「国立市議会 2019-02-28 平成31年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-02-28」の議事録内容

国立市議会 2019-02-28
平成31年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-02-28

取得元: 国立市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ◯議長【大和祥郎君】　おはようございます。皆様に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は少し寒い一日ということで、お体には十分御留意いただきながら、議会に精励していただければと思います。　本日は一般質問の２日目でございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────　◇　────────────────── 　日程第２９　一般質問 2 ◯議長【大和祥郎君】　昨日に引き続いて、一般質問を行います。　発言順６番。５番、遠藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　遠藤直弘君登壇〕 3 ◯５番【遠藤直弘君】　おはようございます。自由民主党・明政会の遠藤直弘です。　傍聴にお越しの皆様、足元の悪い中、大変ありがとうございます。インターネット中継をごらんの皆様、まことにありがとうございます。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　４年前に当選させていただいてから、前回までの議会、14回あった一般質問を見直しさせていただきました。多いもの順に、甲州街道の歩道の拡幅６回、防災時の対応について６回、道路の要望５回、狭隘道路について４回、東京オリンピックについてが４回、谷保駅の駅名変更が３回、本田家住宅についてが３回、南武線立体交差化事業についてが２回、さくら通りについてが２回でした。分析すると、南部地域に向けてほしいという思いが一般質問にあらわれていると自己分析しながら、今回は過去に行ったものの中から質問をさせていただきます。　１番、今までの質問について、(1)甲州街道の歩道の拡幅について。過去６回取り上げている歩道の拡幅の要望ですが、初めて一般質問に立たせていただいた平成27年第２回定例会、第３回定例会では交通量の調査要望をさせていただきました。その中で７カ所の交通量調査を行っていただきました。その後も国立市は東京都に要望を出していただきましたが、その後の状況、どのような進展があったかお伺いいたします。　(2)南武線の連続立体交差化事業について。昨年の６月、都市計画マスタープランに位置づけられた立体交差化事業ですが、東京都とＪＲの計画では、矢川駅を少し過ぎたところが計画の範囲と見えるように書かれておりますが、当局はどの範囲が工事計画と考えているのかお伺いいたします。　(3)公立学校の建てかえについて。平成30年第１回定例会では建てかえの仮校舎について質問させていただきました。今後迎える公共施設の建てかえ問題ですが、特に公立の小中学校の建てかえは費用面が多くかかり、少子化のため、小中学校の数の問題など多くの問題を抱えております。間近に迫っている第二小学校の建てかえの検討などはどのように進められているのかお伺いいたします。　(4)さくら通りについて。さくら通りについては、桜の木とさくら通りの東側の東八道路に接続する用途地域に関しての質問をさせていただきましたが、１点目、３・４・５号線の今後の予定についてお伺いします。２点目は、３・４・５号線開通後の沿道の用途見直しについてお伺いします。３点目は、現在行われているさくら通りの改修工事に伴う桜の植えかえを変更できないかお伺いいたします。　(5)防災訓練の実施時期の検討状況についてお伺いします。平成30年第３回定例会で質問し、市長より実施時期を変える検討をすると答弁をいただきました。その後の検討状況をお伺いいたします。　(6)希望出生率に近づけるための政策検討状況について。私は、この問題は、今、政治家が真剣に取り組まなければいけない一番の問題だと考えており、初めての一般質問の冒頭に申し上げました。平成27年第４回定例会におきまして出産祝金などの提案をさせていただきましたが、いささかピント外れな質問になってしまったと反省しております。現在、目標に向け、どのように市が取り組んでいるのかお伺いいたします。　２番、基盤整備について、(1)南部地域基本計画の中間見直しについて、1)見直しの方針について、2)どのような意見が市民から寄せられたか。中間見直しを行うに当たり、方針が変わるのかどうかお伺いしたいのと、意見交換会などが多く開催されましたが、どのような意見があったのかお伺いいたします。

　答弁は括弧ごとにいただき、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長【大和祥郎君】　それでは、括弧ごとに順次御答弁を願います。都市整備部参事。 5 ◯都市整備部参事【江村英利君】　それでは、１、今までの質問についての(1)甲州街道の歩道の拡幅についてでございますが、昨日の議員からも一般質問がございましたので、重複する部分がございますことを御了承願いたいと存じます。　甲州街道の歩道拡幅、２車線化の市の基本的な考え方でございますが、都市計画道路３・３・２号線及び都市計画道路３・４・５号線の東側区間が完成した後、甲州街道の交通量調査を実施しまして、その変動状況を踏まえた上で、改めて東京都へ２車線化の要望を行っていくという考え方でございます。　都市計画道路３・４・５号線の事業認可期間は平成32年３月31日までで、関連する都市計画道路３・３・２号線につきましては、この１月に東京都から事業認可延伸の手続に関する連絡があり、平成38年３月31日まで７年間、事業認可期間を延伸するということでございました。　また、平成28年１月に実施いたしました交通量調査では、部分的に１日当たり約２万2,000台前後の区間もございますが、この区間については交通量の減少も見られております。この結果につきましては、東京都に報告するとともに、部分的に２車線化できないか要望させていただいているところでございますが、東京都からは周辺の道路ネットワークがつながり、その後の交通動向を見た上でないと難しいと言われております。今後も東京都と連携を図りながら、甲州街道の２車線化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 6 ◯５番【遠藤直弘君】　答弁ありがとうございます。昨日の議員とほぼ同じ回答ということで、そのとおりだと思いますけれども、交通量調査を行っていただいて、佐藤前市長のときに、東京都の基準に合わせた交通量調査を行うということで７カ所でしたか、交通量調査をしていただきました。そのときが、詳しく言うと、府中境からインターまでが４万3,396台、インターから天満宮までが２万9,354台、天満宮から市役所入口までが２万3,045台、市役所入口から矢川駅までが２万1,240台、矢川駅入口のところからタイヤ館までが２万1,977台で、ここも切れていると。タイヤ館から青柳大通り、こちらは非常に伸びまして３万5,250台、青柳大通りより西側が３万6,945台ということで、非常に濃淡がある道路だということです。１個の道路ネットワークになっている道路の数量ではないですよね、これって。要は、この道路を使うに当たって部分使用というか、国立市の西から東まで全部を使われる方はそんなに多くないということが、そのとき、平成27年11月でしたか、交通量調査をしていただいたと思うんですけれども、その交通量調査でわかったことだなというふうに私は感じております。　その中で、環境のほうで毎年24時間の交通量調査を行っているということでございますけれども、恐らく国立第一小学校の前あたりの交通量調査だと思います。その台数がどのように毎年変わっているのか教えていただけますでしょうか。 7 ◯都市整備部参事【江村英利君】　甲州街道の谷保7069番地先、一小の歩道橋の少し西側の部分になりますけれども、環境政策課のほうで行っている調査の結果でございますが、平成28年11月の調査が24時間で２万3,202台、平成29年11月の調査が２万1,402台、一番最近でございます平成30年11月の調査が２万1,642台という状況でございます。 8 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。そうすると、今の台数を聞くと、少し上がった年度もありましたけれども、大方平成27年の調査から変動がないのかなというような感想を持ちます。私は、道路ネットワークという言葉がどういうことなのかなというのがあるんですけれども、現状でも、一直線に延びている通称甲州街道ですけれども、それが今、国立市の東から西まで使われる台数が少ないということは、東京都の道路管理の方ですとか担当の方にぜひ訴えていただきたいなと。もう違うんですよと。甲州街道というのは東西を結んでいる道路でありながら、そういう使われ方はしていないということを強く言っていただきたいということでございます。　ということは、今、今年度の数字はありませんけれども、ただ、見た中では、東は天満宮から始まって、矢川駅、そしてその先のタイヤ館のところまでは明らかに台数が減っていて、その基準を満たしているところもあるということでございますので、まず、そこから実施していただきたいという強い要望を申し入れていただきたいと思っていますが、御答弁いかがでしょうか。 9 ◯都市整備部参事【江村英利君】　今、議員さんがおっしゃったとおり、谷保天満宮前から矢川３丁目の交差点間、ここは２万2,000台前後という形で、この区間は非常に数量が少なくなってございます。そのことをもって、これまでも東京都のほうへこの部分だけでもというようなお話はさせていただいておりますが、やはりまだ基準交通量を十分下回るというような状況にはないということがございます。ただ、今後の、東八道路やさくら通りの東側の延伸部分、こちらが開通されますと、さらにこの区間の減少ということが見込まれると思っておりますので、その辺の今後の、現在行っております環境政策課の調査の動向も踏まえた中で、さらなるこの区間の減少が見込まれるということがあれば、さらに強く要望できるかなと考えております。 10 ◯５番【遠藤直弘君】　重ねて申しますが、甲州街道はそのように使われていないということだけ、ぜひ道路管理の方ですとか、担当の方には申し上げていただきたいということは強く申し上げたいと思います。　私は、甲州街道沿いの台数の多いにところに住んでおりますけれども、そこから先の道路とうちの前の道路と明らかに使われ方が違いますよ。また、青柳の地域に入りますと、全然違う道路になっています。今は高速道路のほうから来る車が多くて、また曲がる車も多いと。そこから脇を抜けて甲州街道のほうに少数の車が抜けていくというような道路の使われ方をしているのが現実だと思いますので、そのあたり、たしか前、見ていただいたんですかと東京都の方に私も聞いたことがあるんですけれども、見ましたと言うんですよね。本当に見たのかなと思いますけれども、現状で真っすぐ延びている道路であれど、使われ方が違うということは強く申し上げていただきたいと思っております。　また、先輩の方々からお話を聞くと、東京都はいろいろと方針を変えてくると。まず、八王子バイパスが通ったら考えましょうということであったということでした。それがそのうち２万何千台というふうな話を言い始めたということを聞いております。ですので、これまたじりじりとやられるんですよね。なので、２万4,000台というのが本当なのかなというのが僕らありますよ。また何か条件をつけてくるのではないか。今度、３・３・２号線が開通し、さくら通り３・４・５号線が開通した段階で、また何か条件をつけてくるのではないかというふうに感じざるを得ないと。東京都の担当の方が見ていたら、ぜひそのようなことがないようにしていただきたいのと、ぜひ市としても変えることがないように強く申し入れをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の答弁をよろしくお願いいたします。 11 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、(2)南武線の立体交差事業についてでございます。高架化区間が全てではないということが想定されるけれども、される空間はどのあたりかということの想定を御質問されているというふうな認識でございます。　まず、連立事業の実施の主体であります東京都におきましては、現在、立体交差化の構造形式、あるいは施工方法について検討を進めているところでございますので、立体化される範囲は、現時点では確定していない状況となっているところでございます。　一方、東京都が平成16年に策定いたしました踏切対策の基本方針では、鉄道立体化の検討対象区間といたしまして、矢川から立川駅付近、このように示されております。仮にですけれども、鉄道の高架化による立体交差の場合、矢川駅の周辺から立川駅方面につきましては、鉄道敷の勾配、あるいは地形を考慮いたしましても、立体化される地域であろうというふうに考えているところでございますが、府中市域内では掘割の形状で甲州街道の下を通っている、このような状況から、谷保駅西側の天神前の踏切など、こういったところにつきましては、高架化は難しいのかなと想定しているところでございます。 12 ◯５番【遠藤直弘君】　諦めないでいただきたいなと思います。これは東京都がつくっている立体交差化事業推進中ということで、どう見ても絵が矢川駅までになっているんですよね。なので、国立市としては、どこまで延ばせるのか、どこまで踏切解消ができるのか。特に、市役所前に狭隘な踏切があり、そこを渡る高齢者の方、また幼稚園などがあるところから、そこを子供を前と後ろに乗せて渡っているお父さん、お母さんを見ると危険だなというふうに思っています。そこを１個でも救えるような取り組みというのが私は必要だと思います。　その中で、私も前回の一般質問でしたかね、お話ししましたけれども、福岡のほうに視察に行きまして、西鉄が行っている高架化事業がフル高架ではなく、高目の高架ではなく、非常に低いところを高架にしているところを視察させていただきました。そこはずうっと低いところを通りまして、駅もかなり低いところにつくられておりました。勾配に関して、勾配があるから無理というのは、これ電車だったら大丈夫なんですね。もう一度確認なんですけれども、電車だったら大丈夫なんですね。貨物があるからだめだということですよね。一応御確認で。 13 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　一般的に乗車される南武線と貨物の場合、重量等の関係がありまして、私のほうの知り得る範囲では15％と20％という１つの基準があるというふうに聞いておりますので、南武線という一般の方が乗客することであれば、その辺のところの勾配の考え方で、どこまで延ばせるかといったところもあろうかというふうには思っております。 14 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。具体的に谷保駅まで高架化した段階で何％になるというのは試算されていないと思いますけれども、ただ、急なところがありますよね、電車に乗っていて、物すごく急な坂を上がっていくところがあると思います。ただ、貨物が１時間に１本ずつぐらい来ていますけれども、その貨物などは非常に大変な思いをしてあの坂を上っているなというのは、毎朝見て感じています。なので、貨物でなかなかそういう話が進まないのかなというのは感じています。　ただ、貨物を違うところを通してくれというのも、これまた考えると大変なことですし、また、ずっとＪＲがそのように運用してきて、方針を変えるというのもまた大変な話だと思いますので、具体的にどこまでの、要は貨物が上がれても、どれぐらいの高さまで上がれるのか。また、そのことによってどこまで踏切が救えるのかということは、ぜひ東京都とＪＲと国立市で研究をしていただきたいなというふうに感じています。今回のこの事業で連立交が終わってしまえば、恐らく半永久的に谷保駅地域の踏切状況というのは変わらないと思います。ですので、今回この機を逃せば、私はもう無理だなと思っています、極端に言えば。ですので、そのあたり、次があるというようなことではなくて、今回どこまでできるのかということをぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 15 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　ちょっとその前に、先ほど私は15％とか20％というお話ししましたけれども、済みません、勾配の関係は1,000分の１という単位でございますので、正確にはパーミリメートルということで訂正させていただきたいと思います。　今の御質問ですけれども、１つには、今後、31年度は新たな予算の中にも、私ども都市計画道路３・４・14号線、市役所のすぐそばを通っているところの踏切ですけれども、この辺のところをどのように交差できるのかという調査・検討するということを、この辺の予算も組ませていただいているところもありますので、具体的にどこまで延ばせるかということを含めて、東京都、あるいはＪＲを含めて、いろいろお話をさせていただきながら検討させていただきたいというふうに思っております。 16 ◯５番【遠藤直弘君】　ぜひ計算していただきまして、そんな難しいことじゃないと思うんです、計算は。なので、それを国立市から提示するぐらいのところまでぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　仮に高架されない場合ですけれども、どのような取り組みをするのか。よく言われるのが、谷保駅に停車していて、何でこんなに長く待たなきゃいけないのと。来てちょっとたってから鳴らしておろしても、これは私鉄なんかでもよくある形の踏切の、要は踏切がおりるタイミングですけれども、ＪＲというのはかなり前から鳴らして踏切をおろして、当然安全のためということはあると思うんです。踏切の時間の短縮など、そういうようなことというのは要望してもらえるのでしょうか。 17 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　議員さんも手元にお持ちのようなんですけれども、踏切対策の基本方針の中にあります。全てのところができる可能性はないかもしれない。実は高架化されないところの対策はどんなことを考えているのかということが書いてあるので、私、そのままこちらのほうで御紹介させていただきますと、高架化されないところについての取り組みは、存置される踏切対策として、踏切道の拡幅ですとか、拡幅することによって視認性の向上ですとか、踏切の遮断時間の短縮化、自由通路等の設置などを行って対策をするということになっています。あくまでも高架化するということの目的ということではなくて、踏切をどういうふうに安全にするかということの対策の基本方針ということでございますので、この点も含めまして、どうしても踏切が残ってしまうところにつきましては、それなりの対策を講じていきたいと考えているところでございます。 18 ◯５番【遠藤直弘君】　本当にできるところまでということで、最後は本当に駅までと思うんですけれども、ただ、狭隘な踏切の解消に向けては、ぜひ必死に取り組んでいただきたいと思います。滝の院踏切まではぜひ頑張っていただきたいと思いますので、部長、よろしくお願いいたします。　では、次の答弁をよろしくお願いします。 19 ◯教育次長【宮崎宏一君】　(3)公立学校の建てかえについて。第二小学校の建てかえの検討はどのように進められているかでございます。　まず、第二小学校につきましては、保全計画において耐用年数、こちら平成34年度末となってございます。それに伴いまして、新しい校舎についてはマスタープランを策定して整備していくといったことを学校施設整備基本方針等で決め込んでいるところでございまして、現在、そのマスタープランの策定に向けまして、学校長、教員、ＰＴＡ、自治会からの推薦、未就学児の保護者などの公募市民と行政、学識経験者を合わせた15名のメンバーで連絡協議会を立ち上げまして、新校舎建設に際する理念、コンセプト等について意見交換を行っているところでございます。　昨年７月から協議等を開始しまして、大体月１回のペース、これまで２月で８回の議論を重ねてまいりました。その中で、近隣市の比較的最近建設された小学校への視察等も行ってございます。さらには文部科学省でも学校建築の調査研究の座長を務めていらっしゃる方を学識経験者として迎えまして、現在、求められている学校の建てかえに関する基礎的な考え方、こういったことも説明いただきながら、メンバー全体で共有して協議しているというところでございます。　今後、校舎の配置ですとか、教室配置、そういった平面プランについても意見交換を進めまして、その報告を取りまとめた上で、市として、平成31年度、できるだけ早期にマスタープランを策定してまいりたいと考えてございます。　意見交換の中でのさまざまな意見、一部を御紹介させていただきます。子供たち、そして先生方も使いやすい校舎とすべきだと。あるいは地域とのつながりが強い学校でもありますので、地域にとっても使いやすい学校にしてほしい。それから、自然と触れ合えるですとか、あるいは防災・防犯面での安心安全な学校、こういった考え方。それから、建てかえ期間中の子供たちの生活環境、学習環境への配慮、これも考えてほしい。あるいは学習形態も含めた可変性、後々こういったものも必要になってくるでしょう。あるいはコストを抑えるといった考え方も必要ですと、そういったさまざまな意見がある中で、今、具体的に取りまとめに向けて調整しているところでございます。 20 ◯５番【遠藤直弘君】　御答弁ありがとうございます。私も前回の質問で仮校舎をどうするんだというところから、仮校舎を建てるのであれば、子供たちを近くにある四小ですとか、五小、八小に少し分ける形でどうにか補完できないですかというような質問をさせていただきました。それはそれで置いておきまして、今回、マスタープランというものがつくられているということでございます。このマスタープランに関しては、今後先、建てかえを迎える小学校、中学校に関しても適用されるのかどうか。 21 ◯教育次長【宮崎宏一君】　現在は第二小学校についてのマスタープランを策定していると。その後の学校の建てかえについても、その関連する方々、地域の方々に入っていただいて、個々にマスタープランを策定しながら進めていくというところでございまして、いろいろ違いが出てくるのかなとは思ってございます。 22 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。それでは、今回の話し合いで、自治会というのは、二小地域の自治会の方、ＰＴＡの方ということがわかりました。私は、できたら市として、このようなコンセプトでつくりますよというのをまず１個つくってもいいのではないかなというふうには思っています。その中で、私が最近言っているのは、生まれる前から人生の最期まで通える学校がいいんじゃないかということをお話ししております。駅とかで訴えているんですけれども、ぜひそれを考えていただきたいなと思います。市長にもお願いをしたいなと思うんです。　というのが、生まれる前から、これは当然子育ての支援施設ですよね。お母さんたちが通える、お母さんになる前からも通えるような窓口をつくる、複合化をすることによってですね。そして、ふくふく窓口も当然併設すると。そして子供たちができたら保育園のような託児所施設もつくってもらいたい。託児所施設というのはかなりハードルが高くなると思うので、ちょっと難しいところがあるかもしれませんけれども、そのような施設があってもいい。また、お母さんが集えるような場所があって、お母さんがその小学校に自分の赤ちゃんと一緒に通うことで、その後そのまま小学校に通うことができると、要はなれた小学校に通うことができるという大きなメリットがあると思います。　当然、小学校に上がれば、その後学童施設も中に併設していただきたい。建物の中にですね、外につくるのではなくて。その後、中学校、高校に上がったら、学習支援施設を併設していただきたい。また、社会人になったら、町内会の集会所施設、機能のようなもの。また、地域の町内会の方、自治会の方が置いておけるような保管倉庫のようなものと、あと当然災害の備蓄倉庫、これも併設していただきたい。また、御高齢になったときには、そこに集えるようなサロンも、高齢者が集えるようなサロンもつくっていただきたいということで、生まれる前から人生の最期までずっとその小学校に通えるというコンセプトを持ってつくるといいのではないかというふうに考えています。　今言ったことなんですけれども、実はそんなに部屋数は必要ないんです。同じ部屋、同じスペースを時間差で使うことで、そんなに多くのスペースが必要だというわけではないと思っています。あと市の職員の方が、アウトリーチですよね、ふくふく窓口ですとか、子育て支援施設があることで、近くにそういった相談窓口もできるというような大きなメリットもあるということでございます。また、今後先、自治会活動というものがありますけれども、なかなかままならなくなる地域もあるかもしれません。もしくは多くなるかもしれませんけれども、私は学校区の中の自治会活動のようなものがあってもいいのではないか、広域な自治会活動もあってもいいのではないかというふうに考えています。そのようなときのために、また、今ある既存の自治会の方が使えるような、そういったスペースがあると地域の方も使いやすくなるということで、そのようなコンセプト、考え方というのはいかがでしょうか。 23 ◯教育次長【宮崎宏一君】　おっしゃっていただいたような考え方を私どもも持っております。全体的な方向性というものは、教育委員会におきまして、平成30年２月に国立市学校施設整備基本方針を取りまとめております。その中では、具体的にどの学校に複合化でどうこうではないんですけれども、地域の学校、コミュニティーとして、あるいは防災機能も含めてそういった機能は必要となってくるという考え方を示した上で、個々に何を整備していくかについては、やはりマスタープランの中できちんと地域地域と協議しながらやっていきましょうという考え方でございます。ですから、おっしゃるような方向性が基本的にはこれからの時代の学校には必要となっているということを踏まえた上で、学校ごとに個性というのが出てきてもいいと思いますし、地域によって必要な施設が若干変わってくる可能性もあります。そういったことはよくよくマスタープランを個々に整備する中でしっかり考えていきましょうというところで、現在、第二小学校について進行しているところでございます。 24 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。ぜひ考え方として、市当局も持っていただきたいと思います。複合化するのがいいと思うんです。というのは、小学校機能だけで、あの大きな土地で、あの大きな建物というのがふつり合いだから小学校を統合していこうという流れになると思うんです。今現在、計画では数十年後には小学校の数が、今、６.何校かということですよね。中学校は２.何校かということで、２つ削減をするべきではないかというようなことが書かれています。中学校も１つ減らすべきではないかということが書かれています。　小学校機能だけのものであればそうかもしれませんが、ただ、あれだけの土地があって、しかも国立市の小さなまちですけれども、非常にバランスよく配置されている。その中に地域の方たちがいるということを考えると、果たして小学校機能だけで考えるべきなのかということはあると思います。というのが、大災害時、避難所になる、よりどころになるのは現在の公立の小中学校ではないかと考えます。そういうことを考えますと、どのような配置がいいのか、どこが適正なのかというのは、子供たちの人数で割るのではなく、また、国立市としても当然、次の質問になりますけれども、出生率を上げていこうということで、「産んでよし、育ててよしのまち　くにたち」ということを考えているわけですから、ぜひ子供たちがふえるような施策をつくりながら、それが実は学校づくりだったりするかもしれません。ぜひお考えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　もう１個再質問なんですけれども、今後先、高齢化ということが考えられます。本当に元気なお年寄りの方が多くて、私の周りでも70代は若手です。80代でやっと先輩になってきたかなと。90代でやっと、というような感じです。私の後援会長さんは89歳です。元気に、きのうも一緒に会議をやりましたけれども、元気な高齢者がいっぱいおります。私は、高齢化は問題じゃないと思っています。元気であれば問題ないと。その中で、元気にするのにどうすればいいかということを考えたときに、ぜひ表に出るチャンスというものが、この間、交通会議でもありましたよね。コミュニティ交通でどうやって外に出そうかと考えたときに、車というのは必要になるんじゃないかなと思っているんです。そのときに、小学校に駐車場がないというのは、やはり今後先、例えば、本当は地域の小学校に運動会を見に行きたいんだけど足がないと、行くことができないということなんだけれども、実は車をとめる場所があれば行けるんだよねというような方もいらっしゃると思います。駐車場の件に関して、どのようなお考えがあるのかお伺いします。 25 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　複合化にも絡みますので、私のほうで御答弁させていただきます。新たな小学校のほうに駐車場を整備する件でございますが、複合化をすることでさまざまな方々の利用が想定されるところでございます。小学校は各地域に立地しているという現状もございますので、基本的には徒歩、自転車での利用をお願いしたいと、前提としたいと考えておりますが、お体の不自由な方々への配慮、そういったものも必要であると考えております。そうした中で、駐車場につきましては、一部用意する必要があると認識しております。その際には、児童の安全面に最大限配慮して位置を決めていくことも必要と考えておりますし、場合によっては、民間事業者との協働の中で何かつくれる形がないかとか、そういった観点も持ちながら検討していきたいと考えております。以上です。 26 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。今、国立市役所、先進ですよね。三井の民間が入ってやっておりますけれども、そのような形でもいいと思うんです。また、費用面で負担してくれることもあるかもしれませんよね。それはどうかわかりませんけれども、そのような交渉もできると思います。できたら大きな駐車場をつくってもらいたいと思います。建物をつくるときに、建物の地下は全部駐車場にしちゃうとか、本当はそれぐらいにつくって、来やすい小学校というのを目指してもらいたいなと思っておりますが、それは非常に費用面が大変ですから難しいかもしれませんが、考え方として駐車場を持っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の答弁、よろしくお願いします。 27 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続いて、(4)さくら通りについて。まずは都市計画道路３・４・５号線の今後の予定についてでございます。さくら通り東側の都市計画道路３・４・５号線は、東京都と現在事業が進められておりまして、事業認可期間は平成32年３月31日までというふうになっております。また、用地の取得率でございますが、都市計画道路３・４・５号線は平成29年度末で約68％、関連いたします東八道路、都市計画道路３・３・２号線のほうは、同じく平成29年度末で約95％でございます。　続きまして、２点目の道路が開通したときの沿道の用途の見直しについてでございますが、都市計画マスタープランにおきましては、都市計画道路３・４・５号線（さくら通り延伸部分）の沿道につきましては、町並みに調和した中層住宅ゾーンに位置づけております。現在、既存の緑豊かな住環境を保全するとともに、身近な緑の創出、オープンスペースの確保等を推進し、防災性の向上と周囲に調和した町並みの維持・整備を図るとしております。　このことから、道路の整備に合わせて地区計画を定めた上で、用途の見直しを進めていきたいというふうに考えており、平成29年度には用途見直しに関するアンケート調査と説明会を開催させていただきました。ことしの２月にはアンケート結果と今後の進め方等につきまして勉強会を開催させていただき、９名の方に御参加をいただきました。この中で質問といたしましては、都市計画決定されるまでの流れや近隣市との用途の整合についての御質問がございました。また、御意見としては、道路が完成したときにはバスを通してほしいとか、東ノ原全域の用途の見直しをしてほしいというような御意見もいただいております。　続きまして、３点目のさくら通りの現在行っている桜の更新の方法を再検討できないかということでございます。