「日野市議会 2019-06-05 令和元年第２回定例会（第３日）　本文開催日: 2019-06-05」の議事録内容

日野市議会 2019-06-05
令和元年第２回定例会（第３日）　本文開催日: 2019-06-05

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ◯副議長（清水登志子君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員23名であります。　私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯副議長（清水登志子君）　　これより、日程第１、一般質問を行います。　一般質問６の１、誰もが安全、安心に保育を受けられる日野市への通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。　　　　　〔１番議員　登壇〕 3 ◯１番（岡田旬子君）　　それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。　５月８日、滋賀県の大津市で保育園のお散歩中に二人の園児が亡くなるという、大変痛ましい事故が起こりました。保育園のお散歩中の園児らが信号待ちをしていた交差点で、車２台が接触事故を起こし、そのうちの１台が歩道に突っ込んだためだということです。　この事故を受けて、今、全国で保育園の周辺の散歩道を警察と連携するなどして点検する自治体が広がっています。　まず、お伺いいたします。大津の事故を受けて、市内の保育園の散歩コースにつきまして、状況確認や安全対策などは行ったでしょうか。 4 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。子ども部長。 5 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　市内の各保育施設における園外保育については、交通事情や道路状況を把握し、職員間で情報を共有しながら、できるだけ安全な経路を選択し、必要な人員体制を整えて実施しております。　滋賀県大津市において、保育所以外での移動中に園児二人が亡くなるという大変痛ましい事故が発生したことを受け、市としましては、園外保育の実施に当たって安全管理を改めて再点検し、徹底するよう周知するとともに、各保育施設で行われている園外保育の実施状況について、緊急調査を行ったところでございます。　また、厚生労働省からも、保育所等での保育における安全管理の徹底に関する事務連絡文書が発出され、あわせて周知しております。　以上でございます。 6 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 7 ◯１番（岡田旬子君）　　どうもありがとうございます。　今、御答弁いただきました保育関係者の皆様に緊急調査した結果につきまして、どのような御意見が伺えたかなどを含めてお教えください。

8 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 9 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　公立保育園と全ての民間の認可保育所、認証保育所、小規模保育施設の55施設に対して実施した緊急調査では、園外保育の経路を決めるに当たり、留意していることや人員体制の状況、緊急時の対応方法、マニュアル等の有無、安全管理上、日ごろから気になっている点について伺っております。　主な回答としては、日ごろから歩道やガードレール、信号機の設置の有無を確認し、交通量や工事箇所等の把握を行い、職員間で情報共有し、安全に歩ける経路を選びながら園外保育を実施しているとのことでした。　また、人員体制については、各施設とも子どもの人数に応じて二人もしくは三人以上の職員が引率し、子どもの状況など、必要に応じて職員を増員して対応されていることがわかりました。　日ごろから気になっている点としては、歩道の狭さやガードレールが少ないこと、青信号の点灯時間が短いと感じること、自転車がスピードを出して歩道を走行してくることなどが挙げられております。　調査を踏まえての今後の点検ですけども、この調査結果は、取りまとめて５月22日に開催した公民園長会において情報共有させていただくとともに、現在、各保育施設が日ごろから気になっている箇所について、より具体的に把握をさせていただいているところでございます。　また、警視庁から保育所等の周辺道路における危険箇所の通報等に関する協力依頼がありましたので、今後、関係部署が連携して子どもたちのより一層の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 10 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 11 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございました。　日野市にも、交通量の割に歩道が狭い道路、今伺ったように、ガードレールのない道路などが大変多く、また、用水なども通っていることから、保育園の先生方は、大変お散歩中は御苦労されていることと思います。現場の保育士さんや保育園側にだけ負担がかからないように、この問題を社会的に捉えてみんなで安全を守っていく必要があると思います。　市内の学校では、夏休みに通学路の点検が行われていて、警察や保護者の方、学校関係者が一緒に地域を回って点検されているということを伺いました。何か指摘があった場合は、市のほうもそのことについてリスト化をして、責任を持って案件を預かって対応しているとのことでした。　今、警察からも協力の要請が来ていると伺いました。ぜひ、同じような形で可能な限り保育園でもしっかりとした点検の作業を行っていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。　今年度、認可保育園の入園を希望された方で、今年の５月１日時点でもまだ保育園への入園が決まっていなかった方は、その時点で何人だったでしょうか。お願いいたします。 12 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 13 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　初めに、待機児童数についてお答えいたします。　平成31年４月１日現在の待機児童数は、合計で46人となっております。年齢別の内訳では、ゼロ歳児８人、１歳児20人、２歳児10人、３歳児７人、４歳児は１人となっております。　前年度の平成30年４月１日現在の待機児童数139人と比較すると、ゼロ歳児は23人減少、１歳児は59人減少、２歳児は15人減少し、ゼロ歳児から５歳児までの合計では、93人減少しております。　以上でございます。 14 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 15 ◯１番（岡田旬子君）　　それでは、認可保育園を希望していたけれども、入ることができず、別の手だてをとるしかなかった潜在的待機児童の方はどのぐらいいらっしゃいますか。お願いいたします。 16 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 17 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　利用調整の結果、認可保育所等の入所が保留となった方のうち、他の保育施設等を利用されている人数についてお答えをいたします。　４月１日時点での新規申込者数に対して、認可保育所等の利用調整の結果、入所保留となった方は149人いらっしゃいます。このうち、幼稚園に入園された方が２人、認証保育所に入所された方が37人、企業主導型保育事業を御利用の方が５人、緊急１歳児受入事業を御利用の方が８人で、他の保育施設等を利用されている方は合計で52人になります。　なお、待機となった46人の御家庭の５月末現在の状況ですが、就労を理由に申し込みをされた33人のうち、６人が５月に認可保育所等へ入所しております。そのほか、認可外保育所や職場の託児室などを利用されている方が７人、保護者や親族等による保育が９人、育休中が11人となっております。　また、求職活動を理由に申し込みをされた13人のうち、10人については認可外保育所等の預かり先が決まり、残りの３人が求職活動を継続中という状況となっております。　以上でございます。 18 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 19 ◯１番（岡田旬子君）　　どうもありがとうございました。　大坪市長が、今年度の第１回定例会の予算委員会で、公約どおりに待機児童がゼロにできなかったことを認めて謝罪をされました。この２年間を振り返って、出現率の見込みについて、市はどのように総括をされているでしょうか。見通しがどうだったのか、そこも含めた検証が必要なのではないかと思いますが、伺わせていただきます。 20 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 21 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　市では、待機児童の解消を図るために、平成13年度から継続的に保育定員の拡大に向けた施設整備に取り組んでまいりました。平成29年10月以降、平成30年４月にかけては、認可保育所３園の開設と公立保育園１園の民営化及び認可保育所１園の大規模改修に伴う定員変更や、小規模保育事業及び家庭的保育事業の開設で、430人分の定員拡大を図っております。さらに、本年４月及び５月には、認可保育所３園と小規模保育事業１園の開設により、合わせて434人分の定員拡大を図り、この２年間で合わせて864人分の定員拡大を図っております。　加えて、待機児童の分析について、一昨年は、平成29年４月１日現在の待機児童252人について、一人ひとりの住所地を地図上に落とし、市内のどの地域に待機児童数が発生しているか分析を行っております。その結果、多摩平地域の再開発に伴い、豊田駅を中心とした周辺地域は、近年の保育所等の整備が進んでいたものの、依然として待機児童が多く発生しておりました。また、日野駅を中心とした周辺地域につきましても、待機児童が多く、新園の開設や認可保育所の大規模改修による定員拡大を図ったものの、さらなる保育所等の整備が必要という状況でございました。さらに、万願寺周辺地域も待機児童が多く発生している地域となっておりました。　同じように、平成30年４月１日現在の待機児童につきましても、住所地を地図上に落とし、一昨年前と同様の傾向であることを把握しており、本年４月及び５月に開園した保育所は、これらの地域の保育需要をカバーできる場所を選定し、計画を進めてきたものでございます。　なお、就学前児童人口については、平成28年をピークに減少傾向にあり、今年との比較では、ゼロ歳児を中心に400人以上減少しております。一方で、申し込み率は、ゼロ歳児については今年度減少に転じましたが、１歳児以上については、年々１から２％ずつ上昇しております。就学前児童の人口減少と掛け合わせると、前年度時点において今年度がほぼ同等数の申し込みを見込んでいたところ、結果として、昨年度と比較して９件の減となりました。　保育需要につきましては、過去の実績や将来の就学前児童人口の推移、都市基盤整備に伴う土地利用状況の変化なども踏まえ、就労等の意向の変化も捉える必要があり、正確な把握は非常に困難な状況となっておりますが、引き続き、種々の要因を分析し、保育需要の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 22 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 23 ◯１番（岡田旬子君）　　消費税の増税を前提として幼児教育無償化の動きもある中、認可保育園のさらなる増設が必要だと考えます。今後はどのようにされる御予定でしょうか。 24 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 25 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　この２年間の保育施設の整備により、待機児童も大幅に減少しておりますが、今後、幼児教育無償化による保育需要への影響なども懸念されております。　一方で、就学前児童人口が減少傾向にあることから、引き続き、就学前児童人口の推移等を注視し、保育需要をできる限り正確に把握するとともに、各保育施設が将来にわたり安定した事業運営が継続できるよう、需要と供給のバランスを見きわめながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 26 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 27 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　ちょっと再質問させていただきたいと思います。　仕事をやめるわけにはいかないために認可保育園への入園を諦めて、別の手だてをとらなくてはいけなかった保護者の方が今年も大勢いらっしゃったと思います。そうした方、お一人、私もメールをいただいて、大変困っているというお話を伺いました。そうした方に個人差はあれ、市の都合でかなりの無理を強いているということは事実だと思います。潜在的な待機児童の皆さんに対しても、しっかりと配慮した計画を立てていっていただきたいと思いますが、待機児童はいつまでにゼロにできるでしょうか。お願いいたします。 28 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 29 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　待機児童の解消につきましては、ゼロを目指すということで、この間、実施をしてまいりました。結果としてゼロに至っていないところにつきましては、まことに申しわけないというふうに認識をしております。　ただ、今も答弁をしましたとおりですが、さらに、市内全体では施設の定員に空きがある状態が今、生じております。この状況の中で、どのような形で一番保護者の方にとってもよい形になるのかについては、なかなか難しいところがございますが、できることにつきましてはしっかりと実施をして、ゼロに向けて努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 30 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 31 ◯１番（岡田旬子君）　　どうもありがとうございます。　それでは、最後に、市長に御所見をお願いいたします。お伺いします。 32 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 33 ◯市長（大坪冬彦君）　　岡田旬子議員より、誰もが安全安心に保育を受けられる日野市へ、ということでの御質問をいただきました。　１点目は、大津の事故を受けてということでございます。保育園の保育というのは、当然、園内の保育だけではなくて、外に連れていってという園外保育も当然あります。園外保育とは、常に危険を伴うものでありまして、公園や、それから、道路など通っているときに、いろいろな事故等が起きる可能性もあるし、過去に起きていると思います。ただ、大津の事故は、ちょっと想定を超えている事故であったかなというふうに思いますし、最近の交通事故を見ると、今まで以上にアンテナを高くして、子どもたちの安全のために保育園だけではなくて、行政としてさまざまな行政分野が取り組んでいかねばならない。当然、ガードレールであるとか、交差点の改良等につきましては、警察等の協力も必要でありますし、交通管理者も含めて今回の事件を受けて、しっかりと安全確保に努めていきたいと思っております。　その上で、保育園の待機児について御質問いただきました。先ほど部長答弁にありましたように、２年間で864人分ということで、本当に公園にもつくったし、都有地も借りてつくりました。そして、隣の実践女子大の土地も貸していただいてつくったということで。ある意味、日野市としても過去に比べれば、ある意味なりふり構わずやってきたし、１歳児に対する緊急保育も実施したというところでございます。それでもゼロにならなかったということで、本当に保育園、御希望された方には申しわけない思いでいっぱいでございます。　今後を考えた場合に、いわばフルスペックの保育園をつくってきて、ここまで来ました。待機児、数としては46人。その後、少し別の保育園が入っていますから、実態としてはもう少し少ないとは思いますけども。ただ、難しさがあるのは、特定の園だけ希望するという方もいらっしゃれば、あいているところもある、ミスマッチということもあります。　今後は、フルスペックの保育園をつくっていくという形ではなくて、より機動的で柔軟な形、例えば、小規模保育であるとか、弾力化であるだとか、緊急１歳児保育等の、いろいろなものを組み合わせた形でゼロに向けて努力をしていくということになるのかなというふうに思います。　子ども部長答弁しましたように、なかなか来年ゼロにしますと言いづらいところもございます。ただ、ここまで来た場合、大きな保育園を、フルスペックをつくっていくという段階は終わったので、きめ細かに保育児を待機児童ゼロにするという、そういう仕掛けがこれから必要になってきますので、そのためにいろいろ汗をかいて努力をしなければならないし、いろいろな先進例に学びながら、ゼロに向けて努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 34 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 35 ◯１番（岡田旬子君）　　どうもありがとうございます。これで一つ目の一般質問を終わらせていただきます。 36 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって６の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 37 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問６の２、早急な調査の実施を！～誰もが自分ごととして受けとめ、寄り添うひきこもり支援を～の通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。 38 ◯１番（岡田旬子君）　　今年の３月29日、内閣府が自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳までの方が、全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。そのうち、７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上という方が半数を占めていたということです。同様に引きこもっている15歳から39歳の方々の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になったという報道がされました。　そんな折、先週５月28日の朝、大変凄惨な事件が起きてしまいました。連日の報道で、皆さんよく御存じかと思います。川崎市多摩区の登戸駅近くの路上で、私立小学校のスクールバスを待っていた児童や保護者らが襲われたという事件です。これによって、20人もの方が殺傷される被害に遭われました。　身勝手に人の人生を奪い、けがを負わせる行為は、いかなる理由があっても許されるものではありません。理由もなく突然殺害されてしまった外務省職員の方、私立小学校に通われていたお子さん、そして、かけがえのない存在を突然理由もなく奪われてしまった御遺族の方々、関係者の皆さん、お友達の皆さん、皆さんの無念さ、衝撃の大きさ、悲しみの深さを思うと、胸が潰れそうな気持ちになります。また、理由もなく突然大けがを負わされた方々、恐怖を味わわされた方々の心身の一日も早い御回復を心より願ってやみません。　事件の直後、その場で自死した容疑者、51歳の男性が、長年にわたり引きこもりぎみであったと、この間、たびたび報道されています。容疑者は、一つ屋根の下に同居しているおじ、おばとは近年、顔もあわせることなく、捜査員から事件時の容疑者の顔写真を見せられても、おじ、おばは本人確認もできないくらい関係性が希薄になっていたということです。　この事件、報道する側がひきこもりについてどのような立場、どのような視点から語るかによって、さまざまな見方がされています。どういったことがきっかけでそんなことをやろうと思ったのかはわかりませんが、社会的な弱者である子どもたちが大勢狙われて、襲われた事件でした。専門用語では拡大自殺というそうですが、自殺の巻き添えに多くの方を襲ったとされる見方が多くを占める中で、被害者に寄り添う余り、死にたいなら一人で死ねと、そうした過激な意見もインターネットやテレビなどで目立つようになって、それをきっかけにさまざまな論争も巻き起こっています。　どんな立場に立つとしても、改めてひきこもりという事象が無視できないくらい大きく社会問題化していることを実感させられた事件ではないでしょうか。　そこで、まずお伺いします。今回の事件も踏まえながら、ひきこもりという事象を市はどのように受けとめてお考えでしょうか。ひきこもりについての基本的な御認識をお聞かせください。 39 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　ひきこもりへの認識についてでございます。　平成28年９月、内閣府の若者の生活に関する調査において、15歳から39歳までのひきこもりの人数は、全国で54万1,000人と推計されました。また、平成31年３月、内閣府の生活状況に関する調査において、40歳から64歳までのひきこもりの数を、全国で推定61万3,000人と公表しております。　この公表によって、ひきこもりは若年層だけでなく、年齢には制限なく何歳からでも引きこもる実態があること、また、専業主婦や家事手伝いと言われてきた中にも引きこもっている人が一定数存在していることがわかり、見えなかったひきこもり層も新たに顕著となってございます。　これらの調査で推計された15歳から64歳のひきこもりの人数が全人口に占める割合、こちらを当市に当てはめてみると、計算上は約1,700人を超えるひきこもりの方がいる可能性が当市にもございます。ただし、この推計は、厚生労働省のひきこもりの定義に基づく人数でございます。　市ではひきこもり対策支援事業として、平成26年度より個別相談会や、ひきこもりの子どもたちを持つ家族を対象とした家族の集いなどを実施しております。平成30年度のひきこもり個別相談は、実人数21人で、相談対象のひきこもり当事者の年齢層は、10代から50代の方になっております。また、家族の集いの参加者は、実人数は11人となっておりますが、いずれも当事者ではなく、親が参加しているという状況でございます。　なお、今回の登戸駅近くで起きた児童やその保護者が襲われた事件について、容疑者がひきこもりぎみであったとの報道がありますが、全てのひきこもり当事者が事件を起こす可能性があるわけではなく、ひきこもりが長期化し、社会からの孤立化が進むことがさまざまな弊害を産み、リスクを高めるため、ひきこもり当事者やその家族を早急に見つけ、早期に支援をする必要があると認識しているところでございます。　以上でございます。 41 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 42 ◯１番（岡田旬子君）　　どうもありがとうございます。　日野市の基本的な御認識を、今の川崎殺傷事件についてのお考えも踏まえた上で伺いました。孤立化が進むことがリスクとなっているというお話でした。　話をまた川崎の殺傷事件のことに戻しますけれども、容疑者の生い立ちに着目した報道では、両親が離婚してからおじ、おばの家に預けられ、寂しい思いをしたのではといった近所の方の同情的な見方も紹介される一方、小学校時代を知る方に取材した記事では、騒ぎを起こしてよく先生に呼ばれていた、凶暴性があるというか、危ない感じはあった。職業訓練学校の同級生に取材した記事では、人と意見が合わないと全く譲らない、トラブルメーカーだった。そうした、昔からいわゆる問題児的な行動が目立ったとする報道も数多く見られています。　今は、事実を多面的に把握していくこと、そして、冷静な見方に基づく議論が大事だと思います。そうした中で、日野市でもひきこもりに関する講演などでかかわっていただいている全国組織の家族会、ＫＨＪ、全国ひきこもり家族連絡会の方が以下のような声明文を発表いたしました。先ほどの市の答弁とも大変共通した内容になっています。大変重要なことが書かれていますので、全文読み上げたいと思います。　2019年５月28日に川崎市で発生した事件について、被害に遭われた方、ご家族の皆様に謹んで哀悼の意を表する。　この襲撃事件は、全国の家族に「自分の子も、あのような事件を起こしてしまうのではないか」という衝撃を与えた。実際、内閣府の中高年ひきこもり実態調査のときよりも、事件の後のほうが当会への相談の問い合わせは増えている。　ただ、ひきこもり状態にある人が、このような事件を引き起こすわけではない。ひきこもる行為そのものが問題なのではない。むしろ、ひきこもる人は、職場や学校で傷つけられたり傷つけたりするのを回避した結果、他者との関係を遮断せざるを得ない状況に追いやられた人が多く、無関係な他者に対し危害を加えるような事態に至るケースは極めて稀である。　事件の背景に「ひきこもり」という単語が出てくると、メディアは「なぜここまで放置したのか」などと家族を責め立てるが、周囲が責めれば責めるほど、家族は世間の目を恐れ、相談につながれなくなり、孤立を深める。　報道によれば、親族は14回にわたって市の精神保健福祉センターに相談し、助けを求めるなど切実さを鮮明に示していたが、事件を防ぐことはできなかった。現実は、家族や本人の受け皿が十分でなく、あるいは困難な状況で放置され、適切な支援につながりにくい実態を示している。社会的に孤立せざるをえない高齢家族（8050問題）の深刻さを映した事件と言える。　ひきこもり支援は、制度と制度の狭間に置かれがちである。行政の縦割り構造をなくし、部署を越えた多機関で情報共有して、密な連携が取れる仕組みをそれぞれの地域につくることが喫緊の課題である。引きこもる本人や家族の心情に寄り添える相談スタッフの育成も重要だ。　家族が、藁をもつかむ気持ちで、法外なお金をかけ引き出し屋といわれる支援業者に依頼する場合もある。しかし問題解決よりも、トラブルに見舞われることが多いのが現実だ。また、自己責任を問う風潮から、周囲の理解が得られず、「安心して相談したり、家から出ていける場がない」という声が当会に数多く寄せられている。大事なのは、同じ苦しみを抱えた仲間たちのいる家族会で分かち合いをしたり、本人が受け入れられる居場所とつながることだ。　今回の事件は、『ひきこもり状態だから』起きたのではない。社会の中で属する場もなく、理解者もなく、追い詰められ、社会から孤立した結果、引き起こされた事件だったのではないかと推察する。また、同じような事件が繰り返されないためにも、今後、社会全体で、なぜこのような事件が起きたのかを考えていく必要がある。　メディアは、引きこもる人、その家族の不安、偏見を助長するような報道は控えて頂くようお願いしたい。　2019年６月１日、特定非営利活動法人、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会、共同代表、伊藤正俊、中垣内正和。　ひきこもりという状態は、ただでさえ、当事者も御家族も世間に対して負い目を感じがちです。その上で、さらに今回のような大きな事件が関連づけられてしまうことにより、心理的な負担が増してしまうことは、私も元当事者として本当に残念でなりません。また、自治体が縦割り行政の壁をできるだけなくし、各部署、各機関で相互に連携をとりながら積極的な支援を行うことが当事者周辺から強く求められていることが、今読み上げた声明でよくわかってきます。　そこで、お伺いいたします。市は今回の事件も踏まえて、ひきこもり支援にどのように取り組もうとされているでしょうか。今考えている今後の方向性について教えてください。

