけれども，稲城市は持っていました。片仮名で言っていたので忘れちゃったんですけれども，稲城市はそういうのをつくりました。でも，それはそのまま実行されていません。なぜかというと，稲城市の場合は区画整理の事業が結構あちこち大変で，予算がそちら中心なのでこちらは実施されていませんと，こういうふうにおっしゃっていたんですが，実際にそれをやっている市があれば教えていただきたいと思うんですけれども，お伺いいたします。
130: ◎ 道路公園課長 ある自治体におきましては，舗装の管理計画を立てまして，舗装の耐用年数を３５年と推定いたしまして計画を策定しているところです。
ただし，その自治体につきましても，予算の確保に難航しているというところで聞いております。
131: ◎ 鈴木委員 次に建設環境常任委員会協議会の報告では，この修繕計画の路線図は発表しないということだったんですけれども，それはなぜでしょうか。
132: ◎ 建設環境部長 今回の評価は，客観的に評価するためでありまして，路線ごとの比較はしやすくなっておりますけれども，逆に路線図とか評価値を公表することによりまして御納得いただけないケースもふえてくると思われます。このようなことで，混乱を避けるためにそのような形で運用していきたいということで，具体的には情報公開等で対応は可能と考えております。
133: ◎ 鈴木委員 最後にもう１点，今後の進め方についてはどのように考えておりますか。
134: ◎ 建設環境部長 基本的には，評価の悪い路線から実施していくこととなりますけれども，地域の偏りをなくすために，小学校の学区域ごとに分けて通学路を先行して実施していきたいと考えております。
135: ◎ 鈴木委員 いろいろ聞いてきたんですけれども，今までは市民とか議員から要望があれば，それを受けて職員が現場を確認してここが必要だと思えば予算の範囲でそれを直してきたということだと思うんです。私が類似団体に電話した限りでは，そういうところが多かったということです。
ただ，その中でも全国的にいろいろ調べてみると，要望を受けるだけじゃなくて，どこを優先してやるんだという疑問に答えるために，市の独自の評価表，生活道路整備評価表というものをつくって，整備の緊急性とか必要性とか整備の熟度と書いてありましたけれども，整備の効果，そういうものを評価して，最終的には審査委員会までつくってやっているということであります。そういうところもあるということです。それも一つの考え方かなと思うんです。
今回は，一定の基準のもとに道路状況を評価して修繕計画を立てたということで，評価の基準ができたというのはいいことだと思うんです。
ただ，先ほどの話でも３３億円という多額の予算がかかるわけです。そういう点では，市民の理解が大前提じゃないかなと思うんです。
私も今回この路線図を見せてもらいましたので，Ｄ評価，Ｅ評価のところをくるくる回って見てまいりました。ここは早く直してほしいというところが確かにあります。
ただ一方，私の感覚ですけれども，ここはまだいいんじゃないかというようなところも実際にはあるんです。私はこの修繕計画をもとにして職員の目，それから市民の目でもう一度，そういう声もちゃんと聞いてやっていく，そういうことが必要なのかなというふうに思うんです。
こういうことはできるかどうかわからないが，例えば，町会とか自治会があるところには，こういう計画をつくりましたということで説明に伺って意見をいただくとか，そういうこともやっていく必要があるのかなという感じがしているんですが，３３億円という事業なんだということに対して市民にどう理解をしてもらうのかという取り組み，その辺についてお伺いをいたします。
136: ◎ 建設環境部長 今回の道路修繕計画につきましては，路線ごとに評価を数字で示しまして，舗装のよし悪しを客観的に判断できる資料で順位づけをしております。また，そういうものを求めて今回計画を作成いたしました。市民の声を聞きながら計画づくりをすることも大切だと認識しておりますけれども，今回のこの修繕計画につきましては，皆様の御意見をいただいて策定するという趣旨のものではないと感じております。技術的な判断材料として客観的につくった計画であるというふうに認識しております。
137: ◎ 鈴木委員 修繕計画そのものはそうだと思うんですけれども，これはできた段階でいろいろな方の意見を聞いていくということも大事なんじゃないかと，この点は要望をいたしておきます。
次に３・４・１６号線整備の電研前，ちょっと課税課のほうにも質問があるので，ここで聞かせていただきます。
まず，今回調査費が計上されましたが，この路線の今後の整備方針についてお伺いをいたします。
138: ◎ 都市整備課長 ３・４・１６号線の整備方針ということですが，平成２５年度の予算では，事業化に向けた必要な調査費を計上しているところです。その調査をもちまして，今後の事業計画を検討していきたいと考えております。
139: ◎ 鈴木委員 おおよそでいいです。延長でどのくらいなのか，それから幅員は多分１６メートルだと思うんですが，それでいいのか，それから現道の幅員はどのくらいなのか，北側か南側か，どちらの側に多く，どのぐらい広がるのか，おおよそで構いませんので答弁をお願いいたします。
140: ◎ 都市整備課長 ３・４・１６号線の整備計画についてですが，現道でまず距離ですが，３００メートルです。計画幅員は１６メートルです。
それから，現道の幅員ということですが，今資料を持っていないので，この場ではお答えができないところです。
141: ◎ 鈴木委員 現道は８メートルというふうに伺っていますが，倍に広がると。大半がこの計画線を見ますと北側の電研側に広がるということです。
それで，南側はこの地図を見ますと民有地は若干かかるんですが，１０軒くらいかなというふうに思うんです。
この間電研は研究機関ということで，研究棟については固定資産税が免除されてきた経過があります。
そういう経過もありますので，今回の事業に当たって電研側に用地の無償提供を申し入れることができないものなのかと，その点についてお伺いをいたします。
142: ◎ 都市整備課長 用地の無償提供の交渉ということですが，これは予算化をされた段階で交渉に入っていく形となると思いますので，その辺については言及ができないところです。
143: ◎ 鈴木委員 そういう経過がありますので，そこのところも含めてぜひ検討してほしいと思います。
この問題で最後ですけれども，私は調べておりましたら，電研は２０１２年４月１日から一般財団法人になりました。今までは財団法人電力中央研究所だったんです。今度は一般財団法人になりました。一般財団法人がどういうものなのかと調べてみましたら，事業目的に公益性がなくても設立できる法人である。原則として株式会社と同様に全ての事業が課税対象となると，こういうふうに書いてありました。
そうしますと，これは昨年の４月から課税できるんじゃないかと思うんですけれども，固定資産税等に新たに課税ができないのかどうなのかお伺いいたします。
144: ◎ 課税課長 電力中央研究所におきましては，おっしゃるとおり平成２４年４月１日付で一般財団法人に移行したことによりまして固定資産税の課税対象となってまいりますが，地方税法上の経過措置といたしまして，移行前から所有している固定資産につきましては，平成２５年度まで非課税とさせていただいているところです。
このため，電力中央研究所に対する固定資産税並びに都市計画税につきましては，平成２６年度からの課税となります。
しかしながら，この非課税規定につきましては，おっしゃられたとおり学術の研究に直接供される資産に限られていることから，従前よりそれ以外の資産については課税をしているところです。
145: ◎ 鈴木委員 わかりました。
次に伺います。
水道局資材置き場の都立防災公園としての整備の問題です。
土地利用現況調査がまとまりつつあると思いますけれども，都立公園化に向けて１０ヘクタールの公園等の面積は確保できるのかどうなのか，お伺いいたします。
146: ◎ 都市整備課長 土地利用現況調査は，実効性のある計画を作成するために，まず正確な現況把握が必要不可欠と考え行っているものです。
平成２５年度はその調査結果の資料を十分に活用しまして，庁内関連部署，また関連機関とも調整をしながら多角的に検討をしていく予定です。その結果により，方向性を示していきたいと考えております。
147: ◎ 鈴木委員 では，現時点ではまだわからないということでよろしいのでしょうか。
148: ◎ 都市整備課長 現時点で調査結果を踏まえまして，方向性を２５年度に多角的に示していきたいと思っておりますので，そのような方向性で考えております。
149: ◎ 鈴木委員 かなり概要がまとまっていると思うんですけれども，水道局用地とか西河原公園とかむいから民家園とかテニスコートとか防衛省グランドとかありますよね。そういうのを積み上げていると思うんですけれども，現時点でもまだわからないということですか。
150: ◎ 都市整備課長 これは担当部署としても，庁内と調整をしながらこの辺の合意を得ていかなければいけませんので，この場ではちょっと言及はできないと考えております。
151: ◎ 鈴木委員 部長に伺いますが，今の課長の答弁ですと，わかっているけれども教えられないというふうに，平たく言うとそういうことなのかなと思うんですが，そういうことなんでしょうか。
152: ◎ 建設環境部長 現実的には，この中に防衛省のグランドとかほかの団体のものもありますので，そういうものも含めて，一応面積的な数値を確認しながら合算でどのぐらいになるかというものをある程度パターンで検討しなければいけないということで，それを今検討中ということで，確定したものがないということで今発言したと思います。
また，先ほど言いましたように，関係機関で今後調整しなきゃいけない問題，あと都市計画道路ができましたので，それに対する都市計画上のいろいろな問題，そういうものを調整していかないといけないということがありますので，ちょっと今言及できないというのは，そういういろいろな課題がありますので，それを踏まえて１０ヘクタールをどう設定するかということがありますので，それで今確定していないということです。
153: ◎ 鈴木委員 確定していないということですので，そのように受けとめておきます。
それで，３月１日に私は市長と一般質問のやりとりを行いました。
それで，私が１０ヘクタール以上の都立公園となれば，相当数の民有地の買収も入ってくると，立ち退きも出てくると，そういう点では都の事業であっても市から都に要請するわけなので，事前に住民の一定の理解を求める努力を市としても行う必要があるのではないかと，こういうふうに質問をいたしました。
これは私はテープを聞き直しました。私の質問に対する市長の答弁は，１０ヘクタールは都立公園の基準ではあるが，１０ヘクタールなければ都立公園ができないというわけではないと。都立公園は必ずしも連檐していなくてもいい，いわゆるつながっていなくてもいいと。祖師谷公園とか幾らでもあると，このように述べたんですね。
市長が言う都立公園は必ずしも連檐していなくてもいいというのは，買収がおくれて飛び地になる場合はあると思うんですけれども，計画区域そのものが分断されていてもいいということなのかどうなのか，その辺をお伺いいたします。
154: ◎ 市長 計画区域そのものは連檐するのが通常のケースであると認識しています。地権者と長年折り合いがつかないケースがあって，連檐していない場合が多く見受けられるという意味で申し上げたものであります。
155: ◎ 鈴木委員 計画区域としては一つの区域だということだと思うんです。
今調査をいろいろされているわけです。その場合に，調査した結果，都立公園としてここを整備していきますという区域面積，決めるときに和泉多摩川緑地という計画区域は決まっているわけですから，それをそのまま都のほうに申請するのか，それとも例えば道路が貫通しましたからその西側だけにするとか，あるいは１０ヘクタールはちょっと超えるけれども，もうちょっと狭めていくとか，何かそういういろいろな判断があるのかなと思うんですが，その辺は基本的にはどのように考えているのか，市長の考え方をお伺いいたします。
156: ◎ 市長 一般質問の答弁でも申し上げましたように，現在の和泉多摩川緑地の都市計画決定は昭和１７年のものでありまして，現況が相当に変わっていることから今現況調査を実施しているわけで，現況の変化に対応した都市計画決定の変更をお願いする必要はあるのかなと考えておりますので，前回お答えしましたように，都市計画決定の変更が前提となるかなというふうに考えております。
157: ◎ 鈴木委員 わかりました。だから狭める場合もあるということだと思うんです。
ただ，そうなったとしても，１０ヘクタールは確保したいということになれば，ある程度の民有地の買収が入ってこざるを得ないというふうに思うんですが，その辺の認識はいかがでしょうか。
158: ◎ 市長 調査結果そのものが上がってきていないので何とも申し上げられないですが，見る範囲で言いますと民有地も相当含まれておりますので，都市計画決定を変更するに当たっては，その関係者との話あるいは周辺住民の方とのお話し合いというのは必ず行うべきものとは考えております。
159: ◎ 鈴木委員 その答弁をいただきたかったということなんです。そういう場合には，住民の理解を得られる努力をぜひやっていっていただきたいということです。
私は，市長が祖師谷公園と言ったから，祖師谷公園に行ってきました。今９ヘクタールくらい整備されておりまして，テニスコートあり，野球場あり，いろいろな広場があり，真ん中を仙川が通っていましてなかなかいい公園だと思いましたが，それが本当に狛江にもあればいいなと率直に思っておりますので，それはぜひお願いをしたいと。
それでこの問題，改めて選挙公約について伺いたいと思います。
このことをこの間の議論を前提にしてちょっと伺いたいんですが，改めて本会議でのやりとりをもう１回再現させていただきますが，市長は選挙公約で「４年間で私はやります 即断・即決・即行動」を掲げて，その中で水道局用地に防災機能を有する市民運動場を整備しますと述べました。
ところが２月２１日の所信表明では，早期に解決できる問題ではありませんが，着実にということで，かなり我々の印象としてはトーンダウンしたなと感じております。
そして３月１日の私の質問でありますが，４年の任期中に都立公園としての整備を行い，その中に市民運動場を整備すると受け取れるけれども，そういうことでいいかと質問したわけですけれども，市長は，これもテープを聞いてのメモですけれども，公約は目標を掲げるもの，行間の意味も含めて読んでもらうのがいい，こういうふうに答弁したんです。
これを聞きますと，公約を守らないのかなと，公約違反するのかなと聞けちゃうんです。改めて公約の大事なこと，これは選挙公報ですから，７万市民に配られている選挙公報で，公開討論会で述べたというレベルじゃないんです。選挙公報に書かれているんです。
４年の任期中に都立公園としての整備を行い，市民運動場を整備する，こういう公約を守っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
160: ◎ 市長 テープを聞き返してもらったのならお答えしている話なので繰り返しになりますけれども，この４年間に道筋をつけます。どういう道筋かというと，昭和１７年の和泉多摩川緑地の都市計画決定の変更をスケジュールにのせること，または都市計画公園建設に向けた調査費が都において計上される，そういったところまで４年の間にこぎつけていきたいと明確に申し上げたはずであります。
161: ◎ 鈴木委員 市長の公約，もう一回ちょっと……。
「４年間で私はやります 即断・即決・即行動」とここに大きく書いてあります。「まちが変わります 停滞から躍動へ」ということで，水道局用地に防災公園の機能を有する市民運動場を整備します，どう読んでも４年間で市民運動場を整備します，こういうふうに読めるんです。
今の話だと，整備までいかない，調査費までですよね。公約は４年間で市民運動場を整備します，これが公約です。これをしっかり守れるかどうかということなんです。その点についてもう一度御答弁をお願いいたします。
162: ◎ 市長 選挙公約に書いたことについて，一つ一つ温度差があるのは間違いのないところでありまして，すぐにできること，それから４年間かけてできること，それから４年間かけて道筋をつけること，その分類から言うと，４年間かけて道筋をつけるべき大きな問題であると思っております。
この１６年間で一歩も動かなかった問題について，話が動き始めたこと自体が大きな変化だと考えております。
163: ◎ 鈴木委員 水道局資材置き場については，長年の市民要望でございます。
狛江では昭和５０年代に水道局の原水処理場跡地を貸してくださいとか，あるいは都立公園化してくださいというような要望を行っておいて，２０００年代に入ってから市民運動がさらに広がって，ぜひ都立公園にということで，１万人を超える署名まで出されて運動が広がってきているわけです。
市長選挙で高橋市長がそういう公約を掲げて，そこに当選された。この公約を見て支持された方も多いと思うんです。今までと比べて前進できるというレベルじゃなくて，４年間で私はやりますと，市民運動場を整備しますと，この公約を見て支持された方も多いと思うんです，大きな公約の一つでしたから。そういう点では，この公約は道筋だけではないと思うんです。市民運動場もつくりますという公約なので，これをしっかり守ると言っていただきたいんですけれどもいかがですか。
164: ◎ 市長 少なくとも私に投票された２万数千人の皆さんについては，私が今言ったような話として正しく理解いただいていると考えております。
165: ◎ 鈴木委員 支持された方はこの公約どおりとは思ってないと，なぜそういうふうに言えるんですか。
166: ◎ 市長 選挙公報の読み方ということもあると思いますけれども，少なくとも私に投票された方は，この水道道路問題，それから水道局資材置き場問題について言えば，これは今まで１６年間全く動かなかったことを動かしてもらいたいという方が私に投票されたというふうに考えておりまして，議員のような考え方に立つ人はごく少数ではないかと思います。
167: ◎ 鈴木委員 こうした公約を掲げて，それでは公約に対して誠実ではない。私を支持した人はそう思っていないと思います，それは許されないんじゃないかと思うんです。これが７万市民に配られて，支持した人，支持しなかった方も含めて市長の公約なわけです。それに対して，そういう発言というのはないんじゃないかと思うんです。
市長が去年の７月９日に初登庁したときに，職員に向けて放送を行っております。ｋ－ｐｒｅｓｓというところに全部その内容が載っております。
放送の内容が，最も重要視しているのは財政の健全化であり，そのために国や都との信頼性の再構築と市民の理解が必要であり，職員の協力が不可欠であると考えています。そのために改革すべき点について，大小を問わず提案してほしいと。
その次が大事なんですね。私はうそや面従腹背は大嫌いですと。その反面，率直さや誠実であることが信条ですと。覚えていますよね，そのように述べました。うなずいている。私はそれを大きく書いてきました。
率直さや誠実さが自分の信条なんだというふうに職員に向けて言ったわけです。４年間で私はやります，市民運動場を整備しますというふうに言ったのに，その人が今の発言では，私を支持した人はそう思っていない，それは誠実ではないんじゃないかなと思うんです。できないならできないで市民にきちんと説明する必要がある。こういうわけでできない。でも，公約してここまでまだ半年ちょっと，４年間もう死に物狂いでこれは頑張りますと，今の段階ではそれを言うのが本来の市長の立場じゃないかなと思うんですが，再度答弁をお願いいたします。
168: ◎ 市長 この水道局用地問題については，先ほどから申し上げているように，４年間で道筋をつけることが私の誠実さのあかしであると思っております。そういった意味で，この４年の間で道筋を超えるようなところまでいければ，これは私にとっても本望でありますので，これまで約８カ月間にわたって積み重ねてきた，いろいろな講じてきた手だて，そういったことも含めて４年間でできる限りのことをやっていくつもりに変わりはありません。
