日野市議会 2017-06-05
平成29年第２回定例会（第２日） 本文 開催日: 2017-06-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯議長（西野正人君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員23名であります。
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2 ◯議長（西野正人君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問１の１、大坪市政二期目の課題と認識についての通告質問者、
奥住匡人議員の質問を許します。
〔７番議員 登壇〕
3 ◯７番（奥住匡人君） おはようございます。
大坪市政が始まりまして、
トップバッターとして一般質問に挑ませていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
４月に行われました市長選で市長は、諸力融合の力で
市民一人ひとりが主役となる
ポストベッドタウンを訴えられました。また、その公約として、市民の一生懸命を応援します。そして市民の困り事に向き合い、その解決を支援します、と約束をされました。全ての世代が質の高い生活を送ることができるまちの魅力と活気の創出を行っていくとの新しい任期の開始を迎え、改めて市政の課題と認識について伺ってまいりたいと思います。
今６月の定例会では、３月の大枠での当初予算に予備費として計上されていた３億円のうち９割が活用されています。まさに公約を実行するために今回の補正予算が組まれたのだと理解のもと、質問を展開してまいりたいと思います。
本日は、今定例議会で提出された
子育て支援の充実、そして
地域コミュニティーの活性化にかかわる子どもの貧困と空き家の対策について中心的に議論を展開してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
平成25年、
国民生活基礎調査によって、６人に１人の割合で、
子どもたちが貧困状態にあると発表され、衝撃を与えました。昨日のＮＨＫ、９時からの報道番組でも、「子どもの未来」と題して特集が組まれておりました。多くの国民の方がそれをごらんになっていると思いますけれども、きのうのお話によると、自分の将来に希望を持っていないパーセントが38.4％にも上っている。
また、
タイガーマスク運動として活躍をされている河村さん43歳は、ひとり親の家庭で育ったということもあり、絶望、諦めが当たり前の人生であった。でも、今、
タイガーマスク運動にも参画をされていると。ぜひ、
子どもたちに希望を持って暮らしていってもらいたいという思いで、きのう、番組をされていました。
全国に先駆けて取り組んだ足立区、私ども議連でもお話を聞きにまいりましたけれども、治安、子どもの学力、健康寿命の短さ、困難の連鎖という喫緊の課題が存在していて、その対策として、子どもの貧困への取り組みを強化していった過程がございます。
一方、この日野市では、首都大学の阿部彩教授が、第一人者として子どもの
貧困対策協議会の委員長に就任し、基本方針の作成に当たりました。阿部教授は、貧困による負のスパイラルの解消の必要性を重視し、将来の
貧困世帯解消を目指す、いわゆる川上へのアプローチが大事であるということを提唱されている方であります。日野市が抱える課題をどう捉え、どう解決していくのかが大変重要であると認識をしております。
東京都と連携した
生活実態調査がまとまり、今後日野市の貧困対策が本格的に始動されていくものと考えておりますが、調査の分析と検証はどうなっているのでしょうか。
実態の調査の結果によると、日野市の子どもの貧困率は、13人に１人という結果が出されております。
まず初めに、この実態調査の検証と日野市の傾向について伺わせていただきたいと思います。
あわせて、６月の17日に計画されている子どもの貧困に関する
シンポジウムの趣旨についての説明もお答え願いたいと思います。お願いします。
4 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
5
◯健康福祉部長（
赤久保洋司君） 日野市の子どもの貧困の傾向、また、
シンポジウムについてでございます。
市では、市内全域の貧困の実態を把握するため、平成28年度、市の保有する
所得データ等を利用し、独自に市の
相対的貧困率を算出いたしました。その結果として、日野市の
相対的貧困率は全体で13.4％、子どもについては7.4％という状況でございます。
この子どもの貧困率については、対象となる子どもの年齢はゼロから17歳で、平成28年１月１日現在の人数は約２万9,000人のため、おおよそ13人に１人が貧困の状態にあるということになります。この数字は、国が算出した国全体の
相対的貧困率16.1％、子どもの
相対的貧困率16.3％と比較すると、いずれも下回る結果となってございます。
その理由として考えられることは、国の算出では、平成24年分の
所得データを用いたのに対して、市は平成27年分の
所得データを用いており、その間における景気の回復等によるものと考えられ、また、日野市の有子世帯の経済状況が全国平均と比較すると、やや水準が高いからと分析してございます。
また、子どもの貧困対策に関する基本方針を策定するに当たって、東京都と連携した子どもと保護者の実態調査や、ひとり親の
児童扶養手当受給者へのアンケート、子どもの貧困対策に関係する関連団体等へのヒアリングなど、子どもの貧困状況の多面的な現状把握に努め、課題を整備してございます。
その内容は、家庭環境の影響を受ける子どもへの教育支援や、家庭の状況による子どもの生活習慣、また、生活状況に応じた手当の必要性や経済的な配慮、子どもに関するさまざまな
相談支援体制の充実など、取り組むべき重要な課題として捉えているところでございます。
子どもの貧困は、さまざまな問題が多面的かつ複合的に絡み合って発生し、見えにくいと言われてございます。基本方針の策定にあわせて、広報、ホームページに市内の
貧困状況等を公表しておりますが、６月17日、土曜日には七生公会堂において、子どもの貧困に関する
シンポジウムを開催し、貧困の現状とその対策について、多くの皆様にも理解していただき、考えを深めていただく機会にしたいと考えてございます。
以上でございます。
6 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
7 ◯７番（奥住匡人君） 御答弁、ありがとうございました。
子どもの貧困、大変見えにくい状況であるという御答弁もいただきましたけれども、実態を理解しないと、大変理解しにくく、また見えにくい問題であろうかと、私も認識をしております。議連でも提唱してきましたこのたびの
シンポジウムは、先述の阿部教授を初め、市長、そして子どもの貧困に直接かかわってこられた、ほっともの事業者の肉声を聞く機会でもございます。現場の声を聞き、理解を深める絶好の機会であると期待しております。
昨年発足された超党派による子どもの貧困議連は、平成29年度の予算編成を前に、32項目の提言を取りまとめさせていただきました。国や東京都での施策展開が加速する中で、日野市の実情に合った政策を提言しようと議員の皆さんと議論を重ねさせていただいた次第でございます。
３月にまとめられた日野市子どもの貧困対策に関する基本方針というものが冊子でまとめられております。こういった内容でございます。その中で、日野市の実情に合った政策を提言しようと議論を重ねさせていただいたところでございます。
では、この３月にまとめられた基本方針と議連からの提言、その整合性をお聞きさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
8 ◯議長（西野正人君）
健康福祉部長。
9
◯健康福祉部長（
赤久保洋司君）
ハピネスプランとの整合性についてでございます。
平成28年９月に、日野市議会の子どもの
貧困対策議員連盟から市長に対し、子どもの貧困対策の具体的な提言書である「ひの
っ子ハピネス」プランが提出されてございます。
プランの内容については、同時期に子どもの貧困対策に関する基本方針の策定作業を進めていた子どもの
貧困対策協議会にも情報提供するとともに、提言内容についての全庁的な
取り組み状況及び実現の可能性についてあわせて調査し、その状況を把握しているところでございます。
協議会では、都の実態調査やアンケート、事業者からの聞き取りなどをもとに、課題を抽出し、対策について、基本方針としてまとめたところでございますが、結果として、基本方針の中に位置づけた具体的な76事業のうち、32事業が
ハピネスプランと整合が図られたものとなってございます。
一例を申し上げれば、子どもの
学習等居場所支援、ほっともの充実や、教員等による家庭訪問の実施の検討、スクールソーシャルワーカーの拡充などでございます。なお、このうちほっともにつきましては、平成29年度新たに１カ所開設し、合計４カ所での実施となる予定でございます。
以上でございます。
10 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
11 ◯７番（奥住匡人君） たび重なる議連との意見交換、真摯にお答えいただいた市長部局の皆さん、そして教育部局の皆さんに、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
この、今部長から御説明があった基本方針、中を見ますと、施策に基づく拡充事業、新規事業というのをまとめていらっしゃいます。各部署での対策に加え、これからの取り組みの内容が事細かに説明がされているところでございます。職員の皆さんの意欲を感じさせていただくところでございますが、特にこの施策に基づく拡充事業、これからの施策展開に大いに期待するところでございます。
片や、国や東京都では、子どもの貧困対策の予算が新年度拡充されてもいます。
文部科学省は、幼児期から
高等教育段階まで、切れ目のない
教育費負担の軽減を目指すとした上で、幼児教育の無償化、就学援助の充実、
高等学校等就学支援金、
高校生等奨学給付金の充実、
大学等奨学金事業の充実と、予算編成をされてもいます。また、東京都におきましては、貧困の世代間連鎖を解消し、全ての
子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会を実現するため、子どもの貧困対策を総合的に推進するとして、教育の支援、就労の支援、経済的支援、生活の支援策を新年度予算に反映してもいます。
こうした国や東京都の動向も踏まえて、今議会で提出された就学援助の拡充策について伺わせていただきたいと思います。子どもの貧困議連からの提言や、先ほどもお話をさせていただいた国・東京都の動向に沿った支援の転換について、御説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
12 ◯議長（西野正人君） 教育部長。
13
◯教育部長（岡野 仁君） 就学援助の日野市における拡充策について御質問をいただきました。
子どもの貧困対策については、先ほど
健康福祉部長から答弁がありましたが、議員もメンバーでありました子どもの
貧困対策議員連盟から昨年の９月に、「ひの
っ子ハピネス」プランとして提言をいただきました。就学援助の拡充につきましては、この議員連盟のメンバーの皆様との意見交換、日野市子どもの貧困対策に関する基本方針に基づき、
教育委員会でも検討を重ねてまいりました。
また、平成29年１月に、
文部科学省から
新入学学用品費の単価が増額改定されることになる旨の通知があり、また３月には、国の要
保護児童生徒援助費補助金交付要綱の一部改正があり、
新入学学用品費について、
小学校入学年度開始前の支給も補助対象にできることとなりました。
教育委員会では、これらの経過を踏まえ、就学援助の拡充を行うことといたしました。
その内容につきましてでございます。
新入学学用品費について、国の単価、増額改定にあわせ、小学生で２万470円から４万600円に、中学生で２万3,550円から４万7,400円にそれぞれ増額し、これまで入学後に支給していたものを、平成30年度に入学する新１年生から入学前の３月に、入学時学用品費として前倒し支給することといたします。
また、これまで市独自の制度として、新中学校１年生を対象に、その使い道を
中学校標準服購入費に限定をした入学準備金１万8,000円を入学前に支給をしておりましたが、平成30年度入学の新中学１年生から、この使い道については、制服だけでなく部活動の準備など、柔軟な使い方ができるよう、再構築をいたしました。さらに、この費用につきましてはこれまで、要保護世帯には支給をいたしておりませんでしたが、要保護世帯にも支給することといたします。これらの経費については、今議会に補正予算として議案上程させていただきました。
なお、就学援助に関連して、日野市子どもの貧困対策に関する基本方針に掲げられている、
中学校クラブ活動に係る
個人負担費用助成制度については、今後さらに検討をしてまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
15 ◯７番（奥住匡人君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
文字どおり、柔軟に対応していただいた結果がここにあらわれているんだということを、認識をさせていただいております。
次の質問に移らさせていただきたいと思います。学校の役割の拡大、
教育委員会と市長部局との連携強化について伺わせていただきたいと思います。
先ほどもお話をさせていただきました
文部科学省、学校をプラットホームとした総合的な子どもの貧困対策の推進を掲げています。学校における学力保障、進路支援、子どもの貧困問題への早期対応、教育と福祉、就労との組織的な連携、地域による
学習等支援や
家庭教育支援を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることを目指すとしております。日野市には、全国に先駆けた福祉と教育が連携して活動しているエールがございます。
学校との役割が拡大しようとしているこの中で、子どもの貧困対策における
教育委員会、そして市長部局との連携は、欠かせないものであると考えます。
それでは、
教育委員会の御見解を伺わせていただきたいと存じます。お願いします。
16 ◯議長（西野正人君）
教育部参事。
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◯教育部参事（宇山幸宏君） 平成28年２月に策定されました、学びと育ちの
日野ビジョン、日野市
総合教育大綱では、
ビジョンテーマとして、ひのっ子を包み込む学びと育ちの環境が、地域から世界へ羽ばたく日野人を育む、としています。ビジョン２に、虐待、いじめ、貧困から子どもの育ちを守り支えます、を掲げ、学校を核として、虐待、いじめに正面から向き合い、覚悟を持って子どもを守ります、とあります。
子どもたちが、１日の生活の中で多くの時間を過ごす学校は、直接
子どもたちと向き合うことができ、変化に気づくことができる場所です。丁寧に
子どもたちを見守り、気づきを関係機関につなげ、連携して対応していくことが重要です。
学びと育ちの
日野ビジョン、日野市
総合教育大綱の学校を核としてという言葉も、学校での気づきを発達・
教育支援センターエール、
子ども家庭支援センター、
セーフティネットコールセンター等関係機関とつなげ、連携し対応していくことを示しています。
子ども家庭支援センターを初めとした関係機関の支援を受け、早期対応、解決につながっているケースがふえてきております。具体的な連携により解決したケースがふえることにより、学校が早期に関係機関と連携して課題解決していこうという機運にもつながっていると考えます。
現在３カ所に開設されておりますほっともは、子どもの居場所、学習支援の場として、多くの
子どもたちが支援を受けております。温かい食事をとることができたり、一人ひとりに寄り添った支援を受けることにより、
コミュニケーション能力が高まったり、基本的な生活習慣が身についたり、学習意欲が高まり、目標を持って学習に取り組むことができるようになるなど、通っている
子どもたちがその支援を受け、大きく変容していると聞いております。学校だけでは指導、支援し切れない部分を担っていただき、
子どもたちを支える日野市型のすぐれたものだと考えております。支援が必要な
子どもたちが適切な支援を受けられるよう、今後もさらに連携を深めていきたいと考えております。
また、平成26年度に全国に先駆けて開設した発達・
教育支援センターエールは、教育と福祉が一体となり、
子どもたちの育ちを支えるものです。ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援を行うための相談機能の一本化や、電子化されたかしのきシートの運用が始まるなど、福祉と教育が一体となって取り組んでいるエールには、学校関係者も信頼感を持ち、多くの支援を受けております。
さらに、学校も
子どもたちが抱えている背景等を確実に理解し、総合的な支援を行うことができるよう、平成29年度より改めて全校で家庭訪問を実施します。学校が地域社会とともに、そして、教育と福祉が一体となって
子どもたちを守り支える大変重要なものだと考えております。地域や家庭を含めた
子どもたちの姿、背景、環境を深く理解でき、多様な家庭や育ちを理解し学ぶことにより、教員としての力量を高めることにもつながります。学校における気づきの質を高め、福祉と教育が一体となった取り組みをさらに充実させてまいります。
18 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
19 ◯７番（奥住匡人君） るる御説明をいただきました。読み方もあろうかと思いますけれども、大変力強さを感じた次第でございます。
ほっとも、会派で伺わせていただきました。きのうの報道でもありました。サッカー部に所属をしている子どもさんが、貧困のために靴が１足しかもらえない。その靴には穴があいている。そういう実態も改めて感じた次第でございます。エール、すばらしい日野の取り組みであろうと思います。また、
全戸家庭訪問、議連の中でも、いろんな議論を重ねて、最初は
教育委員会の皆さんにも、なかなかハードルが高いのかなと感じたところでございますけれども、それを超えてやっていただくという姿勢に、改めて敬意を表したいと思います。
次の質問を伺わせていただきます。市長は、公約で市民の一生懸命を応援するということを、先ほども述べさせていただきました。また、３月の議会では会派の予算要望、そして新年度の予算審議においても、市民の一生懸命に応えるため、地域の方々による子どもの活動支援、ひのっちをぜひ応援していただきたいという提案も申し上げさせていただいたところでございます。
今月で創立10周年を迎えるひのっちであります。先日の広報、４月の15日でも、大きな紙面で取り上げをしていただいておりましたけれども、改めて頑張るこの市民の活動、ひのっちへの対応について伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
20 ◯議長（西野正人君）
子ども部長。
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◯子ども部長（小塩 茂君） ひのっちで頑張る市民への応援について答弁をさせていただきます。
平成19年６月に市内の全小学校でスタートした放課後子ども教室ひのっちは、ことしの６月に10周年を迎えたところでございます。ひのっちは、多くの地域のボランティアの方々に支えていただき、
子どもたちが安心して遊び、自由に過ごせる放課後の居場所となっております。
子どもたちを見守るひのっちパートナーの登録人数は、スタート時には249名でしたが、現在は400名を超え、本当に多くの方々に支えていただいております。
また、平成20年度に15万人ほどであったひのっ
ちの年間延べ利用児童数は、平成28年度には19万人を超えるまで増加していることが示すように、ひのっちは
子どもたちの居場所として広く認知されているとともに、その必要性は年々高まっているところでございます。
子どもの貧困対策に関する基本方針の施策の一つであるスーパーひのっち「なつひの」の拡充につきましても、コーディネーターやひのっちパートナーの皆様の御協力をいただき、ことしは昨年の６校から、２校拡大して全８校で開催する予定となっております。ひのっちが、このように拡充することができたことは、学校関係者や保護者の御理解、御協力とともに、やはり現場で
子どもたちを見守ってくださる多くの方々のお力があってのことと認識しているところでございます。
今回、ひのっち10周年を記念し、４月15日号の広報では、ひのっちを特集し、ひのっちパートナーの皆様の御活躍ぶりを市民の皆様に広く紹介させていただきました。また、６月24日には、コーディネーターの方々を中心に企画いたしました、記念祝賀会を開催する予定でございます。
当日は、10年の間、ひのっちパートナーを続けてくださっている107名の皆様に、感謝状をお渡しする予定ですが、ひのっちならではの感謝の気持ちをあらわす形を考えているところでございます。
10周年を機に、今後も引き続き、
子どもたちの放課後等の居場所を支えてくださるひのっちパートナーの皆様に対する応援を形にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
23 ◯７番（奥住匡人君） ありがとうございます。
６月の24日に表彰式が計画をされているということであります。提案をさせていただいた趣旨は、11月の表彰式にぜひ、ひのっち、表彰する機会を設けていただけないかという趣旨で質問をさせていただいたのが３月でございましたけれども、こういった107人にも及ぶ、10年来活動されている皆さんを表彰していただくということの機会を設けていただいたことに、敬意を払いたいと思います。また改めて来年以降も引き続き、そういったひのっちパートナーの皆さんの一生懸命を応援する形を考えていただければなということを考えております。
子どもの貧困について、最後にお聞きをさせていただきたいと思います。
先ほどお話をさせていただいた足立区、子どもの貧困対策に向け、「未来へつなぐあだちプロジェクト」というタイトルで、この対策を作成されております。また、私たちの議連におきましても、「ひの
っ子ハピネス」プランという形の中で提言書を作成させていただいたところでございます。また、前日させていただいたＮＨＫの番組も、「子どもの未来」というタイトルがつけられていたのも、そういった観点があったのかなと思います。その提言書には、保護者に対する支援として、親教育や就労の支援を提言書に盛り込ませていただきました。貧困状態にある子どもに限らず、全ての
子どもたちが夢や希望を持って、挑戦できるものでなくてはならないと強く感じているところでございます。ただ支えるのだけではなく、その境遇から救い上げる力を
子どもたちに身につけてもらいたい、救いの手を差し伸べるのだけではなく、
子どもたちが貧困の連鎖から抜け出す施策の展開を願うところでございます。
それでは、質問させていただきます。子どもや家庭の自立を促す制度設計を図っていくべきだと考えますが、市の見解を伺わせていただきたいと思います。お願いします。
24 ◯議長（西野正人君）
健康福祉部長。
25
◯健康福祉部長（
赤久保洋司君） 子どもや家庭の自立を促す制度設計について御質問をいただきました。
子どもの貧困対策に関する基本方針は、目指すべき姿を、全ての
子どもたちが夢と希望を持って成長していけるような地域を目指します、としております。貧困の状況にある子どもだけでなく、子どもを取り巻く環境や家庭への支援の必要性等も網羅した方針としているところでございます。まずは、この基本方針に位置づけた施策を実施していくことで、貧困状態にある子どもやその家庭の自立を支援していきたいと考えてございます。
なお、本方針では、定期的な調査を位置づけておりますので、定期的な状況を確認し、子どもやその家庭の自立が促進されるよう、今後は施策の見直しや拡充にも努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
26 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
27 ◯７番（奥住匡人君） 御説明を賜りました。ここでもう一度、同じ質問を教育長に投げかけさせていただきたいと思います。
本日の質問では、学校やひのっち、そしてほっとも、エール、
教育委員会と市長部局の連携などなど、取り上げをさせていただきました。地域とが一体になった子どもへの総合的支援体制について議論をさせていただき、子どもの貧困に限らず、子どもの夢や希望を育む施策の展開を、提言をさせていただいたつもりでございます。
教育長の御見解を伺いたいと思います。お願いします。
28 ◯議長（西野正人君） 教育長。
29 ◯教育長（米田裕治君） まずは、日野市発達・教育支援センター条例の第１条に、支援をしようとする子ども及び子どもの育ちについて不安のある家族に対し、福祉と教育が一体となった相談及び支援を行う。ここまで書き込んでいただいていることに、本当に感謝申し上げます。部長、参事が答弁したとおりでございます。
私たちは、エール、それから
子ども家庭支援センター、セーフティネットコールセンターとともに、ですね、それぞれの具体的なケースの中でかかわりを持つことによって、学校の意識が確実に変わりました。
子どもたちを丸ごと理解しなくてはいけない。そのためには、やはり家庭訪問は必要なんだと。で、子どもが──子どもというよりも、その環境全てを丸ごと知る。それからもう一つは、保護者が学校に来てお話ししていただくのとはまた状況が違いますので、家庭に行って話をいただくことは、本音がちょっとこう、聞けるんですよね。そのいろんな息づかいであるとか、それを皮膚感覚でつかみ取っている、そういうことでございます。５月になって、いつもよりも早くランドセルが帰ってきた風景をごらんになっていると思います。そこはもう、始まっているということでございます。どうぞ、これからもよろしく御指導いただきたいというふうに思います。
まずは、子どもを丸ごと理解した中でですね、全ての子どもが自信を持つ、そういう環境をしっかりとつくっていくということでございます。子どもが自分を出し切って、そして、人とのかかわりの中から、よりよきものが生まれるということでございます。その中で新たな自信も生まれ、そして集団としての、また新たな喜びが生まれるということでございます。全ての
子どもたちが、その喜びを持って前に進めるよう、さらに頑張りたいというふうに思います。
またあわせて、部長からも既に答弁がありました。これをさらにさらに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
30 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
31 ◯７番（奥住匡人君） 御答弁、ありがとうございました。後ほど市長のほうからも総合的な御所見をいただきたいと思います。
それでは、次に、空き家対策について伺わせていただきたいと思います。
国の動向がまずございました。この国の動向に呼応して、空き家対策の計画づくりが日野市でも進められてきたところでございます。また、超党派の議員にて構成をしてきました空き家対策議連、多くの皆さん、議員の皆さんとも意見交換をさせていただく中で、本日まで提言をさせていただいたところでございます。本年１月からこの条例が施行され、６月の補正では、実際の空き家、あき地の活用に向けた予算計上もされています。
それでは、まず、条例の施行から実施策について伺わせていただきます。御答弁、お願いします。
32 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
33 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 条例の施行からその実施策についてということで御質問をいただきました。
日野市では、空き家対策の計画を平成28年７月に策定、条例を本年１月に施行し、空き家対策を総合的に進めております。
空き家対策計画及び条例の策定においては、日野市議会空き家対策議員連盟の皆様との活発な議論をさせていただきましたこと、改めて感謝申し上げます。
空き家対策の計画においては、目標を三つ掲げています。
一つ目の目標であります、空き家は現状より大幅にふやさないため、関係団体との連携による空き家の流通の促進を進めております。
平成28年10月に、市内の不動産業にかかわる二つの協会である公益社団法人東京都宅地建物取引業協会南多摩支部と公益社団法人全日本不動産協会東京都本部多摩南支部と、空き家等の流通の促進に係る連携に関する覚書を締結しました。
この覚書に基づき、市内の空き家の所有者の方々が、不動産の売買や賃貸など、空き家の利活用に関して相談を受けられるようになりました。
この相談の対応については、昨年10月から運用しており、現在の問い合わせ件数は14件ございまして、このうち相談を受けている件数は４件となっている状況であります。
二つ目の目標であります、管理がなされず、近隣に迷惑をかける空き家をなくすため、空き家の適正管理の推進及び管理不全となった空き家の所有者等への働きかけを進めております。
１年間で、市内の空き家の約70棟に対して、市民の皆様などからお問い合わせを受けており、現地確認後、状況改善に向けて、当該空き家の所有者または管理者を特定し、所有者等に対し、通知や電話等の連絡及び働きかけを行っております。
このうち、約７割については状況改善がなされている状況でありますが、状況改善がなされない空き家に関しては、相続の整理や不動産流通等の情報提供も含め、働きかけを継続して行っております。今後は必要に応じて、市の条例に規定する指導等の実施も行ってまいります。
三つ目の目標であります、空き家を地域の課題解決の資源とするため、空き家の多面的な活用の促進を行っております。