43 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　今後、市が取り組もうとしていることについてでございます。　内閣府の調査や市で実施しております個別相談会での当事者の意見を見ると、ひきこもりになる要因は人により違いがありますが、その要因が引き金となり、社会に適応できなくなったことは共通している部分であると認識しております。　また、最近の相談の傾向として、親の高齢化により将来の不安を抱え相談するケースが増加していることも状況としてございます。このようなケースは、ひきこもりが長期化していることが多く、今回のような事件のリスクも高くなることも考えられます。ひきこもりの状態が長期化すれば、それだけ社会適応力がなくなるため、早期に支援につなぐ必要があると考えておりますが、ひきこもりの要因が一人ひとり異なるということは、当事者と接触するアプローチの方法から異なると思われるため、それぞれのニーズを把握し、方法を模索していく必要があると考えております。　そのために、さまざまな年代に向けた調査を行い、ひきこもりの実態を把握し、学校、保健所、子ども家庭支援センター、近隣の精神科を含む医療機関などの関係機関と情報を共有し、一体的な支援を行えるような仕組みを考える必要があると思っております。　その足がかりとして、市では今年度、日野市高齢者福祉総合計画策定のためのアンケート調査を実施して、高齢者世帯の中のひきこもりを把握すること、また、生活保護世帯にもひきこもりの人がいる世帯がありますので、その実態把握にも努めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 45 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 46 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございました。　高齢化、長期化で今回の事件のようなリスクが高くなるというふうに伺いました。リスクが高くなる、事件につながる可能性があるというふうに見るのではなくて、まず、やはり孤独にさせてはいけない、孤独に追い詰めてはいけないと、そういった立場で、ぜひ支援のお気持ちを持っていただきたいと思います。　先ほど、一番最初の質問にお答えいただいた答弁では、セーフティネットのコールセンターでは年間21件ほどのひきこもり相談があるとのことでした。また、一時対応では別件でかかってきた相談であっても対応するうちに、ひきこもりについての悩みが絡むことが判明する。そういったケースもあることがこれまでの議会の答弁などでわかっています。内閣府の行った生活状況に関する調査から割り出された日野市のひきこもりの人数は、計算上では1,700人ということでしたけれども、そのうちの、毎年20人だとして、セーフティネットの相談を利用されている方がいらっしゃるということで。引きこもっていることを相談すること自体が、心理的なハードルが高いということが言えると思います。　しかし、セーフティネットは、基本的にまず、困窮相談で利用される方が多い窓口だと思います。ひきこもりの相談で困窮窓口に相談しようという発想をする方ばかりだとは言えないと思いますので、入り口は困窮相談でなくても、さまざまな困難を抱えていたりなど、別々の背景を持つひきこもりの方が思い思いにここかなと思う窓口に訪れることができて、それらの窓口が相互に連携を取り合いながら相談に応じるという連携体制がさらに強化されることが必要だと思っています。そして、そうした体制の見える化、周知啓発についても、ぜひ充実させていただきたいと思います。　ここで、私、昨年の３月議会でも一般質問でひきこもり支援について質問を行いました。そのとき、町田市の施策を紹介させていただいたんですけれども、2012年から2016年の５年間で行われた、ひきこもり支援体制推進事業として、初年度から順番に、一般市民に向けての意識調査、また、民生委員・児童委員調査、市内及び近郊にある医療機関への聞き取り調査、そして、元当事者に直接アンケートをしたひきこもり当事者調査が行われたということを報告させていただきました。　先日、日本共産党日野市議団で、この町田市まで視察に行って、この一連の事業を担当された保健師さんに直接お話を伺うことができました。町田市の支援事業を勉強させていただいて実感したのは、町田の職員の皆さんが、こうした一つ一つの調査結果で浮かび上がった市民の方の実態を直視し、真摯に向き合うことで今があるということです。　まず、調査を行う前に、どういった調査を行えばいいのかを全国の文献をあたって調べ、大学の精神看護学の専門の先生にも相談し、そうしてようやく調査を開始したそうです。　市民意識調査では、相談につながっていない方の存在があることが把握できたことから、支援の情報が十分に周知できていないことがわかり、相談しやすい体制づくりや普及啓発の必要性を実感したとのことでした。　民生委員・児童委員調査では、それぞれの委員のひきこもりへの理解をより深めていただく必要を感じたとおっしゃっていました。　そして、市内及び近郊にある医療機関への聞き取り調査では、近郊の社会的な資源、支援機関などを調査で行き来するうちに、お互いが行っている業務などを詳しく知り合うことができた、それぞれの機関のキーパーソンを把握できた、そして、この調査からどこにどういった支援機関が存在し、どんなことをやっているかリスト化して、職員用のひきこもり相談ガイドブックを作成し、各機関に配布したということでした。こうすることで、各機関に寄せられた市民の方からの相談を、内容によって的確に別の機関につなげることができるようになりました。また、後に関係機関同士のネットワーク会議というものが立ち上がるのですが、その会議のメンバーもこの間のやりとりによって形成されていきました。　そして、ひきこもり当事者調査では、ひきこもり状態が回復した方10名を対象に調査が行われました。その結果、引きこもったきっかけは、人によって本当に多様であるということがわかり、当事者の気持ちと親の気持ちにギャップがあること、本人の気持ちの酌み取りがとても大切であること、また、ひきこもりは誰にでもなる可能性があるものだということがわかったとのことでした。　こうした一連の調査で現状を把握した上で、再び精神看護学の先生にアドバイスを受けながら、周知啓発のための講演会開催、また、ひきこもりの相談ガイドブック、御家族向けのリーフレットの作成、それから、自治会の回覧板の全戸回覧といった事業展開につなげていったということでした。　先ほどもお話ししたネットワーク会議は、相談ガイドブックの作成で特に熱心だった機関の方に呼びかけを行って、年４回、会議の場を設けて、事例検討などを行っているということでした。　その会議で結実したものの一つが、この町田市の保健師さんが作成されました、ひきこもりの支援イメージ図です。医療機関や就労関連の機関、教育機関、居場所など、さまざまな支援の形が市内にあることが、この上の図で、一目で端的にわかるようになっています。このようなクリアファイルの形になって配布されたり、また、医療機関や学校、市役所の各窓口に案内が、この紙が設置されて、誰でも手に取れるようになっています。ネットでも検索すると、この画像がすぐにPDFで出てまいります。また、この図のほかに、かかわっている支援団体の連絡先、リンク先も、このように一覧表になって各窓口に設置され、これもインターネットでPDFですぐに見ることができるようになっています。　このようにして、個々のケースに応じた支援先が図になって、また、リストで可視化されていることによって相談後の支援の流れが把握できるようになっているため、当事者の方や御家族の方も一目で今後の展望が持てるようになりますし、また、自治体のひきこもりの方に本気で寄り添おうとする姿勢も伝わりやすくなるのではないでしょうか。だからこそ相談したくなる、そうした効果が期待できるものだと思います。　ぜひ、日野市も実態把握のために丁寧に調査を行って、そこで得た気づきや課題が次にやるべき調査のきっかけとなり、一つ一つの結果をもとに課題を認識し、克服のために動いていただきたいと思います。　３月の予算委員会で、市長は、ある意味、ひきこもり問題をどれぐらいちゃんとやったかが自治体の試金石になるとおっしゃいました。どんな小さなきっかけでもいい、何らかの調査によって市内のひきこもりの方の現状の一端でも把握することができたら、ぜひ、そこで見えてきたことを直視し、課題として真剣に取り組み、全体の実態の把握に努めていただきたいと思います。　先ほどは、家族の会の方からの声明を読み上げましたけれども、市長にお話を伺う前に、今度は当事者のための自助グループ、ひきこもりＵＸ会議がこのたびの事件についてアップしている声明文を御紹介します。　2019年５月28日に神奈川県川崎市で起きた無差別殺傷事件につきまして、まずは被害に遭われた方、ご家族や関係者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方の一日も早いご回復と心の平安を取り戻されますことを心からお祈りします。　弱い子どもを狙い、尊い命を奪った犯行はいかなる理由があろうと決して許されるものではなく、私たちも強い憤りと共に深く胸を痛めています。　そのうえで、「事件を悲しみ犯行を憎むこと」が「ひきこもる人たちをひとくくりに否定すること」に向かいかねない現状に対して、ひきこもりの経験者であり、また日々多くのひきこもり当事者・経験者・ご家族と接している立場からお願いがあります。　川崎市による会見では「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にあった」「同居の親族からおこづかいをもらっていた」「市の精神保健福祉センターに複数回相談があった」との内容がありました。　これらが事実であったとしても、引きこもっていたことと殺傷事件を起こしたことを憶測や先入観で関連付ける報道がなされていることに強い危惧を感じています。　「ひきこもるような人間だから事件を起こした」とも受け取れるような報道は、無関係のひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長するものだからです。　これまでもひきこもりがちな状態にあった人物が刑事事件を起こすたび、メディアで「ひきこもり」と犯罪が結び付けられ「犯罪者予備軍」のような負のイメージが繰り返し生産されてきました。社会の「ひきこもり」へのイメージがゆがめられ続ければ、当事者や家族は追いつめられ、社会とつながることへの不安や絶望を深めてしまいかねません。　また「8050問題」とは、ひきこもり当事者とその家族の高年齢化傾向にともなう課題を指しており、今回のような犯罪行為に結びつく可能性を含む問題という意味ではありません。今回の事件と関連づけて「まさに8050問題」と表現することも適切ではないと考えます。　以上のことから、報道倫理に則り、偏った不公正な内容や、事件とひきこもりを短絡的に結びつけるような報道はしないことを報道機関各社に求め、「ひきこもり」や「8050問題」に対して誤った認識や差別が助長されないよう、慎重な対応を求めます。　また報道に際しては「専門家」「有識者」だけではなく、ひきこもり当事者・経験者の声を取り上げていただきたくお願い申し上げます。当事者不在で「ひきこもり」が語られ、実態に即さないイメージが拡大していくことは、さらなる誤解と偏見を引き起こします。　私たちが接してきたひきこもりの当事者や経験者は、そうでない人たちと何ら変わりありません。「ひきこもり」かどうかによらず、周囲の無理解や孤立のうちに長く置かれ、絶望を深めてしまうと、ひとは極端な行動に出てしまうことがあります。　事件の背景が丁寧に検証され、支え合う社会に向かう契機となることが、痛ましい事件の再発防止と考えます。特定の状況に置かれている人々を排除したり、異質のものとして見るのではなく、事実に則り冷静に適切な対応をとっていただくようお願い申し上げます。　一般社団法人ひきこもりＵＸ会議、2019年５月31日。　支え合う社会に向かう契機、今こそ私たち一人ひとりの姿勢が問われていると思います。こうした、しつこいようですけれども、しっかりとした実態調査を行っていただいて、お一人お一人の心に寄り添うような支援を期待しております。　市長の御見解、お願いいたします。 47 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 48 ◯市長（大坪冬彦君）　　岡田旬子議員より、早急な調査の実施を、誰もが自分ごととして受けとめ、寄り添うひきこもり支援をという御質問をいただきました。　今回の川崎の事件聞いていて、今の岡田議員のいろいろな引用等も含めて感じるのは、過去に、例えば、精神障害者による事件が起きた場合に、精神障害者を隔離しろという議論が起きた。でも、精神障害者の起こす犯罪率と健常者の起こす犯罪率を比べれば、健常者のほうが圧倒的に高いんですよという議論もありました。それと同じようなことを考えていかねばならないかなというふうに思います。ひきこもりだからそういう危険性をはらむという見方がこの事件に、実際、マスコミも手伝って流布されておりますので、それについては、しっかり我々自身、戒めなければならないというふうに思います。過去にも同じことがあって、また同じことが繰り返されているので、それは報道のあり方も含めて、それについては自分たちのあり方を正さねばならないというふうに思います。　その上で、やはりひきこもりの事件、深刻な状況のひきこもりをどうするかということが真剣に考えていかなければならないし、冒頭で議員もおっしゃいましたように、内閣府で40歳以上のひきこもりが61万3,000人。東京都も、最近、ひきこもりについて相談を35歳までとしていたのを、35歳以上に引き上げたというお話もありました。ちょっと慌ててばたばたという感はありますけども、そういうことを始めたということになりますかね。　政府のほうも、これは直接ひきこもりではありませんけれども、いわゆるロストジェネレーション、1970年から80年、バブル崩壊後、就職できなくて非正規雇用を余儀なくされる方が非常に多い世代。この世代、かなりひきこもり予備軍になります。8050になる方々、たくさんいらっしゃいます。既になっている方もいらっしゃるかなと思います。ようやく、そういう方々に焦点が当たって、何とかしなければならないというふうになってきているかなというふうには思います。　ただ、この問題難しいのは、先ほど市の取り組みがありました、実際に家族の集いの参加者と言われましたけど、当事者本人には会えないのですね。このアプローチが一番難しい。誰かキーパーソンを見つけてその方をということでございますが、なかなか難しい。私の体験的に言っても、いろいろな分野で恐らく、例えば、地域包括支援センター、子ども家庭支援センター、生活保護のワーカーがいろいろなお宅に行けば、昔から、かなりその方々以外のひきこもりの息子さん、娘さんがいるという事象はかなりあります。　今、その数が圧倒的に多くなってきていて、深刻になってきている。政府の調査だけでも、若年者、そして、それから40歳以上を合わせると100万人以上いらっしゃるということがあります。これは、本当に潜在的に大きな福祉問題になっていくわけであります。当然、8050であれば、親亡き後があります。恐らく、親の年金に依存している方もたくさんいらっしゃる。そうなった場合にどうするかと。当然、生活保護等のお世話になるわけでありますが、それでいいのかというお話は、当然考えなければならない。　最終的ゴールは、当事者に対して、先ほど岡田議員が引用した刑事事件の引用で、御本人を受け入れることができる居場所をどう見つけるかということかなというふうに思います。言葉で言うのは簡単でございますが、いろいろなことをやっていかねばならない。そのためには、いろいろな機関が連携していって、先ほどおっしゃったように、貧困の窓口という窓口だけでは、そういう方々へアプローチができるわけではありませんので、いろいろな間口を広げていかねばならないというふうに思います。　そういうわけで、調査の御質問をいただきました。先ほど健康福祉部長がお答えしましたように、いろいろな調査を活用していきたいということもあります。それから、やはり、足で歩いた情報も必要かなというふうに思います。先ほど申し上げたいろいろな機関が外を訪問します。そういう機能も生かして、足で歩いて、実際、どこにどんな方がいるよという調査もできるとは思います。　また、住民基本台帳、システムを使った調査がどこまでできるかわかりませんが、その後方支援のようなことはできるかもしれない。例えば、80歳代と50歳代の世帯、これはわかります。ただ、その方々がひきこもりかどうかわかりませんから、バックデータとして実際に現場を当たるとか、そういうこともできないことはないかなというふうに思います。　いずれにしろ、今までは、実態調査は先ほど言ったように内閣府の定義で日野市の人口に当てはめれば1,700人と言ってよかった時代も過ぎておりますので、しっかりとした調査をやった上で、実際のアプローチをどうするかということがあります。やはり、アプローチ、ひきこもりが長引く前に、初期の段階で何とかできることがあると思います。例えば、子ども時代に子どもさんがいろいろと問題行動を起こしたと。それがひきこもりになる場合、その時点で誰かにつながれば、適切な支援機関につながれば、そうならなかったかもしれないということはありますので。そういう意味でのアンテナも広げていかねばならないというふうに思っております。　いずれにしろ、前にも申し上げましたけど、この問題は、これから本当に自治体が、そして、自治体だけではありませんが、福祉の問題としては非常に大きな問題、今後の社会のあり方を揺るがす大きな問題になりますので、真剣に取り組んでいかねばならないと思っておりますので、また、引き続き、議員からもいろいろな問題提起をいただき、それを糧にして自治体としても努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 49 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 50 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　今、市長の答弁にありましたけれども、親亡き後、皆さんが、当事者の方々が生活保護の世話になるのは本当にいいのかという御発言ありました。当事者の方の出られているテレビ番組などでたびたび耳にするんですけれども、ひきこもり状態から卒業されたときに、就労をゴールに目指すということが、必ずしもそれが正解ではないと私は思っています。ひきこもりが長引けば長引くほど、社会復帰も難しくなる、人とのかかわりもなかなか難しくなるということも、町田の保健師さんからも、調査の結果、そういったことがわかっているということも伺いましたけれども、やっぱり自分も体験してみてわかるんですが、こういうことは原因が社会的なことから来ているというふうな気がいたしますので、しっかりと、やっぱり社会復帰が難しい方に関しても、行政が責任を持って寄り添っていかなければいけないのではないかなというふうに思います。　では、一般質問を終わらせていただきます。 51 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって岡田旬子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 52 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問７の１、子育てしたいまちへ～高齢者の生活を支えながら～子供の命を守ろう！の通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。　　　　　〔12番議員　登壇〕 53 ◯12番（鈴木洋子君）　　通告に従いまして質問させていただきます。　少子高齢社会の到来に当たり、市の持続的可能な運営を維持していくため不可欠な条件の一つ、これは、人口の維持と増であるというふうに思います。市民の安心な暮らしを維持していくためにも、社会保障を縮小することのないよう、生産年齢人口や地域の担い手の減少などを食いとめることができるか否か。これについて、数の力が非常に重要なポイントとなるのではないかというふうに考えております。　そのためにも、日野で生まれて育った若者が就労や就学のために他市に流出しても、市に魅力を感じて戻ってこれるように、また、若い世代が市で家庭を持ち、子どもを持ちたいと思う、日野市に移住したいと思えるように、子育てしやすい環境が整っているのか、子どもたちに安全で十分な養育環境が用意されているのか、市で育つ子どもが将来とどまることができる条件をいかに整えていくかということを地域のニーズをにらみながら、将来を見据えながら、幅広い視点を持って施策を考えていくべきであるというふうに思っております。　子どもたちが安心安全、幸せな状態で子ども時代を過ごせるような家庭、地域、養育、教育機関といった社会環境の整備によって、地域に愛着を感じて育った子どもたちは、一旦地元を離れたとしても、幸せな子ども時代を思い出し、自分の育った環境に、地域に戻ってくるといいます。日野市で子どもを産み育てたいと思う家庭にとって、産みやすい環境とともに育てやすい環境をつくるためにも、まずは子どもの安全を、そして命を守る取り組みをという観点から、そして、市の現在の子どもにかかわる施策が20年、30年後の市の基盤をつくるという長期的視点と、より高い認識を持ってこれからの市政運営に携わっていただきたい、そんな思いを込めて質問を展開していきたいと思います。　昨今、全く過失のない子どもを巻き込む交通事故の多発を受けて、より一層、子どもの命を守る安全対策が求められているところでございます。交通安全対策について、運転者、歩行者、道路の整備、見守り体制の四つの視点から、その予防、防止対策を議論していこうかというふうに思っております。　まず、近年、市内で発生した交通事故の状況と、これまでの交通安全対策について伺います。 54 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。総務部参事。 55 ◯総務部参事（立川　智君）　　交通事故の状況と交通安全啓発活動についての御質問を頂戴いたしました。　平成30年１月から12月までの１年間に市内で発生した交通事故件数は、392件でございます。死傷者数で見ますと、死者１名、重傷者５名、軽症者が436名となっております。また、年齢別で見ますと、30代から50代の事故が198件と多く、事故全体の約半数を占めております。事故の起こりやすい場所といたしましては、交差点が最も多く、時間帯では、通勤や通学帯である午前８時から午前10時までが最も多く、次いで、帰りの時間帯である午後４時から午後６時までが多くなっております。　最近の自動車運転による死傷事故には、飲酒運転などの悪質かつ危険な運転行為によるもののほか、運転操作の誤り、安全不確認など、基本となる交通ルール、マナーの欠如による重大な事故が多くなっております。　市では、このような悲惨な事故の犠牲者をなくすため、関係機関と連携し、各種交通安全教育と広報啓発活動施策を推進しております。春、秋の２回行われる全国交通安全運動では、市、警察、関係機関による街頭活動や交通安全イベント、交通安全パレードなどが開催され、年齢層に見合った交通安全啓発にて交通安全意識の高揚を図っております。また、地域へ入り交通安全講話なども実施しております。　警察においては、交通事故の現状や交通事故につながる無謀な運転の実態などを取り入れた講習を市内の企業や企業の安全運転管理者に対し、定期的に行っております。また、直近においては、交差点内における危険運転が増加しているため、指導、警告を強化しております。　市では、引き続き、関係機関と協力し、広く市民に対し交通安全啓発活動を行っていくとともに、警視庁が公表している交通事故統計表を参考に、交通事故の形態などをさらに調査研究し、交通安全意識の向上、取り組みを充実させていく考えでございます。　以上です。 56 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 57 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　御答弁からは、飲酒運転や交通マナーの欠如による重大事故が増加傾向であるが、これらに対して関係機関と協力して、さまざまな交通安全啓発化事業に尽力、また、継続して実施して取り組んでいくことを承知いたしました。通勤通学、帰りの時間帯の事故、交差点内における事故が最も多いことが確認でき、これらに対する対応が最も重要であるということが再確認できたところでございます。　一方で、中高年層、特に高齢者の認知機能や運動機能の衰えが引き起こす事故件数が、平成12年ころから徐々に増加傾向であることが社会問題となっている今、その対応が急務であるというふうに思います。　抜本的な対策の一つとして挙げられている運転免許自主返納について、東京都では、警視庁が所管して警察が主体的に取り組んでいるところでございますが、市においても平成20年から26年まで、自主返納促進事業に取り組んでこられました。返納のメリットについて、そしてまた、市独自の非課税世帯への補助が平成27年に打ち切られましたが、その経緯について伺っていきたいと思います。お願いします。 58 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 59 ◯企画部長（大島康二君）　　警視庁では、運転免許証を自主返納していただいた高齢者の方々に対し、過去の運転履歴を証明する運転経歴証明書を有料で発行しております。運転経歴証明書を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟する企業や団体、東京都文化施設、並びに都内美術館などで、入場料の割引などが受けられる仕組みとなっております。　過去に実施をしておりました75歳以上の非課税者を対象にシルバーパスの購入助成を終了した経緯につきましては、平成20年度から８年間の利用実績が、年平均で10人前後であったこと、平成29年度３月施行の改正道路交通法により、高齢者の交通安全対策が強化されることもあったため、平成28年度より新規の申請受付は終了いたしました。このことについて、その後、特段の御意見は寄せられていないというところでございます。　市といたしましては、警視庁が取り組む自主返納制度の周知や啓発など、必要とされる協力を行っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 60 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 61 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　補助金の対象者である10人前後の方々からは、特段、継続の希望や苦情が寄せられなかったということで、この点、安心をいたしました。　連日、高齢者の運転事故が報道されていますけれども、自己の判断や家族の気づきによる返納の勧めから、御自身、また御家族からの相談を希望されている方がふえている中で、相談は最寄りの警察署でと勧められておりますけれども、なかなか警察署というのは敷居が高いということで、親しみのある市役所で気軽に相談できたらという方々の声を多く聞いております。　例えば、生活の維持はどのようにしていったらいいのだろうか。車は処分しなくてはいけないけれども、どのようにしたらいいのだろうかといったような、お一人お一人の事情に丁寧に寄り添うことのできる相談窓口の設置は、今後、必要になってくるのではないかというふうに考えます。今、市では定まった窓口がない状況ですけれども、希望される方の納得がいく返納につなげるために、ぜひ、窓口の設置というものを検討していただきたいというふうに存じます。　免許返納は、安全と引きかえに通院や買い物の足を失うという、高齢者にとって日々の暮らしに直結する悩ましく大きな決断を有する問題でございますが、その暮らしを守るためには、より便利で気軽に利用できる公共交通やワゴンタクシーなど、自家用車にかわる交通手段の充実が重要になってきます。　これに対して、市は今年度、ミニバスの経路変更や増便といった拡充策で利用者の拡大を、そして、利便性の向上を図るということでございます。公共交通の充実が免許返納者の生活不安の解消にもつながってまいりますので、さらなる充実の拡充のお願いを意見として申し上げておきたいというふうに思います。　歩行者の視点で交通安全対策について申し上げれば、年齢に応じた交通安全教育の実施も重要であると思います。取り組みの状況を伺わせていただきたいと思います。 62 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 63 ◯教育部長（山下義之君）　　年齢に応じた交通安全教育についてお答えをいたします。　市の公立の幼稚園、保育園の園児に対しましては、日野警察署の御協力をいただき、交通安全教室を実施しております。園庭や室内のホールを利用して、信号機や横断歩道を設置し、実践的な交通安全の指導を受けております。また、各園で園外保育などを行う際には、事前に道の歩き方や交通ルールを学び、安全に対する意識を持って活動をしております。　小学生の安全教育では、新入学１年生に対し日野警察署の指導のもと、横断訓練を実施しております。また、自転車での行動範囲が広がる小学校３年生、または４年生に対し、実技と交通安全講話を交えた自転車安全運転教室を市内全小学校で実施し、自身の交通安全意識を保つため、自転車安全運転免許証を交付しております。平成30年度においては、1,664名の児童が受講いたしました。　中学生に対しては、視覚的に恐怖を体験するスケアードストレート授業として、スタントマンを活用した自転車安全運転教育を平成20年度より実施しており、平成30年度においては、３校、1,430名の生徒が受講いたしました。　以上でございます。

