小金井市議会 2016-12-16
平成28年行財政改革調査特別委員会（12/16） 本文 開催日: 2016-12-16
本システムの運用は、平成29年３月12日から５年間を予定しております。
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◯遠藤委員長 これから質疑を行います。
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◯小林委員 おはようございます。今任期の中で
行財政改革調査特別委員会で議論ができるのも、残り、今日と閉会中の１回ということですので、今任期の中で繰返し挑戦してきた、窓口改革の部分について、一定の到達点の確認と、また、行政の意思の確認、それから、プロセスの確認などを、今日、質疑でしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。できるだけ簡単に、簡潔に質問しますので、簡潔にお答えいただければと思います。
国は、平成27年８月28日の通達の中で、
地方行政サービス改革の推進に関する留意事項ということで、
総務大臣通知というものを掲げて、特に、
住民サービスに直結する
窓口業務の見直しを重点的に実施していくんだという見解を得ております。
これは、実は、前回も質疑をさせていただいて、なかなか現下の方では積極的な取組が見えないというところで、何度も、検討の状況ということで、毎回聞かせていただいているわけでありますけれども、この通知自体を、行政がまず、どう受け止めているのかと。この間、なかなか動きがないわけですけれども、これをどう受け止めて、今、検討しているのか。実態は、本当にこの窓口の改革をして、そこの
正規職員の張り付きを増やしていこうとしているのか、減らしていこうとしているのか、そこの確認をしておきたいと思います。
私は、かねてから言っているとおり、
正規職員の方には、非常にレベルの高い仕事をしていただきたいということを申し上げております。力が十分発揮できる職に当たっていただきたいということであります。窓口にも、たくさんの方が毎日来庁されて、いろいろなご相談を受け付けられていると思います。ルーティンワーク的に対応できることも多々ありますし、重篤な対応、それは市民課もそうですし、２階の方の相談窓口にも、たくさん、そのようなことがあります。難しいところを、しっかりと丁寧に、正規の方が対応していただけるためにも、一定の
窓口サービスというものは委託に向けて検討いただくべきだと思っております。その辺、この自治体がこの人数に対して、
正規職員の張り付きをどう考えているのか、その見解を伺いたいと思います。
それから、２点目は、本日提出いただいた資料の中にもございます、国及び都等の
動向～改革工程表を中心に～というところで、11)民間の大胆な活用による適正な
民間委託等の加速（※窓口25業務）ということで、
業務改革プロジェクト、
窓口業務の
アウトソーシングとあります。もっとも、この民間活力の導入というのは、コストの見直しはもちろんのこと、先ほども言っているとおり、
サービス向上が第一義の目的でございます。その上で、今、
小金井市役所においては、この窓口25業務の大半は市民課、第二庁舎の１階の部分が多いのではないかなと思っておりますけれども、その辺、こういった国の流れを踏まえて、この多摩26市の委託の検討状況がどうなっているのか、改めて本日、現在の状況をお伺いしたいと思います。
３点目です。最後になりますが、小金井市において、この市民課の窓口が、どうして委託が難しいのかという話、以前は福祉の窓口、大阪府池田市の視察に行って帰ってきたときには、第二庁舎２階の
福祉関係部署委託化についてもお伺いしてきたところでありますけれども、本市において、委託が難しいという見解が、前回の質疑の中でいただいたところだと思います。
証明書交付等、委託できる業務というのは数少ないんだというようなご見解だったと思うんですが、そのときにもお伝えしましたが、池田市などは非常に多くの業務を民間でやっております。もう最後は、
証明書発行の印鑑は押していないと思いますけれども、承認というか、それを出してくださいよという、最後のところだけ
正規職員の方がやっているような状況が見受けられました。我々も、
行財政改革調査特別委員会、視察に行ったメンバーはカウンターの中まで見させていただきましたけれども、それでも、まだなお、委託できるところがないかということで検討しているというような、積極的な自治体も目の当たりにして見てきたところでありますけれども、市民課の窓口の検討がなかなか進まない理由、この辺りを、改めて今日、お伺いできればと思います。大きく３点になりますが、お答えください。
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◯露口委員 関連。私は、今日は全く質問を予定していないんですけれども、小林委員の意見を聞いていまして、ふと、私がいつも思っていることに触れてくれているなと思ったんですけれども、これは、かつても言ったかもしれませんけれども、市民課もそうなんですけれども、やっぱり、第二庁舎２階の部分ですとか、個人情報を非常に大事にしなければいけない、
プライバシーに配慮しなければいけない部分というのは大変大きいと思うんですね。ところが、実際はというと、本当に、隣同士でテーブルを挟んで、市の職員の方と情報をきちんと伝え合えるという以外に、横の方にも話が漏れてしまっているわけなんですね。そういう意味では、私は、今、小金井市で第二庁舎１階、２階の部分なんかは特に注目して見ると、大変に改善の余地はあると思うんです。ですから、その改善の余地と、今後庁舎の問題に対してのことも考えて、その辺の配慮をどのように考えているのか。
庁舎問題ではないんだけれども、私は、床面積はもっと減らしてもいい、申し訳ないけれども、教育長の部屋が狭いというのも分かっています。それもあるんだけれども、職員のスペースをめいっぱい減らしてもしようがないんです。だけど、お客さんというか、納税者の
プライバシーを守れるような、そういう行政事務のできる場所というのを確保する、そのことについての考え方というのは、根本的にどういうことがあるのか、どういうお考えをお持ちなのかということだけお聞きしたいと思います。
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◯堤行政経営担当課長 少し難しい質問もいただいたと思うんですが、まず、国の方の方向性を行政としてどう受け止めているかということでございますが、平成27年８月、総務大臣の通知をご覧になってということだと思うんですけれども、この間、国の方としては、25業務と言っても、それを丸ごと委託できるわけではない、委託できない部分があるんだということを、具体的に示したと認識しています。その上で、10月だったと思うんですけれども、国会の方で、総務省の、
自治財政局長だったと思うんですが、参考人の方も答弁していますが、国の方としては、窓口の
アウトソーシングを進めるという方向を明確に持っていて、だからこそ、
改革工程表の方でＫＰＩを掲げていると思っています。
ですので、進める方向なんだというのを受け止めた上で、業務の中身とか費用対効果については、慎重な面も含めて、しっかり検討する必要があると思うところです。
それから、26市の検討状況は、私が分かっているのは、都や国の
ホームページに見える化の結果が出ていますので、どこの窓口というのは言えないんですが、
窓口委託の状況というのが出ています。多摩26市の方は、そうすると、一目出ているんですが、平成27年４月１日現在で一部委託をしているのは13市あったと記憶してございます。
それから、市民課に限らないと思うんですけれども、
窓口委託を進める上で、どういう面が難しいかということであれば、基本的には、先ほど言った、業務の実態を踏まえた法的な問題を整理することと、それから、費用対効果がどのような形で出るかということと、それは、
サービスアップの部分もあると思うんですけれども、単純に経費削減というよりも、職員で全部やるとこんなに係るものが、やり方を工夫するとこのぐらいの費用でできるという、ＶＦＭの部分もあると思うんですが、費用対効果と、それから、第二庁舎のスペース的な制約とか、そういうところが難しいというよりも、そういうことを検討してクリアしていく必要があると思うところです。
それから、関連で露口委員の方から、個人情報、窓口改善の余地、
プライバシーの確保というところで、どう考えるのかというところでございました。こちらは、どの課長が答えるべきかというのは迷うんですけれども、私も、自分の納税課長だった経験なども踏まえますと、やっぱり、しっかりと
プライバシーを確保するというのは、もちろん大事なことで、福祉でも税でも、
プライバシーに立ち入ったご相談を受けることもありますので、なかなか、スペースの制約があるかと思うんですけれども、そういうことを工夫した窓口の改善というのは求められている部分だと思っております。
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◯小林委員 議事進行。丁寧なご答弁をいただいたのですが、２問目、３問目については、担当課のご意見も伺っていますので、この際、伺いたいと思います。お願いします。
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◯松井市民課長 市民課の名前を挙げていただいてのご質問だそうで、お答えさせていただきたいと思います。
市民課の業務の特徴から、まずちょっとお話しさせていただければと思うんですが、
窓口業務というか、市民課もそうなんですけれども、基本的に公証行為でございまして、市長村長の名前において実施する業務であって、市長村長の判断行為、例えば、請求に関する決定だとか審査という部分が入りますので、この25業務と書いてある、内閣府の通知にも書かれているとおり、基本的に、市町村の職員が自ら責任を持って行うべき業務が含まれるということでございます。
委託をできると見解が示されているのが、いわゆる事実上の行為であるとか
補助的業務に限られるとされているところでございまして、例えば、市民課の書面交付、丸ごとそのまま委託に出せるかといったら、それは当然、審査の部分や請求権の確認とか、そういうことがありますので、丸ごと委託はできないというところがあると思います。
26市の動向ということで、先ほど、13市というのはお答えさせていただいているんですが、その自治体によって特徴が違いますので、必ずしもということではないんですが、業務の一部を委託している市もあるということは存じ上げております。
市民課業務というのは、他業務と違って、支所とか出張所、連絡所を構えているところがかなり多い、そうすると、人口規模によらずとも、職員数が多くならざるを得ない市町村があるという傾向があると思います。人口が多いということもあるんですけれども、一方で、市域が広いとか、
公共交通機関を起用した
市役所庁舎へのアクセスが良くない自治体とかは、自然と、職員数が多くなって、
補助的業務に従事する職員数も多いということで、委託を入れても
スケールメリットが出やすい特徴があるという認識は持っています。人口の多い八王子市とか町田市は、特に委託を使っていないという現状もあるので、その市の特徴によるものなんだという印象は持っております。
小金井市は、現在、職員の約３分の１ぐらいが
非常勤嘱託職員の方に従事していただいておりまして、必ずしもと明確には言えないんですが、各市の状況を見ると、委託をするか、
