「日野市議会 2018-03-28 平成30年度特別会計予算特別委員会　本文開催日: 2018-03-28」の議事録内容

日野市議会 2018-03-28
平成30年度特別会計予算特別委員会　本文開催日: 2018-03-28

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　午前10時00分　開会・開議 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　おはようございます。　本日は特別会計予算特別委員会が開催されます。　特別委員会設置後初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、田原茂委員が年長委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 2 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　皆さん、改めまして、おはようございます。ただいま御紹介いただきました。図らずも年長議員ということでございますので、田原茂が委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。　これより平成30年度特別会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　委員長に中野昭人委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、中野昭人委員が委員長に当選されました。　これをもちまして委員長を交代し、中野昭人委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯委員長（中野昭人君）　　おはようございます。ただいま委員長の指名を受けました中野昭人です。慎重審査と公正で民主的な運営に心がけたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長（中野昭人君）　　これより副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　副委員長に池田利恵委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、池田利恵委員が副委員長に当選されました。　ただいま副委員長に当選ました池田利恵副委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長（池田利恵君）　　指名いただきました池田利恵でございます。委員長をしっかりと支えていきながら公正な運営に努めてまいりたいと思います。どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12 ◯委員長（中野昭人君）　　本委員会には委員会録の作成のために速記者が入っておりますので、質疑については質疑部分のページを示してから発言をお願いいたします。　説明、答弁については簡潔にしていただき、特に、予算説明は新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいと思います。また、挙手と同時に役職名を言ってください。　これより審査に入ります。　議案第30号、平成30年度日野市国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。市民部長。 13 ◯市民部長（古川和子君）　　議案第30号、平成30年度日野市国民健康保険特別会計予算について、御説明いたします。　恐れ入ります、予算書１ページをお開きください。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ167億6,809万1,000円とするものでございます。これは、平成29年度予算比で27億7,482万3,000円、14.2％の減となっております。国民健康保険の制度改革により、平成30年度予算は、国からの通知に基づいて大きく変更して編成しておりますが、重立ったものをそれぞれ該当の箇所で説明させていただきます。　歳入歳出予算事項別明細書で御説明をさせていただきます。　恐れ入ります。８ページ、９ページをお開きください。　款１国民健康保険税でございます。課税方式の見直し及び加入者数の減により、平成29年度比で１億8,439万円、5.7％減の30億4,998万円を見込んでおります。　目２退職被保険者等の保険税額が大幅に減少しているのは、制度廃止に伴い、平成27年度以降に新規で退職者医療の資格を得る方はいないためでございます。５カ年をかけて、平成31年度にこの制度は完全に終了となります。　10、11ページをお開きください。　款２負担金でございます。制度改革に伴い、款を新設したものです。被保険者が医療機関で自己負担分を支払わなかった際、一定の条件に当てはまる場合は保険者である日野市が医療機関にかわって被保険者に一部負担金を請求するものです。一般被保険者分と退職被保険者分にそれぞれ1,000円の科目存置をするものでございます。　続きまして、12、13ページをお開きください。　款３国庫支出金でございます。制度改革により国庫支出金は原則的に都道府県への交付となるため、直接市町村に交付されるのは災害臨時特例補助金のみとなります。科目存置の1,000円を計上するものでございます。　次ページ、14、15ページをお開きください。　款４都支出金でございます。制度改革により医療費は原則的に東京都が負担することとなるため、予算額が激増しております。平成29年度比で106億1,909万円、約10.6倍増の117億2,237万円でございます。　新制度では、項１目１保険給付費等交付金と、目２市町村国民健康保険都費補助金に集約され、旧制度での補助金が廃目となりました。　項２の財政安定化基金交付金は、災害等で税収入等が激減した場合でも、一般会計に頼らずに運営できるように、制度改革により都道府県に設置された基金から交付を受けることができるものでございます。万が一に備えて科目存置するものです。　続いて、16、17ページをお開きください。　款５一般会計繰入金でございます。平成29年度比で３億954万円、13.6％の減、19億6,012万円を見込んでおります。節３の財政安定化支援事業繰入金ですが、国保は低所得者や高齢者が多く加入する保険であることから、一般会計からの繰入金に地方交付税措置が設けられています。平成29年度まではその他一般会計から繰入金に含めておりましたが、新たに分けて計上するものでございます。　歳入については以上でございます。　続いて、歳出について御説明いたします。　予算書28、29ページをお開きください。　款１総務費でございます。平成30年度は保険証の一斉更新がないため、平成29年度比で5,714万円、41.1％減の8,196万円を計上しております。　右ページ、説明欄、13委託料の最下段、都共通版国保の手引き作成業務委託料でございます。広域化に伴い事務の標準化を進めることから、国保加入者の手引きの多言語版を作成する委託料でございます。外国人の加入の際に活用をするものでございます。　続きまして、32、33ページをお開きください。　款２保険給付費でございます。保険給付費全体では、平成29年度比で5,915万円、0.5％減の114億3,710万円を計上しております。加入者が減少しているため、全体として減額となっておりますが、高齢化や医療の高度化等を踏まえて増額となった科目もございます。　36、37ページをお開きください。　款３国民健康保険事業費納付金でございます。制度改革により款を新設したものでございます。医療費実績等から算出された国民健康保険事業費納付金を納めるものです。49億7,364万円を見込んでおります。　次のページ、38、39ページをお開きください。　款４共同事業拠出金でございます。制度改正に伴い保険財政、共同安定化事業が廃止となりますが、平成30年度については、精算等で拠出金が発生する場合に備えて科目存置するものでございます。　次のページ、40、41ページをお開きください。　款５保健事業費でございます。平成29年度比で1,679万円、6.3％減の２億4,868万円でございます。減となった理由は、主に被保険者の減に伴うものです。　恐れ入ります。１ページおめくりいただいて、右側、43ページの説明欄をごらんください。13委託料、データヘルス事業委託料でございます。データヘルス事業のもととなる医療レセプト等の分析等に関する委託事業費です。被保険者の減により、平成29年度比で54万円の減となっておりますが、新規事業として歯科レセプトの分析及び医療機関多受診者対策を含んだ事業費となっております。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 14 ◯委員長（中野昭人君）　　お諮りいたします。本委員会の審査に対し傍聴の希望がありますので、許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認め、これを許可いたします。　これより質疑に入ります。新井智陽委員。 16 ◯委員（新井智陽君）　　特別予算に関します質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、43ページ、保健事業費の疾病予防費で、13委託料の１行目、データヘルス事業委託料に関してです。データヘルスについて、１点質問をさせていただきたいと思います。　データヘルス事業というのはですね、生活習慣病、そういったさまざまなデータを分析しながら、市民の皆さんが住みなれた地域で健康で暮らせる、そういった観点で御質問させていただきたいと思っています。　国におきまして、国民健康保険法に基づく健康事業の実施等に関する指針の一部の改正におきまして、日野市では、平成28年の３月にですね、日野市国民健康保険データヘルス計画を策定されました。　日野市では、医療レセプトデータ、いわゆる診療報酬明細情報ですね、そういったものと特定診断の診断データを分析しながら、平成26年度より実施していると聞いております。日野市でのデータヘルス計画は、この分析の結果から現状の健康の課題を明らかにしまして、健康を解決するための保健事業の実施について、平成28年度から29年度の２カ年の計画で実施されたと聞いております。　そこで、平成28年度から実施しましたデータヘルス計画によってどんなことがわかったのか、教えてください。よろしくお願いします。 17 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 18 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　御質問の、データヘルス計画による事業でどのようなことがわかったかということでございます。　被保険者の病気の現状を把握することができました。それによりまして、全体医療費の約３割が生活習慣に起因する病気であることがわかりました。また、その３割の生活習慣に起因する病気は予防可能であることもわかりました。　以上でございます。 19 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 20 ◯委員（新井智陽君）　　３割が生活習慣病ということですね。それでまた、予防ができるというふうな回答でございました。データヘルスによりましてですね、生活習慣等の問題を発見することもできると思っています。　そこで、改善を促すための取り組みについて、平成30年度の新規事業のものも含めまして、取り組みについてお伺いします。 21 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 22 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　生活習慣の改善を促す取り組みとしましては、よい生活習慣を身につけるための健康講座を初夏に２回、秋に２回開催しております。平成29年度は４回の開催で、219名の参加がございました。　また、データ分析結果が毎年11月ごろに納品されることから、12月15日号の広報ひので国保データヘルスの特集を組みまして、分析結果や医療費等の削減効果、また、年に一度特定健診を受けることの重要性について御案内しているところでございます。　また、新規事業ですけれども、糖尿病が少し進んだ方に参加していただいております人工透析を予防するための重症化予防プログラムに歯科の支援を取り入れることにいたしました。また、６カ月のプログラム終了後にさらに６カ月経過したところで、フォローアップの確認をさせていただくことを加えました。　それから、多受診者の対策として、頻回受診、重複服薬などをしている方に、健康不安からお医者さんに通ってしまうのか、あるいは、ちょっと多く薬が欲しいなどといった気持ちがあるのか、そのような実態を把握するために通知をしたりアンケートをしたりする事業を予定しております。　以上です。 23 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 24 ◯委員（新井智陽君）　　先ほどの新規事業で、糖尿病を例にしまして、糖尿病の重傷予防を事業化するという話がございました。この糖尿病というのは、40代になりますと、10人に１人がかかっていると言われています。糖尿病になりますと口の唾液が少なくなってきて、口臭がきつくなったりとか、また、免疫力がかなり低下しますので、口の状況が悪くなって炎症が進むと、そういったことが言われています。　糖尿病の人の７割から８割ですね、そういった方が歯周炎にかかっていると言われています。ぜひ歯科との連携を図りながら、この糖尿病の重症化予防についてやっていただきたいなと思っています。　今、歯科によっての糖尿病の重症化の予防を立てるというものがありましたが、それ以外で重症化を予防するということはですね、医療費の削減だったりとか治療の軽減ということから、とてもこれは有効だと思っています。　そこで、生活習慣病を予防するという観点で、データヘルスによって生活習慣病の発症を予防するための取り組みについて、ほかにありましたらお伺いいたします。 25 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 26 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　レセプトデータと特定健診のデータを、両方を突合することができますので、特定健診の受診結果で異常値があるにもかかわらず、その後、医療機関の受診が見られない方に対して、医療機関受診勧奨通知を送ることをしております。　また、前年の特定健診の結果で、異常値ではないですが、糖尿病を早期に発見するために、少し数値が高目の方に翌年度、特定健診と同時に微量アルブミン尿検査を受けていただく事業をしております。このようなことでレセプトデータと特定健診のデータを活用させていただいております。　以上です。 27 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 28 ◯委員（新井智陽君）　　今までの年金課というのはですね、病気に対して全くの受け身だったと思っています。お医者さんに告知をされましたらひたすら支払いをするだけでやっているものでした。健康の維持増進のために戦略的に使っていって予防していくのがデータヘルスの目的だと思っています。　以前は、レセプトというのはですね、お客様の受診をカルテと書かれて診断報酬を点数化しまして請求をするという、そういったもので成り立っておりました。ほんの少し前まではですね、東京都の例えば国保連合、一括して東京都内の全部のレセプトを集めておりました。かなり膨大な量でございまして、支払業務が終わりますと、監査などが終わると全て消していたと伺っています。　広島の呉市の年金課長がですね、このデータにつきましては、病気のデータの保護だと気づかれまして、どんな人がどんな病気なのか、どうしたら医療費を削減できるのかというふうに考えました。そして、人工透析にならないような取り組みをしましたらですね、かなり好事例だということで国に伝わりまして、そして、国ではデータ事業のやりとりをしなさいという通達があったと思います。これが平成25年の日本再興戦略だと思っています。そこで26年に法改正がございまして、全ての保険者がデータを活用しながら健康保持増進の努力を進めたいという改正がございました。　日野市では26年度からデータを集めて、日野市立病院のですね、協力もあっていろいろとやってきたと聞いております。　そこで質問ですが、データヘルスと特定健診制度の結果の関係などを踏まえまして、この間、日野市独自で先駆的な取り組みをしてきたと言っていますが、それについてお伺いしたいと思います。 29 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 30 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　日野市が先駆的な取り組みをしているものといいますと、微量アルブミン尿検査になると思います。実績としましては、28年度から開始しまして、28年度で433名受診したところ、35名が治療開始、今年度は1,287名が検査を実施したところ、62名が治療開始ということが始まっております。　以上です。 31 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 32 ◯委員（新井智陽君）　　この微量アルブミン尿検査、これは普通、市民の皆さんがよく知っているのは尿蛋白検査だと思っています。これは大きな固まりしか見つけることができないんですね。これが見つかったときには糖尿病でございまして、既に遅いんですね。しかし、日野市独自でやっています微量アルブミン尿検査、これは細かい粒のたんぱく質でも検出できるということで、平成29年の２月から実施していると聞いております。　日野市では、糖尿病に関しまして、川上から川下までいろいろな対策を講じていると聞いております。この検査がなければ、全くわからなかった方、気づかなかった方もいるかと思っています。　質問ですが、もしですね、特定検査の情報で異常の検診データが出た場合にはですね、その旨を通知し、再検査を受けてもらうことになっています。その通知を受けた方がきちんと再検査で病院に行ったかは医療レセプトデータで確認できると思いますが、特定健診の受療向上に結びつくためのデータヘルス事業として、何か実施されているのでしょうか。受診勧奨事業としてどのようなことが行われているのか、お伺いします。 33 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 34 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　先ほどの繰り返しになってしまいますが、異常値があった方に、その後、医療機関の受診のレセプト情報がない方に対して、医療機関受診勧奨通知を送付しております。　以上でございます。 35 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 36 ◯委員（新井智陽君）　　微量のアルブミン尿検査、これについてなんですけど、これにつきましては、この数年実施をした成果とか実績についてお伺いしたいと思います。 37 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。

38 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、28年度で433名が検査をし、35名が治療開始、29年度は1,287名が検査を実施し、62名が治療開始という結果が出ております。 39 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 40 ◯委員（新井智陽君）　　微量アルブミン尿検査、これは10年ぐらいだらだら続くもので、なかなかわからないものなんですが、そういったものがわかればかなりの成果がなるかなと思っています。　次に、薬なのか健康不安なのか、お医者さんのところにかなり行っている方が中にはいると聞いております。精神的に不安で不安でたまらなくて行っているのかはちょっとよくわからないのですが、電気治療のことを健康保険の回数を超えて受診されたり、また、薬を大量に買っている人もいるとお伺いしています。悪意がありますと、遠く離れた、東京から離れた埼玉とか千葉まで行って薬を買って、転売されている人もいるそうです。これが何人ぐらいいるのでしょうか。そして、その対策についてどのようなことをしているのか、お伺いします。 41 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 42 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　重複受診者として245名、頻回受診者として545名、重複服薬者として約1,000人という分析結果が出ております。　以上です。 43 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 44 ◯委員（新井智陽君）　　いろいろと見ているということでございます。この不安で不安でたまらない人というのはですね、公民事業みたいなサークル活動でしっかり目を向けてあげてですね、行政が本当はリードしてあげれば望ましいと思っています。　今回、このお手紙とかを出してやられるということでございました。大量にですね、薬を買ったりとか、また、いろいろなところで電気の治療を受けている人はレセプトデータでわかるわけですが、精神的に不安な方は、悪質でない限り、手紙とかで効果がかなり出るのかなと思っています。　次に、市役所のパソコンにはＧＩＳという地図情報のソフトが入っていまして、血圧の高い人だと、高齢課だとか、データをいわゆる地図のデータに落として、いろいろな情報を落とし込んで活用することができると思われますが、どのようなものがあるのか、お伺いします。 45 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 46 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　データ分析には、個人が特定されないレベルまでの町丁別までの住所情報を持っていますので、さまざまな情報を地図に落として見える化することが可能となっております。ほぼ全てのデータについて地図化することができます。　以上です。 47 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 48 ◯委員（新井智陽君）　　見える化するということは、これは重要だと思っています。例えば、受診率が高い低いを地図で色分けしたりとか、また１レセプト当たりをですね、高い低いを別の地図で落とし込んで、そして、注目しているところに丸をつけて見比べますと、受診率が高いところは一レセプト当たりの料金が安かったり、また、受診料が低いところは１レセプト当たりの料金が高いのと、結果がうまく出ていたと聞いています。　見える化することは、活用というのはこれからだと思っています。例えば、介護の地域別問題だったりとか、都市計画のバス路線の問題だとか、高齢化率だとか、医療費などを地図に落とし込んで、例えば、バスをどこに走り込めばいいのか、そういったこともですね、使えるのかなと思っています。　私も地図情報を活動で得られた情報を流し込んで、いろいろと自分でも使っているのですが、かなりこれは有効活用できるかと思っています。可能性を秘めているデータヘルスをですね、しっかり活用をしていただきたいと思っています。技術的には全く難しくないもので、データをどのように活用するのか、そういったことがポイントだと思っています。例えば、アイデアソンとかですね、日野の主催で実証すれば、おもしろいやり方が提示されるのかなと思っています。　最後に市長にお伺いしたいかなと思っていますが、平成28年度から29年度の２カ年、データヘルスの計画を実施してきました。日野独自で微量アルブミン尿検査など、そういったものもやってまいりました。来年度はデータヘルス事業で新しい取り組みもすると答弁もございました。これまでなかった成果や考え方も出てきているかと思っています。住みなれた地域で健康で過ごせるための新しいステージに向けました見解をお伺いしまして、質問を終わりにしたいと思います。 49 ◯委員長（中野昭人君）　　市長。 50 ◯市長（大坪冬彦君）　　データヘルス事業は、私が市長に就任して広島県の呉市での先行事例があって、それを見つけて日野市でもやろうということを考えました。当然、健康長寿のまちということで、生活習慣病とどう向き合うかと。そして、膨れ上げる医療費、そして、介護の費用についての対策ということで、当然川下の対策、川上の対策があります。データヘルスは両方ですね、いわゆるハイリスクの方に対するアプローチということで、糖尿病の重症化予防ということを取り組んできた。そして、生活習慣病はもう少し大きなポピュレーションアプローチに近いようなところにつながるものがあると思っています。　いずれにしろ、始めて、データヘルスでいろいろな分析の結果がわかってきたことがありました。それを踏まえて今、新しい事業を始めているということでございます。当然これは、委員がおっしゃいましたように、ＧＩＳ等を含めていろいろな利便性を高めて、利用の拡張性がありますので、それらを効率的に使いながら、さらに日野市民の健康に結びつける、そして、健康長寿のまちづくりということで、これからもこのデータヘルスをさらに充実させ、活用していってということで、健康長寿のまちを目指していきたいと思っております。　以上でございます。 51 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 52 ◯委員（窪田知子君）　　ページ数で言えば、41ページの健康増進事業、まずこれについてお伺いをさせていただきたいのですけれども、協会けんぽと包括協定を結んで健康増進に取り組んでいくということで、私も提案させていただきましたし、日野市もその方向性でということで、包括協定を結んでいただいていると思うのですけれども、その結果ですね、協会けんぽと一緒にやるようになって、どういったような点が見えてきたか、またどういうふうな健康づくりに生かされているか、また、今年度はどういうふうにやっていかれようとしているか、そのあたりのことをまずお伺いさせてください。 53 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 54 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　協会けんぽと協定を結ばせていただきまして、データ分析に日野市民の協会けんぽ加入者の情報を加えることができました。ただし、やはり会社の保険でありますので、健康な方が多い、病気の方は少ないということがよくわかりました。また、日野市民は他市の割合に比べて、協会けんぽの加入者が非常に少ないことがわかりました。健保組合に加入されている方がよそより多いということかと思っております。　それで、医療費の分析をして健康増進に生かすこととなりますと、やはり国保のデータを分析していくべきであるということがわかりまして、第２期データヘルス計画の国保の分析によって計画を策定したところでございます。　以上でございます。 55 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 56 ◯委員（窪田知子君）　　わかりました。ということは、健康増進づくり、このメニュー等についても、国保のデータ分析によっていろいろメニューを考えていただいているということですね。　協会けんぽに入っていらっしゃる方々というのは若い世代が多いですので、国保に入ってから健康づくりをやるのではなくて、若い世代のときから健康づくりをしていくという意味でのメリットがあるんじゃないかということでの、協会けんぽとの一つは包括協定だったというふうにも思いますので、引き続きしっかりそのあたりのことは、健康づくりをやはり若い世代からも取り組めるような、呼びかけられるようなメニューとかもしっかりとアンテナは立てていっていただきたいなというふうに思います。　それからもう1点、データヘルスの件なんですけれども、国保の報告書はまだ直近のは出ていないですけれども、まだ私たちはいただいていないんですけれども、国保の報告、分析は、国保の中で日野市が他市に比べて多いと、疾患ですね。特徴のある疾患、日野市が他市に比べて多いと思われる疾患はどういったものが今あるのか、まずはそれをお伺いさせていただきたいのですが。 57 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 58 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　まず先に、第２期データヘルス計画、配付がおくれておりまして申しわけございません。間もなく配付させていただきます。よろしくお願いいたします。　疾患の状況ですけれども、医療費で見ますと、やはり、分析を開始した平成26年度と、第２期計画のために分析をした平成28年度、両方とも腎不全がトップでございました。また、続くものとして、高血圧とがんですが、26年と28年、２位、３位が逆転はしたものの、やはりこの三つが非常に高いということがわかったところでございます。　以上です。 59 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 60 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　微量アルブミン尿検査というのは、そういった意味では腎不全、透析を予防するという意味では、日野市のそういった疾患が多い病気に対しての予防を今始めていただいているというふうに思うんですけれども、がん対策についても、がん検診もさまざま充実をさせてきていただいておりますけれども、この高血圧の部分での予防ということでは、以前、塩分摂取量の検査、いわゆる特定健診の項目を少し充実することで早期に発見できる病気というのがあるわけですね。　そういった意味では、腎不全、透析を予防するという意味で微量アルブミンを検査して、そして予防していく投薬治療に入っていくということですけれども、この高血圧について、特定健診の中でもう少し予防という観点で、今、何かお考えのこととかありますでしょうか。 61 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 62 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　微量アルブミン尿検査の結果、治療する場合は血圧降下剤の利用になります。したがって、同時に医師の管理をしていただくことができるかなと思っております。　昨年も高血圧のことについて御質問をいただきましたので、医師会の先生とも相談した結果、日によっての誤差も大きいものでありますので、まずは、健康講座で正しい情報を知ってもらい、各自で行える改善をしてもらったらどうかということで、昨年の初夏の健康講座に小松医院の小松先生に御講演いただいたところ、96名の参加がありまして、非常によい講演となりました。ですので、またもう一度、30年の秋に同じ講座を今度は高幡地区で計画したいと思っておるところでございます。　以上です。 63 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 64 ◯委員（窪田知子君）　　講座もよろしいですけれども、やはり、特定健診の質を高めるという観点で、もう少し特定健診の受診率も結構いいというふうに思いますので、その中でスクリーニングをされて、予防していくということができれば、重症化を予防できるのではないかというふうに思っております。　15ページのところに保険者の努力支援分ということで交付金が入っておりますけれども、やはり、これは、微量アルブミン尿検査等をやって、重症化予防に取り組んでいるということも評価された支援金ではないかというふうに思うんですけれども、やはり、予算をかけて微量アルブミン尿検査、この微量アルブミン尿検査の業務委託料を見ますと、1,000万円ぐらいでしょうか、1,000万円余りしかと言ったらいいのでしょうか、そのぐらいの予算で、そして、保険者の努力支援分としては3,939万円、これは、全てが微量アルブミン尿検査でいただいたということではなくて、徴収の面だとか、いろいろあるかと思いますけれども、やはり患者さんというか、その病気を患っている方については透析にならないように見つけてもらえる。そして、その検査も特定健診をやっている検査項目の中に入れていくわけですから、独自の尿分析の装置なんかも非常に日野市は努力していただいて、そういったものも配置をしていただいていますけれども、本当にこの予算を見ると、1,000万円余りの中でそれだけの方々の重症化を予防できているということは、本当に評価すべきことですし、今後もぜひ続けていただきたいのですが、ぜひ高血圧の予防対策、重症化予防ということも特定健診をもう少し項目をふやす、質の高い特定健診にしていただいて、重症化を予防していくということが大事じゃないかなというふうに思っておりますので、そのあたりのことは今回の予算の中にはないということですので、今後しっかり検討していただきたいことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。 65 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 66 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　私のほうから１点のみ、国民健康保険制度の広域化についての市民への制度変更の周知についてお尋ねをさせていただきます。　４月から国民健康保険制度が変わるに当たり、市民の方々が国民健康保険の仕組みについて理解を深めることは、地域医療保障のあり方や、市、都、国の役割を意識し、関心を寄せること、結果的には円滑な運営にもつながるのではないかと考えます。　国民健康保険制度の広域化についての説明会が３月10日土曜日の午前と午後に開催されたと思いますが、どのぐらいの方が参加されたか、教えていただけますでしょうか。 67 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 68 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　広域化説明会についてでございます。　３月10日に午前８名、午後４名の参加がございました。　以上です。 69 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 70 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　それは、想定された人数と比べていかがでしたでしょうか。 71 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 72 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　他市で開催した広域化についての説明会は情報は得ていないのですが、以前、別件で説明会をしたところ、非常に少ないと聞いておりましたので、余り多くないのではないかというふうに予測はしておりました。　以上です。 73 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 74 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　市の広報では、３月の１日号に説明会の開催が告知されていますけれども、ほかにもどういった形で広報されましたでしょうか。 75 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 76 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　広報とホームページで周知いたしました。 77 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 78 ◯委員（白井菜穂子君）　　参加者の中で出た質問や意見、また、それに対する御回答など、もしよろしければ御紹介いただけますでしょうか。 79 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 80 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　市民からの質問ですけれども、保険税の負担は一気に上がるのではなく徐々に上げていくのか。また、東京都が決める標準保険税率の算定方法は、都はどのぐらい負担してくれるのか。また、他市とも比較して急激な増税はしないでほしい。赤字の原因はわかっているのですか。一般会計は、会社の保険に加入しているものにとって、保険料を払い、住民税も納め、二重の負担です。解消に努めてほしいといった意見を伺いました。 81 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 82 ◯委員（白井菜穂子君）　　それに対する御解答もよろしければあわせて。 83 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 84 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　最後の御意見の赤字解消ですけれども、制度改革に赤字解消も含まれておりますので、努めていく所存でおります。ただし、一気に上がるのではなく、御理解いただけるような解消方法を検討していきたいと考えております。　以上です。 85 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 86 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　そのように直接市民の方々が疑問に思っていることを担当者と話し合える場というのは、非常に貴重だと思います。当日は市長も御参加されていたかと思いますけれども、本当に丁寧な取り組みだったと評価をさせていただきたいと思います。　ただ、参加人数が少なかったのは残念に思います。ニーズがなかったのか、必要な人に広報周知が行き届いていなかったのか、そのあたりの検証は必要かと思います。　例えば、市立病院にチラシなどを掲示するといったことは有効であったかもしれません。また、市のホームページでも制度が変わりますということで説明はなされていますけれども、国民健康保険に関することが健康、福祉、医療ではなく、暮らし、手続にカテゴライズされているというのは少し見つけにくいように感じました。一意見として御参考いただければと思います。　また、せっかくこのようにわかりやすい説明会資料、こういったものをおつくりになっているので、もしよろしければ、ホームページのほうにＰＤＦなどで張っていただくと、ごらんになった方がわかりやすいのではないかと思います。きちんと、この制度改革が何のためにするのかという説明もこの資料には含まれていますので、そういった何のためにという部分は伝わるということは重要ではないかと思います。　今後も引き続き説明文、送付や問い合わせ窓口の周知など、担当課の工夫を期待いたします。また、国民健康保険に限らず、介護保険や一般的な税の仕組み、そういったことを既に職員の方々も出前講座といった形でおやりになっているかもしれませんけれども、やはり、書面で説明を見るよりも、じかに説明を聞くというほうが伝わりやすいと思いますので、ぜひこういった取り組み、今後とも継続的に展開していただければと要望いたします。　これで質問を終わります。 87 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 88 ◯委員（清水登志子君）　　８ページの国民健康保険税について、それから、15ページの都補助金について、17ページの保険基盤安定繰入金についてお伺いします。　ちょっと順番は前後しますが、まず最初に、国民健康保険税と保険基盤安定繰入金についてお伺いしたいと思います。　今回、国民健康保険税の賦課方式の変更にとどまって税率改定は行わず、実質的に据え置きというふうな形をとられたことは評価をするものです。ただし、先ほども、赤字解消は一気にではないけれども計画的に進めていくのだというふうな御発言がありましたが、５次行革の実施計画では、赤字解消と東京都の保険税率に見合った税率という二つの方針が出されています。　国保財政における赤字金額というのはどれぐらいになるのか。それを加入者１人当たりに割り戻すと幾らになるのか。それから、平成30年の東京都の標準保険税額と実際の日野市の保険税額、それぞれ加入者１人当たりはどのぐらいの金額になるのか。まず御説明をお願いします。 89 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 90 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　平成30年度の予算における赤字でございますが、実際に賦課不足を計算しますと、その他繰り入れに見合った12億でございました。ただし、赤字解消計画をこれから策定していかなければならないのですが、これは国が基準を定めております。その基準によりますと、平成28年度決算における確定している赤字というふうに指定されますので、11億9,000万円。加入者数で割り返しますと、１人当たり３万599円になります。　また、標準保険税率で計算した１人当たりの保険税額は、11万3,578円となります。平成30年度の現行税率での１人当たりは８万467円でありますので、その差は３万3,111円でございます。　以上です。 91 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 92 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　赤字解消のためには、28年度決算で計画をつくることになるので、赤字を解消するという、まず第一段階になりますね。これについては、あと３万599円、保険税でもし全部充てるとすると、あと３万599円の値上げが必要になるということ。　それから、その先には東京都が示す標準保険税に見合った保険料を目指すというふうなことが掲げられていて、そのためにもやっぱり３万円以上の保険税の引き上げが必要になると。赤字を解消すればほぼ東京都の標準保険税率に見合った税率になるというふうなことということは確認ができました。　これを保険税でやれば、それだけは値上げをしなければいけないというふうな方向になるということですね。それは確認ができました。　次にですね、国保の広域化に伴って、国は低所得者対策として財源を交付するようになりました。全国で3,400億円。これは、この予算書で言えば、17ページにある保険基盤安定繰入金のうちの保険基盤安定繰入金保険税軽減分ということで、３億7,000万円余が計上されていますが、これでよいのかどうか。