64 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 65 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　未就学児や小・中学生が身につけるべき、みずからを守る交通ルール、マナー教育について御答弁をいただきました。ありがとうございます。　高校生から成人という若い世代に向けた教育の機会が、この中でちょっと見当たらないということが気がかりの一つでございます。バイクや自家用車の免許をとり始める年齢に差しかかって、より安全運転の意識を高める、そして、その気持ちを育てる必要があるそうであります。何らかの方策を講じていただくことを要望したいと思います。　次に、道路の整備の側面から、生活道路の安全対策について伺ってまいります。　交通量の多い道路や通学路などでは、運転者に向けた取り組みの一つとして標識や注意喚起看板等の設置を目にすることが多くございます。これらは、運転者や通行者に注意箇所や注意すべき内容を目で認識できるように取り組まれている安全対策でございますけれども、では、生活道路の安全対策はどのように行われているのでしょうか。御答弁願います。 66 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 67 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　生活道路の安全対策についてでございます。　代表的な安全対策を、３点ほど御紹介をさせていただきます。　１点目でございます。区画線の設置や路側帯内のカラー舗装化による自動車走行速度の抑制策についてでございます。　生活道路は、道路幅員が狭いこともあり、ガードレール等の構造物を設置して、歩道と車道を分離することが困難となっております。このため、区画線の設置や路側帯内のカラー舗装化の実施により、走行車線を明確にし、車線の狭隘感をドライバーに視覚で訴えることで、自動車走行速度の抑制を図るもので、近年では、日野本町四丁目地区の井上源三郎資料館周辺の生活道路等で実施をしているところでございます。　２点目でございます。車道のセンターラインの消去による自動車走行速度の抑制策についてでございます。　車道のセンターラインを消去し、道路の両側の路側帯の拡幅を行うことで、車道幅員を狭め、自動車走行速度の抑制及び歩行者の安全確保を図るもので、近年では、旭が丘五丁目地区の旭が丘西公園周辺の生活道路等で実施をしたところでございます。　３点目でございます。ポールの設置による自動車走行速度の抑制策についてでございます。　車道の両側に区画線が設置されている路線では、両側の区画線の上にポールを設置したり、交差点の巻き込み部などで歩行者のたまり場を確保するため、ポールを設置することで自動車走行速度の抑制や歩行者の安全確保を行うもので、近年では、ゾーン30を導入した日野台二丁目地区の生活道路等で実施をしたところでございます。　以上が日野市が行っている生活道路等における安全対策の一例でございます。今後も、道路の形状や交通事情に合わせ、交通管理者と協議を重ね、地域住民の方々の御意見も踏まえながら、生活道路での安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 68 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 69 ◯12番（鈴木洋子君）　　路側帯内のカラー化やセンターラインの消去、ポールの設置など、自動車の速度抑制を図りながら市民の命を守るための道路整備の数々を具体的にお答えいただきました。ありがとうございます。　事故が発生してからの事後対策ではなく、未然に防ぐための調査を重ねながら、引き続き、十分な安全対策を推進していただくことをお願いしたいと存じます。　平成24年４月に京都府で発生しました、登下校中の児童の列に自動車が突入した事故を受けて、通学路緊急合同点検が実施され、その後、通学路交通安全プログラムが発足して、それにより、児童の安全確保のための取り組みが継続的に行われている現状であるというふうに存じます。　ここで、市が国の補助金を活用して実施した内容について伺ってまいりたいと思います。 70 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 71 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　通学路の緊急合同点検についてでございます。　平成24年度に実施した通学路緊急合同点検の結果を踏まえ、危険度が高い61カ所のうち、市管理道路18カ所における交通安全対策をまとめた日野市道通学路緊急整備計画を平成25年３月に策定をいたしました。本計画に基づき、平成25年度から26年度にかけて、交差点のカラー舗装13カ所、横断歩道新設に伴う歩道改良３カ所、トンネル内の照度アップ１カ所、歩道新設に伴う交差点改良１カ所、注意喚起看板設置72カ所を実施し、全ての事業が完了したところでございます。　通学路緊急整備工事では、国庫補助金である社会資本整備総合交付金の防災安全交付金を活用し、２カ年の総工事費3,663万円に対し、補助金が1,375万円となり、補助金の充当率は37.5％でありました。この補助金を活用し、本整備工事の一環として、潤徳小学校正門の東側の塀の移設を行い、学校用地の一部を歩道用地に変更するとともに、一部開渠であった水路を改良して、幅員２メートル、延長約30メートルの歩道を新設したところでございます。　以上でございます。 72 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 73 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　国庫補助金の活用は、２年間の限定であったということでございますが、効果的な活用に心を砕いて取り組まれたというふうに感じることができます。　そして、先月です。滋賀県大津市で起きた事故に関しましても、同様にこのような緊急点検が行われることではないかというふうに考えます。その際は、通学路緊急合同点検の対策メニューなどを掘り起こして、園児などの移動経路の安全対策につなげていただくよう、よろしくお願いしたいと存じます。　次の質問です。　毎年、２月に開催される通学路安全推進会議によって、点検の報告がなされておりますけれども、その内容について及び今、全小学校では児童が通学路を実際に自分たちで歩いて、見て、感じる危険箇所をマップに落とし込んで発表し、校内に張り出したりして児童同士に注意を促す取り組みをしていますけれども、このような児童の声も交通安全対策に、確保策に反映させるべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。御答弁願います。 74 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 75 ◯教育部長（山下義之君）　　通学路の安全対策については、日野市通学路交通安全プログラムを実施し、通学路の安全確保を図っているところでございます。この安全点検プログラムは、平成24年度に全国で登下校中の児童生徒が死傷する交通事故が相次いで発生した際に、市内各小学校の通学路において、関係機関と連携して緊急合同点検を実施したことから始まったものでございます。　その後も引き続き、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、継続的に合同点検を実施し、安全点検の検討、実施、改善を図っております。　この合同点検では、学校の指定する通学路に対し、学校、保護者から出された点検箇所について、学校、保護者、教育委員会、警察、道路管理者による点検を行っております。　子どもの声については、合同点検を実施するに当たり、学校や保護者から出される点検箇所に子どもの目線を含めることも大切であると認識をしており、今後もさまざまな視点から安全対策を講じていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 76 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 77 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　子どもの目線も考えていただいて、そして、対策を講じていただくという御答弁いただきました。　そもそも、通学路の定義ということは何でありましょうか。また、自宅の前にある道路がいつの間にか通学路になっていたという住民のお声もあり、その周知は徹底されていない状況も感じるところでございます。通学路の指定や周知について、確認をさせていただきたいと存じます。 78 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 79 ◯教育部長（山下義之君）　　学校が指定をいたします通学路については、交通安全対策、防災対策、防犯対策の視点などを考慮し、それぞれの学校の実情にあわせて指定をしております。また、通学路の周知については、電柱に通学路の表示看板を設置したり、通学路である旨を表示した立て看板を設置し、通学路を通行する車のドライバーなどに通行中の道が通学路であることを周知しているところでございます。　以上でございます。 80 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 81 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　つまり、校長先生が変わるたびに、極端にいえば通学路が変更になる可能性もあるというような御答弁だったというふうに思いますけれども、それであるからこそ、特に、通学路の標識であるとか、それから、看板というのは目にとまりやすい、そして、歩行者や運転者にとって目に飛び込んでくるような、もっとはっきりと認識できるような形で、場所だとか、反射する状態だとか、そういうことを工夫する余地があるというふうに思います。そのあたりの御検討をお願いしたいというふうに思います。　国は、大津市の痛ましい園児死傷事故を受けて、幼稚園や保育園の通園、散歩ルートの安全確認にも乗り出しました。そのガイドラインに沿って、市も早急に対策に取り組むべきというふうに考えますが、現状、安全確保については、例えば、お散歩は新しい発見を求めてということで、毎日違ったルートを選ぶ園も多いというふうに聞いております。そのため、各園ごとの対策になっておりますけれども、通学路と同様の合同点検の仕組みをしっかりと構築して、市の未就学児を守る取り組みを新たに位置づけることをお願いしたいというふうに思います。　そして、地域住民の見守りのお願いも不可欠であるというふうに思います。この状況を伺いたいと存じます。 82 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 83 ◯教育部長（山下義之君）　　市では、子どもたちの通学路の安全を確保するため、スクールガードボランティアによる見守りをお願いしております。ボランティアの皆様には、自分のできる範囲で無理なく長期的に子どもたちを見守っていただいております。子どもたちの安全のためにという思いや、やりがいを持ってボランティアに御登録いただいている方も多く、子どもたちにとっても、地域の方に見守られている安心感を持って通学することができております。　以上でございます。 84 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 85 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。おっしゃるように、危険箇所の整備にとどまらず、通学路の点検の結果や、このあたりが危ないよ、などと言い、地域の方々が情報を共有して、より多くの目で子どもたちを見守る。これ、重要なことだというふうに思います。お金をかけなくても、市民全体で子どもを守る意識をさらに高めていく、そんなことも大切だと思うところでありますけれども。　今年の３月からボランティアとして活動されている方々に対して、笛や腕章に加えて、ベストや帽子、横断旗の貸与も始めていただきました。平成31年３月１日号の広報にも、このように余り大きくない範囲ですけれども、周知がされているところでございます。私が思うには、これだけ地域の方に担っていただく役割が大きく、これから市民の方たちの意識もとても交通事故情報を受けたりして大きくなっていく中で、この地域の見守りというのは、もっともっと皆様方に周知していただきたい、周知していただく必要があるのではないかというふうに思います。　そのために、広報のひのにもっと広い範囲で掲載していただく、写真をつけていただいたりとかしていただく。また、先日、このボランティアインフォメーションという冊子を配っていただきましたけれども、これには一切載っていませんので、こういったところにも協力を願って、その記載をしていただく募集、それから、どんなことをボランティアの方々が担っていただいているのか、どんなに重要なのかということをここにしっかりと書き記していただければというふうに思います。　今、ホームページなどでも周知をしているということでございますけれども、やはり、高齢者の方々というのに目に触れる機会というのは、そう多くはないというふうに存じますので、ぜひ、広報での周知への取り組み、よろしくお願いしたいというふうに思います。　子どもが安全に通学、通行できる、そして生活できる生活環境整備について、運転者に対して無謀な運転をしない動機づけや、高齢者の窮状に伴う自己抑制の手段の一つとして、免許自主返納の取り組みを、暮らしを支えながら推進していく必要性、歩行者側の安全教育の重要性や子どもの歩行経路の安全性の向上の取り組みについてなどなど、議論してまいりました。　次の世代に子育てしやすいまちを、安心安全の観点から、有形、無形の財産を着実に残していくために、今、市政に携わる職員の皆さん、そして、我々も意識を高く持って、市政を動かしていく責任があることを、いま一度、深く認識することが肝要というふうに思いつつ、ここで教育長の御所見を伺いたいと思います。 86 ◯副議長（清水登志子君）　　教育長。 87 ◯教育長（米田裕治君）　　鈴木洋子議員より、子育てしたいまちへ、子供の命を守ろう、ありがとうございました。そして、項目の中には子どもの声ということで、ありがとうございます。　おおむね、４年生が各学校多いと思うのですけども、地域の中で、自分たちの地域を見て、ちょっと危ないなというところをマップにして、学校公開等で一緒に大人たちと共有するという、そういう取り組みです。　それから、合同点検につきましては、ＰＴＡの方々、例えば、ある学校がＰＴＡ校外委員会ですかね、そういった方々が通学路という、そういう役割を持っていたりして、その子どもたちの声をという、そういう見守りの目を持っています。　やっぱり子ども自身が交通安全の意識とか、それから、自分で自分の身を守る、そういう力を高めていくことも大事ですし、それから、いろいろなことが今、起こっていますけども、大きな川上の中で、社会的に大きな取り組みがなされていくということも大事かなと思います。　あと、もう一つ、やっぱり子どもにとって道草とか、いわば道というのはそういう空間だったのですよね。ちょっとしたいたずらがあって、じゃれつきがあって。大規模校の通学路と、それから、小規模校の通学路は全然違うのですけども、そこで見守っている大人たちの目というのは、自分も学校行くときにいろいろなことやったよなというイメージと、でもここはやっぱり危ないよなというイメージと、そういう豊かな想像力で見守ってくれるという、そういう風景もたくさんあります。それから、そういう意味でいえば、やや少しそこが何年か前よりももう少し高めていかなくちゃいけないところかなというふうにも思うんですね。そういう意味では、お話をされた、そういった見守りの目を、いろいろな世代でということは大事かなと思いますので、改めてというふうに思います。　また、ここが通学路なんだということが目で見てわかるような表示ということもお話しいただきましたので、そこも努力をしてみたいと思います。　いずれにいたしましても、議員の趣旨は、日野で生まれ育った僕らの子どもたちが、就学とか就労のため、一旦市外に出ても、やっぱり自分の子どもは日野市で育てたいなという、そういうまちにしたいという、そんな趣旨のお話だったというふうに思います。いろいろな意味で、そういう大きなまちにみんなでしていけたらと思います。　いずれにしても、できるところからそれぞれが始めることが大事かなと思っております。教育委員会としてもしっかりと頑張っていきたいと思います。よろしく御支援ください。 88 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 89 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　ただいま、教育長から自分で自分の身を守ることが重要であるということ、そして、見守る大人たちも温かい目でという形で再認識して御答弁をいただいたところでございます。私と同じような考え方で御答弁をいただけたということ、前向きにいただけたということ、非常にありがたく感じているところでございます。　最後に、市長から御所見を伺わせていただきたいと存じます。 90 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 91 ◯市長（大坪冬彦君）　　鈴木洋子議員より、子育てしたいまちへ、高齢者の生活を支えながら、子供の命を守ろうという御質問をいただきました。　大津の事故もありましたし、高齢者の事故という点でいえば、昨日も午前中の時間帯ですかね、やはり高齢者の運転するドライバーによる深刻な事故が起こりました。福岡市であったと思いますけども。　そういう高齢者による事故も含めて、どう事故から子どもを守るのかというお話でのテーマでもあったというふうに思います。　まず、免許返納について。この間、日野市でも取り組みありました。シルバーパスへの無料、1,000円ですかね、免許の返納と引きかえにという話でありました。どうも、実績的にちょっと厳しい部分があったということもあってということで、今、一旦は終了させていただいております。ただ、深刻な事故が、昨日の事故も含めて起きている状況の中で、免許返納をどう促すかということについては、今後、市としても考えていかねばならないなというふうに思います。　御要望として、免許返納相談窓口の設置ということをいただきました。どうできるか、ちょっといろいろ検討する必要があるかなとは思っております。いずれにしろ、市だけでは難しいですから、いろいろな機関、警察とも連携しながら、また、市の単独の課ということじゃなくてということも必要なのかなというふうに思います。　各部長から小・中学生への交通安全の取り組みについては、答弁したとおりでございます。議員からの御指摘、高校生から成人の安全運転の取り組みはないではないか。確かにそのとおりでありますね。そこのところをどうしていくのかということは、これから大きなテーマかというふうに思います。　そして、通学路の周知、そして、市民の見守りについては、もっと広報を使ってということもいただきました。いろいろな事故が起きるたびにこういう問題が出て、そして、現在までやった取り組みを振り返りということになります。ただ、それは必要な作業でありますので、現段階の取り組みは、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、いずれにしろソフトとハードの組み合わせが必要であります。当然、ソフトについては免許返納も含めて交通安全のための取り組み、教育も必要であります。そして、ハード面では、まちづくり部長から答弁させていただきましたように、生活道路等の安全対策をどうするのかということがあります。　今回の事故等を受けて、さらに次のステップアップをするということも必要であると思います。その点においては、交通管理者である警察とも連携をしながら、必要な改善というものを図っていかなければならないなというふうに思います。　いずれにしろ、子どもの安全の課題というのは、次々に起きてくる。新しい事故が起きるたびに、新しい段階での準備ということをしなければならないということになるかなというふうに思います。いろいろ御指摘いただきましたけども、それを生かしながら、今後も子どもの交通安全対策、そして、高齢者の免許返納をスムーズに生かせるような仕組みづくりについても、自治体としても考えて、そのための仕組みづくりに努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 92 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 93 ◯12番（鈴木洋子君）　　市長には、前向きな御所見を頂戴いたしました。感謝申し上げます。　これで私の一般質問、一つ目を終了いたします。 94 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって７の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 95 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問７の２、楽しい子育てと豊かな暮らし向上を地区センターの活用からの通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。 96 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　市内66カ所に点在している地区センター。これは市内のどこに住んでいても、徒歩５分ほどで行けて、市民の誰もが無料で使えるという、福祉、教育、文化活動の場として、相互的機能を持った施設でありますけれども、これだけの規模を一つの市で保有しているという例は、国内見渡してもそう多くはございません。　充実したコミュニティー、社会活動の場であるはずの市民のための地区センターでございますけれども、近年、稼働率の低下が言われており、これを生かし切れていないと。何とももったいない現状であるというふうに感じております。その要因、まず、いかがお考えでしょうか。伺いたいと存じます。 97 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。企画部長。 98 ◯企画部長（大島康二君）　　平成28年度から平成30年度までの地区センターの稼働率を見ますと、それぞれ17.3％、16.8％、16.6％と年々減少傾向にあります。地区センターの主な利用者は、自治会、老人クラブ、市民のサークル、団体、でございます。これら主な利用者団体の加入状況を見ると、自治会加入率は、平成28年度からの３年間で、それぞれ47.0、45.9、45.0と減少傾向にございます。老人クラブにつきましては、同時期の３年間で、団体数こそ変わりませんが、所属している総人数では100人単位で毎年減少しているということでございます。市民のサークル、団体につきましても、団体数というよりも、メンバーの減少、活動回数の減少が見られるようになってきております。　このように、地区センターの稼働率が低下した要因は、従来の主要な利用団体の加入数の減少や、活動回数が減っているためと推測しているところでございます。　地区センターや交流センターなどのコミュニティー施設の64％は、建築後30年が経過してございます。特に、地区センターは、全体の60％について耐用年数が到来しており、今後の地域コミュニティー施策にあわせて使用方法などを検討していく必要がございます。　市では、指定管理者である日野市企業公社と66の地区センターの状況を踏まえた修繕計画を作成し、地域の方々の理解をいただきながら、効果的、かつ効率的な修繕に努めてまいります。　以上でございます。

99 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 100 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　要因について、２点御答弁いただきました。団体による利用回数の減少が一つの原因であるというような認識、伺いましたけれども、別の視点で、ここにも高齢化の影響が影を落としているのではないかなというふうに感じるところでございます。そして、いま一つ、老朽化に関するさまざまな使い勝手の悪さで、これは利用者の方々からも、私、お声をたくさん頂戴しているところでございますけれども、やはり、御答弁によると、地区センターの60％、ほぼほぼ40に近い施設が耐用年数を迎えているということでございます。修繕計画の中では、当然、緊急度を考慮しながら進められているものというふうに思いますけれども、公共施設等管理計画の中で、建て替えを視野に入れた予算の確保もこれから必要になってくるというふうに思っております。　地区センターの役割の重要性を考えますと、さらに前向きな検討をお願いすること、それを要望しなければならないというふうに思っております。　次に、居場所について興味のあるという、そういった方々というのが、懇談会について伺っていきたいと思うのですけれども、今、さまざまな世代が気軽に立ち寄れるという意味で、懇談会ということが開催されている状況ではないかというふうに思っておりますけれども、懇談会での状況ですね、地域懇談会、それをちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。　そもそも、その前段で、地区センターというのは、市民の間では身近にあるのに余り知られていない、知らない、知っていてもこの地区センターは、御答弁にありましたように、これまで団体での利用がほとんどであるということであるため、自治会とか老人サークルだとか、例えば、老人会だとか、サークル活動のメンバーの方々が使うための施設であるというふうに誤解されている節も見受けられるというふうに思っております。　本来の目的とする地区センターのあり方の理解がなかなか浸透していないことも、稼働率の低下につながっているのではないかなというふうに考えます。このまま稼働率の低下の流れをおざなりにしては、貴重な財産の持ち腐れとなってしまうのではないかと危惧しております。地区センターをまず知ろうと。そして、使ってみよう。このアピールをここで新たに発信して、市民の隅々まで広げていくことが重要であると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。　そして、今、タイミングよく、先ほど申し上げた地域懇談会では、居場所をテーマとして懇談が進められているというふうに思います。少子高齢化や核家族化による地域コミュニティーの縮小が、子ども会の消滅であったり、自治会会員の減少など多く報告されることにあらわされているように、地域の交流が今、途切れがちな状況において、地区センターの活用を大きく推進していくべき、促進していくべきと、その絶好の機会だというふうに考えております。　そこで、地域懇談会などで挙げられた市民の意見や提案について、また、稼働率アップにつながった具体例、そこから見てとれる今後の展望など、伺ってまいりたいと思います。 101 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 102 ◯企画部長（大島康二君）　　地域懇談会、また、そこから発生いたしましたアクションプランを通じて、気軽に立ち寄れて会話ができる居場所づくりが最も重要であるという認識をしております。平成29年度から居場所を地域懇談会のテーマとしているところでございます。　前回の地域懇談会では、地区センターを活用して、多世代をつなぐアイデアを検討いたしました。各グループのアイデアを表現した66枚のポスターが皆さんの力でつくり上げられたということでございます。　四中地区では、参加した中学生から、地区センターを使って試験勉強をしたいというアイデアを実現して、スタディアンドカフェという名称で旭が丘の地区センターで開催されました。中学生のアイデアをＰＴＡや地域の大人たちが実現したものであり、こういった自発的な取り組みは、市としても歓迎すべき事例であるというふうに考えております。　また、居場所について興味がある方、活動してみたい方をアンケートで募ったところ、８中学校区で120名の方が興味がある、活動してみたいという回答をいただきました。これを踏まえ、平成31年３月から地区センターを使った居場所づくりについて話し合う居場所プロジェクトがスタートしております。食、食べることやリノベーションなどのテーマを掲げ、興味を持ったテーマで懇談をしていただき、大和田地区センター、新川辺地区センターなど、具体的な地区センターでの取り組みに向け、動き始めているところでございます。　これらのプロジェクトから提案されたアイデアを今後の地区センター稼働率の向上や運営に生かす、参考にしていくということを考えております。　以上でございます。 103 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 104 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　市の御認識として、気軽に立ち寄れ、そして、会話ができる居場所づくりが最も重要というふうに伺いました。居場所について興味がある、活動をしてみたいと思っている方々が、懇談会に参加されている方々の中でも120名もいらっしゃるということがわかりました。こういった方々を中心として、居場所プロジェクトがスタートを切られたということでございますが、特に、私の存じ上げる大和田地区センターかいわいでは、四中の地区のオヤジの会、そして、育成会の若い人たちが中心となって活発な話し合いを今、繰り広げられているところでございます。こういった取り組み、まさに、市民が市民同士のつながりを求めて、市民主体で動き始めている、市民のアイデアによる新たな活用法を生み出し、市民主導で豊かな暮らしを実現しようという地域自治の発芽を感じとることができます。　このような活用の実践例、また、旭が丘地区センターの取り組み例など、これらをあわせて大きく発信して、新たな活用の裾野を広げて、稼働率アップへのきっかけづくりを推進していっていただきたいと思います。　ここで、常に心地よく利用できるために重要な地区センターの管理について、状況を伺いたいと存じます。 105 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 106 ◯企画部長（大島康二君）　　地区センターの運営管理では、指定管理者を採用してございます。指定管理者である日野市企業公社が主にハードの部分を受けもっております。その業務は、各地区センターの巡回、修繕、清掃など多岐にわたります。66カ所に及ぶ地区センターを運営できているのは、指定管理者だけではなくて、地元自治会の御協力によるところが大きいというふうにも考えているところでございます。　指定管理者である日野市企業公社と連携し、地区センターを知ってもらい、活用してもらうことが重要でございます。地区センターを大事に活用してもらうことが地域コミュニティーの活性化につながっていくということになります。　地域懇談会、アクションプラン、居場所プロジェクトなどを通じて市民の方々とつくり上げてきたアイデアと指定管理者、自治会などをつなぐことにより、子育て世代、高齢者がより気軽に立ち寄れる、使いやすい地区センターを目指してまいります。　以上でございます。 107 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 108 ◯12番（鈴木洋子君）　　さまざまな世代が気軽に立ち寄れる、開けた地区センターを目指すという市の方向性、伺いました。時代にマッチした方向性であると、大いに期待させていただきたいと存じます。　ここで、開けた地区センターを考える上で、私から一つ提案をさせていただきます。例えば、月に一度のサイクルで地区センターの開放日を設定する。この日にあわせて、移動図書館やキッチンカー、出前喫茶、そして、移動スーパーなどを市が要請して、調整して呼び寄せる。高齢者も子育て世代も集える、一人でも気軽に立ち寄れる、そんな多世代間のふれあいの場、にぎわいの創出の手段ともなり得るというふうに感じます。　孤立や、先ほど市長、そして部長からの御答弁にもございましたように、今、市内では推定1,700人ものひきこもりの方々がいらっしゃるというようなこともお話も伺いましたけれども、その解消にも一役買うことになりはしないかというふうに思ったりします。引っ越してきた人も新たな友人づくりの場となる。昨日、居場所の充実が認知症予防につながる、そして貢献する旨の御所見も市長からございました。今、核家族化による子育ての孤立化、そして、それらが引き起こすさまざまな問題が社会課題として、かつ社会課題化となっている中で、周りに相談する相手もなく、不安を抱えながら子育てを、子どもを一生懸命育てている親にとって、歩いて行ける距離に集える場所があるという、相談できるかなというような場所があるというのは、どれだけ心の支えになるのか、想像にかたくありません。