市といたしましては、毎年街路樹診断を実施いたしまして、その結果に基づき、不健全のＣ判定というふうに判定された桜につきまして植えかえを行っているところでございます。この方針につきましては、市民説明会等におきまして市民の皆様からさまざまな御意見を伺った中で、２車線化の工事の進捗を図るために市の方針として決定して、現在まで工事を進めてきているところでございます。　さくら通りの桜は大木となっておりますので、台風等の強風時におきます倒木等の事故のリスクをゼロにするということは非常に難しいというふうに考えておりますが、そのために風圧を軽減させるための剪定や枯れ枝の除去のほか、樹勢回復のために根元の改善も行っております。　市といたしましても、樹木を大切にする一方で、道路の安全管理につきましては細心の注意を払っていかなければならないものというふうに認識しているところでございますが、現在の２車線化の工事が完了するまでは、この桜の植えかえの方針を変更するということは難しいというふうに考えているところでございます。 28 ◯５番【遠藤直弘君】　御答弁ありがとうございます。工事が３・３・２号線が順延したので、さくら通りのほうも当然順延するだろうということでございました。取得率も３・３・２号線に比べると68％ということですから、まだ進んでいないのかなというような感じを持っております。早期に開通を目指して、東京都のほうに申し入れをしていただきたいなというふうに思っております。　また、用途地域の件に関しては、あの地域は便利にそうに見えて、実は買い物不便地域だったりというようなことがございます。地域の方に聞くと、どこにも買い物に行くところがないのというような切なる要望が聞こえてまいります。府中のほうに行こうと思うと道が狭くて危ないと。国立のほうに行くとちょっと遠いということで、御高齢の皆様が、近くにコンビニもないということで不便を感じられている方が多いです。そういうようなことから、今、お話をいただきましたけれども、用途地域の見直しに関しては、今後しっかりやっていくということで問題ないのでしょうか。 29 ◯都市整備部参事【江村英利君】　御要望は市民の方からも伺っているところでございます。用途地域の見直しという考え方は持っておりますが、１つは地区計画というルールもセットで考えていかなければならないということで、現在その方向に向けて進めているということでございます。 30 ◯５番【遠藤直弘君】　ぜひしっかり進めていただきたいと思います。サブロク地域だったりとか、ヨンパチの地域ということですと、なかなかそういった商業施設を建てるのは難しいということになりますので、地区計画を見直しながらの用途地域の変更ということをしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それと桜の木に関して、これは前回もお話ししました。また、市長にもお話しする機会があるときにはお話をしております。台風のときの第三公園、これは街路樹ではないので、また違ったことだというふうに言われれば、そうかもしれませんが、同じ種類の木が植えられていまして、どちらかというと、倒れやすい、倒れにくいというのはわかりませんけれども、ただ、広いところに立っているものが倒れて、根が広く伸ばせているところの木が今回倒れて、根が余りちゃんと伸びていないところが残っているというのは、本当に風の強さだけだと。たまたま台風が、強い風がぶっと吹いたということで第三公園の桜が倒れたというだけだと私は感じております。消防で災害警戒していて、突然、風がないところ、ずっと風がないところとか、ほとんど風が吹かないところ、だけど非常に風が強くて、新しい構造物でも飛んでいってしまったところ、いろいろと濃淡がございました。　そういうようなことを考えると、いつ、どのタイミングの台風がさくら通り沿いを襲うかもしれませんし、また、その桜が古いから倒れてしまったというような状況になり得るということでございます。また、今回は、夜、台風でしたので、第三公園は歩行者がいなかったのでよかったと思います。あれ昼間で第三公園に歩行者がいたら大変でした、本当に。人災にならなくて本当によかったと思います。台風でも昼間外出しなければいけない方はいますよね。また、車は動きます、昼間、台風が来たら。そのときにさくら通りを閉鎖するわけにはいかないですよね。　そういうことを考えますと、今回の構造を変えるときに、当初の予定どおり桜の木を植えかえる、更新をするということをしていただきたいということは強く申し上げたいと思います。それがコスト面でも、市民の安全面でも一番いいというふうに私は思っております。ただ、やはり市民の思いということの声を、江村課長だったころに非常に強く受けとめられたと思います。御苦労されているのもよくわかっております。やっとまとまったところだということがあると思いますけれども、ただ、何かあったときには遅いということがございますので、そのあたりは英断をしていただきたいなと思っております。何か御意見があれば。 31 ◯都市整備部参事【江村英利君】　確かにリスクがあるということは、十分承知しております。そのために、私も５月の連休の前後には必ず１回見回って枯れ枝がないか見ております。また、梅雨明けの７月ごろは台風に備えて、もう１回枯れ枝がないか見ております。必ず枯れ枝がどんどんふえてきております。そういったことから、新年度は樹木の剪定の予算も増額しておりますので、そういった枯れ枝を除くだとか、あと剪定をするとかいう形、最大限維持管理に努める中で事故のないように努めていきたいというふうに考えております。 32 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。ぜひ小まめなチェックをしていただくのと、あと私はこれが本当に人災になったときに、国立市は桜の木が植えられなくなっちゃうんじゃないかとすごく心配しているんです。また、このようなことが起こったときに、次また更新するわけですよね、桜の木。今植えたって、何十年後先にはまた更新しなければいけない状況が出てくると思います。私はぜひ要綱かなんかで決めてもらいたいと思います。街路樹に関しては50年で更新をしますというような方針、要綱のようなものとか、そういうようなもので決めていただいて、しっかりと迷いがないように管理をしていただきたいというのが私の希望、要望でございます。本当に行政コストがかかります、いろいろな意味で。行政コストをかけないで、市民が楽しめるような桜をずっと植えられるようにぜひ考えていただきたいと思います。要望させていただいて、次の御答弁をよろしくお願いします。 33 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】　総合防災訓練の実施時期についてでございます。昨年８月の訓練は大変猛暑の中での実施となりまして、参加者が熱中症にかかる危険性もあったというふうなことがございました。そういうことを踏まえまして、現在、事務局においても時期の変更を検討しております。具体的に申しますと、春秋の気候がいいときはイベントなり、消防団の訓練等々もございますので、現在６月末ぐらいを目途に、検討段階ではありますが、消防署、消防団、自主防災組織などの関係機関と調整を図っているところでございます。 34 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。市長が前回の私の質問の中で６月ぐらいかなというようなお話がありました。そのとおりに今検討されているということがわかりましたので、引き続き関係の皆様とお話し合いの中で、やはり暑い中でやるのは出席率も減ると思いますので、出席率がふえるような施策にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の答弁をよろしくお願いします。 35 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　(6)希望出生率に近づけるための政策検討状況について。政府目標であります希望出生率1.8の実現に向けて、市としてどのように考えているかについてでございます。　希望出生率1.8％の実現に向けた取り組みにつきましては、質問議員より平成27年の第４回定例会におきまして御質問をいただいているところでございます。平成29年の合計特殊出生率につきましては、国が1.43、都が1.21、国立市が1.25となっており、国が目標として掲げております、希望する子供の人数、希望出生率1.8はもとより、国立市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略の中で市が目標としております希望出生率1.77、これに遠く届かない現状がございます。　市といたしましては、「産んでよし、育ててよしのまち　くにたち」の実現に向けて、子ども・子育て支援策を推進し、子育て環境の充実を図っていくことこそが希望出生率に近づけていくための必要な取り組みであるというふうに考えてございます。　子育て家庭からは、子供の豊かな成長につながる安全・安心な環境や経済的負担軽減への御要望を多く伺っているということから、市といたしましては、平成30年10月より、こども医療費助成制度の見直しを行い、小学校４年生から６年生までの児童につきまして保護者の所得制限を撤廃し、また保護者の所得にかかわらず助成対象とし、子育て世帯の負担軽減を図ってきたところでございます。　そのほかにも、子育てと就労の両立を図る保育図や学童保育所の整備、また、安定した子育て環境の整備として医療機関との連携や母子保健体制の整備、さらには子供の豊かな成長のための環境整備として、幼児教育の推進など市独自の取り組みも進めております。市といたしましては、子育て世帯への支援として、子育て家庭を孤立させない、地域とともに子育てを見守り寄り添う支援、児童虐待予防につながる支援、そして子供の豊かな育ちにつながる幼児教育環境の整備などにつきましては、子育て世帯の皆様の御意見を伺っていくなどしながら、子育て環境の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 36 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。本当にこれ、つける薬がないというか難しいですよね。考え方の中で、どのようにすれば出生率がふえるのかというのはなかなか難しい話だなと、本当に難しいと思います。また、特に基礎自治体ができることというのは本当に限られているなというのは感じているところです。でもその中で、今お話ししていただいている子育ての支援、そういうようなことで産んでよし、育ててよしというような思いで市長が動かれているということでございました。　市長、何か意気込みのようなものというか、これは本当に政治家としてぜひやらなければいけない大きな課題だと思いますので、自治体の長として意気込みをぜひ語っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 37 ◯市長【永見理夫君】　合計特殊出生率の問題というのは非常に難しいと思っております。さまざまな子育て世代、なぜお子さんがそんなにふやせられないのですか、産むことが難しいのですかというようなとき、経済的理由を挙げられる方が７割もいらっしゃると。要するに教育費がかかるとか、養育費がかかると。でしたら出生率の高い地域の方々は個人の所得水準が高い地域かというとそうでもない。東京は1.21ですか、国立市は1.25。三多摩でも中央線沿線はなべて低いですね。武蔵野市は非常に低いし、都心３区とか、所得の高い地域になればなるほど出生率が低くなってくるという意味では、今議員がおっしゃったように、経済的負担の問題はありますけれども、地域、あるいは社会全体で子育てを支えていくんだと、あるいは社会全体で子供を育てていくんだ、見守っていくんだというような地域が、やはり安心して産み育てられる地域、そして気持ちの豊かさもできるというふうに考えております。ですから、そういう施策を国立市も国立市のできる範囲の中で着実に進めていくということを私は努力させていただきたいと思います。　世界の国々を見ますと、例えばフランスがドラスチックに改善しました、例えばですね。ヨーロッパ諸国は改善しています。でも、これは物すごくドラスチックな、例えば消費税率を物すごく上げました。北欧もそうですよね。一方で、社会全体で支えるとか、それから完全な移民政策をとるというような形で、シングルであっても子供を十分育てていけるとか、産み育てられるんだというようなことまで踏み切ってやった国が、西ヨーロッパ、ＯＥＣＤ諸国なんかでは出生率が上がっています。ただ、日本がそこまで踏み切れるかどうかというのは、これは国民的議論が必要なことで、まだまだ先になると思います。そういう意味では、地域社会の中でできることを一つ一つ確実に水準を上げていく、地域社会づくりをやっていく、こういうことに取り組ませていただきたいと思います。 38 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。先ほど前の質問で学校の建てかえの件でお話ししましたけれども、国立市というのは産み育てやすくて、学校というのはこういう学校なんだよというような特徴的なものを、小学校の建てかえ、これを施策に生かしていただきたいなと、産み育てやすいまちくにたち、小学校の位置づけということをぜひその中に織り込んでいただきたいなとお願いをいたしまして、次の答弁を、大きな項目ですね、よろしくお願いいたします。 39 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、大きな２番、基盤整備についての(1)南部地域整備基本計画の中間見直しについてということで２点御質問をいただいております。　まず、最初の見直しの方針の内容ということでございます。平成26年度に策定いたしました国立市南部地域整備基本計画、この基本計画の計画期間につきましては10年間としておりますことから、策定後、ここで５年が経過するという平成30年度に各事業の進捗などに対応するために計画の中間見直しを行っているというところでございます。見直しに当たりましては、各事業の進捗ですとか、関連施策等の動向、あるいは関連する計画の策定とか改訂、こういった視点から、具体的には土地区画整理事業とか、道路整備事業、町名地番整理事業等の進捗、市街地整備地区における整備手法等の検討、あと南武線の連続立体交差化するための事業の進展、上位計画である国立市の都市計画マスタープラン第２次改訂版の内容、こういったものを基本計画に反映させていくというものでございます。　続きまして、２番目のどのような意見が意見交換会、報告会のほう市民から寄せられたかということでございますけれども、平成30年８月に中間見直しの方針を決定した後に、庁内関係課によりまして、各事業の進捗状況調査、並びに見直し項目の検討を行いまして、国立市南部地域整備基本計画推進庁内連絡会での検討を経て、この11月に中間見直しの原案を作成いたしまして、平成30年の第４回定例会の建設環境委員会に報告をさせていただいております。　その後、この原案に対する御意見等を募るために、ことしになりまして、平成31年１月５日から25日に窓口や市のホームページにおきまして意見募集を実施するとともに、計画に関する意見交換会を１月下旬に計６回開催をいたしまして、多くの御意見をいただいてきたということでございます。　主な意見は何かということもございましたので簡単に触れますが、南部地域における狭隘道路の拡幅、あるいは歩道の整備、都市計画道路の進捗とか優先度、道路全般ということと、あとは町名地番のこと、あとは南武線の高架化の内容、スケジュール、用途地域、それぞれ多々ございましたけれども、農業の関係のほうにも意見がございました。今後でございますけれども、いただいた御意見を参考にいたしまして、必要に応じて原案を修正して最終案を決定してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。 40 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。私も２回、下谷保の防災センターで行われたものと坂下の集会所で行われたものと参加させていただいて、非常に闊達に意見を、皆さん思いがあって、基盤整備ができてないなというのが大きな感想だと思います、市民の方の。消防車が入れないけど大丈夫なのというような率直な意見がありました。それは市が今まで行っていた施策の中でおくれている部分というふうに私は思っております。救急車も入れないと言われましたね。救急車もうちは入れないよと言われました。そのときどうなるのというふうな御意見もありましたので、それはぜひ重く受けとめていただきたいと思います。　また、この計画ですけれども、10年の整備路線というのがあって、これを10年間でやるというものになっている。10年間の計画整備路線となっていますけれども、その前に計画というのがあって、非常にいっぱい線が書いてあるんです。これが非常にわかりづらくて、これって10年間でやる、この計画の中でやるものじゃないのって僕なんかも思ってしまっていたんですけれども、そうではなくて、最後のほうに書いてある10年間の計画整備路線で非常に線が少なくなっているというものが、これが計画だということなので、ちょっとわかりづらいですよね。市民の方もこれ全部やるんじゃないのと思っていたのが、あ、何だ、全然そうじゃないのねということになるので、計画のつくり方とかいかがですか。変えるような形で。 41 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　26年に策定した計画でございますけれども、南部地域の将来像、どのようにしていくかということで、実現に向けた３つの施策を事業化するということで書かせていただきました。その上で10年間の整備路線ということも書かせていただいておりますけれども、わかりにくいとか、もうちょっと整理できないかといった御意見がございますので、ここで終わりではございませんので、また次期の改正とか改訂、そういったところに向けて参考にさせていただきたいと思っております。 42 ◯５番【遠藤直弘君】　済みません、最後時間がなくなって申しわけなかったんですが、高架化事業の延伸のことに関しても非常に熱い議論がありましたので、ぜひ前向きに捉えていただきたいと思います。以上です。 43 ◯議長【大和祥郎君】　これをもって遠藤議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分再開 44 ◯議長【大和祥郎君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順７番。８番、藤田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　藤田貴裕君登壇〕 45 ◯８番【藤田貴裕君】　通告に従い、一般質問をいたします。　まず、国立駅周辺まちづくりについて伺います。国立駅北口ではロータリーの変更が行われ、北１号線の一方通行化への準備が進んでいます。そこでわかったことは、送迎スペースがないためロータリー内での混乱と生活道路への路上駐車が大量に発生していることです。また、相互通行だった北１号線が一方通行に変わったため通行できなくなった車が生活道路に流れ込み、通勤・通学の時間帯や貨物車が運行される時間、北１丁目住民は大変危険な目に遭っています。北口ロータリーは路駐した車のせいで重大事故が発生したため、ロータリー内で駐車できないようなつくりになっていることは理解しています。しかし、車社会がここまで高度に発達すると課題はたくさん生まれます。北口がこんなにも大変な状況になっているのに、まさか南口ロータリーの変更や東１号線の一方通行化をしないですよね。(1)の質問の趣旨はそういうことです。　(2)として、南口タクシー乗り場の屋根はどうなったのか。　(3)として、北口に時計はなぜないのか。　(4)として、北口を盛り上げるイベントに市はどのように支援をするのか伺います。　次に、北地域の発展について伺います。北大通りを立川市境へ向けて延伸する話があるようですが、市民は誰も知らない話です。いつぐらいから動かし、市民説明に入るのか、質問いたします。

　(2)として、北３丁目都有地の活用について伺います。保育園、児童発達支援センター、グループホーム、都営住宅をつくると説明会で聞いていますが、保育園以外、建物の高さや事業の具体的な内容などの説明はないように感じています。どのような活用がなされるのか質問いたします。　次に、矢川プラスについて伺います。2021年度に矢川保育園が、2022年度に複合公共施設がオープンの予定です。コンセプトは子ども・高齢者・にぎわいで、周辺の商店街やまちに開かれた屋外広場も検討されています。現在、市民とのワークショップを行い、詳細を詰めているところですので、どのような内容になるのかお伺いいたします。　最後に、国立市域地球温暖化対策アクションプラン（案）について伺います。地球温暖化を食いとめるため、私は市に行動計画を早急につくるべきと指摘してまいりました。ここでようやく案ができましたので、その特色と市の意気込みを伺います。　質問は以上です。御答弁は小さい項目ごとに頂戴し、再質問は必要に応じて自席にて行います。 46 ◯議長【大和祥郎君】　それでは、小さな項目ごとに順次御答弁を願います。都市整備部参事。 47 ◯都市整備部参事【江村英利君】　それでは、１の国立駅周辺まちづくりについての(1)南口ロータリーの変更や東１号線の一方通行化を行うのかについてでございます。　国立駅周辺まちづくりにおきます駅周辺道路等の整備事業につきましては、まず、平成29年度より着手しておりました北口広場の整備工事が、このたび完了したところでございます。自動車動線を整理いたしまして、歩行者の横断距離を短くすることで安全性の向上を図るとともに、歩道のバリアフリー化や桜を囲むベンチなど、人に優しい駅前広場ができ上がりました。近隣の皆様、駅利用の皆様には大変御不便をおかけするとともに、御理解と御協力をいただきましたことに、この場をおかりして感謝申し上げさせていただきます。　御質問の南口ロータリーや東１号線などの駅周辺の道路計画につきましては、平成21年に国立駅周辺まちづくり基本計画を策定し、その後、まちづくり会議での議論を経て、交通事業者や交通管理者との協議により、市としての基本的な整備の考え方を定めております。南口駅前広場の整備といたしましては、ロータリー形状を維持したまま歩行者空間の拡大を考えております。また、交通動線を整理し、通過交通を抑制するとともに安全性を高め、バリアフリー対応の道路整備をしていく予定でございます。整備スケジュールといたしましては、平成35年度から平成37年度の予定となっております。　次に、東１号線になりますが、南口駅前広場の整備に合わせ、快適な歩行者空間を整えるために車道を狭めて歩道を拡幅し、西向きの一方通行規制によりまして通過交通の抑制を行う予定となっております。さらに、電線の地中化も同時に行い、快適で景観や防災にも配慮した人に優しい歩行者空間づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 48 ◯８番【藤田貴裕君】　再質問させていただきます。北口がきれいになったような気はしますけれども、いまだにバス停からタクシープールを突っ切って駅に直行している方というのは結構いらしたり、本当に安心して歩行者の動線が確保されたのかなというのはちょっと疑問なところがありましたので、一応いただいた御答弁にちょっと返しておこうかと思います。　それと、北１号線の影響ですとか、ロータリーの影響というのは如実に出ておりまして、その１本北側には朝な夕なは路上駐車が結構多くて、これは送迎の皆さんですよね。特に帰りの時間です。逆に一方通行で行けなくなった車がそこに行くものですから、見通しの悪いところを結構スピードを出していくということで大変危険。朝の国立四小の通学の時間も本当に危険で、保護者の皆さんも大変心配しています。それぐらいロータリーをいじった、あるいは一方通行化にしたことによって東１丁目は本当に朝な夕な混乱していますよ。そのことを考えると、本当に南もいじるのかと思うと、何でそんなことをやるんだという強い疑問と憤りが湧いてくる。これが今の北に住んでいる人間の現状です。　朝は地域の団体の方とか、ＰＴＡの方が本当に血のにじむような御苦労をしていただいているというのが現状なのかなと私は思います。この危険な状況を見て、地域の団体に入って交通安全やってみたいとか、そういう方がいらっしゃったり、もともとそういう地域の団体の方が、これは危険だからちゃんとやろうということで当番を決めて見守りやったり、スクールゾーンところは車が入ってこないように馬出しをすると。馬出しするまでは、私も保護者が撮ったビデオを見ましたけれども、平気でスクールゾーンに車が入ってくるんです。それぐらい北は混乱して、地域が子供の安全を守ろうということですごい今努力をしていると、こういう現状。さらに、危険だから何とかしてほしいという声がたくさん届いておりますので、通告には北の話は入っていませんけれども、予算特別委員会なんかでも本当に送迎スペース、このままなくていいのかしらとか、いろいろなことを質問したいと思います。　2009年にまちづくり基本計画ができたとき、私たちは、確かに駅前がきれいになって、そこで人が集えて、ほかの市では見られないような駅前の使い方をするというのは確かにおもしろい、あるいはいいんじゃないのという思いがある一方で、そんなことやったら、駅前にいた車が生活道路に流れ込むから、駅前は人がゆったりと時間を過ごせるかもしれないけど、生活道路は大変な混乱になりますよと、そのことをずうっと指摘してきたんですよね。そうしたら、北１丁目は本当にそれが現実になっているんですよ。　今、何か平成35年から平成37年にはロータリーの形状を維持しながら、人に優しい歩行者空間をつくろうと言うけど、それはあくまで駅前の話だけになっちゃうんです。実際の生活道路はそんなことないです。東１号線だってもし仮に一通やったら、東２号だとか、３号だとか、いろいろ影響が出ると指摘をする人もたくさんいますよね。病院等にも影響が出るんじゃないか。そういう指摘がある。国立北口のこの現状を、駅周辺担当課長はそれなりに見ていただいているみたいなんですけれども、市民の人が、こんな危険になったのに何だと市役所に言ったら、余り取り合ってくれなかったと結構怒っていますから、北口の現状はどうなっているのかしっかり見た上で、南口をどうするのか、そういうことをやってもらいたいですよ。今の答弁じゃ、何か南口も手をつけるような発言でしたけど、非常に問題だと思いますが、どうですか。 49 ◯都市整備部参事【江村英利君】　こちら南口の広場につきましては、先ほど申したように、平成21年の基本計画策定後、さまざまな取り組みをする中で決めてきたという経過がございます。歩道も拡幅する中で、歩行者に安全な駅前広場を整備していくという考え方でございます。 50 ◯８番【藤田貴裕君】　だから、駅前は確かに安全になるかもしれないです。歩行空間が大きくなってね。生活道路はそうじゃないでしょうと、私そういうふうに言っていますから、その辺しっかり認識していただいた上で、やっぱり北の現状をぜひ見ていただきたいなと、その上でやってもらいたい。確かに基本計画はつくったかもしれないけれども、問題があったら、それを変えていくぐらいの努力をしていただかないと困りますから、そのことを言っております。　また、ついでに聞きたいですけど、じゃあどれぐらいの事業費をかけてこのことをやろうとしているのか。ぜひ知っておきたいと思いますので、やる必要ないと思っていますけど、南口のロータリーの変更だとか、東１号線の一方通行化、もしこれを仮にあるとしたら、どれぐらいの事業費がかかるのか教えてください。 51 ◯都市整備部参事【江村英利君】　国立駅南口の広場でございますが、こちらも全体的な老朽化が進んでおりますので、全面的なリニューアルということで広場の整備に約６億円ということになります。また、東１号線につきましては、電線の地中化等もございますので、事業費としては約１億6,000万円を試算しているということでございます。 52 ◯８番【藤田貴裕君】　６億円が駅前広場ですか、東１号線が約１億6,000万円、すごいお金ですよね。もちろん補助金だとか、いろいろ入るんでしょうけれども、それにしても非常に大きい金額をかけて、駅前はきれいになったと。だけどもほかの人々が住んでいるところは、通過交通で車はばんばん飛ばすだとか、路駐されて見通しが悪くなって、子供の歩行も危ないような状況では困りますよ。特に、昔から幼稚園前だとか、いろいろと当時からずっと話題になっていたことでありますから、私は慎重にすべきというふうに考えています。　また、市民の皆さんは、そこまで国立駅南口の計画というのは御存じないのかなと思っていますので、ぜひ積極的にこういうような計画ですよと、忌憚のない意見を聞いて、その意見を真摯に受けとめるぐらいのことはぜひやってもらいたいと思いますが、市の周知ですか、今後どういうふうにやるのか教えてください。 53 ◯都市整備部参事【江村英利君】　市民への周知ということでございますが、基本計画の策定後、市民や関係者の方々が出席した上で、合計10回のまちづくり会議を行ってきたところでございます。また、この会議を踏まえた考え方につきましては、平成26年７月５日号の市報でも計画案としてお示ししております。また、延べ６回になりますが、駅前報告会を毎年開催する中で、多くの市民の方々にお知らせしてきているところでございます。今後も駅前報告会や、また数多く議会でも取り上げられてございますので、広く周知に努めていきたいと考えております。 54 ◯８番【藤田貴裕君】　ぜひ周知をやって、しかも今の計画だったら、平成35年から37年に、合計幾らですか、７億6,000万円ぐらいかける予定ですよとか、はっきり出してくださいね。その上でちゃんと市民の意見を聞いてください。今までのやり方だと何かちょっとね、市民が個別具体的にその計画を知るという機会もなかなかないと思いますから、今までは駅舎だとか、そっちのほうに結構話題があったと思いますので、しっかりとした情報公開をやって、しっかりとした意見聴取をやって、その上で、この北口の反省を生かして対応してもらいたい、こういうように考えます。　では、次(2)をお願いします。 55 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続きまして、(2)南口タクシー乗り場の屋根はどうなったかということでございます。こちらの屋根、通称シェルターと呼んでおりますが、こちらにつきましては、現在、旧駅舎の工事が始まっておりますが、その前までは、南口を出ました、ほぼ正面にタクシー待ちのお客様用に、タクシー事業者のほうが道路占用許可を得て、みずから設置したものがございました。現在は、旧駅舎の工事に伴いまして、工事用の仮囲いを行うに当たりまして、タクシー乗り場自体を東側のほうへ移動していただいております。その際、屋根（シェルター）についても支障となることから撤去しているところでございます。現状は、仮の乗り場ということもございまして、タクシー事業者の判断によりまして、再設置はされていないというような状況でございます。 56 ◯８番【藤田貴裕君】　再設置されていない状況がよくないから、ぜひつくっていただきたいと、これが質問の趣旨ですけれども、旧駅舎の復原工事が終わった後、これはどのようになるのか教えてください。 57 ◯都市整備部参事【江村英利君】　旧駅舎の完成した後には、タクシー乗り場の位置につきましては、まだ決定はしておりませんけれども、もし駅舎の前と、従前と同じような位置ということになりましたら、旧駅舎のひさしを利用することが可能かというふうに考えております。また、詳細につきましては、今後、検討していきたいというふうに考えております。 58 ◯８番【藤田貴裕君】　旧駅舎のひさしですか。何か突拍子もないような発言でびっくりしましたけれども、旧駅舎は旧駅舎で活用するんじゃないですか。それをわざわざそこでタクシー待ちの方はここへ並んでくださいと言われても、何か変な話だと思いますので、もうちょっと気をつけていただいて、ひさしのところに人が並んじゃったら、どうやって旧駅舎に入っていくんですか。お願いしますよ、本当に。市民はぬれるのが嫌だから、いろんな思いがあって屋根をつくってくださいと言ったわけです。タクシー事業者は負担でやったわけですよね。いろいろな理由があって撤去しているわけですから、ちゃんと工事が終わったときにはタクシー乗り場がしっかりと、そんな今と変わらないでしょう。南口も恐らくロータリーの変更をしないでしょうから、ですのでしっかりやってもらいたい。北口は何か市のお金でやったと聞いていますので、ぜひ南口も利用者にとって不便にならないように市がびしっとやっていただきたいと、市がやると考えていいですか。 59 ◯都市整備部参事【江村英利君】　現状のものはタクシー事業者のほうが設置したものでございますけれども、北口につきましては、乗り場以外の周辺の部分にまで設置する必要があるということで市のほうで設置しております。今後、詳細の設計は、南口は今後になりますけれども、南口につきましても北口と同様に、基本的に市のほうで考えていきたいと思っております。 60 ◯８番【藤田貴裕君】　よくわかりました。ぜひ、必要なことはやってくださいね。　