　それから、この財源を活用して、日野市としてどのような低所得者対策を行ったのか、説明をお願いします。 93 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 94 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　基盤安定繰入金は、低所得者対策の事業をするための繰入金ではなく、低所得者に対して既に軽減した分の補填でございます。なので、これを活用した事業はございません。 95 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 96 ◯委員（清水登志子君）　　それでは、国から低所得者対策として交付されている財源というのは日野市ではどれぐらいになるのか。また、それを使ってどのような対策を行ったのか、改めて説明をお願いします。 97 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 98 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　国の3,400億円拡充の、最初に27年度に実施した1,700億円に関しましては、確かに低所得者対策でありまして、こちらの基盤安定繰入金の単価が上がりました。それによって、軽減分と、あと、保険者支援金分も増額となっております。　残りの1,700億でございますけれども、全てが低所得者対策ということではございません。これは、制度改革による激変緩和ですとか、そういったものが主に充てる先の内容となっております。したがって、これらを財源として行うような事業はございません。　以上でございます。 99 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 100 ◯委員（清水登志子君）　　全部が保険税の負担軽減ではないというふうな御説明がありましたが、実際には、日野市には、その他も含めて幾ら入ってきているんですか。 101 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 102 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　平成30年度から1,700億円を拡充する分としましては、日野市に合計で３億5,000万円程度歳入を見込んでおります。そのうちの大部分の２億5,600万円につきましては激変緩和分でございます。　以上です。 103 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 104 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　そうすると、今回、平成30年度でいくと３億5,000万円入ってきていて、そのうちの２億5,600万円は激変緩和というふうなことですが、残り１億円は市独自のものに使ってよいというふうなことなんでしょうか。 105 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 106 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　新たに創設されますインセンティブ補助金であります保険者努力支援制度、さまざまな事業に対して交付されるものです。それらのものにつきましては、歳出の財源として活用するものでございます。　以上です。 107 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 108 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　そうすると、激変緩和の中でどうやって保険税を抑えていくのかというふうなことで、２億5,600万円、これをどう生かすかということになるが、しかし日野市は、独自に何か上乗せをするというふうなことは特には考えなかったと。　今回は据え置きというふうなことになって、賦課方式の変更にとどまると。そういうふうなことで使われたというふうな理解でよろしいでしょうか。 109 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 110 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　制度改革によりまして、今まで直接日野市に交付されていた前期高齢者交付金の50億円を超える歳入はなくなりました。それによって激変が生じるため、激変緩和として２億5,000万円が納付金から減額する形で交付されてまいります。　歳出に対して歳入不足を補う交付という認識でありますので、市独自の事業をこれによって行うことは考えておりません。 111 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 112 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。負担軽減のために国は3,400億円を支出しているんだけれども、日野市としてはそれを低所得者のための負担軽減に充てるような、そんなことはできないんだというふうなことで、次に移ります。　今回の改定に当たって、３人以上は負担増、３人以上の世帯は負担増というふうになります。今、例えば社会保険にはない均等割。子どもがたくさんいたり、また、両親と一緒に同居していたりということで、家族の人数が多いと負担が大きくなるということについて、軽減をすべきではないかと。　特に、多子世帯については減免をしようというふうな自治体が生まれています。国もその方向であったんですけれども、実施は先送りされています。例えば、ふじみ野市では、18歳未満の子どもが３人以上いる世帯の、３人目以降の均等割３万6,100円を全額免除しています。和光市では、同じように18歳までの子ども、３人以上養育している世帯について、均等割３万6,200円を、３人目は２分の１、４人目以降は全額免除というふうにしています。東大和市では、18歳までの子どもが３人以上いる世帯について、３人目以降の均等割３万4,400円を全額免除するというふうにしています。日野市で、18歳未満の子どもの均等割を免除するために必要な額というのはどれぐらいになりますでしょうか。説明をお願いします。 113 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 114 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　軽減がない世帯、７割、５割、２割、それぞれいらっしゃいますので、それぞれの単価で計算しますと、合計で6,223万6,800円となっております。 115 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 116 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　もし子どもの均等割の減免をするとすると、約6,000万円余の財源が必要になるというふうな御説明でした。　保険税の軽減として、使える金額はないというふうな話がありましたけれども、国会では、せっかく国が保険税の負担軽減の財源を出しても、一般会計からの繰り入れを減らすことに使われてしまって、実際に低所得者の保険税は安くなっていないというふうなことが問題になっています。　今、実際、日野市は、それぞれ理由をおっしゃいましたけれども、やはり国が3,400億円のお金を出しても、低所得者の保険税というのは変わらずなんですね。今回の改定で、１人、２人の世帯については軽減がされるんだけれども、３人以上は負担増になるというふうなことでした。　この３億5,000万円を、もし本当に負担軽減に使っていれば、加入者１人当たりで言えば、約8,000円から9,000円の減額が可能になります。先ほど、子どもの均等割の免除については6,000万円余でできるというふうな話もありました。日野市がやろうと思えば、また、この財源を使えば、国が言うように本当に低所得者の負担軽減というふうなことで、使うということであれば、少なくとも子どもの均等割、所得が低い人たちの子どもの均等割というのは十分に可能だというふうに思いますし、保険税の引き下げ。これも十分に可能だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 117 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 118 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　制度改革は、そもそも負担の公平性のために行っております。比較的財政力の低い地方などは、これまでも繰り入れが少なかったため、保険税額が高くせざるを得ませんでした。高い保険税額の自治体では、子どもの経験対策などを講じているところもございます。東京は繰入金が突出しておりました。それは、負担の公平性から、見直すべきという改革であるというふうに認識しております。　したがって、日野市においては、全国東京都内を見渡しますと、まだまだ金額的には下のほうであろうかと認識しております。そのような理由で、さらなる軽減対策は現時点では考えていないところでございます。　以上です。 119 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 120 ◯委員（清水登志子君）　　本当に、今の日野市の国保加入者の生活の実態というのを、ぜひ改めて見ていただきたいと思います。国保というのは、本来だったら税金を負担する能力がない、非課税世帯でも保険税を払わなければいけないんですね。だから、それを払ったら生活保護基準を下回る。そういう世帯も当然出ているわけです。　そういう世帯について何とかしなければいけないというのが今の国の流れだというふうに思います。全国の自治体でそういう努力をしているときに、今、日野市の保険料は安過ぎるんだと。もう少し頑張らなければいけないんだと。そのためには低所得者の対策はやらないんだというふうな、本当にそれはちょっと冷たいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ加入者の実態を見ていただきたいと思います。　次に、東京都の激変緩和措置についてお伺いしたいんですけれども、東京都の激変緩和措置というのは、期間や総額、日野市へはどれぐらいの金額が来るのか。加入者１人当たりにしたらどれぐらいになるのか、説明をお願いします。 121 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 122 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　激変緩和につきましては、全国で300億円の予算措置がされているものです。そこで、日野市の平成30年度につきましては、先ほど申し上げたとおり、２億5,600万円でございます。向こう６年間は、基金の取り崩しも含めて措置されていきます。　31年度は２億1,000万円、32年度は１億7,000万円、33年度は１億4,000万円、34年度は１億1,000万円、35年度7,800万円という数字が、現在、東京都から示されているところでございます。　以上です。 123 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 124 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　東京都の都内の自治体は、ほかの全国の自治体に比べて繰り入れが多いと。つまり、自治体が保険税を低く抑えるために、一般会計から繰り入れている金額が多いんだと。そこを是正していかなければいけないんだという、お話が全段にありました。それをそのまま保険税に乗せていくと、物すごく保険税は重くなっていくわけですね。　特に、都市部というのは医療費もかかりますから、当然保険税も上がるということになります。それをどう抑えていくのかということで、今回、東京都が運営主体になるわけですから、だとしたら、東京都も応分の負担が求められるべきだというふうに思うんです。　日野市は今、十数億円、ことしだと13億円弱の負担をしているわけですけれども、それに比べて、今お聞きした、平成30年度が２億5,600万円、次が２億円、最後は7,800万円というふうな、こういう、言っては悪いですけれども、微々たる支援で、本当にこのまま国保の運営とおりにやっていけるのか。その辺について、市としては声を上げていく、もっとふやしてというふうなことはやっているでしょうか。 125 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 126 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　当然ながら、国に対しましても東京都に対しても、予算要求はさせていただいているところであります。市長会を通じて要望させていただいております。　激変緩和につきましては、旧制度との激変ということで多額にいただいております。旧制度が完全廃止になると精算金がなくなりますので、精算金がなくなった分、激変緩和額が下がるのは当然かと思っております。　また、負担の公平性で考えますと、納付金及び標準保険税率はそれぞれの地域の平均所得、医療費指数等を加味して計算されておりますので、標準保険税率を目指していくことが公平な課税を検討していくことにつながるというふうに考えております。　以上です。 127 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 128 ◯委員（清水登志子君）　　最後に市長にお伺いします。国保というのは、繰り返し私たちが言っていますように、社会保障です。広域化をきっかけにして一般会計からの繰入金をなくしたら、どれぐらい保険税が上がるのかということが全国の自治体で明らかになって、大きな声が挙がって、さすがに国も一般財源を投入して保険税の抑制をし、自治体にも、最後にはこの広域化で保険税が大幅に上がったというふうな印象を持たれないように、一般財源を投入してでも保険税の増額を抑えてほしいというふうな、異例の通知をするに至りました。　全国市長会でも国保負担の増額は求めていて、国が社会保障としての国保の運営に責任を持つべきだと、こういう点では誰もが一致できるのではないかというふうに思います。　問題は、国がちゃんと責任を持たない。そういう中でどうしていくのか。この負担を保険者に、加入者に押しつけるのか。それとも、自治体として責任を持つのか。ここが問われているというふうに思います。　この間、国保の加入者の減少、保健基盤安定化基金等々、国の支援策もあって、一般会計からの繰入金というのは確実に減っています。　仮に、平成29年度の当初予算、約16億1,200万円、これと同額の繰り入れを行った場合には、国保加入者に対して１人当たり約8,000円の保険税減額、引き下げ、これが可能になります。　国の低所得者対策のために、ちゃんと出しているお金を使う、そういうふうなこともあわせて行えば、さらなる引き下げは十分可能だというふうに思いますし、市長会でも要望は出しているということでしたが、東京都に対してもさらなる負担を求めていかなければいけないというふうに思います。　国保加入者の多数というのは年金暮らしです。それから、非正規雇用の方たちで、いわゆる社会的な弱者です。国保税の引き下げというのは最も有効な貧困対策であろうというふうに思いますし、医療を保障するためにとても大事な施策であろうというふうに思います。少しでも前へ踏み出すべきではないかというふうに思うんですが、市長の見解を求めます。 129 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 130 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　先ほど、基盤安定繰入金で、低所得者対策で、歳入があるにもかかわらず、新規の軽減対策はしていないと答弁させていただきましたが、軽減対策、既に、７割、５割、２割等の軽減をしている者に対する基盤安定繰入金でございますので、それにはもう十分充てているものでございます。　以上です。 131 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 132 ◯委員（清水登志子君）　　私が聞いたのは、市が独自に拡充をしたのかと聞いたので、やはり、市が独自にはされていないということだと思います。市長の答弁を求めます。 133 ◯委員長（中野昭人君）　　市長。 134 ◯市長（大坪冬彦君）　　今回の広域化、本来ならば各自治体任せになっている国民健康保険を広域化することによって、その財政信義をすると。赤字解消ということもありますけども、ということで行われたということでございます。　しかしながら、ふたを開けてみればという部分も実はあります。実際にはいろんな動きはあって、東京都においても、例えば23区では統一保険料にしようという話もありました。でもそれはうまくいかないわけですね。余りにも、自治体のそれぞれの事情の格差もありますしということでございます。　日野市の場合を考えた場合に、先ほど保険年金課長からも答弁がありました、かなりの努力によって、都市部の事情はあるとはいえ、まず三多摩の自治体は、多額の繰入金を入れて保険税の負荷を軽くしてきたということになります。　とりわけ日野市のほうは、恐らく現在の東京都の標準税率の状況で判断しても、かなり下から、東京都内でも下から数えたほうが早い位置にあります。そういう意味では、そういう努力をしてきたということも、ただ、これをどこまで続けられるのかというのもあります。　国民健康保険の持つ社会保障的な性格は十分承知というところでございますけれども、現在までの財政負担を考えた場合に、このまま繰入金をこのまま同じ額で投入することができるかどうかというのは、やはり考えなければならないと思います。　現在でもかなり安い保険料でございますので、これをどうするかということがあります。それを下げるということはちょっと現在は考えにくいなというふうに思っております。今後、赤字解消計画も含めて、これをつくることになります。どういうような赤字解消計画をつくっていくのか。それによって市の繰入金の負担をどういうふうに減らしていくのか。まだこれから考えることではございますけれども、もちろん極力、急激な変化があって、市民の生活の大きな負担をもたらすようなことはないようにしたいと思っておりますけれども、これをこのままにするわけにいかないなというのが私の感想でございます。　値下げをとおっしゃいましたけれども、ちょっとそれは無理かなというのが日野市としての見解でございます。それをこれからどうするか。制度は変わりまして、どういう切り盛りをしていくのか、非常に問われてくるところでございます。その中で、赤字解消計画も含めて、どういう形で今後やっていくのか、いろいろと考えながら、また御指摘いただきながらやっていきたいと思っております。　以上でございます。 135 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 136 ◯委員（有賀精一君）　　２点ほど申し上げます。　最初に、歳入の部分ですけれども、こちらは93.1ということで出されていますが、去年の実績で構いませんので、どんなような滞納状況があったのかということをちょっとお願いしたいのと、あと、滞納の内訳で、減免されている方たちのデータもわかったら教えていただきたいと思います。　それから、あともう一つは、ページ数でいくとどこになるのか、ちょっと自分も見当がつかない部分もあるんですが、先ほどから出ている生活習慣病に関連したことで質問したいと思います。　じゃあ、最初の。 137 ◯委員長（中野昭人君）　　納税課長。 138 ◯納税課長（星野敦樹君）　　今現在、歳入の関係になりますが、予算的には92.9％という予算を、見込みをたてております。　それと、実際の実績、28年度の実績ということになりますと、収納率で、今、減免で、94.1％になります。　それで、過年度につきましては43.8％、総合では88.7％となっております。　以上でございます。 139 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 140 ◯委員（有賀精一君）　　滞納者の、わかれば世代別と、あと、減免者の滞納のデータというのがわかったら教えていただけますか。 141 ◯委員長（中野昭人君）　　納税課長。 142 ◯納税課長（星野敦樹君）　　まず、ちょっと質問、答弁が逆になりますが、滞納者の減免というのはございませんので、まず、滞納者の世代別というか。 143 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 144 ◯委員（有賀精一君）　　減免者の滞納の実態を教えていただけますか。私がちょっと言葉を逆にしてしまって間違えたのですが。減免対象者の滞納状況を教えていただけますか。 145 ◯委員長（中野昭人君）　　納税課長。

146 ◯納税課長（星野敦樹君）　　軽減された方について、滞納の状況について受けた資料がございませんので、申しわけありませんが、今、お答えすることはできません。 147 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 148 ◯委員（有賀精一君）　　これは、日野市だけじゃなくて、ほかの例えば多摩の自治体も、減免の対象者になっている方たちの滞納状況というのはほとんどデータとしてはないということですか。 149 ◯委員長（中野昭人君）　　納税課長。 150 ◯納税課長（星野敦樹君）　　ほかの市のことははっきりとわかりかねるんですが、今まで見聞きした中では、そういう話が出たことはございません。 151 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 152 ◯委員（有賀精一君）　　今ちょっと、僕もびっくりしたんですけど、どういう難しさがあるのでしょうか、データを出す上で。だから、どういう難しさがあるのでしょうか、データを出す上で。やっていないということなので、やっていただいて、知りたいというふうに思うんですが。 153 ◯委員長（中野昭人君）　　納税課長。 154 ◯納税課長（星野敦樹君）　　今、私たちの仕事としては、徴収の業務を法に従って徴収していくという形をとっております。その中で軽減された方がどの程度どういう理由で滞納しているかというような、今までそういう求めとか必要性とかの提出だとか、そういうふうなものがなかったため、特にそういう形のもので調査をしているものではありません。　ただ、それも多分、想像で、やっていないのでわからないですが、かなりそれを徴収率で出したり、内容を確認するのは難しいことなのかなと思います。　以上であります。 155 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 156 ◯委員（有賀精一君）　　そんなに難しいことなのか。私もそういうのは手続上わからないので、できれば、もし可能であるのだったら、そのデータの後ほどというか、でも構わないので、ぜひデータとして知りたいということがありますので、ちょっと取り組んでいただければと思います。 157 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 158 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　軽減減免を受ける方に関しましては、負荷の段階で７割、５割、２割、給費扶養者、生活保護開始者、東日本大震災被災者に対して、既に課税額を下げる決定をしておりますので、万が一滞納になった場合は、その方の状況に見合った課税が既にされているので、あとは一般の方と同じ間になっているものでございます。　課税側では、はっきりと減免軽減する方については対応済みでございます。　以上です。 159 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 160 ◯委員（有賀精一君）　　済みません、ちょっとデータ上、そんなに難しいことがあるのかなというのが、私のちょっと素人考えなのかもしれないですけど、要するに、減免されている方をこちらは全部つかんでいるわけですよね、データとしては。 161 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 162 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　減免している方のデータは持っております。 163 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 164 ◯委員（有賀精一君）　　減免している方というより、対象ですね。それで、その方から具体的にいただいた税についても、こちらは掌握しているわけですよね。　ですから、７割、５割、２割ということで減免をされているわけですね。それの実際の徴収をしている際にですね、どの程度徴収が行われているのかということはデータとしてわからないですかということを、今さっきから私は聞いているんです。 165 ◯委員長（中野昭人君）　　市民部長。 166 ◯市民部長（古川和子君）　　今現在、システムは賦課と徴収というのは全く違うシステムを使って、課税のデータが流れたところに滞納整理をしているという状況ですので、どちらか一つだけを見ても、そのことがわからないというような事情が、今現在はございます。　ただ、今後、３市共同で新しいシステムを、今、これから構築するところで、そういう中で、そういうことができるのかどうか、また、今のシステムでも、データを切り出してできるのかどうかというのは、ちょっと今、この段階で、私たちのほうで答弁ができないですけれども、ちょっとシステムのほうと打ち合わせをして、調整をさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 167 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 168 ◯委員（有賀精一君）　　じゃあ、要望として出しておきます。　データ的なことで、７割、５割、２割の数というか、それをお答え願いますか。 169 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 170 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　29年度の当初課税における実績としましては、７割軽減の方が8,312名、５割が4,586名、２割が4,874名でございます。 171 ◯委員（有賀精一君）　　わかりました。じゃあ、これについては。　次にですね、先ほど言った生活習慣病絡み、これはデータヘルスに絡むかもしれないんですが。　皆さんも御存知のとおり、ピロリ菌のですね、感染率というのが日本人は非常に高くて、50歳以上に関しては８割ですか、ということが言われています。私も実は、去年、除菌ということでお世話になったんですけども、これは、胃のがん等々について、やはりその主因であるということも言われていて、医療費を減らしていくと、がんに罹患する率を減らしていくという意味でも、物すごくピロリ菌に対する対策というのは、大事だと思うんですが。　日野市ではその辺どのように取り組もうとしているのかというところで、御答弁いただきたいというのと、ほかの市、他市でということもあったら、ぜひお答え願いたい。 172 ◯委員長（中野昭人君）　　健康課長。 173 ◯健康課長（山崎八州志君）　　大変恐縮です。国保会計の内容では、事業としては行っておりませんけれども、胃がんリスクの検査というものを一般会計の中で行っております。　こちらのほうは、40歳の方、また、今年度から50歳の方を対象にＡＢＣ検査と言っているんですけれども、胃の中がどのような形になっているかという判定をして、その判定がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるんですけれども、その判定の中で、Ｂ、Ｃ、Ｄの方に関しては要生検ということで、医療の世界につながっているというようなことをしております。　他市の状況に関しましては、ちょっと具体的な資料を今、持ってきておりませんので、この場ではちょっと控えさせていただきますけれども、よろしくお願いします。　以上です、ありがとうございました。 174 ◯委員長（中野昭人君）　　池田委員。 175 ◯委員（池田利恵君）　　それでは、私は簡単に２問お伺いさせていただきたいと思います。　１問目は、29ページの委託料の柔道整復施術医療費支給申請書の件のところでございます。　質問内容といたしましては、柔道整復師に関する不正受給というのが、結構、毎年、新聞報道などでも大きな問題点の一つとして指摘されていると思います。　特に、私が以前から多いなというふうな感触を受けているのは関西方面ですね。非常に事件、案件が多いと思いますけれども。本市を含めて、関東圏内でこの辺のところのチェックはどのようにしているのか。現状と、それらに対する体制に対して、お伺いさせていただければと存じます。 176 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 177 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　柔道整復施術に関します点検としましては、民間委託の検査会社に委託によりまして実施しております。柔道整復、はり、きゅう、あんま、全ての点検を実施しているところでございます。 178 ◯委員長（中野昭人君）　　池田委員。 179 ◯委員（池田利恵君）　　委託しているというのはよくわかるんですけれども、委託してその現状がどうかというのを、日野市で基本的にはある程度チェックする必要があると思うんですね。　出しているので、出しているだけですというのでは、何のために出しているんだかわからないので、その出しているものをどのように管理しているかということをお伺いしているというふうに、先ほど、当初から丁寧に説明しているつもりなんですけども。 180 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 181 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　申しわけございません。委託により実施しておりまして、その中で疑義のあるものについては返戻させていただきます。　また、一定の条件に当たった方、長期にわたる治療を続けているですとか、他部位ですとか、そういった方々については直接アンケートをさせていただいて、適正かどうかの判断をさせていただいております。　まだ29年度の実績が出ておりませんが、28年度ですと、返戻数が164件で、それによって削減できた金額が116万円となっております。 182 ◯委員長（中野昭人君）　　池田委員。 183 ◯委員（池田利恵君）　　物事というのは、基本的に発覚してくるものの下にある、まだまだ埋もれているものというものがどれぐらい多いかというのは、その生検数からも想像できるんだと思うんですね。全てが表に出てきている件数じゃない。表に出てきているものの下に隠れている、見えないものというのをどのようにチェックしていくかということが、今発覚しているものの金額、そして及び件数から想像していかなきゃいけないというふうに思います。　そういう意味では、今後も、特にこのような不正を見逃すことによって、いろいろ喧伝される悪いことの膨らみというのが非常に多いかというふうに思いますので、今後もその辺のところの体制強化というものを、ぜひ日野市のほうからもしていただきたいというふうに思いますので、この辺というのは、よく、もうちょっと中身の不正がどのように、どのような手法で行われているのか、そしてまた、周知も含めてですね、お願いしたいというふうに思うんです。　特にこの領域というのは、一般市民が、やはり情報を知ることによって、一般市民の注意喚起というのも促す促される、また、必要もあるかというふうに思いますので、この辺のところはしっかりとぜひチェックしていくべき予算項目かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　この件に関しては以上の報告で結構です。　それともう１点。これは、41ページ当たりに、特定健診のところにあわせ持ってなっていくのかなというふうに思うんですけれども。たしか1980年台90年台当たり、私の認識では、高血圧の基準、正常基準というのは、たしか160ぐらいだったんじゃないかなというふうに思うんです。ここ近年、130ぐらいということで、標準基準が設定されて、それで降圧剤が爆発的に流通するというような形になってきているのかなと思います。　ちょっとその辺の認識が定かじゃないので、もし御存じであれば、160の血圧の数値から現在の130になったというところの経過も教えていただけるとありがたいんですけども。　その中で、高血圧という意味で言えば最も気をつけなければならないのが、若年性認知症だというふうに思うんです。若年性の認知症に対する高血圧が、若いときからのものが見過ごされてしまうと、非常に認知症に移行する率が高いというふうに思うんですけども、その辺のところのこういった検討ということが、この特定健診の事業経費だとか、その辺の視点というのも盛り込まれているかということ。　そして、データヘルスの中でですね、そういった点で浮き彫りになっているというような見方、所見ができるのかという視点でお伺いさせていただきたいと思います。 184 ◯委員長（中野昭人君）　　保険年金課長。 185 ◯保険年金課長（青木奈保子君）　　160から130に変更になった経過は、申しわけございませんが、把握しておりません。既に平成26年度の開始の時点から、130という数値で分析をしているところでございます。　また、若年性認知症に関しましては、データの中から抽出することは可能でございます。ただし、少数派だと思われますので、データヘルス計画で、ポピュレーションアプローチ的な観点から、含まずにやっているところでございます。　なかなか精神疾患に関する取り組みが難しいところでありますので、これもまた、国保健康講座になりますけれども、昨年はストレスのことをテーマに掲げまして、今年は鬱のことをやる予定でおります。正しい知識を普及しようというところから取り組んでいるところでございます。　以上です。 186 ◯委員長（中野昭人君）　　池田委員。 187 ◯委員（池田利恵君）　　ありがとうございます。　長年、私たちは、体の中には血管、血が当然流れているわけで、血にはいろんな付着物があるので、血管が老化してくるのと同時に萎縮して、周りについてくるので、その中、狭くなった血管に血液を流していくのには、高い血圧をかけて同じ量のものを流していくというのは当然なので、年齢が上がると基本的に血圧が高くなるというのは、自然な人間の体の中の営みかなというふうに思うんですけども。　その辺の現状を分析していきながらですね、適時こういったデータヘルス事業の中身の読み方というか、そういうのも含めてですね、しっかりと検証をしていきながら、この特定健診を的確な人に、的確なアプローチができるというようなことを少し研さんして、またやっていだけるとありがたいなと思います。　以上です。 188 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに議質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 189 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について、御意見があれば承ります。清水委員。 190 ◯委員（清水登志子君）　　今回の国民健康保険特別会計予算は認めることはできません。　国保は、全ての国民に医療を保証する社会保障制度です。特に、国の負担が後退する中で、国保税は担税能力がない非課税世帯にも負担を求める酷な税で、抜本的な引き下げというのが今、求められております。実際に、独自の減免制度に踏み出す自治体も始まっています。　今回、日野市は、税率改定という形で大幅値上げは見送った、そのことについては評価をするものですけれども、独自の軽減策の拡充というのは、一切ないというふうなことでした。　一方で、日野市の負担は年々軽くなってきています。軽減策はもちろんですけれども、保険税の引き下げも可能な状態にあります。　しかし、新年度の予算では、こうした市独自の負担軽減策はありません。しかも、質疑の中で、５事業格で目指している赤字解消、それから、東京都の保険税率に近づけるということを、保険税で賄おうとしたら、あと３万3,000円の引き上げが必要になるということも明らかになりました。市長は、一気にはやらないというふうにおっしゃいましたが、時間をかけてそこまで到達するということは、結局ゴールは変わらないということではないでしょうか。　果たして、今の日野市の国保加入者に、１人当たりあと３万3,000円の負担というのが、10年後、20年後なら可能だというふうに思われるのか。今、貧困や格差がどんどん広がっている中で、もっと難しくなってくるのではないかというふうに思います。　そういう中で、やっぱり国に負担を求めると同時に、東京都にも求めるし、自治体としても貧困対策、社会保障対策という形で財源を入れていくという決断をしなければいけないという、そういうときに来ているのではないかというふうに思います。　改めて保険税の引き下げ、少なくとも子どもの均等割の負担軽減、これはやるように求めて、反対の意見といたします。 191 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 192 ◯委員（有賀精一君）　　今、清水委員からも発言がありましたけれども、やっぱり、今の貧困格差の状況の中で、この国保の料金が非常に高いという問題は、皆さん感じていらっしゃることではないかと思います。　広域化ということで、国保財政の破綻にどう対応するのかということもあったんでしょうけど、今の流れを見ていますと、とても対応できる状況ではなくて、払えない方が、減免を設けても、払えない方がふえたり、あるいは無保険の方が出てくる。そういう現実というのはこれからまた進行していってしまうのではないかなというふうに、非常に危惧している次第です。　私としては、やはり、今回のこの案に関しては賛成の討論でありますけれども、やはり、国に対して、やはり都に対してもですけれども、本来、国保の繰入ということをしっかりとやっぱり要求するということをですね、自治体からしっかりやっていただくと。周りを見ながらというよりは、大坪市長みずからが手すね、三多摩の市長会の中でもはっきり発言をして、やはり、国保負担をふやせということを声を大にしていただきたいと。値下げをするのは難しいということであれば、少なくとも値上げをしない状況で、どうやって広域化という方向に持って行くかということに、ぜひ力を注いでいただきたいなというふうに思います。　以上です。 193 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 194 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより、本件について採決をいたし委員の挙手を求めます。　本件は原案のとおり決するに賛成の委員の挙手をもとめます。　　　　〔賛成者挙手〕 195 ◯委員長（中野昭人君）　　挙手多数であります。よって、議案第30号の件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