子育てが楽しいと思えることにつながっていくのではないでしょうか。潤いのある豊かな暮らしが実現するのではないかというふうに存じます。　企業公社には、老朽化の課題について、修繕計画に沿った修繕のほか、巡回や清掃などを担っていただいているということでございますけれども、加えて、現状、利用を申し込んだ人に対して鍵を開ける形、それを日にちを決めて管理者がみずから鍵を開けて、不特定多数の人に来ていただくように、管理の幅を広げていただく。そして、申し上げたような仕掛けを講じていくのはいかがでしょうか。　高齢者の買い物の間でも、買い物困難者の増加について、本当に大変な思いをしている方々が多いというふうにも聞いておりますし、この対策にも考えあぐねているというようなことも現状としてございます。解決の糸口がこの取り組みで見えてくるのではないかというふうにも感じます。　これまでにぎわいの拠点、まちづくりは、主に主要駅を中心にというふうに考えられてきているのではないかというふうに感じておりますけれども、地区センターの活用が持つ可能性を大きく広げることによって、地域が活性化する礎ともなり、市民にとっての満足のいく暮らし、これを実現することが可能になってくるのではないかというふうに思います。　そういう意味でも、今こそ腰を据えて、できるところから実験的に、地区センターの活用、可能性を広げていく取り組みをしっかりやっていっていただきたいなということ。私のほうから強く要望、提案をさせていただきたいというふうに思っております。これによって、日野の新しい未来が開ける。そんな契機となる可能性も秘めているのではないかというふうに感じております。　それでは、ここで最後に、市長からの御所見を伺いたいと存じます。 109 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 110 ◯市長（大坪冬彦君）　　鈴木洋子議員より、楽しい子育てと豊かな暮らし向上を地区センターの活用からということでの御質問をいただきました。　冒頭、企画部長より答弁させていただいたとおり、近年、地区センターの稼働率、ちょっと低いかなというところであります。深刻なのは、主な利用者の方々が高齢化等で人数が減っている。それが活動の低下ということになっているのかなというふうに思います。かけて加えて、地区センターはかなり古くてと。地域懇談会で地区センターについて、それぞれグループディスカッションやってもらったときに、かなり辛辣な、ぼろいとか、厳しい言葉いただきましたけども、そういう地区センターもあります。　今後、それについてどう活用していくかということで、日野市としては、地域懇談会などで居場所についてのテーマを扱いながら、活性化の策については模索をしているところでございます。そして、先ほど部長から答弁ありましたように、実際に、アイデアを生かした形の実験的なもの、スタディアンドカフェだとか、そんなものをやっているというところでございます。　議員から、月1回の開放日を設けてはどうかと、そこに移動図書館、そして移動スーパーをと。そうすることによって、駅中心のにぎわいから地域のにぎわいにということで、そんな御提案もいただいたというふうに思います。　地区センター、単なる貸し館ではあります。貸し部屋でもありますけども。それだけではなくて、プラスアルファを使った地区センター、幾つかございます。東宮下地区センターであるだとか、それから、旭が丘の地区センター、リニューアルしていろいろな新しい仕掛けをしている。そして、かわせみハウスも地区センターと、それから環境情報センターの合体版ということでありますから、そこでは、いろいろなにぎわい、いろいろな取り組みが行われている。そして、多世代の、例えば、学生さんであるとか、親子連れだとか、高齢者であるとか、子どもたちが集まって、いろいろな催し、いろいろなイベントが、ある意味、自然発生的にも生まれています。そういうことをやっていくことによって、地区センターの活性化を図っていくということができればいいなというふうに思っております。ただ、66カ所でありますので、なかなかそれを全域に広げていくのは大変でありますけども、ただ、それについては、やはり、居場所ということをテーマに、日野市としては地区センターの活性化ということに取り組んでおりますので、議員からいただきました月1回の開放日というようなことも含めて、活性化の方策を考えていくということが、まず第一かなというふうに思います。　もちろん、老朽化しておりますので、修繕計画は立てますけれども、なかなか厳しい財政状況の中で一気にというわけにはいきませんから、あるものを使っていきながら、ソフト的にどう充実をさせていくのかという観点から、いろいろなことを仕掛けていくということが必要かというふうに思っております。　66カ所あるというのは、本当に、なかなか多分ありませんから、貴重な財産としてそれを活用していくということが、これからの市政の発展のためにも必要であると思っておりますので、今後も努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 111 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 112 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　前向きな御所見をいただきました。ありがとうございます。これで、私の一般質問を終わりにしたいと存じます。 113 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって鈴木洋子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯副議長（清水登志子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 115 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問８の１、笑顔でワクワクできる健康施策の充実を！の通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。　　　　　〔６番議員　登壇〕 116 ◯６番（白井菜穂子君）　　健康の維持、増進は、基本的には個人が主体的に取り組む課題ではありますが、増加の一途をたどる社会保障等の観点からも、近年は社会全体の課題として取り組む重要な政策の一つとなっております。　日野市においても、市民が健康で心豊かに暮らしていくためには、適度な運動とともに、社会的なつながりが重要な要素であるという認識のもと、さまざまな健康施策の取り組み、その環境整備に努めてきたことには、評価をさせていただいております。　私たち日野・生活者ネットワークもウオーキングや体操を気軽にできる健康施策の充実を政策に掲げております。誰もが日常的に楽しみながらウオーキングや体操を取り入れることで、市民の生活の質を高め、笑顔が増すよう、順次質問、提案をさせていただきます。　まず、日野市スポーツ推進計画の見直しについてです。　日野市では、2020プランを最上位に、健康に関する多くの戦略、構想、計画がありますが、その中心とも言えるのが日野市スポーツ推進計画です。現在、改定に向けての準備を進めていると伺っております。日野市スポーツ推進計画の進捗状況と課題、改訂版に向けた検討の進め方、また、その根拠となるアンケートの実施方法等についてお聞かせください。 117 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。産業スポーツ部参事。 118 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　日野市スポーツ推進計画は、心身の健全な発達、明るく豊かな生活の形成、活力ある社会の実現等に寄与することを目的としたスポーツ基本法第10条及び東京都が策定する東京都スポーツ推進総合計画の趣旨に基づき策定をしております。　市民みずからスポーツを楽しむことができるコミュニティーの形成とともに、全ての市民がスポーツ推進に主体的に取り組むことができる環境づくりを基本理念とした、平成27年度から令和２年度までの６年間の計画となっております。　市民がする、見る、支えるという、それぞれの視点でスポーツに取り組むことを目指すとともに、週１回のスポーツ実施率70％を目標の一つに掲げております。これは、東京都のスポーツ推進総合計画に位置づけられている世界トップレベルの実施率を日野市も目指しているものでございます。　また、日野市スポーツ推進計画では、スポーツの定義を野球やサッカーのような競技スポーツだけではなく、体操やウオーキングなどの健康づくり、ハイキングやキャンプなどのレクリエーション、階段の上りおりや仕事、家事の合間などのちょっとした運動など、身体を使った運動全てと捉えております。　課題といたしましては、するスポーツの推進として、子どもから高齢者まで、また、障害のあるなしにかかわらず、市民誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる環境を整えていく必要があること。見るスポーツの魅力を高めるとともに、スポーツ活動を応援する機会や場の提供を行うこと。また、ライフステージに応じたスポーツ情報の発信などが挙げられます。　日野市スポーツ推進計画の期間が令和２年度までとなっておりますので、次期計画策定に向けて、市民のスポーツ活動の実態、意識を把握するため、アンケート調査を令和元年度に実施する予定でございますが、スポーツの定義等をしっかり示し、市民の方にわかりやすいアンケートを実施してまいります。また、市民向けアンケートのほかに、市内スポーツ団体、小・中学校の児童生徒、保護者に対しても実施する予定で進めております。令和２年度には、スポーツ推進計画策定委員会を設置し、次期計画を策定してまいります。　以上でございます。 119 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 120 ◯６番（白井菜穂子君）　　週１回スポーツをしていますかと聞かれたら後ずさる私でも、家事の合間のちょっとした運動もスポーツに含めてよいと言われれば、胸を張って、していますと言うことができます。　前回のアンケートでは、このスポーツの定義が推進計画のそれよりも曖昧でした。スポーツの概念を広め、身近に感じてもらう意味でも、定義は明確にお願いいたします。　例えば、アンケートですけれども、子育て世代はどのような環境があればスポーツを実施できるかなど、年代別に質問項目を変えて丁寧に声を聞くことも必要ではないかと考えます。アンケートから見えてきたものを計画に、施策に生かすためにも、アンケート内容については、前回をベースにさらなる工夫をお願いいたします。　また、アンケートは声を集めるばかりではなく、情報発信のチャンスでもあります。アンケート送付時に、さまざまな事業紹介、スポーツ相談窓口として文化スポーツ課の連絡先や市民活動紹介サイトの情報なども同封し、周知にもつなげていただけますことを提案させていただきます。と同時に、相談に対応できる情報収集機能と発信の強化もあわせて要望させていただきます。　次に、スポーツの環境と機会の創出について質問いたします。　南平体育館の建て替えがいよいよ始まりますが、愛用者より、その間どこで運動しようというお声を耳にします。やむを得ないこととはいえ、環境の喪失が機会の喪失につながらないようにする工夫が大切です。南平体育館の建て替え期間中の代替施設について、どのように情報提供されているのかお伺いいたします。 121 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 122 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　南平体育館については、平成30年度の年間利用者が約９万人、一日当たり約270人の利用者数となっております。南平体育館の建て替えについては、既に基本設計図書が作成されており、解体工事を令和元年度に実施する予定をしております。建設工事は令和２年度から開始し、新南平体育館は、令和４年４月より運用を開始するスケジュールとなっております。建て替え期間は、おおむね２年半程度ですが、その間は、市民の森ふれあいホール等を代替施設として御利用いただく形で考えております。　なお、南平体育館にしかない弓道場については、市外の施設を借用できるよう働きかけを行い、トレーニングルームについてはふれあいホールの一部に機器を移設するなど、多様な対策をとり、対応してまいります。　また、代替施設としては、学校体育施設等についても検討をしております。学校体育施設は、日野市スポーツ推進計画においても、公共体育施設と並んで地域スポーツ活動の場として位置づけられております。既に多くの市民に活用されている状況ではありますが、学校教育に支障のない範囲で所管課である生涯学習課と調整し、代替施設としての可能性を模索してまいります。　また、大会等で南平体育館を利用する関係団体とは、毎年、優先利用日の調整会議を開催しており、各利用団体への代替施設の周知を行っております。今年度につきましても、同様に代替施設について、引き続き周知をしてまいります。　以上でございます。 123 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 124 ◯６番（白井菜穂子君）　　学校体育館に関しましては、現在改修中で来年夏に完成予定の都立七生特別支援学校の当時の校長先生より、新しい体育館ができた際には、地域に開放してくださるというお話を以前、伺っております。大変ありがたいお話だと思います。　また、体育館でしかできないスポーツもありますけれども、身近な地区センターや交流センター、地域にあるコミュニティー室等においてもできるものもあるかと思います。細やかな情報収集、提供、そして、利用者の相談に丁寧に応じていただけますようお願いいたします。　その地区センターや交流センター等も会場に、市では多様なスポーツ健康体操事業を既に行っております。体操事業は、抽せんになるほどニーズは高いものの、これ以上、市の事業として地域の会場を押さえ、展開していくには限界があるともお聞きしています。そのためにも、市民が主体となり、体操指導者を派遣する仕組みを広めることで、さらにスポーツの輪が広がると考えますが、現在どのような取り組みをし、どのような点に課題を感じていらっしゃるのかお伺いいたします。 125 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 126 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　市では、スポーツ基本法第32条に基づく日野市スポーツ推進委員によるさまざまなスポーツ体験会が市内各所で行われております。日野市発祥のニュースポーツのハンドロウルやパラリンピック種目のボッチャ、ウオーキングなどの体験を通して、日ごろ運動する機会が少ない市民の方が気軽に運動するきっかけづくりとして実施しております。　また、自治会、子ども会、自主グループなどの要望に応じ、スポーツ指導者を無料で派遣する日野市スポーツ推進委員派遣事業を行っております。平成30年度には、22件、延べ115名のスポーツ推進委員が、2,147名の市民にハンドロウル等のスポーツ指導を行ったところでございます。　このように、スポーツをする機会を得た参加者が、どのようにして自主的に運動を継続していくことができるかが課題であると認識しております。また、参加者の自主的な運動方法、または、参加者間で自主グループとして活動する場所や方法なども適時指導していけるように検討してまいります。　今後も、市民が気軽に参加しやすい事業展開を心がけてまいります。　私からは以上でございます。 127 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 128 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、健康体操サポーターの地域の自主グループへの派遣について答弁をさせていただきます。　平成30年度の健康体操サポーターの地域への派遣実績は、市内12の自主グループから派遣依頼を受け、各グループ、年間20回の体操指導に伺っております。　なお、１グループに１回当たり２名のサポーターが対応してございます。　ほかの事業では、楽・楽トレーニング体操やミニ楽・楽トレーニング体操に年間延べ160回程度、運動指導を行っております。現在36名の健康体操サポーターが登録されておりますが、主にサポーターの高齢化やサポーターの人材確保が課題となっていることから、今後は事業の見直しや地域人材の掘り起こしなどに取り組む必要があると認識しているところでございます。　以上でございます。 129 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。

130 ◯６番（白井菜穂子君）　　希望すれば、スポーツ推進委員や健康体操サポーターが指導に来てくれる。このこと自体、まだ余り知られていないように感じます。そうは言っても、教える側の人材確保が課題であるということでした。地域人材の掘り起こしには、現在の受講者はもちろん、地域懇談会や公民館事業等、担当課を越えて、あらゆる機会を捉えて積極的に声かけをし、人材発掘の取り組み強化をお願いいたします。　また、ひの健幸貯筋体操、いわゆるひの筋体操に関しては、自主グループに初めの３カ月程度は日野市社会福祉協議会が体操指導を行っています。ただ、その後は、ＤＶＤはもらったものの、それを視聴することにハードルがある、また、ひとり立ちに不安を感じるという声も受けております。年に１度はフォローチェックをされているとのことですけれども、指導者が離れる際のつなぎを丁寧に行うことが求められているようです。　派遣者事業に関しては、これから力を入れて推進していただきたい分野ですけれども、自分たちでやってみようという、動き出した市民を後押し、継続性を維持できるよう、きめ細やかな対応、また、それを実現できる体制の強化を要望させていただきます。　さて、体操は室内のみならず、青空体操も大変気持ちのよいものです。健康遊具のある公園における体操教室なども、公園を多くの方に使っていただくきっかけづくりになると考えますが、ここからは屋外のスポーツができる場所について質問いたします。　グラウンド、地区広場や公園の占有的な利用状況、申請やルールはどうなっているか、また、推進計画にも河川敷の活用拡大とありますけれども、取り組んでいることや課題等について教えてください。 131 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 132 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　文化スポーツ課所管のグラウンド施設は、野球グラウンドが６カ所、サッカーグラウンドが３カ所あり、平成30年度の平均稼働率は51.9％となっております。グラウンドの使用方法については、施設予約システムを取り入れ、自宅等にて抽せん申し込み及び予約が可能となり、多くの市民が気軽に活用しております。　また、河川敷の活用拡大についてですが、国が定める多摩川水系河川整備計画に基づき、河川敷の活用拡大について国と調整をしております。その中でも、今年度は、日野市豊田一丁目に子どもたちの遊び場である豊田ふれあい広場を整備予定であり、地元住民の自主的な管理運営のもと、連携をとりながらよりよい広場を運営してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 133 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 134 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　私のほうからは、公園と地区広場等について答弁させていただきます。　都市公園法に基づく都市公園、児童福祉法に基づく児童遊園及び都市公園以外の市立公園等がございますが、公園は、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等といった市民の福祉増進だけでなく、防火、避難等、災害の防止の観点からも市内の公園の分布に均衡を図っております。地区広場は、公園のように明確に規定された法令はありませんが、市民の交流を高め、新しい地域の連帯意識を培うため、住民が気軽に使用できることを目的として、日野市が地方自治法に基づいて地区広場設置条例で定めているものでございます。　かつては、都市公園とその他公園、児童遊園、子ども広場と運動広場、地区広場など、それぞれの管理が担当課で分かれておりましたが、日野いいプラン2010を策定した際、市民から見てどれも公園ではないかとの御意見を踏まえて、担当課を統合し、現在は、緑と清流課で一括管理をしているところでございます。　公園を団体で使用したい場合、日野市公園条例第４条で規定する行為の禁止に当たらない内容であれば、申請により使用することができます。地区広場も公園と同様に団体で使用することが可能でございます。いずれも緑と清流課に申請し、許可を得る必要がございます。現在、団体での利用状況は、公園、地区広場ともおおむね共通しており、地域でのお祭りや防災訓練等の利用、教育関係組織でのイベント等での利用、行政による市民向けのイベントや講座等の利用、スポーツ団体による利用など、さまざまな団体が申請により使用しているところでございます。　スポーツの利用は、競技を目的とした激しいものは御遠慮いただいており、ゲートボール、グラウンドゴルフなど、高齢者の団体利用が中心となっております。同じ団体のみが使用することがないよう、曜日や時間での調整の御協力をお願いしているところでございます。　使用期限につきましては、最長で１年のため、必要に応じて更新の手続をお願いしているところでございます。　私からは以上でございます。 135 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 136 ◯６番（白井菜穂子君）　　詳しい御説明ありがとうございました。　現地にある看板も、設置当初からかなり年月がたっておりまして、今は存在しない担当課の名称のままだったり、今は適用されていないローカルルールが記載されたままというものも見受けられます。また、単にボール使用禁止とあると、幼児のボール遊びまでも禁じてしまうことになります。　子どもたちが利用しやすい公園のルール化は推進計画にも具体施策として挙がっています。使用ルールの見直しや申し込み方法の周知、また、それらを反映した看板情報の内容、占有申請の調整も含め、地域の皆さんが気持ちよく共有できる環境づくりの観点から、一層の工夫、改善を求めます。　一方で、河川敷の利用につきましては、地元の住民の方々が自主的に管理運営する広場が生まれるということは、本当にすばらしいことです。まさに住民自治のシンボルとして、今後、どのように広場として活用されていくのか楽しみにいたしております。　次に、スポーツ・フォー・オール、全ての人に開かれたスポーツという視点で質問をさせていただきます。　ふれあいホールができる際には、日野・生活者ネットワークは、障害のある方もともに楽しめる施設であることを要望いたしました。市では現在、（仮称）障害者差別解消推進条例の策定を進めておりますが、パブリックコメントで寄せられた声を反映し、不当な差別的取り扱いの禁止の項目に「文化、芸術及びスポーツに関する活動に関し、障害を理由としてその参加を拒否すること」を明記された点は、高く評価をさせていただいております。　ここで、障害者のスポーツ推進に対する市の取り組みについてお伺いいたします。 137 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 138 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　市では、日野市スポーツ推進計画で障害者スポーツの理解と普及、また、障害者施設訪問によるスポーツ指導の推進を掲げております。具体的には、スポーツ推進委員が市内障害者施設に出向き、ハンドロウルやボッチャなどの指導を行う障害者施設派遣指導や市内体育館における障害者スポーツ体験会を実施し、平成30年度は約350名が参加をしております。このほか、障害がある方もない方も一緒にスポーツを楽しむ、スポーツ推進委員会が主幹をいたしますユニバーサルスポーツ交流イベントや東京ベルディが主幹で実施する障害者スポーツ体験会、さらには、パラアスリートを招いてのスポーツボランティア講座等を実施いたしました。　今後も、オリンピック・パラリンピックの機運醸成とともに、障害のあるなしにかかわらず、誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境の整備を推進してまいります。　以上でございます。 139 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 140 ◯６番（白井菜穂子君）　　本当に、さまざまな取り組みを実施されている点は、評価をさせていただいております。　ここで、社会活動家で反貧困ネットワークの事務局長、湯浅誠さんの講演会でお聞きした忘れられないエピソードを紹介させていただきます。　湯浅さんのお兄さんは、筋萎縮性の病気で、子どものころから歩くことができず、車椅子に乗っていたそうです。みんなで野球をする際に、湯浅さんは、車椅子のお兄さんを動かなくて済み、かつ、偉そうなポジションの監督に任命したところ、喜んでもらえると思ったら、何だかつまらなそうだったといいます。すると、みんなも何だかテンションが上がってこない。そこで、みんなで話し合い、野球のルールのほうを変えて、お兄さんもみんなと一緒に楽しく遊んだというお話でした。勝手にこうだろうとか、無理だろうとか決めつけるのではなく、声を聞いて一緒に考え、工夫をすることが大切です。　ふれあいホール、また、これから建設される南平体育館においても、バリアフリーといったハード面や管理運営の面のみならず、スポーツ講座の開催においても、全ての人に開かれているという視点に期待を寄せております。　また、それを支えるスポーツボランティアの人材育成も課題です。ともに生き、社会的障壁をなくしていこうという、（仮称）障害者差別解消推進条例の理念の実現を、スポーツの場面においても存分に発揮できるよう、一緒に考えていければと思います。　最後に、ウオーキング事業を観点に質問いたします。　私たちは、実際に日野市作成のウォーキングマップを使って河川編多摩川コースと緑地編の南平丘陵散策コースを歩いてみました。川沿いと丘陵地を歩くことで、日野というまちの豊かさを五感で体感し、また、道端に咲く花、田んぼのレンゲや菜の花に心がなごみ、まちの風景というのは、みんなでつくり上げていくものなのだなということを実感いたしました。　マップは、コースごとに胸のポケットに入れられる、皆さんよく御存じと思いますけれども、このサイズです。昔のＡ４判に比べ、格段と使い勝手がよいものでした。南平丘陵散策コースで感じたことは、南平丘陵公園の入り口がわかりづらかった。マップに掲載されている写真が暗くてちょっと見えづらかった。また、階段がありとは書いてあるものの、かなり急であることが伝わりづらいのではないか。また、分かれ道が現地の案内看板と単純化されたマップのそれとでは整合性がとりづらかった。ゴールは公園を出たところでよかったのではないかといったような点です。　質問いたします。このウォーキングマップは、今年度も改訂いたしますが、どのような審議を経て作成するのでしょうか。 141 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 142 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　ウォーキングマップの今回の改訂につきましては、スポーツ推進委員と健康づくり推進委員が知恵を出し合い、市民の方からお寄せいただいた声などを反映しながら、さらなる改善を図る予定でございます。　以上でございます。 143 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 144 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　先ほど、幾つか申し上げました声も、反映できるものはぜひ生かしていただければと思います。　改訂版に当たっては、コースを熟知した人ではない、初めてマップを頼りに歩くモニターに協力を得ることで、また新たな視点や意見も生まれてくるのではと考えますので、御一考いただければと思います。　さて、歩いていると、この花は、あの山は、あの建物はといったような会話が生まれてきます。スマホをかざせば、花の名前がわかるアプリがいいのにと話していたら、後日、そのようなアプリがあるのを知り、驚きました。こんなふうに、スマホと連動できるような仕組み、例えば、ＱＲコードを有効活用することで、ビューポイントから見える景色の解説、そのためのコンテンツを別途につくる必要はあるのですけれども、そういったものですとか、近隣の飲食店の情報等、マップの情報に奥行きを持たせることも可能ではと考えますので、ぜひ御検討ください。　これまで、市はさまざまな環境整備を進めてきたことは評価をいたしますが、河川編多摩川コースを歩くと、浅川と比べ、まだまだ多摩川沿いは整備が進んでいないように、歩いていて感じました。トイレやベンチ、あるいは、自転車、歩行者専用道路など、今後の川原や道路の整備計画についてお伺いいたします。 145 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 146 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　私からは、河川敷のトイレの整備計画についてお答えいたします。　平成28年度に平山橋下流右岸に、平成29年度にはふれあい橋上流右岸に、そして、平成30年度には多摩川、浅川合流地点にトイレを設置したところでございます。令和元年度は、本議会に補正予算の議案を提出しておりますが、多摩川の日野橋上流右岸に整備をする予定でございます。計画の最終年度となる令和２年度につきましては、栄町地区の整備を予定しているところでございます。　東京都の内水面環境活用施設整備事業補助を活用して実施しているため、補助金の交付が前提条件となっているところでございます。　私からは以上でございます。 