非常勤嘱託職員に従事していただくか、また、臨時職員をどのぐらい雇用するかということでバランスをとっているという印象を持っております。費用面の効果とか
スケールメリットという話もさせていただいているんですが、現在のところは、繁忙期においては臨時職員を多く雇用させていただいて、従事していただいて、基本的には、嘱託職員を中心に窓口を運営しているような状況もございまして、公証行為ということも含めますと、現在のところ、そのような状況になっております。
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◯小林委員 ご答弁ありがとうございます。市民課の方からは、毎回同じ答弁でございますが、難しい理由をいただいているところでありますけれども、まずは、先進事例のことを、私も
ホームページ等、拝見はさせていただいているんですけれども、その辺をどう小金井市として把握されているのかなということで、あえて、ちょっとお伺いしたところであります。一部ということでありますけれども、類似団体でも昭島市、狛江市、東久留米市、あきる野市という、そういったところも含めての13市というような、類似団体もしくは小金井市よりも大きな規模という話をされましたけれども、小金井市よりも小さな規模のところでも、それぞれにメリットを見出してこの委託化というものを進められているんだなということを、私も、見ている中で感じたわけでありますけれども、実際、もうこの26市中13市が何らかの形で着手しているということからすると、そこは今、デメリットがあれば言っていただいて結構なんですが、もっと具体的なところでどういうメリットを感じていらっしゃるのか、そこまで調べていらっしゃるのか、その辺、お伺いできればと思います。先進事例の成果をどのように捉えられているのかお伺いしたいと思います。
２点目ですけれども、先ほど来、非常に慎重なご意見を伺っているところであります。事実上の行為は委託できないということですよね。補助的なことしか頼めない、丸ごとは難しいということであります。まさに、私たちが池田市の、メインは２階の福祉関係の視察に行ったんですけれども、ついでにというような形で、１階の市民課の方も見させていただきましたけれども、まさに事実上の行為というのは、受け付けるのも委託されている人、印刷するのも委託されている人、それを、見ていると、最後、１回
正規職員の手に渡るんですね。それを市民の方に渡すのも委託の人ですよね。私は、その全てのプロセスに何か資格があるとそれまでは思っていたんだけれども、実際の光景を見たら、いわゆる事実上の行為というところ、そこに
正規職員の方が関わることで、半分以上の部分が委託にできるということをお伺いいたしました。その事実上行為というのはどこまでで判断するかというところだと思うんですけれども、法律的には、池田市が間違って運用されているとは思っていないわけですけれども、行政の方も一緒に視察に行かれていますので、情報は共有されていると思いますけれども、そういう実態をどのように捉えているのかということもお伺いしたいと思います。
また、併せて、その実態をどう考えるかということと、小金井市の判断はどうだったのか、どう見直していくのかという意味では、まさに、今日いただいた資料の中でも、５ページ目、
トップランナー方式の導入について2)というところの一番右下ですね、
窓口業務の検討のところに、政府内において、
窓口業務等の民間委託のための
業務マニュアル・
標準委託仕様書（案）を作成予定（平成28年度）とあります。これはもう、年度も間もなく終わりますので、それなりに進捗がある、年度内に成果があらわれてくるものだと思いますが、そういったものを活用しながら、小金井市の方針というか、見直しの計画の中にいかしていくことはできないのか、その辺をお伺いしたいと思います。それぞれの自治体の考え方が違うということで、なかなか進まないというわけにはもういかないタイミングだと思っていますので、この政府の掲げる
標準マニュアルを活用できないのかということであります。
３点目になりますけれども、１問目とも関係しますけれども、このメリットをどう考えるのかというところであります。池田市の例ばかり出してあれですけれども、実際に、費用という面では大きなメリットというのは、実は出ていないんです。今後、長く続けていく中で出てくるかもしれませんけれども、ただ、先ほど露口委員も関連で言われていましたけれども、その窓口が、委託するに当たって業務自体が非常に整理されていく。偽装請負とかにならないように、しっかりと業務もマニュアル化されて、業務の引継ぎもされて、問題点のヒアリングなんかも定期的に行われるということで、日常の作業、今、非常に皆さんも大変ですので、そういったところで追われて日々の作業をこなしていくというだけのところが、一つ、別の委託業者というものが挟まることで作業が見えるようになる、それだけでも非常に効率化になるんですね。私も民間に長くいましたので、仕事を見えるように進めるということが効率化の第一歩だと考えておりますけれども、その辺の、小金井市だと、どの辺が費用対効果になるのかなということを、あえて考えていただくのであれば、どの辺に回るでしょうかというところです。
また、第二庁舎の１階も当然狭いですから、その辺をどう整理して、メリットを出していくのかということも大事だと考えております。加えて言えば、同じ質問の中ですけれども、新庁舎の検討も、市長の方で、当然、年限はいつになるか分かりませんけれども、計画をされていくということであります。そういった中で、これも毎回、言っておりますけれども、では、新庁舎になったら委託化してみようということでは、うまくいかないわけです。それは、あるべきスペースだとかあるべき動線とか、また、業務の改善、そういったものが、ハードができ上がった上に業務も大きく変えるんだということだと、こんなこと分かっていたらこういう造りにすればよかったとか、こういう配置の方がよかったとか、そういったことが後から出てくるというのは、まさに庁舎の建設を進めていこうというのであれば、今ここで、しっかりと、いろいろ具体的な検討を進めていくべきではないかということを、改めて確認してみたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯露口委員 福祉、それから税、また、市民が一番、市役所といえば１階に来ていろいろな手続をして、印鑑証明をもらったり、住民票をもらったり、１回以上は婚姻届を出したりとかあるわけですね。まあ、婚姻届は出しやすいでしょうけど、離婚届は出しにくいとか、いろいろあると思うんです。
私は、ここで大事なのはこういうことだと思うんです。サービスは、基本的には人だと思うんです。本当は人が大事なんです、サービスする側の人の考え方。それが、例えば、小林委員が言っているように、視察先での、全部委託化と言っても、どこかで
正規職員が、公務員としての資格を持った人たちがチェックして、それで初めて全体のバランスがとれて、うまく流れてチェックが入るということになるんだと思っているんです。
ここは誰に聞こうかと思ったんですけれども、これは総務部長に聞いてみようかと思っているんですけれども、私は、やっぱり人だと思うんです。申し訳ないけれども、職員全体の人件費を上げることには反対しています。だけれども、本当は職員が、市民から見て、全てきちんと働いてくれているな、そのように思ってくれるようになればいいのであって、部長、課長が職員の末端に至るまで、人の動きをきちんと把握できているのかという、ちょっと話が変わってきちゃうんだけれども、そういうところが一番大事だと思うんです。市民からの信頼を得る、そのために、職員一人一人が、たばこを吸っているのもいいけれども、駐車場の方へ行って吸ってるの、あれだって見えているんだから、何とかしなきゃいけないし、いろいろなことがあると思うんだけれども、やっぱり、職員が前向きに働いているんだという反応がどこからでも上がってくるようにならなければ、いい役所とは言えないんです。
だから、職員の管理体制ももう少し訂正していかなければならない。前向きに上の者が考えていかなければいけないというのが、率直な、市民からの意見なんです。このことに関して、何か見解があれば求めたいと思います。
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◯堤行政経営担当課長 既に先行している自治体にとって、どういうメリットがあるのかということと、池田市ではプロセスを仕分けられていることや、そういう実態についてどのように考えるかということでした。あと、同じくメリットとか、庁舎との関係でございますけれども、まず、かなり前にやった自治体であれば、その費用対効果というのも大きかったと思うんですけれども、現在、国の資料とかで言われているのは、また、いろいろ議論などもされた足立区などでも言われているのは、福祉とかの分野に人を振り向けていくために、窓口を進めているんだというようなことが指摘されております。国の資料の方では、委託の結果、余裕の出た
正規職員を他の業務にシフトすることにより、行政サービスの質を向上させたというのが書かれておりまして、簡単に人を振り向けられるかというと、まさに費用対効果の問題でもありますので、また、それが法令的に、業務がちゃんと整理されているかという問題でもありますが、そういうところを意識されていると理解しております。
それから、池田市はプロセスの仕分けがされていて、また、国の方でマニュアル等がこの後作成されるというのは、どのように受け止めるかということでございますが、国の方は、おっしゃるとおり、平成28年度中に標準的なフローに基づいたマニュアルと標準仕様書というのを作るとしております。モデル自治体で検討しているんですが、こちらも、端的に言えば、それに従えば問題がなく業務が回せるというような水準に仕上げるには、国もいろいろ苦労しているのではないかと思いまして、また、マニュアルができたからその通りにやればというよりも、やはり、自治体としてそれでいいのかという判断が必要ですので、それを参考にしつつも考えていく必要があるんだと思います。従前で言えば、行政通達も、行政実例に書いてある通りにやれば裁判等でも問題がないのかというと、そうではないわけですので、そういう意味では、マニュアル、標準仕様書を参考にしながら考えていく、その上で、足立区や池田市の方でもされていると思いますけれども、小金井市としても、行うとなれば、その業務のプロセスを、市民部長の前の答弁にもございましたが、実務の実態に踏まえて分解して整理できなければいけないと思っています。
庁舎との関係は、私の方でも説明しにくいですけれども、窓口の部分を
アウトソーシングするとなると、今、足立区の事例とかで言われるのは、市の職員がやっている部分と、委託でやる部分を物理的に分ける必要があるというのは指摘されているところです。そのようなことが、それによってどれぐらい委託とかを活用できるかということにも影響を与えるという面はあると思いますので、その辺は、新庁舎の中で考えることがあれば、あらかじめ考えておかなければいけないことだと思っております。
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◯小林委員 議事進行。すみません、うまく伝わっていなくて。最後のところは、要は、そういう検討を具体的にもうしているんですかということなんです。これはもう、前回も前々回も伺っていますので、市民課の方でも、できる、できないではなくて、それを検討してくれと言っているわけです。ですから、検討をしていらっしゃるのかということを、ちょっと今日は確認しておきたいんですけれども。