空き家の活用に関しては、空き家所有者の方々と空き家活用者のマッチングを図り、空き家活用の事例づくりも進めてきたところであります。
平成28年10月には、空き家の活用に向けたマッチングを図るため、空き家を活用したいと希望する個人や団体の方々の登録を開始しており、現在、登録者数が18となっております。
主な内容としては、シェアハウス、
子育て支援、創作活動、子ども食堂や障害者の活動場所等、さまざまな内容が挙げられております。また、登録者の３分の１が学生であることも特徴となっております。
平成27年12月に空き家所有者に対するアンケート調査を実施したところ、空き家を多面的に活用してもよいという御意向のあった所有者が48名いらっしゃいました。
平成29年１月には、この48件の空き家のうち、市職員があらかじめ所有者に連絡をとり、現地確認等をさせていただいた物件を、登録した活用希望者に対して、紹介し活用のマッチングを行っております。
これまで活用希望者に対し紹介した空き家の物件は11件となっており、このうち空き家の活用に関する契約の締結に至っているものが２件、所有者と活用希望者で条件整理等を行っているものが５件となっている状況であります。
今後、空き家対策計画の三つの目標達成に向け、これらの取り組みとあわせて、所有者や地域の方々の意識啓発と空き家の情報収集及び蓄積を図り、総合的な取り組みとして計画を推進してまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
35 ◯７番（奥住匡人君） 詳細にわたる御説明、ありがとうございました。
実施策という形の中で、具体的な施策が展開され始めているということであります。
ここで１点、私のほうから再質問をさせていただきたいと思います。
さきの子どもの貧困の議論の中で、全ての子どもに夢と希望を、という形で提言をさせていただきました。この空き家の活用に対しても、全ての
子どもたちが利用できる学習支援の場、いわゆる寺子屋をぜひ創設していただきたいと考えております。
私が以前、神奈川県平塚にある施設を訪れさせていただきました、おかざき鈴の里ピノキオという施設がございます。この施設には、地域の高齢者による寺子屋が開設をされています。毎週の土曜日午前中に開かれるこの学習支援の場は、地域の
子どもたちの学習の支援の場となっています。ドリルを使ったりであるとか、学習は基本的な学習の支援の場でございました。日野市でも現役を引退された高齢者の方たちや、現役の大学生の皆さんの力をかりて、学習の支援の場というものを設置することが可能ではないかということを、提言をさせていただきます。
現在、お話を聞いておりますと、日野の児童館や南平の児童館では、子どもの学習の場の提供が一部されているところもございます。今後の空き家の活用の中でも、ぜひ御検討を願うところでございますが、市の見解はいかがでしょうか。お答え願います。
36 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
37 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 空き家を活用した、子どもの学習支援の場を提供することについてということで御質問をいただきました。
空き家の活用を希望する登録者の中では、現在、
子育て支援や子ども食堂等を行いたいという団体はございますが、子どもの学習支援を行いたいという団体は、今のところございません。
ただし、先ほど申し上げました、契約が成立した物件の一つで、小学生向けの寺子屋が週１回開かれており、子どもの学習支援の場が提供されていると伺っております。
空き家が、地域の活性化や課題解決の資源となるように、子どもの居場所づくりという視点も持ちながら、今後も引き続き、マッチングを推進してまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
39 ◯７番（奥住匡人君） 寺子屋１カ所で既に行われている状況にあるという形で、お聞きをさせていただきました。
また、日野の児童館のほうでは、１室を学習の場という形でリニューアルされまして、中学生や小学生の皆さんが自主学習、宿題をやったりとか、テスト勉強という形での利用も始まっている。またその場では、職員の方たちがお手伝いをしていただいて、学習のことを教えていただいたりという場面もあるそうにお聞きをさせていただいております。ぜひ、空き家の活用においても、そんな活動をしていただけたらと思うところでございます。
次に、今議会で提出された空き家、空き地活用の改修費の助成について伺わせていただきたいと思います。御説明をお願いいたします。
40 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
41 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 空き家等への改修費の助成について御質問をいただきました。
空き家の活用が、より一層促進するように、空き家の地域貢献に資する活用について、改修費等の補助制度を創設したいと考えており、本定例会にて関連予算の御審議をお願いしているところでございます。
補助制度の概要としましては、空き住宅等が地域交流の場などとして活用されることを促進するため、日野市住宅ストック活用推進協議会が認めた活用事業者に対し、リフォーム等に要する経費の一部を補助するものであります。
また、自治会等が空き住宅等の活用などについて検討する場合には、専門家を派遣し、住民同士などの話し合いを支援するものでございます。
補助事業といたしましては、六つ設けるものでございます。耐震化を含めた改修費、小規模改修に対応するスタートアップの改修費、跡地活用に向けた空き家の除却費、耐震診断、残存家財の整理、専門家の派遣の六つであり、このうち三つに関しては国の補助制度を活用し、残りの三つに関しては市独自のものとして設けたいと考えております。
市独自の三つの補助制度についてでございます。一つは、活用事業者に対する改修費等の補助に関して、耐震改修の資金がない、オーナーが長期の賃貸契約を望んでいないなどの理由で、活用が進まない実態があることから、空き家の活用が軌道に乗るように、小規模な改修について、国の補助要件となっている10年以上の事業継続や家屋の耐震化に比べて、ハードルの低い補助制度として、スタートアップ補助を設けるものでございます。
二つ目は、対象となる一戸建ての空き家の実態として、一般の賃貸物件とは異なり、家財がそのまま残っている場合が多く、活用が進まない状況があることから、改修費の補助とあわせて、空き家活用が進むように、家財道具の整理や処分等に関して、補助を設けるものでございます。
もう一つとしましては、自治会等が区域内にある空き家について活用したいなどの意思があったとしても、活用する方法などについて住民の方々だけでは話をまとめることが難しい実態があることから、建築や不動産に関する専門家を自治会に派遣し、空き家に関する住民同士での話し合いや活動内容の検討が建設的に進むように支援してまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
43 ◯７番（奥住匡人君） 細かい御説明をいただきました。
議連のほうにもですね、こういった今、空き家の活用が進んでいるという説明もいただいておるところでございますが、国の制度の活用のところで、部長からの答弁にもありましたとおり、オーナーの皆さん、所有の方たちが、今は御高齢であって、空き家になっている。ですから、長期的な契約は望んでいない。まさに、そのとおりだと思います。10年以上の事業に対する国の補助金は、大変ハードルの高い、使い勝手ができにくい施策であろうかと思います。その中で、市独自でハードルの低い補助として、スタートアップの補助を考えていただいていると。柔軟な体制に敬意を表したいと思うところでございます。ぜひ、具体的な事例を一つでも二つでも実施していただければなと思うところでございます。
次の質問に入らせていただきます。次に、日野市における高齢者の居住支援について伺わせていただきたいと思います。
市民の皆さんのお話を聞いていると、御高齢の方たちが、なかなか住む場所がなくて大変な状態になっている。また、収入も少ないしという形の中の話でございます。
４月の国会においては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律が改正をされました。日野市においても、空き家、そして空き室を活用して、高齢者の居住支援を行えないものなのかどうか、お聞きをさせていただきたいと思います。高齢者の居住の状況と現在の高齢者への居住支援制度、そして空き家、空き室の活用について順次、伺わせていただきたいと思います。
では、まず、高齢者の住宅の現状と高齢者家賃助成の活用状況、あわせて居住支援協議会での空き家、空き室の利活用に向けた議論について伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
44 ◯議長（西野正人君）
健康福祉部長。
45
◯健康福祉部長（
赤久保洋司君） ３点の御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
まず、高齢者住宅の現状でございます。
市内に公営のシルバーピアが12棟278戸、民間の高齢者向け優良賃貸住宅が４棟306戸、サービス付き高齢者向け住宅が５棟132戸、合計で716戸ございます。そのほか、優良老人ホームが７棟428床、軽費老人ホームが１棟30床でございます。日野市は、近隣市と比較いたしますと、公的住宅が充実してございます。今後ますます高齢化が進む中、市としては、現在ある公営住宅を維持しながら、今後供給過多になることが予測される民間住宅についても、既存の高齢者民間住宅家賃助成を有効に活用して、高齢者住宅の施策を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、高齢者の家賃助成の利用状況についてでございます。
民間アパートに居住する高齢者のみの世帯で、所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯に対して、上限を１万円として、家賃月額の３分の１を助成する制度が高齢者民間住宅家賃助成でございます。本制度の利用者は、平成29年５月31日現在、63名の方が利用している状況でございます。
当該助成制度は、高齢者が現在の住みなれた地域で暮らすための経済的な支援となってございますので、今後利用促進のため、対象世帯への周知を工夫してまいりたいと考えてございます。
続いて、居住支援協議会での空き家、空き室等の議論についてでございます。
平成28年度に設立されました居住支援協議会については、平成29年５月24日に平成29年度の総会が開催され、住宅の確保に特に配慮を要する者に対する民間賃貸住宅への入居の促進策等について、今年度の事業計画や検討事項の抽出がなされたところでございます。
その中で、空き家、空き室の利活用については、さまざまな視点での議論の必要性が出されており、今後所有者が提供しやすく、住宅確保要配慮者の入居が円滑に進むような仕組みづくりに向けた議論が進められることと考えてございます。
以上でございます。
46 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
47 ◯７番（奥住匡人君） 居住支援協議会での空き家、空き室の議論についての説明、まあ、家賃助成、高齢者住宅、るる説明をいただいたわけですけれども、先ほども私が申し上げましたとおり、国での動向が進められようとしております。ぜひ、この国の動向に沿った形でタイムリーに対応できないかなと思うところでございますが、この国の動向、どうなっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。お願いします。
48 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
49 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 高齢者の居住支援に関する国の動向についてということで御質問をいただきました。
高齢者を含む住宅にお困りになっている方の居住支援に関する国の動向といたしましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律、住宅セーフティネット法が、ことしの４月26日に改正されたところでございます。
改正の主な内容といたしましては、二つございます。
一つは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するものでございます。空き家を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、貸し主が都道府県等に登録すれば、改修工事費の補助や家賃、家賃債務保証料の補助がなされるものとなっております。
もう一つは、住宅確保要配慮者の入居円滑化に向けた措置でございます。居住支援を担うＮＰＯ法人等を都道府県が指定することで、住宅確保要配慮者が指定されたＮＰＯ法人等による、登録された住宅の情報提供や入居相談、その他の援助を円滑に受けられるようにするものでございます。これらの制度は、ことしの10月末には施行される予定と伺っております。
以上でございます。
50 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
51 ◯７番（奥住匡人君） 御説明、ありがとうございました。
10月の末には施行されるということでございますので、それぞれの連携した課で研究を行って、ぜひ実行に移していただきたいと存じるところでございます。
本日は、大坪市政始まって２期目という形の中で、課題と認識について大きく分けて、子どもの貧困、そして空き家の対策という形で議論をさせていただきました。
最後に、市長からの御所見をいただきたいと思います。お願いします。
52 ◯議長（西野正人君） 市長。
53 ◯市長（大坪冬彦君）
奥住匡人議員より、大坪市政２期目の課題と認識についてということで、１点目が子どもの貧困対策について、もう１点目が空き家の活用についてと、空き家対策についての御質問をいただいたところでございます。
この２点というのは、考えるには、どちらも日野市議会の議員の皆様が議連をつくって、行政に対していろいろと御提言いただいたというテーマでございます。ある意味、二元代表制としての議会と、そして行政が切磋琢磨しながら、車の両輪としてやってきたことかなというふうに、この質疑を聞いていて、思ったところでございます。
そういう意味で、日野市の市議会議員の皆様の活発な問題提起について、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
さて、子どもの貧困対策ということで、
ハピネスプランもいただきながら、ようやく協議会をつくって、基本方針をつくったということで、まさにスタートラインに立ったばかりでございます。これからいろんなことをやっていかねばならない。今回の６月補正では、先ほども部長答弁にありましたような幾つかの施策について、手をつけていくということになります。
子どもの貧困というのは、当然子どもだけの問題ではなくて、子どもが育っている場所である家庭の支援、親の支援でもあります。その点での自立支援ということにしっかり力を、しっかりその点を見据えてやっていかねばならないなというふうに思っているところでございます。
簡単ではございませんが、これからどうやっていくのかということでございます。まあ、教育の場における答弁もさせていただきました。６月17日の
シンポジウムでコーディネートを務めていただきます阿部彩教授におきましては、かねてから教育における貧困の連鎖の問題、そして公教育における貧困の問題、例えば、中学校３年生になって九九ができない
子どもたちをどうするのか、そういった問題意識をずっと御提言いただいてきた方でございます。
日野市の教育は、ＩＣＴ教育を含めて、ひのスタンダードを含めて、かなりすぐれたレベルに到達しているとは思いますけれども、やはり阿部彩教授が指摘したような問題は恐らくあるんじゃなかろうかと思います。そういう問題についても、この基本方針をつくったことを起点にして、いろいろとやっていかねばならないなというふうに思っております。
で、それだけではなくて、先ほどの
教育委員会の答弁にありましたように、学校を核として
教育委員会と、そして市長部局が連携する。それは、子どもの虐待やいじめ、親の抱えているいろんな問題について、福祉部局が動かねばならないし、その場合には、学校とも連携していかねばならない。学校に通う
子どもたちの様子を見て、そこにおける学校現場の気づきというのが、その問題の解決に非常に大きな貢献をしていただけるものでございます。
その点を、このたびの
教育委員会と一緒につくった
総合教育大綱において、はっきり明記をさせていただいたわけでございます。それも起点にしながら、今後の子どもの貧困対策にしっかり反映をさせていくのかなというふうに思っております。
また、選挙中に、市民の一生懸命を応援するということがありました。ひのっちのパートナーについてということで御意見いただきましたけれども、一生懸命応援する、どういう形をとるかというのは、いろんな分野でありますし、子どもの
子育て支援の分野でもあります。
ひのっちについての表彰式ありましたけれども、11月の表彰式というのは、これまでは市民の一生懸命を応援する形でありました。ただ、そのあり方がどうしてもかなり古い規定に基づいて表彰しておりましたので、時代に合った新しいものにしなければならないし、かなり長い期間たたないと表彰できないというのも、ちょっとおかしなものかなという視点もあります。ただ、そういう視点での見直しがこれからやっていきますので、とりあえずそんな形で、市民の一生懸命の応援について、形を少し変えていくということも考えていかねばならないなというふうに思っているところでございます。
いずれにしろ、端緒についたばかりの子どもの貧困支援、これからしっかり、今回６月補正だけではなくて、来年以降の当初予算も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、御支援をいただきたいと思っております。
で、空き家対策について質疑をいただきました。空き家については、こちらも同じように、議連の提案をいただいた上でということで、昨年７月の対策計画、そしてことし１月の条例の策定ということで、かなり具体的な話が進んでおります。対策計画をつくる段階で、ある程度空き家を活用しない方々の意向等も、実は事情聴取をしておりました。それを早速実現に向けてということで、いろんな形で始めている。そして、今回の６月補正においては、かなり起動力のあるような支援制度をつくってということでございます。
というのは、それまでの国の制度、なかなか重たいものでありまして、なかなか条件が整わないところもありましたので、そういうものにこれから着手をしていくということでございます。その上で、空き家の活用という点で、例えば今回のシェアハウス、
子育て支援、創作活動、そういうものについては一時的な支援といいますかね、そういう形なんですけれども、一番重たいのがやはり、後段のほうで質疑いただきました高齢者の住まいの問題、恒常的に住むところに空き家をどう活用するのか。これは、まだまだこれからというふうに思います。空き家の中で活用のほうについては、先ほど部長答弁ありましたように、いろんな形で起動力ある施策が実際に形を結びつつあります。
しかし、住まいの問題という点については、これからであります。その意味で、今回の国がつくっていただいた住宅セーフティネット法の改正については、大きなバックアップ、支援をいただくかなと思います。これを生かしながら、まだまだこれから課題でございますけれども、空き住宅、空き家に対する住まいの問題としての空き家の活用ということをこれからやっていかねばならないと思っています。なかなかこれからは、日野市が公営住宅を新たにつくるというのは非常に難しい時代であります。それにかわるものとしての住宅セーフティネットにおいて空き家をどう位置づけるのか、これは本当に、まだまだ端緒についたばかりでございますが、これからの未来を見据えた場合には、一生懸命やっていかねばならない重たい課題でございます。国の法的な支援も受けながら、また議員の皆様の御支援をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
54 ◯議長（西野正人君）
奥住匡人議員。
55 ◯７番（奥住匡人君） 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
56 ◯議長（西野正人君） これをもって
奥住匡人議員の一般質問を終わります。
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57 ◯議長（西野正人君） 一般質問２の１、遊具の撤去・新設は市民の声を聞きすすめ、
子どもたちが遊びたくなる公園を増やそう！の通告質問者、大高哲史議員の質問を許します。
〔８番議員 登壇〕
58 ◯８番（大高哲史君） それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
今回の質問では、タイトルにありますように、遊具の撤去、新設については、市民の声を聞きながら進めて、
子どもたちが遊びたくなるような、そうした公園をふやしてほしいという思いから、質問を順次したいと思います。
この質問は、現在私たち市議団が分担して行っております、市内の全公園調査をもとに質問をさせていただこうと思っております。また、市が26年度に策定しました公園遊具の修繕計画についても踏まえて、公園がもっともっと利用したくなるような公園にという要望もさせていただくという質問にさせていただこうと思っております。その中では、私たちが感じてきたことも市に対して提案もしていきたいというふうに思います。また、改善すべきところはぜひ改善していただきたいという思いで、市をただしていきたいというふうに思います。
まず初めに、日野市における公園の位置づけ、設置目的、整備方針についてということで、市の公園全般についての大きな方針、計画についてまず、確認をさせていただきたいと思います。答弁をお願いします。
59 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。環境共生部長。
60 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 市における公園の位置づけ、設置目的と整備方針について御質問をいただきました。
市内の公園は、公共用地の中でも、とりわけ自然に親しみ、幼児から若者、そして高齢者まで幅広く世代を超えて楽しく遊び、憩うオープンスペースであり、上層空間となってございます。
公園整備の際は、自然や地形を生かしたものや、住宅地の中の街区公園のように都市的なものなど、その公園の位置する場所、広さ、地形、形態、自然条件などにより、地域に合った公園づくりを進めてきております。
自然を生かした公園では、黒川清流公園、よそう森公園、落川公園、大木島自然公園、百草台自然公園、仲田の森蚕糸公園や南平丘陵公園などがございまして、日野の自然環境、水や緑や地形を生かした、自然あふれる公園づくりを目指して整備してきております。
このような自然環境を生かした公園には、公園遊具はほとんどありませんが、世代を超えて日野の自然環境に親しんでいると考えており、地域の自然や地形を生かし、地域ニーズに合った整備が実現できている公園となっております。
また、開発事業等の面的整備事業などにより都市化され、住宅地が形成される際には、街区公園を設置し、児童向けの遊具や砂場等を整備してきております。子育て世代が利用する、住宅地における身近な遊び場づくりもしっかりと位置づけ、市内全ての世帯の徒歩圏域に公園の不足地域がないよう、整備を進めてきているところでございます。
しかしながらも、住宅地にある開発事業での提供公園など、規模の比較的小さい街区公園では、過去にはブランコ、滑り台、ジャングルジムといった、三種の神器とも言うべき画一化された公園遊具が配置された公園が多く、こうした遊具は経年劣化とともに、危険回避を目的に撤去されてきたものでございます。
その後、公園の規模に応じて木製遊具や複合遊具など、さまざまな遊具が配置され、多くの
子どもたちの遊び場として利用されてきており、そして近年では、年配の方々の健康維持を目的とした健康遊具なども配置されるようになってきております。
このように、時代の移り変わりによって、公園の利用形態や状況の変化がございますが、地域ニーズに合った公園を、安全性を第一に整備、維持管理していくことが大切であると考えております。
また、公園には防災機能、良好な景観の創出、都市の緑のオープンスペースとしての地域交流の場、地球温暖化防止、ヒートアイランド現象の緩和、多様な生き物のすみかなどのさまざまな機能があり、その確保についても、大変重要であると考えております。
以上でございます。
61 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
62 ◯８番（大高哲史君） ありがとうございます。
公園にはさまざまな機能があることが、答弁でもよくわかりました。そして、この公園については、市民の皆さんが利用する公園ですから、もちろん、たくさんの要望を伺っているところですけれども、市にもたくさんの要望が毎年のように寄せられています。以前の議会でも紹介されていましたけれども、2015年度には、公園に対する要望だけでも１年間で419件も寄せられていると。とても全てに対応できると思えないほどの数の要望が市のほうに、公園に対してだけでも寄せられているということでした。
そこで、もう少し伺っていきたいんですけれども、公園全般に関することを聞きましたけれども、その中でも公園の維持管理について、市としての基本的な方針があるのかどうか。特にですね、遊具の点検でありますとか、草刈り、またそれ以外にもたくさんの苦情が寄せられると思いますが、そうした苦情への対応について、市ではどのような方針のもとに対策、対応を進めているのか、ぜひ御説明いただきたいと思います。
63 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
64 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 公園の維持管理についての基本方針について御質問をいただきました。
公園は市民の皆様が、安全安心に利用していただけるように、公園遊具の整備点検や樹木の剪定、草刈り、トイレ清掃など、あらゆる公園施設の維持管理を行ってきているところでございます。
公園遊具の点検につきましては、市職員が１年間に３回、全ての遊具の点検を行ってきており、遊具の不備、状況の度合いにはよりますが、何らかの修繕が必要と判断した場合には、作業内容により市職員による補修または、専門業者に作業を依頼して修繕を行ってきております。
また、公園遊具につきましては、ブランコ、滑り台、ジャングルジムや複合遊具などがございますが、遊具の経年劣化が激しく危険性が高いと判断した際には、使用禁止や撤去といった措置をとる場合もございます。
次に、樹木の剪定や草刈りにつきましては、市職員による樹木の剪定、伐採、刈り込み、またその他造園業者やシルバー人材センター、公園愛護会、日野市環境緑化への委託などによる樹木の剪定、伐採、刈り込み、また、さらには地域の自治会や老人会、子ども会などの地域の団体やボランティアなどによる草刈り、清掃作業などもございます。
地区広場や遊び場、児童遊園の一部につきましては、指定管理により一体管理している施設もございます。
公園などに対する市民要望につきましては、今、議員さんのほうからも御紹介がございましたが、平成28年度には400件を超える市民要望もございます。
この要望内容につきましては、遊具の破損、水飲み場の漏水、樹木の倒木、蜂の巣の駆除など、緊急度の高いものにつきましては、市職員並びに業者委託で緊急対応を行っているケースもございます。
すぐに修理、修繕ができないものにつきましては、安全上使用中止や立ち入り禁止にすることもございますし、また、樹木の剪定につきましては、その当該樹木の剪定の適切な時期まで待ってもらうというようなこともございます。
以上でございます。
65 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
66 ◯８番（大高哲史君） 公園の維持管理についての基本的な考え方が確認できました。これで市の公園に対する基本的な考え方の全体像を確認できたというふうに思います。
それでは、これらを踏まえて次の質問に移ります。
市が26年度につくりました公園遊具修繕計画、これを見ますと、26年10月時点で、市内には市が管理している公園が198あり、そのほかにも、その他公園、広場、児童遊園などが34施設あるとのことです。また、これら以外には市が管理するものではない、都営住宅内の公園や公団住宅、公社住宅内にもたくさんの公園が設置されており、こちらはそれぞれの管理者が管理をしているという状況になります。
公園というものは一旦設置をされますと、簡単に撤去されるということはまれであり、その地域にずっとあり続ける施設ということになります。市内の公園の管理番号の１番は多摩平第一公園であり、昭和40年４月28日に設置とあります。昭和40年ですから、約52年前に設置された公園ということがわかります。設置されてからこの間、時代が移り変わる中で、市民、利用する皆さんのニーズは、少しずつ変化していくものもあれば、変わらないものもあったと思います。
そこで、お伺いしたいと思います。時代とともに変化するこうした市民の皆さん、利用する皆さんのニーズへの対応について、市はこれまで、どのような考えのもとに対応されてきたのか。具体的には、例えばトイレが欲しいとか、自転車で来る
子どもたちやお母さんのために駐輪場を整備するであるとか、また、その時代時代で遊具に対する個別の要望も変化してきているというふうに思います。こうしたニーズの変化に、市としてはどのような方針、考え方のもとに対応してきているのでしょうか。その基本的な考え方を伺いたいと思います。