では、時計の話をお願いします。 61 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続きまして、(3)北口広場への時計が現在ないということでございます。国立駅北口駅前広場につきましては、先ほどの御答弁でもさせていただきましたが、この２月に整備工事が完了したところでございます。時計につきましては、設計時に検討を行いましたが、今回の工事の中には時計の設置は含まれておりません。理由といたしましては、整備前の北口広場には時計が設置されていなかったことや、これまで道路管理者が時計を設置したという事例がなかったことから、今回の工事の中には入れず、整備工事完了後の広場の利用状況や市民の皆様からの御意見、御要望を伺う中で、設置場所等を検討した上で適切な場所に設置していくのが好ましいという判断をしたところでございます。 62 ◯８番【藤田貴裕君】　やっぱりまちづくりをやっているわけですから、今まで北口になかったから、じゃあ新しい駅前もなくていいやと、そういう話にはならないと思いますよ。矢川駅も谷保駅も時計がなくて、これだけ議会でも話題になったのに、何で北口でやめたんですか。一説によると、最近、皆さんはスマホだとか持っているから、別に時計なくてもいいだろうという話が出たようですけど、そういう問題じゃないですよね。そういう問題じゃない。しっかりやってもらいたいと思います。　今、答弁ですと、今後の市民の皆さんの意見ですとか、北口の使われ方によっては検討したいというような話でしたけれども、当然やるということでいいんですよね。やる方向で検討するということでいいですか。 63 ◯都市整備部参事【江村英利君】　矢川駅につきましては、跨線橋のほうに市の総務課の管理ということで設置をさせていただいております。また、谷保駅につきましては都道でございまして、このたびロータリークラブからの寄贈によりまして、市の総務課が管理した上で設置しているという経過がございます。時計の設置の主体につきましては、さまざまなことが考えられますので、そういったことも総合的に踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。 64 ◯８番【藤田貴裕君】　結構、時計って皆さん、大切にしていますから、駅前のね。十分配慮していただきたいと思います。急いでこうやっているときに一々スマホなんか見ませんよ。その他、すぐ考えればわかりますから、設置主体が誰かなんて、そんなのんきなことを言わないくださいよ。寄附を当てにしない。びしっとやってもらわないと困りますから、よろしくお願いします。　(4)のイベントについてお願いします。 65 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　(4)でございます。北口を盛り上げるイベントの支援というふうな御質問でございます。国立駅の北口周辺では、国立北口駅前商店会や複数の商店会で構成されますくにたち活性化協議会の皆様により毎年イベントが開催され、商店街活性化補助金として支援をさせていただいております。北口駅前商店会の皆様には、夏の時期には中元大売出し、冬の時期には歳末大売出しを実施していただいており、期間中800人もの参加者を集め、にぎわいを創出いただいております。　また、活性化協議会の皆様には、くにたち街めぐりフェスタというイベントを実施していただいておりまして、その中でくにたち大バザール丸得本の発行や、実店舗で行っていただいているくにジョブという仕事体験は大変人気の企画となっているというふうに聞いております。こういったイベントがさらに盛り上がるよう北口の広場という、これは一定の条件はありますが、そういうところも御活用いただきながら、商店・商店会の活性化策として今後も支援をしていきたいと考えているところでございます。 66 ◯８番【藤田貴裕君】　よくわかりました。これについては期待しています。ぜひやっていただきたいと思います。聞こえてくる話では、国立北口というのは国分寺の人がいっぱい来て、近くに国分寺の商店街もあるということで、いろいろ連携してやってみようかしらとか、いろいろなアイデアがあるようです。せっかく北口の広場がきれいにでき上がって、ここを使ってやってみたいという話がありますから、そのとき市役所に相談に行ったら、道路の使用許可がどうとか、つまらないことを言われるとやる気なくなっちゃいますから、しっかりやっていただきたいと思います。今、はっきり伝えておきましたし、部長さんもいい答弁をいただいたなと思いますので、ぜひ北口の広場を使ったイベント、やりたいという話があれば、ぜひ応援していただきたいというように思います。　もう１個、本当はフラグの話もやりたかったんですね。今後の１つの参考にしていただきたいと思いますけれども、今、北１号線はフラグがのっからないようなポールというんですか、電柱というんですか、そういうふうになるみたいですけれども、確かに設計したときは商店会の方もそういうような、フラグはもういいかなという話もあったと聞いています。だけど、それは未来永劫ずっと、ほかの商店会長の人とか役員の人がかわったときに、うちの北口商店街はフラグがなくていいかというふうには多分ならないと思うんです。そういう面ではぜひ、将来にわたっては変わるかもしれないことについては、柔軟な対応ができるような設備を、投資というんですかね、それぜひやってもらいたいなとこの場所をおかりして言っておきます。　現在ではそれができなかったから、クリスマスのときには北口にクリスマスツリーを２基置いたというふうな話になっているんですね。今後もそのクリスマスツリーを使ってどういうふうにイベントをやっていこうかというのが、商店街できっと話題になったり、いろいろなアイデアが出ると思いますので、これもぜひ支援をしていただきたいですし、いろいろな商店街でフラグを出していますけれども、ぜひこれからまちづくりをやるときは、そのときの意見だけではなくて、将来世代は意見が変わるかもしれませんので、柔軟に対応できるような形でまちづくりをやってもらいたい。このことをこの場所をおかりしてお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いします。　では、大きい２番、お願いします。 67 ◯都市整備部参事【江村英利君】　２の北地域の発展についての(1)北大通りの立川境延伸についての御質問でございます。北大通りにつきましては、東は北２丁目の国分寺市境から、西は北３丁目の主要地方道43号線までの延長約1,120メートルの区間が幅員16メートルの都市計画道路３・４・８号線として完成しております。主要地方道43号線から西側、立川市境までの約210メートルの区間が現在未整備区間となっているところでございますが、この未整備区間につきましては、東京都における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）の中で優先整備路線として位置づけられております。　この都市計画道路３・４・８号線の未整備区間の西側は、南北方向の幹線道路であります立川都市計画道路３・３・30号線に接続されることになります。したがいまして、北大通りの立川市境までの延伸の今後の予定につきましては、立川都市計画道路３・３・30号線の事業主体であります、東京都のスケジュールに合わせていく必要がありますので、その動向を注視するとともに、市としても同時に事業を進めていきたいと考えているところでございます。 68 ◯８番【藤田貴裕君】　西側の話で、立川３・３・30号線が動くだろうということで、北大通りについても一緒に進めていきたいという話でしたけれども、立川方向ですとか、北に行く分には便利になるのかなという気がする反面、立川３・３・30号線から北大通りに入った車はどこに行くんだという話になりますよね。東側はどうなんですか。 69 ◯都市整備部参事【江村英利君】　北大通りの東側につきましては、国分寺市境というふうになりますけれども、こちらの国分寺市のほうも都市計画道路の優先整備路線というふうになっております。整備に向けて進めていきたいというふうに思っております。市のほうの都市計画マスタープランの中にもその辺を国分寺市のほうの整備というような形で明示させていただいております。当然、都市計画道路がつながることで、ネットワークが形成されることで効果が発揮されますので、国分寺市のほうにも今後要望していきたいというふうに考えております。 70 ◯８番【藤田貴裕君】　国分寺市に別の件でちょっと電話をかけたことがあるんです。ちょうど北大通りの国分寺のほうがいろいろと土地があって、買わないんですかとか聞いてみたら、買おうと思ったけど、いろいろあってできなかったようですけれども、確かに国分寺市のほうもそういうふうな思いがあって、北大通りが日吉町のほうまで突っ切ってくれれば、それはいいかもしれないですけど、結構国分寺市境も、国分寺市のほうは一戸建てが多いですよね。あれがつながらなかったら、通過交通はどうなのかと考えると非常に恐ろしいですよ。北大通りは、最後は真っすぐ突っ切れないですよね。右に曲がって住宅地に入っていくわけですよね。通過交通があんなところに来たら大変だな。それが非常に心配するところです。　北の側道がそうですよね。きれいな側道はできましたけれども、わざと北３丁目は一方通行にして立川から国立市のほうに入れないようにしたんです。それは通過交通が恐ろしいからです。立川３・３・30号線ができて、北大通りもやりますよと言うなら、なるほどなという気はしますけども、肝心の東側が通過交通を逃がす道ができなかったら、北２丁目は大変なことになりますよ。北１丁目も、どう考えていますか。 71 ◯都市整備部参事【江村英利君】　都市計画道路というのはネットワークが形成されて、最終的にはその効果が発揮されてくるというふうに思います。ただ、今回は立川市境のほうが立川市と接続される形で、当然バス路線ですとか、歩行者のネットワーク、歩道のネットワーク等も図られてまいります。通過交通ということでございますが、恐らく現段階では、現在の側道とか、そういったところに流れている車が北大通りのほうに転嫁されてくるだろうと。現状のまま国分寺市境のところで道が狭くなっておりますので、そこを通過する車というのはこれ以上ふえるというか、現状道路がございませんので、３・３・30号線が完成して３・４・８号線がつながったとしても、それほど国分寺市境へ抜けていく車が多くなるというふうには考えておりませんが、その辺は今後、現在、東京都のほうで環境影響評価をやっておりますので、その辺である程度の数字のほうが見えてくるかなというふうに考えております。 72 ◯８番【藤田貴裕君】　通過交通がふえそうですよね。その評価がどうなのか注視をしたいと思いますけども。この説明会をいつやるのかと、そのことの答弁がなかったと思います。また、西のほうは便利になるかもしれないですけど、立ち退きとか当然出ると思いますので、そのあたりの話を聞かせていただきたいと思います。 73 ◯都市整備部参事【江村英利君】　現在、立川３・３・30号線のほうが、もともとの計画が中央線を立体交差するような計画になっておりました関係で、現在、幅員の変更という形で都市計画変更に向けた環境影響評価の手続をしているところでございます。近々その辺の説明会のスケジュールが明らかになると思いますけれども、それ次第で３・４・８号線の事業のほうも明確になってくるかなと考えます。また、３・４・８号線の事業のほうでございますけれども、整備区間210メートルの中に土地開発公社のほうで先行取得した部分が1,335平米ございますので、およそ４割については既に取得済みということになります。残りのほうになりますけれども、今後の測量等によりますが、おおむね10軒程度が対象になってくるかなというふうに考えております。 74 ◯８番【藤田貴裕君】　当然立ち退きがありますよね。それと説明会は立川３・３・30号線じゃなくて、国立３・４・８号線の北大通りの話です。地元に丁寧にやってもらわないと困りますよ。１つ道路が変わるということは大分変わりますから、北口のロータリーを変えただけで北１丁目はすごい状況ですから、都市計画道路がつながったといったら比じゃないですよ、はっきり言って。ちゃんと自治会に丁寧に説明に入ってくださいという、北大通りの説明の話です。 75 ◯都市整備部参事【江村英利君】　あくまでも現在の北大通りの西側が3.64メートルという広い道路に突き当たってしまいますので、立川３・３・30号線の事業に合わせて進めていくという考え方でございます。それが明確になった時点で、当然地域の方にも市のほうで説明をさせていただきたいというふうに考えております。 76 ◯８番【藤田貴裕君】　丁寧な説明をやっていただいて、課題ですとか、住民のいろいろな思いをしっかりと市役所は聞いてもらいたいと、そういうように考えておりますので、丁寧な説明をすべきというふうに考えておりますので、ぜひやっていただきたいと、そのように強く言っておきます。　それでは、(2)の都有地をお願いします。 77 ◯都市整備部参事【江村英利君】　それでは、(2)北３丁目の都有地活用についてでございます。北３丁目７番地の都有地のうち、北大通り側につきましては、都営国立北３丁目第２アパートの建築が計画されております。国立市まちづくり条例の建築物の手続については完了しているところでございます。建築物の用途は集合住宅で、賃貸ファミリータイプ住戸が17戸、面積は約40平方メートルから47平方メートルでございます。また、賃貸ワンルームタイプ住戸が16戸で、面積は約34平方メートルになります。敷地面積は1,364.55平方メートル、建築面積は401.11平方メートル、延べ面積は1,513.71平方メートル、階数は地上６階で、高さ17.27メートルでございます。　最後に、建設の予定工期でございますが、平成32年４月までの工期ということでございます。 78 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　あわせまして、保育園以外の活用のところでお答えさせていただきます。保育園の整備に引き続きまして、平成31年度は北３丁目の都有地で、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業として、児童発達支援センターと知的しょうがいしゃの方を対象としたグループホームの整備が開始される予定となっております。両施設の開設予定時期ですが、児童発達支援センターは平成32年秋ごろ、グループホームは平成31年度中の開設が予定されております。　また、両施設の具体的な事業内容等についてですが、まず、児童発達支援センターですが、準耐火の木造２階建てで、定員は30名の児童福祉法に基づく通所施設となります。発達に課題のあるおおむね２歳から６歳の未就学のお子さんを対象とした施設で、市内には児童発達支援事業所がございますが、より充実した療育の提供を行うほか、相談支援事業を実施し、市内事業所、保育園、幼稚園、学校とも連携し、発達支援について市内の中核的な役割を果たす施設となります。　なお、児童発達支援センターの整備費につきましては、東京都の障害者（児）施設整備特別促進補助金の活用が予定されておりまして、国立市としましても、その補助額の２分の１を負担することになりますので、平成31年度からの実施計画に位置づけ、平成31年度予算案に補助金を計上させていただいております。　次に、グループホームですが、木造平屋建てで、定員は８名の障害者総合支援法に基づく施設となります。知的しょうがいのある18歳以上の方を対象とした施設で、食事の提供や生活に関する相談・支援を受けながら共同生活を行う居住の場となります。入居される予定の方は、日中は市内や隣接地の作業所等へ通所されることになっております。以上です。 79 ◯８番【藤田貴裕君】　わかりました。児童発達支援センターのほうは、市長の今年度の方針についても述べられておりまして、市内の小中学校とかも連携していくですとか、結構具体的な踏み込みがありましたけれども、詳しい内容はそこまで施政方針表明の中では述べられていなかったと思いますので、この場をかりて、児童発達支援センターが市内の保育園ですとか、幼稚園ですとか、あるいは小中学校、こことどのように連携をしていくのか教えていただきたいと思います。 80 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　主な連携内容としましては、市内の児童発達支援事業所や保育園、幼稚園、学校などの関係機関との連絡会の開催、関係機関の職員を対象とした研修会の開催、そのほかにも保育園、幼稚園等への訪問支援や地域子育てサークル等への支援を実施するといった内容となっております。そのほか、平成30年６月に開催しました住民説明会では、地元の自治会の方から、地域の行事などで児童発達支援センターに通所されるお子さんたちや保護者の方たちとも交流を深めていきたいとの御発言がございました。施設側としましても地域交流イベント等を開催して、地域住民の方たちとの連携を推進していくということになってございます。 81 ◯８番【藤田貴裕君】　保育園や幼稚園など訪問支援をやったり、地域の子育てサークルへの支援をしていくということで、いろいろ保護者の方も相談したいことがあるんだったら、そういうところへ気軽に来てくれたときに相談できるとか、そういう内容かなというふうに思います。　結構児童館でやっている、いろんな子育て支援の事業を見ましたけど、保育士がやっているといいですね。保護者も保育士に相談している、その姿なんか見ていますので、結構いろいろな相談があるんだなと、そういうのを現場で見ていますので、確かにしょうがいを持っている子供たちの今後の発達の問題ですとか、いろいろなことについて相談できるというのはいいのかなというふうに思いますので期待をしているところであります。北でこういうのができるから非常にいいなと思っております。その一方、矢川でも似たような話が矢川プラスの中であると思いますけれども、矢川プラスと北３丁目の児童発達支援センター、違いというのがもしわかったら教えてください。 82 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　まず、市が実施いたします児童発達支援の役割でございますが、産後の全数面接を通じまして、子供の発達に心配のある御家庭の相談に応じ、専門的なアドバイスと適切な支援につなげることが重要な役割と考えています。これはくにサポの妊婦面接や保健センターの健診からつながるくれよん、ぱすてる、ぴーす事業、また、子育て施設等への巡回相談を市の児童発達支援事業の土台として考えております。　そして、こうした相談から適切な支援につなぐため、充実した療育の提供を行う、より個別専門性の高い対応ができる中核的な機能を果たす児童発達支援センターと連携強化を図ることを考えてございます。その中で、今後予定しております幼児教育センター事業の中の児童発達支援、これはソーシャルインクルージョンの理念のもと、子供の一人一人の特性や個性を認め合い、それぞれの成長、発達段階に応じた幼児教育全体の中で子供の発達支援を考え、その際、専門職や専門機関が支援に当たることだけではなく、子育て経験者など、地域の方々がその子供をみんなで育てていくような取り組みを目指しております。具体的には、児童発達支援関係の支援者向け研修会や講演会の開催、あるいはペアレントメンターの育成など、このような事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。 83 ◯８番【藤田貴裕君】　矢川でやるくれよん、ぱすてる、ぴーす、これも非常に大切な事業でありまして、いろいろな拡充の要望もある事業ですよね。さらにそこから、参加した方が個別具体的なさらなる支援を受けていくということで非常にいい事業ですよね。非常に期待をしているところであります。しかも、小学校ですとか、そういうところも連携していくということですので、小さいころからお子さんの状況を知っている方が小中学校のほうにもかかわっていただけるんだろうと私思っていますので、国立市がフルインクルージョンですとか、そういうふうなものをやっていく中で、いろいろと助言をしていただいたり、個別具体的な支援をしていただけるんだろうなということで大変に期待をしたいと思っていますので、できるのが楽しみと、こういうように考えております。　子供が30名ぐらい通所したり、あるいは職員の方の数を考えると、結構多くの方がこの北３丁目にお越しになるということで楽しみにしているところであります。そういう面では、矢川プラスのほうは矢川メルカード商店街ですとか、周辺の商店街と連携してやってくという言葉がちゃんと入っているんです、矢川プラスのほうには。北３丁目のほうは何か入っていませんでしたよね。近くに立東商店街があるんですよ。近くに立東商店街、御飯食べるところありますよ。職員の方もきっと自転車でいろいろなところへ移動すると思いますけど、自転車屋さんだってあるんですよ。物品販売は立東商店街では１つだけ、自転車屋さんだけ。その自転車屋さんは使命を持ってやりたいと言っているんです。商店街で物品販売がなくなったら商店街じゃないんじゃないか。１店だけでも、つらいけれども一生懸命やりたい、そういう意気込みがあるんですよ。ぜひ多くの方が訪れる、職員なんか毎日いらっしゃるわけですから、ぜひ立東商店街と連携してやっていただきたい。連携してって大きいことをやれと言っているわけじゃないですよ。立東商店街だってお買い物できるところがあるわけですから、お昼御飯を食べるところがあるわけですから、そういうところへしっかり人が行っていただけるようにマップをつくってみたり、そこに置いておいたり、いろいろ宣伝したり、いろいろと市も支援していただきたいと思いますが、この点いかがですか。 84 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　今、るる質問議員さんが言われたように、これは地域的な連携も含めてさまざまなことが考えられようかと思います。そういう意味では、まず、我々としますと、例えば施設の運営者などと実際に担当部局と連携しながら顔合わせをするなど、情報の交換とか、意見交換、情報共有の場なんかを設定していきたいなというふうに考えているところでございます。 85 ◯８番【藤田貴裕君】　ありがとうございます。ぜひやっていただいて、立東商店街も頑張っておりますので、ぜひ地域とつながるような取り組みをやっていただきたいと思います。　それと北の、北というか、恐らく皆さん、期待していると思いますが、都営団地ができるよということです。そうすると、恐らく国立市にも地元割り当てがあるじゃないか。そういうような声がありまして、ぜひ国立市にそういう建物ができるんだったら、国立市民の人が多く入れるように要望してもらいたいな。そういう声が寄せられているところでありますので、まず、地元割り当てについてどうなのか。ちょっとこの辺を質問したいと思います。 86 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　それでは、都営住宅の地元割り当てということでございます。まず、ここ数年、地元割り当ての募集に関しては、毎年２回程度募集が行われているというような状況になります。この回数ですとか、対象の住宅等については全て東京都からの通知により決定されているというようなことがございます。　次に、募集の流れを簡単に御説明させていただきます。市報、市ホームページ等で広報を行っての募集の御案内を、市役所、市民プラザで配布をさせていただいた後、公開で抽せんを行って当選者を決定しているというような形になります。その後、当選された方につきましては、入居資格を満たしているかどうかの書類審査をさせていただいて、それに合格された方につきましては、東京都にお知らせをして、その後、入居までは東京都の御案内によるというような状況でございます。以上でございます。 87 ◯８番【藤田貴裕君】　わかりました。そうしますと、肝心な地元割り当てというのはどれぐらいの戸数が充てられているのか、ちょっと教えてください。 88 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　直近で申し上げますけれども、１戸から３戸というような状況になっています。ちなみに倍率を申し上げますと、７倍から33倍程度というような状況になってございます。以上でございます。 89 ◯８番【藤田貴裕君】　随分少ないんですね。その話を聞いて、私びっくりしましたけどね。ぜひふやしていただきたいなと思っているんですけど、よろしくお願いします。どうですか。 90 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　まず、東京都からは毎年地元割り当ての希望の有無というような形で調査がされます。当然私どもは希望するというような御回答を差し上げております。東京都の担当者との接触の機会を捉えて、毎回御要望が多いというようなこともありますので、回数ですとか、戸数についてはふやしてほしいという御要望をさせていただいているところでございます。以上でございます。 91 ◯８番【藤田貴裕君】　ぜひふやすように要望してもらいたいと思っています。引き続きやってほしいと思います。今回ここに建つ建物については、地元割り当てというのは東京都から何か通知とかありましたか。 92 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　今のところは特段そのことについての情報は持ち合わせてございません。 93 ◯８番【藤田貴裕君】　住宅に対して支援をしてもらいたい、そういう方はたくさんいらっしゃいます。特に少ない年金ですと、家賃というのは重い負担になっていますので、せっかくこういう東京都営の、さっき戸数聞いたら余り多くないですね。32戸ですかね、ファミリータイプとワンルーム合わせて。余り多くないですけれども、それでも期待している方がたくさんいらっしゃると、こういうことでありますので、ぜひ地元割り当てについてふやしてほしいということを、声を大にして引き続き伝えていただきたいと強く要望しておきます。　それでは、矢川プラスをお願いします。 94 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、大きな３番、矢川プラスについてということで、(1)今後どのような内容の整備を行うのかということでお答えさせていただきます。　矢川公共用地（都有地）の活用につきまして、これまで市民の皆さんの御意見を十分伺いながら、平成30年３月に矢川公共用地の活用計画を策定いたしまして、土地活用の方向性を定めました。矢川公共用地につきましては、敷地全体を（仮称）矢川プラスとして、複合公共施設と矢川保育園の２施設を整備する予定でございます。それぞれ複合公共施設は、2022（平成34）年度に、矢川保育園につきましては、2021（平成33）年４月のオープンをめどに、現在、施設整備のための基本設計策定に向けて取り組んでいるところでございます。　施設整備の内容でございますけれども、都有地を借りるという都合上、前提といたしましては、東京都が行う公共住宅建設に関する地域開発要綱というのがございまして、整備する施設の延べ床面積には制限がございます。都営矢川北アパートの規模では2,500平方メートルが上限となっておりますので、その中で複合公共施設に約1,700平方メートル、保育園には約800平方メートルを使用し、整備を進めることを活用計画で示しているところでございます。　この矢川プラスでございますけれども、子ども・高齢者・にぎわいをコンセプトにして、誰もが元気になる施設整備を目指しております。導入の機能につきましては、児童館、子育てひろばといった施設を一体的に整備し、隣接する保育園とも連携しながら、国立市の子育ち・子育て支援に総合的に取り組んでいく考えでございます。　また、さまざまな地域活動の拠点となる多目的ホールを初め、高齢者を初めとした多世代の方がいつでも気軽に立ち寄って集うことができるようなゆとりのあるエントランスホールを設けまして、地域の皆様の居場所となるような計画をしております。さらに、屋外には周辺の商店街、まちに開いた屋外ひろばを設け、まちと一体となってにぎわいを生み出していくような施設にしたいというふうに考えております。各機能のレイアウトですとか、規模などの詳細につきましては、現在、基本計画を検討する中で、市民ワークショップを開くなど、市民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら進めているところでございます。以上でございます。 95 ◯８番【藤田貴裕君】　こちらも期待していますので、やっていただきたい。ちょっと時間がなくなってきましたので、済みません。今まで児童館と学童が１カ所になっておりまして非常に狭い中、子供たちが工夫をしながら遊んでおりましたけれども、矢川プラスができたら、１年生から６年生までは南武線を渡ることなく国立第六小学校のほうで学童をやるということで、児童館もきっとより子供たちが快適に遊びやすくなりますよね、なるんだなというふうに思っております。　そういう面では、そこでレベルアップしたり、適応指導教室が拡充されるなどいいことだと思っておりますが、１つ心配なのは矢川保育園です。運営が事業団になりますけれども、保育士は今までと変わらない方がちゃんと担任をやったり、補助保育に入っていただけるのか、その辺を質問します。 96 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　まず、公立保育園民営化は、当初、認可保育園の運営実績が６年以上ある社会福祉法人に運営を移管する方法で検討を進めておりましたが、保護者の意見等を丁寧に聞き取る中、最終的には国立市が社会福祉法人国立市社会福祉事業団を設立することといたしました。その最大の理由は、民営化による子供のたちの保育環境の変化を最小限に抑えるなど、子供の最善の利益を常に念頭に入れて進めるということでございます。このため、国立市社会福祉事業団が運営する矢川保育園につきましては、現在勤務にしております公立の職員を派遣する方法として考えてございます。 97 ◯８番【藤田貴裕君】　今、派遣していただくということなんですけれども、聞く話によると、５年間ぐらいかなという、そういう話を聞いているんですよね。そうすると、公立の今までの運営のよさですとか、いろいろなものを新しい事業団に引き継いでいく、あるいは今までいた先生がいなくなっちゃったとか、そういう問題が、５年であれば、ある程度解決されるのかなという気もしなくもない一方、５年で全員引き上げちゃうんですかね。そうすると、うまいぐあいな移行というのができるのかなと、とても心配なりますけど、この辺はどうですか。 98 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　制度上そういった規定がございますが、その中で、今後いろいろなクラス編制とか、子供が卒園されるときとか、そういったもろもろ支障がない形で、現場の保育士とよく検討して、２年間ございますので検討していきたいと思っております。 99 ◯８番【藤田貴裕君】　それと、現在、市の保育士もこの事業団化について、いろいろと不安な点ですとか、こういう問題はどうなのかしらというところがあると思いますので、しっかりと市はそういう方の意見を聞いて、丁寧に対応していってもらいたいな、そのことを強くこの場をかりて言っておきます。せっかく事業団としてやるわけですから、５年たったら、がらっと変わったら意味ありませんよね。そのことに特に留意をしていただきたいですし、人によってはいろいろな、それぞれの保育士さんの考え方がありますので、これについて特に言及はできませんけれども、事業団のほうに出向じゃなくて転籍するような形になっても不利のないような形になるようなことをぜひやっていただきたいと。今まで長い間、頑張ってきた公立園のよさを引き続き事業団のほうでもぜひ現場の意見として残したいということで、もし仮に市のほうに戻らないでずっと行きたい、そういう人が安心して働けるような職場、あるいはその人の思いが相当程度通るようなことになっていきませんと、じゃあ出向の期間、派遣を考えているかもしれないですけど、派遣期間が終わったら、じゃあ戻ろうかということになっちゃったら、公立のよさとかの連続性が保たれませんので、その辺のところをちゃんと対応していただきたい、このことを言っておきます。　それと、いろいろとワークショップの中で意見が出ております。また、３月にやると聞いておりますので、多くの方の思いが実るような矢川プラスになっていただきたいと思います。そういう面で最後に聞きたいのは、いろいろと介護予防の話の中で、南市民プラザのいろんなマシンを使ったものが、なかなか定員がいっぱいでできないですとか、あるいは多摩地域には大きい図書館がないから図書館をつくってほしいですとか、いろいろな要望が出ておりますけれども、これらの要望はかなうかどうか、ちょっと聞いてみたいと思います。 100 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　施設内にトレーニングができるような器具を置くことができないかということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、使えるスペースというのは限りがございまして、複合の関係につきましては1,700平方メートルぐらいの床面積になるということで、いろいろ有効利用の観点から、スペース的にはトレーニング機材を置くのは難しいのかなというふうに考えているところでございます。ただし、今議員さんもおっしゃったとおり、健康づくりの観点という面では、これまでも多くの多目的ホールを利用して体操、あるいはダンスを行いたいですとか、東京女子体育大学と連携して運動イベントを実施してほしいだとか、また、屋外に意図的に段差をつけるような、バリアフリーではなくて段差を、高低を設けることによって、高齢者の方々がお散歩をしながら必然的に足腰が鍛えられるようなことができるような施設にしてほしいだとか、これらの意見が寄せられておりますので、こういった御意見を参考にさせていただきながら、施設整備に向けての考え方、こういったものを進めてまいりたいと考えているところでございます。 101 ◯８番【藤田貴裕君】　いろいろと、保育園を差し引きますと1,700平米、そういういうような床面積の制約があるということでありまして、全ての要望を確かに聞いていくのは難しいと思いますけれども、いろいろな方の思いが入っている内容にぜひしてもらいたいと、ワークショップをやりながら案の確定に向けてしっかりやっていただきたい、このことを言っておきます。　それでは、最後に地球温暖化防止対策のアクションプランをお願いします。 102 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは、環境対策についてでございます。　今回、国立市域地球温暖化対策アクションプランを策定いたしました。これにつきましては2030年度までに二酸化炭素の排出量の20％削減、これは2013年比でございますが、の目標数値を設定しました。市民、事業者、行政で一丸となって取り組む案として作成しているものでございます。　今回、着実に実行していかなくてはならない施策や実効性を高めるために必要な仕組みづくり、あるいは国立市において、ＣＯ2の排出量が４割を占めます家庭部門に対して、家庭でできる意識啓発事業の普及啓発活動を取り入れましたアクションプラン案となっているところでございます。