16 ◯藤本市民部長 小林委員から、前回の
行財政改革調査特別委員会でもご質問がございました。お答えする内容は大体一緒になるかと思うんですけれども、先ほど、市民課長の方も説明いたしましたが、
窓口業務については、公証行為など、市町村名の名前において実施する業務であり、法律に基づく市町村長の判断行為など、市町村職員自らが責任を持って行うべき業務が含まれております。証明書交付や届出業務のうち、委託できるのは作業の一部に限られておりまして、端末の入力作業や受付、証明書の引き渡し作業のうち、事実上の行為や
補助的業務に限られるとされております。
さらに、業務の根拠法のほか、個人情報等の安全措置や労働者派遣法の抵触防止、偽装請負防止の観点から、各省庁が委託可能と示した作業内容のうち、各市町村の事情に照らして、更に作業範囲を絞って、業務委託の範囲とすべきとの見解が示されているところです。
今般、都内区部においても、いろいろ、皆さん試行錯誤しながらやられている自治体がほとんどかなと思います。市民課の窓口でこれが進んでいないということなんですけれども、この間も、例えば、小金井市の市民課では、この間も事務改善等を行ってきた経過がございます。かつては、
正規職員が数多くいたものを、こちら、非常勤職員プラス臨時職員等と変えてきた経過もあります。このように、事務改善等により、
正規職員で行っていた部分をかなり減員して、非常勤職員だとか臨時職員に替えて
窓口業務等を行っているのが現状であります。
この点からも考えまして、費用対効果を見極めて、委託すべきかどうかというところも含めて、今後、検討していく必要があるとはお答えしているところです。
現在も、
非常勤嘱託職員は
窓口業務を行っておりまして、仮に、この部分を現在のとおり委託に替えたとしても、逆に費用が増えてしまうというところも懸念されるということもございます。ただし、
市民サービス向上のためには、これらも含めて、検討は必要だと考えていますので、今後も、
窓口業務の一部委託化につきましては、国等の取組だとか動向にも注意しまして、先ほども委員がおっしゃったように、国においても具体的な内容として
業務マニュアルを作成すると言っていますので、こちらの方も参考にしながら、今後、検討していきたいと考えております。
17 ◯中谷総務部長 露口委員のご質問、ご指名でございますので、お答えさせていただきたいと思います。
人は宝だと思っていますので、要するに、
正規職員であろうが、例えば、
非常勤嘱託職員であろうが任期付職員であろうが、窓口対応に対する市民の期待にどう応えるかということなかと思っています。
今、業務の具体的な話は担当の部局の方で発言されていますので、もっとソフトのイメージで答えさせてもらいますけれども、要するに、市民の方というのは、何かを求めて市役所に来られていますので、それに応えるということが基本だと思っていまして、例えば、住民票を取りに来られたときに、自動交付機があれば、自分のニーズが分かっていれば機械で応えてくれるので、その求めは可能になると思っています。そうではなくて、窓口接遇しているところで、お客様、市民のニーズをどう捉えるかということで、こちらの方から問いかけをして、要するに、何を期待されているのか、何を求めてこられるのかという視点で接客、接遇というのをしないと、多分、応えられないと思っていて、その応えがしっかりとお客様のニーズと合ったときに、市民満足度も高まるし、それから、職員の達成感も同時にあるという形だと思っています。
ですから、そういう視点で接客をしていくということを、常日頃から業務の中で生かしていくという人材を育成するのが、我々の立場だと思っています。しいては、それを部課長がどう把握するかという話になりますが、基本的には、職場の係長であったり、課長であったりというのは、当然、自分たちの職員については十分把握していくということが基本でございますし、人材育成の観点、それから人事評価と関係ありますので、当然、把握はしております。その中で、やはり、どうやって課題になっているところ、足りないところを指摘しながら人材を育成していくのかというのが、それぞれの長、係長、課長、部長に求められるスキルだったり能力だったりするなと思っていますので、私としては、人を育てるということは、
市民サービスが向上するということにつながるということをいつも意識しながら、日ごろからずっと、何についても向かっていくという職員が重要だろうという思いがありますので、そういう観点から、第２次小金井市人材育成基本方針にある具体的な施策については、基本的には、そういうソフトのイメージは全てそこに集約した形で、個別具体の施策は進めていくということを、更に部課長、それから各一般職員の方には徹底させていきたいと思います。
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◯小林委員 部長の方からは、一定の、前回と同様のご見解をいただいたところでありますけれども、窓口改革というのは、西岡市長の政策というか、方針ですよね。それがちゃんと伝わっているのかなというか、要は、もう西岡市長になられて１年です。年度も変わって、間もなくもう次の、平成29年度の予算も固まりつつあるという段階だと思いますけれども、あまりに市長の方向性と足並みが揃っていないというと何でしょうか、スピード感が合っていないんじゃないかなと捉えざるを得ません。
当然、自分のところの職場の中で、全ての職場の改革というのはなかなか難しいところもあると思います。どの職場もそうだと思いますので、例えば、庁舎の関係も、外部の力も借りて、計画をちょっとブラッシュアップしたいというような話も一時ありましたけれども、専門的知見、そこまでいかなくても、窓口の改革の、小金井市の実態に合わせたところで、どういった効果が出るのかというところを検証してもらうなりして、次回、資料を出していただくことというのはできないでしょうか。ちょっと時期も早くてあれですけれども、少し、それは皆さんにとってもいいことだと思いますし、この議論の終着という意味でもいいと思いますし、是非、外部の目で、この辺の委託の効果といったところを、ちょっと確認して聞かせていただければと。要望するのはこちらの都合ですので、是非、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それで、最後の質問は総務部長にお伺いしたいと思いますけれども、市長がお答えいただいてもいいです。単純な話です。
市の市役所
正規職員の目標人数というのは、更に少ないところにありまして、この間、いろいろな議論や、他市の動向などを見ていると、100人、150人という減をしていくというのも、まだ現実路線なのかなと思っております。ただ、それをどう打ち出すかとか、どう理解を得ていくかというのは別として、将来的にはそういったことも検討ができるかと思っています。しかし、
市民サービスというのは、非常に膨れ上がっているというのも現状であります。
そういった中で、限られた正規の職員の方々の力をどう使っていくのか、これも、この
行財政改革調査特別委員会の中ではずっと言わせていただいてまいりました。また、今定例会の一般質問の中でも、例えば、高齢者施策といったところも、
窓口業務とか、やらなきゃいけない仕事、単純な法定内業務というんですか、そういったところに追われるのではなくて、職員の方というのは、もっとビジョンをどう実現していくのかとか、もっと言えば、絵をどう描くのか、そういったところに知恵を絞っていただくことに時間を使っていただくべきであるとも考えております。そういった意味では、まちづくりですとか福祉、そういったところにしっかりと職員を振り分けていく、そういった流れを作っていくべきではないかと思うんですが、その辺の、大枠のところ、市の職員配置という意味でどのように考えているのか、ご見解を伺っておきたいと思います。
19 ◯中谷総務部長 ご指摘の、職員の総人数、こちらの方は、市長の方からも発言があったかと思うんですが、基本的には縮減させていくということで、大きな方向性は持っていると理解しております。
その中で、どのように職員の配置をしながら、
正規職員の活躍を期待するかということでございます。
ちょっと、１点だけ、先ほど申し忘れたところがあるんですけれども、
プライバシーの話が幾つかあったと思うんですけれども、例えば、限られた施設配置というか、施設の中で、
プライバシーを守るといったときに、職員がどうやるかといったときに、例えば、ついたてをやって
プライバシーを守れるとか、そういう物理的な条件があればできるのかというと、決してそんなわけではなくて、そこで大きな声を出してしまえば、
プライバシーなんか全部なくなってしまうわけですから、どういう状況の中で、何を守って、お客様にとっての期待に応えるかということだと思うんですね。そこを配慮するのが、先ほどの話につながるところなので、そういう人材ということになります。
それで、そういった期待できる
正規職員をどのように活用するかというのは、今、小林委員がおっしゃったように、市の重要課題のところに適切な人員を配置していくということが、多分、考え方だろうと思っていまして、私ども総務部の方は、人材を育成したり、実際には、適材適所に人を配置するということをやっているわけですけれども、今、小林委員がおっしゃったような大きな人の配置については、行政経営担当とも密接に連携しないと、組織がどうあるかということになるので、今の組織自体をどうするのかということにつながるのかなと思っています。
内部で協議していないので、あまり突っ込んだ話はできないかなと思っていますが、まさに、その時々、その年度ごとに、重要な課題というのは多分、場所、場所で変わると思っています。大きな課題については、組織改正を含めてという課題はあると思うんですけれども、日々、できるところで、どうやって柔軟に人を配置するのかというのが課題だと思っていますので、小林委員がおっしゃったことについては特に異論はございませんので、行政経営担当の方ともしっかりと協議しながら、
正規職員の方が適材適所でしっかりと能力が発揮できるような、そういうことというのは、常日ごろから研究していきたいと思っています。
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◯堤行政経営担当課長 外部の目で、専門的知見を得て具体的に検討したらどうかというお話だと思っています。
委託を組んでやるとなると、予算とかが必要な話になるんですけれども、コストとか法令とか、またはスペースの活用とかというのは、民の強みというのもあるところだと思いますので、ちょっと、資料とか、限られた時間でどういう検討ができるかというのを考えなければいけないんですけれども、そのようなことも参考にさせていただきながら、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
21 ◯板倉委員 資料が出されております。小金井市
行財政改革市民会議及び小金井市
行財政再建推進本部資料ということなんですが、行政経営担当課長に伺いたいんですけれども、最終答申が２月ぐらい、１月24日に、恐らく、
行財政改革市民会議が開かれて、それまでに会長が
最終答申案を作成するという説明がありました。最終答申に至っておらず、しかも、市の計画が決まっていないという段階で、国及び東京都等の動向という形で、
改革工程表を中心にということで、小金井市の課題をまとめ上げた理由は何でしょうか。
小金井市の計画がまだ決まっているわけではありません。その理由を、まず伺いたいということであります。あくまでも、