196 ◯委員長（中野昭人君）　　これより議案第31号、平成30年度日野市土地区画整理事業特別会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。 197 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　それでは、議案第31号、平成30年度日野市土地区画整理事業特別会計予算について、御説明申し上げます。　なお、本委員会の資料として、特別会計予算特別委員会資料、Ａ４のホチキスどめ、表紙のほか、11ページの資料をつづったものでございますが、お手元に配付をさせていただいております。御確認のほどをよろしくお願いいたします。　まず、予算書の説明の前に、こちらの資料に沿って、平成30年度における土地区画整理事業の大枠について、御説明をさせていただきます。　資料の１ページをお開き願います。　１、総事業費でございます。総事業費は、市施行と組合施行の合計で、45億5,559万8,000円でございます。この内訳として、市施行は４地区で、37億2,659万8,000円。組合施行は１地区で、８億2,900万円となっております。　まず、市施行４地区の内訳でありますが、市予算額は36億8,717万7,000円。東京都都市づくり公社立替金は3,942万1,000円を予定しております。　なお、都市づくり公社立替金については、同公社との業務委託契約の規定に基づき、事業費の一部を同公社による立てかえ払いとするものでございます。　平成30年度は、東町地区の事業費に１億942万1,000円を充当し、また、万願寺第二地区の過年度の立替金7,000万円を返済するものでございます。　また、東京都交付金については、市町村が都市づくり公社に委託し施工する区画整理事業について、東京都から同公社へ直接支払われる交付金でございます。　平成30年度は交付がございません。　次に、組合施行１地区の内訳でありますが、川辺堀之内地区への助成金として8,000万円を計上してございます。　その他の歳入歳出の内訳については、中段からの予算に記載のとおりでございます。　また、各事業の概要及び平成30年度の施行箇所などについては、２ページ以降に記載のとおりでございます。　本資料の説明については以上でございます。　それでは、詳細について、予算書に沿って御説明申し上げます。　65ページをお開き願います。事項別明細書でございます。　平成30年度予算額は、歳入歳出それぞれ37億6,717万7,000円、前年度比マイナス2.4％、9,287万1,000円の減となってございます。主な要因として、東町地区について、平成25年度からの立日橋南西における集団移転による密集市街地狭隘道路の解消事業が平成29年度で完了したことにより、減となったものでございます。　次に、歳入でございます。　少し飛びまして、71ページをお開き願います。上段、国庫補助金でございます。５億825万円で、前年度比8.5％の減となってございます。　右、説明欄、社会資本整備総合交付金については、豊田南、万願寺第二、東町及び西平山の４地区について、市街地整備事業及び道路事業それぞれの補助率に基づき計上しております。　豊田南、万願寺第二、東町の３地区については、事業費の減により、合計で前年度比53.2％の減。西平山地区については、都市計画道路３・３・２号線及び３・４・24号線などの幹線道路ネットワークを優先的に整備していくための事業費の増により、前年度比74.5％の増となっております。　次に、その下、国庫負担金でございます。１億8,050万円で、前年度比72.4％の減となってございます。これは、都市計画道路332号線に係る公共施設管理者負担金でございます。主な要因として、西平山地区について、道路用地確保の進捗に従い、確実に用地確保を見込める箇所が減少していることなどにより、減となったものでございます。　次に、72、73ページをお開き願います。都補助金でございます。２億4,866万2,000円で、前年度比15.7％の減となってございます。　右、説明欄、土地区画整理事業補助金については、西平山地区の道路事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。　その下の都市再生土地区画整理事業補助金については、市施行４地区の市街地整備事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。ともに国庫補助金の減に伴い減となったものでございます。　次に、76、77ページを開き願います。　繰入金でございます。上段の一般会計繰入金でございます。14億4,215万7,000円で、前年度比17.9％の増となってございます。主な要因として、西平山地区について、幹線道路ネットワークの優先整備に伴い、増額となった事業費に充当するものでございます。　右、説明欄、一般会計繰入金については、区画整理管理費と豊田南、東町、西平山の各地区の事業費及び交際費として計上しております。なお、事業費の繰り入れに際しては、東京都区市町村振興基金を活用いたします。　次に、その下、土地区画整理事業基金繰入金でございます。10億625万3,000円で、前年度比26.5％の増となってございます。　右、説明欄、土地区画整理事業基金繰入金については、豊田南、万願寺第二及び西平山の各地区の事業費に充当するものでございます。　主な要因として、豊田南、万願寺第二地区における一般会計繰入金の減、及び西平山地区における国庫負担金の減に伴い、財源充当が必要となったものでございます。　次に、80、81ページを開き願います。　諸収入でございます。上段の保留地処分金でございます。３億7,989万4,000円で、前年度比13.3％の増となってございます。　主な要因として、保留地に係る道路やライフラインなどの整備が進んだことにより、増となったものでございます。　右、説明欄、保留地処分金については、豊田南地区で２区画、602平方メートル。万願寺第２地区で２区画、240平方メートル。東町地区で３区画、668平方メートル。西平山地区で７区画、745平方メートル。計14区画、2,255平方メートルをそれぞれ処分するものでございます。　歳入については以上でございます。　次に、歳出でございます。　82、83ページをお開き願います。区画整理管理費でございます。8,965万8,000円で、前年度比５％の減となってございます。　主な要因として、右、説明欄最下段の事業番号３、区画整理助成経費、19負担金、補助及び交付金の川辺堀之内土地区画整理事業助成金について、事業のピークを越えたことにより減となったものでございます。助成金は8,000万円を計上しております。　次に、84、85ページをお開き願います。　上段、豊田南区画整費でございます。７億8,659万4,000円で、前年度比3.2％の減となってございます。　主な要因として、前年度に比べ大規模な移転物件が減り、一般住宅が中心となったことにより、減となったものでございます。　右、説明欄、下段の事業番号４、区画整理事業経費、13委託料の区画整理事業業務委託料については、区画道路築造工事、水路築造工事及び建物移転５棟などを含む委託料６億7,860万1,000円を計上しております。　施工箇所などの詳細については、先ほど御説明いたしました別冊の資料の４ページ、５ページに、工事内容及び施行箇所図がございますので、御参照いただければと思います。　次に、86、87ページをお開き願います。　上段、万願寺第二区画整理費でございます。４億4,617万3,000円で、前年度比1.5％の減となってございます。主な要因として、建物移転棟数が減り、減となったものでございます。　右、説明欄中段の事業番号４、区画整理事業経費、13委託料の区画整理事業業務委託料については、区画道路築造工事及び建物移転３棟などを含む委託料３億7,867万6,000円を計上しております。施工箇所などについては、別冊資料の６ページ、７ページを御参照ください。　次に、下段、東町区画整理費でございます。２億2,981万6,000円で、前年度比53.8％の減となってございます。主な要因として、先ほど御説明いたしましたとおり、立日橋南西における集団移転による密集市街地狭隘道路の解消が、平成29年度で完了したことにより減となったものでございます。　88、89ページをお開き願います。　右、説明欄中段の事業番号４、区画整理事業経費、13委託料の区画整理事業業務委託料については、区画道路築造工事及び建物移転５棟などを含む委託料１億9,291万4,000円を計上しております。　施工箇所などについては、別冊資料の８ページ、９ページを御参照ください。　次に、その下段、西平山区画整理費でございます。18億7,063万円で、前年度比12.8％の増となってございます。主な要因として、都市計画道路３・３・２号線の仮道整備と建物移転の進捗を維持し、かつ、都市計画道路３・４・24号線雨水管整備に係る工事費を計上したことにより、増となったものでございます。　90、91ページをお開き願います。右、説明欄、上段の事業番号４区画整理事業経費、13委託料の区画整理事業業務委託料については、都市計画道路751号線築造工事、都市計画道路３・３・２号線の用地確保と仮道整備、区画道路築造工事及び建物移転32棟などを含む委託料16億4,061万8,000円を計上しております。　施工箇所などについては、別冊資料の10ページ、11ページを御参照ください。　次に、続いてその下、埋蔵文化財発掘調査業務委託料については、区画整理地区内の埋蔵文化財包蔵地において、本体工事に先立ち、文化財保護法に基づき調査を行うもので、主に都市計画道路３・３・２号線で行う約4,500平方メートル分の調査費として、9,114万円分を計上しております。　次に、続いてその下、19負担金、補助及び交付金については、区画整理地区内の水道及びガス管整備に伴い、東京都水道局及び東京ガスとの協定に基づく費用負担として、9,911万6,000円を計上しております。　次に、92、93ページをお開き願います。　公債費でございます。３億4,380万6,000円で、前年度と同額となってございます。日野市土地開発公社より買い戻した土地区画整理事業、減歩緩和充当用地に係る市債の元金及び利子の償還経費などを計上したものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 198 ◯委員長（中野昭人君）　　これより質疑に入ります。谷委員。 199 ◯委員（谷　和彦君）　　区画整理事業の現在進んでいる地区があるんですけども、それについての進捗率を聞こうと思ったんですけど、御丁寧に、丁寧に別冊資料で、全てあるのでいいんですけども、それぞれ、豊田南、万願寺第二、東町、西平山、川辺堀之内、川辺堀之内は組合施工ですけれども、それぞれありまして、進捗率、書いてあります。　それで、この進捗率でいいんですけども、このデータの資料が、去年の２月のデータになっているんですけれども、もしわかれば、一番直近でわかる進捗率を教えていただきたいのと、あと、完了、施行年度でそれぞれ書いてありますけども、換地処分の年月日が大体完了になるのかなというふうに思うんですけれども、現在の、この施行年度、例えば川辺堀之内だったら21年から29年と書いてあるんですけれども、29年度末では完了しないとは思うんですけれども、そのあたりの計画はどういうふうになっているのか。　あと、最後にもう１点は、計画中であります、番号で言うと30、31の万願寺第３と新坂下、このあたり、市のほうの計画は難しいのかもしれませんけども、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。　以上です。 200 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 201 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　３点御質問いただきました。　事業の進捗率ということで、平成29年度の見込みということでお知らせをすればよろしいでしょうか。　まず、豊田南地区、29年度の見込みで70.44％でございます。万願寺第二地区55.00％、東町地区62.09％、西平山地区42.03％でございます。　続きまして、各地区の事業の最終年度がどのようになるかということでございます。これにつきましては、各事業計画上で事業認可をいただいた期間というところで、今、事業を進めているところでございますが、その事業の中では、終了ということはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。そこで、実際に終わるのがいつかということになると、なかなか何年度ということで明言することが難しいのが現状でございます。　今後事業を進めていく中で、事業計画の延伸を進めながら最終年度についてはなるべく短い期間で終わらせていくようなことを意識しながら事業を進めていきたい。そのように考えているところでございます。　３問目につきましては、計画中の区画整理事業についてでございます。こちらにつきましては、現在、市施工で４地区、組合施工で１地区、そのほか、これから組合施工も予定されているところが幾つかございます。そういった事業が一旦落ちつくところが見定められない限りは、新しい地区についてはなかなか難しい状況だというふうに考えているところでございます。　１点修正をさせていただきたいことがございます。お手元に配付させていただきました30年第１回定例会の資料の２ページ目になります、区画整理事業の概要の表でございます。ここの日付、平成29年２月28日現在となっておりますが、大変申しわけございません。平成30年２月28日現在に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 202 ◯委員長（中野昭人君）　　谷委員。 203 ◯委員（谷　和彦君）　　日付が違ったということで、進捗状況、これが正しいのであれば言うつもりはなかったので、初めからそういうふうに、この日付が違うというふうに言っていただければ、それでよかったのかなというふうに思います。　あと、事業計画に関しましては、現在進んでいるところで、例えば、じゃあ、１点だけお伺いしたいんですけども、川辺堀之内地区は施工年度は29年度までというふうになっておりますけども、現在の市の見込みとしては何年度を計画しているのかについて、最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。 204 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 205 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　なかなか、我々としても、何年度というのを本当に言いたいところではございますが、なかなかこれは難しいというふうに考えております。　ただ、我々の施工している実施部隊ということの思いということではですね、事業を開始してから50年ぐらいの間には終了させたいという気持ちでやっているところでございまして、（「違う、堀之内」と呼ぶ者あり）大変申しわけございませんでした。川辺堀之内地区ということで御質問いただいておりました。　今の事業計画では、32年度、平成33年３月31日で事業が終わるということで事業認可をいただいているところでございます。順調にいけば、この期日で終わらせることができるというふうには考えておりますけれども、今後、まだ少しの保留地の処分というものが残っているところでございます。保留地の処分がなかなかうまくいかない状態で事業を終わらせるわけにはいきませんので、１年ないし１年の延伸も可能性としては残されている、そんな状況でございます。　以上でございます。 206 ◯委員長（中野昭人君）　　谷委員。 207 ◯委員（谷　和彦君）　　いただいた資料で、事業進捗率が82.20で、換地が97.8なので、33年３月31日でというのは十分納得できますので、了解しました。　以上で終わります。 208 ◯委員長（中野昭人君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 209 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 210 ◯委員長（中野昭人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　窪田委員。 211 ◯委員（窪田知子君）　　ページ数で言えば84ページ、豊田の南区画整理費について、お伺いをしていきたいと思います。　進捗率は、先ほど、午前中の会議の中でも言われておりました70.44％ということでございますけれども、資料をつけていただいております５ページの地図を見ると、豊田の駅から真っすぐバイパスまでの道路を挟んで、西側のほうはほぼ進んできておりますが、南側の方がかなりまだまだ進んでいないというのがよく、──南ではなく、豊田南の区画整理事業の東側のほうがなかなかまだ進んでいないというのが、この予定図、施工箇所の地図を見てもよくわかるんですけれども、そういった面で１点まず伺いたいのは、今年度、30年度が赤いところで印をつけていただいているんですけれども、一番この東側で、動脈ともいうべき３・４・15線ですよね、この３・４・15号線が寺坂とつながっていくところが決まっていかないと、この豊田南の東側というのはなかなか進んでいかないと思うんですけれども、今年度の施工箇所の中には入っておりませんけれども、今後のことも含めて、寺坂との３・４・15号線の取りつけについて、今、どのような進捗状況なのかを、まず最初にお伺いしたいと思います。 212 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 213 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　ただいま窪田委員より、豊田南地区についての３・４・15号線、それと、寺坂についての状況ということで、お伺いいたしました。　こちらにつきましては、この地域、外線部がございまして、高低差９メートル程度のところもございます。そのような状況ですので、立体的な視点を持ちまして検討していかなければならない。平面ではわからないところが最近になってわかってきたという状況でございます。そういったことで、いろいろな課題が見えてまいりましたので、現在は慎重に検討している。そんな状況でございます。

　このように、崖線部を含むような場合、区画整理の道路、いわゆる生活道路になるような道路も設計上の限界値を超えてしまうような形ということも見え隠れしておりますので、少しでもその勾配を緩和するような策を考えなければいけない。そのような視点で検討している状況でございます。　あと、こちら、都市計画道路３・４・15号線につきましては、権利者の皆様からもいろいろな御意見をいただいているところでございます。そういった中では、これまでの検討をしているものをベースといたしまして、今後の作業ということでは、将来、３・４・15号線は都道になる予定でございます。そのような関係もございますので、認可権者である東京都とも相談や協議、そのようなことをしっかりとしていきながら、事業完了に導いていくための道筋、このようなものをしっかりと見出していきたい。そのように考えているところでございます。 214 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 215 ◯委員（窪田知子君）　　いわゆる工事に入るのはまだ当然先ですけれども、ともかく計画が、取りつけの計画がなるべく早く決まっていくように、今、お話だと、東京都ともしっかり連携をとりながらということでございますので、もう本当にここが決まらないと全てが動いていかないというぐらいの、この３・４・15線、大事な部分でございますので、そういう意味では、昭和60年から始まって、もう30年以上経過をしている状況で、あと、事業計画ではあと10年ということですけれども、30年でこの半分ですから、そういった意味では、まずはそこの取りつけ方について早急に計画がまとまるように進めていただきたいと思います。　それから、もう１点伺わせていただきたいんですが、豊田の南については、ほぼこれを見たらわかるように、３・３・２号線にかかわるところ、また、含めて、西側もかなり進んできていて、一番区画整理が未完了のところの安全対策、よく地域の住民からも皆様方からいただくのですけれども、これまで豊田の、豊４、豊３、豊２、地域の方々から出ている交通安全対策としての信号機の設置とか、それから、細かい話ですけれども、カーブミラーの設置、お願いしたいとか、出会い頭の事故が３・３・２号線のところで既に起きているよとか、さまざまなそういったことがあるんですけれども、今年度、30年度に取りつけられる信号機の予定とかがございましたら、お伺いさせていただきたいと思います。 216 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 217 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　ただいま、豊田南地区の３・３・２号線の周辺の交通安全の対策、特に信号機の設置の予定ということで御質問いただきました。　今現在、３・３・２号線につけたいということで協議をしている信号機はあるんですけれども、いろいろな状況ということで、３・３・２号線の全線の信号機の位置がまだ最終的な決定に至っていないというような状況がございます。　そのような中で、我々のほうがつけたい信号機が果たして警視庁のほうとの協議に乗っかるかどうか、今はそのような状況で、打診をしているところなんですけれども、なかなか話は進んでいない状況ということでございますので、願わくば早いうちに、地元の皆様からの御要望もいただいているところでございますので、安全対策として信号機の設置というのは早めていきたいという思いはあるんですけれども、なかなか協議が進んでいない状況でございます。　以上でございます。 218 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 219 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　それを早急に進めていただいて、事故が防止できるようにですね、委任信号でつけるということですものね。まず、移管されていないからね、その前の委任信号としてつけられるんだと思いますけれども、警察との協議をしっかり進めていただきたいことと、それに関連して、今、信号機を設置する場所が、まだ警察との協議で決まっていないというのは、多分、歩道の拡幅工事が新年度から始まります。当然、その歩道の拡幅工事の説明会が、２月の初めに豊田小学校で行われました。　私も参加させていただきましたけれども、地域住民の方々からは、どこに交差点がつけられるのだろうかということで、その場所では、相武国道のほうからは具体的なものは、今、警察と協議しているということで発表がありませんでした。地元への説明会を工事に入る前にしてほしいという住民からのお声もありましたけれども、この歩道の拡幅についての、今、相武国道のほうから工事に入る前の説明会等についてもしっかり要望していただきたいというふうに思っておりますけれども、今、どういう状況なのかを教えていただけますでしょうか。 220 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 221 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　ただいま、３・３・２号線の相武国道の事務所での説明、地元に対しての説明会、この辺についての問いをいただいたところでございます。　我々のほうで、２月３日の日に開催されました国土交通省による歩道拡幅についての説明会、その中で、交差点についての話題も地元の皆様からいろいろ御質問いただいた中で、なかなか警察との協議がうまくいっていないというような中で、別な日をもって説明会をしたいということでの国土交通省のほうからの説明がございました。今現在、私のほうには、いつその説明会が開催させるということで、具体的な日付までは聞いていないですけれども、近いうちに開催されるということは考えているところでございます。　以上です。 222 ◯委員長（中野昭人君）　　まちづくり部長。 223 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　ちょっと補足の答弁をさせていただきます。　３・３・２号線については、委員おっしゃったとおり、30年の２月３日でありますけど、豊田小学校で、相武国道事務所による歩道の拡幅工事ということで、説明会があったところです。　当日、住民の方が108名いらっしゃったということで、住民さんから出た意見で、工事に入る前に、交差点の箇所について最終案をちゃんと示せという、そういう意見が多く出たところです。そこについては、当然うちも同じ考えてありますので、今現在も相武国道事務所には、早いところ警視庁と、交差点箇所について地元要望を踏まえた調整を警視庁と調えて、そこについて固めたものを早いうちに住民さんに早く説明をすべきだということでお伝えしているところです。そういったものがなしで工事の説明を、２月の段階ではしてしまったので、余りいい感じの説明会じゃなかったような印象でございました。　そんなところで、今、相武国道事務所のほうでは、３・３・２号線、区画整理で用地、今、仮道整備していますけど、歩道についてはやはり、今、狭いですから、非常に安全じゃないということで住民さんからも御意見いただいております。　そういうところで、市長のほうからも国のほうには早いところで本整備ということで、要請活動等もしていただいている中で、歩道だけを拡幅先行でやるということでお話をいただいていて、その説明会が２月にあったということですよね。　その工事の説明会の段階では、工事の範囲としてちょうど一番橋通りがございますけど、そこから西のほうに約500メートルぐらいの区間、ちょうど豊田駅南の南北道路、３・４・19号線という路線があるんですけど、大体その辺までになるんですけど、その辺までの500メートルについて、歩道だけを先行で整備するということで、まずここで決定しております。現況、幅員が1.5メートルほどしかない歩道が、5.25メートルに両側に広がるという、そういう工事になります。それがまず一つ、その１工事ということで予定されております。　また、その後なんですけど、その２の工事ということで、直近、相武国道事務所からいろいろ意見交換、調整している中で、その２工事についても今、発注の準備をしているということで伺っております。範囲については、３・４・19号線からさらに西に行ってですね、合計で1.2キロメートルになるんですけど、ちょうど目安としてはプレシス豊田という高層住宅があるんですけど、ちょうど坂の下あたりのところ、その辺までを全てを歩道について先行整備するということで伺っております。数、それについても、市としても早期に整備してくれという要請は常々しているところで、かつ、あわせて、工事の前に、ちゃんと交差点箇所については確定して、住民さんに丁寧に説明してくれと、そういう、今、話をしているところでございます。　済みません、この場の答弁の中でちょっと御説明させていただきます。午前中の委員会の中で、特別会計予算特別委員会の資料ということで、済みません、一部訂正がございました。その訂正について、お手元にメモという形で配付をさせていただいております。今後気をつけます。大変御迷惑をかけて申しわけありませんでした。　以上でございます。 224 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 225 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　今お話しいただいた３・３・２号線の歩道拡幅工事、当然、歩道を拡幅するに当たっては、交差点が決まらないと、二度手間の工事も生まれてきたりしますので、やはりそこは警察と早急な協議をしていただき、交差点の設置場所、また、工事を入る前に住民への説明、そうしたことを相武国道にしっかりと要望をしていただいてですね、新年度から始まるという説明会でお話がありましたので、早急に住民への説明会を行っていただけるように、それは日野市からも、また、相武国道のほうに要望していただきたいと思います。　それから、交差点ができるということは、そこを人が渡るということで、今でもプレシスのところは事故が起きているところでもございます。事故を防止するための安全対策としての委任信号の設置、また、街路灯をつけるなりして、そこを渡ったりする方々が安全にできるようにですね、それも、そっちは市で考えていく安全対策として、できることはやっていただきたいというふうに思っておりますので、豊田の南の区画整理については、３・４・15線のこと、そして、今言った３・３・２号線にまつわる安全対策等を含めて、ぜひよろしくお願いいたします。　私からは以上です。 226 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 227 ◯委員（清水登志子君）　　３点についてお伺いします。　91ページの西平山区画整理事業の中の３・４・25号線に関する部分、それから、84ページの万願寺第二区画整理と86ページの東町区画整理の中の立替金について、それから、82ページの４地区全部にかかわりますが、代行買収についてお伺いしたいと思います。　１点ずつお伺いしていきますが、最初に、西平山区画整理事業の３・４・25号線に関する部分ですが、中央線の南側については、西平山区画整理事業ということになるというふうに思います。先日行われました一般会計の審議の中で、平成30年度に３・４・25号線の基礎調査が行われて、概算予算、幅員や道路の構造などの概要の検討、路線の必要性や投資効果についての検証が行われるというふうな御説明がありましたが、線路の南側については西平山区画整理事業で行われるというふうなことになり、それぞれの基礎調査と区画整理事業というのはどういう形で進んでいくのか、まず御説明をお願いしたいと思います。 228 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 229 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　ただいま、３・４・25号線と西平山土地区画整理事業について、御質問いただいたところでございます。　関係性ということでは、平成30年度で行う道路課のほうの調査、これについては、３・４・25号線全線を行うという形で計画されているところでございます。　その結果を受けて、区画整理事業で考えなければならないところということが一つ考えられますので、宅盤の高さの関係。これは、道路の縦断勾配というものがおおよそ決まってきますと、それに接続するような宅地の高さを決めていかなければならないという作業がございます。こういったところを参考にさせていただくということと、あと、幅員の変更等があった場合、区画整理事業に影響が大きくしますので、その辺の情報も早目に察知する必要があるということで、情報をいただいた後に区画整理事業に反映させていただく。そんな関係になっているということでございます。 230 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 231 ◯委員（清水登志子君）　　確認なんですけれども、そうすると、基礎調査を受けて、基礎調査のほうで路線の必要性とか投資効果についてもこれから検討するということなので、それで、必要というふうな判断が出て、道路の概要が出て、それまでは西平山の区画整理の部分については動かないというふうな認識でよろしいでしょうか。 232 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 233 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　我々としては、なかなか、３・４・25号線を予定している位置まで事業を進捗させるのは、時間がかかる場所に位置しているところになっています。そういった意味では、ことしの道路課のほうの作業がどれだけ影響するかということで考えますと、区画整理事業の進捗を考えますと、今年度で３・４・25周辺については残念ながら予定されておりませんので、影響はないものというふうに考えているところでございます。 234 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 235 ◯委員（清水登志子君）　　この件については結構です。　次に、立替金についてお伺いしたんですが、29年度までの累計と30年度末の累計の見込みについて、御説明をお願いします。 236 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 237 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　立替金についてということでの御質問をいただきました。　平成29年度の見込みということでは、立替金の総額、これについては９億4,200万円を見込んでいるところでございます。平成30年度の末で９億8,100万円になろうかということで見込んでいるところでございます。　以上です。 238 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 239 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　立替金、二つの区画整理、合計で、今年度末、29年度末で９億4,200万円。来年度の末では９億8,000万円になるということで御説明いただきました。28年度が９億ですので、毎年4,000万円ずつぐらい、ずっと、徐々にふえていると。返済はしているけれども、累計で言うと、どうしても4,000万円ずつぐらいはふえていくというふうな傾向にあるということはわかりますが、一般財源からの繰り入れも同様に、29年度は12億2,000万円。13年度では14億4,000万円と、大体２割弱ぐらいふえてきているわけですね。両方ふえてきているんですが、立替金をちゃんと返済していく、そういうめどがあるのかどうか。それから、じゃあ、立替金がだめと言えば一般会計からの繰り入れになるわけですけれども、財政的な見通しというものについてはどのようにお考えなんでしょうか。 240 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 241 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　立替金についてのめど、返済のめどということで御質問をいただいたところでございます。　こちらにつきましては、返済の大きな財源ということでは、各地区、東町地区、万願寺第２地区、両方の保留地を処分した金額が考えられるところでございます。　今現在、計画的に保留地をなるべく生み出して、事業の進捗を図っているところでございますけれども、保留地が完全に売り切ったとしてもなかなか、単年度の事業の負担、財源として使うような状況で、今、進捗しているところでございます。そのような中で一般会計からの繰入金を活用させていただいているという仕組みになっておりますので、財源的には、現時点では立替金のみでは難しい状況であるということが言えると思います。そういった中で、一般会計からの繰出金、繰入金を活用させていただきながら事業を進捗させていっている、そのような状況でございます。 242 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 243 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　保留地処分金で基本的にはやっていくのだけれども、完全に売り切っても財源としては足りないと。一般財源を入れるにも限界があって、どうしても立替金をということなんですが、今の立替金の累計と一般会計の繰り入れはほぼ同額に近くなってきているわけですね。かなり規模が大きくなってきているんですが、この点について、このまま本当にいって大丈夫なのかどうか、本当に立替金が返せるのかどうか、これは議決によらないわけで、そういうものについては、私たちはどういうふうに。チェックのしようがないわけですよね。議決をしないので、私たちがいいとも悪いとも決を下せない中でどんどんふえていくということについて、誰が責任をとるのかということが、最後に問題になるかというふうに思うんですが、その辺について、今のお話だと返済の見通しがあるというふうな感じには受け取れなかったのですが、その辺はどうなんでしょうか。 244 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 245 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　こちらの立替金については我々独自のルールということでやっていることがあるんですけれども、総額で10億円を超えないようにということで配慮をしているところでございます。　この辺は、将来的に保留地の処分金で返済をしていくということを考えますと、ぎりぎりの数字であるのかなというふうに考えているところでございます。　今後も事業の進展の中で、保留地をできるだけ売れるようなところも整備していきながら、保留地をエンドユーザーに処分することによって立替金の額を少なくしていくという、このような取り組みを積極的にやっていきたいというふうに考えているところでございます。 246 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 247 ◯委員（清水登志子君）　　総額10億円を超えない範囲というルールでいっているということでしたが、30年度の末で９億1,000万円。今まで4,000万円ずつぐらい膨らんできているわけなので、このままいくと、31年度末には、やっぱり10億を超えてしまうのではないかというふうに思いますが、それは保留地処分金でちゃんと賄えるというふうな計画になっているんですか。 248 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 249 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　基本的なところでは10億円を超えないというルールでやっているところでございますが、各事業の財源ということでは、多少なりとも基金が残っているところもございます。その基金の取り崩しによって、事業の財源という考え方もございますし、基金の中から立替金を返済していくということも考えなければいけない。そんなような状況になっているのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 250 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 251 ◯委員（清水登志子君）　　この件についてはこれでとどめたいと思います。　次に、代行買収についてお伺いしたいと思いますが、現状は今、どうなっているのか。面積と金額。動いたのかどうか。　それから、昨年９月の決算委員会で区画整理課長は、都市づくり公社との話し合いを始めたと。具体的な内容について詰めていくというところで話し合いがなされているところでございますと。今現在では具体的な数字というものを持っておりませんが、近いうちに数字が入ると、日野市として代行買収した用地についてはっきりしてくるというふうな答弁がありましたけれども、今現在の進捗というのは。それから、具体的な数字というのがあるのかどうか、御説明をお願いします。 252 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 253 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　代行買収についてでございます。　まず、１点目。代行買収の現状ということでございます。これは、これまでの議会の中でも答弁させていただいたとおりの、数字の変更はございません。念のため申し上げますと、総額では１万680.25平米、金額では21億2,915万6,594円、この数字が変わらないものでございます。　２点目の、進捗の状況ということでございます。これまで、都市づくり公社との話し合いの中で、いわゆる管理費と呼ばれているものについて、どのような考え方なのかということを伺ったところでございます。その結果に基づいて、最終的な金額は、今の私どもの手の中には入っていない状況でございますので、今後、数字が手に入りましたら、その内容を精査していかなければならない、そのように考えているところでございます。　以上です。 254 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 255 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　覚書には、事業に必要な用地の引き渡しを受けるまでの間に、その用地を管理するために要した諸経費並びに借入金に係る利子、及び事務経費相当額について日野市が支払うというふうになっていて、その数字については、事務経費についてはこれからということでしたが、利子というものについてははっきり出ているのでしょうか。 256 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 257 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　利子については、購入した金利でどの程度のものが発生しているかということでの積み上げがなされているものと今は想定されます。中身をまだ見ていないので想定ということになりますが、そのような状況でございます。 258 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 259 ◯委員（清水登志子君）　　利子についても事務経費についてもまだ見ていないということでした。なるべく早くにわかったところできちんと議会に報告をいただきたいと思いますが。　もう一つは、この１万680平米のうち、日野市が必要と考えている用地というのはどれぐらいあって、要らないものはどれくらいあるのかということは、日野市のほうでは整理をされたのか。要らない土地についてはどのような形で解決をしていこうとしているのか、その点について説明をお願いします。 260 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 261 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　代行買収した土地が日野市が必要としているかということで、１点目の御質問をいただきました。　こちらにつきましては、区画整理事業は非常に長い間事業を進めておりますので、地元の、地域の皆様のほうから公共的なもの、公益的な施設が欲しいという御要望が、いただいた段階で予算措置をして、必要となれば買い戻すという、そのようなスタンスでございます。　ということで、今現在、日野市が必要としている土地があるかという問いに対しては、現時点ではございませんというのが回答になるところでございます。　２点目の、必要でない場合の処分の考え方、こちらについては、都市づくり公社のほうが、公益・公共的に使うというケースと、第三者に売却されるということが考えられる。現時点ではそのような状況で考えているところでございます。 262 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 263 ◯委員（清水登志子君）　　代行買収をした土地というのは、それぞれいろいろ飛んでいるものだというふうに思うんですが、それは、都市づくり公社が引き受けるときには換地ということで、まとめてあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これから、今現在日野市は必要ないと。代行買収した用地については必要なものはないということになって、都市づくり公社で生かしていただくか、都市づくり公社で売っていただくかどちらかの道になりますよということですけれども、その換地先とかというのはどういうふうなことになるんでしょうか。 264 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 265 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　換地先ということでは、現時点では何カ所かに分散はされているんですけれども、なるべくひと固まりになるような形での換地というものをさせていただいているところでございます。そういった中で、一定のまとまりをもった土地ということで土地の活用をしていただく。そのような状況で仮換地の案というものができているところでございます。　以上です。 266 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 267 ◯委員（清水登志子君）　　それは、一番最初、代行買収をしていただいたときの換地の計画のままということでよろしいでしょうか。