　なお、目標数値の設定に当たりましては、国は、削減目標数値を26％としているところでございますが、国立市におきましては、基準年度（2013年度）から全体的に減少したもの、アクションプランの施策を実施した場合の効果、市が現在行っている施策の効果、公共施設の省エネ効果、大規模事業所の削減効果、家庭で取り組める対策を全世帯で行った場合などを積み上げまして、20％削減と設定したところでございます。　次に、推進するに当たりまして、３点ほどの柱をつくっております。再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギーの推進、エコライフスタイルの推進の３点でございます。特に、省エネルギーの推進では、現在も実施しています太陽光パネル設置や二重窓にした場合などの住宅のエネルギー化した場合の補助に加えまして、省エネ家電の買いかえ促進ということで、家庭におけるＬＥＤ化をした場合に１万円を上限に補助することなども盛り込んでおります。今後は、説明会を多く開くなどしてアクションプランの実効性を高めてまいりたいと考えているところございます。 103 ◯８番【藤田貴裕君】　ありがとうございます。期待しておりますので、ぜひやっていただきたいと思います。国は26％で、市が20％という、ちょっとそこは気になったんですけれども、しっかりやってくださいね。　それと、再生可能エネルギーですとかいろいろなものをやっていく中で、それも確かにいいなと思う反面、ペレットストーブに対して補助はたしかなかったような気がしましたけど、これは何か意味があって補助がないんですかね。 104 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　今回はとりあえず省エネ効果の実行しやすいという観点の中で、ＬＥＤ化と10年以上の冷蔵庫というふうな２点に絞って、まずは案として取り上げさせていただいたという経過でございます。 105 ◯８番【藤田貴裕君】　まずはということですね。そしてこれはあくまでも案ということでありますので、ぜひ多くの市民の意見を聞いて、よりいいものをつくっていただきたいと思います。　いつの市報か忘れましたけど、電気代は随分削減して効果額は上がっていますよね。ＣＯ2ふえていましたね。この問題もさきの議会で取り上げたとおりでありまして、火力発電でつくった電気をいっぱい買っておけば、こういうことになるわけです。ちゃんと競争入札をやって、効果額も出しながらＣＯ2削減に対する取り組み、これを一緒にやっていくと、20％でとめないで、国が26％と言っているんだからどんどんやっていく。そういう取り組みをしていただきたいとさきの議会で要望しました。その後の検討状況を教えてください。 106 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　電力入札につきましては、さきの一般質問等々で御質問いただいた後に、まだ具体的なところまでは至っておりません。ただ、環境配慮方針の中で、今、裾切り方式というものをしておりますが、その辺の基準を見直すということは１つの策であるというふうにも考えておりますので、その辺、関係部署とも連携しながら、地球温暖化対策というのはやはり待ったなしのところがあるというふうなことも認識しておりますので、できること、しなければいけないことというふうな中で対応を進めていきたいと考えているところございます。 107 ◯８番【藤田貴裕君】　クリーンなエネルギーでつくった電気を積極的に買ってＣＯ2を抑えていくと、とても大切なことです。さっきのペレットストーブも多分そういうことだと思います。ＣＯ2を吸収していた木材なんかを使っているわけですよね。消費者展で実際のものを私見てみましたけど、そんなに別に煙たいとか、においがどうとか、そんなことはなかったかなと私思っていますので、これ補助対象になっているのがあると言ったら、担当課長が、いや、それ結構西多摩のほうの自治体で人がいないところじゃないですかなんて、そんな話がありましたけど、そんなにおいは強くなかったなという気もしていますので、ぜひこのことも検討していただきたいと思います。　家電の買いかえ、冷蔵庫だとか期待していますけれども、個人店に限っていないんですよね。市内で買ったら、どこでもいいですよという話だと思いますけども、国立市内、結構電気屋さん多いんですよ。もうちょっと個店に気を使っていただいてもよかったかなという気がします。また、どういうふうに買えば、この１万円の補助が受けられるのか。最後に、何で個店だけじゃないのかという話と、どういうふうにやれば補助金が受けられるのか、そのことを教えてください。 108 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　地球温暖化防止の観点、商工振興の観点ということを踏まえて、この制度を立ち上げております。その中で、今回冷蔵庫という大型家電でありまして、やはり大型店ということも対象店舗につけ加えたというふうなことがございます。そういうことも現在ありますが、今、最後の詰めをしておりますので、このような２つの観点をどうバランスをとるかを整理していきたいと思います。補助金の申請については、申請をいただいて補助金を交付する。今、要綱を作成しているというふうな中で、対応というふうなところになろうかと思います。 109 ◯８番【藤田貴裕君】　ＣＯ2削減をしていくためには、当然経済的誘導策がなかったら、これはなかなか取り組みたくても取り組めない、そういう人もいらっしゃると思いますし、１つのそれが経済をよくしていくチャンスにもなるのかなと思っていますので、しっかりと精査をしていただいて、詰めてこの案をとってもらいたい。そのことを強く要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 110 ◯議長【大和祥郎君】　これをもって、藤田議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１５分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 111 ◯副議長【小口俊明君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順８番。15番、住友議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　住友珠美君登壇〕 112 ◯１５番【住友珠美君】　こんにちは。日本共産党の住友珠美です。　本日は傍聴にお越しの皆様、インターネットをごらんの皆様、本当にいつも応援ありがとうございます。本日も精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。　では、質問いたします。大きな１番、子どもと家庭を応援するための施策について、子どもを虐待から守る取り組みについて。親から虐待を受けた子どもの命が失われる悲劇、また起きてしまいました。千葉県野田市で犠牲になった小学校４年生の女の子は、父親の暴力を訴えるＳＯＳを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか。本当に残念でなりません。児童虐待防止法の制定から20年近く経過する中、政府、自治体の対策はとられつつあるものの、依然多くの子どもが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実は余りに深刻です。私は、今、各分野での真剣な取り組みが急務となっていると考えますが、そこで国立市の現状について、児童虐待、経年的な対応件数など、まずは伺いたいと思います。　2)里親制度の推進に向けた取り組みについて。里親制度とは、児童福祉法第27条第１項第３号の規定に基づき、親の病気、虐待など、さまざまな事情で家族と暮らせない子供を自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情、正しい理解を持って養育する制度であります。里親家庭において、愛着関係のもとで養育されることにより、自己の存在を受け入れられるという安心感の中で自己肯定感が持て、人との関係において不可欠な基本的信頼感を獲得することが期待されるとしています。　しかしながら、全国では約４万5,000人の社会的養育の子どもたちのうち、約３万9,000人が児童養護施設や乳児院で暮らしています。里親家庭で暮らしている子供たちは約6,000人です。これはＯＥＣＤ諸国の中で最低の水準となっていて、日本の里親家庭の数はまだまだ不足しているのが現状です。私は、この制度そのものは東京都の管轄ですが、生活の場となっている基礎自治体として、国立市も里親制度を推進していく必要があると考えます。まず、市ではどのような取り組みをされているのか伺います。　3)先進自治体を参考にして、子どもの権利を守る条例を制定してはどうか。子どもの権利条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。18歳未満の児童に権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子供ならではの権利も定めています。　1989年第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年にこれを批准しました。この中には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利があります。子どもの権利を守るためにも非常に大切な条約です。　永見市政では、「産んでよし、育ててよしのまち　くにたち」を掲げて子育て支援に力を入れていますが、私は、市でも子どもの施策をさらに強化し推進するためにも、子どもの権利を明確にして共通の理念を持つべきだと思いますが、市は、この子どもの権利条約に基づいて子どもの最善の利益、まずはこれをどのように考えますか。確認をさせていただきます。　(2)子どもの貧困対策を推進するために。日本の子どもの貧困をめぐる状況は依然深刻です。厚生労働省などが公表しました国民生活基礎調査で、2015年度の子どもの貧困率13.9％、前回は16.3％で低下したものの、依然として７人に１人の子どもが貧困ラインを下回っています。貧困問題はどの世代にとっても深刻ですが、発達成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など、子どもに必要な条件が経済的困難によって奪われるという点では影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらします。子ども貧困対策が施行され、国立市でも平成29年５月に子どもの貧困対策検討会が設置されましたが、平成30年に最終報告がなされました。一定の方向性を見出したようであります。どのような報告がなされたのか、あわせて今後の取り組みをお聞きしたいと思います。　(3)ひとり親家庭に対する支援策について。平成30年３月に出された国立市子どもの貧困対策検討会の資料でひとり親家庭の状況を見ますと、18歳以下の扶養している世帯合計が493世帯中合計所得200万円以下の世帯は362世帯で、割合では73.5％にもなります。このデータから本当に国立市でもひとり親家庭の厳しい状況が示されたと思います。喫緊の課題であるのは明確です。現状はどうなのか。平成30年度の児童扶養手当世帯数と相談件数、また、市ではひとり親の支援事業を行っているところですが、その成果を伺いたいと思います。　大きな２番、高齢になっても安心して暮らすために、(1)特別養護老人ホームの増設を図り、待機者受け入れに取り組むべきだがどうか。現在、高齢化が進む中、高齢者の安心な住まいの確保は極めて重要な課題となります。国立市では、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいますが、介護が必要な高齢者のセーフティネットとして特別養護老人ホームへのニーズは依然として根強いものがあります。特養への入所を待機されている方がいらっしゃるのであれば、その受け入れのために市として取り組んでいく必要があるはずです。　そこで伺います。現在、国立市内の特別養護老人ホームにおける待機者数、また、現在何名になっているのか伺いたいと思います。　(2)認知症を理解し地域で支援する取り組みについて。今後ますます高齢化が進んでいく中、2025年問題など、これまで以上に認知症の方がふえていくことが予想されますが、この地域でも認知症を理解し、受け入れ、支える仕組みづくりが急務でありますし、大きな課題となっています。特に国立市では、認知者施策においては先駆的に取り組んでいる自治体ですが、まだまだ課題は山積している状態です。もっと早急に切り込んでいくべきではないでしょうか。私は、ぜひとも国立市が大切にしているソーシャル・インクルージョンの理念で認知症に優しい地域づくりを進めていただきたいと考えます。まずは今後行う予定の認知症の支援、どのように進めていくのか伺います。　大きな３番、まちづくりについて、今後の都市計画道路の整備方針について。私たちはこれまでまちづくりに対しては、都市計画道路最優先のまちづくりではなく、住民が安心して住み続けられる住民合意のまちづくりが必要と考え、提案しているところでございますが、将来世代のためにも住宅環境、良好な地域コミュニティーを守っていかなければなりません。しかしながら、南部地域のまちづくりは、今後行政にとっても大きな課題であると考えています。南部地域には都市計画道路の計画路線が多くあります。課題を抽出してさまざまな角度から考えるために、まずは南部地域における都市計画道路整備の今後の見通しと、南武線の立体事業と関連のある道路整備について伺いたいと思います。　私の質問は以上になります。御答弁は小さな項目ごとにいただき、必要に応じて自席にて再質問いたします。よろしくお願いいたします。 113 ◯副議長【小口俊明君】　小さな項目ごとに、特に大きな１番の(1)は丸の数字の単位で順次御答弁願います。子ども家庭部長。 114 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　大きな項目の１、子どもと家庭を応援するために、(1)子どもを虐待から守る取り組みについて、1)市の現状と今後の対策はどうかで、初めてに児童虐待に対する市の現状について御報告させていただきます。　国立市における児童虐待件数は、平成27年度が127件、平成28年度が105件、平成29年度が132件、平成30年度が９月末現在になりますが115件と、平成27年度以降は100件を超える増加傾向にございます。これは、平成27年度より集計方法が変更となり、兄弟受理の場合、別々にカウントすることとなったため、兄弟数が多い御家庭につきましては、虐待対応が発生しますと、大きく件数が増加するといったことも影響しているところでございます。また、子供の前での夫婦間のＤＶにつきましても心理的虐待としてカウントすることになったこと、虐待予防の啓発により、泣き声通告などによりまして、早期に支援につながりやすくなったことなどが増加要因と考えられます。　一方では、市民の皆様の御協力により、早期に子育て家庭の支援行うことができることになったため対応件数が増加しているとも考えており、国立市におきましては、重篤な児童虐待ケースは発生していないというところでございます。以上でございます。 115 ◯１５番【住友珠美君】　前回の議会や、また先日も、これは複数の議員さんが取り上げている問題でありますし、喫緊に手を打つ問題だと私も認識しています。今の御答弁で、児童虐待対応件数、年々増加しているということで、集計方法に変更がありまして、兄弟別々にカウントするとか、心理的虐待、こういったものも対象に入ってくることになったことが、結果的に考えると、細分化するということで早期支援につながりやすくなったことなので、逆に今後の改善になるかなというふうにも考えられます。　ですので、一番大事なことは、命の危険につながるような重大なケース、これをなくすことが一番ですよね。国立市では幸いこうした重篤なケースが発生していないということですので、その点では安心しましたが、今回、重篤なケースが発生しないためにも、今の状態を継続していくこと、キープしていくことが何より今重要なのかなというふうに考えます。そのために市は今どのような方向性で動いているのか、そのあたりのことを教えていただけますでしょうか。 116 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　幸いにも重篤な虐待ケースが発生していないという御説明をしましたが、これは何よりも日ごろより地域の中で子供たちを見守ってくださっていらっしゃる市民の皆様の御協力ゆえであるというふうに考えております。　児童虐待への対応につきましては、子ども家庭支援センターと児童相談所や、さらには学校等の関係機関とが連携いたしまして、日々確実な対応に取り組んでいるところでございます。その中で、地域の皆様が日々子供を見守ってくださり、我々行政だけではなかなか気づくことができないような小さな気づきなどを子育て家庭支援センターへ御連絡いただくことによって、早期に子育て家庭への支援を行うことができるため、深刻な状態に陥ってしまうような事態が今のところは発生していないというふうに考えております。　市といたしましては、児童虐待を未然に防ぐためには、今後も地域の皆様に御協力をいただきながら、ともに子供たちを見守り続けていっていただくことが何よりも重要だと考えておりますので、近く市民の皆様に向けて、子供たちの見守りに関する御協力について、改めて市としてメッセージを発信してまいりたいと考えております。以上でございます。 117 ◯１５番【住友珠美君】　ありがとうございます。私も実は実際に虐待のケースの御相談を最近受けたことがあるんですけれども、市につないだりしたことがあります。その中で、日ごろ市では、子ども家庭支援センター、児童相談所、保育園、学校、一緒にかかわっていただきまして、しっかり連携しているのを見させていただきました。特に、子供だけでなく親も含めて、その家庭丸ごと支援に当たっている姿、率直に私は評価いたします。今後もぜひこういった姿勢を崩すことなく、継続的に支援に当たっていただきたいなと願っておるところでございますけれども、そこで今回、野田市の児童虐待事件、本当に痛ましいことでしたけれども、子供支援に真剣に取り組んでいる国立市の職員さんとして、どのようにこの事件を受けとめられたのでしょうか。私、こういったところの本当に真剣にやっていると、リアルにどういうふうに思われたのかな。この点をちょっと聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。 118 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　まず、連日報道されております野田市で発生いたしました児童虐待死亡事件につきましては、子供の命を守ることを使命としております市として、大変重く受けとめなければいけないというふうに考えております。今回の事件を受けて、市としては、児童虐待防止に向けて早期に対応すべき必要があると判断いたしまして、子ども家庭部と教育委員会等で協議いたした結果、市報への折り込みチラシという形で子供の見守りについて、御協力に関して市民の皆様に向けて、市としてのメッセージを発出する方向で調整しております。　また、日ごろより児童虐待の対応を行っております子ども家庭支援センターの職員より、今回の野田市の事件において被害者である心愛ちゃん、命を賭した訴えに対して、周りの大人が誰も応えられなかったというニュースを見て、自分の周りの大人たちへの信頼感、これが薄らいでしまった子供たちが恐らく市内にもいるのではないかという心配の声が上がりました。こういったことから、子供たちへ向けたメッセージを市として伝えていく必要があると考えまして、この点につきましても、市内の小中学校との連携において教育委員会と協議を行っているところでございます。以上でございます。 119 ◯１５番【住友珠美君】　今、お聞きいたしまして、２つ、大人への市民の皆さんに向けてメッセージを発信することが１つと、お子さんに向けてメッセージを発信することですが、特に子供に対して、自分の周りの大人たちへの信頼感が薄れてしまったんじゃないか。国立市にもそういう子がいるんじゃないか。この心配の声、それでメッセージを発信する必要がある。こう考えたところは、日ごろ現場に携わって最前線で対応している職員さんだからこそ、こうした意見が出てきたんじゃないかと思います。本当にすばらしいなと思います。ぜひ、先日の議員さんもおっしゃっていたように、早急にメッセージを出していただきたい、お願いしたいと思います。　また、次の質問ですけれども、児童相談所で一時保護が解除となったお子さん、こういったお子さんが御家庭に戻ってくる際、スムーズな移行ができているのか。私ここがすごく大事なところだと考えているんですけれども、市としては、こういったフォローをどのように行っていますか。 120 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　児童相談所が虐待などによりまして子供を一時保護した場合、これは児童養護施設への入所や里親制度を利用することもございますが、おおむね90％以上の場合は、もとの家庭に戻ることになります。むろん児童虐待の再発に関する危険性、これを十分判断した上で御自宅へ戻すという判断を児童相談所が行います。しかし、さまざまな要因から御家庭での養育に支援が必要な場合がありますので、子供が自宅へ戻る際の支援については、これは児童相談所と子ども家庭支援センターが連携いたしまして取り組んでおります。　あと自宅に戻る前に、児童相談所とともに子ども家庭支援センターの担当職員が保護者と面談することはもちろんのことですが、戻った後にも支援の手を緩めることなく、子育て支援サービス等の利用を通して、担当者が個別に御家庭の相談支援を行っております。 121 ◯１５番【住友珠美君】　御家庭へ戻ってきたときのフォロー、また地域の見守り、さらなる虐待に移行しないためにもとても大事なことです。ぜひしっかりお願いしたいと思います。　では、次の質問をお願いいたします。 122 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　そうしましたら、2)里親制度の推進について御回答いたします。まず、里親制度につきましては、さまざまな事情により家庭で生活することができない子供たちが、家庭的な環境のもとで温かい愛情に包まれながら健やかに成長していけるよう、児童相談所が推進している制度となります。　国におきましては、新しい社会的養育ビジョンの中で、現在15％程度であります里親の委託率について、これを75％まで向上させる方針を打ち出しておりますが、今後ますます里親制度の拡充が求められてくるところでございます。　当市におきましても、立川児童相談所と子ども家庭支援センターの共催で、毎年10月、11月の里親月間において養育体験発表会を開催しておりまして、昨年は44名の方に参加していただいております。発表会では、養育家庭の生の声を聞く機会を通して、地域の皆様が社会的養護の担い手としての養育家庭を身近な存在として認識する機会を設けることによって、養育家庭制度の普及・啓発と新規養育家庭の開拓を行いまして、発表会後には、参加された方から児童相談所に養育家庭に関してお問い合わせもいただいているところで、引き続き里親制度の推進に努力してまいりたいと考えております。 123 ◯１５番【住友珠美君】　国の方針では15％程度を75％に向上って、現実的じゃないような数字だなと思っているところですけれども、それにしても拡充が必要ではあります。実は私の親戚が里親制度、もう17年引き受けておりまして、今回さまざまな話を聞いてまいりました。その中で、この里親制度はまだまだ認知されていない、そういう実態があるということでした。やろうかなというふうに思っていても、なかなか敷居が高いと感じる方が多いため、二の足を踏んでしまうということです。　先ほどの養育体験発表会にしても、なかなかその後、実は養育家庭になろう、なってくださるということには結びついていかないというのが現実だそうです。私は、これを打開するためにも、まずはレスパイト、それと一時保護など短期間の養育を体験してもらうことで、里親になっていただける御家庭をふやしていく。そのワンステップ、敷居を低くしていく必要もあるのかなと思うんですけど、この点に対して、市はいかがですか。 124 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　現在、国立市内で里親としてお子さんをお預かりいただいている養育家庭は４家庭となっておりまして、このうち２家庭で実際に養育をお願いしております。残り２家庭につきましては、質問議員がおっしゃるような形で、いわゆるレスパイトや一時保護など短期間のお預かりをしていただく中で、今後、養育に当たっていただけるよう、児童相談所とともに子ども家庭支援センターが支援させていただいております。 125 ◯１５番【住友珠美君】　ありがとうございます。なかなか簡単な問題ではないということは重々承知しておりますけれども、家庭の中で育つ重要さ、これはすごくありますし、国でもこの制度を推進する方向で動いております。現在、登録していただける御家庭だけじゃなく、もっともっと広げていただけるように、この点しっかりとお願いしたいと思います。　次に、今まで日本では、里親さんにお子さんの人格形成を含めた育ち、育て、こういったものを任せっきりになってしまう可能性があるということでした。とてもこれは重い責任になってしまいますよね。里親家庭を継続的に、また間接的にも直接的にもサポートしていくこと、これは子供の育ち、地域の中で支えていく仕組み、こういったことも必要だと思います。こういったサポート制度をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 126 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　市では児童相談所と連携しながら、さまざまな形で里親制度に対する支援を行っております。まず、昨年度より、里親家庭、児童相談所、子ども家庭支援センター、これに加えまして里親家庭の定期巡回訪問などを行います里親支援専門相談員が配置されております児童養護施設、この４者で連絡会をつくりまして、個々の里親家庭に関する支援について情報共有等を行っております。　東京都におきましても、これに加えまして、里親家庭に関する支援を委託しております民間の里親支援機関や東京養育家庭の会などを加えた形でチーム養育体制を組みまして、これをもって里親家庭とその子供に対しての支援を行っていくこととしております。また、子ども家庭支援センターが保育園や学校など地域の関係機関と連携しながら、広く子育て家庭に対する支援を行っていく中で、当然、里親家庭そのものに対しても支援を行っているという状況でございます。以上でございます。 127 ◯１５番【住友珠美君】　今、部長の御答弁にありましたチーム養育体制ですか、構築されているということでございましたけれども、リアルに声を聞いたときに、子育ての不安、本当にこれでいいのか、そういう不安もある。17年間やっていてもそういったことが、お子さん一人一人違う人間である、本当に不安なこともたくさんある。その中、支えてくれる手が欲しい。これはリアルな声なので、ぜひ声をしっかりと聞いていただきたい、このように考えております。　また、里親支援専門相談員というふうに部長の御答弁から出てきました。役割としては、児童の里親委託の推進だったり、退所児童のアフターケアとしての里親支援、また、地域支援としての里親支援を行うということで、昨年度から配置されていったという御答弁です。まず、そこは１つ安心できるところかとは思うんですけれども、伴奏型というのでしょうか、ともに考えながら寄り添う体制、また、複数の相談窓口があってもいいのかなと思います、１個だけでなく。こういったこともお願いしたいなと思っております。　また、次の質問ですけれども、18歳になると支援対象でなくなってしまうため、その後の実社会に出てからの生活、これを構築していくことが大変であるということも聞きました。特に家の問題、仕事の問題があるそうです。支援体制、この辺はどのように組まれているかお聞きいたします。 128 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　里親制度では、子供を養育できる年齢、これは原則18歳までとなっており、必要に応じまして20歳まで延長することは可能となっております。しかし、その後は、基本的には自立して生活することとなりますので、この里親家庭で養育を受けている場合には、自立に向けた準備を進めていくことが必要となります。この点につきましては、先ほど挙げましたチーム養育体制における支援を行っていくというのはもちろんのこと、就職や就学、あるいは住居面などの支援につきましても、必要に応じて、市の福祉部局などと連携しながら支援を行っていくこととなります。もちろん自立後も里親家庭と交流を持ち続けるという場合が数多くございますので、長くともに暮らしてきた里親から精神的な部分のサポートも受けられているというふうに聞いております。 129 ◯１５番【住友珠美君】　そうですね。私の親戚も実は里親になった後、やっぱり住宅のこととか心配で近くに住まわせて、就職の面倒を見ているという話も聞きました。長く長くつき合っていくこともあるんだなということを考えておりますので、ぜひアフターフォローのほう、よろしくお願いいたしたいと思います。　では、次の御答弁をお願いいたします。 130 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　３点目です。3)先進自治体を参考にして、子どもの権利を守る条例を制定してどうかについてでございます。まず、子供の最善の利益については、これは国際人権条例の１つであります児童の権利に関する条約の基本原則として掲げられているということから、子供の福祉に関する基本原則ともされております。　市といたしましては、子供たち一人一人が心身ともに健やかに育つことができる環境の中で、自分の周りからきちんと愛情を受けながら、自分らしく生きることを受けとめてもらえるということが何よりも大切であると考えております。その実現のために我々大人たちが、子供たち自身の声に耳を傾けていくということこそが重要であり、それこそが子供の最善の利益につながるというふうに考えております。以上でございます。 131 ◯１５番【住友珠美君】　先日、２月６日に行われました国立市子ども家庭支援ネットワーク連絡会主催の「子どもたちを虐待から守るために」と題した講演会に参加いたしました。実践的なことが聞けてとてもよかったんですけれども、また、そこでの講師の大竹智教授のお話の中で、先ほど私が質問いたしました子供の最善の利益について、この重要性を指摘されておりました。今、部長が御答弁されたように、子どもの権利に関する条約の基本原則になっているということです。