147 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 148 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　私からは、ベンチと自転車、歩行者道についてでございます。　河川沿いのベンチの設置については、市から河川管理者である国土交通省への要望等でスロープ、階段、手すり等とともに整備がされてきており、これまでに浅川右岸で５カ所、浅川左岸に３カ所、ふれあい橋に１カ所、多摩川右岸に１カ所、合計10カ所にベンチが設置されているところでございます。　今後も、国土交通省が行う河川改修等の機会にあわせて、設置の調整を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、河川沿いの自転車、歩行者道の整備については、歩きたくなるまちづくり事業の推進により、一部分断していた浅川左岸の高幡橋上流部及び多摩川のＪＲ中央線鉄橋部の自転車、歩行者道において、市と河川管理者である国土交通省との連携整備により、連続性のある自転車、歩行者道を整備したところでございます。　これらの取り組みにより、一定程度の自転車、歩行者道の動線としてのネットワーク化は実現されつつあるものと考えておりますが、自転車と歩行者のレーン分けについては、現状の課題だと認識をしております。　このような中で、本年度、市と日野警察署が連携して浅川のふれあい橋において、自転車と歩行者のレーン分けの社会実験を行い、この結果を検証する予定となっておりますので、この結果をレーン分けが行われていない箇所の整備等にも生かしていければと考えております。　また、多摩川沿いの既存の自転車、歩行者道のカラー舗装化された区間においても、表示の老朽化の更新等の検討を進め、より快適な自転車、歩行者のための環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 149 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 150 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　国への要望、調整、連携によって、着実に整備を進めていることが確認できました。ふれあい橋については、私も多くの声を受けているので、本当に進んでいくのが楽しみです。ぜひ、最終的なイメージ図とか目標とかを共有して、長期計画を持って、今後も着実に進めていただけますようお願いいたします。　ハード面のみならず、ソフト面でも気になることがありました。多摩川沿いで目につくごみを拾いながら歩く、いわば、ごみ拾いウオークをしたわけですが、２時間余りで大きなごみ袋いっぱいになってしまったのは残念なことです。プラスチック類とともに、たばこの吸い殻の多さが気になりました。　日野市には、みんなでまちをきれいにする条例があり、禁止行為等として、「何人も公共の場所にみだりに空き缶等及び吸い殻等の投げ捨てをしてはならない」とありますが、いま一度マナーの啓発が必要です。　では、吸い殻を捨てなければよいのでしょうか。最近、屋外喫煙のマナーについても、市民の方よりお声をいただくことが多くなりました。　ここで、屋外喫煙に関する市の対応についてお伺いいたします。市が管理する公共施設における屋外喫煙所の設置の状況をお伺いいたします。 151 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 152 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　市が管理する公共施設における喫煙所の設置の必要性などについて、現在は施設の管理者によって決定されているところでございます。　一方、令和２年４月１日からは、健康増進法や東京都の受動喫煙防止条例が全面施行される予定であることから、現在、市の公共施設における対応について、全庁的な検討を進めているところでございます。　この健康増進法及び都の条例は、屋内空間での受動喫煙による健康被害の防止を基本的な内容としておりますが、病院や子育て施設等の施設では、屋外の敷地内における喫煙を禁止する内容となっていることから、屋外空間も含め、公共施設を検討の対象としているところでございます。　今回の補正予算では、市民会館とふれあいホールにおける屋外喫煙所の設置について、予算を計上させていただいておりますが、非常に多くの来場者が見込まれる場合には、しっかりと分煙できる施設を設置すべきと考え、法律及び都の条例の全面施行に先駆けて整備を行うものでございます。　公共施設の利用状況は、施設ごとに多岐にわたるため、利用状況に応じたきめ細かい検討が必要となります。喫煙者の方々のたばこを吸う権利にも配慮しながら、多くの方が快適に利用できる環境となるよう、引き続き、検討を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 153 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 154 ◯６番（白井菜穂子君）　　現在は、施設の管理者の判断に委ねているとのことですが、市民から見れば市の施設です。市の方向性を示しながら、指定管理者と協議を進めていただくことを要望いたします。　また、公共の場所、河川や公園等においては、現在のところ規制外ですが、愛煙家の方々に、ポイ捨てはもちろん、喫煙の際、周囲への配慮をいま一度呼びかけるとともに、どうぞあちらでと案内できる喫煙場所の確保もあわせてお願いいたします。　ちなみに、調布市では、３月に受動喫煙防止条例を公布し、路上等喫煙禁止区域違反には2,000円の過料、過ち料のことです、子どもの受動喫煙防止として、学校及び児童福祉施設等の敷地に隣接する路上における喫煙禁止、通学路における子どもに受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務、市庁舎や公園等の市立施設は敷地内禁煙といったことを定めております。既に情報として御承知おきのこととは存じますけれども、検討を進める上で、ぜひ参考にしていただければと思います。　さて、日野市では、さまざまなウオーキングイベントが開催されています。私が参加した中から、二つ御紹介いたします。　一つは、健康づくり推進員ウオーキング専門グループの企画です。驚いたのは、その参加人数の多さです。当日は、150人ほど。市民の企画による市民の参加、まさに市民力、大変パワーを実感いたしました。　ただ、これだけ多いと、困るのがトイレです。この日も予定していたトイレが借りられず、コースをやむなく変更いたしました。　また、推進員の方いわく、参加者から同じウオーキングイベントでもＷＡＯＮカードのポイントがつくものとつかないものがあるのはなぜかと聞かれて困ることがあるそうです。ＷＡＯＮカードにつきましては、全面的な見直しを検討予定と担当課より伺っておりますので、その際には、ぜひ検討事項に加えていただければと存じます。　二つ目は、イオンモールで月に２回開催されているモールウオーキングです。前半は、センターコートでストレッチ、後半はモールの中を自由に歩いて戻ってくるという内容で、参加者は50名から60名、そのうち男性は３名のみでした。60代から80代が中心で、中には90歳を超えた方や若い女性もいました。先生の明るいキャラクターもあって、参加者はずっと笑いっ放しです。ここに来るのが楽しみで仕方ないといった声を常連さんから聞きました。　イオンモールのオープンスペースでやることで、遠巻きに見ていた人が次の参加者にということで、どんどん輪が広がっていきます。各地でこういった催しがふえれば、まちを挙げて元気になっていく、そんなパワーを感じました。　ウオーキング事業は、健康施策の柱とも言えます。市民がさまざまなメニューを選択し、参加できるような情報の一元化や周知のあり方、民間との連携も含め、市の見解をお伺いいたします。 155 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 156 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　日野市スポーツ推進計画の市民アンケートにおいて、日ごろ行っている運動として、ウオーキングと回答した方が、48.3％と最も多く、年代が上がるにつれて、ウオーキングやラジオ体操など、比較的軽度で誰でも気軽に行える運動の回答が高い状況でございました。　文化スポーツ課が所管するスポーツ推進委員や健康課が所管する健康づくり推進委員によるウオーキング活動については、広報、ホームページ、チラシ等で事業の周知をしているところでございますが、それぞれの部署からの発信であるため、今後は両者のウオーキング事業の共有化を図り、ホームページのリンク先を追加するなど、情報発信の方法の見直しに向けて検討をしてまいります。　また、市民がスポーツを行う場は、日野市が実施している施設以外の多様な場所でも行われております。市民に広く、良好なスポーツ環境を提供するため、民間との連携も図り、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。　以上でございます。 157 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 158 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　今後、ますます市を挙げて、ウオーキングや体操を通じた協働のまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。そのためには、市民へのバックアップ、そして、庁内の横串の連携が重要です。　市立病院では、先月より外来受診待ちの患者さんを対象に、待ち時間を利用して、認定看護師さんによる健康ミニ講座をラウンジで始めました。長い待ち時間に伴う苦痛緩和と患者さんの健康維持増進に役立つと、とてもよい取り組みだと思います。ぜひ、こういった御参加されている皆様に、市でやっているウオーキングや体操の事業を御案内いただく、あるいは、日常的に病院の掲示板に掲示していただくなどの連携も進めていただければと思います。　また、ふるさと納税を健康施策に充てている自治体もあるといいます。離れて暮らす親を案じて、子どもが寄付を寄せてくれるそうです。日野市の施策に関心を持ってくれるきっかけ、それが将来は日野市に帰ってこようという誘引力につながるかもしれません。　このように、担当課の仕事として各部署が断片的に取り組むのではなく、各部署が有機的にリンクし合い、目指すべき全世代型健康まちづくりのビジョンを共有することで、確実に市民の笑顔がもっともっとふえていくと考えます。　以上、いろいろ提案いたしましたが、最後に健康施策に対する組織的な課題も含め、市長の御所見をお聞かせください。 159 ◯議長（西野正人君）　　市長。

160 ◯市長（大坪冬彦君）　　白井菜穂子議員より、笑顔でワクワクできる健康施策の充実をということでの御質問をいただきました。　冒頭は、スポーツ推進計画の今後の課題ということでございました。まず、アンケートの送付の際ということで、アンケートのとり方についてのいろいろな周知につなげる工夫であるだとか、スポーツのことなら何でも相談窓口としての文化スポーツ課の連絡先の周知などという御提案もいただいたところでございます。　南平体育館については、建て替えますけども、その間の代替のというお話をさせていただきました。　その上で、今後のスポーツの進め方、現在やっているスポーツ推進のさまざまな取り組みについての御質問をいただいたところでございます。　スポーツ推進委員であるとか、健康サポーター、これについては、日野市が行っている自主的なスポーツの展開の一つの大きな柱だての二つであるかなというふうに思っています。　その上で、グラウンド、地区広場についてのお話もいただきました。看板、古い看板があるというお話であります。確かに、多摩川の川原などに行きますと、専用地域、かなり古い年代の看板がそのまま残っているということもあったりしますので、それも含めて行政としてしっかりしていかなければならないなというふうに感じているところでございます。　障害者のスポーツについて、今取り組んでいるお話をさせていただきました。2020オリンピック・パラリンピックに向けてということで、とりわけ障害者スポーツ、これから力を入れていかねばならないし、議員もお話しいただきましたように、差別解消推進条例、今つくっております。その中で、あらゆる差別の禁止ということで、そして、合理的配慮ということで、文化面、スポーツ面での差別と。なかなかこれ、ふだんは移動であるとか、そういうところには注目しますけども、スポーツ、文化における差別ということについて、まだまだ行政としても取り組みは弱いところがございますので、御指摘いただきました。そして、この条例においてもしっかりと位置づけていく、それを具体化していくというふうに考えていきたいというふうに思っております。　それから、禁煙のお話、受動喫煙のお話をいただきました。現在、全市的な展開を図っていて、国の法律、そして、都の条例の施行に向けてということで、今、取り組みを進めております。とりあえず、まずはふれあいホールと、それから、レンガホールについての喫煙所をつくるということ。そして、そこの喫煙所は廃止しました。そして、時間中の職員の喫煙も禁止でありますので、そういう意味では、一歩一歩進んでおるというところでございます。これから法律、条例にあった形での公共施設についての展開を図ってまいります。　課題をいただきました組織的な、今回も文化スポーツ課と、それから健康課の施策ということが中心になったと思います。それぞればらばらにやっていてということでございます。これをどう統合していくのか。市民の目線から見れば、同じようなものに見えますし、それを組織的な、なかなか組織統合というわけにいきませんけども、ばらばらではなくて統一的に日野市でやっている試みということで、そういうイベントということで、運動の機会という、そういうものとして市民にアクセスしやすいような、そんな組織的な工夫も必要かというふうに思っております。　イオンモールでのイベント、私知りませんでしたので、こういうことも行われているということありました。そういう意味では、民間の事業者との連携ということも、今後の取り組みとしては必要かなと思っております。行政だけの力ではどうしても足りない分もありますし、民間のお力をいただければ、さらにレベルの高い、多くの市民が参加できるようなスポーツイベントもできるのかなというふうに思っております。　いずれにしろ、スポーツ推進計画、つくりました。そして、今回、改訂へ向けます。現在は、東京オリンピック・パラリンピック2020に向けての推進計画でありましたが、今回いろいろな新たな課題があります。それらは、オリンピック・パラリンピック後もということで、新しいスポーツ推進計画をつくり、それに基づいてさまざまな市民のスポーツの企画、そして事業を行っていく。それについては、御指摘いただきましたさまざまな課題、取り入れていって、すばらしい、市民がスポーツに参加できるまち、健康長寿のまちを目指していきたいと思っております。　以上でございます。 161 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 162 ◯６番（白井菜穂子君）　　前向きな御答弁、ありがとうございました。これで私の質問の１を終わります。 163 ◯議長（西野正人君）　　これをもって８の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 164 ◯議長（西野正人君）　　一般質問８の２、避難所マニュアルにスフィア基準を！の通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。 165 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　広報ひの６月１日号に、「避難情報、警戒レベル３より高齢者等避難レベル４で全員避難」という告知が掲載されています。災害の種類によって、自分はどこに避難すればよいのか、日ごろから確認しておくこと、また、当日混乱のないような周知が必要です。場合によっては、避難生活が長期化する場合も想定されます。そのためにも、日ごろから地域で防災について話し合い、いざというときにどう動くかのシミュレーションを訓練しておくこと、それを通して、また個人の防災意識も高まるものと考えます。　私たちは、誰もが安全に避難し過ごせるよう、災害時も人権を守りますを政策に掲げております。　今回は、国際的な人道支援の最低基準であるスフィア基準を避難所運営に生かしていこうという視点で質問させていただきます。　まず、避難所における運営マニュアルの作成状況についてお聞かせください。 166 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部参事。 167 ◯総務部参事（立川　智君）　　現在、指定避難所となる小学校において、学校周辺自治会、自主防災組織、ＰＴＡ、教育委員会、防災安全課が中心となって、地域防災会を立ち上げ、地域の実情にあった避難所運営マニュアルを地域自主で作成しております。　現在、この地域防災会は、市内小学校17校中11校で結成されており、マニュアル作成等に関する定例会や独自の訓練を行っております。　市では、平成29年度より、総合防災訓練をより地域の方々に見ていただけるよう、開催場所を市役所近隣の中央公園から、指定避難所となる小学校に変更するとともに、地域の自治会、自主防災会と共同で実施することで、地域住民の防災意識向上と地域防災会の結成意義の啓発を行っております。　今年度、実施予定している七生緑小学校での防災訓練では、七生緑小学校自主防災会が作成した七生緑小避難所開設マニュアルの検証訓練も実施する予定となっており、同地域防災会が考案した、避難者が誰でも避難所を開設できるよう、避難所開設マニュアルや、掲示物資の必要資機材が入った避難所初動ボックスの紹介もあわせて行うようになっております。　市においても、今年度、試験的に避難所開設キットの作成を行う予定となっており、地域防災会の未結成地域に対する新たなインセンティブとして活用し、地域防災会の結成をさらに広めていきたいと思っております。　以上です。 168 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 169 ◯６番（白井菜穂子君）　　まずは、全小学校において地域防災会を結成を目指すために、新たに今年度、避難所開設キットを配備し、きっかけづくりにしたいということでした。　その避難所ですが、東日本大震災の後、海外から多くの支援者が訪れた際に、避難所の生活環境については、国際的な難民支援基準を下回るという指摘があり、避難所の質の向上が求められています。　2016年に内閣府が発表した避難所運営ガイドラインの中で、今後、我が国の避難所の質の向上を考えるときに、参考にするべき国際基準として紹介されたのがスフィア基準です。一言で言えば、被災者が尊厳ある生活を送るための支援基準です。たまにソフィアと間違えられるのですが、これはスフィア、英語で球体を意味し、地球のどこでも適用できるようにという思いが込められています。　東アフリカのルアンダで起きた大虐殺の後、国連やＮＧＯが支援に入ったにもかかわらず、さらに８万人の災害関連死者を出してしまったことから、自分たちの支援は場当たり的、調整不足、説明の欠如であったと分析して、その課題解決のために活動の質の向上と被災者への説明は欠かせない、災害支援における最低基準をつくろうとしてつくられたグループがスフィアプロジェクトです。　その支援の最低基準をまとめたものがスフィアハンドブック、こちらです。人道憲章と人道対応に関する最低基準と書いてあります。これは2011年版ですが、2018年版も発刊に向けて今、準備が進められているところであります。　冒頭の人権憲章では、全ての被災者の三つの権利が記されています。尊厳のある生活への権利、人道援助を受ける権利、保護と安全への権利、この三つです。　これに続き、このガイドブックでは、権利擁護の原則、コア基準、そして配給や衛生、食料、避難所、保健等に関する技術的各章と重層的な構成となっております。　質問いたします。日野市はスフィア基準を意識しているのか、避難所の人権の観点から避難所の運営、在宅支援者への伝達情報、配慮が必要な避難者等についてお聞かせください。 170 ◯議長（西野正人君）　　総務部参事。 171 ◯総務部参事（立川　智君）　　スフィア基準につきましては、市においても認識しているところでございますが、平成28年４月に内閣府から示されている避難所運営ガイドラインにおいて、まずは避難所運営の業務を確立させ、さらに、避難所の質の向上のために、参考として国際基準であるスフィア基準を取り上げているところでございます。　市では、災害対策基本法に基づき、地震や水害、その他の自然災害等による被害から市民の生命、財産を守るために、東京都地域防災計画の被害想定をもとに、平成25年度に日野市地域防災計画を改定し運用しております。　計画の改定に当たりましては、他の自治体同様、内閣府の基準に基づき、避難所面積に対し3.3平方メートル当たりに２人、また、トイレは50人に１基で算出し、避難所の収容人数、必要資機材、備蓄等を設定しているところであります。　また、この計画では、自宅の被害が少なければ在宅避難を推奨しており、その備えとして、全市民に対し最低３日以上の食料等を備蓄するよう呼びかけております。　在宅避難者への情報伝達といたしましては、避難所と同水準の情報が受け取れるよう、市防災行政無線、市公式ホームページ、市防災情報メール、市公式ツイッター、ジェイコムテロップ、ジェイコム防災情報サービス、携帯電話会社による緊急速報メール配信サービス、消防団及び市の広報車による発信、この八つのツールを活用するほか、状況に応じた発信方法を用いて広く発信する考えでございます。　次に、物資についてです。東京都の被害想定によると、当市における最大避難者想定は、約６万4,000人になっております。その避難者に対するため、市では日野市災害時備蓄計画を策定し、各指定避難所に備蓄倉庫を設置し分散備蓄を行っております。　これら備蓄品の中には、食料、飲料水、マンホールトイレ等とあわせ、避難者の個人スペースを確保するためのパーティションや更衣室、また、乳児がいる世帯用に哺乳瓶や粉ミルク（アレルギー対応も含みます）等を用意しており、今年度は発電機と照明資機材を各避難所に配置いたします。　また、日野市災害時トイレ備蓄計画は、６万4,000人の避難者に対応するため、避難者１人当たり１日５回、３日分のトイレの積算で96万回分のトイレ袋、180基の簡易トイレ、その他ウエットティッシュ等を平成30年度から計画的に備蓄を進め、避難された方々の安全と安心を促進することとなっております。　避難所における妊産婦、乳幼児、高齢者、障害者など、配慮が必要な避難者には、避難所内に一般避難者スペースとは別に設定する、思いやりスペースで過ごしていただくこととなっており、その中でも専門的なケアが必要な方がいらした場合、福祉避難所を開設した上、そちらの施設に移っていただくこととなっております。　福祉避難所における備蓄方法については、福祉避難所となる各施設と今後協議していく予定でございます。　以上です。 172 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 173 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　１点、トイレについて申し上げさせていただきます。トイレの大切さについては市も十分御認識のことと存じますが、避難所施設の男女別をそのまま利用予定とのことです。　スフィア基準といえば、トイレは20人に１基、トイレの割合は女性３対男性１、１人当たりの居住空間は最低3.5平方メートルといった数値がよく引用されます。ゆえに、この数値を厳格に守ることがスフィア基準を守ることと一足飛びに解釈されがちですが、大切なのは先ほど申し上げた理念です。　スフィア基準ではこう考えます。まず、尊厳のある生活のために十分なトイレの数が必要であり、設置場所については、特に女性や移動に不自由のある人に意見を聞き賛同を得ることが欠かせず、かつ日中も夜間も利用者、特に女性や少女の安全上の危険が最小化されるように配置されるといったことに導かれ、最後に、これまでのデータより女性３対男性１という数値が出てきます。決して先に数値ありきではありません。　日野市の現状とのギャップによる引き起こされる悪影響を想定し、それを最小化するために適切な緩和措置をとる、このステップをとることで、たとえ数値的に満たすことができなくても、スフィアの精神に従っているということができます。　災害時、現場は大混乱が予想されます。声を上げられない人、小さな声はかき消されてしまいがちになります。だからこそスフィア基準の理念を知り、日ごろより話し合いを重ね、それをマニュアルに落とし込んでおく必要があると考えます。　スフィア基準を、今後、日野市はどう取り入れて生かしていくのか、市の見解をお聞かせください。 174 ◯議長（西野正人君）　　総務部参事。 175 ◯総務部参事（立川　智君）　　今年度、東京都の地域防災計画が改定されることとなっております。それを受け、市では現行の日野市地域防災計画の見直しを行う予定となっております。　今後、改定していく計画においては、過去の大震災及び水害の教訓を踏まえ、避難所生活における避難者のプライバシーの確保、特に心理的ストレスの強い妊産婦、乳幼児、高齢者及び要介護者の方々への配慮、トイレの衛生面の管理、安全とスフィア基準等を調査研究しつつ、少しでも安心安全な避難所生活を送れるよう、なお一層配慮してまいります。　また、避難所における地域の方々の力は大変重要であり、地域防災力の向上についても、さらに考えてまいりたいと思っております。　以上です。 176 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 177 ◯６番（白井菜穂子君）　　これからスフィア基準を認識から大きく一歩前進し、調査研究していただけると前向きな御答弁をいただきました。まずは、スフィア基準について理解を深めていただく機会をお持ちいただければと思います。　スフィア基準の理念を実現できる仕組みづくり、それが地域防災計画の改定に生かされ、各地域防災会の避難所運営マニュアルにも生かされること、そのためにも市がイニシアチブを発揮していただくことに期待を寄せております。　最後に、市長の御見解をお伺いいたします。 178 ◯議長（西野正人君）　　市長。 179 ◯市長（大坪冬彦君）　　白井菜穂子議員より、日野市の避難所マニュアル、スフィア基準をという御質問でございました。　この間、日野市の地域防災計画、当初は平成７年の阪神・淡路大震災をベースにしていた。その後、2011年の東日本大震災を経て、そして、今は熊本震災といろんな体験をしております。その中で、避難所における障害者の問題、ペットの待遇、女性の視線、高齢者その他、いろんなことが問われてきました。それらについて、この間のいろんな震災の体験から、それをベースにしての取り組みというのは、日野市でも少しずつ進めてきているところでございます。　そういう意味で、本当に紛争で発生した難民に対する対応として生み出されたスフィア基準というのは、ある意味、日野市はそういう国際紛争にはありませんので、難民の扱い、待遇をどうするかという点については、災害において問われるのかなということになるのかなと思います。そういう意味でのスフィア基準というものを、しっかり血肉化した上での避難所運営ということを考えていかねばならんなというふうに思います。　この間のいろんな震災の体験から日野市は学びながら、さらに、スフィア基準を適用して、避難所運営の充実を図るということが、いつ起きるかわからない災害対策として非常に重要であると思っておりますので、しっかりと先ほど、参事が答弁したような形で取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 180 ◯議長（西野正人君）　　白井菜穂子議員。 181 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 182 ◯議長（西野正人君）　　これをもって白井菜穂子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 183 ◯議長（西野正人君）　　一般質問９の１、商業振興の実現で活力と賑わいのあるまちへの通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。　　　　　〔13番議員　登壇〕 184 ◯13番（奥住匡人君）　　それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思います。　現在、市内の商業を取り巻く環境は大変厳しい現状にあると認識しております。日野市内では、売り手側、そして、買い手側双方の高齢化が進み、商業を中心に地域全体の停滞化が加速している状況であろうかと思います。　市内の商店主さんからは、以前は閑古鳥が鳴いていたんですけども、今は閑古鳥さえ鳴かなくなってしまったなどという大変厳しい状況をお聞かせいただく機会があります。　百草団地、特に高齢化が厳しいこの丘陵地においては、商売を営む商店主からは、団地住民の高齢化により利用者の購買力の低下が進んでいる現状や、団地内の空き室、空き部屋が増加している人口減少への課題、近隣市大型スーパーへの顧客の流出等と、さまざまな声をお聞かせをいただきます。　丘陵部に限らず、市内全域でも共通した課題となっており、特に既存のお店の商店での業績不振は、極めて深刻な状況にあろうかと思います。　酒屋、そして、おそば屋などでは、後継者が育たない、商売に魅力を感じないといった理由で廃業をしていく店が大変多くございます。廃業を余儀なくされている状況が市内あちこちで見られています。　まず初めに、市内の商業の取り巻く環境の変化と現状、それで、さらには、今現在の廃業、そして起業の店舗数や事業数、その主な理由もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 185 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。産業スポーツ部長。 186 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　市内商業を取り巻く環境の変化と現状についてお答えをいたします。　近年、インターネット販売の隆盛や市民の購買行動の変化、また、事業者の高齢化や事業承継問題など、商業を取り巻く環境は大きく変化をしております。　その変化は数値から見ても明らかで、平成28年度実施の商業統計調査では、これまでの結果と比較をし、小売業、卸売業、ともに事業所数は減少傾向にございます。　商業全体では、９年前の平成19年度調査結果と比べ、221の事業者が減少しており、24.7％減と約４分の１の事業者が廃業した結果となっております。　特に小売業は22年前の平成６年度調査に比べ、397事業所、42.1％減少し、20年間で約半数近くにまで事業所数が減少をいたしております。これは先に述べた急速なインターネット環境の普及に伴うＥＣサイト通販の利用拡大ですとか、個人の生活スタイルの変化、また、大きな問題として、事業者の高齢化による廃業や将来に向けた事業継続の不安、事業承継の問題などが大きな要因であると考えております。　加えまして、個人の買い物スタイルについても、キャッシュレス決済の広がりや、日常的に買い物に不便を感じる単身高齢者世帯の増加など、事業者、消費者ともに、新しい商業環境への対応が求められ始めております。　そのような環境が変化する中、国による開業率の向上に向けた支援に伴いまして、日野市においても、幅広い年齢層におけます起業、創業の動きが活発化しております。　多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴでは、起業創業事業支援事業に着手をし、平成27年の10月の開設以来、26名が起業創業をしております。　また、追跡調査まではなかなかできず、全ては把握はできておりませんが、このほかにも当市の創業スクールや個別創業相談などを経て起業、創業された方が、さきの26名に加えて数多くおり、市内での創業機運の高まりも感じているところでございます。　また、商業環境の変化に対応していく新たな動きが、市内事業者の中で始まっております。本年より日野市商店会連合会が主体となり、スマートフォンによる電子決済サービス、ペイペイによるキャッシュレス決済の導入が始まり、現在、約100店舗ほどの事業者が取り扱いを実施し、積極的な動きも起きている状況でございます。　以上でございます。 187 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。