169: ◎ 鈴木委員 公約をぜひ守ってほしいということを重ねて申し上げておきます。
先ほど言いましたように，私は祖師谷公園に行って見てまいりまして，ああいう公園ができれば本当にいいと思いました。
都立公園や国立公園がどうなっているのかと改めて調べて見ましたら，２６市の中で都立公園がない市というのは，狛江市のほか国立，清瀬など５市しかないんですね。ほかは何らかの形でそういう公園があると。
狛江はよく公園面積が少ない，少ないと言われてきましたけれども，都立公園なり国立公園があるところは１人当たりの公園面積がぐっと広がるわけです。防災の拠点としての役割とともにそういう広々とした公園があって，みんなが憩えるというのは大変すばらしい目標だと思うので，ぜひ早期に実現してほしい，公約を守ってほしい，このことは改めて申し上げて次に移ります。
水道道路の整備です。これも答弁を読んでいましたが，事故の多い水道道路は歩道を広げ，自転車や歩行者の安全を確保しますと公約いたしました。４年間で私はやりますと，こうなっております。
これも私は１日に質問をいたしまして，水道道路については都市計画道路としての整備を進め，実際に工事に着手して歩道を広げる，これは４年でやると確認していいかと質問いたしましたら，市長は，市は都の事業として促進を助ける立場にある，要請する立場，都がどの程度やっていただけるかということを支える立場というふうに答えて，４年の任期中に歩道を広げるという公約を果たす決意が全く伝わってきませんでした。
市は都の事業として促進を助ける立場にあるとか，要請する立場にある，これは狛江の市長としては当然です。しかし，公約で４年の任期中に歩道を広げると言ったわけですから，この決意のもとにこれは実現すると言っていただかなくちゃいけないわけなんです。ぜひこの公約を守っていただきたいと思うんですが，この点についてお伺いいたします。
170: ◎ 市長 繰り返しの答弁になりますのでまことに心苦しいんですが，私の言っていることを正しく理解していただければ，既に理解いただいていることだと思うんです。
今委員が言われましたように，都市計画道路は都道としての都市計画道路だから事業者は東京都であります。今までなぜ動かなかったか，それは狛江市との信頼関係が壊れていたからであります。壊れていた信頼関係を修復し，協力関係を保つことで事業が促進される。そういった意味におきまして，私は市長就任前後から東京都の首脳部と会いまして，事業の促進方について，特に第３次事業化計画路線でありますから早期の着手をお願いしまして内諾を得ておりますので，これについては来年度早々に動きが出るものというふうに私は確信しております。
こういった動きすらこの１６年間全くなかったということが私は不思議に思っているところでありまして，こういった動きを助けることで事業が促進される。そういったことで，結果として東京都のスケジュールとしてどこまでやってもらえるか，これについて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
171: ◎ 鈴木委員 そうしますと，市長は，これは４年間で私はやります，水道道路の歩道を広げますというふうに公約をされました。公約はしたんだけれども，実際に事業者は東京都だということだから，お願いする立場だということなんですけれども，そうしたらなぜこういう公約をされたんでしょうか。公約したということは，東京都も含めて自分自身が頑張って，それでこれは実現するんだということで公約したんじゃないですか。
これは，沿線の住民やあの道路を使っている方々はすごく期待したわけです。私はきのう沿線の住民で，よくこの問題を私に要望いただける方にもう一回言ってきました。市長が所信表明では，早期に実現できるものではありませんがというふうにちょっとトーンダウンしてしまいました。しかし，公約ではこうなっていますということを伝えて意見を聞いてまいりました。
それは困ると，ここまで公約したんだから早くやってほしいと，うちの前は５０センチしか歩道がないんだと，そこを自転車が通ることもあると，出会い頭でぶつかることもあると，危険があると。自転車も歩道を走れない人は車道を通るということで，事故が絶えないと。死亡事故が何度も起こっているわけですから，そういう要望に応えた公約，しかもそこを４年間でやりますと，歩道を広げますと公約したわけなんです。それが誠実に，率直にが信条なんだから，誠実に公約に努力してほしい。もう一度答弁をお願いいたします。
172: ◎ 市長 誠実に東京都に対して事業が促進されるよう要望してまいります。
173: ◎ 鈴木委員 ４年間で歩道を広げると約束してください。
174: ◎ 市長 都道であることはどなたも御存じなわけであって，事業主体が東京都であることを知らない方はいないと思います。そういった意味で，狛江市としてできること，それは環境をちゃんと整えて，東京都の事業が早期に着手され，事業が早期に完成することを最大限に誠実に支えてまいります。
175: ◎ 鈴木委員 ４年間でという公約ですので，これは自分の目の前にいつも置いて，これを実現するために努力するということでやっていただきたい。まだ市長になって１年もたっていないわけですから，今からトーンダウンしていたら困るわけです。この目標に向かってやっていくということが大切だと思います。
次に放射能汚染対策についてお伺いをいたします。
市議会で陳情が採択をされました。狛江の子どもの未来を守るネットワークの方々からの陳情です。
狛江の保育園・学童保育等に通う子どもの生活環境における放射能対策を求める陳情，それから狛江の小・中学生の生活環境における放射能対策を求める陳情，そして狛江の子どもの生活環境である公園等の放射能対策を求める陳情，最後のはまだ委員会採択でありますが，全会一致で採択をされております。
これを見ますと，「保育園，学童保育所の敷地内や主要な通園経路での土壌や堆積物の土壌検査を行い，その結果に応じた対策をとってください。」「小・中学校の敷地内や主要な通学路での土壌や堆積物の土壌検査を行い，その結果に応じた対策をとってください。」，そして，「子どもたちの生活環境である都市公園，児童遊園のグラウンド，砂場や遊具周辺などの土や砂，堆積物の土壌検査を行い，その結果に応じた対策をとってください。」というふうになっております。
陳情の採択を受けて，保育園や学童保育所，児童館，小・中学校，公園，児童遊園など，子供たちが集まる場所やその周辺の放射能測定をまず地表面できめ細かくやって，それを公表してほしいというふうに思いますが，まずそのことについてお伺いをいたします。
176: ◎ 建設環境部長 この放射能測定ですけれども，市内の全ての道路も今空間放射線量を測定しております。これにつきましては従来の測定器では不可能であった測定でございまして，新たに放射能対策の強化といたしまして導入した測定器におきまして，走行サーベイという広範囲における測定が可能になったため実現したものです。
地表面から１メートルの地点での測定結果を地図上にポイントで示しまして，市民に対して情報提供してまいります。この測定結果につきまして，万が一高線量の地点が確認された場合には，国のガイドラインに沿った対応を行う予定です。子供さんの集まる場所は，砂場など，地表面付近の測定も，従来よりも広範囲での測定が対応可能となります。
先日の各常任委員会で陳情がございましたけれども，土壌を心配する声がありますので，まずは国のガイドラインに沿いまして，この測定器での走行サーベイを行い空間放射線量を測定いたしまして，安全の確認ができるように各施設を使用しています関係課と調整を行ってまいりたいと考えております。
177: ◎ 鈴木委員 再確認ですけれども，そうした子供の集まる場所等について，地表面付近の測定もしっかりやっていくということでよろしいでしょうか。
178: ◎ 建設環境部長 基本的には先ほど言いましたように，地表面から１メートルの地点での測定結果ということで，それはまず走行サーベイを使ってはかっていきたいというふうに考えております。
179: ◎ 鈴木委員 先ほどの答弁では，子供の集まる場所や砂場などの地表面付近の測定も従来より広範囲での測定が対応可能になりますと言っております。進めてまいりたいと。
早目にやっていただきたいと思うんですけれども，いつごろできるのか，また基準を超えた場合には除染活動とかそういうのをやっていただくのか，その点についてお伺いいたします。
180: ◎ 建設環境部長 既に担当課のほうと実施に向けて検討に入っております。実際にどのような手順で測定を行うか，また実際に測定する職員への具体的な操作方法，そういうもののレクチャーをどう行うかとか……準備が整い次第，実施に移りたいと考えております。
また，基準であります０.２３マイクロシーベルトを超えるような測定値が確認された場合には，国のガイドラインに沿って，原因となるものに対して除染などの対処を行うようになります。これにつきましては，空間放射線量で土壌中の異常がある程度把握できるため，土壌を直接測定する必要はないというふうに考えております。
181: ◎ 鈴木委員 議会では，土壌の検査も含めてやりなさいよという陳情が採択されたんです。ただ私も，どこもかしこも土壌検査というのは相当費用がかかりますからそこまではと思いますけれども，しかしその前段として地表面での測定をきめ細かく行うことで，ここが高線量だといえば，そこの土壌の中に含まれている放射性物質は多いわけですから，相関関係はあるわけですからわかる。そうしたらまず地上１メートルは大いにやっていいと思うんだけれども，しかしもっと地表面で，大体地表５センチと言っていますけれども，測定をしっかりまずやってほしい。そこを言っているんですけれども，そこを確認してほしいんですけれども。
182: ◎ 環境政策課長 今御質問にあったとおり高いだろうというポイントを，例えば砂場ですとか直接小さいお子さんが手にする部分，こういったところは前回も地表面５センチで測定も行っております。
先ほど部長からも答弁があったように，新しい機械での作業になりますので，今担当課としてはどういう手順でやっていこうかと，地表面，実際にはどういうふうに５センチで移動させようかとか，そういったところを含めて検討しておりますので，そちらのほうは検討が済み次第対応はしていきたいと思っております。
183: ◎ 鈴木委員 地表面，そういうすれすれのところでも測定していただけるということでよろしいですね。ちょっと確認でお願いします。
184: ◎ 建設環境部長 今回は道路からどんどん絞り込んでいって，最終的な高いところを探し出す仕組みとしてこの走行サーベイを活用していきたいということで，直接一番近いところをはかるのが一番確実な数字が出ますので，そういうことをやっていきたいと考えております。
185: ◎ 鈴木委員 ぜひそれは進めていってほしい。
それで，検査はしないみたいな発言もありましたが，議会の陳情では検査してほしいということになっています。どこもかしこもと言いませんので，測定して余りにも高いところがあった場合には，そういう検査をして，きちんとベクレルですか，そういうのも公表していくということを要望して，この問題は終わります。
186: ◎ 委員長 休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時３０分 再開
187: ◎ 委員長 再開いたします。
総括質疑を続行いたします。
188: ◎ 鈴木委員 次は市民参加と市民協働についてお伺いいたします。
まず基本姿勢ということで，市長が考える市民参加と協働のまちづくりとはどのようなものなのか，お伺いをいたします。
189: ◎ 市長 市民参加と市民協働は，まちづくりを進めるに当たっての根幹をなすものであり，新たに策定する後期基本計画でも，改めて行財政改革とともに行政運営の基盤に位置づけたところであります。
より多くの市民の皆さんと一緒になって知恵を出し合い，創意工夫を凝らしながら魅力あふれるまちをつくっていくという基本姿勢は，以前からお話ししているとおりであります。
190: ◎ 鈴木委員 続いて第３次基本構想，これは尊重すると市長もおっしゃっております。「私たちがつくる水と緑のまち」，この内容を見ますと，例えば「行政主導の方法から，市民が主体となって進めていくまちづくりへの転換期を迎えています。」とか，「「私たちがつくる」とは，市民がまちづくりの主体となって，住民と行政，その他狛江市を支えるすべての団体，企業がその責任と役割を明確にしながら，世代や価値観などの違いを超えて，お互いに連携し，支え合い，協働していくことです。」，このような形で考え方を述べられております。これらについての認識はいかがでしょうか。
191: ◎ 市長 基本構想で述べられている考え方と先ほどの答弁と軌を一にしていると考えております。
192: ◎ 鈴木委員 もう１点お伺いいたします。
基本構想の中には，地方分権がどんどん広がっていると。「そのため，より多くの市民の意見を取り入れるとともに，住民の多様な価値観を反映したサービス提供に向け，「市民参加」と「市民協働」を推進することが，市政運営を進める上で不可欠な要素となってきています。」「市民主役のまちづくりの実現に向けて，より積極的な情報公開・情報提供に基づき，私たちは，参加と協働の基礎となる市民と行政の情報の共有化を進めます。」ということで述べております。これらの認識についてはいかがでしょうか。
193: ◎ 市長 そのように認識しております。
194: ◎ 鈴木委員 基本構想の理念については，共通認識になったというふうに思います。
それで，今回素案という形で発表されたものなんですけれども，基本構想は尊重すると言いながら，田中議員がいろいろ質疑いたしましたように，素案そのものの中身は基本構想の今確認した中身を尊重していないんじゃないかという問題があります。
それで，今回市長の重点公約を入れ込むんだということで素案が出されましたが，この前期基本計画，みんなで市民参加でつくった基本計画に，今度市長がかわったんだから市長の重点公約を盛り込むんですよというので，例えばどこか１章にそれを重点だということで入れ込むということはあり得るかと思うんです。公約そのものの内容についての是非はあるんですけれども，それはあり得るかなと。
狛江市が前に出してきたいろいろな基本計画をいっぱい見てみました。そういうものがあるかなと，重点があるかなと見てみました。１個ありました。「第２次基本構想 狛江市第３次基本計画 平成１２年～１６年度」，これを見ますと，第３次基本計画の施策体系はすっきり基本構想に沿った形で施策体系がこういうふうになっています。
ただ，重点施策は何なんだというので，別立てで基本計画の重点課題ということで章がありまして出されております。
これですと，いわゆる基本構想と基本計画の構成，手をつけずに重点をここに差し込んだ中身になっているわけです。このくらいであれば，庁内で検討して，パブリックコメントやって整理するということはあり得るかなと思うんですが，今回の後期基本計画は全面改定です。
ここに市長の重点公約をどこか章立てで入れるというのであればまだわかるんですが，これを全面改定して，本当にばらばらにされています。基本構想とどうつながっているのかがわからない。しかも目標値とかも変えられていますし，全面改定になっちゃっているんです。
そういう改定をするのであれば，これも市民参加が必要ではないかと。先ほど言いましたように，基本構想の理念の中に，市民が主体となってまちづくりを進めるんだと書いてあって，それは尊重すると言っているわけです。
みんながつくったこの基本計画を，本当に全面改定になっているわけです。ここまでやるのであれば，ちゃんと市民参加をしてやるべきじゃないかと思うんですけれども，市長どうですか。
195: ◎ 市長 それは見方，あるいは見解の違いだというふうに考えます。
先日の石川議員の質問に対する答弁の中でも申し上げたことですけれども，行政の継続性を尊重する方針のもと，第３次基本構想・前期基本計画策定に際しての市民参加，市民協働の成果，あるいはいろいろな意見を踏まえつつ，余りにも総花的で，結果として実効性の乏しいものとなってしまっている前期基本計画を見直す必要を感じ，選択と集中を行い，めり張りのきいた重点プロジェクトの形で実効性を高めていく姿勢をお示ししただけでありまして，全面改定とは考えておりません。
196: ◎ 鈴木委員 今の発言は全面改定の発言じゃないですか。余りにも総花的だと，だから変えるんだということで，実際これは具体的に全面改定になっています。
とするのであれば，ちゃんと市長の意向を入れつつも，しかし改定するのであれば，せめてこれをつくった形での市民参加，たくさんはできないかもしれないけれども，策定委員会くらいの検討委員会をつくって，それで市長の意向はこうだというようなことを言いながらつくっていく，せめてそのくらいはやるべきじゃないかなと思うんです。
先ほど市長は，基本構想の理念については認められました。市民が主体となって進めていくまちづくりとか，住民と行政，狛江市を支える全ての団体と協働してやっていくんだというような理念については一致できたんです。その立場に立つのであれば，しかも全面改定をするのであれば，市民参加の組織をきちんとつくってやっていく，そうすべきではなかったんですか。もう一度答弁をお願いします。
197: ◎ 市長 なかなかおわかりいただけないようなので，もう少しかみ砕いて申し上げますと，第３次基本構想・前期基本計画を策定するに当たって寄せられたさまざまな御意見，膨大な御意見について目を通させていただいた上で，その考え方を踏襲するという考え方と，もう一つはその膨大な意見のうち顧みられなかった意見も踏まえて，全て考慮に入れた上で，後期基本計画というものを策定しております。
したがいまして，委員が言われる市民参加というものは，例えば市民委員会のようなものだけが市民参加というふうに考えておられるのではないかと思いますが，さまざまな意見の聞き方があると思っております。
一般質問でも山田議員が提案されたような討論型の世論調査のやり方も一つの市民参加，市民協働のあり方だと思いますし，それからパブリックコメント，それから私が４回開きました市長と語る会，そういったことも市民参加，市民協働の一つの形であるというふうに考えております。
198: ◎ 鈴木委員 もともとこの基本計画そのものは，パブリックコメントとかそういうのもやりましたけれども，同時に策定委員会と策定委員会のもとに市民がいっぱい参加する，そういう会もつくってつくり上げたものなんです。そういう点では，本当に市民の皆さんが頑張ってつくったものです。それを一部を変えるならまだそういう庁内でというのも理解できますけれども，今回は構成そのものが，全体が変えられちゃっているということで，これは見解の相違というよりも，少なくとも基本構想のこの理念は共有できるわけですから，その立場に立てば，ここまで変えるのであればきちんとした策定委員会なりつくって変えていくべきだというふうに思います。そのことは引き続き求めていきたいと思います。
次に公共施設整備計画についてお伺いいたします。
新図書館の建設問題，これは３月１日の一般質問の続きです。
私の質問に対しまして市長は，整備計画では市民センターは耐震改修での対応だと言いながら，次に質問したときに，それ以外での対応を否定しているわけではありませんというふうに述べました。
でも，最後は，結局現在の計画では新図書館の計画はありませんというふうに答えられました。
途中の答弁で，これ以外での対応を否定しているわけではないというふうに述べたのは，何を指しているのか，再度お伺いをいたします。
199: ◎ 市長 今のところ耐震改修以外は考えておりませんが，大きな状況変化により必要性が生じた場合，他の方法も考えるであろうという当然のことを申し上げたまでであります。
200: ◎ 鈴木委員 大きな状況の変化というのは，どういうことですか。
201: ◎ 市長 予期しない変化であります。
202: ◎ 鈴木委員 ちょっと全面否定はしなかったということをここでは確認をしておきたいと。