先日、他の議員の質問でも出ていましたけれども、私は子供の最善の利益、これを根幹に据えた子どものための条例、これを制定してはどうか。このように御提案させていただきますが、市としていかがでしょうか。 132 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　さきの議員さんからも御質問いただいておりますが、まず、子どもの権利に関する条例につきましては、子供に対しての保障される具体的な権利や、また、子供に対する責務にかかわる規定の有無など、これは慎重に議論・検討を行うべき点が多くございます。　また、市では人間を大切にするをまちづくりの基本理念として掲げ、一人一人をかけがえのない存在と認め、広く人権を尊重しソーシャルインクルージョンを理念とする条例として、国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例を制定しておりますので、こうした点も踏まえまして、今後、他市の事例などを参考に、これは調査・研究という形で行ってまいりたいと考えております。 133 ◯１５番【住友珠美君】　調査・研究ということで、ちょっと消極的かなというふうに思いますけれども、子どもの権利条約を制定する自治体、これは広がりつつあります。都内でも目黒区、豊島区、日野市、小金井市などが制定しているということです。このほかにもまだ、私の調べた範囲なんですけれども、あるんじゃないかなと思います。例えば日野市なんかでは、子ども条例ではいじめ、虐待、体罰などの暴力から守られることを初めとした子どもの権利を明記する。市は、いじめ、虐待などの権利を侵害された子供を守り、その置かれた状況に応じて必要な保護、支援に努めなければならない。こうしたこともしっかりと明記していることでございます。ぜひ子どもの権利条例をやっていただきたいなということをお願いしたいと思います。　では、次をお願いいたします。 134 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　(2)子どもの貧困対策を推進するためについてでございます。子どもの貧困対策に関する市の取り組みについて御回答いたします。　子どもの貧困に対する市の取り組みといたしましては、平成29年５月より国立市子どもの貧困対策検討会を設置いたしまして、国立市における子どもの貧困の実態把握と現状分析、課題抽出と課題検証、そして課題解決に向けた具体策を講じるため、合計10回の検討を行いました。平成29年12月には、この報告会を行いまして、そこで得られた御意見などを踏まえた上で、平成30年３月に子どもの生きる力・育つ力を支える子どもの貧困対策検討会　最終報告を取りまとめまして、市としての方向性を示したところでございます。　この報告書の中では、子どもの貧困には経済面はもちろん、生活面や健康面などあらゆる要因が複層的に絡んでいることから、教育と福祉分野が連携した支援を行うことに加え、地域のさまざまな関係機関との連携が必要不可欠であるとの結論が得られたことから、それまでは別々に検討を行っていた国立市ひきこもり対策庁内検討会と機能を統合いたしまして、平成30年度より子ども・若者支援連携会議を新たに設置し、その中で子ども貧困対策検討分科会を設け、子どもの貧困対策につきましては、具体的な検討をここの中で進めているところでございます。　そして、子ども・若者が生まれ育った環境によらずに、自分の将来に夢や希望を持って成長していけるような地域の実現を目指しまして、教育、福祉、保健・医療、更生保護、雇用といった各分野の関係者とさらなる連携・協力を図ることを目的に、子ども・若者支援地域ネットワークの設置に向けた検討を進めているところでございます。以上でございます。 135 ◯１５番【住友珠美君】　ちょっと長くなってしまうので、まず、今大まかな内容と方向性ということはわかりましたが、現在、子ども・若者支援連携会議を新たに設置して検討しているということですよね。私は、この分科会で子どもの貧困問題が話し合われるということでしたけれども、逆に分科会にしたことで埋没してしまわないかという、この点をすごく心配しているところなんですね。子供の貧困問題は本当に大事な問題ですけれども、こういったところをしっかりと話し合っていただきたいと、この点をお願いさせていただいて、次の質問をさせていただきます。　国立市で今、相対的貧困率もあるんですけれども、私は、これ以外にも剥奪指標を用いて、もっと細やかな支援につなげる分析ができるようにしたらどうかなと思うんですけど、こういった多面的に調査をしていくということはいかがでしょうか。 136 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　まず、相対的貧困率のことをお話しさせていただきます。所得中央値の一定割合、これは一般的には50％とされております貧困線を下回る所得しか得られていない者の割合を示す、いわゆる相対的貧困率につきましては、対象とする所得状況によって結果が大きく変わるというふうな指標になっております。一般的に所得状況が高い傾向にある当市におきましては余り有効でないという、判断指標となり得ないということから、今後の施策展開で検討していく中においては現在採用していないということです。　一方で、報告書にも示しましたとおり、ひとり家庭においては、18歳未満を扶養している世帯の所得状況では、合計所得が200万円以下の世帯、これが73.5％を占める中、国立市におきましても同様の傾向を示しているところで、特にひとり親に対する経済的支援が引き続き求められていると考えております。議員御指摘の子供の貧困に関する剥奪指標といたしましては、例えば高等学校中退確率や、あるいは学力課題にある子供の割合などといった教育に関する指標や、あるいは朝食欠食児童生徒の割合などといった健康に関する指標など、さまざまございます。市といたしましては、ひとり親家庭の子供のうちなど、より具体的な指標として捉えていくことが肝要であると考えておりまして、その後の具体的な施策展開につなげていくことができるかどうかも非常に重要だと考えておりますので、先ほどのさまざまな指標を参考にしながら、調査の実施自体も検討しながら行ってまいりたいと考えております。 137 ◯１５番【住友珠美君】　ぜひ剥奪指標であったりとか、細やかな調査をしていただけたら、もっとわかりやすい出方がするのかなと思います。そこら辺はよろしくお願いいたします。　ちょっと時間がないので、次、ひとり親家庭に対する支援策をお願いいたします。 138 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　(3)ひとり親家庭に対する支援についてでございます。児童扶養手当の受給世帯数の状況やひとり親家庭の相談体制とその件数、あるいは支援策としての事業に関して御答弁申し上げます。　児童扶養手当の受給世帯数につきましては、平成30年１月末現在で392世帯となっておりまして、内訳といたしましては、母子世帯が367世帯、父子世帯が25世帯となっております。ひとり親家庭の相談につきましては、子育てや就労など多岐にわたる生活面の御相談を、子ども総合相談窓口、通称くにサポになりますが、こちらにおきまして、ひとり親自立支援員や各種手続担当と連携しながら相談をお受けし対応させていただいており、ひとり家庭の相談支援につきましては、平成30年１月末現在で671件となっております。　また、その支援策として、ひとり親家庭高卒認定試験合格支援給付制度の実績についてでございますが、就職などに向けて高卒認定試験に関する講座を受講する場合に、費用の一部を助成するというものでございますが、今年度は、平成30年度の実績といたしましては、現在１件となっております。このほかにも２件ほどの相談をいただいておりましたが、お仕事や子育てで忙しいという事情もございまして、実際の申請には至らなかったという状況でございます。この制度につきましては、引き続きひとり家庭の皆様の生活面に寄り添った相談支援という形で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 139 ◯１５番【住友珠美君】　ありがとうございます。子どもの貧困対策検討会の最終報告を読ませていただきましたら、国立市のひとり親家庭の状況が示されていましたけれども、特に200万円以下の所得の世帯が493人中362人もいらっしゃるということですよね。割合で73.5％にもなっている、このことがわかりました。この後、アンケートがとられておりましたけれども、このアンケートの中で何をしてほしいか、ニーズですよね。それでは無償の学習支援が45.4％、あと教育費がかかってしまう、このところが45.4％、あと住宅が25％で、高い数字が出ているなということを考えますと、それぞれニーズに合わせた親の支援体制が必要だと思うんです。特に住宅支援なんかは、よくほかの資料などを見ると、お給料の中の住宅費が占める割合がすごく高くなっているんです。ただ補助金を１万円上乗せということもあるのかもしれないんですけど、それだけじゃなくて、いろいろな方向性が考えられると思うんですが、生活困窮者の例えば住宅支援など、そういったことが使えないのかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 140 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　それについて御案内ということでしょうか。 141 ◯１５番【住友珠美君】　住宅確保要配慮者への居住支援ということですけれども、そういうのが使えないかということです。 142 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　今の御質問ですが、ひとり親家庭を含めてということですね。失礼しました。住宅確保要配慮者の住宅支援のあり方につきましては、これは健康福祉部において庁内検討会を設置して、今検討を進めている件でございます。市内の不動産事業者と連携や支援策を協議するための連絡会を立ち上げていますので、これは不動産事業や賃貸住宅オーナーの方との、あと居住支援の連携体制、これをつくって方針というのが示されているところでございます。　庁内検討でもひとり親世帯に対する支援について検討しておりますが、子供の年齢によりまして、児童扶養手当が受給できなくなり、それまで居住してきた賃貸住宅の家賃、これが家計を圧迫して生活困難だという、そういった事例がございますので、したがいまして、これについては、今後さまざまな生活全般の課題を総合的に見ながら早期に相談支援を行っていきたいと考えております。 143 ◯１５番【住友珠美君】　ありがとうございます。ちょっと混乱してしまいました。ひとり親の居住って本当に探すのも大変。私も子供がいると、子供の分の部屋もつくらなきゃいけない。思春期の子と一緒に部屋が、そういうことを考えると本当に大変なところがありますので、ぜひぜひ考えていただきたいと思います。　また、このアンケートの中では、相談できる相手の中で、市役所は２人しかいなくて4.5％でした。また、全然いない方は11.3％。これすごい問題だなと思ってアンケートの結果を見ていたので、ぜひくにサポなど、さらに強化、周知が必要だと考えているんですが、この辺はいかがでしょうか。 144 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　国立市親子ふれあい事業等でアンケート結果から、相談できる人の割合で、市役所窓口が２人で、少ないという御指摘を受けております。この課題を認識しておりますので、一方で、相談できる人がいないという御回答もあります。こういった状況を深く受けとめております。一概に言えないことでありますけれども、ひとり親家庭のさまざまな面で孤立しがちだということも考えますと、総合相談窓口の敷居を低くするという、いつでも相談できるような、頼れる相談相手として御利用できるような周知を行っていきたいと考えております。 145 ◯１５番【住友珠美君】　ぜひきちんと相談できる国立市、頼れる市役所窓口を目指していただきたいと思います。　では、次をお願いいたします。 146 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　大きい２番、(1)特別養護老人ホームに関しての御質問でございます。この特別養護老人ホームの待機者数でございますが、こちらからお示しできているものとして、昨年の予算特別委員会の資料で、平成30年１月末の時点で要介護３以上の待機者、市内の特別養護老人ホーム２カ所の集計ですが、94名。最新の平成31年１月の段階ですと60名程度ということで、減少傾向にございます。しかしながら、この集計値は２カ所の特別養護老人ホームそれぞれに入所申し込みをされた方が重複して集計されております。より正確な集計は、３年に１度東京都が実施しております特別養護老人ホームへの入所申し込みに関する調査、これが本年平成31年に予定されておりますので、その結果を待ちたいと考えてございます。

147 ◯１５番【住友珠美君】　ありがとうございます。先ほど喫緊の数字が出てきたところでございますよね。平成30年では94人、平成31年では61人になって、待機している方がいるということですけれども、減った理由は、それだけ高齢者がいなくなったのかというと、そうではないんじゃないかと思うんです。何かというと、やはり厳格化になってしまったこと、要介護３以上、それが問題ではないかなと思っております。それとあわせまして、現に61人の待機者がいることでございます。待機しているのであれば、やはり特養の整備が必要なのではないかなと考えております。この点、市はどのように考えているのかお伺いいたします。 148 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　セーフティネットとしての特別養護老人ホームは、必ずしも市内で完結しなければならないというふうに考えてございません。近隣他市に所在する特別養護老人ホームも含めて対応するということを想定しておりまして、その場合、新規に特別養護老人ホームを市内に整備する必要性は低いものと認識してございます。 149 ◯１５番【住友珠美君】　近隣他市の特養に入所できればよいのかなというような答弁だったのかなと思うんですけれども、私の御相談させていただいている市民の方の中には、地域から離れたくない、生まれたところで死にたい、こういうふうに希望されて、家族の方も毎日顔を見ることができる市内の特養に入所させたい、こういった声があります。だって待っている方は、結局、近隣他市に行きたくて待っているわけじゃないですよね。そう考えたら、これニーズ高いんですよ。そのような市民の切実な気持ちを考えたら、私は定員29名以下で国立市内に整備されて、国立市民だけが利用できる地域密着型特別養護老人ホーム、この整備をすればよいのではないかと考えますけれども、何度も何度も言っていますけれども、市はどう思いますか。どうでしょうか。 150 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　質問議員のおっしゃるとおり、定員29名以下で市民のみが利用できる施設、これが地域密着型の特別養護老人ホームということでございますが、これに関しまして、市としては、新たに施設を整備するということではなくて、より家庭的な雰囲気の中でサービス提供のできる認知症対応型共同生活介護、つまり、高齢者グループホームの利用を中心に考えてございます。高齢者グループホームをより多くの市民の方に利用しやすくするために、平成31年度からは低所得の利用者に対しまして、家賃、食材料費及び光熱水費の利用負担の軽減を行っている事業者を対象とした助成事業を開始する予定でございます。以上です。 151 ◯１５番【住友珠美君】　ありがとうございます。今、部長の御答弁にあった高齢者のグループホーム、より多く市民の皆さんに使っていただくために低所得者向けの家賃等補助ができるようになった、これはすごく評価できることでありますが、１つ考えなければいけないのは、グループホームは認知症対応なんですよね。そうなると、全部が網羅できるかというと、それは網羅できないわけですよね、重篤な方にとってみれば。要介護４、５の方が本当に暮らしていくためには、グループホームは当てはまることが少ないと思います。今、みとり加算もあってグループホームで最期、みとり加算というのもありますけれども、まず、入れるのは認知症ということですから、そう考えると、私は地域密着型特別養護老人ホームを推していきたいと思いますので、今後もぜひともよろしくお願いしたいと思います。　では、これをお願いいたしまして、次の御答弁をお願いいたします。 152 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　(2)認知症を理解し地域で支援する取り組みについてでございます。市では、認知症の方が住みなれた地域です暮らし続けられるまち、これを目指しまして、さまざまな取り組みを実施してございます。特に平成31年度に向けては、認知症の方の生活の見守りについて、一定の研修を受けた市民の方に担っていただく認知症高齢者生活見守り事業を行っていきたいと考えてございます。この事業は、介護保険サービスではできない認知症の方の見守りについて、認知症御本人の今までの地域との関係性なども考慮しまして、御本人が安心して地域生活を継続できるような支援につながる、これを目的としているところでございます。 153 ◯１５番【住友珠美君】　ありがとうございます。この認知症高齢者のためのサポートは、今後必要だなと思うんですけれども、具体的にどのような支援を想定されているのでしょうか。具体的に教えていただけますか。 154 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　支援内容についてですが、認知症の方へのさりげない見守りやお話の傾聴、また食事が御用意されていても食べる行為につながらない、そういった方との会食などを想定してございます。これらの支援は、単にそのサービス提供にとどまらない、その間に表現される認知症の方御自身の言葉や行動から、その方のお気持ちを推測して受けとめるということで、認知症の方の意思の尊重、その先には認知症の方の意思決定支援につながるというふうに考えているところでございます。 155 ◯１５番【住友珠美君】　ありがとうございます。やはりちょっとしたことで認知症の方が外に出られる、そして生活が成り立っていくことは、私も重要なことだと考えております。これは認知症地サポ版というふうに考えてよろしいんでしょうかね。 156 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　介護保険特別会計のほうで行う内容ということでございますので、直接地域参加型サポートということではございませんが、認知症の方向けの、資格のない方が担えるような仕組みとしては同様のものというふうに考えてございます。 157 ◯１５番【住友珠美君】　また、この認知症の取り組みと同じように、地域で支える仕組みとして実施されている介護予防・日常生活支援総合事業の中では住民主体のサービス、いわゆる訪問型サービスＢというのがあると思うんですけれども、これとはどのような違いがあるのでしょうか。 158 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　認知症高齢者生活見守り事業の内容につきましては、先ほどのとおり、認知症の方が生活する上で、介護保険サービスで対応ができない必要な生活支援を行うものでございます。一方、今、質問議員おっしゃった介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体の訪問型サービスにつきましては、要支援等の高齢者の生活上の困り事の中で、家事にまつわる生活援助の支援、介護保険内がほとんどでございますが、そういった内容を行うものでございます。以上です。 159 ◯１５番【住友珠美君】　今、認知症サービスと訪問型サービスＢとは制度の中で違いがあるということでしたけれども、わかりました。認知症の方への支援については、今聞いたところ、わかりましたけれども、一方で、御家族だけで認知症の方を抱えて疲弊されていく。特に地域包括ケアを目指していくときには、御家族を支えていくことって大きいと思うんですけれども、その点、御家族の支援について、認知症の御家族がいる方に対しては、どのような支援を考えているのかお伺いします。 160 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　認知症の方を介護されている御家族の負担はとても大きいものと捉えてございます。個々の対応としましては、ケアマネジャーなどの専門職が行う認知症の本人を中心とした支援のプロセス、これにおいて御家族にも丁寧にかかわるということを期待しているところでございます。　また、地域の認知症への理解や受け入れがあるということが、御家族にとっての支援の１つとなるとも考えられます。現在行っている認知症サポーター養成講座では、認知症介護をしている御家族の気持ちを理解し考えること、これが認知症の人を地域で支える活動の一環として大切であるということや、御家族にはお互いさまですからなどの一言やねぎらいの言葉をかけるということで御家族の気持ちも楽になるなどお伝えしているところでございます。　また、認知症カフェにおきましては、認知症の方やその御家族、地域の方、各専門職の方など、誰もが気軽に集まれる場であり、そこに行けば、認知症に関する情報収集や御相談もできる場でございます。現在、認知症カフェは、市が行って２カ所以外にも自主的に活動しているグループもございます。そのような場所にどなたでも御参加していただけるように、御家族や地域の方々に情報提供してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 161 ◯１５番【住友珠美君】　ありがとうございます。今テレビをつけても、よく認知症の問題をやっております。しかしながら、認知症カフェみたいな感じの、本当に地域の中でどのように認知症をサポートしてもらえるのか。こういうことを情報発信していくことはすごく大事だと思いますし、特に御家族、私も介護福祉士としてかかわっている中で、認知症の御家族を抱えて大変な思いをされて介護離職もされた方というお話も少なくない数、聞きました。きちんと生活が成り立つ、お互いの生活が成り立つようなシステムづくりというのは、今後もかなり必要になってくると思いますので、ぜひその辺をお願いいたします。　では、最後、お願いいたします。 162 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、大きな３番、まちづくりについてで(1)今後の都市計画道路の整備方針についてということの御質問でございます。計画道路の今後の見通しと、南武線の連立事業と関連する道路整備をあるのかといったところの御質問でございます。　南部地域におきまして、計画されている主な計画道路の整備でございますけれども、都市計画道路３・３・15号線の甲州街道から南武線までの間、それと矢川北都営住宅から立川市境までの区間、並びにさくら通り、都市計画道路３・４・５号線の矢川団地から立川境まで、これは土地区画整理事業によりまして整備をされた区間を除いて未整備の区間がございます。　また、通称石神道、３・４・14号線でございますけれども、国立市役所の踏切のところから城山公園の東までの区間につきましても、現道はございますけれども、都市計画道路としては未整備となっているところございます。これらの区間につきましては、東京都あるいは国立市による施行となっておりますけれども、東京における都市計画道路の整備方針におきまして優先整備路線に指定されてはおりますけども、事業の着手については至っていないという状況でございます。　また、これらの未整備区間につきまして、いずれも計画線上に南武線と交差する箇所があることから、連続立体交差事業の進捗に伴いまして、今後、東京都とも協議を進めながら事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 163 ◯１５番【住友珠美君】　ちょっと時間がないので端的に質問させていただきます。そもそも都市計画道路事業化が決定した、今回の、決定したということでよろしいんでしょうか。どういうふうに考えればいいのでしょうか。 164 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　今、申し上げました３・３・15号線、３・４・14号線、あるいは３・４・５号線、こちらのほうにつきましては、昭和36年10月に都市計画決定をされたということでございます。 165 ◯１５番【住友珠美君】　都市計画道路の事業化の決定は。 166 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　申しわけございません。都市計画決定されただけで、事業化についてはまだされているわけではございません。失礼しました。 167 ◯１５番【住友珠美君】　都市計画決定して、まだ事業化ではないということですね。わかりました。理解いたしました。平成31年度予算案にこの関連事業が計上されておりますが、これはまたやらせていただきますので割愛させていただいて、これらの都市計画道路の事業費というのは、お金のかかることでありますよね。この事業費というのは大体どのぐらいになるのか。試算、わかる範囲でお願いします。 168 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　都市計画道路３・３・15号線と３・４・５号線、こちらのほうにつきましては東京都のほうが施行する部分でございますので、国立市のほうの負担はないということでございます。ただ、平成26年度に策定しました基本計画におきまして事業費を試算しているところでございまして、３・４・14号線の部分、国立市役所の踏切から城山公園の東側までのところ、この区間につきましては、試算でございますけれども、約40億1,000万円ということで推計しているところでございます。以上でございます。 169 ◯１５番【住友珠美君】　40億1,000万円うちの市の負担ってどのぐらいになるのでしょうか。 170 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　都市計画道路３・４・14号線につきましては市施行でございますので、事業費につきましては国立市のほうで負担するということございます。 171 ◯１５番【住友珠美君】　都市計画道路は自然環境、住環境など、本当に生活環境が一気に変わってしまう。こういったことを考えたとき、市民が…… 172 ◯副議長【小口俊明君】　これをもって住友議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 173 ◯副議長【小口俊明君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順９番。12番、稗田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　稗田美菜子君登壇〕 174 ◯１２番【稗田美菜子君】　立憲民主党の稗田美菜子でございます。　傍聴にお出でいただいている方々、また、インターネット中継をごらんの皆様には日ごろより市政に関心をお持ちいただいておりますこと、御礼申し上げます。　私はこの４年間で、パートナーに出会い、子供を授かり、出産も無事に終え、産前産後の大変な時期も乗り越えることができました。今、育児と仕事と家庭の中で、誰もが悩みながら毎日を送るように、私自身も悩みながら楽しく子育てができています。これは議会を初めとして、市役所、地域、そしてほかの多くの場面においてもたくさんの方々に助けられ支えられて、子供も私自身も受け入れられていることを実感できているからだと思います。この場をかりて、心より感謝を申し上げます。　身長52センチ、体重3,470グラムで誕生いたしました息子は、１年６カ月たった今では、身長は35センチも伸び、体重は10キロふえました。車を見て「ブーブー」、炊飯器を指して「ウマウマ」、アンパンマンを見るとハイテンションで「パン」と声を出すようにもなりました。子供は毎日成長しており、私にとってそれは楽しみでもあり、責任の重さを感じる毎日でもあります。さまざまなことがありますけれども、それでもこの国立で子育てを楽しむことができて住み続けたいと思えるまちであり続けるように、私も引き続きしっかりと取り組んでまいろうと思います。　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　１、ＳＤＧｓについて、(1)市の認識と具体的な取り組みについて。ＳＤＧｓとは日本語で「持続可能な開発目標」と呼ばれています。2015年９月の国連サミットで全会一致で採択されたものです。全世界的に2030年までに達成するために掲げた目標です。17個の目標と169個の課題に及びます。国連で全会一致というのは、全人類の代表が合意したということです。先進国のみならず、途上国全ての国に適用され、国籍、性別を問わず、全ての地域に住む人間がこのＳＤＧｓへの理解を共有することが持続可能な地球につながっていくという考え方です。具体的には、１番目、貧困をなくそう。２番目、飢餓をゼロに。３番目、全ての人に健康と福祉を。４番目、質の高い教育をみんなに、などがあります。　このＳＤＧｓにおける地方自治体の果たす役割は、今後さらに大きくなることが予想され、今後のアプローチの中にはこのＳＤＧｓの考え方が求められてくると思います。これらＳＤＧｓについて、市としてどのような認識を持っているのか。また、具体的な取り組みはなされているのかお伺いいたします。　(2)第三中学校での取り組みの効果と今後について。これからの地球をグローバルパートナーシップで考えていく若者や子供たちが、このＳＤＧｓをしっかり学べる機会が重要になってきます。学校教育現場においては、第三中学校で２月８日に研究発表会がありました。そこではＳＤＧｓへの取り組みがアクティブ・ラーニングを通して行われたことが発表されております。その取り組みについて効果と、今後はこの取り組みがどう生かされていくのかお伺いいたします。　大きな２番目、教育施策について、(1)学校支援センターについて、1)現状と課題について。学校支援センターは平成25年４月に国立第二小学校内に開設され、国立市立学校に勤務する教職員の資質の向上を図るとともに、国立市立学校の教育活動を支援し、国立市における教育の充実に資することを目的としています。設置から丸５年がたった現状と課題をお伺いいたします。　2)評価について。公立学校に勤務する教職員の資質の向上を図るとともに、国立市立学校の教育活動を支援し、教育の充実に資することを目的としている学校支援センターの取り組みについて、どのような評価が行われているのかお伺いいたします。　大きな３番目、子育て・子育ち支援について、(1)育児支援サポーターについて。以前から一般質問で取り上げさせていただきました育児支援サポーターの拡充について、検討状況をお伺いいたします。　大きな４番目、危機管理について、(1)インフルエンザ対策について。この冬にはインフルエンザが猛威を振るい、公立学校においては学級閉鎖が27回、計67日間。このうち学年閉鎖は４回に及びます。危機管理の面からもインフルエンザを初めとする感染症の拡大予防は、市が取り組むべき課題とも考えます。そこで、インフルエンザ拡大予防のための対策として、市が有効だと考えているものは何かお伺いいたします。　(2)防災訓練の現状と課題について。あの3.11から間もなく丸８年がたとうとしています。災害が起きると防災意識は急速に向上しますが、平時においてはなかなかそうはいきません。だからこそ平時に行われる防災訓練が重要であり、その取り組みの原則は訓練でなければならないと考えます。これまで取り組んできている総合防災訓練、避難所運営訓練について、現状の課題についてお伺いいたします。　質問は以上です。御答弁は大きな項目ごとにいただき、再質問は必要に応じて自席にて行います。 175 ◯副議長【小口俊明君】　大きな項目ごとに順次御答弁願います。政策経営部長。 176 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　それでは、１番、ＳＤＧｓについての(1)市としての認識と具体的な取り組みについての御質問でございます。　国連によります持続可能な開発目標ＳＤＧｓにつきましては、現時点では、市として特段ＳＤＧｓを意識した行政運営というものは行っておりませんで、行政運営の基本軸は基本構想・基本計画に置いているところでございます。しかしながら、このＳＤＧｓにおける17の目標と169のターゲットを見てみますと、この基本構想・基本計画の政策や施策とリンクしている部分も多く、体系は違いますが、既に取り組んでいるとも言える状態であると感じているところでございます。　新年度になりますと、2020年度から始まる第５期基本構想第２次基本計画の策定作業に入ってまいります。その中において、このＳＤＧｓをエッセンスとして何らか取り入れるものがないか検討してまいりたいと考えております。　