188 ◯13番（奥住匡人君）　　部長からデータも合わせて御答弁をいただきました。商業全体で９年間で４分の１が廃業、小売業については約20年間で約半分減少という、大変厳しいデータが示されたところです。商業を建て直して地域の活性を図る施策が求められている状況にあろうかと思います。　その中で、５月に行われた新選組まつりは、日野市を知ってもらう大変大きなきっかけであったろうと思います。それでは、今回の土方歳三没後150年の新選組まつりを通したシティーセールスの手法と、市内の商業を中心にどのような効果があったのか、まず、お聞きをさせていただきたいと思います。お願いします。 189 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 190 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　土方歳三没後150年の節目開催となりました、第22回ひの新選組まつりは、５月の11日、12日の２日間で過去最高の合計５万7,600人、前年比で7,600人増の来場がございました。　あわせまして、この２日間の新選組のふるさと歴史館と日野宿本陣の来場者及び、そのグッズ等の売り上げが、開館以来、過去最高を記録をいたしております。　市内の新選組関連の資料館についても同様に、これまで以上に多くの方が御来場いただいたということでございます。　これは歳三没後150年事業とあわせまして、ゴールデンウィークの10日間、この期間中に、京王線及び多摩都市モノレールにひの新選組まつり開催告知のヘッドマーク車両を運行させたり、小田急線では車内のドア上のデジタルサイネージでの動画等の配信による開催通知、告知、また、ＪＲ日野駅構内での積極的な応援をいただいたこと、また実行委員会の自主財源獲得に向けた新たな公式グッズの先行販売の話題性、これらをシティセールス推進課によって、ツイッター等ＳＮＳを通じ配信したことにより、大きな反響をいただいたことも要因に上げられます。　また、本年も外国語メディアへのプレスリリースも積極的に発信をしました。在住や訪日外国人向けの多くのメディアにひの新選組まつりが紹介をされ、昨年以上に訪日外国人の来場につながっております。　以上のような取り組みが、過去最高の来場者という成果につながったものと考えております。　この影響は、祭りにおける出店関係におきましても顕著にあらわれております。商工会員、また、ふれあい商店会や、ひのうまいもん大図鑑掲載店の皆様を初め、会津、紫波町など、ゆかりの地の方々による出店販売も早いうちから完売状態となっております。　また、例年、ひの新選組まつりには、運営関係者のお弁当や会場内の設備設置、運用など、さまざまな場面で実行委員会より市内事業者に発注をさせていただいており、来場者が多くなるにつれて、市内経済にも好影響を及ぼす結果となってまいりました。　なかなか数値で経済効果を出すにはまだ至っておりませんが、今後は数値化の手法についても研究してまいりたいと考えております。　市では、平成28年、29年度に認知度調査を行い、この結果に基づきましてシティプロモーション事業を行ってまいりました。今後も定期的な調査を実施し、効果検証を行いながらシティプロモーションに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 191 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 192 ◯13番（奥住匡人君）　　さまざまなメディアを活用して、また、電車の広告ですね、ものも利用していただいたりという形の中で、さまざまな部分で広報活動が進められて、そのおかげで最大の来場者を迎えることができたんだなということは感じているところでございます。　東京の都庁へ行く機会がございまして、１階には観光ブースがあるんですけれども、ほかの他市と比べて、やはり今回、ことしの新選組まつりに向けてのブースは一段と充実していて、外国語のチラシも置いてありましたし、さまざまな工夫でしっかりと取り組んでいたんだなということを感じさせていただいているところでございます。　また、市長から少しお話がありまして、日野駅へ新選組まつりのときに訪れました。皆さんもごらんになった方はいらっしゃると思うんですけれども、階段場は新選組の誠一色であったり、だんだらの模様を着た、袢纏を着た駅職員さん、それから、スピーカーでの新選組のテーマソング、全てがおもてなしの心を使われた日野駅独自の取り組みであったということを後で知りましたけれども、すばらしい取り組みだったかなということを、広く印象に残った次第でございます。　ぜひ、この新選組のテーマソング、発車ベルなどにも利用していただければ、さらにいいのかなということを思った次第でございます。御検討をよろしくお願いをいたします。　ことしの新選組まつりは、先ほど部長からも答弁ありました。５万7,600人、過去最高の来場者でありました。新選組まつりが地元商業に与えた影響や市民の参加の状況、商店の出店状況、市内全域の活性化に向けた今後の課題、とりわけホテルの誘致について、市の見解を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 193 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 194 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　ひの新選組まつりに例年催しなどでかかわっていただいております商店会や自治会は、日野宿会場周辺のふれあい商店会、仲町自治会、高幡会場周辺では高幡不動参道会、高幡不動商店会、高幡若宮通り商店会など、地域のさまざまな団体に御参加をいただいております。　祭りの特性上、新選組ゆかりの地域の参加が中心となっているのが現状でございますが、会場内の飲食店の出展や実行委員会、祭りの運営等については、全市的に40以上の企業、大学、各団体の皆様に御参加をいただいております。　今後も課題の一つでございます、全市的な市民参加による実行委員会としても努力をしてまいりたいと考えております。　この一つとして、将来の祭り運営にも携わっていただくことを願いながら、実施をした小・中学生の参加機会の創出がございます。メーンの大使パレードには、市内小学生を対象として春日隊を結成しておりますし、ことしは市内中学生を対象として、白虎隊と市村鉄之助役を募集を行っております。　ことしの参加は、春日隊に小学生57名、白虎隊に中学生14名、市村鉄之助役は応募いただいた11名の中から抽せんで、大坂上中の１年生が選ばれております。　さらに、今回、万願寺地域を新たな舞台とし、隊士パレード終了後に土方歳三資料館に隊士が立ち寄る催しを行い、300人を超える来場者があったと聞いております。新たなにぎわいを創出したことによります。　なお、本年はこの祭りで終わりではなく、土方歳三没後150年のプロモーションの一環で、秋にはアニメ薄桜鬼とコラボレーションをし、市内新選組関連の施設をめぐる大規模なスタンプラリーの実施や、土方歳三資料館の特別開館も予定されているということもあり、万願寺や高幡、石田には、さらに多くの来訪者が見込まれるため、多摩都市モノレール、万願寺駅構内初め、各所に歳三の装飾を施すための補正予算を今議会でお願いをいたしました。　次に、ホテル等の宿泊施設についてでございます。日野市を代表する祭りとなった日野新選組まつりには、全国から多くの新選組ファンが日野に来訪されるため、参加者や来訪者が利用する市内のホテル、旅館の３施設においても満杯の状況など、利用率が上がっていると聞いております。　また、日野新選組まつりの開催時に限らず、市のシティーセールスを推進するためにも、ホテルは必要であると考えております。　滞在型の観光を楽しんでいただくためだけでなく、市内に多くの企業が立地していることから、企業訪問や市外の支社などからの宿泊利用の需要は大きいと考えております。　現状ではホテルの施設数が限られており、日野市に来訪された方々の多くが市外に宿泊されていることから、来訪者に期待し得る現在の市内への経済効果は少ない状況でございます。　多くの方が市内のホテルに宿泊できる環境が整うと、企業の誘致や観光目的の来訪者のさらなる獲得につながり、ひいては、市の価値を高めることができます。観光都市としての魅力アップや、多数の企業が存在するという立地特性を生かした新たな産業創出など、日野市がより一層活性化するよう、ホテルなど宿泊施設の誘致につながるよう、各方面へのシティーセールスに引き続き努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 195 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 196 ◯13番（奥住匡人君）　　滞在型の観光から企業の訪問につなげたい、経済効果は今は少ないところなんで、企業の誘致や観光の目的から市の価値も高めていきたい、そういうような部長からの答弁であったと思います。　４月に改定されたまちづくりマスタープラン、95ページにはこのような指針が書かれています。　日野宿本陣を初めとする広域的な週末型レクリエーション施設の活用を生かして、最寄り駅の再整備や公共交通による相互のネットワークの強化等によって、滞留性と回遊性のあるレクリエーション拠点づくりに取り組んでいきますといったような内容も書かれています。この新選組の盛り上がりを一過性にせず、日常的、恒常的な地域振興につなげてほしいと思います。　地元の商店振興、地場産業の強化の観点から、ホテルの誘致も実現するよう、改めて要望をさせていただきたいと思います。　次に、市内の商業振興策の現状についてお聞かせいただきたいと思います。　日野市商工会連合会によりますと、現在の市内の商店会は11商店会、加盟店舗は329店だそうです。このうち、イオンの104店舗数を除いた数の中で10年前と比べると、78店舗も減ってきているという状況だそうです。市内全体の活性化には、消費行動の変化、売り手、買い手の高齢化、新たな若者世代の移住促進と、今までの商業振興策以上の抜本的、多角的な施策の実行が求められていると思います。　こうした状況への解決策として、４月に施行された商業振興条例は、市内商店事業主、商工会、市担当当局が、ともに解決し克服しようという意気込んだ条例であると思います。商店の皆さんもこの条例に対する期待は大きいとお聞きをしております。　現在までこの制度について、商業者などからどのような意見や要望が寄せられているのか、お聞かせ願いたいと思います。お願いします。 197 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 198 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　新たな商業振興支援策に対する商業者などからの意見、要望についての御質問でお答えをさせていただきます。　本年４月に施行されました商業振興条例では、将来的な日野市の商業振興に向け、今後、商業を取り巻く各主体が取り組むべき責務を明確したところでございます。市は、その責務を推進していくべく、今年度から大きく四つの柱で新たな商業支援策を展開していく予定でございます。現在、制度の構築に向けて検討を進めてございます。　四つの柱は、１、魅力ある個店づくり支援、２、創業者空き店舗支援、３、商業の担い手育成、雇用確保の支援、４、市内購買の促進でございます。　その中でも今年度より本格的に開始を予定しているのが、魅力ある個店づくり支援事業でございます。　本事業では、個店の取り組みと、個店同士が連携した取り組みに対して支援をすることを検討しております。支援メニューの構築に当たりましては、実際に制度を御利用いただく商業者の方々の意見を反映させることを目的に、現在、市職員による直接的なヒアリングをさせていただいているところでございます。　また、幅広い業種の方々から意見を取り入れるため、商工会商業部会や商店会連合会、また、会員事業者などと支援メニューについての意見交換会も開催したところでございます。　特に、一部の事業者からは、新たな事業展開として、高齢者など外出困難者へのサービス事業への取り組みについての御意見もあり、幅広い包括的な視点での制度構築の必要性を感じているところでございます。　職員による訪問ヒアリングにつきましては、現在、若手の事業者の方を中心に、15件ほど実施をさせていただいている最中でございます。できる限り多くの事業者にヒアリングをしてまいりたいと考えております。　このヒアリングでは、今現在、市が検討している、この支援メニューについての御説明をさせていただいた上で、その内容について、御意見、御要望などを伺っているものでございます。　これまでのヒアリングでは、支援メニューをぜひ活用したいといった前向きな御意見を多く頂戴している一方で、補助対象には広告宣伝費や改築費用等などを入れてほしいといったお話や、申請の要件として設定しております専門家派遣につきましては、客観性が保たれるのでよいといった反面、専門家派遣を受けることでスピード感が失われてしまう、専門家と言われてもなじみがないといった意見も頂戴しているところでございます。　そのほか、支援メニューができても、広く商業者に情報が届かないのでは、せっかくの支援メニューが活用されないのではといった御意見もあり、今後も継続してヒアリングを実施をし、よりよい支援の構築に努めてまいりたいと考えております。　加えまして、後継者や意欲ある方への事業承継、安定的な雇用確保など、支援の幅を広げてまいりたいと考えております。　これら、事業者への情報提供につきましては、商業者向けメーリングリストを今年度より開設しておりまして、より多くの事業者の方にリアルタイムに市や国、東京都などの補助情報などが行き届くように努力をするところでございます。事業者へは現在、積極的な登録も呼びかけている最中でございます。　以上でございます。 199 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 200 ◯13番（奥住匡人君）　　若い皆さんからの今は意見を中心に聞いていらっしゃるということなんですけれども、特に若い方たちは意欲的で、これからじゃあ事業をどうしていこうということを、すごく真剣に考えられて、この今、部長が答弁されている魅力ある個店づくり支援というものに対して、大変積極的に前向きに取り組んで協力していただいている、御意見をいただいている状況にあろうかなと思います。　片や、一方で、既存のお店の方たち、極めて高齢の方たちが多いんですけれども、なかなか新しい事業に取り組んでいこうとかいうことがなかなか難しい中で、支援メニューをということをお聞きをしております。より多くの方たちからお話を聞いて、具体的な支援制度の構築に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、今年度進められる予定のこの魅力ある個店づくり支援制度は、10月以降に実施予定となっております。現在、先ほど部長から答弁ありましたとおり、各種団体からの意見交換なども行われ、事業の現状と課題に向けた準備がされているとお聞きをしております。　魅力ある個店づくり事業への具体的取り組みとして、どのような内容を考えていらっしゃるのか、市の見解を伺わせていただきたいと思います。お願いします。 201 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 202 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　先の答弁でも少し触れさせていただきましたが、魅力ある個店づくり支援メニューは、現時点で二つの支援メニューを検討しております。　一つ目は、チラシやのぼりの作成、ホームページの開設など、比較的小規模な取り組みに対する支援で、専門家のアドバイス、意見をもとに事業を構築、申請していただいたものに対しまして、対象経費の一部を支援するものでございます。　もう一方は、補助限度額を高目に設定し、専門家のアドバイス、意見を踏まえて御申請いただくところまでは先ほどと同様でございますが、その申請内容について、外部の専門家を交えた審査会で審査を行い、取り組み内容について課題設定のプロセスや事業成長への効果などを判断し、可否を判断していくものでございます。　これらの審査会を要する支援メニューでは、店舗改装や生産工場など、課題解決にかかる費用が比較的高額になる案件を想定しております。　補助対象経費につきましても柔軟に対応していけるよう、検討を進めているところでございます。　一例といたしましては、店舗のバリアフリー化や受動喫煙対策のための改装工事、また、販路開拓や事業拡大にかかる生産設備の導入なども想定しているところでございます。　また、事業者の成長、発展を支援する観点から、事業に付随して必要となる資格の取得などの経費につきましても、申請の前提要件である専門家の指導において、必要不可欠なものであるということであれば、対象経費として制度構築に組み込んでいくことも検討しております。　当該魅力ある個店づくり支援制度につきましては、市といたしましても新たな取り組みとなり、市内でもこれからも頑張っていこうという事業者の方々を、幅広く応援していける制度となるよう検討を進めております。　制度が運用されたときには、より多くの事業者の活用を促進し、しっかりと市の責務を果たしていくとともに、将来にわたり市内事業者の事業の継続、継承が図れるよう、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 203 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 204 ◯13番（奥住匡人君）　　制度が運用されたときには、しっかりと市の責務を果たしていただく、継承が図れるよう、支援の充実に努めていきたい、大変力強いお言葉をいただいたところでございます。　今後の商店の存続の試金石と位置づけて、この魅力ある個店づくり支援制度運用を進めていただくよう要望をいたします。　具体的な商業振興、にぎわいのあるまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。高幡台団地での取り組みについてであります。　市内で高齢化が厳しく、売り手、買い手の双方が高齢化している高幡台団地では、73号棟の今後のあり方を協議事項に、平成23年より住宅管理組合、自治会、市、ＵＲ都市機構と４者勉強会が始まりました。平成29年12月に地区まちづくり計画がまとめられたところであると思います。　ことし４月に制定された日野市まちづくりマスタープランにおいても、高幡台団地地区まちづくりの推進が掲げられてもおります。　多文化コミュニティーの拠点整備や子育て環境の充実、内外からの交通手段の確保、若者世代にも魅力あるまちづくりを行い、地域のにぎわいにつなげるまちづくりとなる取り組みにしていただきたいと思いますが、市の見解を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 205 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 206 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　73号棟跡地の構想と、まちづくり協議会での協議状況等についてでございます。　高幡台団地では、73号棟の除却をきっかけとして、分譲住宅の管理組合や賃貸住宅の自治会、ＵＲ都市機構、市の４者で構成する勉強会を平成23年に立ち上げ、現状の課題整理や必要な機能、将来のまちづくりのあり方など、多岐にわたる議論を続け、団地再生の先進事例の視察なども行ってまいりました。　この中では、団地の現状として、団地の造成から年数がたっていることから、団地やその居住者など、まち全般が高齢化していること、今は車を利用して買い物に行ける居住者も、高齢化に伴う将来の移動手段に対する不安があること、団地の中心街区に郵便局やコンビニエンスストアがあるものの、スーパーなどがなくなり、買い物や生活サービス機能が十分ではないとの認識があることなどが、大きな課題として捉えられたところでございます。　このような現状を受け、高齢者が安心して長く住めるように、買い物が便利になってほしい、若い世帯の方にもっと住んでほしい、コミュニティーや気にかける場など集える場所が大事などの視点を持って、今後のまちづくりを考えていくべきとの認識に至ったところであります。　平成27年からは、日野市まちづくり条例に基づく地区まちづくり制度を活用し、準備会、そして、協議会に形を変えつつ検討を続け、平成30年４月に高幡台地区地区まちづくり計画を策定したところでございます。　地区全体として目指す将来像を、多世代が安心安全に暮らす豊かな緑に包まれたにぎわいある高台のまち高幡台として、恵まれた自然環境の保全とともに、若者や子育て世代の居住がふえ、多世代のコミュニティーが活性化できるようにとの思いが込められております。　除却された73号棟跡地については、協議会での議論を踏まえ、地区のセンター街区として、生活利便機能や生活支援機能の導入や充実、子育て環境の充実、多世代のコミュニティーの拠点整備等を進める旨を位置づけたところであります。　現在の協議状況については、高幡台地区のまちづくりの第一段階として取り組んでいくこととなっております、73号棟跡地の土地活用に向けて、地区まちづくり計画で位置づけられている機能の立地を実現させるため、必要となる都市計画変更をすることについて説明するとともに、地区内の公共施設の集約化、ＵＲによる民間事業者の検討状況についても話し合われ、事業者公募に向けた準備を進めているところであります。　また、ここで改定したまちづくりマスタープランの地域別構想の中では、新たな交通手段の社会実証ができるようなモデル地区の指定を掲げており、今後は先行事例を参考にしながら、将来的には高幡台団地内に展開できるような、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 207 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 208 ◯13番（奥住匡人君）　　続けて、既存集合住宅の再生に至った取り組みの中で、多摩平団地での取り組みがあると思います。この多摩平団地における若者世代の移住促進につながる取り組みを、高幡台団地でも活用できないかと考えますが、市の見解を伺わせていただきます。よろしくお願いします。 209 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 210 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　多摩平団地における取り組み等についてでございます。　多摩平団地では、ＵＲ都市機構が団地再生事業の一環として、既存住棟を有効に活用し、民間の創意工夫を生かした新たな取り組みをルネッサンス計画として位置づけ、建築から50年経過した住棟５棟を、三つの民間事業者に15から20年間、建物賃貸をしております。　その中には、若い社会人や近隣の学生向けにシェアハウスに改築した事例や、菜園つきの賃貸住宅として活用する事例もあり、若い世代の居住促進につながっております。　加えて、新たに入居した若い世代と、自治会を中心とした地域住民の交流も活発に行われるようになり、地域全体のコミュニティーの活性化にも多大に寄与しているところでございます。　このような多摩平団地や他の成功事例等を参考にして、今後の高幡台団地地区のまちづくりに生かしてまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。 211 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 212 ◯13番（奥住匡人君）　　多摩平の取り組みを生かしていきたいという御答弁でございました。　さらに、伺ってまいりたいと思います。　高幡台団地地区まちづくり協議会における周辺公共施設再編の協議会の進捗について、市の意向についてお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 213 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 214 ◯企画部長（大島康二君）　　日野市では、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。公共施設の延べ床面積を、30年間で16％縮小するということを目標としたものでございます。　高幡台団地周辺の公共施設は、教育センターを初め1970年代に建てられ、築50年近く経過した施設がございます。　また、丘陵地にある施設という点では、周辺公共施設のうち、百草台児童館が土砂災害警戒区域に、湯沢福祉センター、赤い屋根、さんぽっぽひろばが同じく特別警戒区域にかかっております。　このような背景がある中で、73号棟跡地への周辺公共施設の集約を検討しているところでございます。　73号棟跡地の土地所有者であるＵＲ都市機構との調整を進める中で、市の考えとして、おおむね2,000平米程度で２階建ての複合施設のモデルプラン案を示しております。　今回作成したモデルプラン案では、高幡台地域の活性化を第一に考え、そのために高齢者の生きがい、子育て世代の増加、若者の居住、これらをいかにして促していけるかという点を、施設の目指すべき方向性としております。　現在の高幡台地域の公共施設は、湯沢福祉センターのように高齢者施設と、赤い屋根を初めとする子育て施設とに分類できます。　そのうち子育て施設については、高幡台保育園の１歳に始まり、夢が丘学童クラブの小学３年生までの子どもたちを支援しているところでございます。　ここで新しい公共施設の機能として、小学４年生以降も、切れ目なく子どもの居場所としての機能を持たせたいというふうなことを考えております。　例えば、市と連携協定を結んでいる明星大学は、教育の明星大学と言われているとおり、将来、教育関係の仕事を目指す学生が大勢いらっしゃいます。高幡台団地との距離も比較的近いことから、学生の教育活動を体験する場とすることで、地域の子どもたちへの学習支援をしていってもらうことができると考えております。　さらに、施設を時間軸で捉えて、例えば、日中は子育て世代の親子や地域の方の居場所として利用してもらう。放課後の時間帯は、小学生たちが学習の場や遊びの場として利用すると。夕方からは、学校帰りの中高生や大学生、夜には仕事から帰ってきた社会人の利用も可能とするなど、時間に応じた利用者ニーズを考慮した施設を検討してまいります。　地域の大人たちが子どもたちをきちんと見守り、学習できる環境があるということが、親が安心してこの施設に預けられるということにつながると考え、それがまた若い人たちがこの地域に住んでみたいと思う動機につながると考えているところでございます。　その上で、ＵＲ都市機構や73号棟に入る事業者等との連携を行うことで、相乗効果による一層の地域活性化が図られるものと考えております。　以上でございます。 215 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 216 ◯13番（奥住匡人君）　　若い人たちは、この地域に住んでみたいという動機づけにつながるといった御答弁がありました。さまざまな角度からの高幡台団地73号棟跡、それから、周辺、るる詳細な説明をいただいたところでございます。にぎわいのあるまちづくり、ぜひ展開していただきたいと思います。大いに期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。　では、最後に、百草団地についてお聞かせいただきたいと思います。　百草団地、ショッピングセンターにある商店会を数えますと、全部で30店舗であります。かつてあったそば屋、八百屋、米屋、駄菓子屋、本屋は閉店をしております。現在、７軒が空き店舗の状況であります。　