67 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
68 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 時代とともに変化する市民、利用者のニーズへの対応についての市の考え方ということで御質問をいただきました。
公園に対する地域のニーズを把握し、反映させていくことはとても重要なことだと考えておりますが、全ての公園に地域ニーズが反映されているというわけではございません。
地域のニーズは常に変化しており、地域のニーズに合った公園施設を的確に捉え、整備、維持管理していくことは容易ではございませんが、より多くの地域の皆様方の意見を聞きながら、地域ニーズに対応していきたいと考えているところでございます。
幾つかトイレ、駐輪場、遊具について市の考えということで御質問をいただきましたので、まず、公園のトイレにつきましてお答えします。
公園などのトイレにつきましては現在、緑と清流課で管理しているトイレは29カ所ございます。設置につきましては、幾つか要件がございますが、一つには、利用者が多く、トイレの新設、改良が望まれる箇所、二つ目としましては、地域として公共のトイレが少ない箇所、三つ目としましては、散策路や川辺などに接している箇所、四つ目としましては、新設の場合は、公園周囲の建築状況など設置条件が整っている箇所、そして最後に五つ目として、面積が一定規模以上の公園などを基準に設置を検討しているところでございます。
トイレにつきましては、昨年、平成28年の６月の議会でも、市内の各公園について、必要に応じてトイレ設置の検討をする請願が採択されていることもございまして、公園へのトイレ設置は早急な対応が必要と考えているところでございます。設置予定のトイレに隣接する住民の方々からの御意見はさまざまではございますが、必要なところには理解を得られるよう働きかけ、トイレ設置を積極的に行っていきたいと考えているところでございます。
次に、駐輪場や公園遊具についてでございますが、今後、地域の方々と意見交換などを行い、地域要望に応える仕組みをしっかりとつくり、反映していきたいと考えているところでございます。
また、駐車場についてでございますが、市内の公園の多くが近隣の方々のための公園となっていることから、駐輪場の設置数については、数は多くはございませんが、旭が丘中央公園や万願寺中央公園など、スポーツ施設のある公園などでは、公園利用者も利用できる駐車場が設置されてきているところでございますし、今後も必要に応じて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
69 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
70 ◯８番（大高哲史君） ありがとうございます。
地域の皆さんの要求、特にトイレについては、積極的に設置を推進していただく姿勢が確認できました。トイレについて私たちも公園調査をする中で、トイレがある公園は人が集まりやすいのか、人が集まるから公園がつくられるのか、順番はわかりませんけれども、とにかく公園の中にトイレがあるという条件で、やはり皆さん、公園を選んでいるんじゃないかというのが、実態調査の中でもわかりました。ぜひ、推進していただきたいというふうに思います。
そして、この間、市内の公園を見て、さらに感じたことですけれども、一つの公園でその時々のニーズに全て対応するというのは、時代時代ごとに毎回公園をつくりかえなきゃいけないということになりますから、これは非現実的であるというのは、私たちも認識したところです。
ただ、身近にある公園それぞれが、少しずつ性質が異なっていたり、要するに表情の違う公園が幾つか整備されていれば、その時代や遊ぶ
子どもたちの年齢、また、その遊び方によって利用する人たちが使い分けるような、そうした環境が整うではないかということを感じてきました。このようなことがもしできるのであれば、結果的に市民の皆さん、利用者の皆さんのニーズを満たすことになるだろうというふうに、公園の実態調査の中から感じてきました。
みずからの子どものころを思い出してみても、遊び方や集団の人数などにより、遊ぶ公園を使い分けていたように思い出します。ニーズに対応するというのは、先ほども答弁ありましたように、本当に難しいことですけれども、行動範囲の中にさまざまな種類の公園をたくさんつくるということが、私は重要ではないかということを実感いたしました。それらをしっかりふだんから管理していくことによって、
子どもたちや利用する皆さんが、安心していろんな公園を活用できるということにつながっていくというふうに思います。
そこで、ニーズへの対応ということで２問目、遊具について絞って質問いたします。
遊具はその時代の公園づくりの流行も踏まえて、設置がされてきました。しかし、いつかは陳腐化する時代も迎えます。また、一旦設置がされ、長期にわたり市が管理するとしても、いずれは老朽化し、撤去しなければいけない時期を迎えます。
この間、公園に関して市民の皆さんから伺った苦情や要望の中には、例えば、利用している公園の遊具が知らない間に撤去されたと。また、撤去されたままで遊具が設置されていない。また、知らない間に、遊具が設置された。こうした声を伺っています。また、壊れたままの遊具がそのままになっている。こうした声も聞いているところです。
そこで、伺いたいのですが、特に遊具の撤去、また、新設の際の市の対応について、今現在、どのように具体的に対応されているのか、確認をさせてください。
71 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
72 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 公園遊具の撤去、新設の際のこの間の市の対応についてという御質問でございます。
平成28年度に公園遊具を撤去するとか、撤去を予定した遊具は、公園遊具撤去につきまして、撤去予定の木製遊具に撤去のお知らせ看板を張りまして、近隣住民に周知してまいりました。
まず、公園利用者に安全安心に利用していただくためには、危険を回避することが最優先でございまして、遊具の使用禁止や撤去のお知らせをしてきたわけでございます。しかしながら、幾つかの公園の近隣の方々からは、市民周知の方法について問題提起がされまして、公園遊具の撤去につきまして、地域の方々への丁寧な説明が足りない部分があったことも認識はしております。
今後は、公園遊具の撤去、またさらには、新設などの際には、こうしたことをきっかけに、自治会などの地域の方々が、遊具を含めた公園をどのように考えているのかなどの情報の収集を行い、意見を聞いて、しっかりと対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
73 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
74 ◯８番（大高哲史君） そのような対応をぜひ、反省も踏まえて進めていただきたいということ、これは当然と言えば当然なんですけれども、ぜひ行ってください。
後の質問ともかかわるんですけれど、やはり公園はまちづくりでもあります。市の基本方針でもありますまちづくりマスタープランや環境基本計画、さかのぼれば、みどりの基本計画というものもありました。そうした計画に照らせば、市民の皆さんと一緒に公園をつくるという作業から始まり、その後の設置後も、公園の再整備についても市民の参加を促すという方針は今も変わっていません。
例えば、まちづくりマスタープランの中では、昨年の議会でも紹介されましたけれども、公園探索隊をつくって調査を実施して、公園づくりだけじゃなく、再整備すべき公園とその方向性を整理することによって、公園の計画、設計を行うというふうにあります。これは利用者の意向に沿ったものとするためというふうにも書かれています。
こうした考え方のベースとも言えるのが、どちらも2010年度までの計画としてつくられていました環境基本計画、そしてみどりの基本計画があります。それぞれの計画の関連する部分も、少し紹介させていただきたいと思います。
環境基本計画では公園、まちの緑というページのところに、公園は、都市公園設置基準に照らして大幅増が必要で、地域によるアンバランスも是正しなければならない、このように述べた上で、大きな公園には
子どもたちが走り回れるものや、日野の自然環境への興味が深まるようなものまで必要です。その方向で既存の公園は改修、都度、個性化を図ることが必要、このようなことまで書き込まれています。すばらしい理念だなというふうに思います。ここでも公園のデザイン、設備面での要望のくみ上げのために、市民参画が必要です、と最後に書かれています。
みどりの基本計画、こちらも2010年度までの計画でしたが、このように書かれています。市民参画による公園の新規整備とリニューアルの項目では、今までの公園整備は、市民のニーズを反映した整備が十分ではありませんでした。そのため、利用者が少ない公園もあります。よって、市民参画による公園の新規整備とリニューアルを推進します、このように言い切っています。
残念ながら2020プランの後期計画には、こうした具体的記述は見つけることができませんでしたけれども、ぜひですね、今、次期マスタープラン、策定作業中です。こうした具体的記述を盛り込んでいただき、このような公園における基本的なあり方を、ぜひ踏襲していっていただきたいというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。
私は、今もこうした考え方、まちづくりの方向性を持つというのはとても大事だと今、感じています。特に、一つ目として、市民参加で公園をふやしていくこと。このふやしていくというのが大事だと思います。そして二つ目に、市民参加で既存の公園をリニューアル、再整備していく。こうしたことが重要ではないでしょうか。私たちが、現在進行形で進めております市内全公園調査、行ってみても、このことは改めて強く実感しているところです。
ここで、市内全公園調査、まだ途中ですけれども、その中で見られた例を紹介いたしたいと思います。これはタイヤブランコの例です。設置にも大きなお金がかかるものや、そうでもないもの、いろいろあるんですけれども、今のところ２カ所の公園で見られた光景なのですが、タイヤブランコの乗る部分と鎖の部分だけが撤去されて、そのフレームだけが設置されたまま残されているという公園が市内で２カ所見られました。なぜ、このような状況のまま放置されてしまっているのか、とても不思議な光景に見えました。そもそも、タイヤブランコを撤去するかどうかという時点で、市民の声を聞きながら進めたら、このような結果にはならなかったのではないでしょうか。そもそもの方針を定める前に、危険な状態にあったタイヤブランコ部分だけを撤去してしまったということなのでしょうか。まあ、部品がないなど、どうしても修繕ができないとなったのであれば、似たようなブランコをつけるのか、そもそも全て撤去するのか、別の遊具を設置するのか、こうしたことは、先ほどの答弁にもありましたように、市民の皆さん、利用者の声をしっかり聞いて、整備を進めなければならないというふうに思います。
しかし、このようにフレームだけが放置されたまま、その対応が市民の皆さんにわからないというような状態を放置していくことは、よいことではないことは明らかです。こうした問題も、実際に見てみてわかってきたことです。これまでの答弁を踏まえれば、しっかり対応していただいているとは思っていましたけれども、実際にはこうした公園も見受けられました。
そこで、再質問なんですけれども、先ほど紹介しましたまちづくりマスタープラン、環境基本計画、みどりの基本計画、少し前の計画にはなりますが、こうした計画が示してきた目指すべき方向を踏まえれば、遊具の老朽化などによる更新、撤去のタイミングにおいて、その公園をより魅力的な公園へと生まれ変わらせるきっかけにもできるというふうに思いますが、こうしたときの市民参加、市民参画がとても大事だと思うんですが、改めて具体的に、こうしたケースについての市民参加、市民参画についての市の考えを確認したいと思います。
75 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
76 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 市民参画についての御質問でございます。
日野市には、さまざまな公園や地域がございまして、場合によっては、10年程度で代がわりする地域もございます。
地域には、公園に対する要望もさまざまでございまして、場合によっては、遊具は必要ないがベンチが欲しいとか、こんな形態の遊具が欲しいとか、トイレを設置してほしい、また、広い広場が欲しいといった、さまざまなニーズがございます。これらの地域ニーズをしっかりと聞き取り、逐次地域の皆様で話し合える仕組みづくりが重要ではないかなと考えております。
先ほど議員さんのほうからも御紹介がございますが、現在は活動を中断してはございますが、かつて、日野いいプラン2010のプロジェクトの中で市民公募によるプロジェクトがございまして、市民と市の関係機関で公園探検隊を発足し、市民参加で公園カルテの作成や、こどもと楽しむ公園マップの作成などを行う活動を行ってまいりました。各公園での活動の成果が、このこどもと楽しむ公園マップ等の資料等についても、少々古くなってきたこともございまして、改めて公園のあり方を市民の方々と一緒に見直していく機会の創出は必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
77 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
78 ◯８番（大高哲史君） ありがとうございます。そのようにぜひ、進めていっていただきたいというふうに思います。
公園マップ、私もいろいろな機会に目にしていますけれども、大変よくつくられています。しかし、その中にイラストがたくさんあるんですけれども、そのイラストにある遊具が既にない公園も出てきてしまっています。本当に大変残念なんですけれども、実際にはそういうのが実態です。
それでは、これまでの質疑により明らかになった市の公園についての基本方針や考え方を踏まえて、これは平成26年度に策定されました、先ほど紹介しましたけれども、公園遊具修繕計画について検証する質問に移りたいと思います。
この公園遊具修繕計画によりますと、こう書かれています。日野市の管理する公園に設置されている遊具は、設置してから長いもので50年以上が経過しており、老朽化が進行し危険な状態の遊具もあることから、遊具の更新期間を40年に設定して、今後40年間の事業計画を策定し、遊具を更新し、事業費の平準化を図り、計画的に修繕を行い、進行管理をしていく、これを目的としているというふうにあります。
その後のページにもありますように、市内には568基も遊具があるんだそうです。今後はこれを計画的に修繕するために、定期点検の結果をもとに、公園遊具の劣化反応を行って、修繕計画を策定したんだというふうにも書かれています。計画期間26年度から65年度までという長い計画期間になっています。しかし、総事業費は３億898万1,000円という額になっています。60年の割には、私は少ないように感じています。
この中でですね、定期点検をもとに、ＡＢＣＤというランクづけをしているんですけれども、Ａがおおむね良好、Ｂが小規模修繕、塗装が必要、そしてＣとＤは、どちらも撤去というランクづけになっています。ＣでもＤでも撤去というふうになっています。
Ａは78基、Ｂは359基、Ｃは119基、Ｄは３基という結果が書かれています。ちなみにＤランクとされた３基の滑り台は、ことしの２月に既に撤去が完了しているという状況です。
以上が計画の概要ですけれども、この計画についてまず伺いたいのは、40年というとても長い計画期間とその中身についてです。40年間で予算を平準化してというふうに書かれていますけれども、40年というとても、余りにも長い計画期間であり、いつまでも遊具の修繕が完了しないかのようにも見てとれます。
そこで、伺いたいのですが、修繕計画というのであれば、市内の公園の遊具がおおむね良好な状態になることを目指すのだと思いますが、40年とは長過ぎます。市内の公園がおおむね良好な状態になるまで40年かかるという計画なのかどうか、それとも、全ての公園の遊具が良好な状態になるということはなかなか難しいから、毎年確保できる予算で40年間少しずつ直し続けるよという計画なのかどうか。この計画、40年という計画期間について、また、その中身について答弁をいただきたいと思います。
79 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
80 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 平成26年度に策定されました公園遊具修繕計画についての御質問についてお答えいたします。
議員さんのほうからも御紹介がありましたが、日野市の公園などに設置されている遊具は、設置してから長いもので50年以上が経過しており、遊具につきましては劣化や老朽化が進行し危険な状態の遊具もあることから、遊具の更新期間を40年に設定し、今後40年間の事業計画で事業費の平準化を図り、計画的に修繕を行い、進行管理していくことを目的として、平成26年度に日野市公園遊具修繕計画を策定いたしました。
この計画では、公園遊具について安全点検を行い、安全面を第一に重視し、継続して使用していく上で、遊具ごとにＡからＤの４段階にランクづけ評価をしたものでございます。
各ランクの概要につきましては、Ａランクはおおむね良好な遊具、Ｂランクは小規模修繕、塗装対応で対応可能な遊具、Ｃ及びＤランクは、危険度に応じた撤去が必要な遊具で、対象遊具は平成26年度の計画策定時には全568基ございまして、Ａランクが87基、Ｂランクが359基、Ｃランクが119基、Ｄランクが３基でございました。
そして、公園遊具修繕計画の基本方針としましては、Ａランクの遊具は施設点検を年４回としております。Ｂランクにつきましては、設置後10年で小規模修繕、塗装を行い、10年後再塗装を行うとしております。Ｃ及びＤランクにつきましては、原則40年以上経過したものを、危険の度合いに応じて撤去、またその後に新設していくというふうになっております。現在、施設点検は、各ランクの全ての遊具につきまして年３回の点検を実施し、安全確認をしてきているところでございます。
公園遊具修繕計画の期間は40年間で総事業費３億898万1,000円、各年度ごとの単年度事業費につきましては約800万円でございます。毎年、Ｃ及びＤランクの遊具を10基撤去し、５基を新設していくものとなっております。
毎年、10基の公園遊具の撤去、５基の遊具の新設の計画となっているため、遊具が減少していく計画となっておりますが、全国的にも遊具での事故が多数発生する中、安全に遊具を使用していく上での計画でございまして、安全性を第一に考慮した計画としてまとめられているところでございます。
そして、40年間という計画という計画期間についての御質問でございますが、公園遊具修繕計画は、計画期間を、修繕などを行いながら公園遊具が使用可能と予測される40年間とし、安全に遊具を利用していただくために安全性を第一に考慮した計画としているものでございます。
しかしながらも、40年の計画期間につきましては、その間に新設した遊具についても劣化していくことや継続して修繕を実施したとしても、決して適切な計画期間であるとは考えているわけではございません。あくまでも、安全を第一に公園遊具を適切に管理していく上での公園遊具修繕計画期間と考えているところでございます。
今後につきましては、さらに詳細に公園遊具の点検や維持管理を行い、地域の市民ニーズを聞きながら、柔軟な対応を進め、地域に合った公園づくりや遊具設置、修繕を行い、期間も含めて検討し、計画づくりを行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
81 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
82 ◯８番（大高哲史君） 大体よくわかったつもりですけれども、この計画の一番の疑問は、40年後にどうしたいのかが書かれていないんですね。その点についてもう一度、確認したいんですけれども、40年間という計画期間は定めたけれども、その40年後の目指すべき姿、それについて全く表記がないんですけれども、この点についてはどのよう考え、この計画をつくったのでしょうか。
83 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
84 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 公園遊具の事故につきましても、さまざまなメディアを通じて報道されておりますが、全国的にも公園遊具の事故が多発している現状もございまして、この遊具を安全に使用していく上での安全性を第一に考慮した計画でございまして、40年間の計画期間につきましては、安全に遊具を利用していただくため、これを修繕をしながら、また撤去しなければならないものは撤去しというふうな形での計画としているところでございます。
以上でございます。
85 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
86 ◯８番（大高哲史君） 皆さん、よくおわかりになったでしょうか。よくわからないと思います。まあ、ふだんからも、一般修繕というのを行っているんですけれども、それに加えて遊具修繕計画をつくることによって、遊具修繕のための単独の予算がまたつけられたということで、計画をつくること自体は大変評価できるものですけれども、それがどこを目指しているのかが明確ではないというのが、この計画の問題点だというふうに思います。これは市民にとっても不幸なことですから、ぜひ、こういう計画をつくる際は、将来の見通しであるとか、未来像というのを示した計画をぜひともつくっていただき、後の質問にもかかわってきますけれども、十分な予算を確保していくということが重要ではないかなというふうに思いました。
私たち市議団は、この遊具修繕計画を携えてですね、雨に打たれて、ちょっとぼろぼろになっていますけれども、市内の公園を回って、現在70カ所ほど分担して回らせていただきました。私たちの公園調査では、遊具の確認だけでなくて、公園全体の雰囲気を感じ取ることにも気をつけるとともに、利用している方の声も聞いてきました。また、全ての公園は回れていませんけれども、遊具の塗装の塗りかえとか、木製ベンチの板の張りかえ、草刈りなどが行われており、良好な環境が保たれている公園が多かったのが印象的です。
ただ、ここで指摘させていただきたいのは、中には修繕計画で撤去と書かれているのに、木製のスプリング遊具２基のうち１基がそのまま置かれていて、しかも、少し危ないような状態でも遊べるような環境になっている公園がありました。また、公園の名前が書かれた看板が読めないぐらいぼろぼろになっている公園も見つけることができました。また、ブランコの真下の地面が大きく掘れてしまって、小さい子がブランコによじ登るようにして遊んでいるのも見かけられた、そんな公園もありました。この件については、すぐに対応していただいております。
そのほかにも、公園内で、公園内の木が倒れてしまって、そのことによりフェンスが破損して、その修理が今、途中になっているというような公園も見受けられました。細かい点で言えば、ベンチの板の欠けとか腐食、色あせ、塗装の剥がれ、あとよく目立つのがさびですね、遊具のさび、これらもよく見られました。これらは、修繕計画策定後もこのような状態で、修繕を待っているという状態になります。
先ほどは修繕計画の期間の長さを指摘しましたけれども、計画期間が長くなってしまう要因の一つには、毎年の予算が少ないんではないかということが予想されました。この光景を見て、予想ができます。要するに、市内の公園遊具の状態に対して予算が少な過ぎるということではないかと思いました。
そこで、伺いたいと思います。市内の公園が良好な状態に保たれて、安心して遊べる環境を早急に実現するためには、毎年の修繕予算、またこの計画の──遊具の修繕予算ですね、これも含めますけれども、予算全体の増額が必要で、しかも修理の優先順位も科学的に検証して、つけていく必要があるんではないかというふうことも実感した次第です。ぜひ、修繕計画のペースを早めるためにも予算増額、優先順位の明確化、これを求めたいと思いますが、答弁をお願いします。
87 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
88 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 平成26年度に策定いたしました公園遊具修繕計画につきましては、先ほど述べたとおりでございますけれども、40年という計画の中でですね、公園遊具が老朽化したものが将来的に危なくなっていくというようなこともございまして、ＡからＤのランクづけをいたしまして、安全性を第一にしっかりと修繕していくもの、また、時間の経過とともに老朽化したものについては、撤去していくといような形で安全第一に遊具を管理していくという計画でございます。
ただし、この遊具修繕につきましては、年間800万という予算でございまして、危ないものを撤去すると、先ほど申しましたとおり、毎年10基の遊具の撤去、５基の新設ということで、今後遊具が減少していくなんていうような計画ともなり得るものでございますけれども、あくまでも安全第一を考慮した計画としてまとめて、今現在、平成28年度から、この公園遊具の撤去や修繕を行っているところでございます。これにつきましては、先ほど申したとおり、40年間の計画期間につきましては、決して適切な計画期間であると考えているところはございませんが、あくまでも安全を第一に公園遊具を適切に管理していく上での公園遊具の修繕計画でございまして、今後につきましては、さらに詳細に公園遊具の点検や維持管理を行い、また、地域の市民のニーズを聞きながら、柔軟な対応を進め、地域に合った公園づくりや遊具設置、修繕を行い、期間も含めて検討し、計画づくりを行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
89 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
90 ◯８番（大高哲史君） もう一つ、お答えいただきたかったのは、優先順位をつける必要性についてはいかがでしょうか。
91 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
92 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 公園遊具修繕につきましては、まずは、安全第一というふうに考えておりますので、こういった優先順位も含めて、地域ニーズをしっかりと聞きながら対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
93 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
94 ◯８番（大高哲史君） 必要性はお認めいただいたかなというふうに思いますけれども、要するにですね、道路舗装補修計画のように、科学的な調査に裏づけされた優先順位をつけることによって、市民の皆さんにも説明責任を果たせるという点が一つあるかというふうに思いましたので、こういう質問もさせていただきました。
また、当然修繕のスピードを速める上でも、こうした調査というのは大事になってくるというふうに思います。予算のことについては、最後に市長にも伺いますので、このことはぜひ答弁いただきたいと思います。
それで、ここの項目で最後の質問になりますけれども、改めて市民参画の必要性、部分部分、要所要所ではお答えいただいているんですけれども、市民参加ということについて絞って最後、伺います。
先ほども紹介しました、利用する方や近隣の住民の皆さんが知らない間にという印象を持つような撤去、新設というのはよろしくないということ、答弁されていました。それに対する不満の声も上がっていると。市のほうにも寄せられているし、私たちにも寄せられています。
まちづくりマスタープラン、環境基本計画、みどりの基本計画などが目指す方向を踏まえるならば、公園遊具修繕計画においても撤去、更新の機会を、公園再整備のチャンスと捉えて、市民、利用者とともに、よりよい公園へリニューアルさせるために、知恵を出し合い、決めていくということが必要だと考えます。改めて計画には記載がないんですけれども、公園遊具修繕計画に対しても市民の参加が必要だという認識に立っているのかどうか、市の見解を確認したいと思います。
95 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
96 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 市民参加についてのですね、公園の整備、また公園遊具等についての考え方、また公園のリニューアルについての市民参加の必要性ということについての御質問についてお答えいたします。
公園についてのリニューアル、また公園遊具、それからまた新設の際につきましても、しっかりと地域ニーズの必要性を収集しまして、地域ニーズに合った公園づくり、新設につきましても、またリニューアルにつきましても、公園遊具の設置、撤去等についても、そういった市民の、近隣住民の考え方なんかをしっかりと集約する必要性はあると感じているところでございます。
また、今までもそうでしたが、先ほども公園探索隊の御紹介をいただきましたけれども、公園探索隊等のプロジェクトでは、しっかりと市民参加で、公園カルテの作成だとか、公園の新設についての考え方なんかをまとめてきたものもございました。改めて公園のあり方を、市民の方々と一緒に見直していく機会の創出は大変必要なものと考えておりますし、このことについては市民参画でしっかりとやっていきたいなと感じているところでございます。