一般質問でも述べましたけれども，新図書館の建設というのは大変強い要望です，長年の要望ですということで，あらゆる努力，工夫を行って新図書館建設の見通しを立てていただきたい，そのことを述べておきます。
次にいきます。
中央公民館の問題です。
教育長に伺います。
新図書館の建設とともに，中央公民館の存続，充実を求める運動も広がっております。私は，長年公民館の活動を行ってきた方から，公民館の事業に参加したことがきっかけで地域の問題に目を向けるようになり，さまざまな地域の活動に参加するようになったと。中央公民館は地の利もいいし，ぜひ存続，充実させてほしい，こういう要望を受けました。
公民館は教育基本法や社会教育法に定められた大切な社会教育の施設です。社会教育法第３条では，国及び地方公共団体は，「社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営，集会の開催，資料の作製，頒布その他の方法により，すべての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」と掲げております。そして狛江市の市民憲章には，「教養を高め，文化が芽ばえ育つまちをつくります。」，そういう言葉があります。
公民館はまさに，その中核となる，地域に根差した社会教育活動を行うところだと思います。ぜひ狛江市の公民館活動が充実するように取り組みを進めていってほしいと思いますが，いかがでしょうか。
203: ◎ 教育長 狛江市の公民館の基本方針に，人と人とを結ぶ役割を担いながら，地域住民の生活課題への取り組みを中心にした学習や文化・レクリエーション活動に対して，施設設備の提供や相談，学習機会，あるいは資料の提供を通して，生活に根差した活動を進めますということが掲げられております。
この方針を踏まえまして，教育委員会各種計画とあわせて，公民館が市民の皆さんにとってよりよいものになりますよう取り組んでまいりたいと思っております。
204: ◎ 鈴木委員 心配されている方もいますので，充実するという立場でお願いいたします。
次に脱原発首長会議の参加について，これも一般質問の引き続きですが，質問させていただきます。
市長は３月１日の私の質問に，私の信念にのっとり，昨年１２月に脱原発首長会議勉強会に参加しました。参加の仕方として，勉強会に参加することも参加と。勉強会への参加以外に考えておりませんというふうに答えました。
そこで私はもう一回，昨年の９月定例会で岡村議員が質問したことに対して市長がどう答えていたのかということを確認いたしました。
そうしましたところ岡村議員が，「放射能を測る会の公開アンケートの中で，「矢野現市長は４月２８日に設立された「脱原発をめざす首長会議」に参加されています。市長になった場合，この首長会議に引き続き参加されますか。」，こうした質問に対して市長は，「参加します。」と回答されております。」ということを言って，ぜひ首長会議に参加していただきたいと思うんですが，いかがでしょうかと，こういうふうに質問したところ市長は，「先ほど私が問題にしました公開アンケートなるもののことでありまして，先ほど言ったとおりの感想をこの文書については持っておりますけれども，私先ほど申し上げましたように脱原発の立場に立ちたいと，個人的にはこの首長会議に参加してもいいとは思っております。」と，こういうふうに言っております。
質問全体の流れを見ますと，矢野前市長が参加していた，今も参加していると思うんですけれども，「脱原発をめざす首長会議」に矢野市長は参加しているけれども引き続き参加しますか，そういう公開のアンケートがあって，参加しますと。ただこのアンケートについては疑問があるけれども，しかし個人的にはこの首長会議には参加してもいいと，質問の流れでこういうふうに答えているわけです。
ということは，矢野市長が参加しているところに私も参加します。矢野市長は勉強会だけに参加しているんじゃなくて，正式会員として参加しているわけです。この流れから言うと，勉強会だけでは済まないんじゃないかなと思うんですが，誠実に答えていただきたいと思います。
205: ◎ 市長 そこまで言われるのであれば申し上げますけれども，前市長が「脱原発をめざす首長会議」に入っていることは間違いないわけでありますけれども，４月２８日の「脱原発をめざす首長会議」設立総会の出席要請に応えておりません。欠席をされております。
それから６月１７日，「脱原発をめざす首長会議」緊急記者会見への出席を求められたことに対しても，選挙応援を優先されたためか欠席されております。一度も出席していないわけでありまして，しかも会費すら納めていない状況であります。
私は，脱原発首長会議規約第５条，会員の条文に規定されている勉強会への参加，これについては会費も払い，誠実に参加していくということを考えているわけです。
206: ◎ 鈴木委員 矢野市長については確認してみますけれども，しかしこの質問の流れを振り返ってみますと，正式会員になると，そういうことを当時は答えたということではないんですか。
207: ◎ 市長 そのつもりは全くありません。
208: ◎ 鈴木委員 でも，そのときは勉強会への参加という，勉強会という言葉もなかったですし，勉強会の存在すら知らなかったんじゃないんですか。
209: ◎ 市長 大変失礼な話でありまして，これに参加云々の話について質問を受ける以前に規約について調べておりまして，規約を読んでいただければわかりますが，第５条，会員の条文の中に，正会員，それから勉強会，両方併記されております。それをお読みいただければわかる話であります。
210: ◎ 鈴木委員 私たちの認識では，矢野市長が正会員になっているということで，ホームページにもちゃんと出ておりますので，その流れから言うと，正会員になっていただけるのかなというふうに受けとめたわけです。
ただ，勉強会ということで，それ以外には考えていないという先日の答弁なんですけれども，ぜひ正会員にもなっていただきたい。ただ，勉強会に参加していただく，率直に言ってそれだけをとれば前進的な態度だと思います。なかなか正会員になる市長さんとかも今少ない状況ですから，たくさんの人が参加していただくようになるのが一番いいので，その中でも勉強会に参加していただくというのはいいことだと思います。そこは押さえた上で，今の福島の現状とか考えれば，草の根の声を出していく，そういう時期ではありますので，ぜひ正会員への参加も考えていってほしいと，そのことを申し上げておきます。
中学校給食，最後やろうかなと思ったんですが，先ほど御答弁がございましたので，私のほうはちょっと要望だけしておきます。
昨日も私の家に電話がかかってまいりました。中学生のお孫さんを持つ方です。学校から連絡があったのか，急な話でびっくりしておられました。いろいろ話しましたけれども，最後は早く再開できるようにしてくださいということで電話を切られました。
そういうことですので，ぜひ保護者には丁寧な説明をすると。それから，早期に再開できるようにしていくと。そして，その方も言っておりましたが，母子家庭の方でそこにお母さんがいて，お孫さんが２人いて，今度もう１人が中学生になると，２人中学校に入るということで，お弁当づくりが大変なわけです。
ということで，お母さんも母子家庭で忙しいということなので，どうしてもお弁当をつくるのが難しいという方も中にはいらっしゃると思うんです。そういうことで，ぜひあっせん弁当の取り組みも進めていってほしいというふうに思うんですが，最後ぜひその辺の話をお願いいたします。
211: ◎
学校教育課長 この間，３月７日に各保護者宛てに通知を出しました。現在あっせん弁当等見積もり等をとりながら調整を進めている最中です。はっきりしたことがわかり次第，説明会等で対応していきたいと考えております。
212: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。
午後 １時５２分 休憩
午後 １時５３分 再開
213: ◎ 委員長 再開いたします。
午前中の
小川委員の発言につきましては，後刻委員会記録を精査の上，不穏当発言があった場合には善処いたします。
総括質疑を続行いたします。
214: ◎ 亀井委員 昨日３月１１日で大震災から丸２年，数日前からテレビでも数多くの報道番組が組まれておりました。被災地にようやく復興のつち音が響き始めたとはいえ，今なお３１万５,０００人以上の方が避難生活を送っておられます。全国でさまざまな復興支援が行われていますが，被災地の復興はまだまだであります。「まだたった２年，忘れないで」，このように語られた福島県河内村の村長さんの言葉が胸に深く響いてきました。被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
それでは，総括質疑に入らせていただきます。
昨年の１２月に政権交代が行われまして，自公政権のもと，日本再建に向けて大きく動き出しております。今国会において２５年度の予算に対する真剣な審議が行われております。
都議会におきましても，狛江と同じくきょう１２日から１４日まで予算の総括質疑が行われております。東京都は知事がかわり，平成２５年度の予算は，「時流を先取りし，首都として国を動かし支えていく原動力となるとともに，将来に向けて財政基盤を一層強化し，東京の輝きを高めていく予算」，このように位置づけております。
そして，国を動かし，民間活力を引き出しながら，新たな東京モデルを発信するとともに，都民の安全・安心を守り，東京から日本を支える。そして，将来に向けて施策を支え得る財政基盤を強化するため，施策の効率性や実効性を向上させる取り組みを徹底し，都政改革を推進する，このことを基本に編成をされているそうであります。
ここでお聞きいたしますが，狛江市の２５年度予算の位置づけについてお聞きいたします。
215: ◎ 財政課長 平成２５年度予算の位置づけでございますが，予算編成方針では，「効率的・効果的な行財政運営を目指して」「まちづくりについて」「安心して安全に暮らし続けられるまち－狛江を目指して」「もっと前進 子育て環境の充実」「いたわりのある福祉の環境づくり」「活力ある狛江を目指して」の６項目を重点分野と位置づけて取り組んだものです。
216: ◎ 亀井委員 ６項目を重点分野と位置づけて取り組んだという御答弁でした。
平成２５年度の一般会計の予算規模は２５７億２,５００万円，前年度比４.７％の増で，高橋市長就任後初めての予算編成であります。編成方針については，主に市長選の公約実現に向けた予算編成であると思います。
そこで，予算編成方針，所信表明から３点，そして教育行政について２点の質疑をさせていただきます。
まず初めに予算編成方針，所信表明からということで，大きく６つの柱を立てての予算編成で，前市政では行えなかったことを実現するため，その実現に向けての編成であるとのことであります。
このことを踏まえまして，６つの柱のうち３項目についてお聞きいたします。
まず初めに，「効率的・効果的な行財政運営を目指して」，ここで徴収対策について，納税者に対するタイヤロックによる自動車等の差し押さえ，このことを挙げておられます。
東京都の主税局は，昨年の１２月，オール東京滞納ストップ強化月間を取り組みました。この中で，実施内容の一つにタイヤロックを挙げておられます。狛江市が徴収対策の一つとしてこのタイヤロックを行うに至った経緯についてお聞きいたします。
217: ◎ 納税課長 今までは主に預金等の債権が差し押さえ財産の中心でありましたが，平成２４年度は，捜索により差し押さえた動産をインターネット公売により売却することができました。
そこで，新たな差し押さえの手法といたしまして，滞納者が所有しているバイクですとか自動車等を差し押さえることができるタイヤロックというものを実施していきたいというふうに考えております。
218: ◎ 亀井委員 それはタイヤロックによってどのくらいの徴収強化が図られるのか，目標と効果についてお聞きします。
219: ◎ 納税課長 ２５年度予算では，タイヤロックの機材を３台購入する予定です。タイヤロックをかけてから，納付や連絡などがない場合も考えられますので，その場合はしばらくタイヤロックをつけたままになると思います。そういったことから，年間で１２台以上はタイヤロックを実施していきたいと考えております。
また，効果といたしましては，御本人が日常使用しているバイクや自動車などにタイヤロックを装着し使用できない状態といたしますので，即効性があるのではないかというふうに考えております。
220: ◎ 亀井委員 それでは，昨年の１２月の東京都の強化月間で狛江市としても取り組んだのでしょうか。その成果についてお聞きします。
221: ◎ 納税課長 昨年１２月，都と区市町村では，安定した税収確保と納税の公平性確保を目指しまして，オール東京滞納ストップ強化月間と位置づけ，都と区市町村が連携した広報や滞納処分など多様な徴収対策に取り組みました。
その一環といたしまして，東京都からタイヤロックの機材を借りまして実施いたしました。そのときに東京都から機材を借りて実施した団体は，狛江市を含めて２団体あったそうです。
当日は，東京都個人都民税対策課職員の指導のもと，原付バイク２台にタイヤロックを実施いたしました。１台は，その日のうちに完納となったため解除いたしました。もう１台は，翌年１月末からの３回の分割納付誓約を結びまして解除となりました。
反応の早さですとか，そういう効果に驚いたと同時に，来年度導入した際の効果に期待をしているところです。
222: ◎ 亀井委員 しっかり効果の出るタイヤロックをやっていただきたいと思います。
次にコンビニ収納についてなんですが，納税者の納付機会の拡大のために，２５年度より開始をするとのことであります。コンビニ収納の手数料が６０円ですが，効果はどのように見ておられるのでしょうか，お伺いいたします。
223: ◎ 納税課長 コンビニ収納につきましては，あくまでも納税者の方の利便性向上を目的としたものでありまして，必ずしもコンビニ収納の導入により市税の徴収率の向上が見込まれるというようなことではないと思っております。
ただし，それに伴った副次的な効果といたしましては，コンビニ収納の実施によりまして，２４時間，３６５日納付することができるようになりますので，平日昼間に金融機関等で納付することが難しい方々の納付機会が広がり，そのため納期内納付の件数の向上が見込まれると思います。それによって，督促状の発送件数が減少するというような効果があるのではないかと考えております。
224: ◎ 亀井委員 しっかり効果の出る取り組みをお願いしたいと思います。
次に，「安心して安全に暮らし続けられるまち－狛江を目指して」というところから，地域防災計画についてお伺いいたします。
国の防災基本計画の修正は，地震編，津波災害対策編が平成２３年１２月，原子力災害対策編を２４年４月に発表し，震災後約１年間で策定をしております。
東京都は平成２４年４月に被害想定を公表し，１１月，地域防災計画の修正を発表し，震災後１年８カ月で修正が行われております。
狛江市は東京都が被害想定を発表してから修正に取りかかるということで，プロポーザル方式によりまして７月に委託業者を決定してから取りかかり，２４年，２５年の２年間かけての修正です。
そこでお聞きをしますが，今回の修正は，初めてコンサルタント会社に委託をしております。このメリットはどのような点か伺います。
225: ◎ 安心安全課長 地域防災計画修正委託を受託したコンサルタント会社は，他の自治体の地域防災計画の修正を行った実績があり，国や都などの上位計画，市の各種計画などとの整合性や市民意識調査を行う際の構成や質問内容の精査，調査結果の分析や報告書などの作成などを行っていただき，専門業者特有のノウハウを利活用できたこと，コンサルタント会社としての人脈を生かし，会議などに学識経験者を招聘し，専門的な視点での検討ができたこと，学識経験者の招聘調整など，運営支援による事務作業が軽減されたことなどが挙げられます。
226: ◎ 亀井委員 先日，修正素案が報告されましたけれども，この後２５年度は，コンサルタント会社とはどのような調整を行っていくのか伺います。
227: ◎ 安心安全課長 パブリックコメントや市民説明会，各関係機関や東京都への計画内容や調整に要する各種資料の作成，他の自治体での支援業務で得たノウハウを生かしての災害対策業務マニュアルの様式提供や助言，その他地域防災計画の実効性を担保するために必要な支援などを要請しております。
228: ◎ 亀井委員 それでは，今後のスケジュールを確認させていただきたいと思いますので，お願いします。
229: ◎ 安心安全課長 せんだって修正素案が固まりまして，関係機関などへの協議を始めたところです。その後の工程につきましては，３月下旬に防災会議，４月下旬ごろから関係機関や庁内での協議後の調整，５月下旬に再度防災会議，庁議などを経て，６月から７月にかけまして市民説明会やパブリックコメントを実施する予定です。
７月下旬ごろ，パブリックコメントに対する調整や庁議にてまた審査をしていただいた後，８月上旬ごろには東京都との協議に入りたいと考えております。
230: ◎ 亀井委員 多摩２６市の中でも完成の時期はさまざま，１年少しで完成したところ，２年かけて狛江と同じようにやる市とさまざまですけれども，２５年度中に完成ということで，２６年３月ぎりぎりでも２５年度，２５年１２月でも２５年度中になります。市民の皆様にとっては本当に大事な地域防災計画，当初予定よりも前倒しをして完成を目指すということは可能なのでしょうか。
231: ◎ 安心安全課長 東京都との協議を長く見積もり，約４カ月ぐらいと見込んでおります。東京都との協議が終了いたしましたら，その時点で防災会議を開き，そこで了承を得られれば最終的な完成となります。
策定につきましては，できるだけ早く完成させるようにしたいと考えております。
232: ◎ 亀井委員 ミスのないように早く完成させていただくことを要望しておきます。
次に日本経済新聞の３月７日付の夕刊に，「震災対応に女性の視点」，このように題する記事が取り上げられておりました。これまで公明党が女性防災会議や国会質問で取り組んできた，女性の視点からの防災指針の策定がようやく実現することが報じられておりました。
その中で，「政府は地震などに備えて地方自治体が策定する防災・復興計画に，女性の視点を生かすための指針をまとめた」ということで，「今月中旬に公表する。」，このように記されておりました。
先日公開されました地域防災計画修正素案には，十数カ所にわたりまして女性の視点が盛り込まれております。この記事の中にもあるんですけれども，トイレは男性１対女性３の割合が望ましいことも盛り込む，避難所の運営者の３割以上は女性にすることを明記，女性への暴力を予防するため，トイレや更衣室の設置場所には照明をつけるなどの配慮も指針で定めた。また，女性への性犯罪を防ぐため，防犯ブザーの貸し出しも自治体に要請する。このように今までなかった具体的な数字を入れて，ここで言われております。これはそれぞれの自治体に要請をする，このようにあるんですけれども，今後，この要請に対して対応は十分していただけるんでしょうか，お伺いします。
233: ◎ 安心安全課長 この記事を拝見させていただきまして，一部地域防災計画に盛り込ませていただいているところもあります。また，具体的な数字を明記するようなところにつきましては，避難所運営基本マニュアルなどにも反映をさせていけたらというふうに考えております。
234: ◎ 亀井委員 よろしくお願いいたします。
次に，「いたわりのある福祉の環境づくり」ということで，福祉避難所のあり方についてお伺いをしてまいります。
災害時要援護者について，検討委員会等において福祉避難所のあり方を検討していく，このように市長は所信表明でお述べになっております。２５年度は何をどこまで検討するのかお聞きしたいと思いますが，まず福祉避難所とはどのようなものを想定していらっしゃるのか，お聞きいたします。
235: ◎ 福祉サービス支援室長 福祉避難所という御質問です。
前回の地域防災計画のように，市の箱物を１カ所指定すればよいというようなものではありません。障がいの程度の重い方等より専門的なサービスを必要とするような方を支援するために拠点となる福祉避難所，また各小学校区に１カ所程度，地域で身近な福祉避難所が必要ではないかと考えております。そして，何よりも避難された要援護者の方に公平な避難生活を送っていただくことが必要であると考えているところです。