この空き家、空き店舗の活用について、市はどのような見解を持っていらっしゃるのかと、店舗改修への行政支援について、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 217 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 218 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　空き店舗活用と空き店舗改修等への支援についてお答えをさせていただきます。　現在は、商業振興策の中で空き店舗の改修などにかかる費用についての補助制度は実施をしてございません。　先ほど、この百草団地を初め、市内の空き店舗の状況を、るる奥住議員より述べていただきました。その増加傾向にあります空き店舗の活用促進事業の一環として、現在、市内で新たに起業創業する方などの積極的な誘導策を検討しているところでございます。　先ほど御紹介をさせていただきました、ＰｌａｎＴを中心に実施している創業支援事業と連携をし、創業スクール卒業生やワークスペース入居者などが自立化し、市内で実店舗を構える際などに、市が把握しております空き店舗の情報を提供をするとともに、商店会との連携を図り、店舗オーナーなどとのマッチング支援をするなど、空き店舗対策を含めた創業支援制度を、先の空き店舗の改修費用などの支援も含めた、新たな創業支援事業として実施していくよう、現在、検討を進めているところでございます。　若手の創業者やベンチャー企業などを市内の空き店舗などに誘導することで、空き店舗の有効的な活用を進めていくとともに、地域商業の新陳代謝を進め、新たにまちの活性化を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 219 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 220 ◯13番（奥住匡人君）　　市の中でＰｌａｎＴを中心とする創業者支援という形の中で、空き店舗の紹介等々のプログラムは持っていらっしゃると、これからもそういったマッチングを進めていきたいというような、部長からの答弁であったと思います。　この百草団地はＵＲの土地でございまして、ＵＲの方にお話を聞きますと、開業をするための応援プログラムとして、ＵＲテナントチャレンジスペースというのがあるそうです。開店の前の３カ月、そして、開店後の６カ月、全て賃貸料が無料ということで、新しいチャレンジの方にぜひ挑戦をしていただきたいという制度があるそうです。ぜひ、市のほうの創業支援、創業される思いのある方とのマッチングを進めて、百草団地の空き店舗の解消にも、ぜひ協力、努力していただきたいと思うところでございます。　次に、百草団地における空き部屋対策について伺わせていただきたいと思います。　近隣大学との連携、学生の移住支援制度についてお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 221 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 222 ◯企画部長（大島康二君）　　百草団地の賃貸住宅を管理するＵＲ都市機構では、さまざまな家賃プランを設け、居住誘導をしております。家賃プランの中には、若い方向けのＵ35割、子育て割などの家賃プランもございます。　また、無印良品と連携したリノベーションの住宅を整備するなど、若い方の居住を促すさまざまな取り組みを行っていらっしゃいます。　百草団地は、日野市と隣接する多摩市との市境にございます。団地の活性化には、広域的な連携を図る必要もございます。　ＵＲ都市機構、それから、多摩市とも連携しながら、若い方への居住誘導策を検討する必要がございます。　市は、明星大学との連携事業として、平成29年４月からＵＲ都市機構の協力をいただき、高幡台団地の居室を活用したシェアハウス事業を開始いたしました。家賃補助をすることで、学生が団地内に住み、団地内の清掃やイベントへの参加などを通して、地域住民との交流を図ることで、団地の活性化を図っております。現在も明星大学の学生６名が２人ずつ３部屋に居住しており、地域活性化に貢献いただいているところでございます。　このシェアハウス事業でございます。高幡台団地と明星大学との距離が近いという点と、大学側でしっかりと学生支援を行い、住民と学生の間に調整役として入っていることが、事業継続のかなめになっていると考えております。　百草団地での大学連携によるシェアハウス事業の可能性については、近隣に帝京大学、中央大学があり、シェアハウスを行う環境としては適した立地にあると考えております。　明星大学と同じように、大学側でもしっかりと住民と学生の間に調整役として入ることができれば、近隣大学とのシェアハウスによる連携事業は、団地活性化において有効な手段の一つになる可能性があると考えております。　また、日野市まちづくりマスタープランに位置づけられているとおり、百草団地地区地区まちづくり計画の案を検討して、関係課と連携して進めていくという考えでございます。　以上でございます。 223 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 224 ◯13番（奥住匡人君）　　百草団地内には2,028戸の部屋があって、現在、10数％の空き家があるそうです。商店の方からそんなようなお話を聞かせていただきました。　また、百草団地の近隣には、帝京大学のラグビー部のグラウンドなんかもありまして、近くの百草団地の商店街には、そのラグビー部の方たちも利用しているようにお聞きをしています。　また、近郊には大学の幼稚舎もあり、若い方の住む住宅という需要はあるんではないかなというふうに感じているところでございます。　先ほど部長から説明もいただきましたけれども、ＵＲの割引制度の中に近居割、Ｕ35割、そのママ割、子育て割等々の若い人たちを中心とする割引制度というのがあります。もちろん、日野市側の百草団地でも多摩川での百草団地でもそういった取り組みがされていて、若い人たちにアピールをするようなことがあります。　また、無印良品とコラボレーションしたリフォームの制度というのがありまして、白い部屋の基調の部屋を間取りを考えられたりというところで、今回、８件のこの対象となるＭＵＪＩ×ＵＲプロジェクトに出すそうなんですけれども、今まで出したものに関しては、すぐにもう売れてしまってと、入る方が決まってしまってということのお話を聞いているところでございます。　このようなＵＲの制度上のようなものもありますし、また、部長から答弁ありましたとおり、近隣にある帝京との連携、多摩市側も百草団地ありますので、多摩市との連携も強化していかなければならないといったところもあると思います。ぜひ、こういった部分で深く、また広く捉えて、商業の振興、または、地域の活性化につなげていっていただければなということを強く感じているところでございます。　最後に、市長から総合的な御所見、商業振興に含めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 225 ◯議長（西野正人君）　　市長。 226 ◯市長（大坪冬彦君）　　奥住匡人議員より、商業振興の実現で活力とにぎわいのあるまちへということでの御質問をいただきました。　冒頭、商店、商業の状況を過去に比べてということで、店舗数の減少著しいお話がありました。　現在は、その小売店舗、中小の店舗もそうですが、例えば、アメリカではアマゾンエフェクトということで、その勢いで大型のデパート等も苦境に陥っているということがあります。　日本においても、インターネットによる通販の勢いというのは激しいものでありまして、大手のスーパー等についてもかなり集客厳しくなっているというのは、これは連日、新聞でも報道されております。　そういう意味では、本当にいわゆる商売、商業というものは変化している。店舗を構えた商業というもの全体が、かなり危機的な状況になっているかなというふうに思っております。　もちろん、インターネットと組み合わせたものでどうやっていくのかということがあります。先ほどありましたように、日野市の商店会連合会では、ペイペイを使ってということを今は考えておりますが、これも実際にそれをやっていく場合には、当然、売るもののコンテンツの充実というのもありますから、課題はたくさん大きいかなというふうに思います。ただ、そういう方向に向かうこと自体は、意欲的であり評価すべきかなというふうには思ってございます。　その上で、新選組まつりのお話がありました。こういう大きなお祭りをやることによる経済効果というのはもちろんありますし、ただ、どうしても一過性であります。その一過性のものをどう先につなげていくのかということが、非常に大切かなというふうには思います。　また、お祭りを通じたシティーセールス、そのシティーセールス、シティプロモーションを継続的につなげていくことが、ひいては、日野市のまちの活性化につながり、それが日野市の商店会、商業にも大きな果実をもたらすということになるのかなというふうに思います。　その上で、今後の展開ということでございます。いろんな話がありましたけども、とりわけホテルの話をいただきました。今、市内では三つぐらいホテルがありますけれども、非常にホテルの環境としては余り他市に比べても芳しくありません。　この間、私としても、ホテルの誘致ということについては、いろいろと試みておりますけど、なかなかうまくいってはおりませんが、ただ、やはり観光商業というのは、とりわけ観光で日野市に来ていただいて、またということになると、どうしてもホテルが必要で、リピーターを生み出さなければ観光として成り立ちませんので、ホテルに来ていただければ、夜、または翌日昼間、そこを拠点にして出歩いていただいて、日野市の商店に買い物に行くということがあるわけでございますので、それは何としても実現していかねばならないなというふうには思っております。あらゆる機会を通じて、そのための努力をしていきたいというふうには思います。　商業振興条例のお話をいただきました。この４月から施行をいたしております。四つの柱立てということでございます。とりわけ、魅力ある個店づくりという点についての答弁を部長からさせていただきました。　二つあってと、比較的小規模な取り組み、それから、比較的補助限度額を高目に設定して、専門家の意見を踏まえた上での店舗の開店、イノベーションということがあるかなというふうに思います。　決して、若手のお店、若者だけを対象としたわけではなくて、既存の高齢者が運営している商店街についても、この個店支援メニューによって元気になっていただくということは、当然考えていかねばならないと思っておりますし、決して見捨てる気はございませんので、そのための努力をしていただきたいですし、そういう既存の店舗からペイペイを使うというアイデアが出てきたわけでありますので、その点については今回の商業振興条例の施策についても、有意義に使っていただけるものかなと考えているところでございます。　そして、恐らくだんだんお話が南側、団地のほうにきたかなというふうに思います。　団地の取り組みについては、それぞれ高幡台団地、百草団地あります。団地再生の取り組みについては、いろんなことが行われていてと。高幡台団地73号棟跡地の取り組み、それから、大学と連携しての団地の再生、活性化の取り組みがあります。それぞれ一定の成果は上げているけれども、73号棟の取り組みについては、公共施設の再編計画ともセットであります。いろんな計画については、ちょっと長期的には考えていきたいと思っておりますけども、いずれにしろ、先ほど申し上げた商業振興施策についても、団地の再生、活性化があって、そこでにぎわいがあって初めて成り立つものであります。それらと結びつく総合的なものとして考えていかねばならないと思います。　日野市の団地を見ますと、いずれも高幡不動駅からバスですぐ、かなりバスのダイヤを見ると10分ぐらいで行くんです、長くても。つまり交通の利便性は非常にいいと。だから、先ほど議員が指摘しましたように、無印良品のようなリノベーション、既存の団地の区画ではなくて、若者が好むような通常の団地サイズ、サイズは同じだけれども、部屋の刻みは全然違う、そういうようなリノベーションをやって、それが売れていると。なおかつ、日野市内の団地は全て交通利便性が高い。したがって、若者の居住の拠点になり得る話であります。　そういうものを使っていく必要があるし、それから、ＰｌａｎＴによる創業のお話が出ましたけれども、創業者が団地の空き店舗を使ってということがあれば、それがさらににぎわいを加えてということで、団地再生が成り立っていく。多分、そういうことを含めて、まちづくりマスタープランも想定して考えているのかなというふうに思います。　大分、気が長い話にはなりますけども、そういう意味では一つ一つ種をまいて、ＰｌａｎＴもそうですし、それから、団地再生もそうです、73号棟の計画もそう。で、多摩平団地、今は高く評価されている、ルネッサンスプランについてもその経験を生かしてということで、ＵＲに対しては、決して多摩平団地だけではだめですよということはきつく言ってありますので、そういう意味で、高幡台団地、百草団地の団地再生についても力を入れてもらえればと思っております。　そういう形で種をまきながら、団地の再生、今現在は空き店舗がある団地の再生も図りながら、今やっている商業振興施策、商業振興条例、そして、商業振興条例施策、そして、ＰｌａｎＴを拠点とした産業施策、企業立地、起業創業の種をまく、具体的に既に何店舗もが開店しておりますし、創業支援塾を卒業した方々が既に店を開いてますから、そういう団地の活性化の施策と結びついていくというふうになっていくと思います。　日野市の南部地域の代表とする団地の活性化と、そういう産業施策が結びついている姿が、だんだん形がとれてきたかなというふうに思っております。今後、この根を絶やさずに、しっかりとより充実したものとし、それらをつないでいくような、そんな施策をこれからも商業施策として、そして、まちのにぎわい、活性化の施策として全力尽くしてやっていきたいと思っております。　そのためにはホテルの誘致も力を入れていかねばならないなと思っておりますので、引き続き、御指導、御提案をいただければと思います。　以上でございます。 227 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 228 ◯13番（奥住匡人君）　　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 229 ◯議長（西野正人君）　　これをもって奥住匡人議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 230 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時04分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後３時41分　再開 231 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問10の１、第三者検討委員会の報告を受けて市長はどう判断するのか～黒川清流公園内の湧水枯渇問題について問う～の通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。　　　　　〔16番議員　登壇〕 232 ◯16番（中野昭人君）　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　５月10日、黒川清流公園の湧水の白濁及び枯渇の原因究明と再発防止策の検討を目的にした第三者委員会、湧水対策検討委員会の検討結果が明らかにされました。結論的に言えば、枯渇の原因は、マンションの基礎工事で使用したベントナイトや掘削による泥水が地盤中の地下水の水みちで目詰まりしたことと推定されたとし、枯渇の再発防止策としては、一切ベントナイトを使用しない工法とともに、くいの長さを短くし、日野礫層を貫通しない工法を用い、くいの本数を１カ所当たり３本から５本ふやす工法とする改善に妥当性があるとの判断がされたというものであります。　私は、この第三者委員会の報告や委員会での審議を踏まえて、押さえておかなければならないポイントが三つあるというふうに思っています。　一つは、この原因究明も再発防止策も、事業者によるシミュレーションに基づく原因分析と、事業者の提案による再発防止策が前提となっていること。　二つには、枯渇の原因をベントナイトによる水みちの目詰まりとしながら、再発防止は、ベントナイト不使用だけでなく、礫層を貫通しないよう、くいの長さを短くする工法に変更していること。これはやはり流動疎外を意識しているというふうに思われます。　三つ目は、報告最後に言及のある、一人の委員から、くい打ちをすることは望ましくないとの意見が上がったことは明らかにされていることであります。実は審議の過程の中では、この委員と別の委員、その委員は文字どおり、水門環境、流動阻害の専門家ですが、その委員からも、黒川清流公園の湧水源を守るためには、くいを打設するような構造物を建設するべきではなく、直接基礎で施工できる高さの構造物に、建物の建築基本は守るべきであるとの意見が出されていました。このことは３月議会で新井議員より紹介されております。　以上、３点の意味するところは、今後の対策、対応を考えていく上で、非常に大事なポイントだというふうに思います。　その上で、率直なところを伺いたいと思います。この報告をどう受けとめ、市長としてどう判断し対応しようとしているのか、御説明をいただきたいと思います。 233 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。

234 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　平成30年７月21日に、東豊田緑地保全地域、黒川清流公園内の湧水池において発生した湧水の白濁並びに７月22日以降の湧水枯渇において、庁内の情報共有など、初動体制の不備についての反省を踏まえ、再発防止策として、湧水の保全を図るために平成30年11月に東豊田緑地保全地域、黒川清流公園湧水対策検討委員会を設置し、計４回委員会を実施し、湧水白濁、枯渇の原因究明、くい打ち掘孔箇所の埋め戻しの検討、湧水白濁、枯渇の再発防止策の検討、改善工法の検討について協議を行ってまいりました。そして、令和元年５月10日付で本委員会委員長より報告書が提出されました。　市は、この報告に対し、黒川清流公園内の湧水白濁及び湧水枯渇の原因が、マンションの基礎工事に起因したことを受け、今後の日野市の対策方針を定めました。　市の対策方針といたしまして、まず前提といたしまして、市は平成30年11月から既に実施しているモニタリング調査について、工事完了後、最低１年後までは継続して実施させることとし、事業者から適宜、調査結果の報告を求めます。そして、モニタリング調査に異常値が測定された場合には、直ちに作業を中止させることといたします。　また、市においても、継続して黒川清流公園での湧水路調査等を実施し、専門家を交えたモニタリング管理協議会を設置し、くい打ち基礎工事着工前、施工中、施工後のモニタリング調査等を確認し、くい打ち基礎工事が地下水や湧水へ与える影響の検証を行うことといたします。　そして、各個別の作業についてでございますが、まず１番目に、現在、中断しているくい打ち掘孔箇所につきましては、一つには、現在中断している３カ所の掘孔箇所の埋め戻しに先立ち、清流保全条例の手続に基づき、事業者による住民説明会を実施することといたします。　二つ目には、埋め戻し実施に当たっては、湧水対策検討委員会で確認された管理項目に従い、埋め戻し作業を実施すること。　三つ目には、ＡからＤまでの四つの棟がございますが、Ｃ１棟の掘孔箇所につきましては、掘孔部に空洞がある可能性があることからサウンディング調査を実施し、空洞の有無を確認すること。　四つ目としましては、Ａ棟の掘孔箇所については、沈殿部に空洞がある懸念が少ないこと、また、Ｄ棟の掘孔箇所については、掘孔部に土砂の崩壊がないことから、現場の状況に変化のないことを再確認すること。　五つ目に、サウンディング調査の結果及び現場の状況に異常のないことを確認後、３箇所の掘孔箇所の埋め戻し作業を実施すること。　六つ目としまして、３カ所の掘孔箇所の埋め戻しに用いる材料は、検討委員会の報告書のとおり、洗い砂や砕石等を用い、くい打ち掘孔箇所の埋め戻し作業完了後、作業報告書を提出することといたします。　２番目に、多摩平の森、マンションＢ棟の建築工事についてです。既にくい打ち基礎工事が完了している多摩平の森マンションＢ棟につきましては、３カ所のくい打ち掘孔箇所の埋め戻し作業報告書により、工事が適切に実施されたことを確認後、住民説明会を開催し、工事内容を近隣住民に周知させた上で建築工事を開始することといたします。　３番目、今後のマンションの基礎工事についてでございます。　一つ目には、湧水白濁、枯渇の再発防止策として、一切ベントナイトを使用しない、湧水対策検討委員会で示された工法で行うこと。　二つ目には、くいの材料は羽根付き鋼管ぐいを使用し、そのくい長を短くし、設計地下水位よりも高い位置がくいの先端となるよう、地下水位のモニタリング調査を徹底させ、羽根付き鋼管ぐいが日野礫層を貫通しない工法とすること。　三つ目は、くいについては湧水対策検討委員会での提案のとおり、複数のくいによって支持する工法とすること。　四つ目には、工事に当たっては施工上の管理項目を適切に設定し、清流保全条例の手続を行うこと。　五つ目には、規則工事の設計変更については、日野市まちづくり条例の手続を行うこと。　六つ目といたしましては、湧水対策委員会で確認された内容を基準として、モニタリング調査を継続すること。　七つ目には、くい打ち工事に先立ち、清流保全条例及び日野市まちづくり条例に基づく住民説明会を開催し、工事内容を近隣住民に周知した上で、作業手順に従い試験ぐい打ちを行うことといたしました。　そして、これらの項目につきましては、事業者と日野市との間で合意書を取り交わす予定でございます。二度と湧水の事故を起こさないよう、黒川清流公園の湧水の保全に向けて、市としてしっかりと対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 235 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 236 ◯16番（中野昭人君）　　くいを打たれていない部分70本以上のところについては、現時点では１年間に及ぶモニタリング調査を行うと、その上でということがありました。私は、これ最低限大事な踏まえなければならないところだと思います。　改めて、今回の湧水枯渇問題の各種問題について指摘をさせていただき、最後、市長から答弁を伺いたいと思います。　そもそもこの問題の中心、核心というのは、開発が環境に与える影響について、特に今回の場合は、都条例で保全すべきとされている黒川緑地や湧水に与える影響について、指導事項履行確認書でも確認されていた事前調査を行わなかったこと。義務を果たさなかった事業者と見逃した日野市、行政の責任が問われている問題であります。なぜ、こうした工事に着工する前の事前調査が必要なのか、私も専門家から伺いました。理由は二つあります。　第一は、開発前の水文地質環境を把握しておかなければ、計画されている開発が地下水にどのような影響を与えるかについて予測ができないこと。　そして、第二に、事前に予測したにもかかわらず、万が一、開発行為によって環境に何らかの影響が出た場合、何が原因となっているかについての検証が困難になるからであります。　例えば、今回の場合、基礎くいを打ち込む前の地下水モニタリングは行われませんでした。したがって、基礎くいの打ち込み工事の前と後の地下水位の変化は把握されていません。事業者ベントナイトによる目詰まりが水位低下の原因であるとし、第三者委員会もそう判断しています。　なるほど、観測井でくい打ち工事の前と後で用水検査が行われていれば、帯水層の透水性がどのように変化したかについて把握でき、目詰まりの根拠を示すことができたはずであります。しかし、実際には、こうした調査は行われず、ベントナイトによる目詰まりを直接証明する証拠は示されていないのが実態であります。　事業者が行っている原因調査は、基礎くいの工事に着工し、黒川湧水の汚濁や一部湧水の枯渇が始まって以降、実施したものであります。基礎くいの打ち込みと地下水の動体の因果関係を究明する上では、極めて不十分なものであります。観測井による地下水の連続観測は昨年９月以降に行われており、まだ１年を通した観測データは蓄積されておりません。湧水の湧出量などと合わせて、少なくとも１年間以上の観測データを整理した上で、事業者が実施したシミュレーションモデルの妥当性の検証も含めて、原因究明に向けた慎重な検討がいまだ必要だというふうに考えます。改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。 237 ◯議長（西野正人君）　　市長。 238 ◯市長（大坪冬彦君）　　黒川清流公園の湧水枯渇問題、第三者検討委員会の報告を受けてということで御質問をいただいております。　先ほど、環境共生部長が答弁しましたが、まず、ベントナイトは使用しない工法とするということで、白濁のおそれはなくなるだろうと思っております。　濁りにつきましては、羽根付き鋼管ぐい、いわゆる、エコぐいの高長を短くして本数もふやした、設計地下水位のくいの先端が届かないものとして工事を施工いたします。　そして、くいを打てば地盤を攪乱し濁りが発生するおそれがあるという、確かにそのとおりでございますので、モニタリングを継続して実施し、現在、測定している濁度よりも濁りが大きい場合には、一旦、くい打ち工事を中断させます。濁りが継続して続く場合は、くい工事の影響等について検証し、場合によっては先ほど議員の一人から出たように、階の例えば高さをどうするという議論になるかもしれない、そんなことも考えております。こうした対応によって、疑わしいことはやらない、やらせないという対応をしていくということでございます。　そういう形でモニタリングを常にやりながら、工事をやりながらも常にモニタリングをし、その結果については報告をさせ、状況によってはすぐ工事を中断させるというふうにやっていきたいと思っているところでございます。　その上で、今回、議員も指摘ありました、当初の核心部分ということはございます。モニタリングの開始時期について、事業開始前なのか、事業と並行して行うのかという、そういうような解釈が我々行政と事業者の間で行われた、これは本来、あってはならない。事前にやるのは当たり前でありますので。ただ、そういうことを招いてしまったということで、そのベースにある清流保全環境条例についても一定の改定、改正を検討するということが必要だろうと思っておりますので、それについても着手していきたいと思っております。　以上でございます。 239 ◯議長（西野正人君）　　これをもって10の１質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 240 ◯議長（西野正人君）　　一般質問10の２、川辺堀之内土地区画整理組合の理事長相談役をめぐる問題についての通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。 241 ◯16番（中野昭人君）　　３月議会最終日、河内元副市長と区画整理組合との間で、約2,000万円に及ぶ個人委託契約を結んでいた実態が明らかになりました。地公法38条のいわゆる兼業制限規定に抵触する重大問題であり、区画整理組合を指導助言する立場にある日野市として、また、助成金を支出している立場にある日野市として、区画整理法にかない、適切に執行されているのか、適法的に助成金、税金が支出されているのか、全容の解明、把握は欠かせないと指摘をし、強く求めました。　その後、市は全容解明にどんな手だてをとってきたのか、現時点でこの問題に関する受けとめと対応、認識について、まず簡潔に伺っておきたいと思います。 242 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 243 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　市としての実態把握と現時点での認識についてでございます。　川辺堀之内土地区画整理組合から河内氏への平成29年度委託額が2,076万2,198円であることは、本年３月に開示をさせていただいたところであります。現在、市は同組合に対して、事業運営上の状況把握という観点で、平成24年度以降の河内氏への委託の全容について開示を求めているところであります。　川辺堀之内地区で施工されている区画整理事業は、組合施行の区画整理事業であり、組合の結成に当たり、東京都からの認可を受けて実施がされている事業でございます。　また、区画整理組合は、本市とは別の自主自立した区画整理法第22条に基づく公法上の法人となっております。このような中で日野市は、同組合に対し工事費等を助成しておりますので、その助成が適正に執行されたかどうかの確認を行ってきているところであります。　このようなことから、現状で同組合の全ての情報を市が保有しているわけではありませんので、引き続き、同組合に対して、委託の全容について開示を求めてまいります。　また、市は土地区画整理法第75条に基づき、組合から求められれば技術的援助を行うことと規定がされております。　現在、市は同組合に対し、必要な範囲で直接工事費の助成を実施しており、技術的援助を求められれば、実施もしているところであります。　このような中で、公法上の法人である同組合の意思や判断を尊重しつつも、市としても組合運営の実態把握に努めているところであります。　この結果、同組合からは河内氏のこれまでの委託成果を再評価し、理事会で検討する意思がある旨の回答を、本年３月末にいただいているところであります。したがって、今後は市としてその再評価の検討状況についての確認も進めてまいります。　その上で、必要があれば、区画整理法第４条に基づき、組合を認可した東京都とも連携し、区画整理法第123条に基づく助言もしくは勧告を実施してまいります。　以上でございます。 244 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 245 ◯16番（中野昭人君）　　それでは、大きく３点にわたって、一つは、元副市長が組合と結んできた個人委託という問題について、二つ目は、市が組合に支出している助成金について、三つ目は、昨日も有賀議員からありました地公法38条のいわゆる兼職制限規定に抵触する問題について、それぞれ伺っていきたいと思います。　まず１点目の個人委託という手法、形態の問題についてであります。市が３月議会最終日に提出した資料によると、組合と元副市長との個人委託という形態は、平成24年５月から始まったとされております。