また、具体的な取り組みについての御質問でございますが、先ほど既に取り組んでいるというようなお話も申し上げましたが、内閣府によりますＳＤＧｓ推進未来都市の選定都市、こちらの取り組み状況を見てみましても、ＳＤＧｓに全て準拠しているわけではなく、既存の取り組みを当てはめているものが多いと感じているところでございます。実際に国立市として行っている取り組みにつきましても、子供の貧困対策であったり、地域包括ケアであったり、医療・介護・福祉の連携であったり、景観保全、省エネ住宅への補助、自転車のまちづくり等、一例を挙げるだけでも数多く挙げられる状況がございます。特に、平和と公正をすべての人にというターゲットの16番につきましては、国立市が取り組んでおりますソーシャルインクルージョンのまちづくりがそのまま当てはまるものという認識でございます。以上でございます。 177 ◯教育次長【宮崎宏一君】　(2)第三中学校での取り組みの効果と今後についてでございます。国立第三中学校は、平成29年度から東京都の持続可能な社会づくりに向けた教育推進校の指定を受けまして、２年間研究を進めてまいりました。その中で、生徒が地球規模の環境問題等を自分自身のこととして考えられるよう、ＳＤＧｓの視点を持った取り組みも実施いたしました。　まず、全体講演会として、当時の環境大臣及び外務省審議官、こちらの方々にＳＤＧｓの17の開発目標及び国の取り組みについて御講演いただきまして、その後、各学級において、元外務大臣政務官を務めた現職の国会議員の方に各クラスの巡回のショート講義をいただきながら、立川ＪＣが皆様によるワークショップを行っていただきました。特に、第２学年においては、総合的な学習の時間を活用しまして、よりよく住み続けることができるまちづくりのための提案を行う活動、こういったことも取り組みました。生徒が身近な課題に対し、互いに議論しながら考えを深めており、今求められている主体的、対話的で深い学びにつながる学習活動になったと考えてございます。　また、各教科等の指導におけるＳＤＧｓの17の大きな開発目標と学習内容との関連をまとめ、教科横断的な取り組みも今後実施してまいりたいと、そのように聞いております。立川青年会議所の全面的な協力のもと、学校だけでは企画できない講演会やワークショップ、こちらを生徒に提供することができました。外部機関との連携により教育効果を高めた１つのモデルになったと考えてございます。　また、学校全体でＳＤＧｓを柱とした教育活動を展開したことから、持続可能な社会づくりに貢献していこうという生徒の意欲が育っていることもアンケート結果から明らかになっております。これら成果をまとめた研究発表会を、壇上での御質問にありましたとおり、２月８日に開催したところでございます。以上でございます。 178 ◯１２番【稗田美菜子君】　御答弁ありがとうございました。ＳＤＧｓなんですけれども、これまで上村議員も御質問されていますし、重松議員も御質問されていますが、発効から３年以上たっていますけれども、ことしで４年目になりますかね、なかなか世の中に浸透しないというのが大きな課題なのかなというふうに私も思います。　本日、このバッジをつけさせていただいておりますが、これはＳＤＧｓのバッジでございます。国連が販売しているバッジでございます。17の目標なので17個のカラーになっていて、よくＳＤＧｓで見るのは、17個の四角い升を多分ごらんになると思いますけれども、あれが１種で17個になっています。ちなみに、多分、重松議員もきょう木型のほうをつけていらっしゃると思いますが、全世界的に、国連で、それこそあらゆる国の全ての代表が全会一致で取り組みましょうといった目標が17個の持続的な開発、サステーナブルディベロップメントの目標を立てていきましょうと取り組んでいるところでございます。　今、御答弁の中にありましたけれども、その意義の大きさがなかなか伝わっていないし、浸透できていないのかなというふうに私も御答弁を聞いてうかがえました。ですが、国立市自身が既にＳＤＧｓにしっかりと取り組んでいるという現実をちゃんと意識できていないのがとてももったいないなと思いました。　そこで、ＳＤＧｓですけれども、国立市の魅力発信にも大きく寄与していくと思うんです。それがまだまだ意識されていない。そこで、職員さんの中でどの程度認知されているのかというのを、具体的にアンケートをとったということはないと思いますが、どの程度と考えていらっしゃるのか。また、それは恐らく世の中で認知度が低いのと同じように、市役所の中でも浸透し切れていないと思いますが、それがなぜなのかというのをどう分析されているのかお伺いいたします。 179 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　ＳＤＧｓの認知度でございますが、電通が昨年の４月に行った調査では認知度が14.8％、同様に朝日新聞社が７月に行った調査では14％で、ほぼ両方とも14～15％というところでございましたので、一般的な認知度というのはその程度だと思うんですけれども、職員の中での認知度ということでは、特に庁内で調べたことはございませんが、公務員という職業柄、一般の方よりは高いのではないかというふうに考えております。しかしながら、浸透しているというまではとても言えないであろうと推察しているところでございます。　また、その理由でございますが、さきの調査の結果を見ましても、そもそも国全体としての認知度が低いということがまずあると思います。また、先ほども少し御答弁申し上げましたが、このＳＤＧｓにおける17の目標と169のターゲットを見てみますと、市として既に取り組んでいるものも多くございますので、当たり前のこととして受けとめていて印象に残っていないか、また、その目標の中で国レベルとか、地球レベルでの目標に見えるもの、そういったものもあることから、ひょっとして身近に感じていないのかもしれないと、そんなふうに考えているところでございます。以上です。 180 ◯１２番【稗田美菜子君】　ありがとうございます。どうしても大きなものに捉えがちなのでというふうな御答弁がありましたけれども、それもあると思います。ですけれども、ＳＤＧｓはもともと誰一人取り残されない包摂的な世の中をつくっていくことが重要ということを強調されて、今も進められております。まさに国立市が進めているソーシャルインクルージョンそのものなんですね。ぜひ、それを職員さんの中で意識をしていただきたいと思います。全てのあらゆる場面で、国立市独自の取り組みではなくて、これが全世界に影響していて、それをしっかり取り組んでいるんだという意識を持って市役所の職員さんはぜひ仕事に向かってほしいと思いますし、そういうことを発信していっていただきたいと思いますけれども、そういうことができるのかお伺いいたします。 181 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　先ほどちょっと申し上げました第２次基本計画の策定作業の中で少し取り入れられるものがないか対応してみるとか、そういった作業を行ってみようかとか、そんな話は今内部で出ております。そうした中で、東京都の実行プランで、ことし出たものですけれども、ＳＤＧｓと対応した計画と、そういった表なんかも示されておりますので、そういったものも参考にしながら、そういった取り組みはしてみようかなと考えているところです。 182 ◯１２番【稗田美菜子君】　わかりました。もちろん、基本計画の中にエッセンスとして入れていただくことは、とても大切なことだと思いますし、策定段階に入りますので、ぜひ入れていっていただきたいと思いますが、大切なことは、言葉として入れたりとか、そういうことが大事なのではなくて、そういうこと既にしっかり取り組んでいて、それが全世界的に取り組まなければいけない課題、国立市独自の課題じゃなくて、どこでも起こっていて、それにしっかり国立市は立ち向かっているんだという意識を持ってほしいということだと思います。　職員さんたち一人一人が、ソーシャルインクルージョンそのものを全員がしっかり意識できるというところまで、これからさらに課題があると思いますが、同じようにＳＤＧｓも１つの自治体だけではなくて、また、小さな自治体でそういうことを取り組んでいくことが全世界を動かしていくということになると思いますので、しっかりと取り組んでいただけたらと思います。　また、ＳＤＧｓは学校教育、これから先の話です、2030年までの目標になりますので、学校教育の中でしっかり取り組んでいるということが大事だと思います。第三中学校については、ほかの機関との連携をとりながら、しっかりと取り組まれたということでとてもよかったと思います。　その中で、今、外部との連携によって教育の効果が高められたというようなことが御答弁の中にありました。また、生徒の意欲が育っているというのは、アンケートに書いてあったからということだけではなくて、実際にどういうふうな効果が得られているのかお伺いいたします。 183 ◯教育次長【宮崎宏一君】　まず、ＳＤＧｓの取り組みについて、正直なところ、学校現場ではまだ指導のノウハウが十分にはないという状況がございました。今でもございます。そういった中で、立川青年会議所の全面的な協力によりまして、学校だけでは実施することができないワークショップ、あるいは前環境大臣を初めとする、通常はお招きすることが難しい講師にも御登壇いただくことができました。こういったことを考えれば、今後も専門的な立場から御指導いただける外部機関の御協力については、ぜひ積極的にお願いしてまいりたいと考えてございます。　それから、生徒の意欲向上につきましては、２年間行っていますので、それぞれ年ごとにアンケート調査を行っておりますけれども、その中で、持続可能な社会をつくるために社会に貢献したい。この設問に対して、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した生徒が、平成29年度は73.9％であったのに対しまして、平成30年度は81.6％に増加してございます。こういった結果から国立第三中学校の取り組みにより、生徒にとって持続可能な社会づくりに対する意欲、こちらの向上が見られたと、そのように受けとめてございます。 184 ◯１２番【稗田美菜子君】　わかりました。アンケート結果も１つの結果ではあると思いますが、これがしっかり根づいていくことが大切だと思います。また、ほかの機関との連携がとても重要であったり、ほかの機関と連携することによって、今まで出会うことがなかなか難しかった専門家を招くこともできたというようなことが御答弁でわかりました。これが今、第三中学校だけの取り組みになっているので、国立市にあるほかの中学校が、全くそこで何も変わらないというのではもったいないと思いますので、今後、これらの実践がどのように生かされていくのかお伺いいたします。 185 ◯教育次長【宮崎宏一君】　第三中学校はこのような取り組みを行いましたので、次年度以降も教員の理解をさらに深めていく中で、ＳＤＧｓの取り組みを教育課程の柱に据えて、さまざまな教科において関連を図っていくことにより、持続可能な社会づくりを担う生徒の育成を継続していきたいと、そのような考えを持ってございます。それ以外の２校、他の中学校につきましては、今回の研究発表を通して、さまざまに情報提供がなされておりますので、今後、できるところから三中と情報交換等する中で実践を可能な範囲で参考にしてまいりたいと、他の２校についてはそういう状況でございます。 186 ◯１２番【稗田美菜子君】　御答弁ありがとうございます。連携をとったことによって得られたことを共有していくと。ほかの２校については、情報共有しながら参考にしていきたいというようなことで理解をいたしました。ぜひ、せっかくできた、根づいたまでいかないかもしれませんけれども、小さな芽を国立市の中に広げていただきたいと思いますし、次の時代、全く今まで想像しなかった時代を生き抜いていく子供たちをしっかりと育てていくという意味でも、学校教育の現場でＳＤＧｓに取り組むというのは非常に有効なことであると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し述べておきます。　それでは、大きな２番目、御答弁よろしくお願いいたします。 187 ◯教育次長【宮崎宏一君】　２の教育政策についての(1)学校支援センターについて。まずは現状と課題についてでございます。　学校支援センターは、国立市立学校に勤務する教職員の資質向上を図るとともに、国立市立学校の教育活動を支援し、国立市における教育の充実に資するために設置された機関でございます。現在、そちらに所属している支援員等は、スマイリースタッフ、スクールソーシャルワーカー、学習支援員、ＩＣＴ支援員、このような職員がございます。支援員ごとに定期的な会議を開きまして、業務の進行状況、あるいは課題の共有を行うとともに、必要に応じて研修等を実施しております。　所長は、国立市の元小学校長が務めておりまして、支援員等に必要な助言を行うとともに、学校や教育委員会、それから関係機関との連携調整を図っております。　課題につきましては、現在、国立第二小学校の１教室を使用しております。そういった場所の問題があろうかと考えております。やはり適応指導教室ですとか教育相談室、こういった関係部署や機関と場所が同じであれば、さまざまに連携がとりやすくなると。今後はそのようにしていきたいという考えを私ども持ってございます。　それから、2)の評価についてでございますけれども、学校支援センターについての進行管理、あるいは業務の状況、こちらは月に１度、指導担当課長と支援センターの所長、こちらが具体的な打ち合わせをする中で確認し、必要な対応を行っております。学校支援センターが行っている事業につきましては、教育指導支援課として実施している事業を補完する、あるいは連携するということで成り立っておりますので、学校支援センターとしての単独評価は行っておりません。国立市教育委員会活動の点検評価報告書の学校教育活動の取り組みの中で、所管しているスクールソーシャルの活用やスマイリースタッフの活動について、総合的に評価しているというところでございます。 188 ◯１２番【稗田美菜子君】　御答弁ありがとうございます。まず、学校支援センターですけれども、平成25年に設置されて、丸５年がたったと思います。そこで、今、御答弁の中では、所属している支援員さんというのは、スマイリースタッフさんだったり、スクールソーシャルワーカーさんだったり、学習支援員とかＩＣＴ支援員ということでした。もともと学校支援センター、目的が教職員の資質向上を図るとともに、これは先生の資質向上も図りますけれども、職員の資質向上を図っていきますということだと思います。今出てきた支援員さんは教職員の職員さんに該当するところだと思いますが、教員の資質向上も図るということを目的として設置されていたと思います。　それを前提として、まず、再質問を進めていきますが、所属している嘱託員さんについては、特別支援教育に係る人員がふえているというふうに思います。今後、学校支援センターの役割が特別支援事業を中心に進めていくのか。今までの増員の話からすると、そういう傾向にあるのかなとも見えるんですが、そういうことで取り組んでいくのかどうかお伺いいたします。 189 ◯教育次長【宮崎宏一君】　まず、私ども平成25年度からインクルーシブ教育推進モデル事業、こちらを国の事業を受託して行ってきた中で、さらには３カ年が終わった後も推進していく中で、やはり職員体制を整備する。その状況中では、御指摘のように特別支援にかかわる嘱託員の数が比較的多くなってございます。ただし、学校支援センターにつきましてはそれだけではなくて、ＩＣＴの活用を現在求められておりますし、あるいは不登校に対する課題、こちらもしっかり対応しなければならない。それから学級経営に対する支援なども行っていく必要がございます。幅広い内容について、専門性を生かしながら学校を支援する役割を担っていく機関でございます。 190 ◯１２番【稗田美菜子君】　ありがとうございます。ということは、不登校に対する課題もそうですけれども、学級経営に対する課題もそうですよね。それから特別支援教育についてもそうですし、ＩＣＴもそうなので、学校を支援していくということで変わりがないと思います。　そこで、設置の目的の中にありました教職員の資質の向上を図る。この職員の資質の向上は、今、何となくわかってまいりました。ＩＣＴもそうですし、安定しない学級を支援するための学習支援員もそうですし、スマイリーさんもそうですし、スクールソーシャルワーカーは幅広くやっていくということでわかりました。学校の教員の資質向上を図る取り組みというのは、どういうふうに行っているのかお伺いいたします。 191 ◯教育次長【宮崎宏一君】　学校の教員の資質向上について、まず、学校支援センター開所当時は、教育アドバイザーという立場の職員を任用しておりました。これは退職した元副校長、国立市内の副校長でございまして、その職員が各校に、特に経験の浅い１年次から３年次の教員、この授業を観察しながら、必要な指導・助言を行ってきたというところでございます。　現在、その職員は任期で退職いたしまして、その後、東京都の退職管理職の人事配置の考え方によりまして、後任は現在不在となってございます。現在は、各校への教育委員会の市教委訪問、全ての授業を見ながら指導・助言する、こういった機会がございますので、その際に所長が必ず同行しまして、各校の教育活動の様子を見る中で、管理職を通じて必要な助言等をしているところでございます。 192 ◯１２番【稗田美菜子君】　そうすると、今までは、開所当初は教育アドバイザーという方がいらっしゃって、１年次から３年次までの教員の授業を観察して、必要な指導・助言を行っていましたというので、この１年次から３年次というのは、先生１年生ということですね。先生１年生、先生２年目、先生３年目までの経験の、大学を卒業したり、大学院を卒業して、初めて現場に出たところから３年間については、教育アドバイザーである学校支援センターのところから配置をされた教育アドバイザーの方が授業を見て、直接アドバイスをしていたということですね。指導・助言を行っていたんだけれども、東京都の退職管理職の方針によって、今人がいなくなってしまったと。つまり、学校支援センターが教員の資質能力向上を直接的に向上させる取り組みはやっていないということでいいのか、確認いたします。 193 ◯教育次長【宮崎宏一君】　教員のスキル向上については、学校だけではなくて、一般的などのような組織も基本的には同じような考え方があろうかと思いますけれども、まずは校内でのＯＪＴ、個々のＯＪＴ、あるいは校内での集合研修、こういったものを通じて行っていくのが１つございます。　それから一方で、教育委員会、私どもが行うような集合研修、あるいは東京都教育委員会が行うものもございますけれども、そういったものを複合的にしっかり必要なものを行いながら、教員の資質向上を図っていくというところがございます。それから、各校、国立市の学校は、特に積極的に個別テーマの校内研究、あるいは推進校の受託等しておりますので、そういったところについては、教育委員会の指導主事が学校訪問ですとか、あるいは研究授業等に参加する中で、具体的な指導・助言等をしているところでございます。 194 ◯１２番【稗田美菜子君】　それはそうだと思います。基本的な人材育成というのはＯＪＴ、特に学校現場みたいなところはＯＪＴが一番だと思うんですね。現場に一番間近にいて、子供に対してどういうふうにするのか、保護者に対してどうやって対応していくのか、学校運営、学級運営に対してどうするのかというのは、ＯＪＴがまさにそうだと思うんですけれども、それもそうですが、今まで開所当初は、それとは別に教育アドバイザーが行っていたことが今できていないということなんだと思います。　今、お話の中にありましたけれども、ＯＪＴとか研究授業で教員の資質の向上を狙うというのはよくわかります。そうだと思います。現場の中しっかり対応していく。だけれども、それを客観的に見て評価をしたりとか、比較をして、ここをどうしたほうがいいというのは別のところがするほうが、評価までいかなくても、より向上につながると思うんです。そこについては、今のお話ですと指導主事さんが中心となってやっているのかなというふうに理解ができたところなんですが、今、指導主事さんが中心となってＯＪＴとか研究授業という教員の質の向上を進めていくという意味でのマネジメントが行われているのか、これからしっかり行っていくのかお伺いいたします。 195 ◯教育長【是松昭一君】　申しわけございません。ちょっと先ほどの説明の中で、教育アドバイザーが置けなくなったと言いましたけれども、実は教員の再任用の活用ということで、今まではこういったセンターにそういった再任用教員を置いて、そこから学校へ派遣して、教育アドバイザー的に教員のアドバイスをしていく。特に新任教員の研修を行っていくということをやっていたんですけれども、都の方針で、そういうセンターには置いてはならぬと、置くのは常に所属校に、学校に置きなさいということになりまして、学校付になってしまったんですね。ですから、教育アドバイザーがいなくなったのではなくて、教育アドバイザー的な役割をセンターで担うんじゃなくて、学校に張りつけて学校で直接やりなさいということになってしまいました。　これは１つは、私どもはちゃんと教育アドバイザーとして使っていたんですけれども、ほかの自治体等で多少、教育アドバイザーというような形で教育センターに置いて、実際しているのは教育アドバイスではなくて、市の仕事をやらされていたとか、そういう事例があったというようなこともあって、それだと市の職員ではないかというようなこともある中で、都の人員整理の中で、そういうちょっと疑わしい場所への配置はまかりならぬということになりまして、各学校に置くということになりましたので、学校には新任教員の指導者を常に張りつけるような形になっております。そこでその役割を果たしてもらっているということでございます。

　それから、指導主事のほうは、それとは別に全体的な教員指導の方法とかについて学校を指導していくということで、個々の教員というよりも、全体的な学校の教育内容の指導を行っているというようなところで使い分けをしているところでございます。 196 ◯１２番【稗田美菜子君】　ありがとうございます。そうしますと、今、確認のためお伺いしますけれども、配置するなら各校に配置、教育支援センターにはつけることができないから各校に配置ということで、現段階で国立市の公立小中学校には全校配置されているのかお伺いいたします。 197 ◯教育長【是松昭一君】　済みません、私、今具体的な数字は持っていないんですが、これも再任用の教員の数によりますし、希望者にもよりますので、必ずしも全校に配置できる状況ではありません。何人かが各校にそれぞれでついているというところ、済みません、数のほうはわかりませんが、全校に必ずそれがいるというわけではございません。 198 ◯１２番【稗田美菜子君】　わかりました。そうすると、各校付でできている学校とできていない学校が恐らく生まれているということだと思います。最初の学校支援センターができたときもそうでしたけれども、経験豊富なベテランの先生が大量退職をされると。現場の中には若い先生でまだなかなか経験が浅いような先生がふえてしまうということに対応するために学校支援センターというのをつくったということだったと思います。その中で、今、大事である教職員の資質の向上の中の教員の資質向上がちょっと手薄になっているのかなということがわかりました。ぜひ、東京都の事情であるということもわかりましたので、しっかりと現場のほうから声を上げて、配置が必要であるということ、声を上げていただきたいと思います。　それと、指導主事については、全体のマネジメントではなくて、大きく見てということだと思います。あくまでも先生の人材育成についてはＯＪＴを進めていくということなのかなというふうに理解いたしました。とは言うものの、ＯＪＴだけではなかなか難しいのが現実ではないかなと思うところでございます。例えば、他の議員もたくさん今回質問されていますけれども、千葉県野田市の栗原心愛ちゃんの事件などは家庭のＳＯＳを学校で出している。あるいはこれから国立市においてはフルインクルーシブ教育を目指していく。それとか幼児教育をこれから充実していきましょうといった中で、それと学校教育との連携だとか、これから学校が受け入れていかなければいけない、あるいは対応していかなければいけない課題がどんどんふえていくと思うんですね。だからこそ人材育成はすごく大事だと思いますし、それを客観的に判断できたり、統括できることが必要なんだと思います。そのための学校支援センターではないかなと思うので、今後、学校支援センターが本来目的とした教員の資質向上、あるいは能力向上を図る機能を担うことができるような人材確保をぜひ進めてほしいと思います。　それでは、学校支援センターについての評価について再質問させていただきます。この学校支援センターについては、事務事業評価をしていないことが今わかりました。ところが、ちょっと調べさせていただきましたら、学校支援センター運営事業費は、平成30年度の当初予算で需用費、役務費で35万5,000円、パソコン関係賃借料で10万1,000円、45万6,000円の運営費、お金がかかっている。これとは別に、ここに所属しているスクールソーシャルワーカーさん、スマイリースタッフさん、学習支援員さん、それからＩＣＴ支援員さんの人件費がかかっている。全部足し算しますと、嘱託員の人件費だけで7,067万3,000円かかっているんです。7,000万円を超えるお金をかけている。　確かにお話ししたように、ここの事業が単独では事務事業評価はやっていないと。ですけれども、市の事業である以上、当初目的であった学校の教員の資質向上が、東京都の理由ではあるけれども、できなくなった。少なくとも私は知りませんでしたが、私たちの知らないところでそういう状況が生まれている。当初の目的にあった運営ができていないということがわかっているわけですよね。そういうことを考えると、定期的に絶対に評価をする必要があると思うんですけれども、例えば運協を設けている公民館とか図書館のような形で点検評価が必要じゃないかなと思うんですけれども、そういうことは何らかの形でできないのかどうかお伺いいたします。 199 ◯教育次長【宮崎宏一君】　学校支援センターにつきましては、１つの機能として、その中の事業は教育指導支援課が行っていくさまざまな事業と共通のものを、それぞれ補完するとか、連携する中で実施しているというところでございます。一方で、議員御指摘の点もよくわかりますので、まずは各種支援人員の活用を図る上で、学校支援センターが効果的に機能しているかどうか、そういった観点評価は必要かと思います。それをどのようにやっていくか。例えば教育委員会が行っている活動の点検評価、こういった中で特出しできるのか。それとも個別事業が、やはり指導支援課の個別事業の中に組み込まれているので、その中での評価を文章的に入れ込むかどうか。そういったところを検討しながら、きちんと評価、あるいは改善が図れるように、機能していくよう検討してまいりたいと考えます。 200 ◯１２番【稗田美菜子君】　評価をどういう形できるかどうかを検討していただけるということで、ぜひ検討していただきたいと思います。そういう客観的な評価と同時に、せっかく所長さんがいますので、国立市役所においては部長マニフェストというのを、たしか毎年１回立てるんですよね。その後評価をしているんですよね。同じように所長マニフェストのようなものをつくって、１年間どうやって活動できたのかという振り返りですね。ぜひそれも含めて御検討いただければと思います。　それでは、もうちょっと深めたいところですが、先がありますので、次の大きな３番目の御答弁をよろしくお願いいたします。 201 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　大きな項目の３、子育て・子育ち支援について、１番目の育児支援サポーターの検討状況についてでございます。育児支援サポーター制度の拡充につきましては、平成30年第４回定例会におきましても質問議員より御提案いただいておりまして、その後の検討状況について回答いたします。　前回定例会におきましては、現状においても利用されている保護者の皆様が必ずしも支援の日数の上限まで利用されているわけではなく、また一方で、仮に制度を拡充した場合には、サポーターのなり手の確保という問題も出てくるということで、現在の利用状況を確認した上で、利用者とサポーターの双方の御意見を伺っていくという旨、答弁いたしたところでございます。　まず、利用者の皆様に御意見を伺ったところ、多くはございませんでしたが、拡充を希望する声は頂戴しているところでございます。サポーターの登録数につきましては、平成30年９月時点で、平成29年度から10名ふえて105名になるなど、少しずつふえているというところでございます。市といたしましても、育児支援サポーター制度は、妊娠中または出産後の多胎のお子さんを育児中の家庭にとって非常に有意義な支援施策であると考えておりますので、引き続き利用者の皆様の御意見を伺いながら、市民のニーズに沿った拡充を図ることができるよう検討進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 202 ◯１２番【稗田美菜子君】　御答弁ありがとうございます。この育児支援サポートなんですけれども、どうもいろんな支援制度があるので、私自身もどれだったっけってわからなくなっちゃうんですが、育児支援サポーターというのは、妊娠期から産後６カ月まで、出産してから６カ月までの間の、約１年前後ぐらいの期間の中で15日間だけお願いができる。物すごく短いなというのが正直なところなんですけど。双子以上の場合なら30日以内の利用ができる制度。しかも、これはファミリーサポート事業と大きく違うのは、子供と親御さんがいる家庭に支援員さんが入れる。ファミサポというのは、お母様とかお父様とか、保護者の方が面倒を見られないとき、お迎えに行けないとき、おうちでお留守番をしなければいけないようなときに、支援員さんのおうちでお預かりしてくださったりとか、子供の支援なんですね。当然、育児支援なんですけれども、子供と親御さんがいるところに一緒に行くことはできない。親御さんが子供を見ることができるパターンの場合にはファミサポは利用できない。東京都の事業としてできません、これは。　ですけれども、育児支援サポーターというのは、例えばつわりがひどいときに、上に１人子供がいるとき、つわりがひどいとき、上の子供の御飯をつくらなきゃいけないけれども、とてもつくることができない。そのときに、育児支援サポーターさんに頼んで、家に来てもらって子供の御飯をつくってもらう。こういうことができるサポートシステムなんですね。これすごく重要だと思いますし、とてもいい支援だと思います。この育児支援サポーターというのは、産後間もない時期とかに上の子の面倒を見てもらったりとか、私自身もそうでしたけれども、妊娠していて自分の面倒が見れないんですよね。パートナーが外に出かけて会社に行っちゃったときに、きょうのお昼御飯どうすればいいんだろうと途方に暮れる瞬間が私は何度かありました。つわりがひどいし、お釜の近くになんかとても行けないしという、あの感じですよね。男性にどんなに言ってもわかってもらえないと思いますが、そうなんですよ、動けないときに助けてくれる。しかもそれが、家庭の中まで入ってきてくれるというのがすごく大事な制度だと思います。　これを前回お願いしまして、この支援期間と日数の延長ですね、もっと長い期間、産後６カ月までしか支援員さんをお願いできないので、せめて出産後１年間、妊産婦時期までですよ。それから、15日というのは幾らなんでも短いから、もう少し日数の拡大を前回お願いしたところでございます。その中で、今、御答弁の中にありましたけれども、利用者が上限まで使っていないという御答弁でした。じゃ、なぜ上限まで使っていないのかをどう分析されているのかお伺いいたします。 203 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　市といたしましても、上限まで利用していなかった保護者に対して、その理由という、各御利用者に確認しているという状況ではございませんが、質問議員おっしゃるとおり、上限まで利用しなかった原因については、利用しづらいという制度上の問題もあると考えますが、一方では、利用されている状況を見ますと、各家庭の事情の中で、必要に応じてこの制度を利用しているという、そのように見ております。より広く意見を聞いていく必要があるのではないかという御提案ですので、日ごろより保護者の方とお話しする機会、いろんな場面で多いですので、まずはそういった機会を捉えまして、これまで以上に幅広く保護者の御意見を伺っていきたいと思っております。以上でございます。 204 ◯１２番【稗田美菜子君】　いろいろと理由を述べていただきましたが、まず、その理由を確認できていないということですよね。それちゃんと聞かなきゃいけないと思います。なぜ利用者が上限まで利用しないのか。15日は多過ぎるというだけじゃないと思うんです。制度が利用しにくかったということもあると思います。御答弁にありましたので、認識はあるんだと思います。ただ、そこをもう一歩踏み込んでいただいて、どうしたら使いやすくなるのかですね。じゃないとお金をかけてやっている意味がないと思います。これは、繰り返し言いますけれども、御家庭の中に入れるわけです。