ただし，福祉避難所とするためには，だれでもトイレ，手すりの設置，段差の解消等，施設のバリアフリー化はもちろんのこと，女性への配慮，心のケア等も含めて，福祉保健的なサービスを提供する人材，相談支援ができるマンパワー，こういったものが相当数必要になると想定しております。
そして，必要な物資，薬品，介護用・障がい者用の日常生活用具，福祉の機器の備蓄も必要であると思います。また，緊急時の移送の手段も必要であります。ただし，市内には建物だけでもバリアフリーとなっている建物は少なく，マンパワーも備蓄品も機材等も不足している状態です。
被災地の福祉避難所の記録等を読めば読むほど，私といたしましては，福祉避難所の準備は簡単なことではないと，担当部の課長の１人として認識をしているところです。
236: ◎ 亀井委員 引き続き，もう少し御説明いただけたらと思います。
237: ◎ 福祉サービス支援室長 東日本大震災では，福祉避難所がありながらも，要援護者がどうせトイレも使えない，あるいは十分な介護もしてもらえないということで，福祉避難所に行くのをやめたという方も多くいらっしゃったそうです。また，お亡くなりになった方は，避難所で十分なケアが受けられず亡くなられた方が，特に高齢者に多かったというふうに伺っております。
市民の方の命を守るのが公助の役割でありますし，福祉避難所も，市民の方が，ここに行けば安心してサービスを受けながら避難生活を送れるというような状態を目標にして，政策を進めてまいりたいと考えております。
238: ◎ 亀井委員 ２００８年の平成２０年６月に，厚生労働省から福祉避難所についての設置運営ガイドラインが出されています。そこには，地域における身近な福祉避難所，また専門性の高いサービスを提供する拠点的な福祉避難所が必要である。また，身近な福祉避難所については，要援護者や同居家族の生活圏やコミュニティとのつながりに配慮し設定することとするが，少なくとも地域における身近な福祉避難所については，小学校区に１カ所程度の割合で指定することが望ましい。先ほど室長から言われたとおり，ガイドラインには書かれております。
現在，市として福祉避難所と指定しているのは，あいとぴあセンター１カ所であります。そのあいとぴあセンターは震災の際，ボランティアセンターとしての位置づけもされております。この２つ，どのようにすみ分けをするのかお聞きいたします。
239: ◎ 福祉サービス支援室長 今御質問者がおっしゃられましたように，社会福祉協議会のほうの要望ということで，ボランティアセンターにつきましては，あいとぴあセンター内で設置をするというような要望が出ていることは事実です。ただし，福祉避難所の拠点となるあいとぴあセンターにおいて，ボランティアセンターの設置と共同でやるということは，私は少々難しいのではないかというふうに個人的には考えております。
場合によっては西河原公民館，あるいは急な場合には野外，西河原公園等の利用も考えながら，あくまでもあいとぴあセンターは福祉避難所ということのスペースとして活用していきたいと個人的には思っております。
240: ◎ 亀井委員 よくわかりました。
では，今策定中の地域防災計画の中で，福祉避難所の位置づけはどのようになっているのかお聞かせください。
241: ◎ 安心安全課長 東日本大震災での事例や東京都による新たな被害想定における避難生活者数の増加などを踏まえますと，災害時要援護者対策として福祉避難所の整備が改めて重要であると，そういう認識を持っているところです。
242: ◎ 亀井委員 先ほど室長のお話にもありましたように，地域で身近な福祉避難所が必要であるということで，他市におきましては，東日本大震災を教訓にホテルや特養，また老人ホーム，障害者支援施設と福祉避難所に関する協定を締結されています。
また，さらにヘルパーの派遣，介護用品等の確保に関する協定を締結するなど，市民の安心確保のために体制を整えている。この中で，中央区では社会教育会館８カ所，特養，障害者施設等６カ所と協定を結んでいます。
新潟市では８カ所のデイサービスセンターと協定，姫路市におきましては公共施設１８カ所，民間施設３０カ所，さらに千葉市においては障害者施設２９施設，高齢者施設７３施設，このようにそれぞれ協定を結ばれております。
市として今あいとぴあセンター１カ所ということですけれども，市としてこのような協定を結ぶことについて検討されているのか，お聞きいたします。
243: ◎ 安心安全課長 震災時における福祉避難所は，御存じのとおりあいとぴあセンター１カ所のみとなっております。この１カ所だけでは到底賄えるものではなく，他の公共施設を初め福祉施設，学校などについても，福祉避難所として考えていかなくてはならないと考えております。
また，施設の確保ができたとしても，要援護者を支える支援者の確保も同時に必要となります。現状を見れば，職員だけでの対応は困難であり，ボランティアの方々の力も必要と考えております。
平成２４年度では，こまえ苑などの福祉施設や国本学園などと協議を開始しており，福祉部門と調整をさせていただきながら協定について進めてまいりたいと考えております。
また，ボランティア関係では，社会福祉協議会とも連携を図り，こちらは平成１９年度に協定の締結をしておりますが，協定自体の見直しを行いまして，現状に即した内容にしていく予定です。
244: ◎ 亀井委員 非常に大事なことでありますので，しっかり協定についても検討していただきたいと思います。
次に，あいとぴあセンターは２８年に大規模改修の予定でした。しかし２４年１１月に発表されました狛江市公共施設整備計画の策定に当たって，市長は身の丈に合った施設整備を見直す，こう言われて改修が２９年度に変更されております。その理由をお聞かせください。
245: ◎ 政策室長 あいとぴあセンターの改修につきましては，今御質問者がおっしゃられたように，公共施設再編方針では平成２８年度で，新たに策定いたしました公共施設整備計画では平成２９年度となっています。
このあいとぴあセンターの改修につきましては施設の老朽化に対応するもので，公共施設再編方針の改定に当たっては，ほかの施設との検討や整備費用の平準化といった観点から，平成２９年度というふうになったところです。
ただ，福祉避難所がどのようにあるべきかという今議論が進められている中で，改修工事とあわせて福祉避難所の機能を整備する，あるいは必要があれば，整備計画とは別に対応を行っていくということを検討していく必要があるのではないかというふうに感じております。
また，福祉サービス支援室長，あるいは安心安全課長が話をしているように，市内の福祉避難所が１カ所では不十分ではないかというふうに考えているところです。
246: ◎ 亀井委員 今御答弁の中で，施設の老朽化に対応するものであったというふうにあるんですけれども，私はこの大規模改修，あいとぴあセンターを災害時に福祉避難所とボランティアセンター，両方向使えるために大改修をされると思っていたんですが，老朽化に対する対応であったということで，ちょっと残念に思います。
老朽化に対応するものであったのであれば，あいとぴあセンターは平成８年に建っています。ということは，２０年たちます。それなら今までどおり２０年たった２８年でよかったのではないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
247: ◎ 政策室長 先ほども申し上げましたように，公共施設整備計画を策定するに当たりまして，ほかの施設，あるいは整備費用の平準化といった観点での検討の結果，そういうふうになったということで御理解いただければと思います。
248: ◎ 亀井委員 平成２１年の１２月に策定された狛江市公共施設再編方針，ここで２８年の大規模改修でした。このときのあいとぴあセンターと三中の改修で５億６,３００万円の予算が入っているんです。でも，三中移転がなくなったということは，この整備費用の平準化というのは，どういうふうに理解すればいいのでしょうか。
249: ◎ 政策室長 整備費用の平準化につきましては，今回策定させていただきました狛江市公共施設整備計画の９ページにありますように，この平成２５年度から３１年度までの計画期間中で，平準化を図っていくという形で考えさせていただいたものです。
250: ◎ 亀井委員 そうすると，あいとぴあセンターはそこには含まれないということになりますか。
251: ◎ 政策室長 含まれないということではなくて，こちらの９ページの整備費用の２９年度の部分に入っているという形でございます。
252: ◎ 亀井委員 ２８年が２９年になった，大事な福祉避難所としている場合であれば，老朽化のためではなく，もう少し内容を検討していただいて，できれば２８年度でもよかったのではないかと思うんです。
そういう中で，あいとぴあセンターを福祉避難所と位置づけるということで，今おっしゃいましたこの整備計画の中にあいとぴあセンターがあります。
６ページです。「あいとぴあセンターは，施設改修に合わせて福祉避難所として対応できる施設として整備するとともに，」とあるんです。これが今の御答弁にはなかったんですが，いかがでしょうか。
253: ◎ 企画財政部長 福祉避難所という位置づけのほうは，私どもとしても認識はしているところです。
ただ，先ほど政策室長が申しましたように，２８年，２９年というところで，全体として整備費用を６億８,０００万円，６億５,０００万円というふうに抑えたという整備費用の平準化で１年おくらさせていただいていると。この中で一小の大規模改修というのも２８年に入っているということで，あいとぴあが２９年に入っているという形になっているんですが，福祉避難所というところでは，早急に対応できるものについては，この大規模改修だけではなくて，必要性というところの検討をした上で，前倒しでやるというところも検討はしていきたいというふうには考えております。
254: ◎ 亀井委員 この整備計画をつくるときに，あいとぴあセンターの福祉避難所としての対応，そこにボランティアセンターが入ってくるという御認識はありましたか。
255: ◎ 企画財政部長 そちらのほうは認識をしております。
256: ◎ 亀井委員 認識されていましたか。
257: ◎ 企画財政部長 はい。
258: ◎ 亀井委員 社会福祉協議会であいとぴあセンターをボランティアセンターとして活用するということで，向こうもちゃんと計画をつくっていらっしゃいます。そのとき，どの場所を指定されているか御存じですか。
259: ◎ 企画財政部長 済みません。場所という形では認識はしておりません。
260: ◎ 亀井委員 一応市が考えていらっしゃる福祉避難所の場所とボランティアセンターがボランティアの受け付けをする場所は同じところなんです。だから，そういう調整をされていたのかどうか。そういう調整もなく，狛江市の福祉避難所として対応できる施設として整備をする，このように言われているところで，もう少しいろいろな話し合いが必要であったんじゃないかというふうに思います。
私は所管課と，以前から何回も議論をしてきました。その声は政策室には届いていたのかどうかすごく疑問に思うんですけれども，室長いかがでしょうか。
261: ◎ 政策室長 そういった話があったのは伺っていたんですけれども，認識が少し甘かったということは感じるところです。
262: ◎ 亀井委員 今後もう少し連携をとっていただいて，御検討いただきたいと思います。
平成２０年，厚生労働省からガイドラインが出されて，４年以上たっております。今まで何を検討されてきたのか，すごく疑問に思います。
そういう中で，高橋市長が災害時要援護者について，検討委員会等において，２５年度は福祉避難所のあり方を検討していく，このように述べられております。この問題は，検討委員会とか担当課だけではなく，全庁挙げて取り組むべき課題であると思いますが，市長いかがでしょうか。
263: ◎ 市長 御指摘のように，福祉避難所の重要性については私も十分に認識しているところでありまして，まさに全庁を挙げて取り組まなければいけない課題であるというふうに考えております。
先ほど委員のほうから御紹介いただいたような事例なども参考にさせていただきながら，まだ１カ所しかない福祉避難所について，もう少し整備できないものか，検討を進めてまいりたいと思っております。
264: ◎ 亀井委員 本当にしっかりと整備をしていただきたいと思います。
あいとぴあセンターが要援護者の方たちの命を守れる福祉避難所として，そのあり方は全庁的に真剣に検討していただきたいと思います。
災害はあした起こるかもわからない，そう思ったときに，２９年でいいのかなと思います。今の狛江のこの現状では，市民の皆様の命を本当に守れるのか不安に思いますし，市民の皆様が一日も早く安心できる福祉避難所の検討，そしてそれが実際に機能する体制づくりを要望して，次の質疑に移ります。
次に避難所運営協議会の設立について，２４年度は実施計画の中では五小，四中に避難所運営協議会の設立が予定をされておりました。これはできなかったんですけれども，２５年度設立予定についてお伺いします。
265: ◎ 安心安全課長 平成２４年度は，残念ながら二中，六小以外は立ち上げができませんでした。しかしながら，それ以外の和泉小学校，これは今準備会という段階です。その他四中，一小，五小なども地域の方々の機運が高まってきているというところもあります。ここら辺をちょっと一押しして，設立に向けて前進をさせていきたいと考えております。
266: ◎ 亀井委員 しっかりと避難所運営協議会等を立ち上げていただいて，地域の方に安心を与えていただきたいと思います。
では次に教育問題なんですが，狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書が２４年の１２月に出されておりますが，２２年度と比較をして評価方法が大きく変わっております。この要因についてお伺いいたします。
267: ◎ 教育部長 教育委員会では，平成２３年３月に教育振興基本計画を策定いたしまして，２３年度を初年度とし，今後１０年間を通じて目指す教育の姿と，それを具現化するための施策展開の方向性を明確にし，今後５年間に優先して取り組む具体的施策を示しております。
自己点検の評価の方法が変わったというところですが，今までは事務事業評価という形をとったんですが，教育振興基本計画ができたことにより，その計画をもとにした施策評価へと変更をしております。これは，審査会の中でも，重要な施策であっても予算事項でないものが評価の対象にならないことや事業によっては複数の予算事業にまたがっている，そういう課題があるということを御指摘がありましたので，それを改善に向けて取り組んだ結果，こういう変更になったということです。
268: ◎ 亀井委員 変更したことによって見えてきた課題，今おっしゃいましたけれども，その課題の解決に向けてはどのようにお考えなんでしょうか。２５年度どのように行うのかということで結構です。
269: ◎ 教育部長 今回は評価Ａ，Ｂ，Ｃという形をとったわけなんですが，その結果，Ｂ評価が２０，Ｃ評価が１つ，Ａ評価がゼロという結果になりました。これは複数の事業をまとめて評価しているという弊害が出ているというふうに思っております。今後はその部分の再検討が必要ということで，その部分は審査会の中で方法論を議論していきたいというふうに考えております。
270: ◎ 亀井委員 私も見させていただいて，本当に全部Ｂ，１つのことができてなかったからＣという判断になっていると思います。真剣にそれぞれ取り組んでいただいております。具体的事業としてそれぞれ項目を挙げて，細かい部分まで取り組んでいらっしゃいますので，そこの評価がしっかりと反映されるようにお願いをしたいと思います。
次に，２３年の３月に策定されました教育振興基本計画，これをもとに実施計画を作成すべきであったんですが，さまざまな理由により作成されないまま２年が過ぎております。ようやくことしの３月８日に教育委員会に報告したという御報告でした。
この教育振興基本計画が策定されました２２年度より大きく状況が変化した部分もあると思いますが，予算をつけて，いろいろ実施計画が必要な部分があったと思います。その中で，２５年度はどのようにこの計画を進めていくのか，２年間おくれた分取り戻せるのかどうか，その辺をお伺いいたします。
271: ◎ 教育部長 御質問者がおっしゃるとおり，公共施設整備計画というものができまして，教育振興基本計画の中に，以前の公共施設再編方針をもとにした事業内容の部分がありました。それを公共施設整備計画を反映した形で今回実施計画という形をつくりましたので，２５年度はそれに沿って教育振興基本計画の具体的な施策を展開していきたいというふうに考えております。
272: ◎ 亀井委員 しっかりと計画を進められるようにお願いをして，総括質疑を終わります。
273: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。
午後 ２時３０分 休憩
午後 ２時５０分 再開
274: ◎ 委員長 再開いたします。
総括質疑を続行いたします。
275: ◎ 太田委員 それでは総括質疑をさせていただきます。
高橋市長の初めての当初予算編成ですので，これからの狛江市のまちづくりがどのように変わっていくのかを４つの視点から質疑をさせていただきます。
まずは，１つ目の視点の行政改革から質問させていただきます。
市長選挙の公約では，硬直化している財政の立て直しを一番に掲げられ，狛江市の財政状況の本当の姿を説明し，次に新たな財政再建案を作成し，歳入と歳出のバランスを図りますとされていました。
さきの一般質問でも，硬直化した財政状況について，経常収支比率や公債費などについて質問させていただきましたが，引き続き行財政改革の視点から質問をさせていただきます。
まず初めに，行政改革からの質問をさせていただきます。
では，定員管理について，１月に狛江市第５次行財政改革推進計画（定員適正化編）が策定され，その中では，「平成２８年度を目途に公立保育園６園のうち２園を民営化する。」ことと，「小学校の給食調理は，平成２６年度から段階的に委託化に移行し，将来的に全校を委託化する。」とされています。そして，平成２８年４月１日の職員数を４５２人にする計画です。
前政権ではできなかった，やるつもりのなかった保育園と小学校給食の民営化を進められることは，人件費を抑制し，スリムな組織としていく上では必要な取り組みだと感じておりますが，丁寧な対応で進めていただきたいと思います。
これらのように，完全に民間へ委託などを行うことで職員数を削減することはできると思いますが，市の業務が多様化し，さらに権限移譲などにより業務量が増加する中で職員数を削減していくことは，かなり困難な状況になっているのではないかと感じております。
これまでは多様な雇用形態の活用として，正規職員を削減し，再任用職員や嘱託職員を配置してこられています。実際の人数としてはふえているのではないかとも感じられます。
決算特別委員会での資料によりますと，嘱託職員数の推移は平成１９年度が１０１人，２０年度１４２人，２１年度１５１人，２２年度は４０８人，２３年度４１６人となっており，１９年度から３００人もふえていました。２２年度に急激にふえた要因は，短時間勤務などのアルバイトも２２年度からは嘱託職員として雇用契約を結ぶように見直しをしたためとのことであり，嘱託職員という身分ではなかったにしろ，それ以前にも同じ程度の人は働かれていたとの説明でした。
そこで，実態がどのようになっているのか確認する意味で，今回の
予算特別委員会に，嘱託職員数について資料要求をさせていただきました。
そこで，まずお伺いいたしますが，嘱託職員といってもさまざまな職種でいろいろな勤務形態があるようですので，御用意いただいた資料の概要について御説明ください。
276: ◎ 職員課長 それでは，
予算特別委員会資料１５ページから２２ページについて概要を説明させていただきます。
まず，月額・日額嘱託ですが，多様な雇用形態の活用や専門的な業務への対応として配置しております一般事務や保育士，給食調理，学校事務，学校司書等で，平成２５年２月１日現在において計１８９名を雇用しております。