行財政改革市民会議の中での議論の段階のはずだと、私は考えております。最終決定には至っていません。いかがですか。
次に、
行財政再建推進本部長である市長に伺います。市長は、
行財政改革市民会議に諮問はしましたけれども、まだ最終答申に至っていない段階で、この行政経営担当課長がこのように取り組んでいることについては、どのように認識されるのでしょうか。あくまでも、まだ、答申を受けて、小金井市はどうするかということを今後、見ようとしている段階で、この動きについてどういう認識をされるのでしょうか。
行財政再建推進本部長である市長に伺います。
そして、次ですけれども、先ほど来、
窓口業務の委託の話、
アウトソーシングの話が出ておりますが、かねてから私が指摘しておりますけれども、池田市の実態は、よく把握できておりません。話を聞いても分からない部分もあったんですが、やはり、一番の問題は、偽装請負の懸念の問題であります。池田市においても、委託事業者の職員、社員と、市の職員が隣り合わせに座っております。偽装請負という問題が一番懸念される。
二つ目には、窓口部門というのは、個人情報、
プライバシーの塊部門であります。一番、市民の方が敏感に懸念する部分なんですが、個人情報保護、外部に漏らしてはいけませんよという契約を、当然、結ぶわけですが、契約事項に入るわけですが、この間、いろいろなところで、個人情報の流出が言われています。個人情報の流出など、重大な契約違反行為が行われた場合に、すぐに契約を解除できません。なぜなら、その方たちがいなくなってしまったら、翌日から市の職員を充てなければいけないんですね。だけど、市の職員はその分、削減してしまう。どこから引っ張ってくるのか、それは懸念、ありますよね。
また、その委託事業者が何年も、何年まで行かなくても、１年でもその業務をやっていると、その市民課の窓口の業務に慣れた人が市の職員の中にいなくなってしまえば、すぐにつけないという問題が発生する。こういうものが
アウトソーシング、
窓口業務の委託では懸念されるところなんですね。ぽつん、ぽつんと部分部分で委託しているのであれば、そこがだめになったときには、場合によってはカバーできる可能性があるかもしれない。だけれども、やはり、
窓口業務の委託というのはそういう部分があると私は思っていて、整理しましょう、偽装請負の問題、二つ目、重大な契約違反が行われたときに、翌日から契約解除で切れない、市の職員がそこに入れない、そういうことがあるんですね。何よりも、市民の方にとって一番不安な部分なんだと、
プライバシーを扱うからですね。
だから、私は、
窓口業務の委託化というのはあってはならないと断言いたします。私はそういう見解を持っているんですが、市民部長と福祉保健部長はどのような見解を持つでしょうか、このお二人に伺いたいと思います。
さて、次に、市民課長から、
広告付自動窓口受付システムの導入についての報告がありました。口頭だったので、よく把握できない部分もあったんですが、プロポーザル方式をとる理由は何でしょうか。もう一つ、来年の３月から５年間と言われました。指定管理業務ならば５年間というのは分かるんですが、この５年間という理由は何でしょうか。
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◯遠藤委員長 答弁を求める前に、申し訳ありません。福祉保健部長が今日、病気のために欠席ということでございます。（「市民部長だけでいいです」と呼ぶ者あり）
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◯堤行政経営担当課長 まず、現在、市民会議で検討しているところなのに、このような資料を作ったのはどうしてかということでございますけれども、現在、
行財政改革については、第３次
行財政改革が、今年３月で期間が終わっていますので、結果的には空白期間でございます。その中で、速やかに
行財政改革をプランを立てて進めていきたいという観点から、策定方針の方にもございますが、庁内においても自主取組の検討というのは、各部、各課にお願いしているところでございます。その中で、三つの観点を持って考えていこう、国や都等の動きを、先取り改革というのもありますので、踏まえていく必要がある。やらないというものもあると思うんですけれども、しっかりとそれを利用、整理するのも含めてです。それから、市民会議のご指摘を踏まえる。３点目が、類似団体等の取組から学ぶということでございます。そういうことを各課で検討していただく上で、何もないと厳しいと思いますので、その辺をまとめた資料が必要だと思って作った次第でございます。
それから、偽装請負とか、
アウトソーシングの結果、庁内にノウハウがなくなってできなくなるのではないかというようなご懸念とか、個人情報のリスクのことでございますが、個人情報のことについては、セキュリティの認証とかもございますけれども、そのようなノウハウとか訓練がされている事業者を選ぶということは、当然、必要になると思います。今も、例えば情報システムとかでも委託をしておりますけれども、そういうところでは、そういう情報の取扱いについて、プロとしての力を持っている方を選んでいくのが、当然、必要になるだろうと思います。
それから、何かあったときに急に解除できないとか、それが続いていけば庁内でそれができる職員がいなくなるということでございますが、一つは、そのようなリスクを踏まえまして、例えば、段階的にやっていくとか、業務実績を見ていくとかいうのが、これは窓口に限らないですけれども、委託を進めるという上では、そのリスクを見て段階的に進めたりするような措置を講じるんだと思っています。
また、ある程度、市場というか、業者の方が成熟してまいりましたら、特定の、数少ない事業者だけではなくて、その事業を受託できる事業者というのがいくつもあるという状態になってくると思いますので、長い目で見れば、市場の成熟というものもあるのではないかと思っています。
24 ◯天野企画財政部長 行政経営担当がこういった資料を出しているということについて、私の方から見解を述べさせていただきます。
現在、本市は
行財政改革の大綱がないという状況にあります。そういった中で、今、職員、全庁挙げて様々な改革もやっているところでございます。例えば、保育料の見直し、保育業務の見直し、それから、広告を入れることによって、ゼロ予算化というようなことも報告がございました。他にも様々な改革、改善をやる動きがあります。そういったことは、私は非常に評価しているところであり、この場をお借りして感謝申し上げたいという思いもございます。
その上で、こういった資料がなぜ出てきているかということにつきましては、私ども、今、計画を作っている段階にありますけれども、その計画を作る、大綱を作るに当たりまして、当然、国の動向、都の動向、他市の動向といったものを踏まえて計画を策定しているところでございます。そういった状況の中で、こういった資料が表に出ていくということは、当然のことだと思ってございます。
25 ◯藤本市民部長
窓口委託、
アウトソーシングについて、市民部としての見解をということで、
行財政改革の観点から、また、
市民サービスの向上の観点からも、
窓口業務の見直しや改革は絶えず必要なことであるとは考えております。委託や派遣などの手法も含めて検討していかなければならないと考えておりますが、
窓口業務の一部委託化等につきましては、先ほど委員もおっしゃったように、派遣法の問題、あと、個人情報の問題もあります。これらも含め、国等の取組や動向に注視して、情報収集に努め、法令順守はもちろんのこと、実態を踏まえた慎重な検討が必要と考えております。
26
◯松井市民課長 広告付自動窓口受付システムについてご質問いただきました。
まず、プロポーザルの手法をとる理由でございますが、取扱い業者が複数ございまして、導入している市でもプロポーザルの手法をとっている市が多いように思っております。機器の使い勝手だとか性質の比較、また、広告が入ってくるということですので、広告の公共性に対する考え方、また、機器の安全性に関する考え方などを、プロポーザルの審査基準に基づいて、適切な業者を選んでいきたいと考えております。
５年の理由なんですが、ちょっと説明が不足しておりまして申し訳ありませんでしたが、５年経過後、１年ごとに更新することを前提としております。いったんは５年でというのは、やはり、機器の老朽化であったり、その時、その時の業務の性質に合ったものなのかという評価はしていく必要があると思っておりますし、運用の見直しは必要だと思っております。一方で、頻繁に危機を入れ替えますと、施設面への負担が大きいということもありますので、そこら辺を総合的に勘案しながら使用していきたいと思っております。
27 ◯板倉委員 まず、行政経営担当課長からの答弁がありましたし、企画財政部長からの答弁もありました。
それで、特に企画財政部長の答弁で違和感があるのは、現在、市の計画策定中ということですよね。堤課長は空白期間だと言っていますね。だから計画策定なんだけれども、計画策定なのに、成案になっていないのに、あたかも既定事実のような形になってきているという動きがあるわけですね。それは、やはり問題だと思っています。計画をまとめ上げて、例えば、
行財政再建推進本部で最終的に、これでどうでしょうかというような諮り方になってくるなら分かるんです。だけど、今はもう、既定事実で進めていくという作り方になっているんじゃないか、その点についての懸念を、私は持っているわけですね。（「隠していて、最後に出てきたら怒るんじゃないの」と呼ぶ者あり）違うんです、作り方の問題として私は言っているわけでして、
行財政改革市民会議からこういうものが提起されているというのはまだ分かる、そう言っているなら分かるんです。
行財政改革市民会議からはこういう提起がされていますというなら分かる、だけど、これは、
行財政再建推進本部の資料なんです。だから、
行財政再建推進本部を通して策定しているものであるのに、既定事実のような形で扱われているんじゃないかという懸念を、私は持っているんです。１ページに「本市の」と書いてあるでしょう。だから、わざわざ、これに合わせて作ったわけです。だから、その点を私は言っているわけです。
だから、順番としては、
行財政改革市民会議がこういう提起をしていますよという書き方なら分かりますよと、その点を私は言っているんですね。その点、どのような認識ですか。
次に、窓口の
アウトソーシングの問題で、堤課長の答弁がありました。私が懸念している偽装請負の問題、これについては、市民部長も、その懸念については持っているわけですね。次に、個人情報流出などの重大な契約違反の問題について、堤課長はどう言ったかというと、大丈夫な事業者を選定していくんだと。どこの企業でも、どの自治体でも、大丈夫な事業者を選定したと思っていると思います。しかし、情報流出が続いているし、年金機構だって情報流出があった。あそこは不十分な事業者を選定したのかとは言えないでしょう。人間のやる仕事だから、人間というのは個人の感情を持った人だから、職員もそうですね。職員の場合は、その人を、例えば処分することができる、どういう処分をするか。事業者の場合には、業者に対しての契約だから、業者に問題があるときは、市の職員と事業者は、扱い方が違う。だから、大丈夫な事業者ということはないんですよ。作業は、感情を持った人間がやる。