268 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 269 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　換地設計の案がまとまった時点から現時点では変更しているところはございません。　以上です。 270 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 271 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。確認しました。　最後に市長にお伺いしたいんですけれども、西平山区画整理事業の３・４・25号線に関してなんですけれども、ことし基礎調査が行われると。一般会計での質疑の中で、市長も、大型公共事業がめじろ押しの中で、大型道路を次々とつくっていく状況ではないというふうな認識を示されました。確かにそのとおりだというふうに思います。　この道路を進めるかどうかといったときに、50年前につくられたこの計画が本当に今の時代に合致したものなのかどうか。それから、今の住民のニーズというのはどこにあるのか。それから、莫大なコストをかけて整備をするということが、今の日野市の財政で可能なのかどうか。こうしたさまざまな角度からよく見直しをして、その見直しがないまま着手をするというふうなことはあってならないというふうに思うんですけれども、この進め方について、どのようにお考えになっていますでしょうか。 272 ◯委員長（中野昭人君）　　まちづくり部長。 273 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　３・４・25と西平山の区画整理の考え方だけ、ちょっと私のほうから説明をさせてください。　まず、西平山区画整理事業でありますけど、平成４年から始まっておりまして、もうかなり長い年月がたっている状況がございます。西平山の区画整理の整備方針というのが大きく分けて二つございます。　まず一つが、下水道の下流のほうから整備しなきゃいけないというところがございますので、滝合橋周辺のあたりとか、あとは、都道、平山通りのあたりから西のほうに向かって整備していくというのが物理的な方針となっております。　あともう一つが、地区内の幹線道路であります。都市計画道路３・３・２号線、この整備を最優先でやっていくという、この二つの方針を立てて事業を進めてきてまいりました。　そういった中で、やはり課題というのもありまして、当然、地区の西側ですね、特に。地区の西側について、やはり公共整備がおくれております。ある意味整備格差のようなものも発生していることは認識しております。それによって、特に地区の西側の皆様方は、やはり生活利便性が非常に困っている、そういったお声も、当然私たち受けております。そういったところもありまして、そういった中での、まず現状としてなんですけど、大きく分けて３点ぐらいあるんですけど、一つがまず、西平山の区画整理も、何だかんだといって、平成29年末で42％の事業費ベースの進捗率が来たということ。　あと、二つ目として、日野３・３・２号線の未事業化区間がここで新規事業化されたという、追い風が吹いているということ。　あと３点目として、市施行でありますけど、日野３・４・24号線、これも具体的に、今、本整備着手して、工程的なものが具体的に見えてきている状況がございます。　そういった状況を踏まえてですね、やはり、今まで未着手でありました、地区の西ですね。そこにおいても、やはり、区画整理事業によって本格的にまちづくりを進めていかなきゃいけないという時期に、ここでやっぱり来ました。そんな中で、今後考えていかなきゃいけないことで二つ大きく分けてございまして、一つが、ちょっと、今の委員の御質問とは関係ないんですけど、西豊田駅の誘致をどうするかというのがまず一つございます。簡単に申し上げますと、駅誘致の可能性が低い中で、駅や駅前広場などを確保したままで区画整理事業、まちづくりを進めちゃっていいのかという、そういうこともやっぱり一つございます。　あと、委員御質問の３・４・25号線のあり方というもの。これも、昭和36年に都市計画決定がされたままの要は仕様で、今、考えられていますので、36年の決定されたままの仕様で、今の時代に合った道路が整備できるかどうかというところも検討しなきゃいけない状況になっています。　これらのことを今の段階でしっかりと調査を行った上で、一定の方向性を出すべきときだということで認識しております。例えば、じゃあ、やるならばどのような仕様に道路をするのか。また、幾らぐらいかかるのか。また、それらをいつごろの時期に進めていくべきか。そういうものを考えるのか。それらのことを考えていくに当たって、客観的な判断材料が今、何もないんですね。だから、そういったものの判断する材料を備えるということで、今回、30年度、この３・４・25号線の検討をするということでありますので、これをやったからといって、すぐに何か事業化されるとか、そういうことではないということだけはちょっと御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 274 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 275 ◯委員（清水登志子君）　　そのことは十分承知をしているんですけれども、とかく、道路の進め方、道路のつくり方というのは、まず、基礎調査をやっていろんな設計をやって、それから住民の皆さんに説明をすると。そのときにはもう、抜本的な動かし方というのはできないと、変更はできないというふうな状況になってから説明するという段取りになっているので。特に、区画整理があると、換地を先に進めるという形で、３・４・24についても、陸橋がおりる地点というのは随分前から道路用地というのはあいていたんですよね。そういう形で進められてしまうと、例えば線路の南側で、もう、用地もあけて待っていてというふうになったら、なかなか、線路の北側の人たちが、そんな大きな道路は要らないとか、こうしてほしいとかと言っても、もう出口が決まっちゃうわけですから、どうしたって抜本的な改善って、変更というのはできなくなるんじゃないか。　だから、基礎調査をするということであれば、まず、住民のニーズがどこにあるのかということをぜひ聞いていただきたい。今まで日野市は、住民の意見は聞いたと言っていますけれども、パブリックコメントをやって、声が上がらなかったと。やめてくれという声はなかったという程度のものであって、こういう道路をここにつくりたいというふうなこと、そういう計画が昭和36年にあって、これから日野市でそういうものに着手していこうと思うんだけれども、皆さんはどう考えるのか。そういう意見を、現地に行ってきちんと説明会開いて聞いたことはまだ一度もないわけですよね。そこの人たちにとっては、もしかしたら、幅二十何メートルの道路ではなくて、むしろ消防車やミニバスが入れるような、そういう道路を整備してほしいと思っているかもしれない。そうだとしたら、同じお金をかけて、そういうふうに西平山五丁目全体を、生活道路をきちんと整備するほうが住民のニーズに合っているかもしれないわけですよ。その辺をきちんと見きわめることが必要であろうというふうに思うんです。　そういう手だてをとった上で、本当にこれが必要だということであれば、住民のニーズにも合致しているということであれば、初めてゴーサインを出すべきであろうというふうに思うのですが、その辺について市長はどう考えるかということをお聞きしたかったんです。 276 ◯委員長（中野昭人君）　　まちづくり部長。 277 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　当然、地域の皆様から、この地区に、やっぱり生活道路を必要だというお声はたくさんいただいております。その中で、今、３・４・25号線という路線があって、36年度に都市計画決定がされて、直近では28年に東京都の第四次事業化路線に決定されているという状況がございます。当然、これらの経緯の中で、今、委員がおっしゃったように、パブリックコメントとか計画の公表とされていくわけでありますけど、当然これから、具体的に事業化するときには、これだけでいいとは当然私どもも思っておりません。当然、事業説明会をやったり、工事が決定する段階になれば工事説明会をやりますし、また、道路ができた後についても、やっぱり道路って生き物ですから、道路が供用開始した後にいろんな問題が出ます。そういった安全対策についてもその都度聞いて、必要なものは改善していきたいと思っています。とにかく、特に区画整理の中については、今現在も地域の方々と協議会とかいろんな形でですね、組織体をつくって、日ごろ日常的に会話をしている状況でございます。　そういった中で、この３・４・25号線、あと、先ほどの西豊田駅の話なんかもそうなんですけど、やはりいろんな意見をいただいていますので、そういった住民さんのお声、ニーズというのはちゃんと的確に判断した上で、今回の調査結果で、当然Ｂ／Ｃ（費用便益効果）なんかも当然出しますので、そういったものも何もない中で住民さんとも会話もできませんので、そういったものを準備していくということでありますので、御理解いただければと思います。　以上でございます。 278 ◯委員長（中野昭人君）　　市長。 279 ◯市長（大坪冬彦君）　　基本的にはまちづくり部長が答弁したとおりでございます。　当然、昭和36年ですから、今から60年近く前の話であります。当然、今、社会は人口減少社会になっているということもあって、この地域のまちづくりによって、当然、人口は若干西平山地域、ふえていますけれども、将来人口はどうなるかとか、また、現在の道路の状況に加えて、これをつくった場合の将来の交通状況の予測等も含めてどうするかという話もあります。この西平山側については、逆に言うと、生活利便性を高めたいということで、恐らく道路をつくるということについての希望は多いのかなと思っております。　逆に、中央線の北側の中央線のほう、西平山の五丁目あたりですかね。あちらのほうの方々の考え方はまた違うかもしれませんし、また、あちら側の状況を私は見たことありますけど、何も手つかずな状況で、用地買収等がかなり困難が予想される地域であります。ですから、その辺を踏まえてどうするかということをこれからやっていくということでございます。　先ほどもまちづくり部長答弁にありましたように、本当の基礎調査でありますので、この段階で、先ほども言いました、路盤だとかいろんな幅員だとかも含めて、つくった場合はこうなるよというお話、それから、それ以外の交通量予想地区調査等も含めて、本当の基礎調査でございますので、これをやって直ちに設計云々になるような状況ではございませんので、それは、そういう話が出るとすれば大分先になるということがございますので、いずれにしろ、一般会計の予算委員会で申し上げましたが、現在の市の財政状況で、どの道、仮にこれを早く着手と言われてもできる状況ではありませんし、また、先になる話でもありますし、また、現在の置かれた状況から言って、いろんな調査をした上で、どういう道路が必要かということも含めて検討する必要はありますし、昭和36年の決定されたこの道路のままでいいという話にはどの道ならないと思っておりますから、それにつきましては、地域の住民の方々、西平山の土地区画整理側の方々、そして、北側の西平山五丁目の方々の状況等もまた御意見を聞きながら、どうするかを決めていくというのが現在のスタンスであります。　それをやるにも、今回の調査、道路課の調査、やらなければ、そういう意味でも前にも進まないわけでございますので、そういう考え方でこれから進めていくという意味でございます。 280 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 281 ◯委員（有賀精一君）　　窪田委員の質問と少し重なる部分もあると思うんですけれども、３・４・15線ですか。先ほど出ていた崖線部ということだったんですけれども、こういう物すごい段差の部分に道路をつくるということになると、今さっきもお金の話が出ていましたけど、莫大な費用がかかるんじゃないかと思うんですが、これというのは、計画段階から、ここにはこういう形で道路をつくらなきゃいけないから非常に大きな費用がかかる。また、その地元の問題もあると思うんですけれども、合意形成ですね。どんな状況にあるのか、ちょっとざっくり話していただけないでしょうか。 282 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 283 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　ただいま、豊田南地区の都市計画道路３・４・15号線についての全体的な計画というんでしょうか。それと地元の合意、その辺の考えかたについてということでお伺いいたしました。　区画整理事業の当初の段階から、こちらの３・４・15号線については、工事費用ということでどのぐらいかかるかという見積もりは持っているところでございます。ただ、その中で、平面的な考え方で計画がなされているということがあって、今の状態では橋梁タイプというものがよろしいのか、擁壁タイプでつくっていったほうがよろしいのか。その辺のところがいまいち金額的にも大きな差が出てくるのかなというところが見え隠れしている、その辺をつかんでいるところでございますので、我々としては、今後、この辺をどのようにつくり込んでいけば一番経済的なのか、その辺を精査していきたいというふうに考えているところでございます。　あと、地元の合意ということにつきましては、さまざまな御要望をいただいているというのが現状でございまして、こちらについても、そちらの御要望どおりになるかどうかは今後、地元の皆さんとの話し合いをしっかりとしながら将来的な管理者である東京都とも相談しながらということになりますけれども、しっかりと地元の対応を進めていきたい、そのように考えているところでございます。 284 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 285 ◯委員（有賀精一君）　　今、平面的という話なんですが、もともとここは段差があるところなんですよね。だから、地図上は平面かもしれないけど、立体的にならざるを得ないなんて、平面にこうやって敷くときからわかっていたと思うんですね、線路図を。それが、今になって平面云々かんぬんとかいう話というのは、この計画を決定した時点で立体的な問題というのは余り議論されていなかったということなんですか。 286 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 287 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　計画を立てた段階では概略ということで設計をするのが常でございます。詳細にやっていくとなると、高さの関係ですとかクリアランスというふうに我々は呼んでいますけども、交通の制限令というものもございますので、そういったものをクリアしていくためにどのような条件が必要なのかという、細かいところを検討しなければならないということになりますので、計画を立てた当初の段階では、全体的にぼやっと概略をつかむ。そのような状況で積み上げをしているところでございます。 288 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 289 ◯委員（有賀精一君）　　ぼやっとつかんでもらっては困るような気がするんですけどね。それで、（「平面交差と立体交差は違うよ」と呼ぶ者あり）そう意味ではなくてですね、だから、こういう形で平面に敷いたのは何年だったのでしょうか。 290 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 291 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　都市計画道路については、昭和の時代、36年が最初の決定ということでございまして、その後、区画整理事業が進捗していく前段で計画の変更というものが１回なされたというふうに記憶しております。その年代については、今、ちょっと調べておりますので、申しわけございませんが。 292 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 293 ◯委員（有賀精一君）　　何でこんなことを聞くかというと、やっぱり、物すごい費用がかかると思うんですね。額が幾らになるのかって、私も全くわからないですが、例えば何十億円もかかるとか、そういう形になったときに、今現在の権利者の方たちとの話し合いの中で、ちゃんとこの土地を売っていただけるのかということも含めてなんですけど、道路の、今までのこの平面に敷いた計画したものではなくて、それを避けて通るようなことも、十分私は、もし道路をつくるというのであれば検討する必要もあるんじゃないかと。　特にここは、寺社仏閣の関係もあるんですよね、たしかこの地域は。そうなると、区画整理をする際に、やっぱり重要な文化財であるとか寺社仏閣の類というのは、これはどうするのかということ。当然、今で言う何でしょうか。都市計画審議会というんでしょうか。何らかにやっぱりかけて、どうだったのかという結論を得て進めていかなきゃいけない問題だったんじゃないかという気もするんですけど、その辺がよく見えない。場合によってはこれは50年後とかいう話も今さっきありましたけど、ここの問題でもっともっと時間がかかってしまうようなことが十分あるんじゃないかという気がするので、あえて聞いたんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 294 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 295 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　３・４・15線につきましては、今現在、詳細に検討しているところでございます。その検討の中身ということでは、場合によっては線形の位置をずらすということも考えなければならないという、その辺も視野に入っているところでございます。　あと１点、土地を買収という御質問をいただいたんですけども、区画整理事業でやっておりますので、こちらの地域については区画整理の換地で別な場所に換地されて、用地があいたところが３・４・15線になるという、そのような仕組みで動かしておりますので、買収はかかりません。　あと、築造費。これにつきましては、こちらの３・４・15線は都道ということもありまして、東京都からの補助金が100％いただける路線ということになっておりますので、だからといって、どんな高いものでもつくれるということではございませんので、経済的な道路の設計、その辺を考えていかなければならない、そのように考えているところでございます。 296 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 297 ◯委員（有賀精一君）　　寺社仏閣の類の話は何かあるんでしょうか。 298 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 299 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　寺社仏閣への影響ということでございます。　今の直線的な線形でいきますと、お墓が一部かかるという状況になっております。この辺については、お墓をかけてはいけないというルールはございませんので、移転をしていただくという前提になりますけれども、計画どおり真っすぐな線形でつくるということになると移転をお願いしなければならないところは、お墓の部分という形になります。 300 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 301 ◯委員（有賀精一君）　　移転をしていただかなければということなんですけれども、あくまでもそれは、所有されている方たちなりお寺さんなり、管理している方たちの合意がないとできない問題ですよね。強制立ち退きとかいう話にはできない問題だと思うんですね、恐らく。　だから、その辺がやっぱり余り見えていないなと。これからだと言えばそうかもしれませんが、50年といってもすぐですよね、これは。計画決定からもう56年ぐらいたっているわけですよね、計画でこの図をつくってからね。だから、そういう意味でちょっとね、豊田の南のどういったらいいんでしょうか。東側の地域の問題というのは、ちょっとまだグレーグレーというか、全く先が見えない部分が大きいなというのが私の感想です。　これについては以上です。　もう一つはですね、これはもうずっとこの間言ってきていることなんですが、各区画整理事業、今現在四つ進行しているところのですね、審議会の持ち方というか、その内容で、豊田の南に関しては逐語録と録音ということをずっとこの間実施してきているという状況があるんですけれども、そのほかの三つのこの区画整理についてですね、市の側からもそういうふうにやったほうがいいという提案とかそういうものというのは、する意思はないでしょうか。 302 ◯委員長（中野昭人君）　　区画整理課長。 303 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　審議会でのあり方ということでの御質問をいただきました。　こちらにつきましては、各審議会に今後発生するであろう審議会の中で提案をいたしまして、委員の皆様の、審議員の皆様の御意見を伺っていきたい。そのように考えているところでございます。 304 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 305 ◯委員（有賀精一君）　　そういう意思があるという発言として受けとめたんですけども、やっぱり、この区画整理というのは、まちづくりにとって非常に重要な課題であるということと、権利者の皆さんにとっては自分の財産にもかかわる問題であると。　そしてまた、公金が投入されるという意味でですね、事業の公平性というか透明性というか、そういうものをしっかりやっぱり確保していくというのと、後のまちづくりに十分生かすために、ちゃんとしたやっぱりデータ、資料を残していくという、これは物すごく大事なことだと思うんですね。そういう意味で、要点筆記というのは僕は絶対やめたほうがいいなというふうに思っていまして、やっぱり客観的にどうだったのかというデータを残す上ではですね、間違いなく録音と逐語録ということをやっていただくことが後の財産になると思いますので、これはもちろん審議会にかけて、そこで決定されることなので、市が思ってもできないというのはよくわかるんですけど、そのことについては、ぜひそういう観点からですね、働きかけを行っていただきたいと思います。　以上です。 306 ◯委員（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 307 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれは承ります。清水委員。 308 ◯委員（清水登志子君）　　土地区画整理事業の予算については反対を表明させていただきます。　立替金はいよいよ10億円に迫ろうとしていて、本来だったら債務負担行為として議会の議決に基づいて設定されるべきものが、いまだに議決を経ない、立替金という形で累積をしていると。その累積も日野市が決めたルール、10億という、このままでは、平成31年度にはどうも突破しそうというふうなところまで来ているということですね。　代行買収についても同様です。一定、この問題については必要性のないものについては整理をする方向で都市づくり公社と協議が始まったということについては評価をするものではありますが、利子の問題、事務経費の問題、どうするのかというのは大きな問題になってくるというふうに思います。この諸経費等々についてもきちんと議会に示していただいて、議会でもきちんと経過がわかるようにしていただくように求めたいと思います。　３・４・25号線については、基礎調査が行われたからといって、すぐに着手というものではないと。住民の意見も聞きながら進めていきますというふうな市長の答弁がありましたので、まず、丁寧に住民の意見、住民が望んでいるところはどこにあるのかということを見きわめていただいた上で、それなしに進めないということはぜひ改めて指摘をして、共産党市議団の意見といたします。 309 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 310 ◯委員（有賀精一君）　　反対の立場で意見を申させていただきたいと思います。　今、豊田南の問題をちょっと取り上げたんですけど、私がずっとこの間訴えてきているのは、やはり仕切り直しをすべきだと。区画整理はやる必要があるし、まちづくり上物すごく大事なことだというように思うんですね。当然、権利者の皆さんだって、区画整理がうまくいってですね、まちづくり、自分の住んでいるところがよくなるというのは、もう本当にウエルカムな話だというように思うんですけれども、やっぱり、最初に計画を立てたときと、余りにも時間差が開き過ぎているということとですね、先ほど言った、やっぱり審議会の問題に対しても、市は区画整理のやり方という意味では改めるべきであると。　最後に、清水さんのほうからも先ほど出ている３・４・24でしたっけ。25でしたっけ、済みません。やっぱり、西平山の皆さんで、当然この計画を実行したら立ち退きを迫られる、最近建てた家も恐らくあるんですね、幾つも。若い御家族の方たちが（「それを承知で建てているんだよ」と呼ぶ者あり）もちろんそれは。もちろん、不動産屋からそういう話があってというのはあるんでしょうけど、やっぱり、そうした現状を踏まえてですね、しっかりと市民の皆さん、特に立ち退きを迫られるような場所にお住まいの方たちの意見をしっかり尊重していただくということをしっかりやっていただきたいなと思います。　以上です。 311 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 312 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決をいたします。　本件は原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 313 ◯委員長（中野昭人君）　　挙手多数であります。よって、議案第31号の件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 314 ◯委員長（中野昭人君）　　これより議案第32号、平成30年度日野市下水道事業特別会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。環境共生部長。 315 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　議案第32号、平成30年度日野市下水道事業特別会計予算について、説明を申し上げます。　恐れ入りますが、予算書107ページをお開き願います。　歳入歳出予算、それぞれの総額を47億8,406万8,000円とするものでございます。これは、対前年度比２億6,621万7,000円、率にいたしまして5.3％の減となるものでございます。これは、主に環境建設事業費の減によるものでございます。第１条第２項の歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書で説明いたします。　先に、第２表、債務負担行為と第３表、地方債について、説明いたします。　110ページをお開き願います。　第２表、債務負担行為でございます。翌年度以降に債務を負担する契約について、あらかじめ御承認をお願いするものでございます。平成32年度からの地方公益用法一部適用に向け、公益用会計に対応した財務会計システムを構築する業務と策定から30年が経過した雨水排水施設計画を見直す業務をそれぞれ委託するものでございます。