しかし、そもそも区画整理組合は、そのさまざまな業務について企業公社に委託しているはずであります。どういう経過で元副市長と個人委託契約を結ぶことになったのか、市はどう認識していたのか、御説明をいただきたいと思います。 246 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 247 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　同組合の委託の切りかえの経過等についてでございます。　同組合の調査設計業務が、平成24年度より日野市企業公社への全面委託から、一部を個人に委託することに至ったことについては、同組合の判断によるものであると認識をしております。　同組合の判断として、事業実施に必要となる技術力や経験値を確保するとの観点から、一部を個人に委託したものであるとの確認を、同組合より行っているところでございます。　以上でございます。 248 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 249 ◯16番（中野昭人君）　　踏まえて聞きます。　区画整理組合の総会資料を提出いただきました。これを見れば毎年どんな事業が行われていたのか、業務や工事をどこに委託して進めたのかがわかる事業報告書も添付されております。　個人委託が始まったのは24年５月からとされていますが、24年も、それ以降、25年、26年、27年も、その全面委託から一部委託へ切りかわったことの記載は一切ありません。一体どういうことなのか、市の認識を伺いたいと思います。 250 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 251 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　同組合の個人委託に関する総会資料等への未記載についてでございます。　同組合の平成24年度分の決算が記された総会資料を確認している中では、平成24年度より、全面委託が一部個人委託に変更されたことについて、資料に明記されていないことは市としても確認をしたところでございます。　したがって、市は同組合に対して実態が正確に把握できないことから、同組合における委託の全容について開示を求めているところでございます。　以上でございます。 252 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 253 ◯16番（中野昭人君）　　これは毎年出されている総会資料なんですが、工事は委託先も含めて、どこどこ建設、どこどこ工業、全部ちゃんとわかるようになっています。しかし、業務委託については、これまでは24年以前は企業公社全面委託でしたので企業公社、場合によっては、文化財発掘調査は株式会社何々に、それぞれきちっと記載をされています。しかし、個人委託については一切記載がされずに来ていたわけであります。　さらに伺いたいと思います。　先ほど27年も言ってしまいましたが、27年になって記述が変わってきます。業務の一部を次のとおり株式会社日野市企業公社に委託して実施しましたと、初めてこの年になって一部を委託したと、企業公社へ、この記述がされることになります。しかし、じゃあ、残りはどこに委託したのか、言及、説明は一切ありません。　翌28年にはさらに記述が変わります。業務の一部を次のとおり株式会社日野市企業公社に委託し、残りを土地区画整理事務所が実施しましたというふうに変わりました。ここで初めて企業公社以外の記述がされることになりますが、それでも区画整理事務所が実施したという記述にとどまっています。少なくとも委託の実態が変わっているわけですから、記述が必要になったというふうに判断したとは推察されますが、それでも個人委託、河内元副市長への個人委託については、一切明らかにされていないわけであります。私は意図的だというふうに思いますが、市はどう考えますか。 254 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 255 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　引き続き、同組合の個人委託に関する総会資料等への未記載についてでございます。　決算が記載されております総会資料における調査設計業務の説明においては、平成26年度までは日野市企業公社への委託となっておりますが、平成27年度は業務の一部を日野市企業公社に委託したとの記載がなされております。　また、いずれの年も調査設計業務の一覧表に委託先が明記されていないことから、個人に委託していることも読み取ることができないところでございます。　したがって、市は同組合に対して実態が正確に把握できないことから、同組合における委託の全容について開示を求めているところでございます。　以上でございます。 256 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 257 ◯16番（中野昭人君）　　私は、元副市長が個人委託という形で業務を受託することに、法的にも道義的にも何ら問題がないというふうに判断をしていたとするならば、隠す必要は全くなかったわけであります。なぜ明らかにしなかったのか。私は、地公法38条の兼職制限規定に触れることがわかっていて、そのために明らかにしなかったのではないかと、この疑念を抱かざるを得ません。　さらに質問したいと思います。　そもそも元副市長と組合との間で、個人委託という契約を結んでいたことを市はいつ把握したのか、また、個人委託という行政の委託ではおよそ考えられない手法について、市はどう認識しているか、伺っておきたいと思います。 258 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 259 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　同組合の個人委託についてでございます。　市は、本年３月に同組合が日野市企業公社以外の個人と契約して、コンサルティング業務を発注していることを確認したところでございます。個人委託という手法は存在はしておりますが、業務委託の着実な成果を確保する観点から、履行の確保をどのように担保するかが大きな課題であると認識をしております。　したがって、市は同組合に対して、事業運営上の状況把握のために市が把握すべき事項であるとの認識のもと、同組合における委託の全容について開示を求めているところでございます。　以上でございます。 260 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 261 ◯16番（中野昭人君）　　私は、常識では考えられない委託の手法がここでとられていたということは、極めて重大だというふうに思います。その上で、区画整理組合とはどういう性格の組織なのか、当の川辺堀之内の区画整理が立ち上がって間もなく、地権者向けにつくられたＱ＆Ａがここにありますが、ここではこう記載されています。いろんな地盤について不安があるとか、区画整理への不安とか、これに答える形で説明がされているものですが、運営方針に不安というところの最後に、こう言っています。　公の法人の土地区画整理組合の進め方は、全て法律等で決められ、東京都、日野市の指導監視のもとに進められております。役員一同、公務員として身を律して心して業務を遂行しております。　区画整理の理事、あるいは役員というのは、みなし公務員と言われています。一定程度の法律に基づいて、罰則規定、収賄罪など、厳しく取り締まる137条の規定があることから、そういうふうにみなし公務員とされているものだと思います。　組合の側も指導監視、東京都や日野市の指導監視のもとに進めている、だから安心してください、こういうふうに説明をされてきたわけであります。　そんなもとで、個人委託という形態は、そうした性格の団体にかなったものか、適法的と言えるのか、私は問われる問題だというふうに思います。　さらに加えたいと思います。　この個人委託という契約を結んでいた方は、元副市長だけではないのではないか、まだほかにもいらっしゃるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

262 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 263 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　同組合の河内氏以外の個人委託についてでございます。　同組合から、河内氏以外の個人にも委託が行われている可能性は否定できないものであると認識をしております。したがって、市は同組合に対して、事業運営上の状況把握のために市が把握すべき事項であるとの認識のもと、同組合における委託の全容について開示を求めているところでございます。　以上でございます。 264 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 265 ◯16番（中野昭人君）　　こういう手法が半ば当たり前のようにとられていたのではないかというふうなことだと思います。　さらに伺いたいと思います。　その個人委託を受けていた方の中には、企業公社に従事していた、仕事をされていた方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 266 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 267 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　同組合の企業公社の関係者への個人委託についてでございます。　同組合から企業公社の関係者に対しても、個人委託が行われている可能性は否定できないものであると認識をしております。したがって、市は同組合に対して、事業運営上の状況把握のために市が把握すべき事項であるとの認識のもと、同組合における委託の全容について開示を求めているところでございます。　以上でございます。 268 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 269 ◯16番（中野昭人君）　　川辺堀之内区画整理組合は、企業公社にそのコンサルタント業務を含めて全面委託をして立ち上がった事業であります。それを途中24年から、個人委託という名で一部委託がえを行って、しかし、その委託がえの対象に、さらに企業公社の従業員も加わる、一体この委託の実態どうなっているのか、企業公社というのはどういう存在になってしまっているのか、異様な姿が浮かび上がってきます。実態の全容解明は欠かせないという状況ではないかと思います。　二つ目の質問に移ります。　市が支出する助成金の変更増額をめぐる問題についてです。　川辺堀之内の組合施工区画整理事業は、平成21年３月に東京都から事業認可がおり設立されております。その時点における事業計画上の助成金は7億円、ちなみに、総事業費は68億2,400万円で始まっています。しかし、この市からの助成金７億円は、途中で平成28年３月の第15回総会において、５回目となる事業計画の変更案が提案されていて、そこで助成金７億円から９億1,400万円へと増額提案が行われています。　しかし、なぜか、この事業計画の変更案は、正式な事業計画の変更認可に至っていません。総会にはそうした中身は提案されているんですが、これが正式な手続を経て事業認可という結果に結びついていません。これはどういうことなのか。　さらに、翌28年、１年後の８月、第18回総会で、また同じく第５回という形で事業計画の変更案が計画されていますが、７億円から今度は７億7,000万円へと助成金の増額が行われています。これはどういう理由によるものなのか。　以上２点、市と協議の上、東京都と事業認可の変更手続が行われているはずでありますので、市も把握していると思いますが、いかがでしょうか、御説明をいただきたいと思います。 270 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 271 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　２点について御質問をいただきました。　まず１点目の、同組合の事業計画における７億円から９億1,400万円への助成金の増額提案についてでございます。　同組合が、市や東京都と事前協議が未了のまま、平成28年度末の総会議案書を作成したことに起因するものであります。　同組合は、まちづくり協議会の設置及び川辺堀之内地区における仮称交流センターの計画づくりを進めるために、市の助成額を増額する資金計画を検討しておりました。このことについて、同組合は総会の直前まで市や東京都との協議を積み重ねたところでありますが、市との事業実施の合意形成がなされていないことから、総会当日に総会の議案から削除したものであります。　市と東京都との協議が未了のまま、総会の議案書として提案されたことについては、市として非常に不適切な事案であると認識をしているところであります。　続いて、２点目の御質問でございます。　同組合の事業計画における７億円から７億7,000万円への助成金の増額についてでございます。　平成21年度当初の事業計画策定時には、区画街路及び都市計画道路332号線の仮道に築造する下水道事業費は、仮設の下水道管を整備するものとして同組合が負担することとなっておりました。　その後、平成26年度から28年度にかけて、市と同組合の協議の結果、国土交通省と仮設管を最終形態である本設管で埋設することの協議が調ったことを受け、下水道事業費の50％相当となる7,000万円を助成金にて対応することとしたものでございます。　以上のとおり協議を積み重ねた結果、平成29年12月に７億7,000万円の助成に増額された事業計画に変更されたところでございます。　以上でございます。 272 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 273 ◯16番（中野昭人君）　　15回の総会に提案されたものは、削除された幻の変更案となったという説明でした。　これを中身を見ると、私、その変更がどういう中身だったかがわかります。つまり、支出の事業量は変わっていません。事業量、どんな事業を展開するのか、築造や公園の整備や区画道路の整備などの事業量総体は変わっていないけれども、事業費そのものが全ての分野でずっと上がっているんですね。総額で言うと75億6,000万円から80億円へと、約４億4,000万円も膨れ上がる計画変更になっていたわけであります。これを東京都と日野市と事前協議を行って、認可申請をできるかどうか、そういう手続が踏まれなければならなかったわけでありますが、なぜか総会文書にまで載って、見切り発車ができるという判断を働かせていたということだと思います。　日野市や東京都からすれば、こういう総会文書、総会案が出ること自体が、私はどういうことなのかというふうに思われるんではないかと思うんです。　その後、１年後には、これは大幅に修正されているわけです、大幅にというか、１億円余り減額をされるということにもなっています。　区画整理法の運用指針、この都市計画法もしかりですが、運用指針というのが国土交通省から出されていますが、資金計画をどう立てるべきか、見直すべきかということについては、税金と同じように、可能な限り早い段階から関係機関と十分協議をし、どれだけの活用が考えられるのか、確実な額を明らかにする必要があると、この資金計画を見直したりする際の姿勢、ありようについて指南がされていますが、一切、こうしたことが踏まえられずに、結論がつくられて事前協議が行われ、これが阻まれれば、それも阻まれるとは思わずに提案がされたということではないかと、ここにはどういった力が働こうとしていたのか、働いていたのか、本当に疑問に感じざるを得ません。　大きい３点目の質問に行きたいと思います。　地公法38条のいわゆる兼職制限規制に反する問題についてです。この問題に対する市の見解、対応は、昨日の有賀議員の質問への答弁で、市立病院の臨時職員であることから地方公務員法の規定を受けること、区画整理組合と個人的に委託契約を締結し、その事務に従事し委託料を受け取っていた場合は、地公法38条に違反する行為であること、病院における勤務状況を確認したところ、タイムカード及び議事録といった書面上では重複勤務が認められることなどを明らかにし、今後、該当する時間分の給与等について、法律の専門家の意見も踏まえて、必要な対策を検討すると表明するに至りました。これ自体、当然のことだと思いますが、私が重大だと思うのは、この38条に違反する行為を行っていたのが、市の幹部、事務のトップを12年間にわたって担っていた方が、こういう違法行為を行っていたということであります。　地方公務員法38条、営利企業への従事等の制限には三つの規定がありますが、今回の事態で該当するのは、３点目の報酬を得て事業または事務に従事することになるかと思います。学陽書房、橋本勇氏の地公法の逐条解釈によれば、報酬を得て事業または事務に従事することは、それがいかなるものであれ、たとえ営利を目的としないものであっても禁止される。ここで報酬とは、給料、手当などの名称のいかんを問わず、労務労働の対価として、支給、あるいは給付されているものを言うものであるということであります。もう明確であります。ですから、市もそういう認識を昨日示されたということだと思います。　２点伺いたいと思います。　この条文に抵触することも、市の最高幹部を12年にわたって務めてきた方が知らなかったはずはないと思います。違法行為になることを承知でやったのか、だから表に出ないようにしていたのか、どういうことなのか、河内氏本人はどう認識しているのでしょうか。市の認識を伺いたいと思います。　もう一点。この違法行為は、個人委託契約が始まったとされる平成24年５月からということになります。このときに企業公社の社長を務めていた方は、それ以前は市の部長、幹部を長らく務め、企業公社の社長の後は市の副市長を昨年まで務めていた堀之内氏であります。　河内氏が組合と個人委託契約を結んでいたこと、この行為が地公法38条に違反する行為であることは承知していたはずであります。堀之内氏は、一体この河内氏の違法行為について、どういう認識を持っていたのか、市はどう把握していたのか伺いたいと思います。 274 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 275 ◯総務部長（小平裕明君）　　お答えします。　まず、河内氏及び堀之内氏についてですが、今回の件について、現在のところ直接お二人に確認はしておりません。　営利企業への従事等の制限に関する認識等については、二人に確認をしていく必要性があると考えております。　以上でございます。 276 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 277 ◯16番（中野昭人君）　　元副市長が地公法に反する行為を続け、前副市長がこの行為を少なくとも知っていながら一切対応を行わなかった。こうした方々が長年にわたって市の最高幹部、副市長を務めていたわけであります。　現役時代、一体、日野市行政のコンプライアンス機能はまともに働いていたのか、そして、退職後も元上司、元副市長と部下との関係が続き、部下は悩み苦しみながらも抗えず、ひょっとしたら法に基づく行政はゆがめられてきたのではないか、そうした体質を日野市の行政組織は抱え込んでいたのではないか、そういう懸念、理念が生まれる時代です。こうした事態に市政はどう対応するのか、市長、市政の根本姿勢が問われる重大な局面だというふうに考えます。　３点指摘をさせていただきました。こうした問題の全容を解明することは、川辺堀之内区画整理組合の地権者の皆さんの理解を得て、区画整理事業を確実に公正に前に進め、完了させていく上で欠かせないことだと考えます。　また、元副市長の違法行為ということで、市政のコンプライアンス機能そのものに疑問が向けられている事態であるという点でも、市が本気になって全容解明を図ることが求められているというふうに考えます。　私は、日野市には、この問題の全容解明に二つの法的権限があると、また、その権限を行使する責任があると、そのことを自覚して取り組むことが必要だと考えます。　一つは、先ほど部長からもありました、区画整理法123条に基づく権限です。123条では、市町村長は組合に対し、それぞれの施行する土地区画整理事業に関し、法律の施行のため必要な限度において、報告もしくは資料の提出を求め、または、その施行する区画整理事業の施行の促進を図るため、必要な勧告、助言、もしくは援助することができるとあります。　いま一つは、助成金、つまり補助金を支出している立場から、補助金適正化法及び日野市補助金等の交付に関する規則第８条に基づく権限です。この４項にはこうあります。市長もしくはその委任を受けた者、または、監査委員の監査に応ずるべきこと、こう規定されています。　かなめは、123条を使うにしても、市の規則を使うにしても、市がどういう姿勢で取り組むのか、本気に取り組むのかということであります。　最後に、市長に伺いたいと思います。私が現時点で必要だと感じている点を４点にわたり指摘をし、対応を求めたいというふうに思っています。　一つは、何よりも全容解明です。川辺堀之内区画整理の地権者の皆さんは、減歩や換地をめぐって大変苦労し、さらに今日の事態で一体どうなっているのか、不安や疑問も増幅しているのではないかと思います。だからこそ曖昧にせず、全容を解明し、安心して納得してこの区画整理事業に向き合い、完了の見通しが見える、そんな環境を整える必要があると考えます。早急に全容解明、疑問、疑念の解消を図り、必要な是正と改善に取り組むことが欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。　二つ目、地方公務員法38条に違反する行為を、元副市長の河内氏が行っていた事実についてであります。事は地公法38条違反にとどまらず、35条の職務専念義務違反、33条の信用失墜行為など、本来であれば幾重にも問われる重大問題です。この事実はその意味は大変重いと考えます。現在、市立病院は退職しているから法律違反は問えないという問題ではない。長年、市政の最高幹部としてその中心に身を置かれてきた方の違法行為であり、歴史的に日野市政に負っている社会的責任、道義的責任は重いと考えます。そのことを御本人には深く重く受けとめていただきたいと考えます。　市長は、河内氏が歴史的に日野市政、日野市民に負っている社会的、道義的責任を受けとめ、賢明な判断をされるよう、必要な対策を講じるべきだ、行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。　三つ目、幾ら組合施行といえども、個人委託というやり方は不正常だと言わざるを得ません。市民の税金、助成金を支出している区画整理であり、是正を求めるべき問題だと考えます。指導、助言、勧告等によって、適切な対応を組合に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　４点目、今後も川辺堀之内の区画整理事業に関して公正に進め、その完了を図るためには、市としてしっかりとした技術的援助が必要だと考えます。企業公社への委託のあり方を見直し、改善を含め援助が必要です。地権者、組合員の皆さんが、今後とも安心して区画整理事業にかかわり協力できるよう、法にかなった必要な支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上、市長の答弁を求めたいと思います。 278 ◯議長（西野正人君）　　市長。 279 ◯市長（大坪冬彦君）　　川辺堀之内土地区画整理組合の問題ということで、４点にわたって御質問、そして、問題提起をいただきました。　まず、私自身も個人委託への切りかえ等の事実は知らなかった、これは事実でございます。　そして、河内氏、個人に2,000万円ほど払われたと、これは議会で初めて知ったという立場でございます。そうは言っても責任逃れで言っているわけではございませんけれども。　その上で、４点いただきました。　先ほど来、まちづくり部長より全容解明というお話をさせていただいております。この全容解明につきましても、ただ求めるだけではなくて、期限をつけて、必要な書類、情報全て提出をさせた上で判断したいので、そういう期限つきでの厳しい対応をしていくということで、全力を挙げて全容解明に努めたいというふうに思っております。　そして、それができないのであれば、または、その結果の問題があれば、今現在出している川辺堀之内土地区画整理組合への日野市からの助成金については、一時的には凍結せざるを得ないなというふうに思います。そういう覚悟でやっていく。　そして、河内氏への対応ということでございます。本来ならば、地方公務員法38条違反で懲戒の対象であります。残念ながら退職しておりますので、そういう処分はできません。ただ、議員がおっしゃいましたように、社会的、道義的責任もありますし、兼務外れということもあります。そして、両方での給与を二重に取得していたということについては、当然、その罪は問われなければならないと思っております。　ただ、どういう形をとるか。これは当然、法的手段がありますから、それを考えた上で、その法的手段を駆使した上で、御本人とも面談をし、そして当然、弁明を聞きながら、御本人に対するしかるべき対応をしていきたいというふうに思っております。　道義的、社会的責任をとるのであれば、土地区画整理組合に、このままかかわるかどうかということは多分出てくるかもしれませんけれども、それは私からは結果の話でありますので。　そして、三つ目、個人委託という不透明な不正常な委託形態、これについても個人委託は隠されて企業公社が一部委託だという話ということについても、あり得ない話かなというふうに思っております。当然、委託については、すべからく委託先、そして、委託内容、そして、その結果については厳しく情報提供をし、また決算として提示されるべきでありますので、これについては当然厳しく是正をさせる対応をしたいと思います。　四つ目に、川辺堀之内区画整理事業の完了に向けて、しっかりとした技術的助言を行いと、当然、都が認可をし、市が法的にこの土地区画整理組合に対しての技術的助言をしていかねばならないという立場でありますので、当然、全容解明をし、うみを出し、一定の改善をした後については、当然、技術的助言をし、ここまで来た土地区画整理事業でございますので、最後の仕上げについては市としてもかかわっていきたいというふうに思っております。　いずれにしろ、区画整理法の123条による報告資料の提出を求める権限は、事実上の厳しい監査を東京都とともにやっていくと、それによって全容解明をし、出すべきうみは出していく、そして、かかわった方々の中で、当然法的な責任を取らせるべき人間には法的責任を取らせるという覚悟で臨んでいきたいと思っておりますので、これからそういう対応でスピーディーにやっていきたいと思っております。　以上でございます。 280 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 281 ◯16番（中野昭人君）　　私は、コンプライアンスというか、法に基づく行政が、河内元副市長が現役時代、あるいは堀之内副市長が現役時代、どうだったのかということも、本来、検証が求められる事態ではないか、そこまで今回の事案というのは深刻な事態として受けとめる必要があるというふうに思います。　大体、退職をされたら、そこまでの影響力や権限を行使すると疑われるような事態が続くというのは、通常あり得ないことであります。それが続いてきたということではないかと思います。　それは、そのことによって地公法32条の職務命令、法とともに上司の職務命令に従う義務を背負っている職員は、法を曲げて仕事をせざるを得ないという状況に追い込まれた方もいるのではないかと、想像を働かせざるを得ません。　今回の違法行為を隠し続け、これを容認し続けた前副市長と元副市長を生んだのはもちろん市政であり、我々議会も問われる問題だと思います。そのことも含めて、今回の全容解明を本気になってする姿勢で乗り越えていかなければならないというふうにも思います。　市立病院の問題も勤務の実態、賃金支給の実態が、法が求める臨時職員の規定にかなったものではなかった、違法だった、こういった事実、あるいは、市立病院でハラスメント対応がなぜここまで放置され、おくれ、ＳＯＳが上がっても、なお、これがかなわなかったのか、その背景に何があったのかということについて、深めて私は考えなければ、同じようなことが繰り返される、そうした事態でもあろうかと思います。　川辺堀之内における個人委託という行政では通常考えられない手法で、元副市長がこうした形で委託を受け、違法行為が続いてきたことも、事態は重大だというふうに考えます。　いずれにしても、この日野市政において、そうしたあしき体質がつくられ、残っていたとするならば、本当にこれを払拭するような本気の全容解明と対策が求められると、私は議会としても、自戒を込めてそのことを訴えさせていただいて、全容解明へ全力を上げる、その決意をさせていただいて質問を終わります。 282 ◯議長（西野正人君）　　これをもって中野昭人議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 283 ◯議長（西野正人君）　　これより請願第１－２号、75歳以上の後期高齢者医療保険料の値上げと医療費窓口負担の２割化に反対する意見書提出を求める請願の件を議題といたします。　請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。　請願第１－２号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において民生文教委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 284 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時34分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2019-06-05 令和元年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2019-06-05

日野市議会 2019-06-05
令和元年第２回定例会（第３日）　本文開催日: 2019-06-05