また、かつても、区画整理事業だとか、開発事業等で設置された公園につきましても、帰属される新規の公園につきましても、積極的にかかわっていきたいというふうに感じているところでございまして、そして、多くの市民の皆様にもしっかりと利用され、親しんでいける公園づくりを、市民参画のもとで進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
97 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
98 ◯８番（大高哲史君） ありがとうございました。確認ができました。
これら質問をしてきた全体を踏まえて市長に伺いたいんですけれども、今回の質問では、日野市が策定いたしました公園遊具修繕計画を踏まえて、我々市議団が行っている全公園調査も踏まえて、この計画期間の抜本的短縮や予算の増額を要望させていただいています。
また、市民の憩いの場である公園を適正に維持管理していってほしいということも求めたところです。
子どもたちが喜ぶ公園となるように、市民の声を聞きながら遊具等を充実させること、また、近年要望が高くなっているトイレ、駐輪場などの整備についても、ぜひ条件のあるところでは設置へ向け、近隣住民、利用者の合意を得ながら、設置を進めていただきたいこと、これらを、要望を踏まえて提案もさせていただきました。
また、市民参加の重要性についても述べさせていただいたつもりです。これらを踏まえて、今回の私の質問全体に対する市長の考えを最後に伺えればと思います。よろしくお願いします。
99 ◯議長（西野正人君） 市長。
100 ◯市長（大坪冬彦君） 大高哲史議員より、公園遊具について、公園のあり方についての全般の質問、遊具の撤去、新設は市民の声を聞き進め、
子どもたちが遊びたくなる公園をふやそうという御質問をいただきました。
ちょっと正直言って、耳の痛い思いをしながら聞いていたところでございます。本来、遊具がそのまま修繕されずに放置されているということはあってはならないことでありますし、また撤去した後、御意見があって、必要ないということがあって、そのまま新しい遊具をつけないということであればいいんですが、それを聞いたわけではないという、そういうやり方については、非常に反省せねばならないなと思っているところでございます。
この26年の計画、とりあえず、全体の遊具についてランク分けをする、そこまではいいと思います。その上で、優先順位をつけた上で、また撤去するのかどうか、長期的に修繕するのかどうかという発想でつくった計画ではあったということであります。問題は、その期間のとり方、財政フレームのとり方等につきまして、いろいろと問題があったということは認めます。
今後、特に公園のあり方をそもそもどうすべきかという御質問をいただきました。これは、公園は当然地域にあるわけでありますので、その地域の実情を踏まえてどうするかという大きな問題になってくるのかなというふうに思っています。
今、日野市は八つの地域に分けて、中学校地区という単位の分け方でありますが、地域懇談会をやっていて、アクションプランに踏み出している。それは地域の課題を解決するという視点でやっています。当然その中に公園のあり方も入ってこなければならないしということがあります。そう視点で公園のあり方をどうするということにつながっていくのかなというふうに思います。
もちろん、専門分野として日野市の公園どうするのかという、そういう視点も必要であります。それらを踏まえながら、これからの公園のあり方を考えていかねばならないし、その場合当然、市民参画によって、その地域の利用される市民の方々の声を聞いていかねばならないと思っております。
それを踏まえながら、必要な修繕をやっていくし、もし、老朽化した器具があれば、それは撤去した上で、市民ニーズとして、その器具を引き続き使いたいということであれば、同じ器具を設置するし、また、別の器具をという御要望があれば、それはそれで検討せねばならないし、場合によっては、既に部長答弁でありましたように、そういうものは一切要らないような、ただ広場として使いたい、そんなニーズもあるかもしれない。そんなことも踏まえながら、市民ニーズを聞き取りながらの公園計画というものをリセットしてつくっていかなければならないと思っております。
それによって予算がという話になってくると思います。もちろん、毎年毎年の予算は限られたものでございますけれども、その場合に、今申し上げたような計画性に基づいて優先順位をつけたものであれば、なるたけ最大限努力をして予算をつけるべきだというふうに思っております。
そんな考え方でこれからの公園のあり方、そして公園遊具の修理、そして維持補修について、市として全力を挙げてやっていきたいと思っております。
以上です。
101 ◯議長（西野正人君） 大高哲史議員。
102 ◯８番（大高哲史君） ありがとうございました。
この質問を準備するに当たり、公園調査もしてみたことも踏まえて、過去の議事録も読み返してみました。近年は、ある程度規模がある公園での市民参加による公園づくりはよく取り上げられていて、大変成功している事例も多く見られます。市内の公園の多くは、実は規模がそれほど大きくない公園が多くあります。
ですから、本当であれば、市民参加できているところはいいんですけれども、市内に多くある小規模の公園にぜひ注目したいというふうに、私は思いました。管理されてはいるものの、よりよくしようという観点からは管理、リニューアルはされていないのかなというふうな印象を受けております。
ですから、こうした小さな公園にも光を当てていただいて、魅力ある公園へと、機会を見てリニューアルしていただきたいというふうに思います。そのことによって、市内に魅力ある公園をぜひふやしていただきたい。このことを改めて要望いたしたいというふうに思います。
そして、ニーズの点で言えば、冒頭にも紹介いたしました、予算がいっぱいあることによって、全てのニーズをかなえるという簡単な図式では、この問題は解決しないということがわかってまいりました。市民の皆さんの声をしっかり聞いた上で、どのような公園を今、みんなでつくるのか、こうした話し合いが一番大事なことだというふうなことも実感したことです。
その上でも、やはり、今の公園計画、修繕計画については、維持管理の予算が少な過ぎます。ぜひ、市長におかれましては、公園の維持管理に関する予算をふやしていただき、遊具についての修繕の優先順位については、ぜひ科学的に調査をすることも要望しておきたいというふうに思います。
その上で、目標を明確にし、早期に修繕を完了していただくことを求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
103 ◯議長（西野正人君） これをもって大高哲史議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104 ◯議長（西野正人君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時54分 休憩
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午後１時12分 再開
105 ◯副議長（窪田知子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問３の１、機能別消防団員制度の導入についての通告質問者、梅田俊幸議員の質問を許します。
〔19番議員 登壇〕
106 ◯19番（梅田俊幸君） それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。
今回は、機能別消防団員制度の導入についてという質問をさせていただきます。
消防団の充実強化に向けた消防庁の昨今の取り組みでは、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が、平成25年12月に施行されてから、消防団充実強化対策本部を消防庁に設置し、平成27年７月には、消防団の現状についてとした答申を策定いたしました。
消防団は、地域における消防、防災の中核的存在（要因動員力、地域密着性、即時対応力）としていましたが、この法律第８条に、将来にわたり、地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と規定し、消防団の強化、地域における防災体制強化の推進を主に規定いたしました。
この平成27年の答申、消防団の現状についてでは、６項目について課題や今後の対応策を、また改善策等も提言しておりますが、現在の日野市の状況について、まずはお聞きしたいと思います。
107 ◯副議長（窪田知子君） 答弁を求めます。総務部長。
108 ◯総務部長（篠崎忠士君） 日野市消防団の現状について御質問をいただきました。
日野市消防団は、消防組織法の施行に伴い、昭和24年12月、日野町に附属する消防機関として日野町消防団が設立され、昭和33年２月には日野町と七生村の合併により、新たな日野町消防団となりました。その後、昭和38年の市制施行に伴い、日野市消防団となり、市民の安全安心のために日々活躍していただいているところでございます。
現在の消防団員数につきましては、全国的な傾向と同様に、年々減少しており、平成29年４月１日現在、条例定数490名に対し消防団員数は397名となっております。
また、当市の消防団員の平均年齢は、上昇傾向となっており、平成29年４月１日現在、10年前の42.2歳に比べ3.5歳上昇し、45.7歳となり、高齢化が進んでおります。
平成25年12月には、東日本大震災の教訓を踏まえた、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の重要性が再認識されるとともに、全国的に消防団の充実強化を図る施策が当面の最優先施策となりました。
日野市においても、同法律で示された入団促進、処遇の改善、装備の改善、教育訓練の改善について、平成26年度に消防団みずから検討委員会を立ち上げ、改善のための優先項目を市と協議して選定しております。
最優先項目は、消防団員の安全面を確保することとし、平成26年度から平成28年度にかけてライフジャケット、ＭＣＡ無線機、受令機、チェーンソー、活動服及びＡＥＤなど、主に装備の充実強化を図るとともに、緊急自動車の安全運転講習、チェーンソーの操作講習を行っております。
入団促進の取り組みとしましては、市ホームページにおける消防団紹介ページの一新や入団募集チラシの作成、配布を実施しております。
平成29年度には、装備の改善について東京都の補助金を活用した防火衣等の購入、処遇の改善としまして団員の報酬及び費用弁償の改定を行いたく、本定例会にて条例改正及びそれに伴う補正予算を提出させていただいております。
以上でございます。
109 ◯副議長（窪田知子君） 梅田俊幸議員。
110 ◯19番（梅田俊幸君） 御答弁をいただきました。
先ほど申しました消防庁の答申で、新法制定を受けた対応では、女性、若者、地方公務員等への入団促進があり、被用者に対しては、消防団協力事業所表示制度導入の徹底、消防団協力事業所に対する税制優遇措置の普及、在勤者の入団許可、自衛消防組織の要因等への入団促進などがあります。
地域への理解促進では、消防団員の身分証明書等のカード発行による優遇措置の取り組みの仕組みづくりなどもあります。10％割引ですとか、５％割引とか、そういうやつですね。
また、団員の処遇改善、地方財政措置の拡充も実施されており、装備教育訓練の改善も既に実施されております。平成17年１月、消防団員の活動環境の整備についての通達により、減少している消防団員の現勢を100万人規模に回復させるとともに、消防団員活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を導入することを、新たな団員獲得に向けた施策として導入されました。全国的には平成21年ごろから導入されており、年々増加傾向にあります。
機能別消防団員、機能別消防分団の他市での状況についてお聞きしたいと思います。
111 ◯副議長（窪田知子君） 総務部長。
112 ◯総務部長（篠崎忠士君） 近年の社会環境の変化などから、地域に必要な消防団員の確保ができず、地域防災力の低下が憂慮されております。
地域に必要な団員数を確保し、地域防災体制の充実を図るためには、既存の枠にとらわれない幅広い層からの団員を確保することが求められています。
消防庁通知による平成17年１月の消防団員の活動環境の整備では、地域住民、被雇用者、女性が参加しやすい消防団組織、制度の多様化策の提言がなされ、団員が全ての活動に参加する基本的な制度を補完するものとして、新たに機能別団員、機能別分団と呼ばれる制度が示されています。
機能別団員とは、生活環境等により既存団員と同等の活動はできない者が、入団時に決められた特定の活動、役割に参加する制度であり、それらを分団、部として独立して設置した場合は機能別分団と呼ばれております。
この取り組みは、平成17年に愛媛県松山市が全国的に初めて郵便配達職員を機能別団員制度として採用し、大規模災害時においての災害情報の収集、通報や避難誘導、平常時における防災訓練参加等の消防団活動を行っております。
このほか、機能別団員には、消防団を退職した者で構成するＯＢ団員、活動内容を広報等に特化した女性隊、式典等で音楽演奏を行う音楽隊等があり、近隣では八王子市、稲城市、狛江市、青梅市等では、おのおのの役割分担をもとに発展的な消防団活動が行われております。
以上でございます。
113 ◯副議長（窪田知子君） 梅田俊幸議員。
114 ◯19番（梅田俊幸君） 御答弁にありましたように、総務省消防庁のホームページなんかでもＰＲしていただいておりますけれど、機能別消防団員、そして機能別消防分団というのが分けられております。
機能別消防団員というのは、火災予防、広報団員に特化したものということで、御答弁にありましたように、ＰＲ活動ですから、八王子の音楽隊なんかもそうですね。あとは、私の知る限りでは、神奈川県の横須賀市の音楽隊はもうすばらしくてですね、プロ顔負けということで、当然八王子なんかもそうですけれど、毎年演奏会なんかもやっているふうに聞いております。また、ＯＢ団員ということで、これはまあ、日野市でも各分団、部によって退職年齢なんかも違ってきておりますが、比較的若くて退団する方もおりますので、まだまだ今、高齢化とはいえ、70代の方はまだまだ若いですので、十分に使えると言っちゃうと失礼ですが、活動していただけるということで、活用が望まれております。
また、先ほど言ったように、機能別消防分団ということでは、例えば、有名なのが女性消防団員ですね。日野市でも今現在、６名いらっしゃるということでございますが、もう十六、七年ぐらい前からですかね、私も現役のときに、各分団２名ずつ消防団員の勧誘をしなさいという通達がございまして、非常に困った記憶がございます。また、バイク隊とか、水上バイク隊、あと大規模災害のみに活動する分団ということで、ここら辺は、地域事情に合った形で選んでいただければということだと思います。ぜひ、日野市でも、今後の状況も踏まえて、現役の消防団の方々と一緒に検討していただければありがたいかなというふうに思います。
で、今回の質問で肝なんですけれど、今回のこの機能別消防団員制度、日野市でも考えていただけたらどうかな、導入していただけたらどうかなということで質問をさせていただきました。そこら辺の状況をお聞きしたいと思います。
115 ◯副議長（窪田知子君） 総務部長。
116 ◯総務部長（篠崎忠士君） 当市の消防団員の状況としまして、約半数の団員が日中市外へ通勤をしており、現状では昼間の火災等の災害に対する体制が十分に確保されていません。
一方、市内には多くの企業や大学が存在しているため、市外から市内の企業、大学に通っている在勤、在学者の入団が可能になれば昼間の人員不足となる体制を補完できると考えており、現在、実施に向けた検討を進めております。
今後は、当市の特徴を踏まえ、消防団ＯＢの活用など先進自治体の動向を把握しながら、機能別団員及び機能別分団制度を含めた新たな仕組みの構築についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯副議長（窪田知子君） 梅田俊幸議員。
118 ◯19番（梅田俊幸君） 先ほど申しましたように、当市の状況を鑑みながら、制度の導入の検討をしていただければと思うんですが、主に女性消防団員、ＯＢ団員、そして在勤者、学生という形で、４パターンというか、４種類のものが想定されるのかなというふうに思いますが、先ほど御指摘していただいたように、まず、在勤者の方は、例えば自衛消防隊の方が大きな事業所は持っていらっしゃって、毎年、操法大会なんかも実施しております。そういう方たちにも加わっていただくというのも一つなのかなというふうに思います。
また、女性消防団員、先ほど御指摘させていただいたように、６名ということで、ちょっと少ないかなということで、ここ、先ほど言ったように、15年以上女性消防団員が入ってですね、たっておりますけれど、ちょっと伸び悩んでいるんじゃないかなというふうに思いますので、改めてもう一度、ちょっと入団促進したらいかがかなというふうに思っております。
あとはやっぱり、何と言ってもＯＢ団員ですよね。地域によっては、消防団の主に多分、部だと思うんですけれど、部のＯＢの方たちが、現役の方たちの支援みたいな形でＯＢ会をつくっております。で、先ほど言ったように、まだまだ走れる、動ける方が多いと思いますので、ここら辺は、募集をかければ、ある程度の人数はすぐそろうんじゃないかなというふうに思いますので、あとは予算的な措置だと思います。
で、予算的なものも、報酬があるとかないとかというのも、全国的にあるところもあれば、ないところもあるというところで、それほど費用がかからないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、ぜひ検討の余地はあると思いますので、万が一、特に大震災が起こったときには、現役の方たちだけの御負担では、なかなかやっぱり、対応できないところも多いんじゃないかなと思いますし、そして、先ほど御答弁の中にもありましたように、平日昼間ですよね、ＯＢは60歳以上の方が当然多いわけですので、仕事をなさっていらっしゃる方もおりますけれど、日中家に、地域にいられる方がたくさんおりますので、昔とったきねづかで、当然ポンプ車の操作できるわけでございますので、そこら辺かなり、現役のサポートにはなるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ導入を検討していただければありがたいなというふうに思っております。
以上で、こちらの質問は終わりますけれど、最後に、市長にこの件についての御見解をお願い申し上げます。
119 ◯副議長（窪田知子君） 市長。
120 ◯市長（大坪冬彦君） 梅田俊幸議員より、機能別消防団員制度の導入についてということで、消防団の現状を踏まえて、改善策をということで御質問をいただきました。
今回の補正予算で、消防団員の処遇改善ということで予算を出させていただいております。それも一つは、そのことによって、待遇面での魅力アップにつながるのかなというふうに思っているところでございます。また、この間、消防団の新規会員のために、例えば成人式で消防団員の方々がチラシをまくなど、そういう活発な活動も今、始まっているところでございます。ただ、それだけではということで、今回の御質問があるのかなというふうに思っております。
女性団員が６名ということで、15年以上新規加入がないということで、実は私の発案で先日、女性消防団員の方々と私との懇談会というのを持たせていただきました。その中で女性消防団員としての御苦労だとか、どういう動機で消防団に加わったのとか、今後女性がさらに消防団員に入っていただくためには、どんなことが必要なのか、などということをいろんな、ざっくばらんに御意見をいただきました。今後それをどういうふうに担当課として生かしていくのかということありますけれども、そんなこともちょっとやり始めているところでございます。
いずれにしろ、魅力ある消防団をつくって女性、そして公務員ということがあります。今、市の職員でも何人かは消防団で活躍しているのがおりますけれども、まだまだそういう意味では入隊、消防団に入っている方々の数が少ないわけでございまして、そういう意味でも、市の職員にも積極的に働きかけをしていかねばならないなというふうに思っております。
しかし、それだけではなくて、先ほど問題提起いただきましたように、機能別の消防団員ということで、在勤、在学の方々をどう活用していくのか、そして、ＯＢの方々にどう力を発揮していただくのかということもこれから必要かなというふうに思っております。
消防団員の入団年齢、年齢制限ありますけれども、これからは人生90年時代でありますので、ＯＢの方々にもまだまだ現役として活躍していただける余地もあるのかなと思っております。
議員の御指摘等生かしながら、日野市に合った、日野市にふさわしい機能別の消防団制度というものをこれから導入した上で、本当に地域の防災力の中核をなす消防団の強化ということを考え、全力を挙げてそのための努力をしていきたいと思っております。
以上です。
121 ◯副議長（窪田知子君） 梅田俊幸議員。
122 ◯19番（梅田俊幸君） 女性消防団員の方と懇談会をしたということで、非常にいい対応だというふうに思っております。ぜひ、女性消防団員の数も、全国平均的にはかなり日野市は少ないほうでございますし、また、今の現役の方たちの平均年齢ですね、かなり全国平均より高い。５歳から６歳ぐらい高いですかね。ですので、ぜひそこら辺のことも考えながら、この件について御検討いただければと思います。
ぜひとも、よろしくお願いいたします。この件については終わります。
123 ◯副議長（窪田知子君） これをもって３の１の質問を終わります。
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124 ◯副議長（窪田知子君） 一般質問３の２、学校給食での地元産農産物利用率25％を維持するためにの通告質問者、梅田俊幸議員の質問を許します。
125 ◯19番（梅田俊幸君） 続いて、学校給食での地元産農産物利用率25％を維持するためにということで質問をさせていただきます。
広報ひの３月15日号の最終ページに、学校給食での日野産農産物利用率が25.6％に、という記事が掲載されました。平成21年みんなですすめる食育条例制定時、質問させていただいた中で、25％はなかなか難しいのではないかと、否定的な私は意見を申し上げた記憶があるんですが、この場で訂正をさせていただいて、この件については評価をさせていただきたいと思います。
そんな中でですね、この達成には関係各位の努力、協力、連携があったというふうに記事では書いてありますので、まずは、この10年間の成果についてお伺いをさせていただきたいと思います。
126 ◯副議長（窪田知子君） 答弁を求めます。教育部長。
127
◯教育部長（岡野 仁君） 学校給食での地元産農産物利用率25％を維持するために、この10年間の学校給食における取り組み、成果について御質問をいただきました。
日野市では昭和58年度から学校給食に日野産農産物を利用しており、平成20年３月に策定された日野市食育推進計画では、平成23年度の学校給食での日野産野菜利用率を25％とする数値目標が掲げられました。
また、平成21年４月１日に施行された日野市みんなですすめる食育条例では、学校は、日野市食育推進計画で定めた学校給食での日野産野菜利用率25％の達成のため、日野産野菜を積極的に利用しなければならない、と規定されました。
この食育推進計画最終年度である平成23年度の利用率は20.5％で目標値には届きませんでした。平成24年６月に策定された第２期日野市食育推進計画では、学校給食日野産野菜の利用促進を重点推進事業の一つとして掲げ、引き続き利用率25％を目標に、学校給食への積極的な活用を図ることといたしました。
この間、児童・生徒、地域が農家とより深いかかわりを持てるよう、農業者による小学校での学童農園指導や中学生による農家での職業体験、保護者向け給食試食会に農家の方を招くなど、学校教育における取り組みを行ってまいりました。このような活動により、
子どもたちや保護者が体験を通して生産者と顔の見える関係となり、農や食へのお互いの理解が深まったと考えております。
生産者も
子どもたちにおいしい野菜を届けるために協力をしていただき、学校給食で安全安心、新鮮な日野産野菜を活用することで、児童・生徒は失われつつある旬を感じることができております。
また、給食の現場では、学校栄養士、調理員が日野産野菜をより多く取り入れた献立、調理の工夫や農家との連絡を密にとり、農家の野菜を無駄なく使えるような取り組みも行ってまいりました。
さらに、平成28年度は平山小学校給食室で、日野産トマトをピューレに加工し、全校の給食に使用する取り組みも行ってまいりました。
これらの取り組みの結果、第２期食育推進計画期間の最終年度である平成28年度の日野産野菜の利用率は25.6％となり、目標を達成することができました。ちなみに、平成18年度の利用率が15.7％であったので、10年間で約10ポイントの上昇をいたしたところでございます。
ことしの３月に、平成29年度から33年度までの５年間を計画期間とする第３期日野市食育推進計画を策定いたしました。この計画においても数値目標として、平成33年度における学校給食での日野産野菜利用率25％以上を掲げております。
今後、農地や農業従事者の減少が危惧されておりますが、数値目標を達成できたこれまでの取り組みを継続しながら、
子どもたちや保護者、地域とともに、生産者、給食現場の職員、学校、関連部署、関係機関と連携、協力をし、さらなる創意工夫をする中で、日野産野菜利用率25％を維持できるように努めてまいります。
私からは以上でございます。
128 ◯副議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
129 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 学校給食に関しまして10年間の取り組み、また成果について、都市農業振興の立場でお答えをさせていただきます。
初めに、市内農産物の生産量とそのうち、学校給食への供給量の推移について御報告をさせていただきます。
平成20年度と平成27年度の確定数値で比較をいたしますと、平成20年度は全体の生産量が2,483トン、うち、学校給食への供給量は68トン、これが平成27年度になりますと、全体の生産量が2,303トン、うち、学校給食への供給量は104.8トンと、農地は減少していく中、全体の生産量は180トン、7.25％の減となっておりますが、学校給食の供給量は逆に36.8トン、154.1％の大幅な増となってございます。
さきに教育部長が答弁したとおり、日野市ではこれまで、日野産野菜の利用率を25％と定め、その目的達成のために、他市にない積極的な施策を展開し、供給農家の支援に努めてまいりました。
契約栽培品目８品目を中心に生産奨励金を交付する学校給食用地元野菜等の契約栽培支援事業や、運搬用コンテナや堆肥などへの購入費助成。援農ボランティアの優先派遣による人的、また生産拡大支援。生産者と栄養士や調理員のハブ役となり、地域間供給も可能といたしました学校給食コーディネーター制度の導入など、多角的な支援を展開してまいりました。
平成26年度には区画整理課との連携、協力のもと、事業用地約5,000平米を活用して供給量の増加を図る取り組みや、各学校への運搬が大きな負担となっている課題に対しましては、学校給食用地元野菜等運搬モデル事業を平成27年度に開始をし、現在６校で負担軽減策として実施をしております。
農業者にとっては、運搬の負担軽減とともに、運搬にかかる時間が省けることで、その時間を別の作業に費やせること、また、検品を重ねることで学校への納品漏れがなくなった。また、学校側にとっても、一括納品が可能となり、受け取りにかかる作業時間が短縮され作業の効率化が進んだなど、農業者と学校の双方にとってメリットが生まれており、モデル事業の効果が上がっているところでございます。
これらの結果、先ほど部長が申しましたように、平成28年度は昭和58年度の事業開始以来初めて、目標の25％を超え、25.6％という成果につながったものと考えております。今年度も新たな数値目標の25％以上を目指し、農業者の方々と努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯副議長（窪田知子君） 梅田俊幸議員。
131 ◯19番（梅田俊幸君） 10年の成果、御答弁をいただきました。
最初に産業スポーツ部長から御説明ありましたように、10年間の市内の農作物の生産量を御説明いただきました。
と申しますのは、先ほど冒頭私が申し上げたように、この25％、なかなかちょっと難しいんじゃないですかって10年前に言ったのは、この理由なんですね。要は10年前にも、やはりなかなかですね、当時から農地、年々減少しているという状況が続いて、農業生産量も年々落ち込んでおりました。そんな中で、25％達成となると、違う部分からこう、当然学校給食のほうに持ってこなければいけないわけでございますので、この10年間、生産量を比較していただければよくわかるのかなということで、ぜひ、その部分の数値も出してくださいというふうにお願いをさせていただきました。
そういうことで、今後、昨今の都市農業の状況、当然皆さんよく御存じだと思いますけれど、この利用率25％を維持していくためには、かなり難しいのかなというふうに思っておりますし、先ほど成果を御説明いただきました。生産農家、学校栄養士、調理員、農協、行政の連携がですね、一緒になって目標を達成されたということで、本当に評価をしたいと思いますが、今後、現在までに構築されたこの連携状況をどうやって維持していくのかということで、そこら辺は、今後の計画、またどのように考えているのか、お聞きしたいと思っております。
132 ◯副議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