なお，この中には当初配置では見込んでおりません育児休業者や欠員対応等で雇用している嘱託職員も１９名含まれており，明示してあります。
次に，時間額嘱託は，短時間もしくは変則的勤務形態で，恒常的に必要な補助的業務のため継続雇用をしている職員です。児童青少年部の保育補助や放課後クラブ指導補助，学童保育所指導補助，教育部の特別支援教育支援員，小・中学校指導講師が主な職種となります。
平成２５年２月１日現在において，計２４１名を雇用しております。
２２ページの非常勤嘱託職員勤務日数及び総勤務時間別人数につきましては，雇用契約に基づく実際の勤務実態について，平成２５年２月３日から９日の１週間についてまとめたものです。実勤務ということから，計３９９名となっており，先ほど申し上げました２月１日現在の雇用状況と人数にそごが生じているものです。
277: ◎ 太田委員 月額・日額嘱託は１８９名を雇用されているということで，時間額嘱託は２４１名を雇用しているということです。結構多くの嘱託職員が雇用されています。
次に，短時間勤務の人や週に１日しか勤務されない人など，市の業務を補完するために雇用しているケースもありますが，正規職員の削減への対応として，ほぼフルタイムで雇用されている人も多くいることがわかりました。
今回策定されました定員適正化編では，正規職員の定員についてだけ示されていますが，正規職員を補完する嘱託職員がかなり多数いらっしゃいますので，嘱託職員についても同様に定員管理をしていくべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。
278: ◎ 政策室長 今の御質問は，市役所全体を何人で運営していくのかといった御指摘と思います。
この部分につきましては，嘱託職員や再任用職員の適正配置といったところを今後精査させていただきながら，対応を考えさせていただければと思います。
279: ◎ 太田委員 そこのところは，しっかり整理していただきたいと思います。
嘱託職員と正規職員では，当然仕事の内容や責任が異なっていると思いますが，業務内容については整理されているのでしょうか。平成２６年４月には組織改正を予定されています。正規職員が行わなければならない業務を整理し，正規職員の適正配置，組織の活性化につながる組織改正としていただけるよう要望いたします。
行政改革についてはほかの委員もいろいろな角度から質問されていましたので，財政改革という大きな枠組みの中の財政の健全化についての質問の前に，特別会計の健全化についての基本的な考え方についてお伺いをしておきます。
どのように考えられているのかをお伺いいたします。
280: ◎ 財政課長 特別会計は，特定の事業を行う場合や特定の歳入をもって特定な歳出に充て，一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置しているものでございますので，一般会計からの赤字補填的な繰入金を必要としないで，特定の歳入をもって会計運営ができる状態が特別会計として健全な財政状況であると考えております。
281: ◎ 太田委員 そうですね。特別会計としての健全な財政状況というものは，特定の歳入をもって会計運営ができる状態であると思います。その特別会計の健全化について，一般会計からの繰出金がありますので質問させていただきます。
こちらも資料要求をさせていただきましたが，国民健康保険特別会計への繰出金は２１年度は５億５,０００万円でありましたが，２２年度は約８億９,０００万円と大幅に増加しております。そして，２４年度見込み額でも約８億５,０００万円です。２５年度予算では８億円ですが，年度途中での増額が必要になる可能性もあります。
また，決算収支の不足を補填する繰上充用金は，２１年度はありませんでしたが，２２年度の約８,７００万円から２５年度の見込み額，言いかえれば２４年度の収支では２億５,０００万円の赤字が見込まれている状況です。
国民健康保険特別会計に対する一般会計からの繰出金も多額であり，市長公約にも特別会計の健全化計画を策定し，一般会計への影響を軽減しますとされていました。
先日の社会常任委員会協議会で，国民健康保険事業財政健全化計画について報告がありましたが，まず２４年度決算で見込まれている２億５,０００万円の収支不足への対応は，一般会計からの繰り出しの増額が必要となるのでしょうか，その対応について伺います。
282: ◎ 財政課長 これまで国民健康保険特別会計の収支不足につきましては，翌年度からの繰上充用金で対応させていただいておりますので，２４年度決算における収支不足につきましても，一般会計からの繰出金の増額ではなく，繰上充用金により対応させていただくようになると考えているところです。
283: ◎ 太田委員 基本的には特別会計内で対応するとのことで，一般会計の負担増は考えられていないようですが，一般会計にさらなる負担が生じないよう，策定された国民健康保険事業財政健全化計画をもとに，健全化に取り組んでいただきたいと思います。
次に公共下水道特別会計への繰出金は，２１年度の５億８,２００万円から２５年度予算では５億４,４００万円と３,８００万円削減できていますが，今後の見通しについてお伺いいたします。
284: ◎ 下水道課長 下水道事業では，汚水の処理は下水道使用料で，雨水の処理は公費でそれぞれ賄うことが原則となっており，公費が一般会計からの繰出金となります。
繰出金は，雨水管渠埋設に伴う起債償還金，雨水処理に関する下水道施設の補修や維持管理費などに使われています。
現在，狛江市下水道総合計画に基づきまして，２６年度以降も地震対策，施設の長寿命化，雨水管の未整備区域の整備など事業費がかさむこととなり，繰出金の削減は難しいかと予想されますが，段階的な整備計画やコスト縮減を図り，また総務省より示されております繰り出し基準に基づき適正に運用をいたしてまいります。
285: ◎ 太田委員 今後については，削減が難しいようです。適正な運用に努めていただきたいと思います。
それでは駐車場事業特別会計の貸付金について，今後の見通しをお伺いいたします。
286: ◎ 財政課長 駐車場事業特別会計への貸付金の今後の見通しですが，使用料収入の状況にもよりますけれども，駐車場事業特別会計の公債費が２６年度は２５年度と同額でございますが，２７年度で約１,３００万円減額いたします。また，その分程度は貸付金を減額できるのではないかと見込んでいるところです。
また，２８年度におきましては，さらに公債費が２,４００万円減額いたしますので，２８年度以降は一般会計からの貸付金はなくなる見込みです。
287: ◎ 太田委員 ２８年度以降は貸付金はなくなるということですが，駐車場事業特別会計へは貸付金とされていますが，貸し付けですので，いずれは一般会計に返済されるものなのでしょうか，お伺いいたします。
288: ◎ 財政課長 基本的には，貸付金でございますので，駐車場事業特別会計におきまして余剰金が発生した場合には，一般会計へ返済していただくものであります。
平成２９年度以降，少しずつですが，一般会計へ返済が可能になるのではないかと財政的には見込んでおります。
289: ◎ 太田委員 特別会計への繰出金についてお伺いしましたが，後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金は，法定負担も定められ，高齢社会の進展により今後も一般会計の負担増が見込まれる中，他の特別会計の健全化を進め，一般会計への過度な負担とならないよう，特別会計も含めた市全体としての財政健全化を目指していただくことを要望いたしまして，特別会計の健全化を含めた行政改革についての質問を終わります。
次に２つ目の視点からお伺いいたします。
財政改革です。
地方公共団体においては，厳しい財政状況や地域経済の状況などを背景に，簡素で効率的な行財政システムを構築し，みずからの行財政運営について透明性を高め，公共サービスの質の維持・向上に努めるなど，積極的な行政改革に取り組むことが求められています。その厳しい財政状況は，狛江市も例外ではありません。
そこで市長がおっしゃっている狛江市の硬直した財政状況について，ポイントを絞ってお尋ねいたします。
国は３月５日，地方自治体全体の歳入歳出見込み額を示す平成２５年度地方財政計画を閣議決定しました。
歳入歳出規模は前年度比０.１％増の８１兆９,１００億円，歳出のうち政策的経費などに充てる一般歳出は０.１％減の６６兆４,２００億円，歳入のうち地方税は法人関係税の伸びを見込み１.１％増の３４兆１７５億円，地方交付税は２.２％減の１７兆６２４億円，歳出では自治体が７月から給与削減を実施することを前提に，地方公務員の給与費８,５００億円を減額するというものです。
平成２５年度の地方財政計画については，年末の国における政権交代の影響も受け，例年１月には閣議決定される地方財政計画が定まらず，３月の提示となったわけですが，このスケジュールのおくれによる狛江市予算編成への影響，また今回示されました地方財政計画に基づくそれぞれの数値の所感を伺います。
290: ◎ 財政課長 まず，国の予算編成のおくれによる狛江市の予算編成への影響ですが，１月２９日に総務省から地方財政対策のポイントが公表され，地方公務員給与費の削減など一定のポイントが示されたことから，急遽一般財源総額を見直し，財源不足を財政調整基金の取り崩しでの対応とはなりましたが，２５年度予算へは何とか反映することができている状況です。
また，今回示されました地方財政計画に基づくそれぞれの数値における所感との御質問ですが，全体といたしましては地方公務員給与費の減はあるものの，３ワクチン接種や妊婦健診の補助金廃止に伴う地方交付税による財政措置や社会保障関係費の自然増への対応などが示されていますが，反面市税や地方譲与税が増加見込みとされております。実際の２５年度の個別団体ごとの算定はこれからにはなりますけれども，狛江市の状況から考えますと，厳しい数値で見込まれていると感じているところです。
291: ◎ 太田委員 狛江市の数値は厳しい状況であるということです。財政の健全化に向けて，今後も一層引き締めていかなければなりません。地方自治体は予算編成における歳入総額の推計の際，この地方財政計画に大きく影響を受けるものと思います。特に狛江市は交付団体ですから，地方財政計画の影響を色濃く受けると思います。
２５年度予算編成に当たっては，この地方財政計画が未定であり，歳入が見通せない中での編成を余儀なくされたことと思いますが，いかがでしょうか。
292: ◎ 財政課長 例年では，１２月中には地方財政対策の概要が総務省から公表され，それにより地方交付税等一般財源としての歳入を見込み，やはり総務省から１月末に示されます地方財政の見通しにより微調整を図り，市としての地方交付税や臨時財政対策債の予算額を見込んでおりますが，２５年度予算編成におきましては１２月中には何も示されなかったことから，前政権のもと総務省が公表いたしました平成２５年度の地方財政の課題に示されていました地方の一般財源総額について，実質的に平成２４年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保という考え方をもとに，市といたしましての一般財源を見込み，編成作業を行ったところです。
293: ◎ 太田委員 とりあえず基本となるよりどころを押さえられていたということです。
一部の自治体では，より詳細な予算案とすべく，予算案を議会に上程する時期を含め，議会開催日の変動等も視野に入れた検討をも進めたところがあると報道などで知りましたが，狛江市においてはそのような検討をなさったのでしょうか。
294: ◎ 財政課長 平成２５年第１回定例会の最終日は３月２６日でありますことから，議会の日程をおくらせるというところまでは検討はしておりません。
295: ◎ 太田委員 わかりました。
従前の予算編成は，国が示した地方財政計画に従って予算案を整理なさってきたと思いますが，今回は市の予算案が先に示されました。改めて国の地方財政計画が示されたことにより，狛江市予算案として見込み違いというか，整理すべき課題はあったのでしょうか，あれば具体的に伺います。また，その対応についてもお示しください。例えば，地方財政計画によれば地方譲与税は前年度比プラス３.８％ですが，市の予算ではマイナス１０.４％となっていますが，対応をお伺いいたします。
296: ◎ 財政課長 ３月に正式な地方財政計画が示されましたが，１月２９日に総務省から地方財政対策のポイントが公表され，その内容は２５年度予算に反映することができておりますので，現時点で整理が必要と考えているものはありません。
しかしながら，地方交付税や臨時財政対策債は，あくまで財政課で国から示された地方財政対策のポイントをもとに見込んでいるものですので，実際に算定した結果，見込みとの差が生じるものであります。これにつきましては，例年どおり第３回定例会で補正予算として整理をさせていただきたいと考えております。
また，先ほどございました地方譲与税等につきましては，いろいろな種目があることから，狛江市においても各ポイントでの伸び率というのが既に示されていたことから，それについても対応はさせていただいております。
297: ◎ 太田委員 新年度内の補正で対応するということです。平成２５年度においては，地方交付税等の一般財源総額について，２４年度地方財政計画と同水準を確保したと国は説明しています。また，この一般財源総額の中で，臨時財政対策債の発行額６兆２,１３２億円の計上も行っております。臨時財政対策債については，国からの地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため，不足分の一部をとりあえず臨時財政対策債として地方自治体に借金させて窮状をしのぎ，借金の返済時に地方交付税として地方自治体に返すという趣旨のものだと認識しております。
さきの一般質問の答弁で市長は，狛江市の財政状況を硬直化した財政状況とし，借金を借金で返済する体質のことを指すと述べられましたが，この場合の借金とは，ともに臨時財政対策債のことを指すのか御確認いたします。
298: ◎ 市長 一般会計における過去２年間の決算を見ますと，一般会計では借金の返済元金以上に新たに借金をしています。公債費が多額であり，市財政を圧迫している状況にあるにもかかわらず，これでは公債費を削減することができません。事業債も臨時財政対策債も含めて借金には違いないと考えております。
299: ◎ 太田委員 公債費，起債，交付税の振りかえなど，名称はともかく借金は借金でしかないということです。
では，この臨時財政対策債の算定の仕組みについて，簡単に御説明いただきたいと思います。
300: ◎ 財政課長 臨時財政対策債の算定の仕組みでございますが，地方財政計画で示されますが，国において，まず地方自治体における一般財源としての歳入と歳出が見込まれます。この歳入は，地方交付税の法定率分等だけで算出されます。この歳入歳出の差が財源不足額となります。
この財源不足に対して，国の別枠加算，また地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用などにより，財源不足額が圧縮されます。そして，過去の臨時財政対策債発行の返済に当たる既往債の元利償還金分は，臨時財政対策債の発行枠となります。それでもなお財源不足がある場合に，国がその半額を国の一般会計から特例加算し，残りの半額がやはり臨時財政対策債の発行枠となり，この２つの発行枠を合算したものがその年度の臨時財政対策債として発行が認められる総額となります。
この発行可能額の各自治体への振り分けにつきましては，２４年度までは人口基礎方式と財源不足額基礎方式により算定しておりましたが，２５年度からは人口基礎方式が廃止され財源不足額基礎方式により算定されるため，不交付団体においては，臨時財政対策債の発行はなくなるものです。
301: ◎ 太田委員 仕組みはよくわかりました。
臨時財政対策債は，既往債の元利償還分と当該年度の交付税の不足を国と地方が折半して負担する分の合算であることがわかりました。
実際，平成２５年度地方財政計画で発行予定とされている６兆２,１３２億円のうち，前者が２兆６,０８６億円，後者が３兆６,０４５億円と示されております。
すなわち臨時財政対策債のうち，前者の発行額が約４２％を占め，制度上も借金を借金で返す体質であることがうかがわれます。
市長がおっしゃる借金を借金で返済する体質を改善するために，臨時財政対策債の発行圧縮を行おうとするのは，前者の部分をターゲットとして考えられているのかどうか，伺います。
302: ◎ 財政課長 臨時財政対策債の地方自治体全体の枠を決める仕組みとしましては，既往債の元利償還分と折半分がございますが，各自治体ごとの発行可能額に反映されるものではないため，どの部分をターゲットにしているというものではないと考えております。
303: ◎ 太田委員 これは整理すれば判断できるものだと思いますが，次に臨時財政対策債の発行を抑制すること，そのことによる市財政への影響をどのように考えているのか伺います。
メリット面としては，後年度負担の軽減もあろうと思いますので，メリット，デメリット，それぞれ説明願います。
304: ◎ 財政課長 メリットといたしましては，委員のおっしゃられるとおり発行額を抑制することで実際の返済が少なくなります。しかしながら，基準財政需要額には発行可能額を借り入れた場合に必要な元利償還金が加算されますので，その差額が後年度の負担軽減となるものでございます。
また，反対に単年度で考えますと，国において認められる一般財源を活用しないことになります。あくまで仮定の話でございますが，多額に抑制するために市民サービスを低下させることがあれば，その部分についてはデメリットとなるのではないかと考えられます。
305: ◎ 太田委員 後年度負担の軽減をすれば，現時点での市民サービス低下にもつながることになり難しい選択ですが，制度をどのように解釈するかの問題でもあります。
それでは，臨時財政対策債の発行を抑制するための具体的な方策について伺います。
既往債の返済は既に固定費として決まっている状況で，臨時財政対策債を圧縮する方策としては，単純に考えると，あってはならないことですが，市民サービスの削減での捻出，または行革等の行政内部の変革による捻出などが考えられますが，市ではどのような取り組みで抑制につなげていくのかを伺います。
306: ◎ 財政課長 平成２４年度におきましても，補正予算で約１億円の発行抑制をさせていただきましたが，２５年度におきましても，繰越金の状況や基金残高等財政状況を踏まえ，一定の抑制には努めたいと考えております。また，２６年度以降につきましても，行財政改革を推進することで抑制に努めてまいりたいと考えております。
307: ◎ 太田委員 借り入れ抑制をしていくということです。
では，その取り組みで高橋市長が目指す圧縮額が捻出されるのかを伺います。
308: ◎ 財政課長 臨時財政対策債の３０％カットにつきましては，現時点の財政状況ではかなり難しい状況ではありますけれども，努力してまいりたいと考えているところです。
309: ◎ 太田委員 臨時財政対策債の減額は難しいということですが，ただし減額する努力は必要だと思います。努力すれば一定額の効果があることはわかりますが，残念ながらその効果が発揮されるのは何年も先のことです。そのための布石を打つことはとても大切ですが，いかんせん高橋市長の任期中にその効果があらわれ，狛江市が借金を借金で返す体質からの脱却ができるかどうかは不安です。
高橋市長がおっしゃる市債依存度を抑えるということも大切ですが，臨時財政対策債の廃止を国に求め，交付税率の引き上げによって交付税額を確保するということが市の財政健全化のためにも，そして地方自治にふさわしい財源保障という点でも必要ではないかと考えますが，どのように考え対応するのか，展望をお聞かせください。
310: ◎ 市長 これまでも申し述べてきたつもりではございますが，認められているから全額を借金してよいという考えではなく，少しでもその財源に頼らないで財政運営ができるよう，財政の健全化に向けて取り組む決意を表明してきたものです。