　111ページをごらんください。　第３表、地方債でございます。地方債を起こす債権の目的、限度額などについて、あらかじめ御承認をお願いするものでございます。公共下水道管渠埋設事業は、公共下水道の汚水管埋設事業のほか、管路構成、雨水管埋設事業などを対象としております。次の流域下水道建設負担金は、東京都の流域下水道事業における建設事業負担金を対象としております。公営企業会計適用事業は、公営企業会計移行のための準備費用を対象としているものでございます。　それでは、歳入について、歳入歳出予算事項別明細書で説明させていただきます。　114、115ページをお開き願います。　使用料でございます。下水道使用料につきましては、平成29年度当初予算額とほぼ同額となっております。これは、平成29年度の歳入状況と下水道普及率の増から見込んだものでございます。　次に、116、17ページをお開き願います。　国庫補助金でございます。対象事業につきましては、汚水管新設工事のほか、平成29年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、今後予定される管路構成工事に関するデータ収集を行う下水道施設管渠内調査業務委託料、下水道総合地震対策計画に位置づけた緊急目標として、避難所と水再生センターを結ぶ管路などに対する下水道施設耐震化工事などでございます。　少し飛びまして、126、127ページをお開き願います。　下水道債でございます。先ほど地方債の項で申し上げましたとおり、公共下水道管渠埋設事業及び流域下水道建設負担金並びに公営企業会計提供事業に対する下水道債でございます。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。　128、129ページをお開き願います。　説明欄中段、２、一般管理事務経費の公営企業会計移行支援業務委託料につきましては、平成32年度からの公営企業会計への移行に向けて、平成28年度から平成31年度までの債務負担行為で事業を実施しているものでございます。　同ページ、説明欄下段、３、下水道料金収納事務経費の下水道使用料収納業務委託料につきましては、東京都水道局に下水道使用料の徴収業務を委託するものでございます。　130、131ページをお開き願います。説明欄中段、１、管渠管理経費の中ほど、百草落川地区不名水調査業務委託料につきましては、平成29年10月の台風上陸時に、百草及び落川の一部の地域で、マンホールより下水が噴き出す事象が発生したため、発生原因を特定しようとするものでございます。　132、133ページをお開き願います。　公共下水道費の説明欄上段、１、管渠建設事業費の管渠埋設業務委託料につきましては、土地区画整理事業に係る汚水管整備及び長寿命化のための管路厚生事業などを公益財団法人東京都都市づくり公社に業務委託するものでございます。環境整備延長につきましては、およそ2,145メートルを予定しております。　続きまして、その下段、節15工事請負費につきましては、下水道総合地震対策計画緊急目標に基づき、管路48.5メートル並びにマンホール37基を耐震化するものでございます。また、長寿命化のための管路構成工事、183.6メートルを予定しております。　次に、流域下水道費、説明欄、１、流域下水道建設事業経費の負担金、補助及び交付金につきましては、各水再生センターの水処理施設建設事業のための工事費などとなっております。　134、135ページをお開きください。　公債費につきましては、下水道債の償還に伴う元金並びに利子の償還経費でございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 316 ◯委員長（中野昭人君）　　これより質疑に入ります。有賀委員。 317 ◯委員（有賀精一君）　　１点だけちょっとお伺いしたいんですけど、今の日野市の下水道料金という、それはですね、選挙の過程でも高いという主張もあったと思うんですが、三多摩の中でどんな状況なのか、教えていただけないでしょうか。 318 ◯委員長（中野昭人君）　　下水道課長。 319 ◯下水道課長（小俣太郎君）　　現状の日野市の下水道料金、下水道使用料でございますけれども、こちらは、都内26市の中で基本料金で比較いたしますと、高いほうから４番目ということになります。　以上でございます。 320 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 321 ◯委員（有賀精一君）　　料金は平均が幾らで、安いところは幾らかというのもできれば教えていただけますか。 322 ◯委員長（中野昭人君）　　下水道課長。 323 ◯下水道課長（小俣太郎君）　　まず、基本料金で比較いたしますと、一番安いのが府中市でございます。逆に、一番高いのは東久留米市となっております。　済みません。府中市の金額のほうなんですけれども、一番安い府中市、基本料金、10立米までで266円、一番高い東久留米市、こちら、10立米までで690円。ちなみに、日野市はですね、基本料金は８立米までで560円となってございます。　以上でございます。 324 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 325 ◯委員（有賀精一君）　　府中が、確かに私も何か選挙の中で聞いて、府中の倍どころか、もっと基本料金でも高いんですけど、これは、何がこの大きな違いなんでしょうか。 326 ◯委員長（中野昭人君）　　下水道課長。 327 ◯下水道課長（小俣太郎君）　　費用につきまして、使用料の高さ、安い、高いにつきましては、日野市の場合はですね、市が本格的に下水道整備に入ったのが非常に遅いほうになります。昭和60年代に入ってからでございます。これは、一番遅いほうから比べて２番目に遅い着手でございました。ですので、そのおくれを挽回するためにですね、かなり集中的に下水道整備そのものを行いました。ただ、それにはかなり事業費が必要でございますので、それを平準化、ならすためにですね、起債を使いまして事業を実施したというような背景もございます。その背景の中で、今、こういうような料金設定になってございます。　以上でございます。 328 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 329 ◯委員（有賀精一君）　　状況はよくわかりました。始めるのが遅かったと。それだけお金を取り戻すのに額が高くなるんだというね。そういう意味では合理的なんですけど、だから、やっぱり今の日野市の職員の皆さんや下水道の働いている皆さんの責任では全くないかなということがよくわかったということです。（「誰の責任って、あるの」と呼ぶ者あり）了解です。 330 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 331 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 332 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決をいたします。　本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 333 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第32号の件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 334 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。なお、再開は２時半といたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　再開 335 ◯委員長（中野昭人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案第33号、平成30年度日野市介護保険特別会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 336 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　それでは、議案第33号、平成30年度日野市介護保険特別会計予算について、説明をさせていただきます。　予算書の149ページをお開き願います。　第１条でございます。歳入歳出予算の総額は134億5,215万1,000円で、前年度比約４億8,000万円、3.7％の増となってございます。　少し飛びまして、154、155ページをお開き願います。　まずは、歳入でございます。前年度と比較して増減の大きいものを中心に説明をさせていただきます。　款１保険料でございます。目１第１号被保険者保険料は、65歳以上の方の介護保険料でございます。こちらは、第７期の日野市介護保険事業計画に基づく介護保険料の改正及び高齢者数の伸びを反映し、前年度と比較して6.7％の増となってございます。なお、制度全般に影響をいたします65歳以上の人口は、平成30年１月１日現在、約４万5,300人で、前年度比約700人の増、高齢化率は24.5％となっております。また、65歳以上の介護認定者数は平成29年10月時点で8,550人。認定率は18.9％となっており、このうち75歳以上が約90％を占めているという状況にございます。　次の156、157ページをお開き願います。　款２国庫支出金でございます。この国庫支出金から款４の都支出金までは、歳出の保険給付費及び地域支援事業費に対する特定財源として、法令に定められた負担割合に応じて額が決まるものでございます。なお、国庫支出金全体では、保険給付費等の増により、前年度比約１億円、3.8％の増となってございます。　少し飛びまして、164、165ページをお開き願います。　款６繰入金でございます。前年度比6.0％の増となってございます。　その下、項１一般会計繰入金でございます。こちらは、法令に定める負担割合12.5％に応じて、市が負担するもののほか、一般管理費等、介護保険事業の運営に必要な事務経費を計上するものでございます。なお、一般会計繰入金全体では、保険給付費の増加等により、約8,100万円。4.2％の増となってございます。　その下、項２基金繰入金でございます。こちらは、平成30年度から平成32年度までの３年度間における介護保険料を抑制するため、約１億9,300万円を取り崩すものでございます。　少し飛びまして、170、171ページをお開き願います。　ここからは歳出でございます。説明欄に沿って、前年度と比較して増減の大きいもの、新規事業等を中心に説明をさせていただきます。　款１総務費でございます。右、説明欄中ほどよりやや上、２、一般管理事務経費の８、報償費、虐待等対応相談弁護士謝礼でございます。こちらは、新規経費で介護施設等における高齢者虐待案件等が増加する中、専門的知識及び法的な相談を弁護士に依頼するための謝礼でございます。　その下、13、委託料のうち、２行目、高額介護サービス費発送業務委託料でございます。こちらは、介護保険業者の増加に対応するため、高額介護サービス費決定通知の発送業務をアウトソーシングし、業務の効率化を図るものでございます。その下、19、負担金、補助及び交付金の介護資格取得費補助金でございます。こちらは、新たに導入する補助金で、介護人材の確保及び質の向上を目的とする介護資格取得に係る研修費用や受験料を助成するものでございます。　次のページ、172、173ページをお開き願います。　説明欄中段よりやや上、１、介護認定審査会事務経費でございます。こちらは前年度比25.1％の大幅な増加となってございます。これは、介護保険の認定者数が毎年増加傾向にあるため、認定調査の強化と医師会の協力を得て認定審査会の回数をふやすことで、確実かつ早急な認定を実現するものでございます。　少し飛びまして、176、177ページをお開き願います。　款２保険給付費でございます。こちらは、高齢者数の延びを反映し、前年度比約５億円、4.2％の増となってございます。　少し飛びまして、184、185ページをお開き願います。　款３、地域支援事業費でございます。右、説明欄下段、３、生活支援体制整備事業経費、及びその下、４、在宅医療・介護連携推進事業経費については、平成30年度より新たに科目を設定してございます。このうち、４、在宅医療・介護連携推進事業経費については、高齢化の進展に伴い、在宅での療養体制の構築が急務であることから、新たに在宅療養支援課を組織し、在宅療養の環境整備を進めるとともに、関係機関でのネットワーク強化を図るため、在宅療養に係る既存関連事業を一般会計から特別会計の地域支援事業へ集約したものでございます。　次のページ、186、187ページをお開き願います。　右、説明欄、中ほどよりやや上、１、任意事業経費の14、使用料及び賃借料の介護保険適正化システム借上料でございます。こちらは、新たな事業で介護保険サービス給付の適正化を図るものでございます。主に介護サービス利用者の身体状況等をもとに、提供されたサービスが適正であるかをシステムで判定するもので、事業者の質を高め、利用者に対する適切なサービスの確保に努めるものでございます。　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 337 ◯委員長（中野昭人君）　　これより質疑に入ります。白井委員。 338 ◯委員（白井菜穂子君）　　私のほうからは１点のみ、171ページの説明の下段、節19の負担金、補助及び交付金の介護資格取得費補助金についてお尋ねをいたします。　これは、今の御説明で、来年度から介護現場のスキルアップを図るための補助金ということですが、どういった資格が対象で、それぞれ資格にかかる経費、この総額の積算根拠などを踏まえて、概要を御説明いただけますでしょうか。 339 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 340 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　介護資格取得費用補助金の対象者及び経費の根拠という御質問でございます。　まず、対象については３職種考えてございます。一つ目が介護職員初任者研修課程受講料助成、もう一つが介護福祉士実務者研修受講料、もう一つが介護福祉士資格取得助成ということで、３職種考えてございます。　経費でございますけども、介護職員初任者研修過程受講料については、おおむね９割から全額の補助を予定しています。ただ、ちょっと上限を持たせていただいていますので、上限額ということで、予算上は７万2,000円。介護福祉士実務者研修受講料については13万9,000円。介護福祉士資格取得費用助成については11万3,000円を予定してございます。　人数についてですけども、まず、介護職員初任者研修過程の修了者については10名を予定してございます。介護福祉士実務者研修修了者は２人、介護福祉士資格も２人を予定してございます。　一応、職種と経費、根拠については以上でございます。 341 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 342 ◯委員（白井菜穂子君）　　わかりました。ありがとうございます。　これは、対象というのは、現在、介護の現場で働いている人のみでしょうか。それとも、広く一般に募集を対象となるのでしょうか。　あと、先着順とか選考方法などを教えていただけたらと思います 343 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 344 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　対象者と、あと、先行の仕方というか、そういうことの御質問でございます。　対象については、今、ちょっと要綱を整備している状況ということでお答えをさせていただきます。まず、二つ考えられると思っておりまして、新たに市内の介護事業所に雇用をしていただく方、それと、質の向上というところで、現在介護事業所に雇用して働いている方。二つを両方の側面で対応できるような形を考えてございます。

　あと、選考方法についてでございます。そちらについては、一応横上は予算の範囲内という形で考えてございます。ただ、今、全部で14人の部分で計上してございますけども、申し込み状況によってはですね、補正予算等々を考えていく必要があるというふうに考えてございます。　以上です。 345 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 346 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　対象は現在働いている人とこれから働く人ということですが、これから就職をすることが、後からかかった費用を返金されるといった条件になるということになるかと思うんですけれども、その場合、就職というのは正社員に採用されたのみなのか、パート職員でも採用されれば資格の返金対象になるのかといったこととか、あとは、どのぐらいの、最低でも３カ月なり６カ月なり働かないと、せっかく資格を取ってもすぐやめてしまっては意味がないと思うので、そのあたりは、現在、どのように御検討されていらっしゃいますでしょうか。 347 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 348 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　事業所で働いている期間等々の御質問でございます。　基本的にはですね、市内の事業所に雇用をしていただくことが目的となりますので、事業所で、例えば、ちょっと機関については先進事例等、調べて決めようと思っていますけども、３カ月から６カ月雇用した段階で御申請をいただければ助成をするというような形を考えてございます。　もう１点の、正職じゃないとだめなのかという部分の御質問ですけども、そちらについても、一応従事時間の制限といいますか、何百時間以上とか、そういう形で一定程度の継続雇用が認められるような形を考えてございます。　以上です。 349 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 350 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　まだ今御検討中ということでしたら、ぜひパート勤務の方も対象に加えていただけるよう、要望として言わせていただきます。　この助成事業というのは、来年度のいつぐらいから始めて、どのぐらい継続する御予定でいらっしゃいますか。 351 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 352 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　この事業のいつまで行うか等々の御質問でございます。　一応、人材確保が目的としてやっている事業ですので、30年度は予算要求させていただいていますけれども、短期間ではなくて、一応今、第３期日野市高齢者福祉総合計画をつくってございますけれども、そこでもこの資格助成の部分については位置づけをさせていただいています。　それの計画が一応、30、31、32の３カ年ということですので、少なくとも３カ年は実施していきたいなというふうに考えてございます。　あと、実施時期でございます。先ほど御説明させていただきましたけども、要綱の整備が整い次第実施をしたいと思っています。少なくともそんなに遅くない実施を考えてございます。　以上です。 353 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 354 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　先ほどの３カ月なり６カ月なりの継続、最低でもというお話もありましたけれども、ぜひその後追い調査というのも続けていただきたく、要望とさせていただきます。　また、せっかく就職をしても、結局は介護職の待遇の改善、これもセットにしなければ継続性が担保されないのではと思いますが、そのことについては担当課の方に申し上げてもあれだと思いますので、引き続き国のほうへ要請いただければと思います。　この新しい試みが介護に携わる方々にとってすごく有効であり、受け皿の増加につながることを期待して、この質問を終わります。 355 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 356 ◯委員（清水登志子君）　　154ページの介護保険料について、171ページの、今、質疑もありましたが介護資格取得費補助金、それから、介護人材育成事業業務委託料について、176ページの居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費の２割負担の問題、来年度は３割負担になりますが、その問題についてお伺いしたいと思います。　今、質疑があった介護資格取得費補助金なんですけれども、要綱を整備次第というふうなことでしたが、質疑の中で選考方法についてはちょっと答弁漏れがあったと思うのですが、募集に対して応募が多かった場合は抽せんになるのか、それとも先着順になるのか、もしくは、補正後対応で全員が入れるようにするのか、その辺について、まず御説明をお願いします。 357 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 358 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　介護資格取得の選考方法ということでございます。　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、一応、要綱上は予算の範囲内ということで要綱整備はするのかなというふうに考えてございます。予算以上のお申し込みがあった場合ということだと思うんですけれども、そこについては、今のところ、ちょっとまだ検討の余地はあるんですけども、できるだけたくさんの方に助成を受けていただいて市内の事業所に雇用していただきたいと考えてございますので、補正対応というのも視野には入れているところです。　以上です。 359 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 360 ◯委員（清水登志子君）　　そうすると、１回目の募集で応募があった部分については、補正対応で面倒を見れるような形で努力をしていくというふうな方向でよろしいでしょうか。 361 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 362 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　努力はさせていただきます。　以上です。 363 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 364 ◯委員（清水登志子君）　　あとですね、要綱の整備を速やかにということでしたが、例えば東京都でも、こうした初任者研修、介護福祉士の取得について補助制度を設けているんです。事業所で一番気にしているのは、日野市の制度を使ったほうがいいのか、東京都の制度を使ったほうがいいのかというふうなことを気にしておられるわけですね。東京都のほうは、もう１次のほうは終わってしまって、今度は６月というふうに伺っていますが、そういう意味でも、なるべく早くに要綱をつくって事業者の方にお知らせをし、また、広報でも早くに、これから就職しようという方にお知らせをして、どちらでも有効な制度が使えるように、有利な方を選べるようにするということが必要だというふうに思いますので、速やかにということでしたが、ぜひつくっていただきたいというふうに思います。この点についてはこれで結構です。　次に、生活援助スタッフ研修、平成29年度の実績と30年度の計画、人数はどれぐらいを見込んでいるのかという点について、説明をお願いいたします。 365 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 366 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　介護人材育成研修委託料の生活援助スタッフ研修の平成29年度の実績と平成30年度の見込みという御質問でございます。　平成29年度の実績といたしましては、前期と後期ということで２回の研修を実施させていただきました。前期については、市内の介護事業所に雇用されている方という縛りといいますか、条件をつけたものですから、10名の方の研修の参加ということになってございます。後期については、そこの雇用という縛りをとった形で拡大してさせていただいたところ、29人の方に御参加いただけました。計30人でございます。そのうち、既に事業所に雇用されている方が参加された人数が、トータルで25名、研修後に新たに事業所に雇用された人数がお一人ということでございます。　平成30年度でございます。平成30年度についても前期と後期を考えていまして、前期も募集人員が30、後期も30と、計60ということで考えてございます。　以上です。 367 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 368 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　あとですね、生活援助スタッフ、つまり、資格がなくて新たに総合事業の生活援助に入る方が、まるまる突然現場ではということで、研修を行うというふうにして、市が行うものと、事業者が独自に行って現場に出す場合というふうに思いますが、事業者が独自に行っている研修ではどれぐらいの方が受講されているか、把握はされていますでしょうか。 369 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 370 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　事業者が行う研修のニーズとか、そういう部分でございます。　申しわけございません。事業所が実施している研修の人数等については把握してございません。　以上です。 371 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 372 ◯委員（清水登志子君）　　何でこれをお聞きしたかというと、総合事業の生活援助の報酬というのは、無資格者がやるということを前提にして低く設定をされているんです。　ところが、現場ではそういう無資格の方というのはほとんどいなくてですね、介護保険のサービスを提供している方と同じ方が総合事業でも派遣をされているわけです。そうすると、事業所としては、総合事業で行ったときだけ報酬を低くするということはできません。ですので、介護報酬で派遣されたときと同じ報酬を払わなければいけない。そうなると、事業所としては持ち出しになってしまうので、総合事業の生活援助のほうは受けたくないというふうな実態が広がっていて、共産党の市議団で昨年度、介護事業所にアンケートをとったんですけれども、事業者の中から、総合事業を受けてくれる事業所が少なくて、サービスを調整するのがとても困難だというふうな声が挙がっています。実際、日野市が行っている研修でも、今年度、29年度が26名、来年度やったとしても、全員定員が埋まったとしても60名ということで、今、市内で活動されている総合事業で派遣されている人たちの中から見たらほんの一握りだというふうに思います。　そうだとすると、暫定措置として、やっぱり、介護報酬で想定している職員と現場は全然違うわけですから、介護保険と同じ方々が実際には働いているということであれば、暫定措置として、総合事業でもそこで働く人たちの報酬がきちんと払えるように、介護保険並みに引き上げるということが暫定措置として必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。 373 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 374 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　総合事業の３区分のうちの混合ケア型、生活援助型の報酬単価がちょっと低く設定していることによる暫定措置という御質問でございます。　基本的にはですね、国の考え方、我々の考え方といたしましては、従前ケア型については従前の制度と同様な単価設定をしていまして、そこについては有資格者、資格を持った方でケアをしていただくと。混合ケア、そこまで至らないような生活援助型とか、そこまで至らない方についてはですね、利用者目線の視点からすれば、利用料は低く設定されるわけですから、そういうことでこういう設定をさせていただいているところでございます。　ただ、この設定が、今回も介護報酬の改定がございましたけれども、その改定にあわせてですね、事業所さんの御意見も頂戴しながら継続して検討はしていく必要があると、そのようには感じてございます。　以上です。 375 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 376 ◯委員（清水登志子君）　　確かに、利用者は料金が低いほうがいいし、ケアマネジャーさんもそういうことがあるので、総合事業に移ったほうがいいですよというふうにおっしゃいます。　しかし、実際にサービスを入れる段になると、それを引き受けてくれるところが見つからなくなってしまうわけです。それは何でかというと、結局逆ざやになってしまうからということなんですね。そうだとしたら、一遍に、先ほど答弁にあったように、生活援助スタッフというのをいきなりふやすというのは現実問題無理ですよね。今でさえ介護のヘルパーさんはみつからないのに、もっと安いお給料で働いてくれる人をたくさんつくるなんていうのは非現実的ですよね。　そうだとしたら、こういうサービス、利用者が低くて受けられるようなことをやっぱり市として今どうするのかということはちゃんと考えなければいけないことではないかというふうに思いますし、総合事業というのは、報酬は市で決めることができるわけですよ。柔軟性を持ってできるわけですね。例えば日野市では、小さい事業所は加算がとりにくいから、なるべく報酬を上げようよということを、総合事業でもう既にやっているわけじゃないですか。だったら、この生活援助のスタッフ、実際には介護の資格を持っている人たちが行っていて、事業所は逆ざやになるから受けたくないと。利用者は受けたい。この問題については、国の基準の見直しを見てとかという悠長なことではなくてですね、もっと現場の声を聞いていただいて、本当に日野市としてできることがないのか、ぜひ検討していただきたいと思います。この点についてはこれで結構です。　最後に聞きます。現年度分の介護保険料の収納率について、どのように見積もっておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 377 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 378 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　現年度分の収納率の積算という御質問でございます。　平成30年の予算については98.9％の収納率を想定してございます。こちらは、過去５年間の平均値ということで積算をしてございます。　以上です。 379 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 380 ◯委員（清水登志子君）　　第５次行革の実施計画では介護保険料の収納率をどう見ているかというと、29年度は99％、30年度は99％、31年、32年と99％というふうに見積もっています。これについての見通しというのはどうでしょうか。 381 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 382 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　介護保険料の見通しという御質問でございます。　決算上の数値で言えば、26の決算が98.9％、27の決算が98.9％、28の決算が99.0％ということになっていまして、そのうち、やっぱり特徴の部分もかなり、特徴でお支払いいただいている方も多いので、見通しとしては第５次行革並みにはいくのではないかというふうに考えてございます。　以上です。 383 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 384 ◯委員（清水登志子君）　　５次行革の数値はまあ達成できるだろうというふうな答弁がありました。　お伺いしたいのは第７期の保険料なんです。第７期の保険料の収納率は98.8％で見積もられているんです。今、答弁にありましたように、30年度は98.9％でいく。５次行革の３年間でも99％にいくだろうというふうな答弁がありましたが、保険料の算定の基礎となる収納率についてはそれよりも低い98.8％としたのはなぜですか。 385 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 386 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　介護保険料98.8％、行革との相違ということでございます。　あくまで行革の数値については、目標値というところでの設定というふうに考えてございます。今回の介護保険料の収納率については、介護保険料の基準額を出す算出の根拠として、３年間のサービス総給付費を算出するに当たっての数値というふうに考えてございます。　以上です。 387 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 388 ◯委員（清水登志子君）　　今、介護保険料がどんどん高くなってきていて、パブリックコメントでも説明会での意見でも、介護保険料を抑えてほしいというのが圧倒的多数の意見だったわけですよね。パブリックコメントの中でも保険料に関するものが多いし、その中身というのは、もっと抑えてほしいというふうなものでした。そのために使う資料というのは、厳密にはやっぱり定めなければいけないというふうに思うんですね。一番最初の答弁にあったように、30年度は98.9％、これは、これまでの推移から見て、ここはいくだろうと。　それから、行革で挙げているこれから３年間というのを99％、これも達成できる見込みだというふうにおっしゃったわけです。行革では99％でこれから３年間いくだろうというふうに。それは現実的なものだというふうな答弁があったわけです。現場ではそういうふうに見込んでいるのに、なぜ98.8％というふうに低い数値を持ってくるのか。これを99％で算定すればですね、介護保険料というのはもっと下げられたわけですよ。なぜそうしたのかということをお伺いしているんです。 389 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 390 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　再度、行革と介護保険料の収納率の相違という御質問でございます。　私の、行革を達成できるだろうという部分については、見込みとして、あくまで予定ということで答えさせていただいています。介護保険料の基準額を出すに当たっての収納率については、市民の皆様への説明責任も考えて、過去の実績をとらせていただいたというところでございます。　以上です。 391 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 392 ◯委員（清水登志子君）　　これについては、もうこれで結構です。　次に、居宅介護サービス費と施設サービス給付費の中で、現役世代並みの所得者に対する利用者の負担割合、ことしから３割に引き上げになります。昨年12月の市議会で、２割負担の影響について、健康福祉部長は、制度導入前と導入後の介護サービスの利用率、第３期高齢者福祉総合計画策定に向けた基礎調査の結果、１件当たりの総額費用、受給者1人当たりの利用回数、市から包括支援センター及び介護事業所などからの聞き取りにより分析を行った結果、介護サービスの利用抑制や施設を退所したなどの事実は確認できませんでしたというふうな答弁がありました。　一方ですね、昨年、日本共産党日野市議団で介護事業所、介護利用者へのアンケート調査を行いました。その中で、介護事業者からこのような声が届いています。２名の利用者が２割負担になり、うち1名は負担額に耐えられず、利用回数を減らした。２割になった時点でサービスをやめたり縮小した利用者もいます。その結果、転倒したりごみ屋敷になったりというケースがありました。お金がかかるからサービスを控えたという家族もいて、高齢者のひきこもりにつながるようで心配ですという、３件の事業者から利用抑制の回答がありました。利用者からも、負担額が２割になり通所リハビリの料金が２倍となったので、中止した。２割増ぐらいならよいが、２倍とか３倍とかいう負担増は一体誰が考えたんだろう。こういう回答が１件寄せられました。　市は、２割負担になった方について、それぞれの利用がどう変化したのか、こういう調査を本当に個別に行ったのでしょうか。 393 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 394 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　２割負担になった際の利用者等の状況の把握という御質問でございます。　まず、今、委員もおっしゃられました、部長のほうで答弁させていただいた、データの側面からの分析がまず１点ございます。１人当たりの総費用額、１人当たりの利用回数等、データの側面では、特に２割負担導入前と後では相違は見られなかったということでございます。　もう１点の地域包括支援センターや介護施設との引き取りというところでございますけれども、そちらについては、そちらからの引き取りということでさせていただいて、２割負担者から直接アンケート等を実施して状況を把握したものではございません。　以上です。