133 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 先ほどの答弁で御紹介したさまざまな各支援策につきましては、課題の解決につながっているのか効果、検証を行うとともに、市長の諮問機関でございます農業懇談会や給食供給農家からの意見を踏まえ、現在の制度の継続、改善を図ってまいりたいと考えております。
また、国や東京都の支援制度も、各市と連携をし、特に経営改善に努力されている認定農業者や学校給食、直売、即売へ積極的に供給している農業者に対象を絞り、より営農意欲が向上される制度設計となってございます。
特に農業者の減少が進む中、学校給食に提供いただいている農業者は現在、42農家となっております。10年前の36農家と比較しても増加しているところでございますが、市としてはさらなる供給農家の新規発掘を積極的に進めるとともに、これを支える援農ボランティアの育成強化と積極的な誘導に努めてまいります。
また、新たな動きとして、意欲ある若手農業後継者の間で、法人化を視野に入れたいわゆる組織化の検討をしているようでございますので、これについても早期の実現に向けて支援をしていきたいと考えております。
この新たな動きを進めていくため、現行法では不可能な生産緑地の貸し借りにつきまして、都市農地保全推進自治体協議会を通し、国に対し意欲的な農業者や生産法人に貸し借りが可能となるよう、強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
134 ◯副議長（窪田知子君） 梅田俊幸議員。
135 ◯19番（梅田俊幸君） 御答弁にありましたが、日野市の奨励金制度や、営農施設等整備事業補助金等の農業支援については、他市に比べかなり手厚い施策となっております。農業支援は継続していくとのことですので、昨今の農業環境の変化に応じて対応していただきたいと思います。
一方で、心配なことには、今後の大きな節目となる平成34年からの生産緑地の指定解除があります。住宅不動産関連業界では宅地転用のチャンスと捉えているようで、現在でも銀行の貸し付けが増加しております。このことから、都市農地がますます減少するのではないかと危惧されております。
日野市においても、平成４年から生産緑地の指定を開始し、平成14年から追加指定をしておりますが、相続や営農断念の理由から、毎年一、二ヘクタール減少しており、宅地となっているということです。現在提携している42軒の農家さんでも、高齢化や後継者などの問題を抱えている方もいらっしゃると思います。また、需要が多いため、供給が追いつかないとの声も聞いております。
しかし、都市農業でのよい兆しもあります。今月施行予定の都市緑化法等の一部を改正する法律、生産緑地法、都市計画法、建築基準法の改正により、基本方針として都市農地の位置づけが、宅地化すべきものから、都市に必要不可欠なあるべきものへと、大きく転換しました。
このことから、都市農地を主要な農業振興施策の対象とし、支援策を講じることといたしました。この法改正を受けて、市の今後の計画、また考えをお聞きしたいと思います。
136 ◯副議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
137 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 平成27年に成立をいたしました都市農業振興基本法では、地方公共団体は、当該地方公共団体における都市農業の振興に関する計画、いわゆる地方計画を定めるように努めなければならない、とされております。
これを受けまして、東京都は少しおくれておりましたけれども、この５月に東京都版の地方計画となります東京農業振興プランを発表いたしました。
日野市では、この東京都の計画と整合を図った日野市版の地方計画を策定するため、平成26年３月に10カ年計画として策定をした第３次日野市農業振興計画・アクションプランの改定準備に今年度から入る予定でございます。
アクションプランなどの中間検証を経て、早期に改定をし、日野市版地方計画としてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
138 ◯副議長（窪田知子君） まちづくり部長。
139 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 私からは、都市緑地法等の一部改正に伴う対応についてお答えをさせていただきます。
都市の緑空間の保全、活用によって潤いのある豊かなまちづくりを推進していくため、生産緑地法の改正を含む都市緑地法等の一部を改正する法律案が、本年４月に国会で可決され、５月12日に公布、６月15日の施行が予定されているところでございます。
この法改正には、生緑地の一団で500平方メートル以上とされている面積要件について、市町村が条例によって300平方メートルまで緩和できる規定のほか、生産緑地地区内での直売所、農家レストラン等の設置を可能とし、また、指定から30年後とされている買い取り申し出が可能となる時期を10年ごとに延長することができる特定生産緑地の創設などが盛り込まれております。
なお、特定生産緑地への指定を促すため、指定から30年経過後に特定生産緑地の指定を受けない場合、固定資産税や相続税等の優遇措置を継続させない税制改正も検討されているとのことであります。
さらには、国の技術的助言である都市計画運用指針について、いわゆる道連れ解除を防止するため、一団とみなすことのできる要件の緩和や、過去に生産緑地の指定を解除された農地の生産緑地への再指定を推奨する改正が検討されていると聞いております。
第３次日野市農業振興計画・アクションプランでは、永続的に農業経営ができる強い日野農業の確立策として、生産緑地制度の積極的な活用を進めるとともに、生産緑地の大量解除のおそれのある平成34年問題への対応を国に強く要望するとしており、法改正等の動向を踏まえ、市として東京都の担当部署などとも協議し、生産緑地の面積要件を引き下げる条例の速やかな制定や、再指定を可能とする指定基準の見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
140 ◯副議長（窪田知子君） 梅田俊幸議員。
141 ◯19番（梅田俊幸君） さまざまなですね、担当のほうからの政策、施策を御説明いただきました。
本当に何もしなければ、もう減少の一途をたどるという状況でございます。東京都は、今年度８億円の予算で東京都内の農地を買い取ると。農地の転用の場合、まず最初に行政が買い取るかどうかということをまずは打診されるんですが、それがほとんど機能しなかったわけでしたけれど、今年度は８億円を買い取るということの政策を打ち出しております。
しかしですね、私が思うに、これが直接的に農業の促進につながるかというと、なかなか難しいかなというふうに思います。ただ、側面的には、大いに意義がある政策だと思います。
というのは、体験農園とか、市民農園は、市民の方が農業体験をされるいい場でもございますので、どのような形で農家の方が作物を生産しているのかということの理解促進には一番いいとされております。そういう意味では、先ほど御質問しました学校給食での利用なんかも、当然そういった部類に入りますので、市内の農業の理解促進には一番いいことだと思いますので、側面からのバックアップだというふうに思っております。
市のほうでも、積立金、基金等をつくって、こんなことも農地の買い取り、ちょっとなかなか、東京都の数字的には、まあ、東京都の場合は８億円はすぐ予算計上できるかもしれませんけれど、なかなか市では難しいかもしれないけれど、今後の課題として、緑地なんかの保全として買い取りもやっているわけでございますので、ちょっと頭に置いといてもいいのかなというふうに思った政策でございます。
また、今回の生産緑地の改正、当然市条例でないと改正できないわけでございますので、早急に検討していただいて、改正していただければありがたいなというふうに思っています。
で、生産緑地の指定が30年切れた場合、10年延長されるということですけれど、となると、10年ごとに土地が減っちゃう危機が訪れるということなのかなというふうに思います。
ですから、当然生産緑地解除された場合の固定資産税の減免なんかも、そういった逆なですね、減免解除を外すというような政策も出すということでございますけれど、６月３日の日経新聞には、農地の売却益一部徴収なんていうのも、農林水産省から出たという記事が載っておりました。転用の抑制へということで、19年春にもということで、２年後には、こんな法律もできちゃうのかなというふうに思っております。
ただ、この目的は地主に、売っても利益が減るなら農地を貸そうというふうに思ってもらえるようにすると書いておりますので、御存じのとおり、大都市圏は市街化区域でございますので、まだ借地は認められておりませんので、この理由にはならないのかなというふうに思います。
ですから、大都市圏の周りに対する政策なのか、ちょっとここの記事だけでは読み取れませんけれど、国のほうでも、先ほどの改正案の中間答申では、いろいろと議論されておりました。例えば、生産緑地の再指定とか、新指定、また賃貸借の問題ですね。あと、農業者の自耕等による農地保全とか、宅地を逆に農地に戻すとか、そういった議論をされたというふうに聞いておりますが、今回の改正案には盛り込まれなかったということでございます。
ですから、国のほうでもいろいろと、現状に合ったもの調査しながら検討しているのかなっていうことは伺えますので、そこら辺の情報を、ぜひ的確に聴取していただいて、日野市の農業政策に生かしていただければありがたいかなというふうに思っています。
まあ、都市農業、私も賛成なんですが、肝はやはり、市街化農地の賃借ではないかなというふうに思います。約日野市の中に300軒農家がいらっしゃるということで、この中で42軒の方々が今回の質問の趣旨であります、学校給食のほうに提供していただいているということで、この42軒の農家の方は、本当にもう、目いっぱいやっていただいている方なのかなというふうに思います。
で、気持ちがある、拡大の意欲がある若い方たちが、農業法人なんかも考えられているということは、そういうことをやっぱり、バックアップしなければ、この学校給食の42軒の農家をふやすことができないでしょうし、先ほど言ったように、300軒の農家のですね、もう少し頑張ってくださいみたいな形のことを説明というか、お願いをするということになるのかなというふうに思います。その中の一つとして、援農ボランティアの活用の拡大というのも御指摘されました。
先日、日本農業新聞に、ボランティアの方の談話が載っておりました。本当はお金を払わなくてはいけないぐらい、楽しいと。結局、一緒に、農業ボランティアの方たちとの、仲間とのコミュニケーションが楽しいですし、土に触れることの楽しさを覚えたということで、非常にですね、逆に本当にこんな談話があるということは、ありがたいなというふうに思っております。こういう方たちをぜひ、活用という言い方はよくないんですが、一緒になって日野市の農業を支えていただくようなシステム、もう既にあるわけでございますので、拡大をしていただければありがたいのかなというふうに思っております。
最後に、一つだけ御指摘させていただいて終わりたいと思います。私は、先ほど申しましたように、都市農業の一つの規定になるのが、やっぱり借地だと思います。これを促進すれば、やる気のある農家の方がふえて、やっぱり生産量もふえるのかなというふうに思います。
ただ、日野市でもゆかりというか、御縁があります青山やすし先生、今、東京都農業会議の会長でもありますし、明治大学の教授でもあります。この方が、全国農業新聞にコラムをたまに書いております。その中に一つあったんですが、「自作農創設維持の重要性今も変わらず」というコラムが載っておりまして、なるほどなと、私はもう、本当に関心したんですが、戦前から日本の政府は、自作農は土地を愛する念強く、土地の生産力を維持、培養し、思想堅実、地方の繁栄に努めるものであり、ということで、大正13年の農商務大臣のコメント、発言が掲載されておりました。結局、自作農がだんだん減る傾向は好ましくないと。明治のころからそういう心配というか、危惧があった。自作農創設維持を政策の柱としていたという時代があったということでございます。
その後、戦前は、昭和の初めはですね、なかなか自作農がふえなかった。逆に減ってしまったということでありますけれど、結局、第二次世界大戦が終了して、いわゆるＧＨＱが推進した農地解放でそれが実現できたという、ちょっと皮肉的なことがございますけれど、でも、日本の農家の基本は、この自作農創設だということですね。そこをやっぱり、この都市農地の賃貸借の問題に絡めて少し考えてもいいのかな。要は過剰な賃貸借はよくないと、警鐘を先生は鳴らしているわけですね。
ですから、市民感覚でもですね、例えば、一般住宅並みの課税をされると農業収入が減るわけですから、かなり農地は固定資産税なんかも減免されているわけですけれど、それと同じように、借地になった農地も同じ減免をすると、やっぱり市民感覚としてどうなのかなという、そういう感覚もあるということを御指摘されております。こういった点もぜひ考えに入れていただいて、御検討いただければありがたいかなというふうに思っています。
最後に、市長に御見解を伺いたいと思います。
142 ◯副議長（窪田知子君） 市長。
143 ◯市長（大坪冬彦君） 梅田俊幸議員より、学校給食での地元産農産物利用率25％を維持するためにということで、今後の、とりわけ平成34年問題を視野に入れながらということで御質問をいただきました。
それぞれの部長答弁にありましたように、日野市の農業施策、平成９年にいち早く農業基本条例を策定した上で進めてまいりました。学校給食への野菜、農産物の供給というのはもう、30年以上の歴史を持っています。他市に先駆けてやってきた事業かなと思っています。また、話題に出ましたけれども、援農ボランティア、農の学校についても、18年以上の歴史を持っている。多分かなり早い歴史を持って援農ボランティアの養成を続けてきて、それが今、実際に各農家を支えているということがあります。そして、認定農業者を中心とした経営面の支援ということも力を入れてきたかなと思っています。
そういういろんな先駆的な、そして現在、さまざまな創意工夫の結果、学校給食への野菜の納入率が25％を超えたということで、私としても非常にうれしい限りでございます。この間、日野市の食育計画において、食育推進条例を策定しましたけれども、なかなかこれは達成されずということで、ずっと出ていた数字でありますので、それが達成できたのは本当にこの上ない喜びであります。
ただ、問題は、きょうの御質問は、それで喜ぶなと。どうしたら維持できるのかと。もっと厳しい条件があるんだよという御質問でございます。
これにつきましては、これからのいろんな努力があると思います。ただ、やはり、平成27年の都市農業振興基本法の成立というのは非常に追い風が吹いてきたかと思っています。日野市も含めた38自治体が加入している都市農地保全推進自治体協議会が、この問題についてずっと要望を続けてきたということであります。ようやく重い腰を上げていただいて、議員立法でありましたけれども、この法律が成立されました。それを受けて今いろんな話、動きが出てきているということでございます。
で、とりわけ生産緑地の問題が平成34年問題として問題になっているときに、先ほども部長答弁にありましたように、改正生産緑地法があって、500平米から300平米にというお話もありましたし、34年問題に対する取り組みも始まっております。
ただ、問題は、素直にじゃあ、皆様が、農家の方々が生産緑地を手離さないかと言えば、そうではなくてということでございます。午前中、空き家についての質疑がありましたけれども、これだけ空き家がありながらも、なおかつ、日本のハウスメーカーは、やはり新しく住宅をつくるということに積極的でありますので、その勢いと農地の減少、そして農家をめぐる厳しい状況は、追い風が吹いてきている法的な支援があるにもかかわらず、なかなか厳しいものがあるというふうに認識しております。今までの取り組みだけでは、なかなかうまくいかない。
で、農地の貸し借りについては、一時、この都市農業振興基本法の中で取り沙汰されましたが、少し先送りされたようでありまして、これからどうするかという話であります。簡単ではございませんし、もちろん日野市としては、生産緑地の指定の基準を500平米から300平米にという、そういう条例については、当然これから検討していかねばならないと思っています。実際、そうしたいと思っております。
ただ、問題は、農家の方々と話し合いをした上で、日野市において、この法律の施行等受けて、どういう形で日野市の農業を守るために努力ができるのかということが一番大切でありまして、いろんなすばらしい条件出てきたけれども、これを生かすためにということで、いろんな努力を農家の方々と話をしていかねばならないと思っています。簡単ではありませんし、貸し借りと言っても、じゃあ、実際にどういうふうにやるんですかという話はよく農家の方々とこの間、してきたところであります。ただ、それも含めて、せっかくの追い風でありますので、これを生かすためにということで、全力を挙げて取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
本当に実際に農地を手離し、生産緑地を手離した結果、相続のためにアパートを建てました。ただ、建てたアパートのローンが払えずに焦げついているという案件がたくさんあるというふうに実際伺っていますし、私もそれを確認しております。そういう状況を何とかしてということで、そのためには、やはり日野の場合は、学校給食への野菜の納品率を25％維持する。それができるということは、この問題を乗り切っていけるんだということだと思っています。そういう目標を掲げた上で、議員の御指摘も生かしながら、厳しい道でありますけれども、努力をしていきたいと思っております。
以上です。
144 ◯副議長（窪田知子君） 梅田俊幸議員。
145 ◯19番（梅田俊幸君） 市長から御答弁をいただきました。
ぜひ、今後とも日野市の農業の推進のために御努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
146 ◯副議長（窪田知子君） これをもって梅田俊幸議員の一般質問を終わります。
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147 ◯副議長（窪田知子君） 一般質問４の１、市長選挙で寄せられた市民の願いにどう向き合うのか～ミニバス、第五次行革、西平山の大型道路建設など～の通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。
〔９番議員 登壇〕
148 ◯９番（清水登志子君） さきの市長選挙では、子育て世代からは待機児の解消、高齢者からは公共交通の充実など、切実な要望がたくさん寄せられました。これらの問題の解決は、両候補ともに公約に掲げており、市政の緊急課題であるということは、共通の認識になったのではないかと思います。これからの市政で緊急課題をどのように解決していくのかが問われています。
また、切実な市民の願いに対しては、財政的な問題を理由にして先送りをしながら、その一方で、不要不急の道路建設には莫大な税金をつぎ込もうとしている。こういう市政のあり方に対する批判もありました。
日本共産党日野市議団は、今議会、市長選挙で問われた問題をそれぞれの議員が一般質問で取り上げておりますが、私からはミニバスの問題、第５次行革大綱の問題、西平山の３・４・25号線についてお伺いしたいと思います。
最初に、ミニバス、ワゴンタクシー等の公共交通の充実についてです。
今回の市長選挙で、丘陵地の方々や高齢者から特に強く寄せられたのが、ミニバス等の充実の要望でした。日野市の目指す公共交通の具体的な姿というのは、どのようなものなのか。その目指す姿について説明を求めます。
２点目は、利用者から、その不便さが厳しく指摘をされたミニバス、例えば乗り継ぎ路線の解消、１時間に１本というダイヤの抜本的な充実、こうした願いに対して、どう応えていくのか、市の見解を求めます。
３点目は、高齢者の中からは、ミニバスなどのバス停まで歩いていくこと自体が大変だ、こういう声も寄せられました。ミニバス、ワゴンタクシーなど、決められた停留所まで足を運んでもらう今のシステムでは、対応には限界があると思います。ドア・ツー・ドアのデマンド型タクシーの導入に踏み出す時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上３点について、答弁を求めます。
149 ◯副議長（窪田知子君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
150 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 目指すべき公共交通のあり方などについてお答えをさせていただきます。
市内の公共交通網は、乗り合い輸送機関である鉄道、モノレール、路線バス、ミニバス、丘陵地ワゴンタクシーと、個別輸送機関であるタクシーにより形成されており、広域都市間連絡、市内の拠点間連絡、戸別輸送の役割を担っております。
これまでは、乗り合い輸送機関の体系的な公共交通ネットワークの構築を行い、公共不便地域の解消及び公共施設への市民の移動手段の確保、高齢者、障害者の交通弱者への外出意欲の確保等を目標としてまいりました。
しかしながら、今後は、時代の経過に伴う利用者のニーズを反映した、遊びや買い物など生活の質を高めるべく、生活利便性の向上に向けた公共交通の体系を構築していくことが必要と認識をしております。
平成22年度に最寄りの３大商業拠点へ乗り継ぎなしでアクセスできる公共交通の実現、市役所及び市立病院へ乗り継ぎなしまたは乗り継ぎ１回でアクセスできる公共交通の実現、市民にとってわかりやすく利用しやすい公共交通の実現を基本方針とし、日野市地域公共交通連携計画を策定し、地域の実情に合った便利で効率的な公共交通網の確立を図ったところでございます。
具体的には、一つ目として、異なる交通モードの路線が同じ区間を走行することで、非効率であったものの解消を図るための体系的な公共交通ネットワークの構築。
二つ目として、日野駅、豊田駅、高幡不動駅の３大商業拠点の連携強化を図るための拠点間連携の強化。
三つ目として、当時、ミニバス７路線中４路線が、市役所から市立病院間を運行しており、非効率であり、路線形態もわかりづらいものであったものの解消を図るためのミニバス路線網の単純化。
四つ目として、利用者にとってわかりやすいダイヤとするための、ミニバスにおけるラウンドダイヤの設定等を実施し、現在の路線網及びダイヤ設定に至っており、利用者数も順調に増加しているところであります。
昨年10月には、新たなニーズに応えるため、市内、落川、三沢台、旭が丘循環の各路線において運行時間帯の延長を図り、通勤通学時間帯に14便の増便を行い、また、南平路線では回送経路の営業路線化を実施し、利便性の向上を図り、一定の成果をおさめているところであります。
市内の公共交通は、鉄道３路線、路線バス52路線、ミニバス７路線、丘陵地ワゴンタクシー２路線があり、公共交通へのアクセスには比較的恵まれた環境にあります。
しかし、ミニバス、丘陵地ワゴンタクシーについては、マスタープランの考え方や日野市地域公共交通連携計画の基本方針に基づき、３大拠点駅へのアクセス向上は図られましたが、反面、地域に寄り添う身近な商業施設が立地する生活拠点として育成すべき３駅以外の駅へのアクセスが弱い傾向にあることは課題として認識をしております。
生活利便性の向上及び現在の公共交通が抱える課題克服に向け、都市計画道路の整備状況等も見据え、公共交通網の見直しについて財政面を考慮しながら今後、市内全域を対象として検討をしていかなければならないものと考えております。
また、デマンド型交通の導入については、日野市地域公共交通連携計画策定の際にも、前提条件を５名定員のセダン型として３自治体で当時実施されていた事例を参考に検討したところでございます。
一つ目は、岩手県雫石町のデマンド型バスの事例で、主要なバス路線と時刻表があらかじめ決められていて、利用者からの予約がある場合のみルートを迂回する時刻固定・路線迂回型。
二つ目は、福島県南相馬市のデマンド型バスの事例で、始点と終点のバス停及び時刻表が決められていて、利用者からの予約に応じてルートを決定する時刻固定・路線非固定型。
三つ目は、高知県四万十市のデマンド型タクシーの事例で、停留所は固定されているが、決められた時刻と路線がなく、利用者の予約に応じてルートを決定する時刻非固定・路線非固定型であります。
しかし、いずれも予約、配車にかかわる設備、オペレーターの人件費の経費増や利用者も予約等の手間が増すことなどから、当時は採用に至らなかったところでございます。
国土交通省中部運輸局が平成25年３月に出した「デマンド型交通の手引き」によれば、全国的に少子高齢化や人口減少により利用者が少ない路線において路線バスが撤退し、これに呼応し住民の移動確保のために地方自治体がコミュニティーバスの運行を始めたわけでありますが、財政負担の増大に伴い、コミュニティーバスの確保、維持も困難となり、撤退しなければならない状況が出てきているとのことであります。
この問題の解消策にデマンド型交通が用いられることが多いとのことであります。
また、国土交通省関東運輸局に確認したところ、デマンド型交通を導入している地域は総じて、過疎化、高齢化が深刻で、公共交通がない中、一般タクシーを手配するのにも苦労している状況があるとのことであります。地方部の移動手段が全くない地域では、条件が整えば実施まで比較的スムーズに運ぶそうでありますが、タクシーなどの他の交通モードと共存する場合は、相互間の調整が難しいとのことでもあります。
都内では檜原村でデマンド型バス「やまびこ」の運行事例はありますが、デマンド型タクシーの運行事例はないところであります。
このような状況ではありますが、過去にデマンド型交通の導入について検討はしているものの、時間の経過に伴う利用者の生活環境やニーズの変化を鑑み、さきに答弁いたしました公共交通網の見直しの際には、新たな手法として検討していかなければならないものと認識をしております。
以上でございます。
151 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
152 ◯９番（清水登志子君） ありがとうございました。
まちづくりマスタープランでは、公共交通機関を使って市内のどこでも移動できる環境をつくり上げることが目標として掲げられています。で、幹線バスの路線網を補完して地区ごとのきめ細かいバスサービスを行うために、密度の高いネットワーク化を図った支線バス網を整備していきますとしていて、支線バス網としては、丘陵地の細い道や農地が数多く残る農道、住宅街の狭い道でも自由に乗り入れ、ドア・ツー・ドア的なサービスが可能となるよう、ミニバスやデマンドバスの導入を検討していきます、とあります。
これはやはり、市長選挙で寄せられた公共交通への要望と近いものがあるというふうに思います。ただし、日野市もそういう検討はしているものの、財政状況の許す範囲で都市計画道路の整備を待ってというふうな状況で、なかなか遅々として進んでいかないというのが実感です。現在でも丘陵地は、医療や買い物の拠点が失われて、交通手段を持たない高齢者などには住めないまちになりつつあります。市民が住みなれたまちで暮らし続けられるように早急にこうした公共交通網を整えなければ、交通手段を持たない高齢者というのは移転せざるを得ない、そういう状況になってしまうのではないかというふうに思います。
早急に実現するために思い切った投資、これが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
153 ◯副議長（窪田知子君） まちづくり部長。
154 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 繰り返しの答弁になりますけれど、生活利便性の向上及び現在の公共交通網が抱える課題克服に向け、都市計画道路の整備状況等も見据え、公共交通網の見直しについて財政面も考慮しながら今後、市内全域を対象として検討していくと考えております。
以上でございます。
155 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
156 ◯９番（清水登志子君） ミニバス、ワゴンタクシーというのはやっぱり、そもそもが赤字なわけですから、それを補填していくというのは莫大な費用がかかります。確かに日野市だけでこれを全部賄うというのも無理があるというふうに思います。やはり他県では、こうしたコミュニティーバスや公共交通に対しての補助をしています。東京都はこういうものに対して、立ち上げの補助はありますけれども、運営費等々の補助がありません。市長会でも毎年要望を出しているところではありますけれども、やはりここを東京都にきちんと支援を求めていくということで、一歩踏み出さないといけないのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺は頑張っていただいて、財政状況を打開する方策を考えていただきたいというふうに思います。
次に、５次行革についてお伺いしたいと思います。
国保税やごみ袋の値上げなどが検討の課題に上がっている、こういうことを知った市民からは、これ以上の負担は耐えられないという悲鳴が上がっています。
幾つか御紹介したいと思いますけれども、例えば、年金生活者にとっての年金の引き下げや保険料の引き上げは死活問題です。現状、主人は11万円、私は５万円の年金で、主人が入院しており、入院費やおむつ代の支払いで、生活に必要な光熱費を支払いをし、１日平均1,000円の生活をしていますという声。非正規雇用で勤続８年目です。７年間で時給100円上がりましたが、最近、手取り額が７年前より少ないことに気づきました。未婚の単身世帯のため、世帯収入は生活保護並み、年齢的に医療費もかかるようになり、生活が厳しいと感じます。現在、民間の古い木造アパートに暮らしていますが、更新料の負担は重く、また、ＵＲや市営アパートなども条件が厳しく、応募できないことに疑問を感じます。こんな声があります。