結構、いろんなところの話を聞くと、事業者が来るんだけれども、その事業者の中に職員というか、派遣社員として来る方が結構いる。だから、身分も結構不安定なんですね。だから、いろいろな問題も起きてしまうわけです。自分の会社に対していろいろな不満も出てくるんですね。そこから、情報を高く売ってもらおうとか、いろいろな問題も出てくるわけです。だから、安全な事業者というのはいないんです、それははっきりしているんです。だから、問題が起きたときどうするんだと質問したら、課長は、委託は段階的な措置でという方法もありますよと、私の言っている指摘が否定できないからなんですね。段階的にやっていったって、最終的に、部分的に一定の部門について委託業者が全部を占めた、さて、そこで情報流出が起きた、そうしたら部分的に切るんですか、同じ事業者の場合はそうはいかないでしょう。そういうものを含んでいるんじゃないですか、課長、いかがですか。私はそのように懸念を持っていますが、いかがでしょうか。
市民課長に最後、もう一度伺いたいんですが、５年間ということについて、それだけのお金がかかる機械だということですね、設備投資にお金がかかると。だから、５年間まずやって、５年経過後に１年ごとの更新と言われましたね。そうすると、一般的に、指定管理業務の場合には最低５年間、その後まで５年延長というのはありますよね。例えば、市民交流センターのネーミングライツでも３年間です。一般的に、委託というのは１年更新で、最長５年と言われています。今回の場合には、５年間を丸々保障した後、１年ごとに更新ということだから、ある意味では、相当長い期間、同じ事業者ということになりますが、それは、契約事務規則のどこでそのようになるでしょうか。
28
◯堤行政経営担当課長 幾つかご質問いただきました。
まずは、このような資料を出すことが、あたかも既成事実のようで、計画の策定中にというのはおかしいではないかというご指摘を受けたんですが、２点ありまして、一つは、こちらのこの資料はちょっと後先がありましたが、
行財政改革市民会議の方にも、
行財政再建推進本部の主な資料は出しておりますので、今日も傍聴にもいらしていますが、
行財政改革市民会議の方でも、こちらはご説明しております。それが後先だというのと、その上で、このようなことがありますので、それを情報提供して、それを踏まえて検討していただきたいと思います。
そういう意味では、ここに書いてあることを全部やる必要があるという話ではなくて、それを検討する必要があるということでございますので、そう理解していただきたいのと、あと、通常であれば、
行財政改革市民会議の検討が終わってから庁内の検討という順番になる場合もあるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、速やかに
行財政改革のプランを作っていく、プランが今なくても、
行財政改革の取組として各部で取り組んでいただいていることがたくさんあるんですが、更に、それをまとめ上げて、戦略的な取組としていくために、
行財政改革市民会議の方もそうですが、庁内の方にも併せて情報提供して、またご検討を進めていただく必要があるのです。
それから、大丈夫な事業者はないんだということでございますが、また、段階的にやるというのはリスクがあるというのを認めるからだというご指摘でございますけれども、リスクというものはあるんだと思いますが、それをどうとっていくかという部分が大事なんだと思います。それは、もちろん、私ども公務員は守秘義務がございますが、守秘義務があっても、それは、言い方を変えれば後で処分できるだけですので、情報が普段の業務の中でしっかり守られるように、日々、各部局も気を付けているわけでございます。同じように、例えば銀行が顧客の情報を垂れ流しにするなんて、あり得ないわけでございまして、そこに民間事業者の方も生命線がかかっていますので、そのような事業者をしっかり選定していく必要があると申し上げておくものでございます。
29 ◯藤本市民部長 広告付
番号札発券機の内容なんですけれども、こちらは当初、最初に市民課長が説明しましたように、現在もずっと使用している機器がございました。この機器が、平成28年をもって行使契約も終了し、かなりこれは長い間使ってきた機械なんですけれども、故障も頻繁にしていたという状況になっています。機器の耐用年数から、継続使用がもう耐えられない状況でありました。そこで、新たな機器を検討した結果、この広告付
番号札発券機の導入というところに至ったということです。こちら、機器の導入費用及び補修委託料、また、消耗品費、設置工事費も含めてなんですけれども、こちらは導入業者が負担するということです。また、広告用の
ディスプレイの設置による負担金、あと、電気使用量、広告収入が、一部、市の方に歳入として入るということです。市の方としては、逆に歳出というのはないということになっています。
どちらかというと、これは、業者の機械を市の庁舎に置くという形になります。契約の形としてはリースに近いのかなと思っております。契約書というよりは、協定書で、相手業者とこの取組を行っているというものになります。
30
◯遠藤委員長 次、いかがですか。
31 ◯渡辺（大）委員 こういった時間帯なので、端的に伺いたいと思います。
まず、１点目は、西岡市長におかれては、昨年の12月18日に市長に初めて就任されまして、今度の12月18日、日曜日になりますけれども、在職１年という節目を迎えられるのかなと思っております。つまり、１年間、市政の舵取りに当たられたということでありますので、この１年を振り返っていただいて、様々なことを選挙、あるいは選挙の前段で公約されているわけでありますが、その公約の着手、未着手、あるいは達成、未達成、この状況について、この１年を振り返って、どのように自ら総括されているでしょうか。なるべく個別に、こういう公約を掲げて、このようにこの１年取り組んで、例えば、こういう前進があったとか、このように数値が改善したとか、個別に、数字の改善されたものがあれば、それも挙げていただいてご説明いただきたいということが、まず大きな１点目であります。
それから、２点目は、過日、一般質問で、
正規職員、それから非常勤職員、臨時職員、再任用職員などの、平成27年度、平成28年度、平成29年度の資料も提出をお願いして、一定の質疑を一般質問で行わせていただきました。今日は
行財政改革調査特別委員会なので、少し、数字もきちんと出していただいて分析しておきたいということで、数字でお答えいただきたいのですが、平成27年度は、もう既に決算が終わっております。それから、平成28年度は、今、やっている年度ですから、年度末までの見込み額で結構です。平成29年度も、もう当然、当初予算の編成などに当たられているわけですから、見込み額は出てくると思うんですが、今日、配られた資料の中でも、国や東京都で、公務員人件費の総額の増加の抑制ということがあります。こういうことなどもある中で、人件費総額ということで言いますと、さっき言った平成27年度、平成28年度、平成29年度の各年度は、平成28年度、平成29年度は見込みで結構なんですが、総額人件費ということで言いますと、どういう金額の推移になっているんでしょうか。
なおかつ、平成28年度と平成29年度は、総務企画委員会の方に一定の条例が出ておりまして、保留になっておりますけれども、これが可決された場合と、否決された場合でどのように違うのかということも含めて、平成28年度、平成29年度は数字を分けてお答えいただきたいということであります。それが大きな２点目です。
それから、大きな３点目は、これは調査依頼ということになりますが、過日、総務企画委員会でも発言させていただいておりますが、部長、課長のいわゆる特別調整額、管理職手当の表は、総務企画委員会に資料で出していただいたんですが、ただ、各自治体によっていろいろまちまちな運用があるようで、あれだけだとよく実態が分からないということが、当局から説明がありましたので、これは、今日は依頼ということにしますけれども、部長、課長の待遇が、多摩26市でどういうことになっているのか。この間出てきた資料だけだと、小金井市の部長は、管理職手当が他の市に比べてかなり高い状況のように伺えるんですが、もし、他の手当などとの入り繰りで、そうでもないよということもあるかもしれないし、あの表だけでは分析できないので、これは次回の委員会に、部長と課長の待遇、諸手当などの実態、26市の状況を出していただきたいんですが、これは資料請求ということで、いかがでしょうか。
それから、４番目が、今日、資料を出していただいた時間外手当なんですが、４月から本年度10月までやってみて、トータルの時間は、前年度に比べると319時間、いわゆる残業、時間外勤務が減っております。ただ、金額の方が膨らんでしまっているんですね。これは、つまり何を意味しているかというと、時間が319時間減っているのに、金額が逆に増えてしまっている、前年度に比べて、この10月までやってみて404万9,000円増えているということなんですね。これが、つまり、トータルの時間は減っているけれども、金額が増えた要因は、大体想像はつくわけですが、ここの逆転、乖離が生じる理由について、職員課からご説明をいただきたいのと、あとは、この４月から10月までで、前年度と同じ期間と対比で、500時間を超える増加を見ている課が幾つかあります。情報システム課、市民課、資産税課、介護福祉課、選挙管理委員会事務局なんですね。それで、選挙管理委員会事務局は、参議院選挙と都知事選挙があったので、増えた理由はよく分かっておりますから、説明は要らないんですが、その他の課について、前年度比500時間以上増えている要因というんでしょうか、どのように分析されているか。いろいろあったんだということは想像に難くありませんけれども、お知らせいただきたいということであります。
それから、５点目は、昨日だと思うんですが、公民館の方で、布団が、これまで無料で貸していたのが、受益者負担で810円徴収するんでしょうか、説明会が昨日、行われたということだと思うんですけれども、説明会で、何人ぐらい参加されて、どういう意見が出たのかなどについて、ちょっと簡単にお知らせいただきたいと思います。
それから、６点目は、さっき小林委員や露口委員、板倉委員から質問があったんですが、
窓口委託の問題なんですけれども、これで、小林委員からだったか、資料請求も、最後、出されていて、当然、私は委託は進めていくという考え方を持っているんですけれども、定年退職者が非常に少ない状況の中で、前にも言いましたよね。どのようにやっていって、どういう財政効果が得られるのか。職員が減らないのに、委託したら、委託料の分だけ逆に支出が増えるわけじゃないですか。だから、財政効果を狙ってやるんだったら、当然のことながら、委託した分は
正規職員が減らなければいけないんだけれども、ただ、定年退職者との入り繰りで、今は非常に数が少ないですから。だから、どのようにやって、どういう財政効果が得られるというようなアウトラインで進めていかれようとしているのか。私は、進めていただきたいという立場ですが、その観点から、もう、どんな効果を得られるのか、年度別にどれぐらいの、例えば、何年度だったらどれぐらいの財政効果があるのかとか、これは、分かっていてやっていく必要があるのかなと思っているので、今日、答弁はいいんですが、資料として、多分、小林委員も大体同じような要求だったかと思うんですけれども、財政効果とか、シミュレーションというか、こういうふうにやっていくと、このようになりますというのは、分かりやすいものを、次回、出していただきたいんですが、いかがでしょうか。そこは資料請求であります。
次に、７点目になるかな。
市役所庁舎の建設の件と、福祉会館の件に関しては、この定例議会中に新しい一定の方針を西岡市長がお示しになるということを、この間の総務企画委員会で表明されましたので、今日は、この件については質問はしないのですが、ちょっと意見だけ述べておきたいんですね。どういう新しい方針が出てくるかは、今はなかなか想像できないわけでありますけれども、是非、