実際に交付団体であっても，財政規律確立の考え方から臨時財政対策債の発行を抑制している市もあります。しかしながら，市長という立場で地方自治体を預かる身といたしましては，地方自治体が行う行政サービスに対する財源保障について，臨時財政対策債で補填するという制度ではなく，本来の地方財源の拡充などで対応されるべきものであり，市長会等を通じて国に要望していきたいと考えております。
311: ◎ 太田委員 交付税制度，臨時財政対策債は特に制度上の問題があります。地方からしっかり声を上げていただきたいと思います。
２５年度予算の新たな事業で経常経費となり，経常収支比率が押し上げられることになるものもあると思いますが，本予算でこれを解消すべき行政改革及び財政改革の反映はどこに示されているのかをお尋ねいたします。
312: ◎ 財政課長 ２５年度予算で経常経費を押し上げる事業で一番影響が大きいのは，保育園の２園開設による影響です。予算ベースですが，一般財源で約１億３,０００万円の負担増と考えております。額は７００万円程度ですけれども，認証保育所の保育料補助も経常経費となるものです。
行財政改革に限った反映ではありませんが，多摩川衛生組合負担金の減や公共下水道会計繰出金の削減，平成２４年度に補正予算で対応した繰り上げ償還などにより，平成２５年度における経常経費の削減もあります。
313: ◎ 太田委員 保育園の２園開設，認証保育所の保育料補助などが今後の経常経費となるわけです。この新たな経常経費となる事業への財源対応として，臨時財政対策債は充当されるのか，お尋ねいたします。
314: ◎ 財政課長 臨時財政対策債につきましては，地方交付税や市税と同様に一般財源ですので，特にどの事業に充当するというものではありません。
315: ◎ 太田委員 臨時財政対策債は，一般財源扱いですので，新たな事業の取り組みにも充当されていることと思います。
先ほど説明いたしましたが，臨時財政対策債については，国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため，不足分の一部をとりあえず臨時財政対策債として地方自治体に借金させて窮状をしのぎ，借金の返済時に地方交付税として地方自治体に返すという趣旨のものですが，この制度の考え方はいろいろと意見が分かれるものでもあります。
市長は２４年の第３回定例会の所信表明において，余計な借金をふやさないため，臨時財政対策債の発行抑制を図りましたと述べております。市長としては，余計な借金ということで，この制度の借り入れは抑えていくことの考えを以前から示しています。
しかし今定例会での市政運営方針では，まずは硬直化している財政の立て直しを念頭に置き，限られた財源の中でも選挙公約の実現を目指すということで，限られた財源には一般財源となる臨時財政対策債が含まれているとも聞こえてまいります。これまでの総括質疑を聞いておりますと，臨時財政対策債は限度額を借り入れしていることがわかりました。市長が言われた財政の硬直化の原因ともなっている臨時財政対策債，いわゆる余計な借金をふやすということには，いささか疑問に感じておりますことを指摘させていただきます。
特別会計の健全化と行財政改革について，いろいろとお尋ねしてまいりました。今後の行財政改革については，新たに行財政改革推進計画を策定されるとのことです。住みよいまちづくりを進める上では，財源が必要となります。その財源を確保するためには，やはり行財政改革を推進していかなければなりません。その中でも大きなウエートを占める公債費の縮減や人件費の削減は進めていかなければならないものと考えます。市の業務がふえていく中，民間にできることは民間に任せることも必要です。歳出削減，歳入確保への取り組みを一層推進していただくことをお願いして，次の視点の質問に移らせていただきます。
それでは３つ目の視点から，大きな行政と小さな政府実現のための市民協働の役割について質問させていただきます。
団塊の世代の方が退職され，若い世代が少なくなり，狛江市でも税収が落ちてきています。税収が落ちますと，自治体は財政が苦しくなり，職員の補充もなくなり，行政に要望をされても市民の皆さんに十分に対応できない面も生じてきます。
さらに，これからの時代，少子高齢化，地球環境，貧困格差，どの問題を考えても，公共は徹底して充実させ，大きくしなくてはならないと思います。
一方で，平成１０年の特定非営利活動促進法，いわゆるＮＰＯ法の法制化により，法人格を持つ団体が数多く誕生し，各市で多様な活動が活発に行われています。
前述した税収不足と行政サービスの拡大のジレンマをどのようにするかというと，ボランティアやＮＰＯの方々からサービスを提供していただいて市民の要望に対応していただくという，行政だけでは困難なことに皆さんの力をかりながら，協力して事業を進めていくという考えから，協働の必要性が出てきたと思います。
すなわち，公共を担う民の主体をもっとみんなで豊かにし，それによって公共を充実させていくのです。そして行政は，この民の主体の活動を下支えする仕事と公共全体をコーディネートする仕事をしっかりとやる。このことが行政の役割として今後は非常に重要になってくると思います。
そこで市長に伺います。
先ほど御説明しました市民協働型まちづくりは，行政組織自体はできるだけ効率的でコンパクトにしていく一方で，多様かつ拡大する行政課題に対応するには市民の力に期待することが重要だと考えますが，市長が目指すまちづくりについて，市民協働という側面からお考えをお聞かせください。
316: ◎ 市長 狛江市では，平成１５年に狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例を策定し，市民をまちの主体としてまちづくりに取り組んでいると承知しております。しかしながら，これまでの市民協働は，幅広い市民を対象にしているものの，実際に行政に参加し，また市と協働した活動を行っている市民は限られた一部の方々であると認識しております。
市政運営においては，市民参加と市民協働は必要不可欠なものであるものとの認識のもと，新たに策定する後期基本計画では，市民参加と市民協働を重点プロジェクトである行財政改革推進プロジェクトに位置づけ，行政運営の基盤として改めてお示ししました。
今後，市民協働の推進とその前提でもある幅広い市民参加の推進，これをまちづくりの基本として取り組んでまいりたいと考えております。
317: ◎ 太田委員 大きな行政サービスを展開，提供するには，小さな政府，小さな行政体による市民協働の仕掛けが必要であることを確認いたしました。また，後期基本計画でも，行財政改革と市民参加協働が計画推進の２大柱となっております。狛江市が考える市民協働の理念，定義について伺います。
318: ◎ 政策室長 狛江市が考える市民協働の概念，定義についてでありますが，狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第２条第２項にも記されておりますとおり，市民協働とは，市の実施機関と市民公益活動を行う団体が，行政活動等について共同して取り組むことであると考えているところです。
319: ◎ 太田委員 私自身は，行政と団体がお互いの特性を理解し，自主性と自立性を持って行政課題に取り組むことにより，その最大限の成果を市民に還元することが市民協働だと理解しております。
協働の背景には，先ほど御説明申し上げましたが，税収不足による財政危機により，せっぱ詰まった状態の中で小さな政府による協働を目指してきた側面もありますので，単に行政の下請活動で終わらないことを要望いたします。
公を担うのは官と民両方です。これまで公は官が担うと考えられていましたが，しかし実際は以前から公共事業の企業への発注や福祉事業の社会福祉法人への委託など，民も公に携わってきました。
多様な市民の主体と市民の政府が連携して，市民の公共をつくることを忘れないようお願いいたします。
そこで伺います。
今後，行政として市民協働を進めるに当たっての課題と留意すべき点について伺います。
320: ◎ 政策室長 市民協働を推進するに当たっての課題と留意点ですが，４点挙げられると思います。
１点目は行政課題を的確に把握することです。
市民が生活する上で，どのようなことが課題であり，問題となっているのか，市民が何を求めているのかということについて，行政がしっかり把握することが重要であるというふうに考えております。
課題や問題点を把握するため，民間企業においては営業やマーケティングといった方法がとられています。今後は，行政においてもこうした観点からの取り組みも必要ではないかと考えるところです。
２点目は，コミュニケーションを十分にとるということです。
日ごろから市民や団体，また地域とのコミュニケーションを十分にとっていくということが必要であるというふうに考えております。
３点目は，わかりやすく手軽であるということです。
これは行政におけるさまざまな制度がわかりやすく，手軽であるということだけでなく，市が発信する情報についても当てはまるものだというふうに考えています。
４点目ですが，評価をするということです。
協働事業実施後の事業の評価ということもありますが，ここでいうのは団体や市民の活動を行政が認めて，これを正当に評価するということです。利益を享受する市民も，市民団体等の活動を評価し，必要性を認めるということが必要ではないかと考えているところです。
321: ◎ 太田委員 ４点挙げられましたが，ここでも協働を目的としないということを申し上げておきたいと思います。
後期基本計画９０ページですが，ここでも現状値５９件を３１年度には９０件にするという目標指標を設定されていらっしゃいますが，あくまでも数ではなく，協働することでより効果の高まる事業を目指すことを主眼に取り組んでいただきたいと思います。
協働には官から民への視点が必要です。新たに求められる行政サービスの担い手として期待することはもちろんですが，既存の事業でも官から民への視点が必要です。
１つには，市民ができることは市民に返さなければなりません。そもそも市民ができないことを税金を払って行政にやらせるのです。だから，市民ができることを行政がやっていたら，市民に積極的に戻す必要があります。
もう一つは，行政では埋めることのできないすき間を埋める機能を担っていただくということです。
そこで伺います。
何を市民に移すのか，何を民に移し，何を行政でやるかといった基本的な考え方について伺います。
322: ◎ 政策室長 官から民への視点ということにつきましては，市民協働とともに行財政改革の観点からの取り組みでもあるのではないかと考えております。
新たに策定いたします後期基本計画におきましても，行財政改革における効率的な行政運営の推進ということで，民間活力の導入を記載しているところです。
民間活力の導入に当たっては，市民サービスの向上のほか，行政のスリム化や財政負担の軽減といった視点から，メリット，デメリットをそれぞれ見きわめていく必要があるというふうに考えています。
また，行政では埋めることのできないすき間を埋める機能ということが御質問の中で出てまいりましたが，言いかえれば非効率的社会課題への取り組みということになるのではないかと考えております。
さまざまな制度や，これまでの行政による対応では行き届かなかった非効率とされる社会課題につきまして，ボランティアグループやＮＰＯなど地域に根差した団体の力をおかりし，市民協働で行政課題に取り組むということができるのではないかと考えているところです。
323: ◎ 太田委員 行財政改革の観点からの取り組みでもあるというように言われましたが，これまで行政が行ってきた民間委託や指定管理者などによるアウトソーシングには大きな問題がありました。
コスト削減という行政の都合だけで，行政サービスを民間に移してきたからです。民間のノウハウが生きてコストが削減されるならいいのですが，ほとんどのケースは，民間の給料が行政職員の給料より安いから人件費が下がり削減になっただけです。コスト削減だけが本音なのに，コスト削減と質の維持向上という決まり文句で２つ並べている実態がありますので，あえて質を強調しておきます。
もちろんコストを無視するというわけではありません。官から民への移行に際しては，単にコストで移すのではなく，質を中心に考えることが大切です。行政がやったほうがサービスの質がいいのか，ＮＰＯや市民団体に任せたほうが質がいいのか，どちらが市民にとって質がいいのかを判断して決定していただきたいと要望します。
改めて伺います。
協働によるメリットについて，市民にとって，市民団体にとって，行政にとって，それぞれの立場からのメリット，デメリットについてどのように考えられているのかを伺います。
324: ◎ 政策室長 市民協働の推進は，多様化する行政課題に対応するためにも必要であるという現状です。
市民にとってのメリットといたしましては，享受できる行政サービスの幅が広がるということがあると思います。市民団体と行政のメリットといたしましては，これまで自分たちだけでは取り組むことができなかった課題に，協働することにより取り組むことができるようになると，こういったことがあるというふうに考えています。
また，市民協働の主体であります団体及び行政には，それぞれの成り立ちの違いや得意分野と不得意分野がある状況でありますので，こうした違いや役割を相互に補完し，パートナーシップを構築することで，デメリットが解消できるのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても，多様化する行政課題を解決するための一つの手法として市民協働が当てはまると考えておりますので，それぞれにメリットとなる部分をふやしていけるよう取り組んでまいりたいと考えているところです。
325: ◎ 太田委員 今お答えいただいたメリット，デメリットを十分に認識した上で，メリットをふやして，市民協働を進めていっていただきたいと思います。
協働というと何か一つの関係であると思いがちですが，協働にはさまざまな形態があり，その形態によって中身が全く異なります。その形態をしっかり認識して，お互いに共通認識していないと，団体と行政の関係がめちゃくちゃになるおそれがあります。
では，狛江市で想定なさっている協働の形態について伺います。そして，それらが体系的に認識されているのかもあわせて伺います。
326: ◎ 政策室長 市民協働の形態につきましては，協働の主体となる団体と行政がそれぞれどの程度かかわるのかにより分類されるものと考えているところです。
例えば，団体の特徴を生かしながらその活動を活性化させるために，市は市民公益活動団体への財政的支援として，狛江市市民公益活動事業補助金を設けているところです。そのほか団体の活動に対する市としての後援や共催の名義使用を承認する部分，また，より行政的な課題に取り組むといった場合には，市との協定締結や委託契約といった手法がとられるものです。
市と市民公益活動団体とが協働することの最大の特徴は，やはり団体の特徴，特性を生かしていくというところにあると思います。行政だけでは出てこなかったアイデアも，協働で取り組むことで新たなアイデアや方法で取り組むことができるのではないかと考えているところです。
327: ◎ 太田委員 お互いのかかわり方には，立場立場で難しいこともありますが，今お答えいただいた協働の形態を実現していくには，行政としても行政から仕掛ける側面と市民団体の自主的活動を受けとめる側面の両面を備えた体制が必要だと思いますが，いかがでしょうか。協働の進め方として，市民活動の促進方針及び市の協働体制の整備についての考えをお聞かせください。
328: ◎ 政策室長 市民協働については，市の全ての部署が協働の主体になると考えているところです。そのため，市の各部署においては，先ほど答弁申し上げましたコミュニケーションを十分とるといったことのほか，さまざまに寄せられます市民や団体からの相談に，真摯に耳を傾けていかなければならないと感じているところです。
また，市では基本条例に基づき市民参加と市民協働についての推進指針を策定し，市民参加と市民協働に係る市の行動指針としているところです。
推進指針では，平成１９年度から導入されました市民協働提案制度について，市と市民公益活動団体とが相互に協働事業を提案できるよう，現行制度の見直しや，市からテーマを提示して協働事業など新たな制度の構築を行うということを記述しており，行政と団体とが両面から市民協働を推進できるよう，今後制度の検討について進めてまいりたいと考えているところです。
329: ◎ 太田委員 市民協働の制度などの整備は，一度つくればそのままでいいということではありません。時代やその時々の人口，年齢，制度，社会状況など，さまざまな構成要因によって変化していくものでもあります。
また，市民が抱えている課題でもある協働体制の整備については，市民活動支援センターによるところも大きいと思いますが，市が市民活動支援センターに期待する機能や役割について見解を伺います。
330: ◎ 政策室長 市民活動支援センターにつきましては，参加と協働の基本条例第２５条に基づき，市民公益活動団体が分野や性格を問わず自由に活動できる活動場所の提供を市として担保するものであるというふうに考えているところです。
また，平成２０年度には市民活動支援センター設置検討委員会より最終報告書が提出されており，この中でマッチング機能，ネットワーク機能，情報収集・発信機能，拠点機能など，８つの機能について記載がされているものです。
今後の開設に向けまして，こうした機能をどのように具体化していくのかについて，十分に検討してまいりたいというふうに考えているところです。
331: ◎ 太田委員 市民協働を担う団体やＮＰＯの育成は一朝一夕ではかないませんので，箱物ではなく，支援センター機能の一日も早い開設を願います。市民活動支援センターの設置，開設に向けた今後の取り組みについて伺います。
332: ◎ 政策室長 市民活動支援センターにつきましては，昨年策定いたしました公共施設整備計画におきまして，空き店舗等の活用により設置することとしており，市では現在適切な場所の選定を行っているという状況です。
市民協働の推進や団体の育成など，御質問者のおっしゃる部分についても十分に考慮し，今後開設に向けて準備をしていきたいと考えているところです。
333: ◎ 太田委員 御理解いただいているようですが，私は昨年の
予算特別委員会の平成２４年度一般会計予算において，市民活動支援センターの設置開設準備委員会経費の修正に賛成いたしました。
それは，市民活動支援センター開設準備委員会の委員から市民への説明不足が指摘されていて，地元の皆さんが納得して，必要となったときに開設準備委員会が開催されるということで，２４年度当初からの予算化は必要ないと。市民活動支援センターの必要性は，そのときの
予算特別委員会で述べさせていただいたところですので，開設に向けての努力をお願いいたしますと意見討論で述べました。
そのときの
予算特別委員会では，宮崎市民活動センターの例を挙げながら，機能などについての要望を行ってまいりましたので，早急に議論を始めていただき，設置に向けて動き出すことを要望いたします。
るる述べてまいりましたが，全体の奉仕者であるがゆえに，ゼネラリストにならざるを得ない行政に対し，ＮＰＯなどの市民団体は特定テーマのスペシャリストとしての専門性を持ち得ます。また，行政は住民全体の一定の同意がなければ動き出せないのに対し，ＮＰＯはみずからの気づきと責任で先駆的，開拓的に課題解決に取り組めます。
このように，ＮＰＯは新たな公共の主体として行政の限界を超える潜在的な力を持っていると言えます。
さらに，ＮＰＯは市民参画の主体であり，市民の自治能力を高め，民主的な社会を実現する核となり得る点で，企業にはない特性を持っています。したがって，行政との協働事業を行うに当たっては，このＮＰＯの専門性，特性を磨き，市民の自治力が発揮されるよう，より高いレベルの公共活動を実現するよう努めることが必要です。また，双方が協働で事業を進めていくためには，最低限の業務遂行能力がお互いに求められます。
また，行政は法律に定められたルールなどに従って事業を行うものであり，行政との協働事業に取り組む場合には，ＮＰＯもそのルールに従わなければなりません。行政，市民団体，それぞれの役割，協働における基本ルールをお互いに共有し，市民協働の推進に向け取り組んでいただきたいことを要望して，３つ目の視点での市民協働についての質問を終わります。