395 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 396 ◯委員（清水登志子君）　　データ分析ですとか、事業者への聞き取りというのを否定するものではありません。　しかし、こういうふうに、たった１件とかではなくて、複数の事業所から、また、利用者からもそういう声が上がっているということがつかめないということは問題だというふうに思うんです。特に、この２割負担というのは、今まで１割だった人が２割になって、先ほど利用者にあったように、２倍になったわけですよね。施設に入っている人の場合にも所得の厳格化があって、家族が在宅で暮らしながら、片方が施設に入っている場合には、残された在宅の人の生活が厳しくなるという声もありました。そういう意味では、２割負担になってどういうふうに変化をするのかということは、もっと現場に足を運んできちんと把握をすべきだというふうに思うんです。今度、３割にその負担が引き上げられるということなんですね。日野市では200名ぐらいの方が対象になるというふうに答弁もありました。３割負担導入の前にですね、実際に２割負担が導入されてから何年かたってどんな影響が起きているのか、そのことについてきちっと、対象者はわかるわけですから、対象者に対して個別の調査を行って、まず、その影響について市が把握をして、３割負担の導入に備えるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 397 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 398 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　２割負担の影響というところでの、直接利用者様への状況を把握するという御質問でございます。　まず、皆さん御存じだと思いますけども、国の制度に基づいているという部分がまず１点ございます。２割負担が導入された際に、３割負担が入るということで、部長会のほうにですね、部長会を通じてですね、利用者負担割合の改正については２割の負担割合に関する影響と効果について十分な検証を行ってくださいというようなことを国に申し入れはしている状況でございます。あくまでも国の責任において実施していただくというのがまず前提にあるというふうに考えてございます。その上で、２割負担については、相談機能としては地域包括や介護施設が現在ございます。そういう中で、個別じゃなくてもですね、聞き取りの仕方というか、そういう形で、どういう形でやっていけば利用者様の実態の把握ができるのか、包括支援センターや施設と連携をして考えていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 399 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 400 ◯委員（清水登志子君）　　前回の事業所への聞き取りというのも、結局、事業者に対して、地域包括支援センターに対して相談が寄せられているかという聞き方だったので、相談は寄せられていないということになったんだというふうに思うんです。２割負担になってサービスをやめて、それは仕方がないと思ってしまう場合には相談をしないわけですよ。そうすればゼロになってしまうわけですね。今、いみじくも国に対しては十分な検証を行ってほしいというふうに求めたというふうに言われましたけれども、まずは現場で、日野市が２割負担が導入されるとどんなことが起きるのか、そのことについてよく把握をするということが大事だろうというふうに思います。その調査の方法は確かにいろいろあるというふうに思いますが、大ざっぱな調査ではなく、個別具体的にどういうことが起きているのかをぜひ把握していただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。　最後に市長にお伺いしますが、国保については、一般会計を繰り入れして国保税を抑えるということがやられています。介護保険も仕組み上は今そういうことができるようになりましたが、きちんと保険料でやるというふうになっているものですから、全国の自治体でそういうふうなことをやっていて、ほんの少しだけ、今、一般会計を入れて保険料を抑えるところが出ていますが、圧倒的多数は、やっぱり半分は保険税で見てねということになるので、どんどん上がっています。日野市でも、頑張ったけれども5,500円を超えたというふうな形になっています。　ただ、そうはいっても、今、質疑したように、まだまだ日野市の保険料も伸びしろがあるといいますか、もう少し厳密に厳格に見積もれば、さらに下げることができるだろう。日野市の努力の余地はあるというふうに思います。そういうことができないのか。　それから、介護保険が始まって、地域包括ですとか事業所ですとか、そういうところにいろいろお願いをするようになって、日野市として２割負担でどうなるのか。総合事業が始まって、事業所がどんなところで困っているのかを本当に把握をされているのかという点で、ちょっと疑問を感じました。日野市として、やっぱり現場の実態をよくつかんでいただいて、特に介護保険総合事業等々に関しては、市の裁量でできることがうんとふえていますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、この介護保険の問題について、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。 401 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 402 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　介護保険料についての御質問でございます。　まず最初に、5,500円を超えているというお話がございましたけども、5,500円を切ってございます。そこは訂正をさせていただければと思います。　以上です。 403 ◯委員長（中野昭人君）　　市長。 404 ◯市長（大坪冬彦君）　　5,500円を切りましたけれども、いずれにしろ、全国で大体値上げをされているということは話題になっております。本当に、制度をスタートしてから、規模もはるかに大きく膨らんできてということでございます。当然、１号被保険者、65歳以上の方々、いろんな所得階数はありますけれども、やはり、この保険料の負担というのは年々増しているということは事実でございます。　ただ、制度設計上ですね、これを抑えるというのがなかなか大変な話でありまして、現時点で既に、今年度の予算でも、繰入金が一般会計で20億円を超えているわけでございます。これが年々伸びていると。昨年に比べても4.2％伸びていると。過去を比較しますと、本当に右肩上がりで伸びておりますので。この状況をどうするかということでありますので、なるべく保険料は下げたい。そんなに上げたくはないけれども、この状況を、これ以上繰入金をふやせるかといった場合に、かなり厳しいというのが現状でございます。　この間、日野市の財政の厳しさというお話をしておりますけれども、これがさらに社会保障費の増、とりわけ75歳以上の方の人口が2025年に第一のピークが来ますね。それに応じて、恐らく介護認定者及び介護サービス受給者は雪だるま式にふえていくというふうに思います。そのときに介護保険財政がどれほど耐えられるのかということは一番大きな課題であります。したがって、それを成り立たせるためにどうすればいいかというのをまず考えなければならないわけでありまして、そうした場合に、一般会計繰入金を、通常決められた割合以上にさらにふやすというのはなかなか難しいなというのが正直なところでございます。その辺につきましては、被保険者の方々の負担はわかりますが、ちょっと悩ましいところではありますけど、簡単に下げるというのは申し上げられないと。今後を考えた場合、ますますそうなっていくのかなというところでございます。その点につきましては、根本的に制度的なものを変えていただかないと難しいと思っております。現行の制度の枠組みで、日野市が12.8％負担をするという枠に決まっている中での、この介護保険の制度でございますので、この辺についての、例えば国の補助金交付金等の支援だとか、そういうことの変更がないとなかなか難しいというふうに思っております。今後を考えた場合はそうかなというところでございます。　もう一つの事業所の関係、それから、２割、３割負担。２割負担、３割負担は、これは法律で決まったわけでありますので、これをどうすることはできませんけれども、その影響はというお話でありまして、市長会等で声を上げるにしても、自分たちの現場を把握した上でという話であります。　また、総合事業等についても現場をどう把握しているかというお話でございます。その点につきましては、私自身、私も副市長もですね、介護事業者と直接意見交換ということを、私どもの指示で場を設定させてやり始めております。まだ全部ではないし、総合事業をやっている方々とはまだ話をしておりませんけれども、やはり、現場はどうなっているかということを、直接声を聞きたいなということを今、始めようとしております。　いろんな形で現場把握はしておりますが、情報等につきましては全て網羅的に把握しているわけではございませんし、とりわけ総合事業は、基本的には市町村の自治体の裁量があるものという話で、とりあえず介護保険から少し外に出された形でございますけれども、実態としてはなかなか難しい話でありますし、恐らく地域性がありますので、うまくいっているところ、うまくいっていないところがあると思います。日野市の場合もいろんな話があるでしょう。その点につきましては、現場をしっかり把握するということを自治体の長としてやらねばならないし、今、介護保険担当部署でもやっておりますけども、さらに踏み込んだ実態把握が必要かと思っております。　いずれにしろ、2025年以降に向けて、介護保険制度は、一番大きくそのあり方が問われておりますし、当然働く側の人材の問題、それから、もちろん事業所の問題、それから、利用者の負担の割合もございます。　今、保育と比較しますと、保育の場合、いろいろ保育士の給料と一般の労働者の給料の差というのもあります。それにおいては、待機児解消とともに、かなりその差額を埋めるための努力等はされている。それと比較した場合に、介護保険のほうは、一応国のほうは言っておりますが、それに比べると少し、そのやり方及び勢いは弱いのかなと思っております。　その点につきましても、国に対しては、制度設計上の問題として、今後の給付の、その辺の問題についてはわかっているでしょうけれども、市としても声を上げていかねばならないし、現場として、実際に介護保険の事業所からは、例えば人材が集まらないという話は意見書として市にいただいておるところもあります。それも含めて実態把握に努めるとともに、何ができるのかと考えていかなければならないと思っています。　その一方で、国への要望が基本にはなりますけれども、自治体としてできることもあると思いますので、その点につきましては、現場の声を聞きながら、どうできるか。もちろん、市の財政力からいってできることはそう多くはありませんけども、ただ、できることはあると思いますので、それについては、現場の声を聞きながら工夫し、また、議員の皆さんの御指摘もいただきながら、創意工夫しながらそれをやっていくという方向でこれから取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 405 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 406 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　大きく３点お伺いしたいんですが、１点目は、173ページの介護認定までの取り組み、それから、185ページの一般介護予防事業経費、それからもう一つは、やはり185ページの在宅医療・介護連携推進事業。大きくこの３点についてお伺いしたいと思っております。　まず初めに、173ページの介護認定審査会の事務経費と認定調査事務経費、これが昨年度、前年度比で36.2％、また、22.7％の増ということで、金額にしてもかなり669万円。また、認定調査のほうについては1,919万円の、前年度比よりも多く予算をつけていただいております。多分、これは私もそうですけれども、大体介護認定が申請してからおりるまで30日ぐらいを目安にということになっておりますが、私たちも市民から、日野市の場合には２カ月ぐらいかかるわよとかということでですね。ただ、申請してから認定がおりるまでの間もちゃんとケアはしていただいてはいますけれども、多分そのあたりのことを補充される意味での予算の増額だというふうに思いますけれども、このあたりの今年度の取り組みついてお伺いをしたいと思います。 407 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 408 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　介護認定審査会及び認定調査の部分の取り組みということでございます。　今、委員がおっしゃられたとおりですね、介護認定については、申請があってから30日以内に認定を出さなければいけないという介護保険法の決まりがございます。そういう中で、申請を受けてから御自宅に御訪問させていただいて、調査員さんが心身の状態などを聞いて、聞き取り調査をまず行わせていただいて、一方で、主治医の方から意見書をいただいてですね、それをもとにコンピューターによる一次判定、二次判定として認定審査会で総合的に審査をしていただいて決定するという流れになってございます。　ただ、実際に、30日というところが２カ月弱ぐらいかかっているという現状があります。いろんなところからですね、議員さんも含めて、現場からも早く認定を出していただかないと困るというお声も頂戴していただいたところです。それを踏まえて、来年度については、現在、認定審査会は週に５回開催をしているところでございますけれども、こちらについては、まずドクターの確保というのが一番課題でございましたけれども、医師会の御協力も得ましてですね、審査会を週に７回実施するというふうに予算要求をさせていただいています。　一方でですね、審査会の回数だけふやしてもですね、そこに資料が間に合わなければいけませんので、調査員さんも１人、事務方の臨時職員さんも１人増員してですね、何とか30日に近づけるように努力していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 409 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 410 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　冒頭、昨年に比べて介護認定者もどんどんふえてきているということでありますし、今後も75歳以上の介護を利用されている方が90％を占めているというお話も伺って、ますますこの人数がこれからふえていくわけですので、まずは、今年度増額の予算をつけていただいたことには感謝して、医師会の先生方もですね、訪問診療があったり、いろんなことで御努力いただいていて、人材不足というのももしかしたらあるのかもしれませんけれども、まずは今年度、しっかり取り組んでいただいて、少しでも早く申請から認定が下りるまでのスムーズな流れをまたしっかりつくっていただきたいことを要望しておきます。　次に、185ページの一般介護予防事業なんですけれども、これのことでよろしいでしょうかね、地域介護予防活動支援事業経費業務委託料。多分こちらのほうが、この日野健康貯筋体操ということになるのかというふうに思うんですけれども、これは、始めていただいてですね、今、どういう状況なのか。まずはその現状から伺わせていただき、今年度はこの予算でどういうふうに取り組まれていくのか、教えてください。 411 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 412 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　地域介護予防活動支援事業業務委託料の今の現状と、30年度の取り組みという御質問でございます。　まずですね、こちらの業務内容については、介護予防に資する体操等について、高齢者が自主的に週１回以上取り組むことができるようにですね、市内50カ所をちょっと目標にしています。50カ所で、そういう体操等を実施する団体をつくっていくという事業でございます。そのツールとしてですね、日野健康貯筋体操を使っていただければということで、取り組みをさせていただいているところでございます。　こちらの介護予防活動支援団体については、現在、19団体ございます。そのうち、日野健康貯筋体操を使っている団体が12団体ということでございます。我々としてはですね、日野健康貯筋体操はあくまでもツールとしてと思っておりますので、日野健康貯筋体操以外の体操や、ただおしゃべりをするとか、そういう部分であっても介護予防に資するということで国の指針も出ていますので、こういった団体をふやしていくということでございます。　一方でですね、日野健康貯筋体操の普及活動というところでお答えをさせていただきますけれども、貯筋でいえば、30年の３月、１カ月間毎日ですね、イオンのほうでですね、掲示をさせていただいています。それと、４月からは、市民窓口課の市政情報にチラシを画像として掲示をする予定でございます。７月には七生支所でも掲示をするというところで、普及啓発を図っていきたいと考えてございます。　平成30年度の取り組みでございます。先ほどですね、目標を50団体というお話をさせていただきましたけれども、平成30年度については、目標を30団体ということでの予算を計上させていただくとともに、あと、ちょっと増額をさせていただいているのは、年に１回効果測定ということを入れさせていただいて、実際にこういうのをやってどうだったのかという部分をやっていただこうかなというところで考えてございます。　以上です。 413 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 414 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　いわゆるこれは一つのツールであるということで、50団体を目指すのに向かって、今、19団体で、それを30団体を目指すということを今伺いました。　やはり、介護給付費が年々ふえているという中にあって、介護予防をしていくということが非常に大事だと思います。実は、先日、ＮＨＫのテレビでですね、ｉＰＳ細胞の山中伸弥教授の番組をやっておりまして、筋肉をふやしていくことによってがん細胞を殺していくことができるんだという、新しい今、お医者様たちの中でそういうことがわかってきて、今、そういう研究が進められているという話がありました。骨折、転倒、老衰という意味の介護予防だけではなくて、健康の、予防ということにもつながっていく筋肉をつけていくという運動は非常に大事なんだなということを、それを見てすごく思いました。　実は私は、身近なところでこういった介護予防に取り組めるということは非常に大事だと思っておりますので、どんどん進めていただきたいなというふうに思っているので期待をしているんですけれども、実際、この日野貯筋体操を、私も社会福祉協議会の方に説明を受けて一緒にやったんですけれども、一つは、おもりをつけてやるということで、このおもりを３カ月間は貸与してもらえるんだけれども、その後は自分で購入してやっていかなくてはいけないということで、その費用の部分で自己負担が出るということで、みんなからそうだったのというような声が出たりとかあるんです。　今、28年度からこれをやっていただいて、さまざまな課題も見えてきているのではないかと思うんですけれども、やはり、いろんな今、日野市でやっている健康体操だとか、そういった事業とはまた別にですね、こういった身近なところでできる団体をどんどんふやしていくということは、もっと力を入れていきたいなというふうに思っております。ですので、今見えてきている課題等をどう改善すればもっとふえていくかということも見ていただきながら、まず今年度は30団体を目指していく中でやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 415 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課主幹。 416 ◯高齢福祉課主幹（高原洋平君）　　今後ふやす取り組みという部分での課題と、その対応という御質問でございます。　課題といたしましては、今、委員がおっしゃられましたですね、日野健康貯筋体操であれば、３カ月はおもりは貸与しますけども、それ以降は買っていただくと。あくまでも自主的な活動団体というところでの整理をさせていただいています。ただ、そういうお声も届いてはいましたので、例えば、貸与したおもりじゃなくてもですね、ペットボトルに水を入れてやるとかですね、そういう工夫の中で、実施していただければということでお話もさせていただいて、そういう形で現在は対応しているところでございます。　もう一つ、課題としてはですね、場所の問題がかなりあるというふうなお声は聞いてございます。例えば地区センターですとか、そういう場所ももう定員がいっぱいでですね、そういうことで場所取りができないということも聞いてございます。こちらについてもですね、屋外とか公園とか、そういうところでできるような仕掛けといいますか、そういう部分も考えていけばですね、もう少し広がっていくのかなというふうには思っていますけども、いろいろ、どういう形でいけばふえていくかという部分については、内部で日野市社会福祉協議会さんとともに一緒に考えていきたいと思ってございます。　以上です。 417 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 418 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　いわゆる、今、例えば自分たちがやっているサークルという一つの団体で、その中で30分なり15分なり、こういう体操をやろうということで、気軽にもっとできるのかなと思ったんですけれども、団体登録をしてとかという、高齢者の方々がそういういろんな手続をするという手間暇についても、ちょっと引いてしまう部分もあったように私が実際見ていて思いましたので、もう少し今やっているサークル等を活用しながら、皆さんが気軽にできるということで人口をどんどんふやしていくということで、介護予防には今後もっと力を入れていただきたいと要望しておきます。　次に、185ページの最下段の在宅医療・介護連携推進事業経費、これについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、初めてここで、新年度に新設される在宅療養支援課というところでの予算がここについていると思うんですけれども、まず、その次のページを開きますと、在宅療養高齢者等の支援窓口業務とか、これは全部どこかに委託をされているんですけれども。まずは、この在宅療養支援課というのはどこに設置されて、市民がそこに相談に行けたりするようなところなのか。体制について、まず入り口として伺わせていただいてよろしいでしょうか。 419 ◯委員長（中野昭人君）　　健康福祉部主幹。 420 ◯健康福祉部主幹（長島　稔君）　　ここで、30年度から設置をさせていただきます在宅療養支援課、それの設置場所であるとか体制、また、市民の方がお越しいただけるような形態なのか。そのような御質問かと思われます。　まず、場所なんですけれども、市役所を出て市民会館のちょっと道路を挟んだところに、今、神明郵便局という場所がございます。その２階をお借りさせていただいて、そこに設置をさせていただく予定で、今、準備を進めさせていただいております。　体制でございます。職員ということなんですけれども、課長職を１名、あと、保健師を１名、あと、事務職の職員を１名の正規職員は３名と、臨時職員さんをですね、できれば１名雇用させていただいて、当座４名体制で船出をさせていただければと思っているところです。　市民の方からのということなんですけれども、場所的に本庁舎のすぐそばですし、２階に上がってもらうのが申しわけないんですけれども、市民の方にお越しいただいてお話をお伺いするとか、市民の方に限らず、専門職の方も含めてお話ができるような、そういうスペースは設けさせていただきたいなというふうに、今、考えているところでございます。　以上です。 421 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 422 ◯委員（窪田知子君）　　わかりました。ありがとうございます。　これからここがスタートになっていくと思うので期待をするんですが、その次に、在宅療養支援課、保健師さんも置いて４名体制でこれから進めていただくわけですけれども、今まで高齢福祉課でやっていただいておりました三つの委託事業、これが、今度、在宅療養支援課のほうに移られたのかなというふうに思うんですけれども、まず、最初の、在宅療養高齢者等支援窓口業務委託料。これは、今までやってきていただいたことも踏まえて、現状とかはどういうふうな状況なのかを、まずそれぞれについてですね、一時入院のことも含めて、ちょっと現状を教えていただけますか。 423 ◯委員長（中野昭人君）　　高齢福祉課長。 424 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　在宅療養高齢者等支援窓口事業が、まず第１点です。　こちらのほうはですね、在宅療養をされている高齢者の方、または、家族から直接在宅療養についての御相談ですね。あとは、急変したときにどんな病院があるのかとか、在宅の介護がだんだん重くなっていく中でどんな介護があるのか。そんなことをどんなことでも相談できると。特に医療についてですね、その部分について相談できる窓口でございます。　ここで、実績なんですけども、今、29年２月の時点で1,730件の御相談がございました。平成28年度は1,277件。もう一ついきますと、平成27年度が1,054件ということで、200件、500件という形でかなり要望がふえていると。これは、今、最初に、御家族、本人と言いましたけれども、それだけではなくて、地域包括支援センターとかですね、あとはケアマネジャーとか、あとは、別のかかりつけ医さんとかですね、あとは、市外の病院も含めてなんですが、そういう専門機関からの相談ですね。例えば、市外の病院にいる方で、在宅に戻りたいんですけれども、どんな形の方法があるか、どんな介護事業者があるかとか、近くにどんなかかりつけ医の可能性があるかとか、そんな相談も受けていると。その辺がだんだん広がってきてふえているのかなと、そんなふうに思っております。　次に、２点目ですね。在宅療養高齢者一時入院ですね。こちらのほうは、在宅で何らかの医療が必要な方で介護をされて過ごされている方が、介護者がですね何か急変したり、急病とかですね、特別な用事で介護ができなくなった場合、この方は医療が必要ですから、通常の施設ではなかなか難しいと。この場合、入院が必要ということの判断を医師がした場合に入院ができると。一時的に、そのためにベッドをですね、２ベッド用意させていただいて、契約をして利用しております。平成29年度の利用は、１月末時点で331延べ利用数ということで、平成28年度が181ですから、ちょっとここは波があるところなんですけれども、今年度は稼働率がですね、50％を超えていると。そんなところでございます。　以上でございます。 425 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 426 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　これは、今お話がなかったんですけれども、市立病院に委託をしていただいているということで認識をしているんですが、よろしいですよね。　市立病院のほうが、今、その相談窓口とバッグベッドというか、受け皿になっていただいて、一時入院を受けていただいているということなんですが、在宅療養支援課も相談を受け付ける。この市立病院でも支援窓口がある。市民としてはどちらへ誘導していくのでしょうか、市民への誘導は。やはり、市立病院のほうへ誘導をされていくということでよろしいでしょうか。 427 ◯委員長（中野昭人君）　　健康福祉部主幹。 428 ◯健康福祉部主幹（長島　稔君）　　市民の方の相談先をどちらのほうに誘導するかというお話かと思います。　今、現状で言いますと、委員がおっしゃるとおり、市立病院に委託をさせていただいている在宅療養支援窓口のほうを御紹介させていただきます。市民の方がどこに行くべきなのかということについて、我々としてですね、絶対にここでなければというお話ではなく、今、現状ではですね、市内には九つ地域包括支援センターがございますので、わざわざ例えば市立病院に出向くとか、電話をされなくても、そばにあるところでまずは相談していただくとか、いろんなチャンネルを持たせていただく中で、我々は、今もそうですし、これから先もネットワークをしっかりつくって、どこかに話をすればしっかりとつながりますよと、そんな形をより充実させていただきたいと思っておりますので、済みません、お答えになっていないかもしれませんけれども、今、現状でどこですかというお話になると、我々は、まず市立病院を紹介させていただくか、地域包括支援センターを紹介させていただきます。　以上です。 429 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 430 ◯委員（窪田知子君）　　わかりました。相談窓口についてはそのようにですね、身近なところに相談ができる、一番身近なのは地域包括だと思うんですけれども、地域包括から市立病院へのこの相談窓口へとかというふうになっていくのではないかと思うんですが、この相談件数が多いのか少ないのかは、ちょっと私にはコメントはできないんですけれども。　１点、在宅療養の高齢者の一時入院のベッド数が２床ということなんですけれども、これの、いわゆる市立病院で２ベッドあって、延べで331件あったということなんですけれども、非常に家族にとっては、急変をしたり、一時的に預かっていただくということは大変にありがたいんですが、市立病院で２床しかないという状況なんですけれども、平成22年に新設された在宅療養支援病院、それから、平成18年の医療法の改正で新設された、いわゆる診療所のほうですよね。それが、前回ちょっと伺ったときに、平成24年、今から６年前なんですけれども、６年前には在宅療養診療所というのが市内で12カ所、それから、在宅療養支援病院というのは、６年前に２カ所の病院でということでありました。そのうちの１カ所が市立病院だというふうに思うんですけれども、今現在、６年たって、今どういう状況なのか、教えていただけるでしょうか。 431 ◯委員長（中野昭人君）　　健康福祉部主幹。 432 ◯健康福祉部主幹（長島　稔君）　　済みません、データがですね、厚生労働省のデータで、28年時のデータが手元にございますので、お話をさせていただきます。　在宅療養支援病院につきましては１カ所で、在宅療養支援診療所につきましては28年度で17ございますということで、厚生労働省のほうのデータになっております。　以上です。 433 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 434 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　じゃあ、この在宅療養支援病院１カ所というのは、これは市立病院というふうに考えていいでしょうか。 435 ◯委員長（中野昭人君）　　健康福祉部主幹。 436 ◯健康福祉部主幹（長島　稔君）　　済みません、数だけが手元に今ございまして、以前はですね、市内の花輪病院さんと市立病院とかということでデータがあったかと思うんですけれども、ちょっと今、その1カ所のデータが手元にないので、確認をさせてください。済みません。 437 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。

438 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　ごめんなさい。私が認識しているのは、在宅療養支援病院というのは、一つは康明会病院のほうだというふうに思うんですけれども、そこの病院のベッド数と、あと、市立病院の２ベッドで一時的に受け入れていただくことはできるのかなと。一時的の受け入れですけれども。今、いろんな公立病院で、地域包括ケア病棟とかというのもだんだんふえてきているので、この後の市立病院の会計のところで聞いてはいきますけれども、日野市として、市立病院での一時入院の受け入れが、市立病院で２ベッドということでの受け入れということについては、もう少しやはりこれはいろんな意味で連携して改善をしていく必要があるのかなということだけを課題提起して、質問を終わりたいと思います。 439 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 440 ◯委員長（中野昭人君）　　これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。清水委員。 441 ◯委員（清水登志子君）　　この介護保険の予算については、保険料の問題がありますので、反対をさせていただきたいと思います。　5,500円を切ったというふうにおっしゃいますけれども、介護給付準備基金の取り崩しの問題、高額所得者に対して低所得者と同等の負担割合を求めること、収納率を実態に近づけることというのは、まだまだ改善の余地が残されています。　特にですね、収納率については、第５次行革で99％を目標値として、実態も99％に近づいていて、第５次行革で達成するということは確実だというふうな段階に来ているにもかかわらずですね、98.8％というふうに低く見積もって、介護保険料の負担をいたずらに引き上げているという点は問題だというふうに思います。ぜひ今からでも是正をしていただきたいというふうに思います。　資格取得の助成については、いまだにまだ要綱が完成していないということですけれども、速やかに実施を求めたいと思います。　それから、２割負担の導入の影響については、きちんと実態が把握できるような調査というのをしていただいて、３割負担導入に備えていただくように求めまして、反対意見とさせていただきます。 442 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 443 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 444 ◯委員長（中野昭人君）　　挙手多数であります。よって、議案第33号の件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 445 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後４時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 446 ◯委員長（中野昭人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案第34号、平成30年度日野市後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。市民部長。 447 ◯市民部長（古川和子君）　　議案第34号、平成30年度日野市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。　恐れ入ります。予算書205ページをお開きください。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億9,665万4,000円とするものでございます。これは、平成29年度予算比で2億1,835万3,000円、5.5％の増となっております。　歳入歳出予算事項別明細書で御説明をさせていただきます。　それでは、歳入について御説明いたします。　210、211ページをお開きください。　款１後期高齢者医療保険料でございます。平成30年度は保険料改定年度となりますが、増額は加入者の増が主な理由でございます。平成29年度比で１億5,043万円、7.0％増の22億9,084万円を見込んでおります。　214、215ページをお開きください。　款３繰入金でございます。繰入金全体といたしましては、平成29年度比で6,652万円、3.7％の増となっております。　説明欄をごらんください。　節１療養給付費繰入金でございます。後期高齢者に係る医療給付費の12分の１が市の負担割合となっており、平成29年度比で3,534万円、2.7％の増となっております。　節２事務費繰入金でございます。市の行う事務経費と、広域連合が運営を行うための経費として繰り入れるものでございます。市の行う事務経費の主なものは、制度運営のシステム経費、保険料の徴収経費でございます。30年度の市費事務費繰入金は、保険証の一斉更新を予定しているため1,424万円の増、広域連合事務費繰入金は、加入者の増により約238万円の増。合わせて1,662万円、18.4％の増となっております。　節３保険基盤安定繰入金は、法定の保険料軽減に充てる経費でございます。　続く節４審査支払手数料繰入金、節５予定収納率不足分繰入金、節６葬祭費繰入金、節７保険料軽減対策繰入金については、本来ならば保険料に参入する事項等ですが、保険料水準を引き下げるため、東京都広域連合の独自の対策として、東京都広域連合の構成市区町村の一般財源の負担としたものでございます。　節８保険事業費繰入金は、主に人間ドック助成事業に充てる繰入金でございます。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出について御説明いたします。　220、221ページをお開きください。　款１総務費でございます。保険料の徴収など制度運営に係る市の行う事務に要する経費でございます。項１総務管理費は、平成30年度には保険証の一斉更新がありますので、郵送料を約953万円増額しております。総務費全体では、平成29年度比で1,143万円、45.1％増の3,677万円を計上してあります。　続きまして、222、223ページをお開きください。　款２項１目１の広域連合分賦金でございます。　説明欄をごらんください。　項目の１番目、保険料等負担金は、加入者から徴収した保険料を広域連合に負担金として納付するものでございます。　項目の３番目、療養給付費負担金とともに、主に広域連合会計の医療給付費に充当されます。　その他の項目は、歳入の一般会計繰入金で御説明したとおりでございます。平成29年度比で２億234万円、5.2％増の約40億8,910万円を計上しており、歳出の97.4％を占めております。　次のページ、224、225ページをお開きください。　款３給付費でございます。給付費におきましては葬祭費を計上し、保険事業費を別途次ページに新たに款を設けたため、廃目といたしました。　恐れ入ります。次ページをお開きください。　保険事業費でございます。国民健康保険のデータヘルス事業と同様に、後期高齢者医療制度でも保険事業を推進していくため、東京都より技術的指導があり、新たに款を設けたものでございます。　右ページ、説明欄をごらんください。　人間ドック等受診料助成金と、後期高齢者健診費用助成金でございます。後期高齢者健診費用助成金は、住所地特例で他県のサービス付き高齢者向け住宅に入居されている方が、お住まいの地域で後期高齢者健診を受診した場合の費用助成金でございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 448 ◯委員長（中野昭人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 449 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 450 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 451 ◯委員長（中野昭人君）　　これより本件について採決いたします。　本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 452 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第34号の件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 453 ◯委員長（中野昭人君）　　これより議案第35号、平成30年度日野市立病院事業会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。病院事務長。 454 ◯病院事務長（村田哲也君）　　それでは、議案第35号、平成30年度日野市立病院事業会計予算について御説明申し上げます。　恐れ入ります。予算書の１ページをお開き願います。　第1条につきましては、総則でございます。　第２条、業務の予定量につきましては、経常活動の目標の概要を定めております。年間患者数を入院９万1,980人、外来21万3,500人、１日平均患者数を入院252人、外来875人、病床利用率は84％を見込んでおります。救急搬送患者受け入れ増による重症患者の増加、がん、化学療法治療の増加及び新たな加算の取得などを見込んで、入院診療単価を５万1,800円とし、外来診療単価を１万1,800円として算定いたしました。　第３条の収益的収入及び支出でございます。収入の第１款病院事業収益につきましては91億6,241万1,000円、対前年度比1.1％、額にして9,897万4,000円の増を見込んでおります。そのうち主なものでございます。第１項の医業収益につきましては75億8,294万4,000円、対前年度比2.5％の増になります。第２項の医療外収益につきましては15億7,446万7,000円、対前年度比5.0％の減となります。　支出の第１款病院事業費用につきましては91億7,046万1,000円となり、対前年度比マイナス1.0％、額にして8,979万2,000円の減を見込んでおります。そのうち、主なものとして、第１項の医業費用につきましては、対前年度比0.9％の減の90億2,032万9,000円を見込んでおります。第２項の医業外費用につきましては１億4,513万2,000円、対前年度比2.8％の減となります。第３項の特別損失につきましては昨年度と同額となっております。　第４条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入が資本的支出に対しまして不足となります６億5,997万円につきましては、過年度損益勘定留保資金にて補填をするものでございます。　恐れ入ります。２ページ、３ページをお開き願います。　第１款資本的収入につきましては３億3,310万5,000円でございます。対前年度比33.0％、8,256万6,000円の増となっております。第１項都補助金につきましては、企業債償還に充てるための東京都からの市町村公立病院整備事業費償還補助金8,159万8,000円、第２項の出資金につきましては、有形固定資産購入として5,000万円、第５項企業債につきましては、老朽化した医療機器及び建物設備などの更新のため、２億100万円を見込んでおります。　支出の第１款資本的支出につきましては９億9,307万5,000円でございます。対前年度比4.0％、3,815万3,000円の増となっております。第１項建設改良費につきましては４億4,600万円、第３項の企業債償還金につきましては４億9,240万円、第５項の他会計からの長期借入金償還金につきましては4,546万7,000円を見込んでおります。　第５条の企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。　第６条、一時借入金につきましては５億円を限度額とさせていただいているところでございます。　第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、次の第８条で規定している職員給与費、食糧費、交際費以外の経費の流用について定めたものでございます。　第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、予算実施計画の金額をもって定めさせていただいたものでございます。　第９条、他会計からの補助金につきましては、収益的収支に対する一般会計からの補助金として5,000万円をお願いするものでございます。　第10条、たな卸資産の購入限度額につきましては、実施計画の数値をもって定めさせていただいたものでございます。　詳細につきましては、次のページ以降の市立病院事業会計予算に関する実施計画及び説明書で御説明いたします。　恐れ入ります。６ページ、７ページをお開き願います。　収益的収入及び支出でございます。　収入の款１病院事業収益、項１医業収益の目１入院収益は対前年度比1.6％の増、目２外来収益は対前年度比4.4％の増、目３その他医業収益は対前年度比0.6％の増を見込んでおります。医業収益全体といたしましては2.5％の増となっております。　中段、項２医業外収益の目４負担金交付金は前年度と同額で、次の目５他会計補助金は、対前年度比マイナス58.3％、7,000万円の減となっております。目６その他医療外収益は対前年度比2.9％の減、最下段、目７長期前受金戻入につきましては、対前年度比7.9％の減となっております。医療外収益全体といたしまして、5.0％の減を見込んでおります。　恐れ入ります。10ページ、11ページをお開き願います。　支出のうち款１病院事業費用、項１医業費用につきましては0.9％の減となっております。そのうち目１給与費につきましては、医師及び看護師など正規職員の増員、医師や看護師の業務を補助する臨時職員の増員、また、人事委員会勧告による給与改定や働き方改革による日直の見直しなどを見込んで4.5％の増、目２材料費につきましては、診療報酬改定による薬価の引き下げにより、薬品費が2.9％の減、入院外来収益の伸びに伴い、診療材料費が12.9％の増を見込んでおります。全体といたしまして2.6％の増となっております。　恐れ入ります。次ページ、12、13ページをごらんください。　目３経費につきましては、節の中段、光熱水費が電気機器の省エネ化などにより9.5％の減、４段下、修繕費が、建物及び附帯設備の大規模修繕部分が収益的支出から資本的支出の建築改良費での計上となったため24.1％の減、また、最下段、委託料が、労働集約型の委託業務について、人件費の高騰の影響により2.5％の増を見込んでおります。経費全体につきましては、削減努力により1.9％の減を見込んでおります。　恐れ入ります。次ページ、14、15ページをごらんください。　中段、目４減価償却費につきましては、大部分の建物附帯設備は耐用年数を経過し、残存価格のみとなったことなどにより、対前年度比マイナス33.0％、３億475万円の大幅減となっております。