産後ケアも産前ケアも含めて。だから課題を抱えているおうちなんかは絶対これ入っていったほうがいいわけですよね、当然。そうするといろいろな方の支援が入るわけです。地域で子育てできるということになるんですよね。それを実践できる方法なのに、しっかり生かせてないなというのがとても残念なところです。　これは子ども家庭支援センターが取り組んでいる子育て支援事業の１つですけれども、この利用時期、妊娠期から産後６カ月まで、現段階は。これをぜひ１年に延ばしていただきたいと思いますが、この間に人が中に入れる、おうちの中で支援ができるということを考えると、保健師さんとか助産師さんなどの専門性の高い方たちも時には同行すると、よりよい支援につながるのではないかなと思いますが、そういったことができるのかどうか。あるいは逆に、新生児訪問のときに支援員さんの御紹介はしていただきます。こういう制度がありますと、私も家に来てもらったときに教えていただきました。ただ、その制度を耳で聞いたり、目で小さな紙でメモを見ても、なかなかイメージが湧かないわけです。だから、例えばそのときに、お試し利用券じゃないですけれども、例えば同行していただいて、こういう支援ができますよということを具体的に見せることが可能かどうかお伺いいたします。 205 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　まず、育児支援サポーター事業につきましては、これはもとより産後ケアに関する取り組みの１つとして、新生児訪問などにおいても御利用案内をさせていただいているところでございますが、保護者とお子さんがいらっしゃる家庭に直接伺い、家庭支援などを行うことができる制度になっておりますが、そうした支援を行う中で、現在も子育ての悩みなどについてもお話をお伺いさせていただいているところです。　この点、サポーターにつきましては、看護師や保育士、あるいは助産師などの資格をお持ちの方もいらっしゃいますが、講習会を受講していただいてサポーターになられた方もいらっしゃいますので、質問議員の御提案の、例えば助産師とか保健師等の同行訪問につきましては、まずは実施状況などを確認した上で、利用者である保護者の方とお話しさせていただきたいと考えております。　市といたしましても産後ケアの取り組み、これは強く進めていく考えでありますので、育児支援サポーター事業のあり方についても、こういった観点を、御意見をいただきましたので検討してまいりたいと考えております。 206 ◯１２番【稗田美菜子君】　ありがとうございます。産後ケアについては、高柳議員を初め、多くの議員が取り上げているように、私自身を含めて、嵐のように過ぎ去っていくあの半年間、１年間ですかね、ちゃんと眠れていたのかなと今でも思いますし、でも子供の声にぱっと反応して、虐待まではいかないけれども、うまくいかないことにやっぱり悩みますし、初めてのことに、その矛先はほとんど私の場合は主人に向きましたが、多分、多くの家庭で、パートナーがいる方といない方が当然いますけれども、誰かに向くんですよね。それが子供にいくことが一番最悪なケースで、それをわかっていてもコントロールできないということがあるわけですよね。それはぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、今ある制度で十分できることなんだと思います。だから、育児支援サポーターの事業について、もう一度お伺いしますが、拡充ができないか。今まで妊娠から産後６カ月までの期間をさらに延長して、せめて産後１年間ですよね。それから、単子の場合は15日間、多子の場合は30日間ですけれども、その期間を延ばすことができないのか、もう一度お伺いいたします。 207 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　まず、このサポーター制度ですけれども、支える側というところがあると思います。そこの状況が私ども絶えず気になっておりますので、そこをしっかりやった上で、単なる期間をどうこうということではなく、まずそういった支えが何か、あと御家庭の御事情が違うと思いますから、特別なケース、それに対応することも考え、お体の状態とか、お子さんの状態とか、この制度だけで完結するか、あるいはほかの制度で補完するか。あるいは先ほど御提案のとおり、専門の保健師とか助産師がついていくとか、いろいろな形をこれから組み合わさせていただいて、検討させていただきたいと思っています。以上でございます。 208 ◯１２番【稗田美菜子君】　これだけで全部が完結すると私自身も思っていません。子育て支援の中の１つのツールとしてぜひ拡大していただきたいということを要望させていただいているんですが、あらゆる面で支援をしていただくということでは理解をいたしますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　確かにサポーター登録数、平成30年度は29年度に比べてわずか10名ですよね。105人の方を大体１年間に600ちょっとぐらいのお子さんがお生まれになりますので、どれぐらい支援できるのかなと思うと、まだまだ少ないという現状もよくわかります。しっかりこの制度の周知と、それからサポーターの育成、そして募集ですね、しっかり取り組んでいただきたいということを要望させていただいて、次の回答をよろしくお願いします。 209 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　大きな項目の４、危機管理対策についてでございます。１番目のインフルエンザ対策についてです。　最初に、保育園について御回答いたします。保育園におけるインフルエンザ対策についてですが、公立保育園を例に回答させていただきますが、インフルエンザの流行期となる前の11月の保健だより、この裏面を活用してインフルエンザ特集号というのを発行しております。内容といたしましては、インフルエンザと風邪の違いについて、あるいは罹患後の登園の目安、またインフルエンザ予防としてワクチン接種、手洗い・うがいの励行、あとバランスのとれた栄養摂取の勧めなどです。　これ以外に、12月までに４、５歳児クラスで手洗い、せきエチケットの健康教育を実施、また、乳児クラス、２歳児になりますけれども、ガラガラうがい、あるいはせきエチケットの健康指導を実施しております。また、12月には４、５歳児クラスの保護者へマスクの使用についてのお願いを配布するとともに、12月の保健だよりにも４、５歳児クラスのマスクについて掲載し、玄関前にアルコールスプレーを設置するなど、あるいは流行した際には行事を見合わせるなどの迅速な対応をとっております。　続きまして、子ども家庭支援センターの子育てひろばと保健センターの乳幼児健診会場におけるインフルエンザ対策についてでございます。子ども家庭支援センターの子育てひろばや保健センターの乳幼児健診会場につきましては、保護者同伴でお子さんが御利用される場所となっておりますので、利用者であります保護者に対して、手洗い・うがい、出入り口のアルコール消毒の励行とともに、体調の悪いお子さんについては利用を控えてもらうよう注意喚起を行っております。　感染予防対策といたしましては、職員が必要に応じてマスクを着用することはもちろんのこと、子ども家庭支援センターにおきましては、今年度より子育てひろばに加湿器を設置いたしまして、インフルエンザを初めとした感染症の罹患防止に努めております。また、執務スペース内にも加湿器を設置しましたので、今ところインフルエンザに罹患した職員はいないという状況になっております。以上でございます。 210 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは、(2)防災訓練の関係の御質問でございます。　まず、平成30年度の国立市総合防災訓練についてでございますが、８月26日に谷保第三公園におきまして、市民、市職員の防災行動力を高め、関係機関との連携を強化することにより、国立市全体の災害対応力の向上を図ることを目的に訓練を実施しております。　また、訓練の実施時期、これは他の議員さんの質問でもありましたが、実施時期の見直しをすべく、今検討を行っているところでございます。　次に、指定避難所に指定している各小中学校における避難所運営訓練についてでございますが、今年度も各避難所運営委員会の委員の皆さんと協議を重ねる中で順次実施をしているところでございます。特に、第五小学校におきましては、昨年に引き続き避難所宿泊訓練を実施するとともに、新たに避難者班編成訓練なども実施いたしました。　また、避難所運営訓練の課題といたしましては、昨年度各避難所の代表者の方にお集まりいただきまして実施いたしました避難所連絡会におきまして御意見をいただいております。主な御意見としまして、避難途中の危険性の把握や危険性回避ルートの把握、避難所での避難者受け付け時の混乱防止、子供たちの避難所運営への意識の向上などが挙げられております。今後、これら出された意見を課題として受けとめ、解決をするために、引き続き避難所運営委員会の皆様と協議を進めながら訓練の実施をしていきたいと考えているところございます。 211 ◯１２番【稗田美菜子君】　御答弁ありがとうございます。効果的なものがどういうことだったのかというような、インフルエンザ対策を質問させていただきましたが、今、子ども・子育て支援の中で取り組まれているものについては、手洗い、せきエチケットということで、拡大防止ということではそうだと思いますが、昨日、インフルエンザに関する質問に対しての御答弁の中で、市役所の職員さんが、平成29年度は各課を順番にインフルエンザ菌が回って、職員さんがばたばた倒れてしまったという、市民サービスが低下してしまうおそれがあるということから、平成30年度においてはワクチン接種、集団接種をしたといういきさつがあったというふうに御答弁をいただきました。　その中で、どれぐらいの影響があるかわかりませんけれども、正規、非正規の職員を合わせた1,079人のうち558人、約52％の職員が接種をして、市民と接する機会が多い部署、昨日お話があったのは市民課でしたね。市民課のところでは病気休暇の取得者が平成29年で51人だったのが、平成30年は８人だったという結果をいただきました。この因果関係ははっきりしないとは思いますけれども、明確な違いがあったと思います。もう一度お伺いします。インフルエンザ対策で有効であるというふうに市が考える方策はどんなものなのか、お伺いいたします。 212 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　一般的なことになりますが、市といたしましては、流行期などにホームページなどを通して予防、防止を注意喚起するということですね。その予防のポイントとしては、手洗い・うがい、またマスクの着用、流行期の予防接種、また加湿、適度な湿度の保持など、こういったところを御案内するのが有効だと思っています。 213 ◯１２番【稗田美菜子君】　わかりました。一般論で言うとワクチンでというお話もありましたけれども、加湿については、昨日の御答弁では30％ぐらいであったというふうにお伺いしたと思います。実質インフルエンザウイルスが抑えられる湿度というのは55％から70％と言われるので、とても難しいのかなと思います。広いところで、私もここに加湿器を置きたいぐらいですけど、この広さでは何台置けばいいんですかという話になると思うので、余り現実的じゃないんですよね、加湿器というのは。そうすると、せきエチケットと本人の意識なんです。どういうふうに防御していくかということなんですよね。　そうすると、拡大防止というのは、先ほど言いましたけれども、公衆衛生の観点から、蔓延すると大変なことになるわけです。ましてや、例えば、うちの子は１歳６カ月になりましたけれども、６カ月未満の子供は注射ができないわけです。その中で、例えばお母さんが倒れちゃった場合には薬も飲めないわけです、授乳中であれば。お母さんも大変だし、子供は誰が面倒見るのという話になるので、これはしっかり予防接種を進めていかなければいけないと思います。　ホームページ上でも、任意の接種ですので、あくまでも任意ですので、どういうふうにして取り組むのかというのは御自身で判断をいただく、またお医者に相談していただくというのが前提ですけれども、そういった中で、例えば小さな子供がいるおうちにおいて、３、４カ月健診とかのときにインフルエンザの予防接種のアプローチができないのか。また、以前から質問されております、望月議員、あるいは藤江議員からありました助成金ですね。隣の国分寺市でも行われている助成金、これができないのか。私で３人目ですかね、多くの議員が質問していると思います。できないのかどうかお伺いいたします。 214 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　まず、１つは任意接種であるということが前提になりますけれども、３、４カ月健診については、お子様の状況というんでしょうかね、そういったところをまずよくお聞きする必要があると。市としても責任というか、予防接種を勧奨した際に、何らかあった場合の責任問題があるということで、それは慎重にやるべきだということで、まず、一定のお子様、あるいはお母様方の体の健康を見ながら、伝えることは可能であると。ただ、それを積極的に、その健診を使って呼びかけるのは、なかなか難しいのではないかと思っております。　費用助成の件でございますけれども、これも他の議員のほうに言ったとおり、１つは任意接種であるということで、単独の市の支出になりますので、そこの費用対効果のところもありますから、今後、医師会と相談しながら検討していくということで考えてございます。 215 ◯１２番【稗田美菜子君】　費用対効果、さっき申し上げたとおりで、平成29年度51人休みだったのが、８人だった。確かにそれが明確なエビデンスかどうかはわからないという前提はあります。確かにそうだと思います。ですけれども、予防接種を半数以上の人が受けて、現実にお休みする人が少なくなった。今年度確かにそうでしたよね。職員さんはお休みすることなかったですよね。昨年の同時期を考えるとああやっぱり、１階なんか見ると、人少ないなという印象を持ちました、私自身も。　まずは周知だと思います。インフルエンザ対策をしっかりしてください。特に子供のいるおうちは意識を持っているんですね。ところが、まだ子供がいないおうちだったり、例えば単身の、私自身も結婚する前は、私が気合で治せばいいんでしょうと思っていました。ちょっとぐらい熱があっても何とかいけると思っていました。ところが、それは多大なる被害を周りに与えるんだということを意識しなきゃいけない。そういうことがまだまだ意識されていないと思います。その周知をしっかりしていただくことと、それから任意接種であることはよくわかっています。ですから、全額助成とは申し上げておりません。子供に対して、未就学児に対して1,000円だけの助成、それは制度の問題がありますので、少なくともインフルエンザ脳症になる可能性が高い乳幼児に対しでの費用助成ですよね、全額じゃないです。選択は自分でするわけです。それ以外のお金は自分の払うわけですから、お医者さんに行ってという行動を少しでも援助するということは市としてできることだと思いますが、もう一度お伺いいたします。それは実際にできるかどうかお伺いいたします。 216 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　費用負担というところになります。保護者の負担というか、ですが、それは医師会との協力関係がございますので、そこはしっかり医療面の効果性とか見て、それは行政としても検討した上で、そこを検討させていただきたいと思います。 217 ◯１２番【稗田美菜子君】　効果があるからお願いしているつもりなんですけれども、私としては。医師会の方とのお話し合いもあると思います。集団接種をしてほしいということを私は言っているのではなくて、あくまでも任意接種でいいですし、それはかかりつけの小児科の先生に行っていただければいいです。費用助成のお願いしているだけですので、ぜひ積極的に検討していただいて、特にインフルエンザ対策、しっかりととっていかないと、おうちの中で一生懸命とっても、外に働きに行っている人がいれば、なかなかうまくいかないんですよね。まちとして、そういうふうにして売りになることもあると思いますので、積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。 218 ◯副議長【小口俊明君】　これをもって、稗田議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分再開 219 ◯議長【大和祥郎君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順10番。22番、青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　青木　健君登壇〕 220 ◯２２番【青木　健君】　自由民主党・明政会の青木健でございます。　本日は傍聴いただき、まことにありがとうございます。また、インターネット中継で御視聴の皆様にも厚く御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。　質問に入ります前に、今月24日、国立劇場で挙行されました天皇陛下御在位30年記念式典を拝見し、天皇皇后両陛下がいかに国民一人一人の安寧と幸せを願い、そして災害の現場においては犠牲となられた方々の御冥福と、被災された方お一人お一人に心から寄り添われるお姿を思い出すとともに、両陛下のお優しいまなざしに心が癒やされる思いをいたし、改めて日本人に生まれてよかったと思えるひとときを過ごせたのは私だけではないでしょう。ということを申し添え、それでは、通告に従いまして、今任期最後の一般質問を元気いっぱいさせていただきたいと存じます。　まず、大きな１番の南部地域整備についてですが、東京都における三多摩格差同様に、国立市内には南武線を挟んでの南北格差が存在することは、折に触れて何度となく申し上げてまいりました。国、あるいは東京都による都市計画道路等の幹線道路の整備により南部地域の様相も一変し、以前では考えられない地元の生活道路にまで通過車両が入り込み、子供たちの登下校の危険は増している状況であります。当局としても、そのことは十分に御理解をされているからこそ、南部地域狭隘道路整備方針を策定されたのではないでしょうか。そのこと自体は高く評価いたしますが、問題は、その意気込みが地権者に十分に伝わっていない点と予算の少なさであります。そこで、今年度における進捗状況をお伺いいたし、２点目として、狭隘道路整備が進まない中において試行錯誤している交通不便地域への対応についてお伺いいたします。　３点目の甲州街道片側１車線化による歩道拡幅につきましても、現行道路の危険性についての認識が十分にされており、さまざまな場面において東京都と話し合いをしていただいていることには感謝申し上げます。そこで、都市計画道路３・３・２号線の延伸及び３・４・５号線東側部分が完成した後の見通しと、現状においても部分的に改良工事ができるのではないかという点についてお伺いをさせていただきます。　次に、大きな２番の小中学校体育館へのエアコン設置についてですが、夏季における40度を超える体育館内の異常な暑さについて申し上げてから３年余りが経過し、この間、国立市発意で要望し、教育長会で取り上げ、要望事項として働きかけを行っていただいたことに対し、心からの御礼を申し上げたいと思いますが、聞くところによりますと、国の学校施設環境改善交付金は地方における普通教室へのエアコン設置が優先されるようで、東京都内における体育館への対応は厳しい状況であるようです。そこで、東京都がその分を補填するとのことですが、当市としては、あくまでも国の環境改善交付金を前提とした計画を進める考えなのか、それとも都の補助を受けられるのかお伺いいたします。　２点目として、東京都は当初、補助金交付を平成31・32年度の２カ年と定められたようでありますが、これでは余りにも短いということで、33年度まで延長したとのことであります。そこで、この３年間で当市としてはどのような計画で当該事業を進めていかれるのかお伺いをさせていただきます。　次に、大きな３番の商業振興策についてですが、担当部局においてさまざまな施策を展開されていることは、以前の質問により理解をいたしておりますが、一過性のものが多く、真にコミュニティーの担い手としての商店街や個店の経営基盤強化ということではないように思われます。そこで、１点目として、商業振興策における市の視点についてお伺いし、２点目として、市が行うさまざまな施策を決定する上で商工会との連携は欠かせないと思いますが、現在はどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。　最後に、大きな４番の市長に問うの１点目として、未就園児自宅保育給付金につきましては、質問するたびに、何か市長のかたき役になっていくような気もしますが、以前から申し上げておりますように、この制度は他市に先駆け、初めに導入をすることに意義があり、それが人口減少時代の都市間競争に勝てる方法の１つであると私自身は確信しておりますが、当局は他市との財政力の違いを懸念されているようであります。そこで、改めて市長のお考えをお伺いさせていただきます。　２点目の消防署誘致については、一昨日の会派代表質問で私ども会派の石井議員からも設置場所を特定した具体的な質問がされましたが、どうも総論賛成、各論反対という感がありましたことは、私としてはまことに遺憾であります。そもそも当市において消防署が設置されていない経緯は、最低でも2,500平米と言われる土地の確保と提供ができなかったからではないでしょうか。それが市役所の隣に位置する給食センターが老朽化により平成34年度に移設され、3,100平米に上る土地があくことになるのでありますので、なぜこの土地にという考えにならないのか不思議でなりません。１市１署の必要性を認められているのであれば、大規模災害時にどこに署があればよいのかということは明らかであり、以前の御答弁の中で行政管理部長からも当該用地は立地的に優位があるという明確な御答弁がされましたことは市長も御承知されていることと申し上げ、再度市長のお考えを伺わせていただきます。　以上、質問させていただき、御答弁は大きな項目ごとに頂戴し、再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。 221 ◯議長【大和祥郎君】　それでは、大きな項目ごとに順次御答弁を願います。都市整備部長。 222 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、大きな１番、南部地域整備についての(1)狭隘道路整備はどれくらい進んだのかでございます。　国立市では、平成29年度に新たに策定いたしました「南部地域狭あい道路整備方針」に基づきまして、平成30年度より狭隘道路の拡幅整備に取り組んでいるところでございます。これまでの進捗状況でございますが、地権者の方から御寄附、あるいは用地の無償貸与のお申し出をいただき、新制度の申請により手続を進める案件が２件ございます。また、申請に向け、個別に協議と準備を進めている案件は４件ございます。一方、御寄附のお申し出をいただきましたが、申請手続を進めており、その途中で諸事情により取り下げになった案件は２件ございました。進捗につきましては、以上のような状況となっているところでございます。　１点目は以上でございます。 223 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続きまして、(2)交通の便地域への対応はどうなるのかについてでございます。他の議員からも同様の御質問がございましたので、重複する部分がございますことを御了承いただきたいと思います。　10月２日から12月27日までの期間内の火曜、木曜、土曜日の週３日の運行予定で行いましたデマンド型交通の試験運行の結果でございますが、14便の運行があり、実際に利用された方は５名で、運行稼働率は6.1％、乗り合い率7.1％で、目標値としておりました運行稼働率50％、乗り合い率50％を大きく下回る結果となりました。このことから、地域サポーターの方へ課題や要望についての聞き取り調査や、デマンド型交通試乗会との比較、また、これまでを行ってきましたコミュニティバス・くにっこやコミュニティワゴン・くにっこミニの実施結果など、これらを分析いたしますと、地域の方が望む交通システムは定時定路線型の交通であり、ふだんの生活のための移動は自動車や自転車、あるいは健康のため徒歩で目的地に行かれているという回答が多く、事前予約が必要なデマンド型はふだん利用の交通には適さないというふうに考えられるところでございます。　しかしながら、この地域の現在の道路状況を考えますと、定時定路線型の交通手段はこれまでの例から難しいものと考えております。今後の交通不便地域の対応でございますが、現段階では公共交通としての対応は困難と考えますので、平成31年度に予定しておりましたデマンド型交通の試行運行の実施は見直すことといたします。しかしながら、喫緊に対策を必要としていない方でも、将来的な身体機能の衰えに対する移動の不安はあり、福祉有償運送などの移動の確保は必要と考えます。また、イベントなどの非日常的な移動手段についても検討する必要があるものと考えております。　現在、高齢者やしょうがいしゃの交通確保につきまして、一橋大学と協働による潜在能力アプローチによる調査を実施しておりますので、この調査結果を分析し、市全域を対象に具体的な手法を検討してまいります。また、交通不便地域の対応といたしましては、公共交通事業者や地域サポーターの方と協力し、イベントなどへの移動手段の確保を含めて地域で必要とする交通について検討・協議を行っていきたいと考えているところでございます。　続きまして、３点目の甲州街道の歩道拡幅の今後の見通しということでございます。こちらにつきましても他の議員から同様の質問が出てございますので、重複する部分がありますことを御了承いただきたいと思います。　甲州街道を２車線化して歩道を拡幅するということにつきましては、現在の交通量では難しいというふうに考えております。都市計画道路３・３・２号線及び都市計画道路３・４・５号線、こちらの東側区間が完成した後、甲州街道の交通量調査を実施し、その変動状況を踏まえた上で、改めて東京都へ２車線化の要望を行っていきたいというふうに考えております。　平成28年１月に７カ所で交通量調査を実施し、谷保天満宮前交差点から矢川３丁目交差点間の４カ所の交通量は１日約２万2,000台前後となっており、その前後の区間と比べまして交通量が少なくなっております。また、環境政策課では１年に１度、甲州街道の谷保7069番地先で交通量調査を実施しております。その交通量もここ数年、同様に１日当たり約２万2,000台前後で推移しております。大きな変化はない状況でございます。今後、この地点の交通量の変動も注視していきたいと考えております。　また、甲州街道に関連する都市計画道路３・４・５号線と３・３・２号線は、現在、東京都で事業が進められておりますが、３・３・２号線につきましては、この１月に東京都から事業認可の延伸の手続に関する連絡がございまして、平成38年３月31日まで事業認可を延伸するということでございました。今後も東京都と連携をとりながら、甲州街道の２車線化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 224 ◯２２番【青木　健君】　まずは御答弁いただきまして、ありがとうございますということを申し上げさせていただきたいと思います。狭隘道路整備なんですけど、以前に比べて確かに進んでいるというのかな、そういう感はするんですよ。千丑道について、きのうかな、たしかありましたけど、千丑道だって、ただし、これは行政の働きかけというよりも、地権者の都合と言ったら失礼ですけど、地権者の事情なんですよね。行政の働きかけではないと。たまたまそこに行政の新たな施策があったというだけなんです。じゃ、そのことを地権者があらかじめ知ってて、じゃあこの機会にやろうかということではなかったということは、部局は認識をしてもらいたいと思います。まだまだＰＲ不足ですよ。このことについて十分知られていないと、測量50万円、あと50万円で100万円まで補助が出るわけですよね。それにプラス、以前私ども大谷議員が言っていたような20センチまでは市が買い取りますということになれば、もっと事業が進むと思いますけれども、残念ながら国立市においてはそこまで踏み込むことはできなったわけです。でも以前に比べたら進みつつあるということについては理解をしております。その点は評価をさせていただきたいと思いますが、もう少しなんです、もう少し。当初予算で狭隘道路拡幅についての助成金を予算に計上されていたんですけれども、この３月になって執行状況というのはどうなんですか。どれぐらいまで消化できたのでしょうか。 225 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　予算についてでございますけれども、当初予算の中で、30年度は狭隘道路の拡幅整備の助成事業、助成金として３件分の300万円を計上しておりました。予算の執行見込みつきましては、先ほど申し上げましたとおりの進捗状況でございますので、執行額につきましては、予算の総額までには至らない見込みとなっているところでございます。引き続き制度の周知を図ってさらに進めたいと思います。　正直申し上げまして、質問議員のほうからも先ほどございましたとおり、測量に係る予算として50万円をマックスというんでしょうかね、最大、それとあとブロック塀などの物件の移転の補償費として50万円、それを１件として100万円。３件だということで300万円という、こういう内訳になっておるんですけれども、今進んでいるものにつきましては、１件がまるっきり測量も終わっている、あるいは物件の移設もなく、そのままの状態でということなので、この制度を使った支出、執行というものの見込みはないということなんですね。もう１件のほうは、測量のほうはこの制度を使って支出する。ただし、物件の補償というものがなかった関係で、２件でありますけれども、トータルで今50万円の見込みをしているということでございますので、今年度300万円に対して２件進んでおりますけれども、執行につきましては50万円ということでございます。以上です。 226 ◯２２番【青木　健君】　300万円計上して、50万円しか消化できなかったと。やはりこれはＰＲ不足じゃないですかね。そのことについて、本当に地権者が知られているのかどうか。逆に言えば、行政として、狭隘道路で今現在危険な地域というのは把握されているはずなんですよね。そしたらここをどうやって広げられるか。営業をかけるということが必要なんじゃないですか。実際300万円の予算を計上しておいて、50万円しか消化していないんですよ。250万円不用額になるわけです。年度ぎりぎりまで、多分、皆さんはもし駆け込みで来るといけないからと思って抱えていらっしゃると思う。減額補正もされてないです。抱えていらっしゃると思う。ということは、250万円丸々不用額として出てくるわけです。こんな行政の運営の仕方で、正直言ってＰＲもしないで、減額補正もしないで、来なかったんだからしようがないというような、そういう姿勢では、私は先ほど狭隘道路について進んでいるということを感じているということを申しましたけど、これは取り消さなきゃいけないのかなというふうに思うような執行状況です。ですから、十分これについては、今後気をつけていただきたいということは強く申し上げさせていただきたいと思います。　それと、もう１定が始まってしまっているのでなんですけど、これ減額補正というのを何でされなかったんですか。先ほど私ちょっと申しましたけど、ひょっとすると駆け込みであるかもしれないというようなことで、そのまま250万円抱えちゃっているんですか。どうなんですか。 227 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　今、質問議員さんのおっしゃるとおりのところがございます。地権者様からの御寄附のお申し出には可能な限り対応していきたいという思いのところから、減額の補正をせずに今抱えているといったところでございます。 228 ◯２２番【青木　健君】　この予算の執行の仕方について問題があると思います。というのは、地権者からの要望が出たとき、可能な限り対応したいというふうに言いますけど、その情報をつかんでいないわけです。その情報をつかんでいるならいいですよ。Ａさんのところでひょっとすると今年度中にやってくれるかもしれないと、だったら持っていましょうと、それはわかります。何の情報もなしに、そして何のＰＲもしないで、ただただ抱えてしまっているわけです。死に金にしちゃっているんです、予算。そういう意味からも、今後こういうことのないようにぜひお願いしたいと思いますけど、あと申請件数について、予想より少なかったわけですよね。この原因というのはどういうことだったんですか。例えば、狭隘道路整備に関するわくわく塾のメニューにこれらのことについて、ＰＲも含めてつけ加えられてはいかがでしょうか。どうですか。 