それでは，次に４つ目の視点の食育についての質問をさせていただきます。
子供たちを初め全ての市民が心身の健康を確保し，生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには，何よりも食が重要です。しかし，栄養の偏り，不規則な食事，肥満や生活習慣病の増加，食の海外への依存，伝統的な食文化の危機，食の安全度等さまざまな問題が生じています。
このように食生活をめぐる環境が大きく変化し，その影響が顕在化しています。この問題を解決するキーワードが食育です。食育基本法では，「食育を，生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに，様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。」としています。
それでは，狛江市の食育推進の取り組みについてお尋ねしてまいります。
食育基本法では，「近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い，国民が生涯にわたって健全な心身を培い，豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ，食育に関し，基本理念を定め，」「地方公共団体は，基本理念にのっとり，食育の推進に関し，国との連携を図りつつ，その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し，及び実施する責務を有する。」としていますが，市としてどのように国と連携し，狛江市の特性を生かした施策を策定されたのか，まず伺います。
334: ◎ 健康推進課長 狛江市では，国の食育基本法を受けまして，国で策定しました食育推進基本計画や東京都食育推進計画を踏まえました狛江市食育推進計画を策定しております。
この狛江市食育推進計画では，「「食」を大切にする心を育むまち・こまえ」を基本理念に据えまして，国の第２次推進計画でも目標として掲げられております食育への関心を高めるための食育の認知向上であるとか，朝食欠食の減少，こういったものを目標値としております。
335: ◎ 太田委員 そして食育基本法では，「子どもの教育，保育等を行う者にあっては，教育，保育等における食育の重要性を十分自覚し，積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう，行われなければならない。」としています。
子供の教育，保育等を行う者にあっては，積極的に子供の食育の推進に関する活動に取り組むこととされていますが，どのような取り組みをされているのかを伺います。
336: ◎ 教育部理事 狛江市の学校においては，保護者，市内，都内の方をゲストティーチャーとして招いた授業，学校給食試食会，親子料理教室などを実施しています。また，保護者や地域に食の指導の公開授業もしているところです。学級担任，家庭科の教諭，栄養教諭，学校栄養職員などによる食や健康に関する指導を行っています。
給食の時間は，生きた学習の場として重要で，望ましい食習慣を形成するために，給食を生きた教材として食事マナーや食文化等さまざまなことを学んでいます。
337: ◎ 児童青少年課長 保育園のほうでは，食育計画を作成し，次のことを目標にしております。「楽しく食べる体験を深め，「食を営む力」の基礎をつくる。～食の楽しさ・大切さがわかる子をめざして～」です。
具体的には次のような取り組みをしています。
いろいろな種類の食品に親しむと同時に，季節の食品があることを知らせるため，旬の食材を給食に提供しております。
また，その日食べる食品を子供たちにわかりやすく，赤，黄，緑の栄養バランスに分けて絵カードで知らせております。調理風景や配膳の様子を実際に見ることができるよう，新設の駒井保育園では２階にランチルームを設けて建設しております。
338: ◎ 太田委員 保護者や地域に食の指導の公開授業，そして給食を生きた教材として食事マナーや食文化等さまざまなことを学んでいるということですが，食を通して学ぶことは多いと思いますので，ぜひとも機会を多くつくっていただきたいと思います。
食育は広く国民が家庭，学校，保育所，地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して，食料の生産から消費等に至るまでの食に関するさまざまな体験活動を行うとともに，みずから食育の推進のための活動を実践することにより，食に関する理解を深めることを旨として行わなければならないともしていますが，食料のさまざまな体験活動を行うとともに，みずから食育の推進のための活動を実践することとされていますが，どのような活動をされているのかをお尋ねいたします。
339: ◎ 教育部理事 学校では，生活科，総合的な学習の時間などで，狛江の野菜に触れながら，野菜の栄養や特徴を知り，野菜に興味，関心を持つことを狙いにした授業を行っています。また，給食に納品している農家の畑に出向き，旬の野菜のことや野菜づくりの苦労を学び，食の大切さを理解しています。
340: ◎ 健康推進課長 国の第２次食育推進基本計画では，単なる周知にとどまらず，「生涯食育社会」の構築を目指すとされております。
狛江市におきましては，料理教室や農業体験などの「一緒に体験プロジェクト」であるとか，「狛江の食や農を知ろうプロジェクト」の実践をしておりますが，今後食のネットワークづくりなどにも取り組み，地域全体の活動としてまいりたいと考えております。
341: ◎ 児童青少年課長 子供たちが季節を通じて野菜を栽培し，収穫した野菜で調理保育が楽しめる実践をしております。収穫野菜には次のようなものがあります。ジャガイモ，枝豆，ソラマメ，小松菜，米，ミニトマト，ゴーヤ，大根などです。
また，次のような調理保育を経験し，食の関心を高めるようにしております。
カレー，ヨモギだんご，芋煮，スイートポテト，クッキーなどです。
342: ◎ 太田委員 特に地場野菜に興味を持っていただくことが大事ですので，季節感がある食を知っていただきたいと思います。
「教育並びに保育，介護その他の社会福祉，医療及び保健に関する職務に従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団体は，食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ，基本理念にのっとり，あらゆる機会とあらゆる場所を利用して，積極的に食育を推進するよう努めるとともに，他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。」，また，「農林漁業者及び農林漁業に関する団体は，農林漁業に関する体験活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ，基本理念にのっとり，農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し，自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について，国民の理解が深まるよう努めるとともに，教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。」とされています。
狛江は農業だということになりますが，この法律で言われる教育，保育と農業との相互連携はどのようにされているのか伺います。
343: ◎
学校教育課長 小学校給食では，狛江市の農家と各校専属契約を行って，各学校に合った作付から収穫までを行っております。また，狛江産の枝豆は学校給食や食育の授業などでは必ず登場します。ゆでた枝豆を食べるだけでなく，枝豆入りのパンやおもちなどにして給食に提供をしております。
344: ◎ 児童青少年課長 保育園のほうでは，毎年全園児による芋掘りを体験しております。畑の土に直接触れ，感触を味わうことで土への関心を高めることができます。また，散歩で農家の畑を見ることで，季節の野菜の生育に関心を持つことも大切だと思っております。
特に地域の地場産野菜を給食に取り入れることで，保育園と農家との相互の連携の深まりを期待しております。
345: ◎ 太田委員 狛江の特産，枝豆を活用して食を学ぶことはいいことだと思います。農家の皆さんとも連携をとりながら，食育を推進していただきたいと思います。
食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し，食生活の多様化が進む中で，朝食をとらない子供の食生活の乱れが指摘されており，子供が将来にわたって健康に生活していけるよう，栄養や食事のとり方などについて，正しい知識に基づいてみずから判断し，食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となっていることから，学校における食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され，平成１７年度から施行されていますが，狛江市の配置状況と役割について伺います。
346: ◎ 教育部理事 栄養教諭の配置状況は，本年度より和泉小学校１校に配置をしているところです。また，その職責は配置校において栄養教諭としての職務を果たしつつ，市における食育リーダーの支援を行うことにより，食育の推進に当たることです。職務として食育リーダーの支援，学校給食の管理，食に関する指導を行っています。
食育リーダーの支援に関することとして，食に関する指導にかかわる教材，指導法の提供や授業公開，食育リーダー及び教員に対する助言等を行っています。
さらに食に関する指導として，子供に対する個別指導や学級担任等と連携した集団的な食に関する指導，食に関する全体計画の作成，食育のコーディネートを行っています。
347: ◎ 太田委員 狛江市は，和泉小学校に栄養教諭を配置しているということですが，職務としては食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことにより，地場産物を活用して給食と食に関する指導を実施するなど，教育上の高い相乗効果がもたらされるということです。
食に関する指導としては，肥満，偏食，食物アレルギーなどの児童・生徒に対する個別指導を行うこと，また学級活動，教科，学校行事等の時間に学級担任等と連携して，集団的な食に関する指導を行うことです。
他の教職員や家庭，地域と連携した食に関する指導を推進するための連絡，調整を行うことということです。
学校給食の管理としては，栄養管理，衛生管理，検食，物資管理等を行うとされています。
平成２１年４月１日付で文部科学省スポーツ・青少年局長から，「学校給食実施基準の施行について」の通知があったと思います。
それには，「学校給食の適切な実施については，かねてから格別の御配慮をお願いしているところですが，このたび，学校保健法等の一部を改正する法律により改正された学校給食法第８条第１項の規定に基づき，……「学校給食実施基準」が平成２１年３月３１日に公布され，平成２１年４月１日から施行されました。」ということで，その内容には「学校給食の食事内容の充実等について」とありまして，そこには，「学校給食の食事内容については，学校における食育の推進を図る観点から，学級担任，栄養教諭等が給食時間はもとより各教科等における食に関する指導に学校給食を活用した指導が行えるよう配慮すること。」「献立に使用する食品や献立のねらいを明確にした献立計画を示すこと。」「各教科等の食に関する指導と意図的に関連させた献立作成とすること。」「地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ，児童生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに，地域の食文化の継承につながるよう配慮すること。」「児童生徒が学校給食を通して，日常又は将来の食事作りにつなげることができるよう，献立名や食品名が明確な献立作成に努めること。」と書かれております。
このことについては，どのように対応されているのか伺います。
348: ◎
学校教育課長 各学校におきまして，食に関する指導の全体計画を作成し，各教科とも結びつけた食に関する授業を実施しております。また，指導内容に沿った献立を実施したり，地場野菜を活用した生活科の授業を行っております。
例えば，狛江産の枝豆やトウモロコシを仕入れ，低学年にさやむきや皮むきをさせて，その食材を当日の給食に使用し，他学年の児童にも紹介しています。
また，小学校３年生の社会科では，地域を知る内容の授業があります。その際に市内を見学するのですが，給食の野菜を仕入れてもらっている契約農家の方の畑に出向き，生産者の方の話を聞いたり，地場野菜を積極的に給食に取り入れています。
夏休みには，狛江産の夏野菜を取り入れた献立の料理教室の開催や，保護者向けの給食の試食会において家庭への食育指導も行っております。
349: ◎ 太田委員 各学校で食に関する指導の全体計画を作成し，各教科とも結びつけた食に関する授業を実施されているということですが，生産者の声が直接聞けるということも大切なことだと思います。いろいろなアイデアを出しながら進めていただきたいと思います。
また，食物アレルギー等のある児童・生徒に対しては，校内において校長，学級担任，養護教諭，栄養教諭，学校医等による指導体制を整備し，保護者や主治医との連携を図りつつ，可能な限り個々の児童・生徒の状況に応じた対応に努めること。
なお，実施に当たっては，財団法人日本学校保健会で取りまとめられたアレルギー疾患対応の学校生活管理指導表及び学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを参考とすることとされています。
文部科学省の調査では，全国の公立小・中・高校の児童・生徒約１,２７７万人のうち，９.２％に花粉症などのアレルギー性鼻炎，２.６％に食物アレルギーの症状があり，食物アレルギーの児童・生徒は約３３万人に達し，１学級を４０人とすると，各学級に平均１人いることになります。
既に御承知のことと思いますが，文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課では平成２４年１２月２６日付で，「学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について」という文書が出されています。
東京都から転送され，ごらんになっていると思いますが，内容は少し簡略いたしますが，「平成２４年１２月２０日に東京都調布市の小学校で，食物アレルギーを有する児童が，学校給食終了後，亡くなるという事故が起きました。現在，死亡に至った経緯は調査中ですが，死因はアナフィラキシーショックの疑いがあると報告されています。食物アレルギー等を有する児童生徒等に対しては，校内において校長，学級担任，養護教諭，栄養教諭，学校医等による指導体制を整備し，保護者や主治医との連携を図りつつ，可能な限り，個々の児童生徒等の状況に応じた対応に努めていただくよう改めてお願いします。」といった通知ですが，これを受け取り，その対応として，市民の生命と財産を守る市長及び教育長の対応を伺います。
350: ◎ 市長 学校給食のアレルギー対応のお話ですが，具体的な対応については教育長から述べてもらいますが，このたびの調布市での事故を通して，市民の安全を守る立場として，子供たちのより一層の安全，安心な環境づくりに努める責務を強く感じているところであります。
そのためにも，市として今後も引き続き迅速かつ的確な対応を教育委員会に求めるとともに，連携，協力を図ってまいります。
351: ◎ 教育長 教育委員会のほうでも，再び起こしてはならない事故ということで，主に４点対応してきております。
まず，事故後の直近の校長会におきまして，御指摘のガイドラインあるいは指導管理表を含めた，本市でも数年前にこのアレルギー対応に関する取扱要領というものを定めておりますけれども，改めてこれを校内で周知徹底する。
それから，保護者との不測の事態の対応について，再度確認をしてほしいという指示です。
それから，１月１８日付で，この事故の原因にもなっているわけですが，おかわりや混入等による誤った摂取が起きないように，おかわりの制限でありますとか，それからアレルギーを持つ子供の専用のトレイの使用，そういったものを指示しております。
その間に，いわゆるこの食物アレルギー，それからアナフィラキシーショックの可能性がある児童・生徒に対しては，エピペン等の対応が的確に行える体制にあるかどうかということを在籍校に確認をしたところです。
352: ◎ 太田委員 ありがとうございました。
きょうの報道で，ショック症状を起こして死亡した事故を受けて，調布市は再発防止について検討を進めた結果，隣接する狛江市にある東京慈恵会医科大学附属第三病院と連携して，アレルギー対策を強化することになりました。
具体的には，病院から講師を派遣してもらい，食物アレルギーやショック症状について教職員向けの講習会を開くほか，激しいショック症状が起きた場合に備えて，病院に緊急の受け入れ体制を常に整備しておくとしています。
また，一人一人の子供の症状に合わせた具体的なマニュアルを病院の協力を受けて作成するとしています。
市によりますと，アレルギー対策を強化するため，市と医療機関が連携するのは全国的にも珍しいということで，調布市は新年度にもこの連携を始めることにしています。このような対応は大変重要なことです。狛江市としても，地元にある慈恵第三病院と早急に協議に入るべきと思いますが，いかがでしょうか。市長なのか，教育長が判断なさるのか，お答えいただきたいと思います。
353: ◎
学校教育課長 ただいまの報道の話なんですが，慈恵第三病院の勝沼小児科のドクターと我々も接触を持って，２月にお話を聞いております。その中で，今おっしゃられた内容で，慈恵と消防署，我々との連携の協力，また講師の派遣，このようなことを全てお話を聞いて動いております。今，狛江市の医師会と調整をとりまして，その状況で進行しております。
調布とも連絡を取り合っていまして，実はきのう連絡がありまして，狛江から連絡を受けておりますが，記者会見の中でこの旨を発表させてくださいということで，一緒に連携してやっていくつもりでおります。
354: ◎ 太田委員 食物アレルギー等は命にもかかわる問題です。給食に潜むリスクから子供たちをどう守るのかが重要です。学校でのアレルギー事故は年々増加し，今や年間３００件に上っているとのことです。国は健康的な食生活を学習する食育の一環として，アレルギーがある子供への給食の対応を求めてきましたが，アレルギーによるリスクを防ぐ具体的な方策は学校に任されています。
給食のあり方について考える必要があると思いますので，それも含めて食育の重要性を再度認識していただき，平成２５年度予算において取り組んでいただきたいと要望いたしまして，私の総括質疑を終わります。
355: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。
午後 ４時１３分 休憩
午後 ４時２４分 再開
356: ◎ 委員長 再開いたします。
総括質疑を続行いたします。
357: ◎ 本橋委員 それでは総括質疑をさせていただきます。
平成２５年度予算は高橋市長にとって初めての予算であり，厳しい財政状況の中，御苦労されたことも多かったと思います。昨年９月の第３回定例会で述べられました所信表明や予算編成方針に基づき予算の編成作業が行われたことと思いますが，昨年６月の市長選挙での公約について総括質疑をさせていただきます。
選挙公約の実現は優先して取り組む必要があると考えますが，すぐに実行に移せるものもあれば，４年間をかけて実現させていく取り組みもあると思います。そこで，平成２５年度予算には選挙公約がどの程度予算化されているのか，また，予算化できなかったものについては今後どのように取り組まれていくのかについて確認させていただきます。