日野市は、こうした市民の暮らしの状況について、一体どのような認識を持っておられるのか説明を求めます。
また、第５次行革は利用者負担の見直し、既存事業制度の見直し、財政援助団体へのあり方の見直し、民間委託の検討など、多岐にわたり市民の暮らし、市内の団体の運営に大きな影響を与える内容を持っています。
しかし、多くの市民は、この内容をよく知りません。そもそも、この大綱そのものを読んでいても、見直しとしか触れていないので、漠としていて、どう見直すのか、具体的にはわかりません。これから実施計画がつくられますが、実施計画をつくる前に、当事者への丁寧な説明、市民的な議論、これを尽くすことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
以上２点について、答弁を求めます。
157 ◯副議長（窪田知子君） 企画部長。
158 ◯企画部長（大島康二君） 第５次日野市行財政改革大綱は、市の施策を支え、持続・発展に必要な行財政基盤を強化することを目的として策定したものでございます。
市の財政は、人口減少と高齢化等に伴います税収の減少や社会保障費の増大、公共施設の更新費用の増大などにより、一層厳しくなることが予想されております。
このような状況にあっても、重要課題である待機児の解消や子どもの貧困対策など、さまざまな施策の実現を図る必要がございます。
これらの喫緊の施策や未来に向けた先行投資などの財源を生み出すために、さまざまな見直しを創意工夫により行い、歳入確保と歳出削減に取り組んでいくというものでございます。
創意工夫としては、新たな広告収入の確保、ネーミングライツの活用、未利用の市有財産の活用、処分による歳入確保にも取り組んでまいります。
あわせて、使用料、手数料の見直しについても、見直し基準を作成し、継続して推進していく予定でございます。
見直しという言葉でございますけれども、単純に値上げを行うということでもございません。
まず、現在の利用料、手数料等について、かかるコストをしっかり把握することも含んだ見直しということでございます。その結果を検証し、利用者負担のあり方も見直すということでございます。
その結果、改定を考える場合は、そのときの景気動向などの社会経済情勢、市民生活への影響については当然考慮すべきもの考えております。
しかしながら、それでも一定の料金改定を行う必要があると判断した場合は、日野市手数料、使用料等検討委員や附属機関等から御意見をいただくとともに、一つ一つの事案に対して、低所得者への配慮、減免措置の枠組みなども含め、丁寧に説明を行いながら進めていくことは大綱に記載のとおりでございます。
そのほか、国民健康保険に関しては、平成30年度に都による広域化が決定してございます。今後は、都の示す標準保険税率に見合った税率への改定は考えていかなければなりません。その際には、税率改定までの所定のプロセスにのっとって進めてまいります。
再度になりますけれども、市が行革に取り組むのは、市民の福祉を増進するための施策を支え、持続発展に必要な行財政基盤を強化することを目的として実施するものでございます。
続いて、２問目でございます。実施計画策定に当たりということで御質問をいただきました。
第５次行財政改革の策定に当たりまして、幅広い見地から御意見をいただく機関として、日野市行財政改革推進委員会を設置いたしました。
委員会のメンバーには、大学教授のほか、公募の市民が２名、その他、過去に第７期の行財政改革推進懇談会や27年度の行政評価システムの市民評価委員会の委員経験者である市民委員２名と、全６名の委員のうち、４名が市民委員という構成の会議で御意見をいただき、素案を策定したものでございます。
素案についてパブリックコメントを１カ月の期間で募集し、いただいた市民の御意見も反映して策定したものでございます。
現在、大綱を踏まえました実施計画を策定中でございます。
実施計画の推進は、先ほど御説明した、公募市民を含む日野市行財政改革推進委員会から御意見をいただき、進行管理を行っていくとともに、毎年度ホームページ等で公表し、広く市民の皆様に持続可能性のある未来の実現に向けた日野市の行財政改革の取り組みの成果をお知らせし、御理解をいただいてまいります。
今後、個別具体的な使用料、手数料等について改定を行う場合は、丁寧な周知を行い、説明責任を果たしていくものでございます。
以上でございます。
159 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
160 ◯９番（清水登志子君） 今、手数料等々の見直しというのは、単純な値上げではないんだと。必要があれば見直しをしていくものなんだということで、国保の例が出されました。国保税について、値上げありきではないというふうに書いていますが、しかし、第５次行革では、この国保の特別会計について、次のように述べています。
被保険者に高齢者や低所得者が多く、さまざまな支援を行うことが必要であるという側面もあり、完全な独立採算を実現することは困難ですが、支援すべき水準を見定めた上で、計画的に保険料の改定を行うとともに、健康づくり施策を推進し、医療費の適正化につなげていきます。また、都による運営の広域化に対応していきます、というふうにあります。
国は、国保の広域化に当たって、国保運営方針ガイドラインというのを示しました。その中で、計画的に削減していくべき赤字、つまり一般会計の繰り入れをなくしていく。そのために何をなくすべきなのかということを具体的に示しております。
日野市の場合、このガイドラインに沿って赤字を解消するためには、約10億円の国保税の値上げが必要となります。加入者１人当たり約２万円、１世帯当たり約３万円の値上げが必要というふうになります。こうしたものに基づいて、東京都も日野市が納める納付金、それから標準的な保険税額というものを示してくるというふうになります。
で、このギャップをどう埋めるのかということが問われていくわけですけれども、先ほどの５次行革を見ると、支援すべき水準を見定めた上で、計画的に保険料の改定を行うというふうにあって、確かに一遍には上げないけれども、最終的なゴールは、この国のガイドラインが示す10億円を国保税で埋める。ここに合わせていくという方向は明らかだろうというふうに思います。そうなると、加入者、今でも１人当たり２万円、１世帯当たり３万円の値上げが必要というふうになります。
国保の負担というのは年々重くなっています。平成22年度は、国保加入世帯の平均的な所得というのは、約168万円でした。それに対して、１世帯当たりの平均的な国保税というのは11万3,000円、6.5％でした。それが平成27年度には155万円になりました。28年度には、国保税が改正されたので、その27年度の所得しかわからないので、27年度の所得に対して28年度の保険税を当てはめると、１世帯当たり約12万8,000円、8.2％の負担になります。ということは、１カ月分の所得に匹敵する。そういう国保税の重さになっています。この国保の平均所得というのは、各種控除の前の段階ですから、各種控除をすると、例えば扶養控除ですとか、障害者の控除を入れると、もっともっと所得というのは少ない、こういう人たちが占めています。
こういう方々が決められた保険料を払えば、当然生活保護基準を下回る、こういう問題も起きてくるということが今、全国で問題になっています。
さらに、日野市では、こうした滞納者に対して、面談や電話で、相手の生活状況を把握していなくても、一律に預貯金を４万円だけ残して、残りは全部差し押さえてしまう。こういうことをやっています。こういうことをやられたら、これだけ重い保険税を課して、払えなければ、申し出てこなければ、預貯金も差し押さえて、生活費であろうと差し押さえる。こういうことをやったら、国保加入者の生活は破綻してしまうというふうに思うんです。
では、どうするべきかということなんでけれども、やっぱりこれ以上の国保税の値上げを避けるためには、東京都や国に対して、国保は社会保障であるということきちんと掲げて、それを支えるための財政支援を求めていくことが必要であろうというふうに思います。そして、税を集めるに当たっては応能負担の原則、生計費非課税の原則にのっとって減免制度を充実させること、さらには、子育て世代のようなところには、子どもの均等割の減免制度、こういうものを創設するなど、軽減が必要だというふうに思います。それから滞納者については、滞納者の生活実態を直接確認することなしに預貯金を差し押さえるようなやり方を即刻中止すべきである、こういうふうに考えますが、市の見解を求めます。
161 ◯副議長（窪田知子君） 企画部長。
162 ◯企画部長（大島康二君） 国保の今後ということでございます。
行革に記載のとおり、議員からも御紹介ありましたように、直ちに一般会計からの法定外繰り入れをなくすということはなかなか難しい問題だというふうに認識しているということは、行革大綱にも記載のとおりでございます。
ただ、その国保、医療や介護の持続ということに関しましては、やはり加入者の皆様の互助によって成り立つ制度でございます。一定の負担は求めなければならないし、その中で一般会計からという、広く市民からの負担を求めていく部分というところのバランスをとっていくということは、我々の使命かなというふうに思っております。
また、国保料の徴収に関しての御質問をいただきましたけれども、私が答弁するのはいかがかと思いますけれども、これまでにも市民部長から、しっかりと加入者の実態に寄り添って徴収を行っていくということは、繰り返しお答えしてきたとおりでございます。
以上でございます。
163 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
164 ◯９番（清水登志子君） 国保の徴収の件については、ぜひ実態をよくつかんでいただいて、把握をした上で丁寧な対応をしていただくように改めて、重ねてお願いをしたいと思います。
それから、この５次行革について先ほど、６人の委員のうちの４名は市民の委員なんだから、市民の意見は聞いたんだ、というふうな御説明がありましたけれども、既存事業の見直しというのは、例えばカワセミ商品券ですとか、自治会ですとか、自治会の補助金、それから財政援助団体への援助のあり方の見直しというところでは、シルバー人材センターですとか、環境緑化協会、ＮＰＯ法人観光協会、商工会、企業公社、市民会館文化事業協会、体育協会、さまざまな団体が挙がっています。
それから民間委託の問題では、学校給食、幼稚園、市立保育園、児童館、学童クラブ、図書館、公民館、こうしたものまで挙がっています。多岐にわたっています。４名の市民で網羅できるというものではないんじゃないかというふうに思います。
これまでにも例えば、交流センターが有料化されるとき、利用者の団体の皆さんには一切話を聞いていなかった。こういう事実がありました。それから予約システムをパソコンだけにしてしまうというような改正のときにも、利用者の団体の皆さんから意見を聞くということはされていませんでした。その後に、さまざまな苦情や意見が寄せられるというふうなことがありました。これだけ市民の生活や市民団体の運営にかかわることを決めるわけですから、当然当該の当事者の皆さんにきちんと丁寧に話を聞いておくということはどうしてもやらなければいけない前提の前提ではないかというふうに思いますので、ぜひ、実施計画を発表する前に、当事者の皆さんたちの話をよく聞いていただくように重ねてお願いをしたいと思います。
次に、西平山に計画されている３・４・25号線について伺います。
最初に、この都市計画道路の概要についての説明をお願いいたします。
165 ◯副議長（窪田知子君） まちづくり部長。
166 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 日野都市計画道路３・４・25号線の計画概要について御質問をいただきました。
日野都市計画道路３・４・25号線は、昭和36年に東京都により都市計画決定がされ、その後、平成28年３月に東京都及び区市町村により策定した、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）の中で、都市計画道路の優先整備路線として位置づけられたところであります。
第四次事業化計画における優先整備路線とは、四つの基本目標を実現するため、平成28年度から37年度までの10年間で優先的に整備する都市計画道路を位置づけたものであります。具体的には一つ目として、交通渋滞を解消するネットワークの形成、拠点へのアクセス向上などの都市活力の強化。
二つ目として、緊急物資の輸送、救援・救護活動のルート確保などの都市防災の強化。
三つ目として、生活道路への通過交通流入の抑制、公共交通の導入による交通不便地域の解消などの安全で快適な都市空間の創出。
四つ目として、自動車走行速度の向上による地球温暖化の抑制などの都市環境の向上となっております。
この第四次事業化計画において、市施行の優先整備路線として位置づけられた日野都市計画道路３・４・25号線は、将来国道である日野都市計画道路３・３・２号線と都道155号町田・平山・八王子線、平山通りを結ぶ日野市域の最も西側に位置する都市計画道路になります。
事業規模については、旭が丘五丁目南交差点を起点とし、将来国道３・３・２号線との交差点を終点とする計画延長890メートル、計画幅員16メートルから20.5メートルの路線で、ＪＲ中央線とは立体交差で計画しております。
また、道路用地については、ＪＲ中央線より以南は西平山土地区画整理事業で延長約240メートル、ＪＲ中央線より以北は平山台土地区画整理事業で延長約45メートル、また、民間開発で用地あけを行った西平山五丁目９番地先では延長約245メートルを既に確保しており、未取得用地の道路延長は約360メートルとなっております。
日野都市計画道路３・４・25号線の整備計画については、西平山土地区画整理事業の進捗状況や国道20号日野バイパス延伸部の西平山地区から八王子市北野町までの未事業化区間延長1.5キロメートルについて平成29年３月に新規事業化されたこと等を踏まえると、整備方針等について検討が必要な時期に来たものと考えております。今後、概略設計等を行い、その中で計画概要や概算事業費等を算出していく必要があるものと考えてございます。
以上でございます。
167 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
168 ◯９番（清水登志子君） この計画というのは、全長のうち、約半分弱が未取得の用地だということです。当然まあ、都市計画道路、56年前にできた都市計画道路だと言っても、その土地を購入する際には、重要事項として説明がなされているはずなんですけれども、しかし先日、この路線の予定地を見てきましたけれども、真新しい住宅がたくさん並んでいるんです、この予定地に。
土地購入の際に、今後10年間で優先的に整備すべき路線として位置づけられているというところまでの説明が本当になされたのか疑問です。ここには都市計画道路の計画はあるけれども、もう50年も動いてない、こういう説明の仕方ではなかったのかというふうに思います。こんなにすぐ動く、そういう場所に新たに家をこんなにたくさん建てるというのは、とても考えられません。そういうことを考えると、この都市計画道路について、昭和36年に決定されたものだから、そのことについては周知をされているはずだなんていう認識では、とてもとても言えないのではないかというふうに思います。
現にですね、市民団体がこの西平山で開いた、この道路についての学習会では、新しく建てた自分の家が、この道路にかかるのかどうかということをまず先に聞きたいということで、会場が騒然となったというふうに伺っています。こういう認識でまず日野市は、この道路の問題についてスタートすべきだというふうに思います。
まちづくり条例はその前文で、私たちみずからが日野の豊かさを共有し、まちづくりに対して高い意識を持ち、みずから考え決定し、責任持って実行するまちづくりの仕組みを定めることが必要である、というふうに述べて、その第２条第３項で、まちづくりは、市民、事業者及び市の相互の信頼のもとに、公正で透明な手続の中で情報を共有し、協働により行わなければならない、というふうに定めています。
都市計画決定から56年以上が経過をして、予定地の状況も、周辺住民の状況も大きく変わっています。また、最初に説明があったように、半分弱の用地が未取得ということで、これからこの地権者の方々に同意をいただいて、さらには、そこに住んでいる方々にはどいていただいて、用地を売っていただいて、この道路をつくらなければならない。そうだとすると、莫大な経費がかかることは明らかだというふうに思います。それから、この用地の予定地は丘陵があり、鉄道の下をくぐらなければいけない。また、くぐって出てきた国道はすぐ八王子への橋になるということで、構造的にも困難なものを抱えています。そういう意味でも、莫大な費用がかかることは間違いないというふうに思います。
で、この道路の計画について、これから具体的な概要を詰めていくということでした。そうだとしたら、改めてまちづくり条例に基づいて、例えば地区まちづくり計画を地域住民と一緒に作成するなど、この道路の是非も含めて、地域の住民の皆さん、市民でじっくりと議論を積み重ねていく、そういう必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
169 ◯副議長（窪田知子君） まちづくり部長。
170 ◯まちづくり部長（宮田 守君） まず、本路線でございますが、議員さんのほうでもおっしゃっていたとおりでございますが、昭和36年に都市計画決定をされております。それ以降でございますが、この都市計画道路の付近で土地を購入された方には、宅地建物取引業法に定められた重要事項として、仲介業者より計画があることの説明はなされていると考えております。
また、周辺住民の皆様に対する計画の周知ということでありますが、今回取り上げさせていただいた第四次事業化計画の策定時にも、パブリックコメントの実施、そして策定された計画書の公表が、まさに周知手段の一つとなっております。
道路の構造、工事方法などについては、今後検討していくところでございますけれど、当然、その都度都度では、周辺住民の方々には説明等しっかりとさせていただいて、大方の総意を得た中で進めていきたいということで考えてございます。
以上でございます。
171 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
172 ◯９番（清水登志子君） どういう道路をつくるかということを決める前に、まずここに道路をつくるのかどうか、そういうところからきちんと議論をすべきだというふうに思います。
最後に、市長にお伺いしたいと思います。
今回の市長選挙では、保育園の待機児の解消や公共交通の充実、公園や学校の整備など、市民から切実かつ緊急な要望がたくさん出されました。しかし、財政的な理由でこれらの解決は遅々として進んでいきません。
一方で、先ほどの都市計画道路のように、当該地の住民との丁寧な協議も抜きに、莫大な税金をつぎ込んで計画が進められようとしているものもあります。今、全国で大昔の都市計画道路の建設というのは見直しをかけられたり、廃止をされたり、こういうふうなものがどんどん広がっている中で、住民との丁寧な協議が求められる都市計画の道路、こういうものを問答無用で進めるというやり方は、本当にいかがかというふうに思います。
で、そのことを口実にして、市民の切実な要求を後回しにするというふうなことも、やっぱりやってはいけないのではないかというふうに思いますけれども、こうした市政のあり方について、改めて市長の見解を求めたいと思います。
173 ◯副議長（窪田知子君） 企画部長。
174 ◯企画部長（大島康二君） 事務方として、基金等の活用について御説明をさせていただきたいと思います。
行政の守備範囲、大変広うございます。その中で保育園のこと、公共交通のこと、学校の整備など、いただきましたけれども、そのほかにも、道路や下水道、インフラの整備、また喫緊の課題である子どもの貧困等にも向き合わなければならないと。非常に幅広い中でのことでございます。幹線道路の整備ということも、その中に含まれるという理解でございます。
で、基金でございます。市の財政は、市税収入や各種交付金、それから国や都の支出金などだけでは賄うことはできません。基金の取り崩しや、市債発行による借り入れも行う必要がございます。
平成29年度の当初予算は、前年度当初予算比で市税が５年ぶりの減収となったほか、配当割交付金ほか、都税交付金も軒並み減となるなど、歳入面では厳しい状況でございました。
このような状況の中で、基金を25億円取り崩し、市債発行による借り入れにつきましては32億を超えております。
市財政の根幹である市税収入は、景気動向の影響も受けるため、年度によっては大きな変動が起こります。一方の歳出は、扶助費を初めとした義務的な経費が一定の割合を占めており、市税収入が減少したからといって、これに合わせて短期的に大きく減少させることが難しい面もございます。
基金には、このような年度間の財源の変動調整をする役割もございますし、予測ができない災害などに備える役割もございます。また、公共施設の老朽化対策など、大きな財政需要に向けて計画的に資金を準備する役割も持ってございます。これが基金の役割でございます。
基金の残高でございますけれども、多摩の26市では、基金の残高、平均で市民１人当たりの基金の残高、２万4,000円でございます。それに対しまして日野市の基金残高は、市民１人当たり２万円3,000円ということで、ほぼ平均的な水準でございます。
また、基金残高の水準でございますけれども、基準財政需要額を分母に基金残高を分子にした比率の推移を見る考え方がございますけれども、この比率はここ数年、おおむね15％前後で推移してございます。過大に積み増しているというようなことはないということでございます。
一方、借金の残高との比較でございます。27年度決算でございますけれども、日野市全体の基金残高が約156億円に対しまして、土地開発公社の債務残高を含む借金の残高、約735億8,000万円でございます。５倍弱の規模になってございます。
基金の残高のみで、財政状況を把握することはできません。市全体の市債の残高は着実に減少しておりますけれども、基金と借金、市債のバランスを図っていくことも必要でございます。
私どもとしましては、喫緊の課題、そして中長期的な課題を解決するために、基金残高の確保と活用を行っていくという考えでございます。
以上です。
175 ◯副議長（窪田知子君） 市長。
176 ◯市長（大坪冬彦君） 清水登志子議員より、市長選挙で寄せられた市民の願いにどう向き合うのかということで、特に最後の御質問、保育園の待機児解消、公共交通の充実、学校の整備など、市民要望は喫緊の課題であると。それに比べて都市計画道路というのはやめにすべきだという御質問かなと思います。
まず、財政的理由で保育園の待機児解消、公共交通の充実、学校の整備など、進んでいないという言われ方をしましたけれども、もちろん財政的制約はありますけれども、財政的に厳しい制約はありながらも、これらの課題については一生懸命取り組んできたところでございます。
保育園の待機児解消、ここ最近、非常に日野市も大変待機児がたくさん発生しておりますけれども、特に長い時間をかけて日野市は保育園の整備に取り組んできたわけでございます。その上で、さらに最近は、日野市の人口流入、人口増が顕著であるということで、とりわけ大きな問題になっております。ただ、それについてはこれからも一生懸命、財政的にも厳しい中でも、財政を投入した上で解消していきますし、公共交通の流通についても同じであります。
一つは、ミニバスについては先ほどありましたけれども、お金だけの問題ではなくて、当然運転手の確保と、いろんな問題ございます。また、デマンド交通についてはいろんな課題があるということでございます。財政面の制約でやっていないということは決してなくて、持続可能な日野市を当然実現するためには、財政的に厳しい問題があります。ありますけれども、必要なことはやっていくということで、私になってからやってきたつもりでございます。必要な初期投資を惜しまないという構えでやっているわけでございます。
ただ、その結果として、待機児解消がまだ解消できていないことについては申しわけないと思っておりますけれども、それについては、これからさらに力を入れていきたいと思っているところでございます。
そういう形で、市民要望に応えてないわけではありません。ただ、行政というのは、切実な市民要望に応える。もちろん、それはそうでありますが、幹線道路をつくっていくというのも市民要望であります。幹線道路をつくることによる効果というのは、先ほどまちづくり部長より答弁したとおりでございます。いろんな形の経済効果を含めて、交通利便性を高めること、そして狭い市街地、狭い道路に交通流入を防ぐこと、たくさんございます。そういう効果もあわせてやっていくのが自治体の務めでありますので、それを同時並行でやっていくというのは決して誤りではないし、私は一言も３・４・25号線があるからこれができません、ということを言ったことはないし、それぞれ両方両立させるために全力を挙げていきたいと思っておりますし、もちろん年度年度によって、出っ込み、引っ込みありますけれども、両方を両立させた上で、持続可能な日野市をつくっていく。そのためには行財政改革も必要であるということを申し上げているわけでございます。
当然、料金値上げ等につきましては、それぞれの細かい説明をそれぞれの当事者に対してやっていきますし、例えばカワセミ商品券、一度やめたことがあります。その場合についても、商工会初め商業者とのいろんな議論をしながら、また復活させたわけでございます。
また、ごみ袋につきましては前回、消費税がありました。それについてどうするか、議論しましたけれども、それは反映させずにということがありました。ただ、次の消費税の値上げの場合に、ごみ袋上げずに済むかどうか、これは議論が必要かなと思っています。そういう意味合いで、第５次行財政改革には挙げている。必ずしも値上げというふうには書いていない。
当然、それぞれの課題については、それぞれの利害関係者はいらっしゃいますし、市民の生活ありますから、丁寧な説明とともに進めていくということは、当然この場でお誓い申し上げますけれども、そういう意味合いでの御理解をいただければと思います。
以上です
177 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
178 ◯９番（清水登志子君） 道路をつくればまちが活性化するというのは、もう大昔の話で、今はそういうものじゃないんじゃないかなというふうに思います。この問題については、引き続き、市政のあり方ということで議論をさせていただきたいと思います。
これをもちまして、この質問は終わります。
179 ◯副議長（窪田知子君） これをもって４の１の質問を終わります。
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180 ◯副議長（窪田知子君） 一般質問４の２、トムスポーツ跡地のシニア向け分譲マンション計画、日野市に求められる責任と役割の通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。
181 ◯９番（清水登志子君） 旭が丘にあるトムスポーツが多摩平へ移転することに伴って、跡地にシニア向けのマンションの開発が計画され、５月に周辺住民に対して、土地利用構想説明会が開催されました。シニア向けマンションについて、日野市としてどう対応していくのか、お聞きしたいと思います。
最初に、この計画の予定地は工業地域で、市のまちづくりの方針としては、工業系の利用に準化していく、こういう方針を持っていたはずですが、なぜ今回、住宅系の開発計画となったのか、その経過について説明を求めます。
182 ◯副議長（窪田知子君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
183 ◯まちづくり部長（宮田 守君） シニア向けマンション計画ということで御質問をいただきました。
計画地は、用途地域が工業地域に指定されております。
工業地域は、都市計画法による用途地域の一つであり、主に工場の業務の利便の増進を図る地域であります。この地域は、どんな工場でも建築できる地域であり、工場等の安定した操業環境を確保することを目的として指定がされております。
日野市まちづくりマスタープランにおいて、日野の産業を支えてきた工場、企業を育む操業環境の形成を図る地域とされており、物流を支える交通基盤の整備や産業振興策に力を入れ、企業等の操業環境の向上に努めるものとされております。
日野市まちづくり条例では、工場の操業環境を確保し、住宅との紛争を未然に防止するため、住宅を目的とする開発はできる限り行わないよう事業者等に協力要請をしているところでございます。
しかしながら、企業、工場の撤退で工業地域内に住宅が新規立地するケースも出てきております。住宅に隣接した工場は、工業地域本来の目的である操業環境の確保が難しくなってきております。
市では、これまでもまちづくり条例に基づき、企業用地がマンション等へ転用されるような動きがあった際には、企業や工場などとして引き続き土地利用がなされるよう粘り強く協議、指導してきているところでございます。
今回の開発事業においても、事前相談の段階で、事業者にまちづくり条例第90条第３項に基づき、住宅を目的とする開発はできる限り行わないよう建築計画の再検討するように、平成29年４月20日付文書により要請をしたところであります。
事業者のほうからは、検討の結果、工業系の土地利用や運営は事業計画上困難ではあるが、建物高さを第二種高度地区の制限内で建築すること、周辺は工場が操業し、建て替え等が行われる場合があることを購入者に周知すること、周辺に商業店舗が少ないことから、建物１階に飲食店舗を設け、周辺地域の利用者に開放する、との回答を得たところでございます。
以上の事業者からの回答を踏まえ、まちづくりに関して一定の協力が得られたと判断し、また、法的に問題がないことから、土地利用構想届出書の提出を受け付けたところでございます。
以上でございます。