229 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　ＰＲ不足ということを今御指摘いただきましたけれども、私どもも全くそのとおりかなと思っております。ただ、ホームページに掲載したりですとか、あと市報のほうに年間２回ほど掲載をさせていただいて周知を図っているつもりではございましたけれども、確かにわくわく塾のほうにメニューを加えることによって、そちらのほうで活用していただいて、職員のほうが積極的に制度のほうを周知すると。それが狭隘道路の整備につながっていくということであれば、御提案いただいた中ではございますけれども、わくわく塾のメニューのほうに加えることも含めまして、あとそのほかのＰＲの仕方、その辺のところもまた考えさせていただいて、積極的にこれが進められるように、南部地域の狭隘道路の整備、十分進められるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 230 ◯２２番【青木　健君】　ぜひお願いしますと申し上げますけど、ただし、わくわく塾についても、やはり待ちの姿勢なんですよね。積極的な攻めの姿勢ということではない。攻めの姿勢というのはどういうことかというと、行政が多分一番苦手なことなんだろうと思います。営業活動なんです。先ほど申し上げましたが、南部の狭隘道路において、どこが危険なのかということについては、皆さんは掌握されてはずなんです。だとしたら、この場合には、どこのお宅を攻めるのがいいのか、この場合にはどこのお宅にお願いに行けばいいのかということについては、皆さんが一番わかっているはずです。そして、皆さんだけでは心もとないということであるならば、地元出身の議員だっているんだから、我々にも声をかけていただいて、あそこへ行きたいんだけど、ちょっと話をつないでくれとか、それが攻めの姿勢になってくるわけです。ぜひ、次年度においては、営業活動というと語弊があるのかもしれないですけど、そういう活動も皆様の中に入れていっていただきたい。平素のお仕事で忙しいのはわかっています。ですけど、それをやっていかなければ、また次年度だって同じ予算を計上しても、消化せずに年度末まで、待ちの姿勢だけで不用額を生むというようなことになってしまいますよ。そうならないようにお願いしているわけなので、ぜひよろしくお願いさせていただきたいと思います。　それと、(2)交通不便地域への対応ということですが、地元が望む交通システムは定時定路線型の交通ということが、１つの答えが出たわけです。何で今までこのことに行政が気がつかなかったかということについてはちょっと疑問があります。　実は、私、大学を出て就職したとき、今の自宅から通勤していたんです。そのときは立川バスの、今操車場ですよね、これ営業所だったんです。ですから、朝営業所から出てくるんです。６時過ぎから10分、15分おきにバスがあったんです。ですから通勤・通学する人たちにとっては非常に使い勝手がよかったんです。矢川に出るにも、国立駅に行くにしても非常に使い勝手がよかったんです。そして帰りの時間、９時以降になると、営業所に戻るバスが出てくるわけです。ちょうど通勤から帰ってくる時間帯なわけです。非常に使い勝手がよかったんです。　これが、営業所が操車場に格下げになったんです。これによって、部長御存じだと思いますけど、今、国立操車場のあのバス停、最初のバスが９時53分です。９時だってもう10時ですよ。一番通勤・通学で使う時間帯、６時過ぎの時間から８時台は全くないんです。そして、１日の中で１時間に多くても２便なんです。10時以降、19時ぐらいまでかな、多くて２便なんです。８時間の時間帯の中では、１時間に１便というのが８時間の枠があるんです。全くないというのも２時間、枠があるんです。ということは、こういう運行形態をしているということだから、地域の住民は公共交通から離れていってしまっているんです。　ふだんは自転車で矢川まで出られたりしているわけです。雨が降れば、家の者が、誰かが車で送っていくというような、そういう生活のスタイルになってしまっているんです。ここに毎日皆さんに乗ってもらうような形で公共交通を持ってくるというのは並大抵のことじゃないです。デマンド交通のとき申し上げた、絶対失敗しない方法をとってくれと。地元はそういう意味では公共交通から離れてしまって非常に不便を来している。だけど、その不便が当たり前という感覚になっている中で生活をしているわけです。そこに通すわけですから、そして都市における失敗例についても申し上げました。だけど、残念ながら、見事に当市のデマンド型交通は失敗をしてしまったという結果、これは非常に担当部の方、酷なことを申し上げますけど、深く反省してもらいたいということを申し上げさせていただきたいと思います。　それで、今、あらかた私のほうで申し上げてしまったんですけど、今までのコミュニティバスのくにっこやコミュニティワゴンのくにっこミニ、また、今回のデマンド型交通の試験運行、これでは、今私が申し上げたように、ある程度結果が見えていたんじゃないのかなと、失敗するというような結果が見えていたんじゃないかという気もするわけです。ただのときには乗ってくれた。だからお金を取っても乗るんだよなんていうのは、全く判断の材料として私は当たらないというふうに思うんですけど、それでは、何で今回失敗したのか。そのなぜということについての分析はどのようにされたのか。もう少しお聞かせいただけないですか。 231 ◯都市整備部参事【江村英利君】　くにっこやくにっこミニの実施の結果や、地域の道路事情から定時定路線型ということの導入が難しいということから判断いたしまして、公共交通としては、最後の手段というふうに考えられておりますデマンド型交通について、今回検討を行ったということでございます。対象の地域の方からは、公共交通の要望、陳情などがあったことから、デマンド型交通も一定の需要があるというふうには考えておりました。しかし、デマンド型交通は１人当たりのコストが高く、慎重な判断が求められるということから、委託において導入事業化調査を実施したところでございます。　委託業務の中で行ったアンケート調査につきましては、対象地域800世帯のうち263世帯、32.9％から回答がございました。そのうち83.7％が「現在は日ごろの移動には困っていない」という回答でしたが、また、そのうち48.3％が「デマンド型交通を利用したい」というふうに答えております。さらに試乗会で実際に利用された方21名のうち、「運賃が発生しても利用する」というような回答が86％ありました。このようなアンケート調査などの結果を踏まえまして、今回の試験運行を行ったということでございますが、結果としては、極めて需要が少ないということがわかりました。したがいまして、平成31年度に予定しておりました継続的な試験運行、試行運行については見直すこととなりますが、今後、外出支援について、ハードとソフト両面を考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。 232 ◯２２番【青木　健君】　ありがとうございます。まさにそのとおりだろうと私も思います。それと、もう一点申し上げさせていただきたいのは、あの選んだ車両、ユニバーサル型デザイン、これが果たして乗り合いに向くタイプなのかどうか、それは考えていただきたい。私も全く知らない人とあの車で乗り合いというのには抵抗を正直感じます。自分もタクシーを拾ったときに、たまたまあの車に何度か乗ったこともあります。しかし、この車で、この空間の中で２人、３人という方と乗り合いという状態になるというのはちょっと考えづらいなと。そういう失敗もあったと思いますので、その辺についても十分反省をしていただきたいというふうに申し上げさせていただきます。　そうしますと、地域住民が定時定路線型交通を望んでいるということなわけですよね、部長ね。そうしたら市はどういうふうに対応するんですか。ハードとソフト両面で考えていく必要があるというふうに言うんですけど、ハードについては、多分狭隘道路の整備をしていかなきゃならないですよね。その狭隘道路については、先ほど申し上げたような今の現状の状況にあるわけです。ハードとソフト両面、一橋大学の学者さんが入って問題を解決してくれるのかどうかわからないですけど、住民が定時定路線型の交通を望んでいるということについては、どう市としては対応されるのか。その点はお答えを持たれているのでしょうか。 233 ◯都市整備部参事【江村英利君】　定時定路線型の路線バスやコミュニティバス、コミュニティワゴンなどにつきましては、運行できる路線につきましては、道路運送法などの関係で許可が得られる路線が限られますので、また一定の需要が必要なことから、現在の道路事情では早急な対応は難しいというふうに考えております。しかしながら、既存の路線バスでのバス停の増設などの対応ができないか、道路整備の進捗とあわせて新設路線の検討ができないか、今後、検討・協議を行っていきたいと考えているところでございます。 234 ◯２２番【青木　健君】　結局は新しい路線なんて現状においてはつくれないんですよ。その苦肉の策がデマンド型交通だったんです。それで、利用者の利便性を上げるためにバス停をふやすと言いますけど、これ乗っているほうにとりましては、かえって使い勝手が悪くなるんです、バス停をふやされるというのは。以前私が通勤で使っていたころには、操車場を出ると、次は、１カ所セブンイレブンの前のところがあったのかな、なかったのかな。なかったとすれば、矢川駅まで直通だったです。だから使い勝手がよかったんです。バス停ばっかりふやしたって使い勝手なんかよくないです、乗る人間にとってみれば。高速道路がそうですよ。渋滞しているから、出入り口をふやした。それによって余計渋滞が起こっているわけです。利用者にとっては、決してバス停をふやすという行為は使い勝手がいいということには必ずしもならないということは御理解をいただきたいと思います。デマンド型交通については、本当に私も残念でした。原局の意気込みも知っていただけに残念だったです。　しかし、当初において御注意を申し上げたというか、こういう例があるんですよということを申し上げたことを見事に踏襲されたというのは、国立市というのはやっぱり都市なんだなということを改めて思わされた施策の１つであります。今後こういうことのないように十分御注意をしていただきたいということを申し上げさせていただいて、３番の甲州街道の問題なんですけど、きょうトップバッターで質問した我が会派の遠藤議員からもされておりました。甲州街道の片側１車線化については、以前の国道の時代には、３・３・２号線の延伸が東八道路に接道した段階で片側１車線化を図ってくというような話だったんです。それが国から東京都に移管され都道になった。そしたら交差点すいすいプランですとか、都市計画道路のネットワークとか、そういうことを持ち出されて、ただ３・３・２号線が東八道路に接道されただけでは、１車線化にはできなくなってしまったわけです。

　また、東京都は、こんなことをしていると新たな条件をつけ足してくるんじゃないですか。現にさくら通りの延伸、西側の延伸が、日野橋ですか、そこに接道しなければできないというようなことをある担当の方は言われて、冗談じゃないと、我々自民党は怒って帰ってきたなんていうこともあったわけです。また新たに東京都は正式にそんなことを条件としてくるかもしれないということについては十分御理解の上、交渉に当たっていただきたいというふうに思います。　そして、交通量予想については、これは毎年やられているということでありますので、この質問については省かしていただきたいと思います。遠藤議員もちょっと言っていましたけど、部分的にも歩道の拡幅ができる区間があるのではないかということを言っておりました。私も思います。以前にも申し上げましたが、私は３・３・２号線との接道部分、その交差点から谷保天満宮の前、谷保駅入口のところの交差点、ここについてだって、確かに現行２車線で３万何千台という台数をおっしゃっていましたけど、でも、国立市内のほうに入ってくる車、右折車のレーンがあって、実際１車線になっているんです、谷保天満宮の前で。そして、そこから交通量が落ちていくわけです。ということは、３・３・２号線の接道地点からここまでだって片側１車線に片側だけしても構わない路線だろうと思います。なおかつ、そのまま車は流れていくわけですから、そうすれば少なくとも３・３・15号線の接道部分まで、ここまではできるはずだというふうに思います。　現行の台数の問題はありますが、それについてももう少し東京都に対して強く出られないですか。どうも東京都の交渉が、先ほど来聞いていても弱腰のような気がする。２万2,000台というような数字、後出しで出された数字に何も国立市が引っ張られる必要はないと思う。もっと強く出て言うべきことは言っていただきたいと思いますが、こういう部分について、東京都との交渉を再度強力にするお考えはないかお伺いしたいと思います。 235 ◯都市整備部参事【江村英利君】　今、議員おっしゃったように、以前私も谷保天満宮前から矢川３丁目入口までの区間、この部分は直進レーンが１車線でございますので、実際交通量もこの区間は少ないということで、その辺の写真も見せてお話もさせていただいております。実際に現地もそのときに見ていただいております。しかしながら、東京都の考え方は、原則として、今は周辺の道路ネットワークが完成したということで変わりはないということでございますが、今月の14日にも私どもの担当のほうで再度東京都のほうにお邪魔させていただいて、今、交通量が減っている区間だけでも先行して２車線化ということで打ち合わせはさせていただいております。現段階では、まだ東京都からそのことについて変更するというような考え方は伺っておりませんけれども、今後も交通量の変動を踏まえた上で、粘り強く東京都のほうには要望していきたいと考えております。 236 ◯２２番【青木　健君】　ぜひ粘り強くお願いしたいんですけど、一日も早くというのが地元住民の切なる願いでありますので、その辺も含めてよろしくお願いさせていただきます。この点については質問は以上にして、ちょっと意見だけ言わせてもらいますけど、国立市は南武線の高架化についてだって協力しているんですよ。協力しないぞと、こんなことをやっているんだったら、ぐらいの交渉だって言ってもらいたい。こういうときに、頼りになる都議会議員がいてくれればありがたいんですけど、残念ながら今そういう方がいらっしゃらないので、当局は大変だろうと思いますけど、ぜひよろしくお願いをします。　それでは、体育館のエアコンのほうの御答弁をいただけますか。 237 ◯教育次長【宮崎宏一君】　２の小中学校体育館へのエアコン設置について、(1)環境改善交付金への対応、(2)市としての計画でございます。　ここ数年の猛暑を受けまして、質問議員からは継続して、体育館のエアコン設置について御質問をいただいておりました。教育委員会としても、26市の都市教育長会による予算要望、あるいは市長会による東京都への要望事項として、国立市発意で平成29年度より取り上げていただき、働きかけてまいりました結果、30年度に都が補助制度を創設いたしました。これを受けて、私どももこの間、国や都の補助制度の詳細について情報収集に努めてまいりました。　基本的には、国の学校施設環境改善交付金が３分の１、都補助が６分の１、市負担が２分の１という制度設計になっておりますが、国補助については、全国的に普通教室、特別教室など校舎へのエアコン設置が優先されますので、体育館へのエアコン整備事業の採択は困難な状況がございます。　ここで、２月になりまして、東京都が国補助の採択状況を鑑みまして、国の環境改善交付金３分の１相当額についても、国補助が不採択の場合にも、都が負担し区市町村を支援すると、こういった通知がございましたので、実質的には都の補助制度を最大限活用し、整備を進めていくという考えでございます。　体育館のエアコン設置につきましては、猛暑対策で急務な上、都補助は平成でいうと33年、2021年度までの時限とされておりますので、平成31年度から３カ年で改築を間近に控えております第二小学校、第五小学校は除きまして、小中学校９校の整備を考えてございます。初年度の31年度は第一、第二中学校の２校、翌年度は第三、第六、第七小学校と第三中学校の４校、最終年度は第一、第四、第八小学校の３校に設置していくことを考えてございます。以上でございます。 238 ◯２２番【青木　健君】　どうもありがとうございました。この間、本当に粘り強くそれこそ交渉していただいたんだなということを厚く御礼申し上げたいと思います。　そこで、東京都にさまざまな角度からの働きかけをしていただいた結果、今回こういうことになったわけですが、都の補助金を出す条件として、国の学校施設の環境改善交付金、これの申請が前提条件だったんじゃないかなというような記憶があるんですけど、これ国に申請しないでも構わないわけなんですか。東京都は別段国に申請していなくてもつけてくれるんですか。それとも国に申請して、国で認められないと東京都の補助も出ないということになるんでしょうか。どちらですか。 239 ◯教育次長【宮崎宏一君】　２月８日に都補助事業に関する具体的な内容が市区町村に示されました。その中で、都補助の実行要件として、まずは国の環境改善交付金へ申請しているけれども、採択がされていない事業である場合、都がその部分も含めて補助をいたしますと。ですから、原則的には国の環境改善交付金への申請が前提となってございます。それにつきましては、まず、平成32（2020）年度、平成33（2021）年度につきましては、その条件どおりとなっておりますので、私どもまずは国補助申請はしてまいる予定でございます。　ただし、私どもが予定している平成31年度の事業については、国補助申請をしていなくても東京都のほうで補助するというような考え方が明確に示されておりますので、それを利用させていただく。その手続としては、平成31年６月末までに具体的な整備計画を都に提出するとなっておりますので、それに間に合うように整えて提出してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 240 ◯２２番【青木　健君】　東京都にありがとうって余り言いたくないんですけど、知事が知事なもので、しかし、知事の英断によって今回はこういうふうに多分なったんだろうというふうに思います。それに対して後押しをしてくれた都議会のサイドもあったと思います。こういう状況が何で先ほどの甲州街道でできないんだろうということを逆に歯がゆく思うんですけど、それはそれとして、今回いろいろ御尽力いただきまして、ありがとうございます。　ただし、計画年度、先ほど言われておりましたが、一遍に全校できるわけではないですよね。そうすると、できない学校については、できた学校から、次年度ですか、配備される大型冷風扇がそこに集められるということになってくるわけでありますので、環境の改善という面では一歩も二歩も大きく進んだというふうに感じますので、この点は厚く御礼申し上げたいと思います。　そこで、小学校の場合、二小、五小が改築までの間つかないですよね。ちょっと不公平じゃないですかって。今、例えばいろんなものについてだって中古品というのか、リユース品というのがあるわけです。一旦つけたって、建てかえで仮に外したとしても、つけかえができるんじゃないかとかというようなことも思うわけなんですけど、また、五小の体育館なんか、まだ建てかえの計画は具体的にはできていないんですよね。だけど、床の張り直し、それから壁面も変えた。それから耐震もやった、非構造部材もやったと、すごくきれいなんです、現状。壊してまで建てかえる必要が本当にあるのかどうか、非常に疑問に思います。　それは確かに子供たちだって全て新しい学校、それはいいかもしれない。だけど、耐震やなんかの問題からいっても、14年度は校舎より長いわけですから、それは校舎と何も一緒にしなくても、タイムラグを持ってやるということだってできるんじゃないかなというふうに思うんですけど、それでも五小にはつけてもらえないのでしょうか。 241 ◯教育次長【宮崎宏一君】　おっしゃるように、校舎と体育館はまず耐用年数が違います。具体的には、マスタープラン等を地域と検討する中で、あるいは財政的な面も鑑みながら検討していくんですが、基本的な方針、方向性としては、やはり校舎だけではなくて全体として整備したほうが長期的にはよろしいであろうという考え方が１つございます。ただし、申し上げたように具体的には変わってくるケースもあると。　まず現在は、そもそも都の補助制度は難しかろうと思っていた状況が当初ありましたので、小学校には各校２台、中学校には各校４台の大型の冷風機をつけていく計画を持っておりました。その予算は、ここでエアコンの整備計画は出てきましたけれども、そのまま配置していくというような形で残しております。ですから、五小及び二小については、その他の学校もすぐにできるわけではありませんので、その間はそういった冷風機を活用しながら猛暑対策は行っていく。おっしゃるように、今後、体育館をどうするかというのが具体的になって状況が変わってきた場合にどのような手法がとれるかについては、さまざまやり方はあろうかと思いますので、改めて検討する必要があろうと。現状においては二小と五小は外させていただいているというところでございます。 242 ◯２２番【青木　健君】　了解とは言えないですけど、ぜひ検討の中に加えていただきたいということを私は切にお願いしておきます。　それでは、３番、商業振興策について御答弁いただけますか。 243 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは、商業振興策についての御質問でございます。まず、商業振興策における市の視点ということでございますが、商店街や個性的な商店は、国立市の商業の主役でありまして、地域のコミュニティーの核として、私たちの生活になくてはならない存在であろうかと考えております。商業振興策につきましては、３つの視点から御答弁させていただければと思います。　まず１つ目は、市外からのエリア集客という視点です。市内の商業を振興するには、より多くの消費者を呼び込む必要があります。そのため、観光まちづくり協会と連携して、くにたちＮＡＶＩ、ロケーションボックスなどに取り組んでおります。さらに、たくさんの商店会等の皆様に個性豊かなイベント実施していただいておりますが、商店街活性化補助金を御活用いただいておりまして、集客に取り組んでいただいております。　２つ目は、店舗集客という視点です。消費拡大の一番のかなめは各店舗での売り上げ拡大です。そのための施策として、市内中小事業者の経営基盤を強化していただくために、事業資金融資等融資あっせん制度の利用促進等により各事業者の皆様の支援をさせていただいているところでございます。　３つは、新た事業者の発掘育成です。継続的に市内の消費を拡大するには、既存店舗の支援に加えまして、新たな活力を創造することも重要な取り組みとなっております。そのため、起業サポートプラン補助事業を実施し起業を促進しております。さらに取り組みを充実させるためには、これまで単発で行っていた創業セミナーを今年度よりシリーズ化して、創業塾として実施してきたところでもございます。これら３つの視点から、多様で個性的な商店を集積させ、国立市の魅力アップを図り、商業振興につなげてまいりたいと考えております。　２つ目は商工会との連携でございます。商工会との連携につきましては、市の施策で市内商工業者とのかかわるケースは商業振興分野だけではなく多分野にわたりますが、日ごろから市内商工業者と密接にかかわっている商工会と連携をさせていただき、助言・協力をいただくことで、商業者の視点からも施策を充実させることができることから、重要な連携であると考えております。　先ほど答弁にもございました創業支援事業では、創業塾を共催させていただいていることを初め、天下市、市民まつりなど、さまざまなイベントにおきましても相互協力をさせていただいております。　また、平成27年に商工会で取りまとめました商業まちづくり案や、市の会議において提案がありました他店とのコラボによるイベント支援ですが、これらのことをきっかけとして、個別商店の連携イベント支援事業を制度化することができ、特に有意義であったと考えております。　また、中小企業振興条例では、市と商工会は連携協力して積極的に中小企業振興施策を実施するものとしております。今後も信頼関係を一層強化しながら、商工振興に努めてまいりたいと考えているところございます。 244 ◯２２番【青木　健君】　壇上でも申し上げましたが、さまざまな施策をされているということについては、私も認識をしております。ただし、それが私は一過性というような言葉で言いましたけど、つまりは個店の経営基盤強化という面からは、まだまだ施策としては弱いんです。実はこういうことを聞こうと思っていたんです。担当部局にはちょっと酷かもしれないんですけど、当市の法人税収入は６億円程度しかないですよね。これが国立市で、中央線沿線のまちですよ。果たして適正な額というか、適当な額なのかどうかということについて、担当部局としてはどう考えているのかと聞きたかったんです。だけど、ちょっと考えてみれば、これは所掌事務の外ですから、そう聞かれても、多分御答弁は困られると思いますので聞かないですけど、副市長、伺わないです。ただ、私も民間にいたときに、１つの商品を追っかけるときにチームをつくったわけです。自分の部だけでだめだったら、デザインルームの力、クリエイティブの力とか、それから下請の力とか、そういうものをあわせて攻めていったわけです。副市長も民間でそういう経験をされてきていると思います。　生活環境部に個店の売り上げのことまで求めたってなかなか難しいものもあろうと思います。そういう点では、庁内横断的な組織をつくって対応されてみてはどうかということについてはお願いをさせていただきたいと思います。これは質問じゃないです。お願いだけさせていただきます。　そして、２点目ですが、商工会との連携なんですけど、ちょっと聞いたところなんですけど、富士市のエフビズの小出センター長が見えるとかという話、御存じですか。商工会のほうで招聘されたのかな。どうなんでしょうか。 245 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　通称エフビズと言われているものについては全国的にも有名でありまして、市もその運営について導入を検討しているところでございます。その中で、商工会、商工業者の意見をしっかりと聞かなければいけないということで、小出センター長を呼んで講演会を開きたいというふうに我々も考えておりまして、市のほうで企画推進というのを今現在考えておりまして、３月に実施の方向で今予定を組んでいるところでございます。 246 ◯２２番【青木　健君】　なぜそれを担当委員会にも言わない。これについて、一番最初に市に紹介したのは渡辺議員ですよ。現地に視察に行って、こんなすばらしいことをやっているんですよと言ったわけです。どうぞ、国立市でもセンター長を呼んで話ししてみてくれと、市長と話してみてくれと熱心に言ってたじゃないですか。建設環境委員会も全員でこれについては応援していこうよということで言っていたわけです。一言ぐらいあってもいいんじゃないですか。そういうところが連携を欠くことになるわけです。これは注意しておきます。今後こういうことのないように。　それで、いつ、どこで、何時からやるのか。それだけ答えてください。 247 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　済みません、お知らせがおくれておりまして、本当に申しわけございません。これはしっかりとやっていこうと思っておりまして、おくれております。済みません。　３月18日だったと思います。済みません、ちょっと詳しいものがないんですが、そのときの午前中だったと思いますので、またこれは改めて議員の皆さん、また職員にも周知をする中でやっていきたいと思っております。 248 ◯２２番【青木　健君】　今後、こういうことのないようにお願いしますよ。非常になめられているような気がして不愉快です、これは。こういう言い方して申しわけないですけど、でも今後、本当に気をつけていただきたい。我々も皆さんも思いは一つなんです。このまちの商業を何とか発展させたいという思いは一つなんですから、ぜひお願いします。　それでは、お待たせをして申しわけございません。市長、よろしく御答弁のほどお願いします。 249 ◯市長【永見理夫君】　それでは、最後の２つの御質問について、一括して御答弁申し上げたいと思います。　まず、１点目が自宅保育給付金創設の考えということで、これは何遍も質問議員さんに御質問いただいて、なかなかかみ合わないというところがあることは認識をしております。必ずしもいい御答弁がなかなかできていないということは事実でございます。ただ、私もこの問題、どういうふうに考えたらいいんだろうかということをさまざま考えております。ＰＴＡの方々からも強い要望が出ている。　じゃ、こういう制度ってどこでやっているんだろうか。国内じゃなくて、国際的なところで発祥のところをいろいろ調べてみましたら、北欧諸国でございます。そして、非常に女性の社会進出が高くて、なおかつ合計特殊出生率が高い地域がこの制度をやっておりまして、ドイツも既に導入を決めたんですかね。というような環境にありまして、そうすると、これが国立市の単独施策として、議員がおっしゃったような形がいいのか。県レベルでやっているところ、和歌山県とか鳥取県とかあります。それと国際的にどういう制度の組み合わせの中でやることによって子育て支援がしっかりできて、そして総合的な組み合わせというような研究は、本当に必要な施策の１つであろうというふうに思っております。　したがいまして、今これを取り組む、取り組まないという結論は、従前と大きく変更はできないわけですけれども、そういう意味では全体の子育て支援の政策の中でどう考えるかということを十分研究させていただきたいなと思っているところです。　それから、もう１点、消防本署の問題です。これは私自身は、既に代表質問でお答えしたように、税負担の問題は、本署を設置しても全く変更がないと、これは基準財政需要額で東京消防庁に払うわけですから。26市の動向等を見るとか、それから震災における、通常の火災時では、今そんなに大きな課題があると思っておりませんが、大きな災害が起きたときの対応力からいけば、本署の設置というのは望まれる、あることが望ましいというふうに考えるところでございます。　じゃ、ピンポイントの問題をどうするかというのは、ピンポイントでいくのか、それとも富士見台地域のまちづくりとその公共施設の再配置の問題を総合的に検討する中でどう対応するか。私は後者を選んでおりますので、今、考え方としてはですね。さらにこの辺は検討させていただきたいと思っているところでございます。 250 ◯２２番【青木　健君】　市長、時間のない中、済みません、ありがとうございます。　１点目の未就園児自宅保育給付金、この創設の問題ですけど、どうやら私も市長のかたき役ではないのかなと、多少は安心できるような答弁の内容でもあったんですけどね。ただ、さまざまな場面において、市長、お答えの中で検討ということを使われます。ただ、検討というのは、非常に振り幅が広いんです。検討というと、極端に言えば、やる検討からやらない検討まであるわけなので、非常に振り幅が広いんです。どうせなら、三多摩において一番にやるという、そういう検討に変えていただけたらありがたいなというふうに思います。原局の中では、何か児童手当の延長といったような誤った考えもあるように見受けられる点もありますので、この辺については御注意いただきたいというふうに申し上げさせていただきます。　それと、消防署の設置なんですけど、必要性については市長も十分認められている。そして、富士見台の再整備に向けて総合的に検討したいということなんですけど、そうしますと１点だけ、時間のない中で申しわけないですけど。以前の答弁で、給食センターの跡地に、ここにできるとすれば立地的優位性があるという答弁を原局からいただいているんです。この考えについては、市長も同じというふうに考えてよろしいんでしょうか。 251 ◯市長【永見理夫君】　富士見台地域という意味では立地的優位性があると思います。ただし、そのときに支署をどう配置することが国立市の全体的な防災力の向上につながるかというような課題も一方ではあると思っております。 252 ◯議長【大和祥郎君】　これをもって、青木議員の一般質問を終わります。　　　──────────────────　◇　────────────────── 253 ◯議長【大和祥郎君】　以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明３月１日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日は、これをもって、散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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国立市議会 2019-02-28 平成31年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2019-02-28

国立市議会 2019-02-28
平成31年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-02-28