まず１点目ですが，「硬直化している財政の立て直し」についてです。歳出削減や歳入確保についてどのように取り組まれましたか。また，今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
358: ◎ 企画財政部長 硬直化している財政の立て直しにつきましては，各部課にわたりますので，主な取り組みについて私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
２５年度予算における歳出削減では，２４年度補正予算で対応させていただきました約４,０００万円の繰り上げ償還によりまして，２５年度の公債費を約２,９００万円削減をすることができております。また，公共下水道特別会計の操出金につきましては，３,０００万円の抑制を図っているところです。その他，入院差額室料資金貸し付けの廃止，住宅改修資金助成の見直し，高齢者等寝具洗濯乾燥消毒サービスの廃止，特色ある学校づくり推進委託などの事業の見直しを図っているところです。
直接歳入の確保といたしましては，徴収強化としてのタイヤロックの導入やコンビニ収納の開始，駅前案内板に広告掲載などがあります。
今後につきましては，既に策定をいたしました定員適正化計画，国民健康保険事業財政健全化計画や今後策定いたします行財政改革推進計画を着実に推進することで，財政の立て直しに努めてまいりたいというふうに考えているところです。
359: ◎ 本橋委員 ２点目は，「未来への責任 笑顔のこどもたちを」ですが，「子育て世代がもっと狛江に住んでもらえるように，市内の幼稚園，保育園，小中学校を充実させ，安心して子育てできる環境を創ります。」とされ，具体的な事業が５項目あります。
子育て環境の充実では，認証保育所への補助金，前市政で凍結された幼稚園保護者補助金の復活，放射能対策をより強化し，子供たちを安心して育てられる環境づくりとありますが，予算への反映はどのようになったのかお伺いいたします。
360: ◎ 児童青少年部長 認証保育所への補助金につきましては，ゼロ歳児から２歳児まで，所得制限はありますが，今年度より計上しております。
放射能対策としましては，保育園給食食材の月１回の放射能検査を計上しております。
なお，幼稚園保護者補助金の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金につきましては，計上はできておりません。
361: ◎ 本橋委員 幼稚園保護者補助金の復活はできなかったとのことですが，今後どのように進めていくのか，また，どのような予定なのかお伺いいたします。
362: ◎ 児童青少年部長 なるべく２６年度の実施に向けまして，検討してまいりたいと思っております。
363: ◎ 本橋委員 公立の学校教育の向上では，タブレット端末の活用，中学校給食のあり方再検討とありますが，この部分についてはいかがでしょうか。
364: ◎ 教育部理事 平成２５年度に小学校全校にタブレットパソコンを導入し，狛江市におけるＩＣＴ教育の積極的推進を図ってまいります。小学校１校ごとに４１台，計２４６台，及び知的固定の特別支援学級２学級に各１０台ずつの導入を行うとともに，子供たちがお互いの考えや表現を電子黒板を介して共有し，共同学習を充実させるシステム等を導入します。
狛江第五小学校で行った研究活動を通じて，タブレットパソコン等を活用した学習は，子供たちにとって楽しいもので，よくわかるとの感想が寄せられていますので，今後導入した全ての小学校でＩＣＴ機器を積極的に活用した研究事業を実施したり，小学校教育研究会で活用したりできるよう教育委員会としても支援をしてまいります。特に，情報教育推進委員会において各学校の推進者を集め，情報交換とともに充実した活用に向けての知恵を出し合って，狛江の子供たちの学力向上につなげていきたいと考えています。
365: ◎
学校教育課長 中学校給食のあり方の検討ですが，平成２４年には狛江市給食センター施設設備基本計画説明会，また，近隣説明会を合わせて３回実施しています。それらの説明会で市民から出た主な意見としては，給食の量の改善，小学校と同じような給食の実施についてです。それらの意見・要望を受け，平成２４年１２月に教育委員会において御飯，また汁物及びおかずを全て食缶で提供する完全食缶方式を新たな方向性として定めました。これに伴い，給食センターの整備に当たっては，完全食缶方式による施設整備を行うこととし，平成２７年９月予定の中学校給食事業も完全食缶方式による給食の提供を始めることといたしました。
また，給食センターの副次的な機能として，防災対応や学校給食以外の用途への活用についても意見が多くありました。防災対応については，施設内に米庫及び受水槽が設置されていることから，被災直後には米及び水の提供が可能です。また，ライフライン復旧状況により，施設の多目的な活用が可能となるような施設能力を活用した防災対応については，運用面から検討していきたいと考えています。こうした給食センターの多用途への利活用については，法令上や補助金の関係がありますので，中学校給食の運営に支障がない範囲において検討していきたいと思います。
366: ◎ 本橋委員 ３点目ですが，「地域の交流 元気に暮らすお年寄り」です。「狛江の平坦な地形を生かして，全市的なバリアフリーをめざし，暮らしやすいまちをつくり，合わせて地域交流も進めます。」とされております。
ここでは具体的には５項目掲げております。
まず１つ目の，「歩きにくい凸凹道路を平らにして，歩きやすい道路にします。」についてです。
緊急性を要する道路維持管理は，現在待ったなしの状況であります。道路にも耐用年数があります。車両台数が多い道路では１０年と言われております。狛江市の道路は車両台数が少なく，２０年，３０年対応するとしても，バブル時代にほとんどつくられた狛江の市道は，ほとんど耐用年数が来ているのではないかと，私も道路の舗装悪化の現状に危機感を持っております。また，今まで道路の修繕計画を策定してこなかったことには，私は本当に驚きました。
道路は市民の財産であります。狛江市でもますます高齢化は進み，お年寄りや車椅子利用者，また，通勤や買い物などで，市民が安心して快適に通行できる交通環境を実現するための努力を惜しまないでいただきたいと切に願っております。きめ細やかな対応を図り，誰もが安心して安全に，そして快適に通行できる交通環境の実現をしていただきたいと思っております。
それでは，今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
367: ◎ 道路公園課長 今年度策定いたしました道路修繕計画を進めていくところです。道路修繕計画につきましては，昨年度実施いたしました市道の現況調査の結果に基づきまして，舗装の傷みぐあいを数字化いたしました。５段階評価を行い，評価の悪い２分類の延長約３２キロについて，おおむね１０年間で整備していく計画の内容となっております。その他の分類の路線につきましては，１０年後に再度舗装状況点検調査を行った後，その評価に基づき修繕の検討をしていくこととなっております。
368: ◎ 本橋委員 次に，「建物のユニバーサルデザイン導入推進の補助金を増額します。」とあります。
福祉基本条例の改正に伴い，平成２４年度より民間施設ユニバーサルデザイン推進事業の予算措置を行っております。制度内容は商工会や三師会に周知するとともに，市ホームページやまちづくり会議における情報提供も実施していますが，ユニバーサルデザインの推進の観点から，今後も広く制度利用を促進していくことが求められますが，まず平成２４年度の民間施設のユニバーサルデザイン推進に向けた補助の実績について，お伺いいたします。
369: ◎ 福祉サービス支援室長 平成２５年３月１日現在における補助件数は，残念ながらゼロ件です。電話等によるお問い合わせにつきましては，市内薬局等３件いただいておりまして，制度の御説明等をさせていただきましたが，補助申請までは至っておりません。もともとこのお話につきましては，昨年度障害者計画の改定作業のために，障害作業委員会の中で，傍聴者の方で障がい者当事者の方からの「市内の店舗は非常に障がい者が行きにくい」という御意見を踏まえながら，この改正を行ったところでありますので，何とか今後申請に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
370: ◎ 本橋委員 今後どのように進めていくかは，今お伺いしてよろしいですか。
371: ◎ 福祉サービス支援室長 今後も該当となる施設の団体に対する情報提供，こういったものを継続して行ってまいります。また，まちづくり条例に基づく各課協議会の場において，集まっていただいた事業者の方に対しましても，本事業・制度の普及・啓発に向けて，引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
また，庁内の関係部局に関しましても，制度の周知の徹底を図ってまいります。また，当該補助対象の施設が建築される際には，チラシを，緑色のチラシなんですけれども，これをお渡しするなど情報提供を行って，今後も努力してまいります。
あと，また，今回申請に至らない原因を究明して，他市の事例等も参考にしながら，補助のあり方と金額あるいは整備のあり方，この辺の例規の改正を視野に入れて，より一層のユニバーサルの推進に努めてまいりたいと考えております。
372: ◎ 本橋委員 次にこまバスについてです。
平成２０年１１月に運行を開始したこまバスは，１日２２便を運行し，１便当たりの平均乗車人数は，平成２３年度では１９人となっております。運行開始当初と比較すると乗客数は少しずつ伸びてはいますが，今後どのような取り組みをしていくのか，また，どのように進めていくのかお伺いいたします。
373: ◎ 都市整備課長 今年度に実施しましたアンケート調査やこれまでの多くの意見を参考に，より利用しやすいコミュニティバスを目指し，調布都市計画道路３・４・１７号線へのルート変更やわかりやすい行き先表示など，早期に改善するべき内容については，できるだけ早い段階で改善をしていきたいと考えております。
また，今後も継続して市民ニーズの把握に努めまして，必要な対応を検討していきたいと考えております。
374: ◎ 本橋委員 次に，「誰もがいきいき健やかに」として，特別養護老人ホーム等の充実や運動公園の増設について，平成２５年度の取り組みはどのようになるのかお伺いいたします。
375: ◎ 介護支援課長 特別養護老人ホーム等の充実につきましては，２５年度には特別養護老人ホームの建設工事と小規模多機能型居宅介護の運営法人の選定を行ってまいります。
運動公園につきましては，谷戸橋南広場に新たにうんどう遊具を設置して，２６年度からのうんどう教室開始を目指してまいります。
376: ◎ 本橋委員 ４番目が，「活気あふれる 誇りある故郷に」です。
多摩川の自然資源を生かした利活用計画の作成について，現在どのような取り組みが行われているのか，また，今後どのような進め方を考えているのかお伺いいたします。
377: ◎ 環境政策課長 多摩川につきましては，多摩川関連問題庁内検討委員会におきまして，現在第４次まで報告書のほうが取りまとめられております。そもそもこの庁内委員会のほうが設置されました経緯は，「どうする多摩川河川敷？」という市民提案書の内容を行政が検討，実現していく場としての役割もあり，現在多摩川河川敷の環境を保全する条例の施行までに至っております。平成２５年度からは，広く多摩川にかかわりのある方たちより御意見をいただきたいと考えております。庁内と庁外とそれぞれの考えを取りまとめ，今後の利活用の方針を固めてまいりたいと考えております。
378: ◎ 本橋委員 次に平成２４年度は市民協働事業としてプレーパーク事業が試行的に実施されていますが，平成２５年度はどのように取り組まれていくのか，また，常設のプレーパーク設置についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
379: ◎ 子育て支援課長 平成２４年度は，市民協働提案事業としてプレーパークをつくる会と事業を行ってまいりました。報告書は現在作成中ですが，実施予定日数が２０日，実際の実施回数が全８回，延べ１９日で，参加人数が延べ約１,６００人です。平成２５年度は準備委員会を立ち上げ，本格実施に向けての検討を行います。また，引き続き狛江の子供たちに楽しんでもらいながら，同時に実施に向けての検証を行うためプレーパーク事業を継続してまいります。開催日数は延べ２６日の予定です。常設のプレーパーク設置については，平成２７年度中の本格実施を予定しております。
380: ◎ 本橋委員 次に市内産業の活性化では，狛江ブランド野菜，狛江オリジナル商品開発を掲げていますが，これについてはどんな取り組みを考えているのか，また，今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
381: ◎ 地域活性課長 狛江ブランド野菜ですが，魅力ある狛江産野菜のより効果的な普及を目指し，ブランドの仕組みをつくってまいりたいと考えております。内容といたしましては，市内農家の皆様にＧＡＰ（農業生産工程管理）に取り組んでいただき，安心・安全な野菜であることを明確に提示できる体制を整え，狛江のブランド野菜としてまいりたいと考えております。このため農家の皆様に御理解，御協力をいただきながら，積極的に携わっていただくとともに，ＪＡマインズ，東京都とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
また，オリジナル商品ですが，従前から設けております融資あっせん制度に，２５年度から研究開発資金を新たに加え，新製品，新商品，新技術の開発等をするために必要となる資金の融資あっせんをすることで，その支援をしてまいりたいと考えております。
新設いたします融資あっせん額は５００万円以内，償還期間は据え置き６カ月を含めまして５年以内，信用保証料及び融資利子は全額市が補助することとしております。こちらを活用いただくことで，市内事業者の経営の多角化に寄与できるものと考えているところです。
また，狛江市観光協会におきましても，平成２４年度より狛江市のイメージを向上させる商品等を推奨しております。特産品にしたい新商品，既に販売しており特産品として定着させたい商品や事業等を観光協会理事会で審査の上，推奨するものです。こちらにつきましても，今後も周知を進め，充実させてまいりたいと考えております。
382: ◎ 本橋委員 ５番目に，「新たな試み 狛江の可能性を広げて」です。
「市内デッドスペース」の活用として，「市内の未活用地を有効活用し，地域交流の場にするなど，まちに賑わいをつくります。」とありますが，今後どのような取り組みをして，どのように進めていくのかお伺いいたします。
383: ◎ 政策室長 市内における未活用地の有効活用についてですが，市で所有している土地だけでなく，空き店舗，あるいは空き家といったものを含めまして，まちのにぎわいに結びつくような物件等の調査を進めていければというふうに考えているところです。
384: ◎ 本橋委員 次ですが，「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン・イン・コマエの開催」について，どのように考えられているか，お伺いいたします。
385: ◎ 市長 約１０年前に丸の内で開催された「熱狂の日」音楽祭，ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポンは，今やメーン会場周辺でのイベントを合わせると１００万人を呼び込めるゴールデンウイークにおける一大イベントになっていますが，私がその第１回目の総合プロデューサーを務めました。その第１回目から非常に集客力もあり，クラシックの祭典にしては気楽に一流音楽が楽しめるなど，狛江市にとっても有益な特色を持っていることから選挙公約にも掲げたものです。
この音楽祭総監督のルネ・マルタン氏がこれを聞きつけ，日本における最大の事業協力者である梶本音楽事務所の社長が，先月私を訪ねてみえられました。そして，ぜひとも私の４年間の任期中に，狛江で何らかの形で実現をとのメッセージをいただいたところであります。真の意味での音楽の街にしていくためにも，早い段階で実現のめどをつけてまいりたいと考えております。
386: ◎ 本橋委員 実現が楽しみです。
そして最後が「停滞から躍動へ まちが変わります」です。非常に危険な水道道路について，私は前市長に再三質問してきましたが，既存の水道道路の安全対策の質問に対して，都の第三次事業化の優先道路としての働きかけをしていくと，終始同じ答弁でありました。市内を走る最も危険な道路であります。市のほうでも危険等を把握して，市の職員のアイデアとともに，道路改善を都に要望してこなかったのです。仮に事業化が決定しても，あれだけ地権者の多い水道道路では，２０年，３０年で完成するのは無理であり，今必要なのは狛江市内で最も危険な既存の水道道路の安全対策です。
市長は就任早々に都の幹部職員などと協議を図っており，市民の視点に立って行動されております。やはり都との信頼関係は重要です。まずこの水道道路の問題について，現在どのように取り組まれ，今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
387: ◎ 建設環境部長 水道道路の安全確保の問題につきましては，高橋市長が就任後，直ちに東京都とか警視庁のほうに関係機関を訪問して要請をしていただいております。それから，また担当部としましても，市長の指示のもと，東京都の関係部局へ相談する機会を設定いただきまして，水道道路の現状と課題について説明をしております。短期的な取り組みとしましては，交通安全対策はスピード抑制策としまして，平成２５年度の信号機の設置に向けて，調布警察と協議を進めているところです。
このような計画の中で，水道道路の現在の状況に対する安全確保と，今後都市計画道路事業として整備を円滑に進めていくためには，地元の理解，協力が必要不可欠であると。また，東京都と警視庁，それから狛江市の密接な連携が大変重要であることは改めて認識しているところです。継続して良好な環境を維持しながら，平成２５年度以降におきまして，一歩一歩着実に課題を解決できるよう努力していく所存です。
388: ◎ 本橋委員 次に水道局用地問題については，すぐに行えるものではありませんが，これも市長の都との太いパイプを十分に活用して進めていっていただきたいと思います。近隣自治体との広域連携については，所信表明にもありましたように，災害時における相互応援に関する協定締結などが行われております。公共施設再編方針の見直しについても，既に公共施設整備計画を策定され，身の丈に合った計画に見直されております。
最後に，有料ごみ袋の値下げについては今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
389: ◎ 清掃課長 現在，狛江市ごみ半減推進審議会に，さらなるごみの減量方法の検討及びごみ処理手数料の検証についての諮問をしておりまして，有料ごみ袋の値段等の検証をしていただいているところです。
390: ◎ 本橋委員 いろいろと選挙公約の取り組み状況についてお伺いしてまいりましたが，一定のものが予算に反映され，予算には反映できていなくても，動き出している現状がわかりました。選挙公約の実現に向けて，今後の市政運営を進めていただくことを要望いたしまして，総括質疑を終わります。
391: ◎ 委員長 お諮りいたします。
本日は以上で打ち切るに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
392: ◎ 委員長 御異議ありませんので，本日は以上で打ち切ります。
明日午前９時から
予算特別委員会を開きますので，定刻御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時５１分 散会
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