市役所庁舎の床面積の縮減ということに関しては、これは、再びここで、またそのためだけに、面積をどうするかだけで市民検討委員会を作るということは、単なる先送りでありますから、このことは、行政の責任においてきちんと考え方を整理して、議会とも調整の上でどのぐらい面積を減らすか、さっき露口委員も、減らしていいんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、それはやっぱり、行政と議会の責任でやっておくべきだと。なぜかというと、もう既に、市民検討委員会で、庁舎は基本構想、基本計画までできているんです。稲葉前市長のときに、いったん、基本設計の予算まで出したんですから。福祉会館は知りませんよ、庁舎に関しては、少なくとも次にやらなければいけないことは基本設計です。その間に何かを挟んで、時間稼ぎというのか、先延ばしというのか、図っていくと、またこれは、第二庁舎の賃料だけが支払いの期間が長くなるということもありますし、市民検討委員会だって、設置すれば、委員報酬も発生すれば、支援委託料なんていうのが、また何百万もかかるんじゃないですか。余計なお金をかけていくことになって、無駄に無駄を重ねていくことになりますから、ここは、床面積の縮減は、行政と議会の責任で決めていく必要があると思っておりますので、今度、一定の新しい方針を出されるときには、そんな先延ばし、先送りの方針ではなくて、非常に緊急の、スピード感を持った庁舎建設のスケジュールを、是非、お示しいただきたいということで、
行財政改革の観点からも、今日は強く求めておきたいので、よく庁内で議論していただいて、一定の方針を出すときには、そのことは説明願いたいと、これは、今日は要望だけにしておきます。
それから、８点目は広報改革なんですね。実は、今の庁舎問題にも絡むんですけれども、例えば、待機児童ゼロだとか、庁舎建設、福祉会館とか、この１年間、西岡市長のもとで発行された市報が、多分、１月１日号が、西岡市長になられて最初の市報だと思うんですね。今度の、12月15日号、もう配られたと思うんですけれども、これが直近の市報になるので、ちょうど１年間通じて発行されたんですが、やっぱり、こういった重要なプロジェクト、重要な問題について、きちんと解説したり、経過を報告する記事というのがほとんど見受けられなかったのではないかなと思っていて、「市報こがねい」は単なるお知らせ新聞になっちゃっているんですね。お知らせというか、単なる何かのご案内とか、そういうことになっていて、重要な施策に関して、昔の「市報こがねい」って、折に触れて、時々の重要テーマって、結構特集記事が出ていたこともあるんですね。
ところが、この１年間はほとんど、庁舎問題も待機児童とかの問題も、中間報告がきちんと、解説付きで載ったことが１年間なかったと思っておりまして、これは、西岡市長も広報改革には情熱を持っていらっしゃると思うんですが、市民がもう少し、市政の重要課題がどうなっているのかということが分かるような記事も、「市報こがねい」にも増やしていただきたいし、併せて、市役所
ホームページでも、市役所
ホームページの方は、逆に、「市報こがねい」と違って、誌幅というのかな、スペースをあまり気にしないでも載せることができるわけですよね。この二つの媒体を使って、もう少し、途中経過でも、新しい方針を出したら、新しい方針、これを示していただきたいという、広報改革は進めていただきたいんですが、いかがかということと、あと、この定例会中に示される、庁舎や福祉会館に関する新しい方針が、これに関しては、１月１日号に間に合うかどうかは分かりませんけれども、１月15日号などではきちんと、市民の皆様にはお知らせいただけるということでしょうか。また、市役所
ホームページでも、この新しい方針はきちんと解説していただけるということでしょうか。そのパブリシティの問題について、どのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
最後の質問は、副市長の件であります。上原副市長の件ではありません、もう一人の件なんですが、ずっと、西岡市長が就任してされて以降、副市長に関しては、適切な人にもう一人お願いするということで、ずっと話が続いていたと思うんですが、まず、間もなく就任１年という中で、小金井市は、副市長の定数は２ということになっているんですけれども、現時点までで、いまだに提案がありません。トップマネジメントの強化という意味でも、その副市長の業務量などということを諸々考え合わせても、やはり、２人きちんと選んで、それぞれ、トップマネジメントの強化で置いておくべきで、定数が２なので、西岡市長もそれは分かっているということで、前に答弁いただいているんですが、やっぱり、１年経ってみて、結局提案はありませんでしたということになって、２人副市長制は事実上、空文化しております。
伺いたいのは、これは結局、１人で十分だという判断で、もう一人はとりあえず選ばなくていいかという考え方でやっていらっしゃるということなんでしょうか。それとも、選びたくてしようがないのに、適切な人がいないということなんでしょうか。どういうことなのかということを、ちょうど１年経っていますので、ここで改めて伺っておきたいと思います。私は、小金井市の抱えている課題の複雑さとか多さとか、いろいろな、諸々のことから考えると、この２人副市長制というのがきちんと機能していくことが、トップマネジメントの強化、ひいては
行財政改革の前進にも、ここでまた新たな
行財政改革方針が出たら、多分、それに基づいていろいろなことをやらなければいけなくなりますよね。市民説明会とかも増えると思いますし、労使交渉も増えると思います。いろいろな意味で、新しい
行財政改革方針が定まる前には、２人体制というのをとっておいた方が、
行財政改革の観点からもいいのではないかと。副市長の人件費分ぐらいは、
行財政改革をちゃんとやれば、幾らでもおつりがくるぐらい効果が出てくると思いますので。むしろ、体制がぜい弱なので何も進まなくなったりすることが懸念されますから、ここは的確に対応すべきだと思いますが、副市長の選任についての市長の考え方を伺いたい。私としては、今度の第１回定例会などには、きちんと選任の議案が出てくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
32
◯露口委員 関連。これは許されるのかどうかは、ちょっと事務局の方に聞いてみないと分からないんですけれども、今、要望で終わった件について、私も要望で終わりたいんですけれども、よろしいでしょうか。
33
◯遠藤委員長 はい、どうぞ。
34
◯露口委員 庁舎建設に関して、市長が一定の発言をされるように、私も聞いております。私、一番大事だなとずっと思っているのは、これは、上意下達的に、国からの方針、つまり、これは何を言っているかというと、総務省の計算上で、人口に対して何平米必要だみたいな、決められた規格があって、（「職員数に対して」と呼ぶ者あり）職員数に対してですか、決められた規格があって、それだけのスペースを担保しなければいけないみたいなものが基本になって、この間、プロジェクト・チームでもそのような結論だったと思うんですね。参考に出ていました。これは、基本的に良くない。私は、市長が何について、どのような形で方針をどこまで示せるか、それは分かりませんけれども、是非、今後、庁舎建設に当たっては、内部で本当に必要なスペースということをしっかりと考えていただきたいということを要望しておきます。
35 ◯田頭委員 関連。渡辺（大）委員の１点目に関連させていただきます。
市長の公約についての点検を。市長は、この１年間を振り返ってということで、なるべく個別にということでしたので、私も、先日の一般質問で伺わせていただきました、オープンデータ、これは市長の公約にありました。このことについて、改めて伺いたいと思います。
一般質問のときには、ご担当の情報システム課の方から、よく調べられた、研究されたご答弁をいただけたと思っているんですね。この時は、現状の小金井市の課題として、いろいろあると言いながら、その中で、スモール・スタートと言われました。私は、このご発言は非常に評価できると思っています。課題が多過ぎるので、完璧な計画はできないから、完璧にはやらないんだということではなくて、今あるところから、できるところからということでというようなご発言については、これは前進だと思っています。あの時にも一定のご提案はさせていただいたんですが、例えば、事務報告書などがデータで公開されていれば、私たち議員も、あえて資料請求ということをしなくても済むわけなんですね。そうすると、この
行財政改革市民会議の答申からの提言などにも、指摘にもいただいている、膨大な資料要求の改善というところにもつながるかと思います。
こういった観点で、市民参加などでも、今、市民の方からは、非常に、ＩＴに詳しい方もたくさんおられますし、現状の市民活動、団体の中でも、そのような活動をされている方たちもいらっしゃいます。市民参加でもできるということを考えまして、この間、そういった観点からも、改めて市長のご見解は伺っておきたいと思います。
36
◯遠藤委員長 確認します。先ほど、渡辺大三委員から出されて、全部で９点、ご質問があったんですけれども、そのうちの７番目は要望ということでよろしいですか。
37 ◯渡辺（大）委員 ３番目と７番目です。
38
◯遠藤委員長 ３番目が資料請求ですね。６番目も資料請求ですか。
39 ◯渡辺（大）委員 ６番目も資料請求です。
40
◯遠藤委員長 では、ご答弁をお願いします。
41 ◯西岡市長 おはようございます。冒頭、私の方から、渡辺（大）委員の１問目、それから、一番最後の副市長の件、そして、田頭委員の関連質問についても、まとめて答弁させていただきたいと思います。
まず、就任から１年を迎えるということに際してということでございます。昨年12月18日に、小金井市の市長に就任させていただき、間もなく１年を迎えることとなります。本当に、この１年間は奮闘と激動、そして緊張感と重責感を感じながらの一日一日でありました。何としても、私の掲げた政策や小金井市の未来を、私の掲げた政策を実現し、そして、小金井市の未来につなげていきたいと、こういう思いで過ごしてきた毎日であります。もう、夢の中でまで仕事をしているような、そんな１年間だったと思いますし、これからもそういう日々が続くものと思っております。
一つ一つの公約の検証というのは、今、ここですぐ申し上げることはできませんが、まず大切にしてきているのは施政方針でございます。昨年、市長に就任し、平成28年度の施政方針を、今年の第１回定例会にお示しさせていただきました。この中には、もちろん、私の掲げた政策も含まれておりますし、小金井市が抱えてきた課題も含まれておりますし、やらねばならないこともあります。そして、向こう４年間の私の基本的な姿勢と、平成28年度の施政方針、今年度、やるべき課題について掲げさせていただきました。まず、年度末の３月31日まで、この掲げた施政方針が着実に実現できるように、残された期間、３か月半でありますけれども、精一杯取り組ませていただきたいと思います。
特に大きくまとめると７点あったんですけれども、一つは、やはり、可燃ごみ処理の円滑な処理と浅川清流環境組合の、想定どおり、スケジュールどおりの実現でございます。そして、それまでの間、三多摩地域の方々に可燃ごみの処理をお願いしなければいけません。一日たりとも、ごみを止めることはできませんので、市民生活を守るためのごみ問題の対応、２点目が、市民と行政が共有できるグランドデザインをつくるための対話する行政を推進していきたいということです。３点目が、今日の委員会のテーマになりますけれども、真の