184 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
185 ◯９番（清水登志子君） 次に、今、さまざまな高齢者向けの住宅サービスというものができています。例えば、サービス付きの高齢者住宅、有料老人ホーム、そしてシニア向けマンション、こうしたものの違いについて、端的に御説明をお願いします。
186 ◯副議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
187
◯健康福祉部長（
赤久保洋司君） シニア向けマンション、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームの違いについて御質問をいただきました。
質問の順序は異なりますけれども、まず、有料老人ホームにつきましては、老人福祉法に、老人を入居させ、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜を供与する施設と規定され、次に、サービスつき高齢者住宅、いわゆるサ高住は、高齢者の住居の安定確保に関する法律に基づいた、バリアフリー化され、安否確認や生活相談等のサービスの受けられる住宅であり、いずれも高齢者を入居させてサービスを提供するための施設、住宅として法律に規定されているところでございます。
一方、シニア向けマンションは、共用部分があるため、建築基準法上は共同住宅に該当いたします。当該マンションは分譲であることから、先ほど申し上げた有料老人ホームやサ高住には該当せず、有料老人ホームの都知事への届け出、サ高住のような都知事への登録の必要はございません。このため、現在の高齢者の生活ニーズに沿って、サ高住のように生活支援サービスを提供することをセールスポイントに掲げている物件が近隣市でも販売され始めていると聞いているところでございます。
以上でございます。
188 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
189 ◯９番（清水登志子君） 次に、日野市の高齢者福祉の観点から伺います。
市の高齢者福祉総合計画は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅については、市内のニーズは高くない。入居者は市外が半数以上ということで、これらをふやす計画はなく、現状維持としています。同様の機能を持つ、まあ、規制はないわけですけれども、シニア向けマンションについてはどういう考えを持っているのか、見解を求めます。
190 ◯副議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
191
◯健康福祉部長（
赤久保洋司君） シニア向けマンションについての市内ニーズについてでございます。
現行の第２期高齢者福祉総合計画策定のための基礎調査の中では、シニア向けマンションへの住みかえについては、質問項目を設けておりませんが、調査の中では、現在の住宅に住み続けたいとする高齢者が、７割以上いるという結果が出ていることから、シニア向けマンションへの住みかえニーズは少ないものと考えております。
以上でございます。
192 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
193 ◯９番（清水登志子君） こうしたマンションにお住まいの方というのは、例えば居住地の特定がされたとしても、一般のサービスについては日野市の負担になってくるというふうに思いますので、やっぱりきちんと安定したサービスが提供されるかどうかというのを、日野市としても確認する必要があるというふうに思います。
で、この計画については、開発事業ですから、これからまちづくり条例にのっとって日野市とも協議が行われていくことになります。その際に、例えば介護つきでない有料老人ホームの場合、生活相談員は利用者100人に対して１人、24時間のオンコール対応で医療、介護のサービスを提供するというふうにうたっている場合には、常時１人以上の看護職員もしくは介護職員を配置する。こういうふうなことも決められています。こうした基準を参考にして、このシニア向けマンションでどんな体制がとられるのか。また、提携の事業者とはどういう契約内容になっているのか。また、この事業者が行っているほかの事業も含めた経営状況、こうしたことについてもきちんと確認をしていく必要があるというふうに思いますが、市の見解を求めます。
194 ◯副議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
195
◯健康福祉部長（
赤久保洋司君） サービス提供体制などについてのチェックについてでございます。
シニア向けマンションは、市外からの高齢者の転入も想定されることから、将来的に市内の介護保険サービス需要が増大することが考えられております。これは、健康長寿のまちづくりによる医療費の抑制に取り組む当市にとっても本意でない状況でございます。
しかし、シニア向けマンションの取り扱いは、老人福祉法や高齢者の居住の安定確保に関する法律など、法制度の規定の範囲外であるため、現時点では、民間マンションの建設と変わらない扱いと考えてございます。
また、分譲の共同住宅という扱いであるため、当該住宅で提供されるサービスについても、市の要綱による指導や協議の対象ではなく、事業者が独自に実施するサービスについてのチェック機能がないのが現状でございます。そのような状況の中でも今後居住者に必要となる介護保険サービスについては、市としては個々の必要に応じたサービス提供をしなければならないものと考えてございます。
市といたしましては、今後この問題を広域的な課題として捉え、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅と同様、高齢者の施設や住まいとして規制がかけられるような法改正について、近隣市とも協力しながら、国や都に対して要望を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
196 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
197 ◯９番（清水登志子君） 現在は、法外の施設ということで、手が出せないということですけれども、まちづくり条例などの規定を生かせば、市としてチェックをしていくことは可能であるというふうに思いますが、市長の見解を求めます。
198 ◯副議長（窪田知子君） 市長。
199 ◯市長（大坪冬彦君） この種の施設、昔からいろいろ問題になっているかなと。いろんな形で問題になってきた。一つは、介護保険料の問題がある。住所取得、できません。もう一つは、介護や見守りができるということで募集しながら、実態としてはそれがなされない。そういうことが、そういう危険性があるような施設としての可能性があるということでございます。その二つの視点で、この問題についてはしっかりと法規制についても、ほかの自治体と協働しながら、国や東京都に働きかけながら、また、市としてもできるようなチェックはしていきたいというふうに思っております。
以上です。
200 ◯副議長（窪田知子君） 清水登志子議員。
201 ◯９番（清水登志子君） 以上で、私の質問を終わります。
202 ◯副議長（窪田知子君） これをもって清水登志子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
203 ◯副議長（窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後３時04分 休憩
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午後３時41分 再開
204 ◯副議長（窪田知子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問５の１、「まちづくり・健康長寿」は公民館からの通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
205 ◯10番（谷 和彦君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、公民館を通じて、まちの活性化、まちづくり、健康長寿のまちづくりということで質問をさせていただきます。
公民館は、第30回公民館まつりが先月開催され、好天に恵まれまして、公民館の職員の方、関係者の方、また、さまざまな団体のボランティアの方々、多くの市民が訪れました。また、公民館を利用している方々のステージ、模擬店、バザーがあり、展示部門では切り絵、陶芸、写真、木彫り、水墨画、書道等、日ごろからの鍛錬の成果が披露されました。これだけ多くの方々が活動している公民館ではありますが、開館から既に50年がたっている今でも、耐震化もされず、また、耐震診断もされずに使用していることに問題があるのではないかなというふうに思います。
公民館は、皆様御案内のとおり、社会教育法に位置づけられておりまして、公民館の設置及び運営に関する基準により、公民館は地域の学習拠点としての機能の発揮。地域の
家庭教育支援拠点としての機能の発揮。これは第4条で、公民館は、家庭教育に関する学習機会及び学習情報の提供、相談及び助言の実施、交流機会の提供等の方法により、家庭教育への支援の充実に努めるものとする、とあります。
第５条の奉仕活動・体験活動の推進では、公民館は、ボランティアの養成のための研修会を開催する等の方法により、奉仕活動・体験活動に関する学習機会及び学習情報の提供の充実に努めるものとする、とあります。
また、第６条の学校、家庭及び地域社会との連携等では、公民館は、事業を実施するに当たっては、関係機関及び関係団体との緊密な連絡、協力等の方法により、学校、家庭及び地域社会との連携の推進に努めるものとする。公民館は、対象区域内に公民館に類似する施設がある場合には、必要な協力及び支援に努めるのとする。公民館は、その実施する事業への青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者等の参加を促進するよう努めるものとする。公民館は、その実施する事業において、地域住民等の学習の成果並びに知識及び技能を生かすことができるよう努めるものとする、とあります。
また、第９条の施設及び設備に関しては、公民館は、その目的を達成するため、地域の実情に応じて、必要な施設及び設備を備えるものとする。公民館は、青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者等の利用の促進を図るため必要な施設及び設備を備えるよう努めるものとする。
以上のように、公民館の具備すべき要件は多岐にわたりまして、子どもからお年寄りまで、障害の有無にかかわらず、利用可能な施設となるわけであります。
それでは、前段としまして、日野市の介護保険対象者数の推移について、まずはお伺いいたします。
206 ◯副議長（窪田知子君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
207
◯健康福祉部長（
赤久保洋司君） 介護保険対象者数の推移でございます。
介護保険制度につきましては、その背景として、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方の増加が予測され、一方では少子化、核家族化などにより、家族だけで介護を支えることが困難な状況の中、介護を必要とする状態になっても、尊厳を保持し、安心して生活が送れるよう、社会全体で支えていくものとして、平成９年12月に介護保険法が成立し、平成12年４月から実施されているところでございます。
日野市における第１号被保険者数、いわゆる65歳以上の方の人数と要支援及び要介護認定者数について、制度開始の平成12年度より５年ごとに年度末時点の数値を申し上げますと、平成12年度が第１号被保険者数２万4,214人、認定者数2,594人。平成17年度、第１号被保険者数３万1,067人、認定者数5,063人。平成22年度、第１号被保険者数３万7,360人、認定者数6,278人。平成28年度、第１号被保険者数４万4,936人、認定者数8,271人でございます。
制度開始から第１号被保険者数、要介護認定者数とも増加の一途をたどっており、第１号被保険者数に対する要介護認定者数の割合についても、平成12年度10.7％、平成17年度16.3％、平成22年度16.8％、平成28年度18.4％と増加している状況でございます。
以上でございます。
208 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
209 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございます。
ただいま答弁いただいたとおり、第１号被保険者数、65歳以上の高齢者と要介護認定者数の増加はかなりなもので、12年度が２万4,214人で、28年度で言いますと4万4,936人というふうに増加しております。
認定率に関しましても、12年度が10.7％、28年度が18.4％と増加しておりまして、答弁の中には、高齢化率というのはありませんでしたけれども、それぞれ高齢化率を調べたところ、平成12年度が14.8％、平成17年度が18.0％、平成22年度が21.0％、平成28年度が24.4％と、現在では、ほぼ４人に１人が65歳以上の高齢者になるというふうな計算になります。
では、次に、日野市の平均寿命と健康寿命の推移、また、健康寿命を延ばすための市の取り組み等があれば、お伺いいたします。
210 ◯副議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
211
◯健康福祉部長（
赤久保洋司君） 日野市の平均寿命と健康寿命、延伸に向けた市としての取り組みについてでございます。
日野市における平均寿命と健康寿命についての質問でございますが、まず、市として押さえている数値目標としての定義から触れておきたいと思います。
まず、平均寿命は、その年に生まれた人、ゼロ歳児が平均で何歳まで生きられるかを示したもので、一方、健康寿命は65歳から要介護２になるまでの平均の自立期間を基礎とする、東京都保健所長会の方式の算出により、数値を把握しているところでございます。
これをもとに市の平均寿命の推移を見ますと、平成25年度の男性は81.08歳、女性が87.15歳。平成26年度の男性は81.22歳、女性が87.14歳。平成27年度の男性は81.43歳、女性が87.33歳になっており、男女ともに平均寿命が延びております。
次に、健康寿命を見てみますと、あくまでも基準が65歳以上のため、65歳となりますので、それまでに亡くなった人は含めないというところから、平均寿命と逆転しているところがございますが、平成25年度の男性は82.87歳、女性が85.76歳。平成26年度の男性は83.07歳、女性が85.57歳。平成27年度の男性は83.23歳、女性が85.71歳と、延びだけを見ますと、平均寿命よりも健康寿命のほうが、延びが大きくなっている結果が出てございます。
日野市ではヘルスケア・ウェルネス戦略のもとで、平成28年４月に第３期「日野人げんき！」プランを策定し、健康寿命の延伸をその目的に掲げ、健康づくりの推進、歯とお口の健康づくりの推進、国保・医療レセプトデータの利活用による疾病予防の推進などを目標に、この目標に沿った施策を平成28年度から展開しているところでございます。
特に、他部署と連携して、国保レセプトデータの分析から、日野市民の疾病の傾向を把握し、健康寿命を延伸させるためには、生活習慣病の予防が有効である、との結果から、ポピュレーションアプローチの視点に立った取り組みを進めているところでございます。
具体的には、浅川の自然環境を生かしたウオーキングコースを整え、市民健康推進員が健康遊具を活用してのウオーキング教室の開催や、若い方が多いイオンホールを活用しての健康講座やがん啓発、また、健康情報誌「ひのイキ」やフェイスブックによる情報発信など、幅広い世代に健康意識の啓発、運動を始められるためのきっかけづくりに取り組んでいるところでございます。
また、ロコモティブシンドローム対策などの高齢者の継続的な運動支援としては、さわやか健康体操、悠々元気体操、健康体操サポーターによる体操教室、健康サポートルーム輝事業などで、引き続き年間約5,000人を超える実利用人数がございます。
しかし、現在でも４万人を超える65歳以上の高齢者人口を考慮いたしますと、行政が提供する事業には限界があり、さらに裾野を広げることも必要であるとの認識から、平成29年度から高齢福祉課で取り組み出した、地域やさまざまな団体で自主的に取り組むことができる、日常生活に必要な筋力を維持、増進させるための体操、ひの健幸貯筋体操──ひの筋体操と言われておりますが、こちらとも連携し、さらなる健康寿命の延伸と医療費の抑制に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
212 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
213 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございました。
ただいまの答弁の中で、健康寿命が平均寿命を上回っているという数値を聞いて、ちょっとおかしいなというふうに思われた方もいるかなというふうに思いますけれども、今、部長の説明にもありましたけれども、平均寿命は、その年に生まれた人が平均何歳まで生きられるかというものを示したものでありまして、今言った健康寿命、一般的な健康寿命というのは、東京都で言うと、男性が71歳、女性が74歳というふうに聞いておりまして、一般寿命と平均寿命、健康寿命は10歳ぐらいの差があるというのは認識だと思います。
それで、先ほどの答弁で覚えている方もいるかと思いますけれども、健康寿命は男性が83.2歳、女性が85.7歳、この年齢は、現在65歳の人が何らかの障害のために要介護認定を受けるまでの状態を健康と考え、その障害のために、要介護認定を受けた年齢を平均的にあらわしたものというふうになっております。これが先ほど答弁にありました東京都保健所長会の認定のものになっておりますね。
それで、よって現実的には、昭和20年後半に生まれた方というのは、85歳ぐらいまで元気でいられるということになります。一般的な健康寿命だと、男性が、さっき言った71歳、女性が74歳でありますので、65歳を起点にすると、もう10年も健康ではいられないということになりますけれども、先ほどの算出方法だと、まだあと20年は十分元気でいられるということになりますので、公民館が今後さらに活躍する場になるのではないかなというふうに思います。
また、答弁いただいた中で、ウオーキングの話や、ロコモの話がありました。健康寿命を延ばすための施策をいろいろやっていただいて、本当にありがとうございます。また、こういった健康課のほうでやっていただいている施策が、医療費の抑制に大きく貢献することになっているなというふうに思います。
また、ひの筋体操の話も伺いましたけれども、このひの筋体操は、介護予防に効果的な体操として、簡易な筋力トレーニングで、覚えやすく、特殊な設備が不要である体操であります。広報ひのや地域懇談会、既存の各団体の会合など、さまざまな機会を捉えて普及啓発を行っておるということなんですけれども、伺ったところ、現在まだ登録者数が大変少なくて、44人の方が登録していただいているにとどまっているというふうに聞いております。
健康寿命を延ばして、元気な市民を輩出する上でも、ぜひとも多くの方に実施してもらいたいというふうに思います。広報ひので普及委員を募ったりとか、あと指導者養成を図るなどして普及に努めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、公民館について、昨年度開館50周年を迎えたわけでありますが、また、今回も記念誌が発行されました。50周年の事業やまた、今後の公民館の取り組みについてお伺いしたいと思います。
214 ◯副議長（窪田知子君）
教育部参事。
215
◯教育部参事（金子龍一君） 公民館開館50年を受けて、今後の主な取り組みについて御質問をいただきました。
中央公民館は、平成28年に開館50周年を迎え、日野市の社会教育の中核施設として、地域の人々の自由な集いの場となり、地域をつなぎ、人々の学びの拠点として大きな役割を果たしてまいりました。
開館50周年を記念し、昨年度末に記念誌「ありがとう50年」を発行いたしました。ここには、中央公民館50年の歩みを振り返り、これからの公民館の方向性を考えるための多くの人の声を載せております。
記念誌に掲載した利用者の皆様からの声といたしまして、公民館の利用で友ができました。また、趣味の輪が広がりました。生涯続けていける趣味に出会え、趣味を通じて出会った方々と、末永くおつき合いできるよう楽しんでいきたいです、など70代の方々の声や、年齢が違う方々との貴重な交流の場です、や、人間関係が広がり、自分の楽しみの幅が広がり、より豊かな人生となりました、など若い世代からの声もございました。
学びの喜び、成果を発掘する場としての公民館があり、そこで過ごす時間に新たな価値を見つけ、地域で活躍する元気な市民をつくり、健康長寿のまちづくりにつながる、公民館は大切な役割を担っていると考えております。
この５月には、第30回となる公民館まつりが中央公民館を中心に開催され、天候に恵まれ、２日間で約3,000人近い参加者、来場者がございました。
日ごろから公民館で活動するサークルの発表、展示、体験、模擬店などでにぎわいました。ことしは、日野第一中学校の生徒たちや帝京大学の学生たちの参加もあり、地域の若い力が目立ちました。
公民館から生まれた、公民館で育った人のきずなが公民館まつりの原動力となり、まつりにかかわった公民館の仲間たちが、この30回の公民館まつりを来場者とともに盛り上げ、まさしく、市民手づくの公民館まつりであったと考えております。
このように公民館は、生きがい、健康増進、豊かな地域づくりなど、元気な高齢者だけでなくさまざまな世代の学びの場として、出会いやつながりのきっかけづくりを担っております。
51年目を迎えたことし、中央公民館では、これまでの事業やイベントに加え、学びの場の充実を多角的、多面的に図っていきたいと考えております。
そのため、今年度の重点事業として、一つ目として、大学との連携や子ども、若者を対象とした事業の拡充。
実践女子大学や帝京大学などといった市内外の大学との連携を進めております。
実践女子大学とは、ひの市民大学での大学連携コースを開始いたしました。より学びを深める機会を提供し、楽しさを広げられる土壌づくりを進めてまいります。
帝京大学とは、社会教育を学ぶゼミと連携し、学生、市民そして公民館がそれぞれの立場で学び、相互にかかわることで、新しい事業展開を図ってまいります。
二つ目といたしまして、地域に根づいた学習活動の充実。
これまでも、市内交流センターなどを使用した移動公民館を行ってまいりましたが、平成29年度以降は特に、地域課題の発見と解決も視野に、各地域へ出向き、学びの場を提供してまいります。
日野市の特色ある地域性を生かしながら、順次、学びのモデルを地域別に検討して今後の事業展開を図ってまいります。
三つ目として、談話室を活用した情報発信の仕組みづくり。
新しいことが生まれるみんなの居場所として談話室に集う団体やサークルなどの支援、さまざまな世代の利用者からの情報を広く発信し、時代のニーズに合った公民館の可能性を見出してまいります。
地域の中の公民館として、より一層、生涯学習によるまちづくりを公民館から発信できることを目指しております。
以上の３点を重点に進めていくとともに、今後、平成22年３月に策定いたしました、公民館基本構想・基本計画の見直しを行う中で、次の時代の公民館像を市民とともにつくり上げていきたいと考えております。
以上でございます。
216 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
217 ◯10番（谷 和彦君） 大変細かく、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
繰り返しませんけれども、半世紀を過ぎた公民館ですので、今後は、今の時代に合致した活動、また、そのようなことを視野に入れて事業展開をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、現状の公民館に対する認識、ソフト、ハード面両方からお伺いいたします。
218 ◯副議長（窪田知子君）
教育部参事。
219
◯教育部参事（金子龍一君） 現状の公民館の認識、ソフト、ハード面からということでございます。
中央公民館は、築後50年が経過し、施設の老朽化は否めず、高齢者の利用も多いため、これまでもできる限りの環境整備を進めてまいりました。
しかし、給排水設備、空調設備などの老朽化や、バリアフリー対応のための昇降機の設置の必要性、また、防音設備など貸し室の機能も十分でないことなど、現状において課題が多いことと認識しております。
昨年度は、要望が多かったトイレの洋式化を実現し、また、新しいことが生まれるみんなの居場所をコンセプトに談話室、中庭の改修などの環境整備を図ってまいりました。
改修をいたしました談話室を有効活用する一例といたしまして、ことしから日野市社会福祉協議会、日野市ボランティアセンター、ひの児童館、ひの図書館など近隣施設と、月１回、ご近所会議を開催し、談話室でカフェ、ミニイベントや地域連携について話し合いを始めております。
他市における談話室の活用としまして、例えば、国立市公民館では、昭和56年から公民館の青年室に集う若者が始めた「わいがや」という喫茶がございます。公民館で青年たちと障害のある方が一緒に働く場として全国初の事例であるこの「わいがや」は、現在も継続しております。さまざまな人たちの集う場所となっております。
このほかにも、最近、他市の公民館において談話室をコミュニティーサロンとして活用する取り組む事例がふえており、市民と公民館の新たな協働による地域づくりが公民館から始まっております。
これからの公民館運営については、以前からの利用者に加え、青少年を含めた若い世代へのアプローチも課題となっております。既存の利用者だけではなく、新たな世代への利用が広がり、異なる世代の市民が交流することで、時代のニーズや課題に対応する将来の新たな公民館像を描いていきたいと考えております。
今後、さらに高齢化社会が進む中、市民が生涯を通じて健康で生きがいを持ちながら生活し、また、心の豊かな、潤いを持って生き生きと暮らせるようなまちづくりは急務となっております。そのための生涯学習を担う場としての公民館の役割は、ますます重要となってきていることを認識しております。
以上でございます。
220 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
221 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございます。公民館の現状について答弁をいただきました。
答弁の中の、月１回行われるご近所会議、社会教育に関する団体が集まって、いろいろ連携する意味での会議というのは、大変重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、一つ、日野市の公民館にない、常設のカフェについてお話を伺いました。このカフェは、障害者の団体で運営されておりまして、日野市にはない取り組みです。国立の駅から歩いて四、五分のところにある「わいがや」というカフェなんですけれども、障害者の方、また青年学級の方たちが一緒になってやっておりまして、私もちょっと見てきましたけれども、活気のあるところかなというふうに思いますので、日野市でも検討していただけるよう、要望いたします。
次に、公民館の建て替えについてのほうのハード面について答弁いただければと思います。
222 ◯副議長（窪田知子君） 企画部長。
223 ◯企画部長（大島康二君） 平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この計画では、老朽化の目安として、資産老朽化比率を算定しております。この数値は有形固定資産のうち、償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合により算定する老朽化の目安でございます。100％に近いほど老朽化しているということになります。
中央公民館は、計画の中で資産老朽化比率87.3％と算定されました。比較的高い数値であるとの認識でございます。
一方、社会教育の施設として中央公民館が担う機能の必要性は依然として高いこと、周囲に公共施設が立地していることから、公共施設等総合管理計画においては中央公民館について、周辺施設と一体として複合化を検討することとしております。
そのため、中央公民館の建て替えに向けた取り組みとして、公共施設等総合管理計画をもとに、例えば中学校区ごとの個別計画の策定を、今後は行っていく必要があると考えております。
個別計画を策定する段階では、老朽化の状況や利用状況、費用等を鑑みながら、市内の公共施設における優先順位を検討し、さまざまな視点から施設のあり方を検討する予定でございます。
特に複合施設化という面では、社会教育施設としての位置づけの中で、高齢者だけでなく、若者や女性などさまざまな市民が集い学ぶ場としての充実を図るとともに、複合化する他の施設にとってもメリットが見出せる形にしていく必要があると考えております。
今後は、これらの方向性を踏まえて、庁内での議論や、住民説明の場などにおける市民との意見交換を行い、早期の個別計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
224 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
225 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございます。