　恐れ入ります。次ページ、16、17ページをごらんください。　項２医業外費用につきましては、目１支払利息が企業債残高の減少により6.2％の減となっているため、全体といたしまして2.8％の減少となっております。　恐れ入ります。18、19ページをごらんください。　資本的収入及び支出でございます。収入の款１資本的収入につきましては、項２出資金、目１他会計出資金は前年度と同額、項５企業債は、老朽化した医療機器の更新や建物附帯設備の修繕に充てるため、対前年度比67.5％、8,100万円の増で、全体といたしましては33.0％の増加となっております。　また、支出の款１資本的支出は4.0％の増となっております。項１建設改良費につきましては、目２改良費は建築附帯設備の修繕により6,100万円の皆増となっているため、全体といたしましては対前年度比14.4％の増となっております。　恐れ入ります。20、21ページをごらんください。　項３企業債償還金は、起債残高の減少により、対前年度比マイナス3.4％、1,754万5,000円の減となっております。　恐れ入ります。22、23ページをお開き願います。　22ページは、平成30年度日野市立病院事業会計予定キャッシュ・フロー計算書になります。　23ページは、平成29年度日野市立病院事業予定損益計算書になります。　恐れ入ります。24、25ページをお開き願います。　平成29年度末の予定貸借対照表と、次ページ、26、27ページに平成30年度末の予定貸借対照表の２カ年分を掲載しております。　大変雑駁でございますが、以上で説明を終わりといたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 455 ◯委員長（中野昭人君）　　これより質疑に入ります。清水委員。 456 ◯委員（清水登志子君）　　６ページの、その他医業収益の中の非紹介患者初診加算料について、それから、医業費用の中の有給と残業の実態について、10ページの病院事業費用の中の消費税の増税と公営企業法の改正に伴う経費の増大の影響について、お伺いしたいと思います。　最初に、労働環境について、事務、看護師、医師、職種ごとの有休の取得の状況、それから、残業時間の平均や最高時間数について、御説明をお願いします。 457 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 458 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　まず、休暇取得率のほうから御説明をさせていただきます。まだ29年度は集計中でございますので、平成28年度の実績というところで御説明をさせていただきます。休暇取得率、医師につきましては58.9％、看護師が59.8％、医療技術員が59.8％、事務職員が65.5％、全職種平均で59.9％となっております。　時間外勤務につきましては、29年度２月までの実績でお答えをさせていただきます。平均時間につきましては、医師が39.55時間、看護師が11.9時間、医療技術員が11.8時間、事務職員が20.35時間、全職種の平均で20.09時間というところでございます。　職種ごとの最高時間としましては、医師が102時間、看護師が44時間、医療技術員が50時間、事務職員が61時間というような状況でございます。　以上でございます。 459 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 460 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　有休は６割の取得、事務職に限って言えば65.5％。残業時間については、全体として、職種ごとの平均では、医師については多くて39.55ですけれども、ほかの職種については10時間から20時間ということだけれども、人によっては、医師についてはまだ102時間の残業をし、看護師についても44時間、技術でも50時間、事務職では61時間ということで、まだまだちょっと改善の余地はあるかなというふうなことは確認ができました。これはこれで結構です。　次に、非紹介加算についてお伺いしますが、非紹介患者初診加算料を徴収する目的について、まず御説明をお願いします。 461 ◯委員長（中野昭人君）　　病院医事課長。 462 ◯病院医事課長（角　明子君）　　紹介加算の目的でございます。　まず、病気やけがなどの最初の診療はかかりつけ医を受診していただき、入院や高度な医療が必要な場合は病院でという機能分担を推進するためでございます。当院は二次救急医療機関として専門的な診療を充実させ、当院としての機能をよりよく発揮するために必要であると考えております。　以上でございます。 463 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 464 ◯委員（清水登志子君）　　初診加算なんですが、29年度の数と、それから、28年度の確定の数と29年度の見込み、それから、30年度はどれぐらいを見込んでおられるのかということについて、説明をお願いします。 465 ◯委員長（中野昭人君）　　病院医事課長。 466 ◯病院医事課長（角　明子君）　　28年度は7,568件、平成29年度につきましては見込みで7,340件程度と考えております。平成30年度につきましては、29年度と恐らく同等ぐらいではないかというふうに考えております。 467 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 468 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　非紹介加算受診者の数と、この加算料、金額との相関関係というのはあるんですか。 469 ◯委員長（中野昭人君）　　病院医事課長。 470 ◯病院医事課長（角　明子君）　　まず、件数というところと金額につきましては、患者様にまず来ていただくときに、紹介状をお持ちいただいての受診というところをお願いしております。外来の患者さんのお待ち時間であったりとか、あとは、紹介状をお持ちの患者様を優先的に診察をというところにつきまして、やはりこういった件数、金額というところで、現段階ではこの程度と考えております。 471 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 472 ◯委員（清水登志子君）　　お聞きしたいんですが、例えばですね、この加算料を上げた年に、その利用者がうんと少なくなったということはなかったというふうに思うんですが、そのような理解でよろしいでしょうか。 473 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務次長。 474 ◯病院事務次長（日原　仁君）　　単価を上げたときに紹介患者数が下がるか上がるかという御質問かと思いますけれども、全く影響がないということはないと考えております。多少なりの影響はあるというふうに考えております。　以上でございます。 475 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 476 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。多少はあると。　それで、紹介率というのはこの間ずっと上がってきていますよね。逆紹介率も上がってきています。その一番の原因はどこにあるというふうにお考えですか。 477 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務次長。 478 ◯病院事務次長（日原　仁君）　　一番の原因という御質問でございますが、やはり、日野市立病院では地域連携ということでですね、地域連携室を中心に各市内の医療機関の先生方を訪問したり、直接お会いして顔の見える関係をつくらせていただいたり、あと、例えば、地域の医療機関の方と懇親会を行うことにより、得意な診療はどのような診療ができるか、そのようなことを直接先生方にお知らせするような形をさせていただいて、信頼を得ていただいているのかなというふうに考えております。　以上でございます。 479 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 480 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　紹介率、逆紹介率を上げるには、非紹介患者加算を取るということよりも、地域の医療機関との連携を強くするということのほうが効果があるというふうなことだというふうに思います。　今回、５次行革では非紹介加算料を上げていこうというふうなことなんですが、先ほどの答弁にもあったように、当初の目的である、かかりつけ医を通して市立病院にかかっていただく機能分担ということでは余り効果はないということは、今までの質疑で明らかになっているというふうに思いますが、これを５次行革で上げようとしていて、第三者委員会の報告書でも、初診料加算を上げるべきだというふうなことを書いているんですが、一体何のために上げるのか。これをやっても効果がないのに、なぜ上げるのですか。 481 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務長。 482 ◯病院事務長（村田哲也君）　　効果がないということではございません。今ですね、この値上げをするということは、患者さんの御負担は多少生むかと思うんですが、現状といたしましては、今、市立病院の外来窓口が非常に混雑しているということで、待ち時間が非常に長い。その混雑している中で、医師会等かかりつけの方、先生方から御指摘を受けているのは、紹介しようにも混雑していて、紹介した患者さんが待ち時間が長過ぎると。紹介しているにもかかわらず１時間、２時間待っているという状況もございます。それはやはり、役割分担をしっかりしてですね、初診でコンビニ受診のようにですね、風邪だとか軽微な病気についてはしっかりとかかりつけ医に診ていただいて、そちらから病院機能としましては、重症患者さん、かかりつけ医では手に負えないような患者さんを市立病院のほうで診るという、しっかりとした役割分担をすることによって、外来の混雑も緩和しますし、そういった紹介率もどんどん上げていくということで。今、紹介率はなかなか苦労しているところもあるんですけど、頭打ちというか上がってきてはいますけど、そこはやはりですね、患者さんのほうからは、紹介しているにもかかわらずなかなか待ち時間が多くて、あと、枠もなかなか今いっぱいですので、紹介患者さんを入れる枠もなかなか取れないという状況もありますので、それによって機能分担を果たしていくというところでございます。　以上でございます。 483 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 484 ◯委員（清水登志子君）　　ちょっと説明になっていないというふうに思うんですが、紹介率、逆紹介率を上げるのは、一番効果があるのは、地域連携室を中心にした地域の医療機関とのコミュニケーション、信頼関係をつくることだと。そうはいっても、今、受け入れ枠がいっぱいで、紹介しても待ち時間が長くて、なかなかそれも頭打ちになっていると。そういう中でですね、この料金を上げたらかかりつけ医に行くかというと、なかなかそれは難しいのではないかというふうに思いますし、実際、今までの経過を見ても、料金を上げたらこの数が減るというふうなことは、客観的には証明できないということだろうというふうに思うんです。　そうだとしたら、例えばですね、なぜかかりつけ医を持たないのかといえば、新しく引っ越してきて地域の医療機関がわからない人、それから、丘陵地は医療機関そのものがなくなっています。かかりつけ医を持とうにも、そういうところが地域にないというふうな、こういう事情があるのではないかというふうに思います。まちづくりマスタープランの調査の中でも、地域の医療機関がなくなっているということが指摘をされているのです。そういうこともあって、公共交通を再編していく上では、生活、医療、そういうものが地域的に偏りがないようにというふうな取り組みもされているわけです。　そうだとすると、安易に非紹介患者加算を上げていくというよりは、むしろ地域医療連携を進めていく、それから、地域に医療機関がない、そこはどうするのかというふうなことを力を入れていくことこそ、本来の目的である機能分担を進めることにつながるというふうに思いますし、逆にそういうことをちゃんとしないで安易に加算料だけを上げていくというのは、単に市民負担をふやすということになってしまうのではないかというふうに思いますが、これは５次行革のあり方の問題だというふうに思いますので、市長にお伺いしたいと思うんですが、市長の見解をお願いします。 485 ◯委員長（中野昭人君）　　市長。 486 ◯市長（大坪冬彦君）　　安易にとおっしゃいましたけれども、決して安易ではなくて、市立病院はいろいろ課題がございますけれども、一番大きな問題は、やはりコンビニ受診がかなり多いということは大きな課題かなと思っています。二次救急医療病院として高度医療に専念するということ、それが一番目的にしたい。　現在は、先ほど冒頭で御質問いただきましたように、休暇の取得状況、そして、超過勤務の状況というのがありました。多分午前中から診療に入って、多分夕方まで診療をすることによって、疲弊し切っているという状況はずっと続いてございます。その中でも、さらに救急車の応需状況を高めてということでかなり頑張っていて、病床占床率も80％を常に超えていると。多分、三多摩の中の公立病院の中でも有数の実績を上げています。　ただ、それでも厳しい状況は続いていると。その状況を改善するためにということで、いろんなことを考えていかねばならないと思っています。その中で、外来も入院も両方ということではなくて、やはりコンビニ受診を減らした上で、高度医療に専念するという体制をつくるということが、この非紹介加算の導入の目的でありますので、決して安易ではないと思っております。　また同時に、先ほど委員がおっしゃいました、地域医療の連携等については既に進めていて、その実績も市立病院としては、以前よりも数字的には改善されていると。それは、やらないわけではなく、しっかりやっている。そしてさらに、まちづくりマスタープランを踏まえて、丘陵地の問題をどうするということもありますし、公共交通もどうするということもある。それをやらないわけではなくて、それもこれからやっていく。その上でさらに、病院のコンビニ受診を減らすための努力も必要ということでやっていくというわけでございますので、安易に言っているわけではなくて、両方をやっていくというのが日野市の方針でありますので、どうか御理解いただければと思います。 487 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 488 ◯委員（清水登志子君）　　私は、この非紹介加算、これを上げたらそういうコンビニ受診が減るというふうに科学的に証明ができるということであれば、ここまで異論は唱えません。そうではなくて、科学的な根拠はなく、しかも、その影響は多少あるかもしれないという程度で、ほとんど効果はないということだというふうに思うんです。コンビニ受診以前の問題で、紹介状を持たずに来る人たちというのは別な理由があるはずなんです。その分析をきちんとするということが大事じゃないかというふうに思いますし、ここの料金を上げなくても、先ほどおっしゃったような、地域の医療機関との関係、公共交通を使うこと、それから、コンビニ受診をしないようにするためには、やっぱり、市立病院に来たら地域の医療機関もちゃんと紹介していただける、こんな仕組みも必要ではないかというふうに思います。　たびたび紹介していますけれども、青梅では、内科には地域の医療機関の内科のパンフレットが置いてあるんですよ。だから、自分の近くの医療機関というのがどういうところなのかというのがわかるですね。そういうふうな取り組みこそ必要ではないかというふうに思いますし、それこそ地域の医療機関にも求められていることではないかというふうに思います。この点についてはこれで結構です。　もう一つ、消費税増税と公営企業法の改正に伴う経費の増大の影響額について、説明をお願いします。 489 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 490 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　消費税以外の影響額というところの中で、今回、予算書ということですが、決算書の損益計算書の中での借受消費税、仮払消費税の差額というところの中で、雑損失というところで計上されておりますが、28年度の決算数字では約２億2,000万円、平成29年度では約２億2,600万円程度というところの試算でございます。　以上でございます。 491 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 492 ◯委員（清水登志子君）　　平成30年度の見込みというのはどれぐらいを立てているのですか。 493 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 494 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　平成30年度につきましても、それほど、まだ10％までの増税というところもありませんので、これに若干上乗せする程度の数字であるというところで予測しております。　以上でございます。 495 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 496 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。大体２億円ちょっとというふうなことだというふうに思います。　これから公営企業法の全部適用というのがいよいよ動き始めようとしていますが、法定外の繰り入れをどういうふうに捉えるのかというのは大きな問題になってくると思うんです。消費税の増税と、公営企業法の改正に伴う新たな経費の増大というものをどういうふうに日野市として捉えるかによって、これは医師として、医師が稼いでですね、穴埋めをすべきというふうに考えるのか、それとも、市立病院はこれまで経営的に頑張ってきていて、今、外的な要因でこれの負担がふえたということであれば、日野市としてもそれは見なければいけないと考えるのかによって、かなり大きな違いが出てくるというふうに思いますが、市長としてはこの問題についてどのようにお考えですか。 497 ◯委員長（中野昭人君）　　市長。 498 ◯市長（大坪冬彦君）　　公営企業法全部適用ということで、平成32年度中にということを掲げております。この目的というのは、今現在の病院の経営形態、私が設置者で、なおかつ病院のもろもろについて最終的に決定者になっておりますので、実態として両方を細かくこなすのは無理な状況であって、経営の一本化といいますかね、医療とそれから、経営の両方ができるような専門官のもとに公営企業法の全部適用ということを目標としているということでございます。そのために準備を進めているということでございます。　問題は経営的な問題、特に一般会計繰入金がそれによって必要でなくなると。また、それが今よりも負担が単純になくなるというふうには考えてございません。当然、全部適用することによって、一定の経営の専念をする体制というものを組むことによって、当然、病院の経営の効率化というものは一生懸命進めていただくということであります。　それを前提ということでありますけれども、そうはいっても、じゃあ、ほかの全適の病院を見ても、行政からの繰り入れが一気に減るということではございませんので、当然、経営努力をしていただいた上で、今の日野市の財政体力からいって、そう多額の、今現状の繰入金をずっと続けていくのはなかなか難しいところもありますので、当然、そこについては努力をしていただきたいと思っておりますけども、直ちに公営企業法全部適用になったから繰入金が少なくできるというふうな単純なことは考えておりません。　以上でございます。 499 ◯委員長（中野昭人君）　　清水委員。 500 ◯委員（清水登志子君）　　一般会計の繰り入れがどれぐらいかという額の問題よりは、何に基づいて出すかという、その考え方が大事かなというふうに思うんです。例えば小児救急のように、負債資産部分で法定外の繰り入れが認められているようなものについてはきちんと市で面倒を見る。それから、さっきのような外的な要因をどうするかというふうなこともあるというふうに思うんです。総額を今維持していくのは難しいというふうなお考えを示されましたが、今までの法定外繰り入れのほかに外的な要因として、かなり大きいものが出てきたと。この扱いについてはどういうふうにお考えになるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。 501 ◯委員長（中野昭人君）　　市長。 502 ◯市長（大坪冬彦君）　　外的要因なものをどういうものを想定するか。例えば、現在の、平成30年度もそうですけれども、繰入金が10億、昨年は11億ほどですかね。これは、消費税の増税等の影響がありまして、プラスしたということでございます。　今後、全部適用になった場合、その状況になってみないと何とも言えないところでございますけども、外的要因と言われるものによって、中身によってどう対応するのかというのは変わってくるのかなと思っております。個別具体的に考えていくべきかなと思っております。　以上でございます。 503 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 504 ◯委員（白井菜穂子君）　　私のほうから、手短に二つだけお願いいたします。一つ目は、市立病院における災害用の備品についてです。二つ目は、病院利用者のサービス向上を図る呼び出し機器についてです。　１点目は、来年度の予算には計上されていないですが、災害用の備品については、平成25年に東京都の補助金1,200万円で、ほぼ100％ということでそろえられたというふうに伺っておりますが、災害備品の見直し等についてはどのように、定期的になさっているとか、どういうタイミングで買い足すとか、そのあたりをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 505 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 506 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　災害備品の整備等について御質問をいただきました。　当院は、平成25年の12月にですね、災害拠点病院に認定を受けまして、その年、平成25年に1,242万円の予算を東京都から補助金をいただいて、救急用の資機材であったりとかですね、組み立て式のトイレであったりといったような、東京都の指定する救急備品について整備を進めております。　その以降ですね、27年、28年、29年というところで、こちらは各年度少額になりますが、初年度、25年度に準備したもので、例えば期限が切れてしまいました薬品であったりとか、入れかえが必要なものについて、こちらについても若干、大体10万から15万円程度ぐらいのですね、補助金を毎年東京都さんからいただいて、災害があったときにですね、対応できる応急資機材を、常にローリングをして準備を進めているというところでございます。　それ以外には、災害拠点の運営協力金ということで、こちらは毎年50万円ほど東京都様からいただいておりまして、無線機であったりとか、災害のときにですね、救急の備蓄品とは別に活用できるものについて準備を進めております。　以上でございます。