行財政改革に取り組むということ。そして、４点目が、庁舎、福祉会館、清掃関連施設を含めた老朽化している公共施設への対応策をしっかりと作り上げていくということ。５点目が、地域包括ケアシステムなどの高齢者対策や、共生社会を目指すための障がい者の方々との対応、そして、子育て環境日本一を目指すなどの子育て・子育ち支援の強化、これは、私は、基礎的自治体の使命は住民福祉の向上ということを大切にしてまいりました。この福祉の増進。そして、６点目が、地域が命を守るための防災対策や防犯対策などです。
この他にも、さまざまなことに取り組ませていただきましたが、特段、
行財政改革についてお話しさせていただければと思います。（「七つ目は」と呼ぶ者あり）大変失礼しました。７点目が駅周辺のまちづくりです。歩いて楽しい、賑わいのあるまちを目指そうということで、今、取り組んでいるまちづくりをしっかり実現させるということでございます。
真の
行財政改革につきましては、現在、国や都の動向、市民や市民会議の方々の声、類似団体の動向、この３点を踏まえて、
行財政改革プラン2020の策定に向けて、庁内挙げて取り組んでいるところでございます。このプランをまず作り上げ、そして実践していくということが、何よりも求められておりますので、まず、このプランの策定に全力を上げさせていただきたいと思っております。
なお、計画の空白期間である平成28年度につきましては、やれるべきことはやるというのが、私の方針です。第１次、第２次、第３次
行財政改革に積み残されてきた課題で、今年度できるもの、あるいは、これまでの計画にはなくても、やらねばならぬもの、そして、自発的な職員の方々の提案によってなすべきもの、こういったものにも、この平成28年度は全力で取り組んできたところだと思っています。
全ての項目を、今、挙げることはできませんけれども、今般の補正予算の中にも計上させていただいておりますが、学校警備の非常勤化や様々なことについて、この空白期間においては、立ち止まることなく、
行財政改革を様々、進めてまいりました。そして、私は、市長に就任させていただいて１年ということで、全ての管理職の方々にお集まりいただき、大きく二つのことについて、改めて職員の方々に思いを共有していただきたいということを申し上げました。一つは、今般、議案を上程しておりますが、理事者、管理職一体となって、給与の削減をさせていただく決断をいたしました。来年１月１日からスタートいたします。年間1,200数十万円の削減ということであり、削減幅については、
行財政改革調査特別委員会の皆様方からすれば、いろいろなご意見があるかもしれませんが、しかし、ここで理事者、管理職が一体となって
行財政改革を進めていく、その範を示す、姿勢を示すという上では、やはり、気持ちが大事ですから、このことを大事にしてまいりたいと思っていました。そして、就任１年に際して、私は、全管理職の方々に、改善するという重要性や、そして、各課などで、この
行財政改革プラン2020に際して、今、各課の自発的な検討状況を求めて、是非、積極的に提案していただきたいということなども申し上げさせていただいたところでございます。
まだまだ、時間の関係で意を尽くさない部分もありますけれども、まず、施政方針の実現に向けて、現在、努力中ということで、ご理解いただければと思います。
なお、第２副市長の件と２人副市長制の件でございますが、従来からの答弁と変わりません。私は、２人副市長制を生かしていきたいと考えております。人事につきましては、これは、私の案件でございますので、今現在、検討中ということでご理解いただければと思います。しかし、現在、上原副市長、山本教育長の３人で、私たちも一体となって、全力で課題の解決に取り組んでいるところでございます。
３点目の、オープンデータの公約はどうなっているんだというご質問でございます。オープンデータは、これは、様々な効用があるテーマだと思っております。田頭委員ご指摘のとおり、業務の改善にもつながるものだと思っております。近隣自治体や先進自治体の動向も見ながら、私としては、小金井市らしくスタートしていければいいなと考えております。担当の方も、いろいろと検討していただいております。スモール・スタートという考え方もあるのかなと思っております。私は、各企業の方や市民の方々だけではなくて、各自治体の様々な情報、データというものは、多くの方々が分析しております。そういう意味で、このオープンデータを活用することによって、市役所職員の方々の業務の改善にもつながりますし、情報を得たいと思っている方がマッチする情報があれば、情報公開請求などを使わずとも、インターネット上で誰でもアクセスできるということにつながります。ただ、個人情報の扱いですとか、様々な点で、まだまだ課題はあると思っておりますけれども、いずれにしましても、このオープンデータも、
行財政改革につながる一つの取組だという認識を持っております。
42 ◯中谷総務部長 特別調整額の多摩26市の状況という資料要求でございます。調整の上、提出させていただきます。（不規則発言あり）分かりました。よく調整させていただいて提出いたします。
43 ◯梅原職員課長 それでは、時間外の関係でご質問いただきました。４月から10月までの実績につきまして、時間数としては前年比減となっているものの、金額として増になっている理由は何かということについてでございます。こちらについて、詳細な分析はできておりませんが、時間外勤務を行っている職員も異なりますので、単価の違いによるものと考えます。
それから、４月から10月までの実績で、一つの課当たり500時間以上、前年度比増となっている課について、その理由ということについてでございます。まず、情報システム課につきましては、セキュリティ対策によります業務量の増加と聞いております。また、市民課につきましては、個人番号カード交付準備による増加。それから、資産税課につきましては、評価替えの準備並びに新築家屋の棟数の増加。それから、介護福祉課につきましては、制度改正に伴う業務量の増と聞いております。
44 ◯前島公民館長 公民館の布団を借り上げた場合の実費の負担についての説明会のご質問でございます。
昨日、行いましたが、事前に市報並びに利用実績のある団体様には個別に郵送で周知させていただいたところですが、昨日の参加人数は３人でした。
それで、前提として、内容ということなんですが、大まかな内容ということで、記録を全て起こして確認しているわけではないので、大まかな内容としてご報告させていただきますが、実際に、布団の実費負担は、利用者だけの分なのかと。要は、宿直の職員の布団も負担するのかどうかという確認がありましたが、そちらについては、ご利用いただいた分だけですというお答えをさせていただいております。
そのほか、実際の支払方法ですとかキャンセルに関すること、それから、今まで宿泊利用されていた方の範囲が変わってくるのかという、宿泊の範囲についてのご質問もありましたが、今までどおり、ご利用いただいている方にご利用いただきたいという考えでいるということを申し上げております。
あと、ゆくゆくは、やはり、光熱水費や施設使用料、こちらの方につながっていくのかというご質問は受けましたが、こちらの方は、やはり、使用料につきましては、施設・設備の使用に対するものであるということでありますので、また別であるということと同時に、使用料については、公民館運営審議会の方で、今後、審議していくということで、ご説明を差し上げました。参加人数が、結果として不十分であるという感想を持っておりますので、また、引き続き、何かしらの方法で、ご利用者の方からご意見をいただけるよう、できる限りのことをしていきたいというところで、今、考えているところでございます。
45
◯堤行政経営担当課長 定年退職が少ない中で、どのように財政効果を出すのか、年度別の考え方、資料等を資料要求ということで、いただきました。調整させていただいて、その時点でお出しできるものと思います。全体としては、平成28年度末から平成32年度末まで、前回、資料を提出しましたが、定年退職者は37人の見込みです。この間に普通退職者もおりますけれども、確かに、総職員数が減らなければ、思うような財政効果は出ないところでございます。ただ、一方、財政効果の中には、それを全て職員でやった場合を、例えば、工夫することによって、より少ない費用で、より高いサービスが提供できるという、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭの考え方もあります。また、定年退職者の部分を丸々採用しない、採用がゼロの年が出れば、年齢構成とかにいびつな面がある、かつてそれが、小金井市の
行財政改革の中では厳しい面で会ったんですが、これを将来、繰り返さないことも含めて、結論から言えば、定員管理、定数の適正化の計画を作っていくことになりますので、ちょっと、庁内の業務の見直しということが、ある程度固まってこないと、何年度に職員がどのようになるかというのが見通せない部分もあるんですが、ちょっと、検討の進み具合を踏まえながら、お出しできるものはということで調整させていただければと思います。
46
◯遠藤委員長 あと、年度別の、平成28年度、平成29年度、ご答弁できますか。１月15日号にということですよね。
では、まだのようなので次に行きます。広報に関して、お願いします。
47 ◯天野広報秘書課長 市報改革ということで、重要プロジェクトの説明などをするべきではないかというようなご質問をいただきました。
今、渡辺大三委員のご質問の中でも触れていただきましたが、市報の場合、やはり、紙面の制限というのがございまして、その中で、やはり、幅広く情報をお伝えしたいというところがございますので、市報の方で頭出しをしていただいて、詳しいことは
ホームページ、あるいは説明会など、他の場でやっていくというのが基本的なことかなと思っております。
ただ、一方で、どうしても周知する必要のあるものがあるかというところは認識しているところでございまして、毎年10月の頭ごろに、そのような特集を組んで、知らせるようなものがないかということを各課に調査して、必要に応じて特集号を組んでいるような状況でございます。直近の例といたしましては、平成27年10月１日に、マイナンバー制度の周知、その前の例ですと、平成23年度だと思うんですけれども、第４次基本構想前期基本計画についてということで、特集号を組んでいるような例がございます。このように、前もって準備していないと、紙面が確保できないというような状況にありますので、通常、突発的に出てきたような重要な課題については、先ほど申し上げたとおり、頭出しだけをして、別の場で詳細を説明していただくというような形をとってございます。
48 ◯大津財政課長 人件費の総額の関係でございます。順番が前後して大変申し訳ございませんでした。
平成27年度の決算の数字でございます。地方財政状況調査の数字から持ってきている数字でございますが、平成27年度決算につきましては、59億879万1,000円でございます。平成28年度につきましては、決算見込につきましては出していないところでございまして、平成28年度の当初予算につきましては、62億8,927万6,000円でございます。平成29年度につきましては、今、予算編成中でございますので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。