公民館の建て替えについて答弁をいただいたわけですけれども、日野市公共施設等総合管理計画をもとに、個別計画を策定して検討していくという話です。
公民館は、社会教育施設に属するもので、社会教育施設は、ほかに市民会館や図書館、歴史資料館によって構成されておりまして、そういったものの資産老朽化比率は48％になっておりまして、全体が61.2％なので、社会教育施設の資産老朽化比率は低いのかなというふうに思いますけれども、先ほどの答弁で、中央公民館は87.3％という、かなり高い数字になっているわけです。
私も、６年前の東日本大震災のときに、公民館の前を通ったら、公民館から多くの人たちが出てきて、もう、すごい横揺れで揺れて、もう死ぬ思いをしたなんていう話も聞きました。
早急なる建て替えを要望するわけですが、中央公民館については、日野宿周辺施設と一体で、複合化して検討するという考えがあるようです。ぜひ、複合施設として、また効率的な施設となることを要望いたします。
また、ことしの３月に、学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画が公表されまして、中央公民館の近隣にある日野第一小学校の老朽化が目覚ましいことがわかりました。また、危険度も高いということで、一小の建て替えも要望するわけですが、現在、児童数が一小の場合、若干こう増加傾向にありますが、長期的に見ると、減少するわけです。学校と公民館の複合施設がいいかどうかはわかりませんけれども、そういったものも検討すべきではないかなというふうに思います。立地的には、今の公民館よりも一小の場所のほうが、少しは交通の便がいいのかなというふうに思いますし、ただ単に一小が古いからといって、学校だけを建て替えるよりも、複合施設にして、長期的に、さらに有効的に活用、利用できるような施設ができればなというふうに思います。
また、交通の便から言うと、ＪＡ東京みなみの日野支店が現在のところから万願寺のほうに移転をするわけで、今、建設中であります。そういった現日野支店の跡地に複合施設、公民館を建てるということも検討してみてはどうかなというふうに思います。あそこの場所ですと、高幡からも日野からもバス停に近いので、大変便利かなというふうに思います。また、近くに生活・保健センターもあるので複合的に、総合的に利用できるのかなというふうに思います。
あと、公民館の建て替えに関しましては、過去に２回、請願が出されておりまして、採択されているわけですが、よく利用者の方々から、採択されたのに、建て替えはどうなっているのっていうふうな話は聞きます。年間、公民館、中央と高幡を合わせて７万人前後の利用があるわけでありますし、高齢者の方々の利用が多いので、そんなに待たせることなく早急に建て替えていただくことを要望したいと思います。
時間ですので、最後になりますけれども、市長より御所見をいただければと思います。
226 ◯副議長（窪田知子君） 市長。
227 ◯市長（大坪冬彦君） 谷和彦議員より、まちづくり、健康長寿は公民館からということでの幅広い御質問をいただいたところでございます。
最初に冒頭で、日野市の高齢化の状況ということでの答弁をさせていただきました。高齢者の増加ぐあい、そして、健康寿命が延びているということでこれからの、今、もう既に４分の１に近い方が、日野市民の方々が高齢者ということで、これから市民と言った場合に、多くの方が高齢者になっていく。そういう方々の施設として、いろんな社会参加のあり方があると思いますけれども、公民館は、そういう施設の中でも、とりわけ主力をなす施設かなというふうに思っております。
まあ、その公民館がめでたく50周年を迎えたということで、いろんなサークルがこの中で育っていきましたし、そのサークル活動の方々が、公民館活動を支えているわけでございます。今後も、これから生涯学習の拠点として、これから長期的に日野市の社会教育活動を担っていくのが公民館かなと思っております。
問題は、そのような活動を支えながらも、施設的な面があります。これは確かに見ていて、明らかに見た目も含めて、かなり老朽化していてということでございます。早急に建て替えるべき施設というふうに認識はしておりますけれども、平成28年度に、先ほど答弁にありましたように、公共施設等総合管理計画を立てて、全体の公共施設を分類した上での方策、方向性を出したということでございます。これから個別計画を立てて、それぞれの施設についての優先順位をつけていくということになります。当然、優先順位においては、利用頻度が高い施設は優先順位が高いということになりますので、当然公民館もその高い部類に入るのかなというふうに思っているところでございます。
その上で、どういうふうに公民館を建て替えていくのかということになると思います。難しいのは、今ある土地については、都市計画法上の用途としてそのままというわけにはいかないし、当然この間の公共施設等総合管理計画の中にもありましたように、複合化等は必要であります。複合化によって相乗効果を得るような、相手の施設とのコラボレーションによってさらに生涯学習機関としての公民館の価値を高めていくような、そんな建て替えがこれから望まれるのかなというふうに思っております。
いずれにしろ、ずっと前から御要望いただいていて、かなり時間かかっておりますが、早急に個別計画を立てた上で、公民館の今後についての建て替えについて、着手していかねばならないという認識がございます。皆様の御支援をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
228 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
229 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございます。
公民館ができたときには、人口も６万人前後で、現在は18万、約３倍いるわけなので、公民館の需要と必要性を十分認識していただいて、早急なる建て替えを要望いたします。
以上で、この質問を終わります。
230 ◯副議長（窪田知子君） これをもって５の１の質問を終わります。
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231 ◯副議長（窪田知子君） 一般質問５の２、教育行政について ～ＩＣＴ、キッズウィーク他～の通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。
232 ◯10番（谷 和彦君） それでは、教育行政についてということで、ＩＣＴとキッズウィークについてお伺いいたします。
平成29年度の日野市の教育費は、一般会計予算の10.9％に当たる、約66億円を充てておりまして、そのうち、今回質問するＩＣＴ関係には３億円以上割り当てているわけです。数値上は約５％になります。今年度より大島の小学校から赴任してこられた宇山教育担当参事は、
教育委員会の広報の中で、さまざまな機会を通して学校を見てください、というふうに書かれております。
私も、先日行われました中学校の運動会や、学校公開等参観させていただいております。各学校に特色がありまして、また、その年その年で同じ学年でもさまざま違うなというふうに思います。今回は、特にＩＣＴを使うことによって、どのように児童・生徒が変わってきているかというのを答弁いただきたいと思います。
また、教務支援にはＩＣＴが欠かせなくなっているかなというふうに思いますので、各方面からこのＩＣＴの導入、ＩＣＴ教育について検証していただきたいと思います。逆に、ＩＣＴを使うことによって、基礎学力が落ちているという話も聞いておりますので、そのあたりも含めて質問をさせていただきます。
では、初めに、今年度、平成29年度の
教育委員会の主要な取り組みについてお伺いいたします。
233 ◯副議長（窪田知子君） 答弁を求めます。
教育部参事。
234
◯教育部参事（宇山幸宏君） 平成29年度の最重点として、世の中と結びつきながら「いのちを感じ いのちを伝え合い 生きるよろこびあふれる明日へ」「皆が参加し ともに知恵を出し合い 新たな創造へ」を掲げています。
「いのちを感じ いのちを伝え合い 生きるよろこびあふれる明日へ」については、日野市
教育委員会では、
子どもたちが命をしっかり捉えることができる取り組みのあり方について検討してきました。また、平成28年11月の市Ｐ協との懇談会の中で、市Ｐ協の皆さんも同じ思いであることが共有され、学校、保護者、地域社会が一体となって、我々大人ができることについて考えていこうとの話があり、平成29年度は学校、市Ｐ協、
教育委員会で「いのちのプロジェクト」を立ち上げ、具体的な取り組みについて協議を進めています。
「皆が参加し ともに知恵を出し合い 新たな創造へ」については、全ての子どもが参加し、わかる授業のユニバーサルデザイン化を進めてきましたが、平成27年から設置している、学ぶ力向上推進委員会において、これからの学びを、児童・生徒が学習対象と出会い、疑問や驚きから発見した追究すべき問いを出発点に、仲間とともに事実を追究する中で、問いに関する事実やそれらの意味、価値を獲得し、社会への参画へとつなげていく学びの循環と定義しました。こうした学びを
子どもたち自身が進めていくことができるよう、地域を核とした、中学校区における９年間の学びの連続性、系統性を生かした研究を推進していきます。
日野市
教育委員会の主要な取り組みについては、平成26年３月に策定した第２次日野市学校教育基本構想に基づき、各学校に示しております。
基本方針１は、かかわりの中で知恵を出し合い、自立・協働・創造に向けた「21世紀を切りひらく力」を豊かに育みます、です。その柱として、かかわりの中で個性を磨き合い、21世紀を切りひらく力の育成。自ら課題を発見し、考え、判断し、よりよく解決する確かな学力の育成。自分の大切さと他の人の大切さ認め、行動できる豊かな人間性の育成。たくましく生きるための健康・安全や体力の育成の四つがあります。
基本方針２には、質の高い教育環境を整え、「次代をつくる特色ある学校づくり」に取り組みます、です。その柱として、次代をつくる特色ある学校づくりと魅力ある学級・授業のデザイン。一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実。ＩＣＴ環境、安全・安心な学校づくりと教育環境の充実・整備。幼保小中高による連携を生かした教育の推進の四つがあります。
基本方針３は、人が豊かに生きるために体験を充実させ、学校、家庭、地域・社会が一体となった「つながりによる教育」を推進します、です。その柱として、グローバルな視野をもったつながりによる教育。子どもの居場所・遊び場の確保と人々が支え合う地域づくり。学習・生活習慣の確立と家庭の受容力・教育力の向上。自然や歴史、文化・芸術、スポーツ、ものづくりなどに触れる豊かな体験の四つがあります。
以上でございます。
235 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
236 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございました。
基本方針を三つ掲げて、世の中と結びつきながら、ということで、九つの目標を立てていただいたということです。さらには、これらの基本方針をもとに、各学校で独自の目標が立てられているのかなというふうに思います。29年度の取り組みということでありました。
また、ちょっと話を変えて、次に、デジタル認知障害についてお伺いしたいと思います。
現状に対する
教育委員会の認識をお伺いいたします。
237 ◯副議長（窪田知子君）
教育部参事。
238
◯教育部参事（宇山幸宏君） ドイツの脳科学者であるマンフレド・シュッピッツアーが、著書「デジタル・デメンチア」で示されておりますが、長時間スマートフォンやゲーム機器といったデジタルデバイスを使用し続けることにより、脳に起きる障害であると認識しております。近年は日本でも研究がされているようです。
日野市では、平成18年ＩＣＴ活用教育導入当初より、情報教育の中で、いろいろな教材を使用し、スマートフォンの長時間の使用はしない。ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを使うときのルールといったことについて指導を行っております。
学校によっては、例えば、滝合小学校のように、滝合小学校ＳＮＳルールをＰＴＡと学校とで協力し、つくっているところもあります。
中学校では、日野市立公立中学校の生徒会による、日野市公立中学校生徒会サミットで、平成27年７月４日、日野市の中学校共通でケータイ、スマートフォンの使い方のルールを決めサミット宣言として、「日野市の中学生なら守ろう七つのルール」を出しました。一人一人がマナーを守ってケータイを使おう。相手のことを考えて思いやりをもとう。ネットでの家族ルールを作ろう。終わりを決めて親に返えそう。10時以降は閉じようケータイ、があります。
以上でございます。
239 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
240 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございます。ＳＮＳに対する対応についてお話を伺いました。
ネットやケータイ、ゲームなど、デジタルは私たちの暮らしに本当に浸透しておりまして、また、今でも進化しているわけですね。もはやデジタルなしに、人間社会は成り立たないのが実情であると思います。
今、御紹介いただいた本の中にもあるんですけれども、人間は生まれたときから無制限にデジタルのシャワーを浴び続けて本当にいいのか、という根源的な疑義を呈しています。少なくとも、子どものときからデジタル漬けになると、明らかに脳の健全な生育を阻害する、というのです。すぐれた脳科学者たちは、このことを感情論ではなく、膨大な科学的データによって明らかにしております。
例えば、幼いときから、パソコンで検索することを当然とする教育と、検索ではなくみずからの手を使って調べる教育を受けた子どもで、脳の発達にどのような違いが出るのか。あるいは、暴力的なシーンのあるゲームに熱中した子と、そうでない、そういったゲームに触れなかった子では、どのような違いが出るのかということです。
ケータイ、パソコン、ゲームなど、
子どもたちはおびただしいデジタル環境の中にいます。それをそのまま放置して、本当にいいのかということで、現代社会に警告を発しているということです。
そこで、ＳＮＳとか、それとはちょっと違うかもしれませんけれども、日野市のＩＣＴの教育の現状についてお伺いいたします。
241 ◯副議長（窪田知子君）
教育部参事。
242
◯教育部参事（宇山幸宏君） 平成18年度から市内の小・中学校において、ＩＣＴの整備を開始し、全校のコンピューター室にＰＣ40台の設置、全普通教室に大型モニターと教室用ＰＣ実物投影機等の導入を行ってまいりました。
大型モニターは、指導者用デジタル教科書を使った授業や、児童・生徒が実物投影機を活用して、調べたことを発表したり、先生が手元のものや
子どもたちのノートを拡大し画面に映し出して、情報の共有や意見の交換を行ったりしております。
平成25年度からは、パソコン教室にＰＣの更新に伴いまして、タブレットＰＣを導入し、また、校内無線ＬＡＮを整備し、児童・生徒がパソコン教室からＰＣを持ち出し、普通教室や理科室などといった特別教室、体育館や校庭でもタブレットＰＣを使用できるようになりました。
今までは、パソコン教室でクラス単位でしか、調べ学習ができませんでしたが、この整備により、グループで１台活用するなど、複数のクラスで、普通教室にいながら、調べ学習ができるように整備されました。
また、校庭や体育館でも使用できるため、体育の授業で、鉄棒やマット運動や跳び箱運動などで、グループごとにタブレットＰＣで、演技の様子を録画し、その場ですぐに動画を見ながら演技のできばえやポイントを、話し合い、振り返るなど、学習活動に生かしております。
平成29年度には、全校にこの整備が完了いたします。
以上でございます。
243 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
244 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございました。
パソコンの配置、大型モニターの設置、校内無線ＬＡＮの整備、タブレットの導入等、日野市はＩＣＴに関しまして先進都市のようになっているのかなというふうに思います。
先ほど言ったように、年間３億円以上費やして、デジタル環境の中に
子どもたちを置いて、成果はまだわからないんですけれど、検証されていませんけれども、基礎学力がどこまで上がっているのか。この件に関しましては、ＩＣＴを導入して10年経過するわけですので、ＩＣＴ導入に対する効果を検証すべきではないかなというふうに思いますけれども、
教育委員会の見解をお伺いいたします。
245 ◯副議長（窪田知子君）
教育部参事。
246
◯教育部参事（宇山幸宏君） 日野市
教育委員会では、平成18年度よりＩＣＴ活用教育推進室を設置するなど、ＩＣＴ活用教育を推進してまいりました。授業における視覚化、共有化などに効果がありまして、
子どもたちの理解が深まったり、ＩＣＴを活用して互いの考えを共有したりすることができるなど、
子どもたちの学びが豊かになり、考えが深まったと学校の教員が実感しております。
児童・生徒によるプレゼンテーション大会では、ＩＣＴを活用して学習した成果をＩＣＴを活用して発表しており、
子どもたちのすぐれた発表もＩＣＴ活用教育を推進してきた成果であると実感しています。
平成29年度の最重点として挙げた、児童・生徒が学習対象と出会い、疑問や驚きから発見した追究すべき問いを出発点に、仲間とともに事実を追求する中で、問いに関する事実やそれらの意味、価値を獲得し、社会への参画へとつなげていく学びの循環という日野市で目指す学びを進める上でも、ＩＣＴは極めて重要な役割を果たすものだと考えております。
これから目指すべき学びを進めていく中で、検証のあり方について考えていきます。
以上でございます。
247 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
248 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございます。
ＩＣＴを活用しての授業、あとプレゼンのスキルアップ、疑問を追求する学び等のお話を伺いました。確かに、ＩＣＴを使うことによって、プレゼンに関しては、効果は格段にアップすることと思います。
しかし、プレゼンがうまくできるのと、学力向上というか、基礎学力の関係は、比例するという検証がなされたわけではありませんので。それで、導入から10年以上たつので、そのあたり、しっかりとＩＣＴに関して検証していただきたいなというふうに思います。
また、アナログ的ではありますけれども、学校図書館の充実に予算を使うというのも必要だと思いますし、そういった判断をする時期に来ているのかなというふうに思います。考える学びを取り戻しして、基礎学力をしっかりと上げて、社会に役に立つ児童・生徒の育成に努めていただきたいと思います。この件に関しましては、後ほど教育長より答弁をいただきたいと思いますが、その前に、学校図書館についてお伺いしたいと思います。
市内の学校図書館の現状についてお伺いします。
249 ◯副議長（窪田知子君）
教育部参事。
250
◯教育部参事（宇山幸宏君） 平成26年に学校図書館法の一部改正が行われ、第６条に、学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない、と規定されました。学校司書の配置につきましては、職務が十分に果たせるよう、その充実に向けた取り組みとともに、学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることから、継続的な職務に基づく知識や経験の蓄積が求められることを踏まえ、一定の資質を備えた学校司書の配置やその支援を継続して行うことが重要とされております。
現在、日野市立小・中学校には、小学校に54名、中学校に19名の市政協力員の方に、学校図書館の充実に協力をいただいております。
平成28年度に行った全教員対象のアンケートでは、現在の市政協力員の方が、本が好きで、本の楽しさや魅力を
子どもたち、教員、保護者に伝えてくれている。教員からの要望にすぐ対応してくれる。
子どもたちと積極的に交流している。子どもが質問したときに親身に聞いてくれるなど、市政協力員の方への感謝の言葉が多数寄せられております。
学校図書館法の一部改正を受けて、よりよい学校図書館をつくっていくために、日野市
教育委員会では、平成27年度より、学校図書館検討委員会を設置し、小・中学校の校長代表、教員の代表、市立図書館職員をメンバーとして、これからの日野市型の学校図書館のあり方について議論を進めています。
具体的に出てきている内容といたしましては、本との出会いや誘い、わくわく感の広がり、本を読まない子へのアプローチ、本だけではなく、音声、映像資料を通じた知的創造活動について、学校図書館に欲しいＩＣＴツールやデジタル資料、授業でも使える電子資料、
子どもたち発の取り組みとして、児童・生徒がつくる学校図書館などについて議論を深めております。
また、学校図書館で行われる活動や営みとして、静かに本を読んだり調べる活動を行う場としての学校図書館、活動討論や議論を行う場としての学校図書館、さらに、学校図書館に求める人材として、
子どもたちに本の魅力を伝えられる人がいい。
子どもたちの気持ちを受けとめられる人にいてほしい。子ども発の読書文化を
子どもたちとともにつくってくれる人がいい、などの意見が出ております。現在、そうした議論を通して、学校司書に求められる役割や専門性についての議論を進めています。
日野市型の学校司書の役割と専門性をまとめあげた上で、その実現に向けて調整を図っていきます。
以上でございます。
251 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
252 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございました。
学校図書館に関しては特に、現状問題ないというか、いいように思いますし、私も学校に行ったときに、図書館の市政協力員の方と話しても、また、
子どもたちと話しても、いい図書館だなというふうには聞いております。
平成27年度より学校図書館の検討委員会を設置し、日野市型の学校図書館のあり方について議論を進めているということであります。ぜひ、日野市の学校図書館が、
子どもたちのために、また、授業で使うときに、副読本の配置を含めて、教師も使いやすいような図書館になっていただくことを期待しております。
次に、キッズウィークについてお伺いいたします。
政府の教育再生実行会議は、今月１日に、学校と地域の結びつきを強める「教師の日」の導入や、学校の休暇を分散させるキッズウィークの実施などを盛り込んだ第10次提言をまとめ、安倍首相に提出したということであります。
キッズウィークは、子どもの夏休みや冬休みの一部を地域ごとに別の時期に振り分けて独自の大型連休をとれるようにする仕組み。例えば、月曜日から金曜日までを休日にすれば９連休になる。これに合わせて、企業に対しても有給休暇の取得を促し、家族が一緒に過ごす時間をふやす狙いがあるということです。これは、一部の報道では各
教育委員会の努力義務であるとのことでありますが、必須であるのか、またこの件に関しては、いろいろと賛否両論があるようですが、現状、日野市の
教育委員会の認識についてお伺いいたします。
253 ◯副議長（窪田知子君）
教育部参事。
254
◯教育部参事（宇山幸宏君） 政府の教育再生実行会議が、平成30年度にキッズウィークを導入する方針を打ち出した、との報道がなされました。
教育委員会の判断で長期休業日を５日間短くし、かわりに別の月の月曜日から金曜日を休みにして、前後の土日と合わせて９連休とすることが想定されている、と報道されています。
現時点では、正式な通知等がなく、報道以上の情報はありませんので、正式な通知等が出された段階で検討することになると考えます。
日野市
教育委員会としましては、授業日数、時数を適切に確保することも重要であり、課題となっておりますので、国や都の動向を注視しながらも、地域とともにつくる基本と先進の教育を進めていくための日野市型あり方を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
255 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
256 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございます。
導入に対してはしっかりと研究し、また、学校や保護者の意見も取り入れて、日野版のキッズウィークを制定していただければと思います。
今回の質問はＩＣＴについてが中心でありまして、ＩＣＴ教育を導入しまして10年がたつので、ぜひ、その成果について検証をしていただきたいということが趣旨で質問をさせていただきました。
過去にＩＣＴについて３回質問をさせていただいておりまして、ＩＣＴ私、否定するものではなくて、推進する立場で今までも質問をさせていただいておりますので、現状の
子どもたちの学力をしっかりと検証、考察していただいて、進めていただければなというふうに思います。
最後に教育長から、特にＩＣＴ教育を推進するに当たって、基礎学力が低下することのないように、ＩＣＴが導入して10年たつので、日野市のＩＣＴ教育の検証をしっかりと行っていただきたいということも含めて、御所見をいただければと思います。
257 ◯副議長（窪田知子君） 教育長。
258 ◯教育長（米田裕治君） 谷和彦議員より、教育行政についてＩＣＴ、キッズウィークほかということで質問をいただきました。ありがとうございます。
議員、それから参事の答弁にもありましたように、
子どもたちが地域に出ていって、そしてみずからの考えを発表する。その中ではＩＣＴの活用した、そういう学習の成果が発揮されている。例えば、土曜日に煉瓦ホールで行われたフォーラムの中でも、地域懇談会の中で、
子どもたちがいたグループが一番活発であったとか、被災地に学ぶ生きる力プロジェクトの中学生のその迫力については、もう皆さん、共有をしていただいたとおりでございます。
そしてもう一つ、やはり基礎、基本がしっかりとできているということが、
子どもたちが前に進むということでございます。学校では全ての
子どもたちが参加をする授業、それにつきまして、まず一番力を尽くしています。ユニバーサル化された授業環境、その中でやっぱり、視覚化ということが極めて大きいんですよね。
子どもたちが全て参加をして、そして授業に入っていく。例えば、そこには本物というものをまた提示したり、それから自分たちの生活の中でその単元を結びつけたり、そういう工夫をして
子どもたちを引きつけて、そして入っていくということでございます。
その中で、やっぱり基礎、基本をどうしっかりとさらに深めていくかということは、一定の基礎、基本は、ドリルであるとか、それから丹念に何回もやるということのその楽しさ、それからみずから前に進んでいるということがしっかりとわかる、自分として理解ができるということですね。その中で、やっぱりＩＣＴを使うということも大事かなと思います。
あともう一つは、実は一人ひとり、教室の中にいろんな
子どもたちがいて、つまずいている場所が違うということなんですよね。例えば、小学校の算数ということでもそうです。その中で、一人ひとりの進みぐあいに合わせて勉強できる、そういうＩＣＴツールも開発されておりまして、Ａという子がどこでつまずいているのか。で、その子はじゃあ、例えばクラス全体としてどこでつまずいているのか。じゃあ、どういう形の学習を進めていこうか。それから、やっぱり、一人ひとりに合わせた形で学習という、そういう形態も必要ですので、そういう個別の学習も必要だと。そういう中で、ＩＣＴを活用しながら、そしてやっぱり学びの楽しさ、全ての子どもが参加をして、そして全ての
子どもたちが、みずからの知恵を出し合って、新しいものをつくっていく。
で、命の喜びあふれる、そういうあすをつくっていく、そういうことに一生懸命やっていきたいと思います。しっかりと検証しながら進めていきたいと思います。ありがとうございます。
259 ◯副議長（窪田知子君） 谷 和彦議員。
260 ◯10番（谷 和彦君） ありがとうございます。
先日のちょっと週刊誌にあったんですけれども、東北大学の加齢医学研究所の所長である川島先生によると、デジタルよりもアナログで勉強したほうがいいという結果も出ておりますし、こちらにあるんですけれども、スマホ、ＬＩＮＥ等の使用時間と学力の関係ということで、スマホの使用時間と点数というのは比例しておりまして、スマホを例えば１時間、２時間、３時間、４時間と使っていくと、１時間使うと国語の点数だったら2.3点下がって、それが３時間だと３倍になるとか、数学だと、スマホ１時間使うと4.6点減って、それが３倍になると13．幾つですね、そのぐらい減ってしまうということで、やはりスマホとか、ＬＩＮＥ等の使用時間というのは、しっかりと制限をすべきであるし、使わないほうがいいのかなというふうに思います。
この本によると、一種の覚醒剤と同じだなんていうふうに書いてありますけれども、それは行き過ぎかと思いますけれども、今後、いろいろな面で脳科学者がこういったことを研究しているので、そのあたりも十分踏まえて、ＩＣＴ教育の推進に努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、この質問を終わります。
261 ◯副議長（窪田知子君） これをもって谷和彦議員の一般質問を終わります。
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262 ◯副議長（窪田知子君） 本日の日程は全て終わりました。
あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時42分 散会
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