507 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 508 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　そのリストの中に、人工肛門、膀胱をお持ちのオストメイトの方が利用するストーマというのはリストの中に入っておりますでしょうか。 509 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 510 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　　　オストメイト対応の御質問をいただきました。　東京都様の指定のほうにはトイレは入っているのですが、普通の組み立て式の簡易式トイレというところにとどまっておりますので、もし準備するような場合ですと、別対応というところになってくるかと思います。　以上でございます。 511 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 512 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　日野オストメイト協会の方より要望の声が届いております。当事者の方々は、もちろん自力である程度はストックはされていると思うんですけれども、やっぱり、水が使えない状況などを考えると、ある程度のストックというのが必要になってくると思います。これを災害用の備品のリストに加えていただきたいという場合は、それは、都に申請するのか、それとも、市が独自にそろえていただけるのか、そのあたりはいかがでしょうか。 513 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 514 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　今、こちらのほうで御用意させていただいている、東京都のものとは別に、また、自動販売機のです、業者のほうから、災害時に対応するトイレ等のほうをまた別に御用意いただいております。院内にもですね、オストメイトトイレもある中で、どこまでの利用があるのか、また、どこまで準備するのかというのはですね、また改めて院内で検討して、必要が生じた場合についてはですね、今後検討していく余地はあるのかなというところでございます。　こちらからも東京都のほうにですね、今後申請していく中では、そういうことも考慮しながら調整を図っていきたいというところでございます。　以上でございます。 515 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 516 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　オストメイトの方々にとってはとても切実な問題ですので、どうか早急に備えていただけますようよろしくお願いいたします。　次、２点目なんですけれども、病院利用者のサービス向上の観点から、市立病院での手術の間、長時間待つ家族のための呼び出し機器について質問いたします。　手術待機のとき、家族のための待合室というのはあるんですけれども、６人程度しか座れず、廊下に椅子が何脚かある程度です。子ども連れの家族、または離れることができない一人でお待ちの方に対してはどのような配慮がされているか、お伺いいたします。 517 ◯委員長（中野昭人君）　　病院医事課長。 518 ◯病院医事課長（角　明子君）　　今、手術の待ち合いのことの御質問をいただきました。現在の手術の患者様をお待ちいただいているところは、おっしゃるとおり、６名ぐらいの場所になるかと思います。多くの患者様、御家族をお待ちになる場合は、病棟にデイルームというところがございますので、各病棟のデイルームでお待ちいただくという対応をとらせていただいております。あとは、１階のエントランスという所も御利用はいただいております。　アメニティーというところにつきまして、呼び出しでございます。現在ですね、院内のほうに多少あるというところのＰＨＳを利用して患者様をお呼び出しするというようなことができないかということは、これから検討していくというところになります。　以上でございます。 519 ◯委員長（中野昭人君）　　白井委員。 520 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　多摩南部地域病院では、病院内にいることを条件に、おっしゃっていたＰＨＳの貸し出しを行ったりしていますので、そうすると、途中、食事も行けますし、院内にある子どもを遊ばせる場所にも行くことができますので、どうか前向きに御検討いただけますようお願いいたします。　以上で質問を終わります。 521 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 522 ◯委員（窪田知子君）　　私のほうからは予算等について、ちょっとお伺いをしていきたいんですけれども。　まず、７ページのところに収入の予算見積もりが出ておりますが、23ページに出ている29年度の日野市立病院事業予定損益計算書というのは、予定でこれだけ、要するに、損益がこうなるよということですよね。これと関連しながら、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。　まず、６ページ、７ページの収益的収入及び支出の収益の部分で、医業収益のところなんですけれども、その中の医業収益の合計がですね、75億8,294万4,000円であります。その中でも、特に入院収益については47億6,456万4,000円ということで、その備考欄のほうを見ると、患者１人1日当たりの収入が５万1,800円掛ける252人掛ける365日ということで計算をされているわけですけれども、この252人というのは、冒頭お話があったように、30年度は病床利用率、いわゆる84％で見積もっているというお話でありました。300床の84％だから252人ということで計算をされているわけですけれども。　ここで、23ページの入院収益の医業収益のところを見るとですね、29年度は44億8,209万円ということで予定をされているわけです。そう見るとですね、29年度はこのぐらいだろうということで、新年度は病床利用率を84％で計算をされて、さらに前年度よりも約３億円近く多く見積もっていらっしゃるんですけれども、それはどういう根拠でそういうふうに。すごく希望的なんでしょうけれども。何をもって、その根拠は。23ページのところを見るとこういうふうになるわけですけれども、そこはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。 523 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 524 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　平成30年度の歳入の予算の根拠についてというところで御質問をいただきました。　平成30年度につきましては、平成29年度に策定しました新改革プランの目標数字に沿って予算組みをさせていただいているところでございます。　参考までに実績も申しますと、28年度については、プランの目標数値が83％に対して、逆に実績が83.4％というところで、占床率についてはクリアをしたというところで、逆に入院単価、外来単価については目標に足りなかったというところでございます。29年度については、83.5％の目標に対して、今の状況では82.5％、大体83％までの間であろうというところの中で、入院単価は、目標の５万円に対して4,900円台後半、外来については、１万1,300円に対して１万1,350円ぐらいというところで、外来については目標を達成する予定でございます。　今、新たに診療報酬改定もありまして、その中で、病院の中では診療報酬単価の向上治療ということで外来の単価、入院の単価の収益を上げていこうと、取り漏れのないようにしようというところで、それぞれワーキンググループを設置しまして、単価の向上を上げていくというところで考えております。　診療報酬に当たっては、新たな加算の取得に向けて院内で調整を図っておりまして、そのことによってさらにまた単価を上げていくというところの中では、先ほど申し上げたとおり、単価についても平成28年度に比べて29年度は上がってきていまして、30年度についても、決して目標とする数字としてはかけ離れた数字というところでは捉えておりませんので、予算の段階ではこの目標を達成に向けてきちんと院内で頑張っていくというところでございます。　以上でございます。 525 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 526 ◯委員（窪田知子君）　　意気込みというか、努力をしていただいているところはわかりました。　ただ、23ページの、29年度の予定損益を見るとですね、やはり、かなり努力をしないといけないんだなということがまず一つわかることと、それから、もう一つ次にお伺いをしたいんですけれども、もうあと何日かで４月になりますけれども、４月から大きく診療報酬の改定がありまして、いわゆる日野市立病院は今７対１で頑張っていただいておりますけれども、7対１、10対１という、こういうことが大きく変わってですね、一般病棟の診療報酬の計算の仕方の中で、今までのに加えてですね、重症の方々については30％、一般病棟の７対１の入院基本料を計算する際に、30％の重症度の患者数を入れていかなくてはいけないということなんですけれども、この対象になっている病棟は、日野市はどういう病棟で、幾つありますか。 527 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務次長。 528 ◯病院事務次長（日原　仁君）　　今御質問にありました、重症度看護医療必要度の対象になる病棟はという御質問でありますけれども、こちらは、６病棟全てが該当になっております。 529 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 530 ◯委員（窪田知子君）　　じゃあ、現在の状況の中で、６病棟で30％の重症度の患者数に対して、今、現状はどうですか。 531 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務次長。 532 ◯病院事務次長（日原　仁君）　　ただいまの御質問にありました現状になります。今年度、平成29年度の数値ですけれども、大体、一番少ないときで27、それが多いときでは35ぐらい、この大体30ちょっと超えるぐらいのところが一番多いのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 533 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 534 ◯委員（窪田知子君）　　各平均ではなくて、各病棟ごとに30％はクリアされているんですか。 535 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務次長。 536 ◯病院事務次長（日原　仁君）　　看護必要度の計算は全病棟で計算して、当院で７対１がとれるかということになりますので、全体の計算になります。　以上でございます。 537 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 538 ◯委員（窪田知子君）　　わかりました。　その上でですね、これは毎日看護師さんがチェックをしていかなくてはいけませんね。そうなったときに、現在７対１で、看護師さんも非常に大変な思いをしていらっしゃいますけれども、この重症度の方々をチェックしていくというようなことを考えたときに、今の病院の病床率が、29年度は82.5％という感じですけれども、それを84％に持っていって、なおかつ入院の７対１を守りながら、なおかつ30％を常にクリアしていくということで、診療報酬が、それがクリアできなかったら下がってしまうわけですけれども、これは、本当に実現ができるだけの自信はおありなんでしょうか。 539 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務次長。 540 ◯病院事務次長（日原　仁君）　　自信はありますかという御質問になりますけれども。今年度の改定で、重症度看護必要度の測定方法が二つに分かれました。一つは、今までどおりに看護師さんが判定するやり方。もう一つは、項目で言うとＡ項目、Ｃ項目といいますけれども、そちらのほうは、医事のデータのほうから自動的に厚労省のほうで算定するというようなことが可能になっておりまして、これは選択できるようになっております。ただ、件数の幅がですね、今までの判定だと30％以上がないと７対１といわれる部分は取れなかったんですけれども、医事のデータの場合は25％で取れるようになっております。　こちらのほうはどちらが有効かどうかということを、今年９月までが経過措置になっていますので、その中でゆっくり考えて、当院のほうで一番有利なほうをとろうと思っております。先ほど、30％いかないときが27年度は確かにございますけれども、今年度は重症度の対象になる患者さんがふえまして、そちらの営業が４％ぐらいふえるのではないかというふうに試算しております。なので、最低でも31％は同じ患者さんであれば常にとれていけるのかなというふうに考えております。　以上でございます。 541 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 542 ◯委員（窪田知子君）　　わかりました。今、方法が２種類あるということでありましたので、看護師さんが、それでなくても７対１で今頑張っていただいておりまして、なおかつこういったようなことが加わっていくということになると、看護師さんの負担もかなり大きくなるのではないかというふうに思いますので、そのあたりはこれから考えていかれるということですので、よく考慮していただいてですね、取り組んでいただきたいというふうに思います。　いずれにしても、84％で予算は組んでいただいているわけですけれども、29年度の損益を見ても、やはりマイナスが出るわけですから、かなり診療報酬の改定も行われる、それから、来年度からは消費税も上がっていく、そうすると材料費も必然的に上がっていくという、こういう状況の中で、この予算の立て方というのもですね、やはり繰入金もかなり額が大きくなってきておりますので、そういったことで、本当にいろんな意味で、市長におかれては、これから全部適用に向けてというようなことでありましたけれども、いつまでこれで頑張れるかなと。頑張っていただきたいという思いとですね、現実はかなり高い目標を立てて頑張っていただいているわけですけれども、そのあたりのことを市長にですね、大きく診療報酬の改定も行われ、来年は大きく国でも社会保障に使っていくために消費税は値上げになっていくわけですけれども、そうなるとまた、材料費だとか人件費だとかいろんな面で大きな影響も出てくると思うんですね。そういった意味では、この１～２年が非常に大事になってくるかなというふうに思っております。そのあたりの市立病院の経営に対しての市長の御所見をお伺いできればと思います。 543 ◯委員長（中野昭人君）　　市長。 544 ◯市長（大坪冬彦君）　　自信はあるかというお話もいただきましたけれども。　この中で、入院の収益のところの30年度の入院の単価５万1,800円ということで、たしか昨年は５万3,000円でやっていたので、少し現実的な数字にはしたというつもりでございます。そういう意味では、この間、病床占床率は、常に目標をクリアしているというお話はさっきさせていただきました。救急車に応じる努力もかなり功を奏しておりますので、かなり改善をしてきていて、この数字自体はそんなに無理な数字ではないかなというふうに思っております。　ただ、確かにおっしゃるように、現在を見ますと、収益はいいんですけども、とりわけ医療の材料費等の高騰との戦いというのが毎月の話でありまして、あと、もう一つは人件費、その両方をどうするかということ、それが今後の課題。プラス、今のマネタイズを維持しつつ、さらにいろんな加算をとることによって収益をふやすことができますので、そのためにいろんな努力をしているというところでございます。その中で、とりあえず今回の30年度予算は比較的到達が可能な数字を出させていただいたかなというふうに思っております。問題は、その先に控えているのは消費税の増税であったり、また、診療報酬の改定も今年度は行われますので、かなり厳しい状況の中で病院を維持していかねばならないというふうに思っております。　その中で、従って、現在の体制をということではなくて、専門的な病院の経営専門官のもとで、病院の経営体制をさらに効率化を図るということで、平成32年度に向けての公営企業法税務適用を目指しているということでございますので、とりあえず、今のこの状況の中で、二次救急医療というのは日野市になくてはならないものでございますので、このあり方を追求するということで、今申し上げた第２次改革プランに基づいて話を進めているということでございます。　公立病院によっては、二次救急が無理で、一部療養病床等を入れるという形も併用のところもあります。それは、未来においてそういうことは可能性が全くないわけではないと思っておりますけども、今、市立病院の持つ使命は、二次救急を維持していくということがこの使命でありますので、そのための努力をしていくということで、いろいろ厳しい条件のもとでありますけども、その条件に基づいた課題を解決しながら、今の体制を維持しながら、さらに市民から愛される病院をつくっていくというのが私の真意だと思っておりますので、そのためにできることをやっていくということでございますので、御支援いただければと思います。 545 ◯委員長（中野昭人君）　　窪田委員。 546 ◯委員（窪田知子君）　　わかりました。厳しいさまざまな診療報酬の改定とか、これからの国の動向とか、いろんなことを含めて大変な部分はあると思いますけれども、今、市長が言われたように、市民にとって必要な病院として頑張っていただきたいと思います。　これで質問を終わります。 547 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 548 ◯委員（有賀精一君）　　私からは２点について質問をしたいと思います。　一つは、ちょっとこれはどの項目に入るのかがわからないですけど、救急車の受け入れの問題についてちょっとお聞きしたいというのと、もう一つは、これはどうしたらいいんだろう。11ページにあるのかな。支出の部分で、職員の給与に関する問題で、これはガバナンスというか、ちょっと特定なんですけれども、ちょっと時間がかかりますが、質問していきたいと思います。　初めに、救急車の受け入れ状況ということで。 549 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 550 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　救急車の受け入れ状況ということで、全体的な状況でよろしいでしょうか。　現時点、２月末現在の救急車の受け入れ状況は3,623というところの数字になってございます。平成28年度は、３月末までで年間で3,856というところの実績でございました。ことしは月平均で大体300件を上回る救急車の受け入れをしておりますので、先ほどの3,623に300を足すとですね、昨年度の実績を超えて3,900件超というところで、2020プランにも掲げております約4,000件というところに大分近い数字になっているような状況でございます。　以上でございます。 551 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 552 ◯委員（有賀精一君）　　ここでは、担当の医師、専属の日野市立病院の正職の医師といいますか、いらっしゃるでしょうか。 553 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 554 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　平成28年の４月からですね、東京医大八王子医療センターのほうから招聘しまして、救急専門の常勤の医師が２名というところで対応しております。救急室の改修も行ったことと相まりまして、ソフト面、ハード面が充実できたことで、そのことで昨年度から救急車の台数が急激にふえて、300台を平均して超えて対応できているというような状況でございます。　以上でございます。 555 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 556 ◯委員（有賀精一君）　　東京医大から２人招聘しているという話なんですが、所属というのは日野市立病院という形なのか。それとも、どういう籍の置き方をされているんですか。 557 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 558 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　日野市立病院の職員としてというところの雇用でございます。 559 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 560 ◯委員（有賀精一君）　　これはちょっとまた聞きの情報ではあるんですけども、日野市立病院で受け入れなくて、東京医大のほうにということもよくあるという話を聞くんですが、実態はどうなんでしょうか。 561 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 562 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　市立病院としまして、基本的に救急車の受け入れ要請があった場合についてはお断りしないというところが第一義的なものでございます。しかしながら、救急車が一度到着して患者さんの容体を見た場合に、２次救急の病院で対応したほうがいい場合と、そのまま３次に転送して、東京医大に逆に処置をしていただいた場合がいいと。特に脳梗塞であったりとか重症な事例につきましては早期の対応が求められますので、そういう場合はうちでファーストタッチをした後で、そこで判断をして送らせていただくというような形は、治療としては実際にございます。　以上でございます。 563 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 564 ◯委員（有賀精一君）　　そういう、そこで判断して東京医大に送るのかと、そういう判断があるということなんですけれども、実質的には基本的に見れるものは全部受けいれていくという形で現場もなっているというふうに理解してよろしいですか。 565 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 566 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　基本的にはそういう考え方でよろしいと思います。　以上でございます。

567 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 568 ◯委員（有賀精一君）　　では、２点目ですけれども、これはもう何度もこの場で質問してきていることですけれども、今、助役を務められた方が元は専門官でいらっしゃって、今は正式な名称は何とかいらっしゃると思うんですけども、その職員の報酬額、それはどこに入ることになるのか。 569 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 570 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　基本的には、身分としては臨時職員というところでの採用になっております。これは前回お答えした内容と変わりません。支出科目としましても、予算書の10ページ、11ページにあります賃金のところですね。臨時職員ですので、賃金の欄にございますので、そちらのほうから支出をさせていただいております。　以上でございます。 571 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 572 ◯委員（有賀精一君）　　額についてもお答えいただけますか。 573 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 574 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　こちらは、昨年度もお答えした内容と変わりません。たしか、前回も600万円程度ではないかというところでお答えしたかと記憶しております。　以上でございます。 575 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 576 ◯委員（有賀精一君）　　600万円程度ということは600万円ですか。 577 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 578 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　600万円から700万円の間でございます。 579 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 580 ◯委員（有賀精一君）　　600万円から700万円の間ということは、700万円かもしれないですね。 581 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 582 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　月額で決まっておりますので、基本的には600、──済みません、ちょっと正確な数字が、月額を手元に控えておりませんので、600～700という形で答えさせていただきます。基本的には月額で決めさせていただいて、賃金としてお支払いさせていただいているというところでございます。 583 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 584 ◯委員（有賀精一君）　　名称ですね、この方の。どういう名称なのか。 585 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 586 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　院長相談役というところでの役職となっております。　以上でございます。 587 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 588 ◯委員（有賀精一君）　　院長相談役という方の職責は、具体的にどういうことを業務とされているのか。出勤はどのようになっているのか。私が、相談役というふうに、名前だけで判断というか、感ずるところは、相談役ですから、病院にたまには出てきて、相談に乗っているのかなというふうに受けとめるんですけど、実態はどうなんでしょうか。 589 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 590 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　勤務形態としましては、週４日ないし５日の勤務をいただいております。業務内容としましては院長相談役というところでございまして、基本的には病院の、本庁と同じで2020プランに相当するもので、病院については病院改革プランというところの実行計画がございます。その実行計画を円滑に進める上で院長をサポートしていくというところの中で、委員長の相談役というところで院長の命を受けて、委員長の片腕役というようなところで１年サポートしていただいているところでございます。　以上でございます。 591 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 592 ◯委員（有賀精一君）　　院長相談役ということなんですけど、職責を今聞いた限りだと、いま一つよくぼわっとしていて、2020プランを実行するためにサポートしているんですということなんですね、今のお話は。　この方は、職場では何というふうに職員さんから呼ばれているんですか。 593 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 594 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　先ほど申し上げたとおりの院長相談役というところでお答えをさせていただきます。　以上でございます。 595 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 596 ◯委員（有賀精一君）　　伺ったところによると、院長代行と呼べということで、そう呼んでいる職員もいるというふうに伺ったんですが、これは事実ですか。 597 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 598 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　私の知る限りでは存じ上げません。院長相談役でよろしいと思います。　以上でございます。 599 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 600 ◯委員（有賀精一君）　　ということは、課長も院長代行ということは聞いたことがないと、職場の中で。 601 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 602 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　そのように存じ上げております。以上でございます。院長相談役として認識しております。 603 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 604 ◯委員（有賀精一君）　　私が何でこんな質問をするかというとですね、職場の中に、先ほど４日か５日と言いましたよね。５日って、普通常勤ですよね、５日くれるんだったら。相談役と言いつつ、ほとんど毎日出勤しているわけですよ。（「悪いの、それが」と呼ぶ者あり）だから、相談役というレベルとはちょっと状況が違うのではないかというふうに私は感じます。　それで、もうちょっと私が聞きたいと思うのは、この方は誰が一体監督しているんでしょうか。 605 ◯委員長（中野昭人君）　　病院総務課長。 606 ◯病院総務課長（高尾　満君）　　名前のとおり院長相談役というところですので、最終的な判断については院長のほうが指示を出すというところで、院長の命に従ってというところでよろしいと思います。　以上でございます。 607 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 608 ◯委員（有賀精一君）　　人材育成、職員評価、自己評価のお願いというのを病院の中でもされているんじゃないかと思うんですけども、ここに誰を誰が評価するかという表があるんではないかと思うんですよ。私が知り得た情報だと、院長相談役という方は副院長と部長に対する１次評価者になっている。けれど、この方に対する評価、院長相談役に対する評価をする人は誰もいないんですよね、私が見せていただいた表の中に。だから、状況としては、院長は確かに一応院長ですよね。それは副市長が評価するという形になっているんでしょうけど、この院長相談役という方はね、誰もその評価をしないんですよ。　何でこんなふうに私がしつこく言うかというと、要するに、副院長と部長を彼が１次評価するわけですよ。つまり、相談役といいながら、職場の中における何と言ったらいいんでしょう、人事権に近いもの、それを発揮しているんじゃないかというふうに私なんかには見えるんですね。今さっきの院長代行という発言もそうですけれども、この問題についてはどういうふうに。どうなっているんでしょうか。 609 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務長。 610 ◯病院事務長（村田哲也君）　　今、委員のほうから、院長相談役という職責で、人事評価から部長と副院長を評価しているという、そういう事実としてはございません。かなり前の代行のとき、相談役の前に職責として代行という時代がありましたので、それはちゃんと条例上で制定されている代行という、そのときにはそういうことはあったかもしれませんが、現在、そういう身分の中で、そういった人事評価を行っているということはございませんし、しっかりとした評価も逆に受けているというところでございます。 611 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 612 ◯委員（有賀精一君）　　評価を受けているという意味がわからないんですけど、誰から受けているんですか。 613 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務長。 614 ◯病院事務長（村田哲也君）　　人事評価に基づきまして、臨時職員として、最終的には院長の評価だと思います、最終評価者はですね。　以上です。 615 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 616 ◯委員（有賀精一君）　　私が見せていただいた表には、院長が院長相談役を評価するというふうになっていないんですね。今、前と言われたけど、平成で言うと29年４月から平成30年３月31日までの間の、今さっき言った人事育成、職員評価、自己評価お願いというものじゃないんですか。前じゃなくて、今じゃないんですか。 617 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務長。 618 ◯病院事務長（村田哲也君）　　現在の評価制度ではそういった事実はございません。　以上です。 619 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 620 ◯委員（有賀精一君）　　やっていないということですか、こういう形での評価は。 621 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務長。 622 ◯病院事務長（村田哲也君）　　評価制度自体はございますが、今、委員がおっしゃられたような、相談役が副院長、部長を評価するという制度はございません。　以上です。 623 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 624 ◯委員（有賀精一君）　　確認します。ないんですね。 625 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務長。 626 ◯病院事務長（村田哲也君）　　そういった評価にはなっていないと記憶しております。　以上です。 627 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 628 ◯委員（有賀精一君）　　記憶ではなくて、ないんですね。断言してください。 629 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務長。 630 ◯病院事務長（村田哲也君）　　今はちょっと申しわけございません。資料がないので、再度チェックしますけど、私の記憶ではないというところで、多分ほかの職員もそういった。ちょっと実物がないので、そこまではっきりと断言はちょっと控えさせていただきますが、そういったことはないという認識でございます。 631 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 632 ◯委員（有賀精一君）　　この評価の問題について、こういう話を聞いたんですよ。これは本当にガバナンスの問題で重大な問題なので、あえてまた聞きますけども、１、２、３、４、５、５段階評価だと。要するに、どういう説明をするかというと、この評価をつけてくださいというときにね、こんなことが言われているんです。要するに、３をつけてくださいと。何か秀でた業績とか何かがあったら４だけども、３をつけてくださいと。そういう指導の仕方が現場でされているというふうに私は伺っているんです。そうすると、３に集約しますから、評価の意味がなくなっちゃうんじゃないかと、そういう声も私は職場から出ているというふうに伺っているんです。こういうことが実態、職場の中で行われているんじゃないですか。 633 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務長。 634 ◯病院事務長（村田哲也君）　　現在の評価制度はですね、市の評価制度に準じておりますが、基本的に、普通に１任期の仕事をする場合の評価の仕方は３ということにしております。それが基準となりまして、そこを基準に、かなり秀でている、すばらしく職責以上のはるかに超えた仕事をしたら５というような認識で、また、その逆も当然ございまして、１任期の仕事であれば３で、それに劣るような方、かなりその任期の仕事から劣るような方は３、２、１というふうになっているという認識でございますので、基本的に特に秀でていない、普通の仕事であれば、その職責によりますけど、３をつけるというのは普通じゃないですかということで、これは中でつける方の認識にもよりますけど、基本的にはそういう形でつけております。 635 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 636 ◯委員（有賀精一君）　　評価するというのはね、初めからつけろと言われてやるものじゃないんですよ。評価に応じてやるものだし、評価する人がやっぱりつけるんですよ。もちろんそれは、実績なり、そういうものが反映されるんだと思いますよ。でも、初めから３につけなさいと言われたら、やる意味がないじゃんという声が出てくるのは私は当然だと思うし、そういう声があるというのを私は聞いたので、あえてここで事務長に、この問題について今、言わせていただいたんですね。　もう一度繰り返します。何で私が繰り返しこのことを聞くかというと、職場の実態として、院長相談役という人に権限が集中しているんじゃないでしょうか。人事の問題も含めて、私は非常にそういう嫌いがあるんじゃないかと。だから、職場のガバナンスという意味で風通しが非常に悪いし、この人が実権を持っているような実態というのが今の病院の職場にあるんじゃないのか。　今度、事務長がおやめになりますよね。部長が今度、子ども部長でしたか、こちらのほうに、病院のほうに見えるけれども、相談役は来年はどうなるんでしょうか。 637 ◯委員長（中野昭人君）　　病院事務長。 638 ◯病院事務長（村田哲也君）　　契約については多分そのまま継続ということだと思いますが、それは院長判断でございますので。　先ほどガバナンスの問題をお尋ねされましたけれど、あくまで権限が集中しているということではなくて、相談役なので、院長の権限でやっているというところなので、院長を補佐していると先ほど課長からありましたけど、そういった立場でございますので、特にそういった権限が集中しているということはございません。 639 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 640 ◯委員（有賀精一君）　　一番最初に、院長代行と言えというふうに言わせているというところから始まってですね、実態として、職場における相当大きな権限をこの方がお持ちになってしまっている実態があるし、村田さんはおやめになるけれども、この人はずっと続けているわけですよ、専門官の時代から相談役を。こういうことが本当に私はいいことなのかと。一般論で言って申しわけないですけど、助役をされていた方が専門官で来て、しかも相談役で、もう75ですかね、それ以上か。そのぐらいで、10年ぐらいずっと病院の中にいると。これは私は異常な事態じゃないかというふうに思いますし、前に村田さんが余人をもってかえがたいとおっしゃいましたけど、やっぱりこれは改めるべきじゃないかと。若い人たちに譲るべきだし、こういう方が職場の中にずっと週５日もいるという状況になると、私は何か問題が起きるんじゃないかなというふうに思うんです、職場の中で。　私は音声データもいただいています。やっぱりこの方が職場の中で実権を持っているんじゃないかと。この人が人事を動かしているんじゃないかと。これは深刻な問題で、私は一般質問の中でもね、内部告発者のことを取り上げましたけども、やっぱり職場というのは、ある意味風通しがよくて、問題があったら、そのことについてはっきり職場の中で物を言える職場にしなきゃいけないというふうに思っています。だから、きょう、村田さんは、評価の先ほどの問題についても、今、ないというふうにおっしゃったので、後日また、どうなのかということで、結果を報告していただければというふうに思うんです。　この質問については以上です。　市長にお伺いしたいと思うんですけれども、病院を改革するという意味で、税務適用の方向に向かっているということで動いていますね。この報告書を読ませていただきました。もうけるということに市長はそんなにこだわっていないということをね。もうけるというかね、やっぱりそれなりに補填しなきゃいけない部分はしていかなきゃいけないということでお話を伺って、正論だなと、良識があるなというふうに私は思いました。確かに、医療でお金をもうけるというのは必要な側面もあるかもしれないけど、お金もうけに医療があるわけではやっぱりなくて、それなりにやっぱり赤字になる部分って絶対出てくるし、この中でね、多摩の病院でも、公立病院の中で、100人の病院がそういう意味ではそれなりに経営的にうまくやっていると。多摩の地域でも、医療収支比率が100を超え黒字経営となっているところもあると出ていますけど、やっぱり、市民にとっていい医療は何なのかと考えたときに、お金をもうける医療が本当に市民にとっていい医療かどうかということは、これは簡単に言えない問題だと思うんですね。　去年も私はこのことをお伝えしたかと思うんですけど、市長がよく言われる諸力融合という話ですけれども、やっぱり、病院の医療従事者と事務方と、それから、業者さんと市民、それがやっぱり本当に一緒になって、どういう我がまちの病院をつくるのかということをしっかりとやっぱりやっていくことが、まずもうけの以前に僕はやるべきことではないかというふうに思うんですね。だから、その辺を考えたときに、今のこのガバナンスの問題もそうですけども、本当にこれでいいのか、ぜひ市長の意見をお伺いしたいと思います。 641 ◯委員長（中野昭人君）　　市長。 642 ◯市長（大坪冬彦君）　　もうける、もうけない、当然公立病院ですから、もうけることが目的ではございません。ただ、そうはいっても、収益性ということは当然考えていかねばならない。だから、先ほど申し上げましたように、両方を追求していくという話になると思っております。　諸力融合というお話をいただきました。毎年何回かですね、例えば、病棟の看護師さん、看護部長の会合にお邪魔して、いろんな話を聞きます。そうするとおもしろいんですね。ふだん院長とかから聞く話と違って、やはり、例えば、84％を維持する病棟というのはかなり大変なんですね。回転率がありますから。その苦労というのがあってという話を生で聞くというのは非常に有効であってということは、この間、限られた期間でありますけど、回数でありますけど、やってきたつもりであります。そういう意味で、各職種との連携、また、意見を聞きながらということはこれからもやっていく必要があるし、やっていきたいと思っております。　現時点では、先ほど言いましたように、経営最高責任者は私でありますので、院長ではないので、院長のほうは医療のほうで、基本的には現場は全部任せてありますけども、その両方をやるということで、そういうことをとっておりますけども、最終的には、やはり病院の最終責任者、私が設置者でありますけども、経営及び医療の回すことは専門官にやっていただくようなことということで、公営企業法税務適用ということを今、追求しているというふうになります。その中で、当然、ガバナンス等を含めて必要でありますし、委員のおっしゃられたような内部の問題があるとすれば、当然そういうことを言われないようにするということも税務適用に向けた努力の一つでありますので、それも含めてやっていく。当然、経営ということは、風通しのいいことも含めてやらなければ、当然、幾ら税務適用を形だけしても、市立病院はいい病院になりませんので、それも含めて努力をするということで、32年度に向けてやっていくということを申し上げておきたいと思います。　以上でございます。

643 ◯委員長（中野昭人君）　　有賀委員。 644 ◯委員（有賀精一君）　　ありがとうございました。　市長の決意ということで、やっぱり風通しのいい病院をつくると、そういうことが物すごく大事なことだという認識がおありになるということで、今後とも続けてですね、こういう職場の問題については、やっぱり感じている職員の皆さんがいるという事実はね、やはり僕は重く受けとめるべきではないかというふうに思いますし、今後ともこの問題については意見を言っていきたいと思います。　以上です。 645 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 646 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。清水委員。 647 ◯委員（清水登志子君）　　本予算には賛成をするものですけれども、一言意見を言わせていただきたいと思います。　非紹介患者加算、これは上げても、非紹介患者が減るというふうな科学的なエビデンスは示されることがありませんでした。市が本来目的としている機能分担、これを進めていくということが目的であるということであれば、地域医療連携、こちらを進めていくべきであるというふうに思いますし、効果が期待できない非紹介患者加算、これを上げていくということは、これが進めばですね、地域に医療機関がないところの市民に対して市立病院は門戸を閉ざすということにもつながりかねませんので、このことについてはやっぱり撤回すべきだというふうに思います。　もう一つ、市立病院の公営企業法の税務適用については、決裁や職員採用といった市立病院が現場の要望に応じて機敏に動けるようになるということはよいことだというふうに思います。一方で、法定外の繰り入れの増加を口実にして、次は民間委託へと移行を迫られるような危険性も合わせ持っています。例えば、第三者委員会の報告書を見ると、診療科別の損益分析を導入すべきというふうにあります。こういうふうに数字だけを追いかけていけばですね、採算がとりにくい診療科の医師のモチベーションは下がりますし、極端な話、じゃあ、医療整形のようにもうかる医療をすればいいのかというふうな話も出かねないのではないかというふうに思います。市立病院を市民のための病院として存続するためには、無駄を省いて健全な経営を目指すということは当然なんですけれども、法定外の繰り入れについては、その中身をよく議論して評価するということが必要だというふうに思います。繰入金を年間３億円というふうに区切ってですね、病院の経営危機を招いたあの事態を二度と繰り返してはいけないというふうに思いますので、このことを指摘いたしまして、賛成の意見とさせていただきます。 648 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 649 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決をいたします。　本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 650 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第35号の件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 651 ◯委員長（中野昭人君）　　これをもって、付託されました議案の全ての審査を終了いたしました。　皆様には、大変長時間にわたりお疲れさまでございました。　これをもって平成30年度特別会計予算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時42分　閉会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2018-03-28 平成30年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-28

日野市議会 2018-03-28
平成30年度特別会計予算特別委員会　本文開催日: 2018-03-28