49 ◯渡辺（大）委員 ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目でありますが、市長から、在職１年ということで、丁寧にご答弁いただいたところであります。今日、いきなり聞いたので、また時間もない中でありますから、なかなか全面展開で、これで、
行財政改革でこういう業績が上がったとか、数値がこう改善したということは、ここでは説明されにくかったと思います。恐らく、第１回定例会などでの資料請求などで、そこら辺はお願いすることになると思うので、１年間、第１回定例会だと１年ちょっと超えますけれども、この間のそれぞれの取組で、どういう業績が上がっているのか、どう数値が改善しているのか、あるいは、数値が改善しなかったのかとか、そこら辺の分析は、是非、市長ご自身のみならず、部局も含めて、よく整理しておいていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
何でもそうだと思うんですけれども、初めて市長になられて、１年間大変だったんじゃないかなと思います。ほとんど休みもなかったんじゃないかなと思われますけれども、是非、鋭意、大きな課題が山積の小金井市でありますけれども、一つ一つ結果を出せるように、是非、頑張っていただきたいということは申し上げておきたいと思いますので、一応、その旨だけ申し上げておきたいと思います。
それから、副市長の件、先にご答弁いただきました。２人副市長制度は生かしていきたいという考え方を、今、答弁されたわけでありますが、なかなか、待てど暮らせど、そんなに別に待ちわびているわけではないんですけれども、なかなか２人目が出てこないなという思いを持っている人もいると思うんですね。端的に伺うんですが、誰かに声を掛けたことはあるんでしょうか。つまり、何かやっていて、声を掛けたときになかなか受けてくれないのか、どうして出てこないのかという理由がよく分からないんですが、どなたかにお声をかけたような経過というのはあったんでしょうか。そこだけ、もし掛けていないなら、それはなかなか提案に至らないのは当たり前なんですけれども、もし掛けているとなれば、なかなか受けてもらえないということなのかなということで、そこのところだけは伺っておきたいなと思います。
それから、次に、総額人件費の件なんですね。市長、やっぱり国も、東京都もそうなんですが、総額人件費ということで、その動向が
行財政改革の一つの重大な指標になっているわけだと思います。だから、今日、配られたような資料にも出てくるわけですよね。トータルの総額人件費。だから、よく衆議院議員選挙とか参議院議員選挙でも争点になるじゃないですか。総額人件費はどうだとか、各政党、マニュフェストに載せるわけです。逆に言うと、我々のこの委員会は
行財政改革調査特別委員会なんですが、決算が終わって、今、財政課長が数字を述べられました。ただ、本年度の見込みもよく分からない、補正もいろいろ重ねてきていて、当初予算では62億8,927万6,000円だという答弁があったんですが、例えば、今ここで、市役所の職員のボーナスを引き上げるよという条例案まで出されておきながら、それが影響して、じゃあ、総額の人件費が金額的にどれだけ膨らむんですかと、こういう数字が出てこないでしょう。いろいろなものが、来年度にも影響しますよね。来年度はどうなんですかと言ったら、来年度の数字も出てこないわけです。やっぱり、
行財政改革調査特別委員会ですから、数字をきちんと見ながら、私もこの間、一般質問で、
正規職員とか
非常勤嘱託職員、再任用職員の数がどう推移するかは、資料を出していただきました。ただ、総額人件費という観点からは、全然、数字が出てこないということ自体が、本当に、これはちょっときつい言い方なんですけれども、本当に出たとこ勝負でやっているんじゃないの、数字で管理していないんじゃないのと疑わざるを得ないんです。私はずっと20年ぐらい言っていますけれども、総額人件費も抑制していこうよということで、ずっとやってきているじゃないですか。常にこの数字は、暗記しておいてくださいとまでは言わないですけれども、特に行政経営担当課長におかれては、このことは、やっぱりこだわってもらいたいと思うんです。だって、職員の数を増やしてしまっているわけです。市長の公約は、職員の削減だったのに、逆に職員が増えちゃっている。更に、この間は地域手当を上げた。今度はボーナスも上げるんですか。だから、人数が増えて、手当が上がって、ボーナスまで上がるんですから、細かな計算はあるとしても、一般的に総額人件費は膨らみますよね。やっぱり、ここのところに注目していただきたい。この抑制をどう図っていくかということだろうと思います。
前にやっていたのは、1,000人以上いたものを、この人数まで、職員をどんどん減らしていったわけですね。だから、当時の稲葉前市長の言い訳はこうだったんです。職員は減らしています、減らして浮かせた分の中から給与をちょっとだけ上げるんだから、納得してくれと私に説得していたのが稲葉前市長だったんですけれども、今だと減っていないんだから。職員は増やしています、給与も増やしますだったら、人件費が減る訳がないわけで、やっぱり、そういうところはよく注意して、総額人件費がちゃんと下がっていくようにやっていただきたい。それが、まさに骨太の
行財政改革だと思うから、数字が出ないというのは、そもそも骨太ではないと、単なる言葉が
行財政改革と言っているだけで、数字的には把握されていないことになるので、是非、今後は、この数字に関しては、どこで聞いても、すぐにぱっと答えられるように、しかも、次の年度分ぐらいまで、ちゃんとぱっと出てくるようにご準備いただきたいと、これはあえて苦言を呈しておきたいと思います。
次に、部課長の諸手当に関しては、出していただくということで、次回、よろしくお願いいたします。
それから、４番、時間外勤務の方であります。ここら辺も、単価の違いがいろいろあるんじゃないかということでありますが、これも、ひょっとしたら、地域手当とかが上がっているということも、当然、影響しているんじゃないですか。例えば、地域手当を上げていなかったらどうなんですか。だって、時間外勤務の時間が減っているわけです。でも金額的には上がっているんでしょう。どこに原因があるのかなと、私もいろいろ考えて、さっき課長が、よく分析できていないと言って、私もよく分析できていないけれども、地域手当の引上げが影響している可能性は否定できないでしょう。それを答弁していただけますか。
だから、せっかく時間が減ったのに、地域手当を上げたものだから、残業代は膨らんでいるんじゃないですか。そこのところは、私は、多分、地域手当の引上げが影響しているような気がするんですが、それで説明をいただけないでしょうかということであります。
それから、公民館の布団の件でありますが、市議会議員１名を除くと２人しか参加しない説明会は大変でしたね。ひょっとして説明員の方が多かったんじゃないですか。それも何だか
行財政改革に反していますよね。２人の人に何人で説明したのか分からないですけれども、ただ、それはやむを得なかった。まあ、大体、師走のこんなときに説明会をやるのだから。こんなときに布団の話で呼び出されて、市民も気の毒だと思います。さっき館長が最後に言われたように、来られなかった人の、私は別に、受益者負担で布団代を有料にすることがだめだと言っているわけではないんですが、昨日も学校の事務の絡みで、予算特別委員会でやったようなんですけれども、やっぱり、何かやっていくときに、特に、現場の人の声とかにはきちんと耳を傾けたり、事前に、丁寧に、特に説明する、ご意見も聞く、その上で、ご理解もいただきながら、やるべきことはきちんと断行しなければいけないんですけれども、前段の手続というのが、
行財政改革は非常に大事だと。やっぱり、ご理解とご納得を得る努力を、きちんとやっていく必要があるのかなと思っているんですね。
だから、今回の件は、金額も非常に小さいことでありますけれども、ただ、それとても丁寧に対応していただきたいなと、要望だけしておきたいと思います。
それから、６番目の方は、
窓口委託の資料を一定、出していただけるか、どんなものができるか、調整して次回、出していただければと思います。
それから、広報改革の件なんですけれども、今、一定のご答弁いただいたところであります。もちろん、「市報こがねい」ですから誌幅に限りはあるんですが、ただ、よく考えてみると、例えば、市民掲示板がここにありますという地図が年に１回載りますよね。その他、毎年決まりものでいろいろなことが載るものがあるんですけれども、例えば、市民掲示板に何かを貼る市民の人数って何人ぐらいいると思いますか。だって、あれしか枚数貼れないんでしょう。ただ、入れ替わり立ち替わり貼っているけれども、１万人もいませんよね。せいぜい1,000人、2,000人ぐらい、もっと少ないかもしれない。そう考えてみると、市民掲示板の地図を大々的に市報に特集するくらいなら、庁舎問題とか福祉会館の問題を全市民にきちんと報告することの方が重要じゃないですか。だから、私は前、新聞社に勤めていたから思うんですけれども、やっぱり、どこにどれぐらいの大きさの見出しを付けるとか、この記事をどれぐらいの大きさで扱おうかということは、編集する側の裁量なんですが、今の「市報こがねい」は、その他いろいろ細かく見ていくと、こんなことを市報に載せるぐらいだったら、もっと重要なことが幾らでもあるでしょうという記事は、結構載っています。
だから、広報秘書課長にお願いしたいのは、ちょっと、紙面改革という観点でいくと、何を「市報こがねい」で市民にお知らせしなければいけないのか、どちらが優先順位が高いのかということについて、一度、毎年毎年、何か、去年も載っているから今年も載せますみたいな形で続いているものがあると思うんです。天野課長は、非常に改革意識の旺盛な方でありますから、是非、一回、全ての記事を点検してみて、本当に毎年、こうやって大々的に載せなければいけないのかなとか、他に優先されるものはないかなということは、これはまさに行政改革ですよ。だって、市報の発行はお金がかかっているんですから、より大事なことを、効果的に市民にお知らせするのは、まさに行政改革なんですね。だから、そういうことは是非、一回総点検してみていただいて、特に、今、ご答弁がなかったんですけれども、この定例議会で出てくる、庁舎建設、福祉会館の新たな方針、これは１月の市報には載せていただけるという理解で、１月１日号はもう締め切っているから無理かな、１月15日号でも、２月１日号でも載せていただけるんでしょうか。ちょっと、そこだけ伺っておきたいと思います。
50 ◯田頭委員 関連。オープンデータに関してです。市長は、このオープンデータも
行財政改革の一環だと考えておられるということを表明されましたし、また、ご担当の方のご答弁の中にあったスモール・スタートということもありなのかということで述べられました。
ということは、現状では、市長ご自身は、この部分からこれをまず進めてほしいというような、具体的な指示をされているということではなく、現場の方で、サイドでできるところから始めていくべきだというお考えなのでしょうか。
私も、幾ら市長の公約だったとしても、やはり、職員の方が自ら、これは大事なことだとしっかり認識されて、ここからやっていきたいというような自主的に取り組んでいかれることが非常に大切かと考えています。そういった観点では、まだ国や都の情報も少ないのでしょうか。説明会は少ないというようなことも言われていたと思います。こういった中で進めるとすれば、やはり、民間の方では、全部見ていくと、それなりの説明会というか、学習会、研修会などは企画されていると思うんです。そういったところに、職員の方が、有料であっても、これは参加したいというようなことがあれば、それは是非、言ってほしいと、そこは市長の方からもしっかりと述べていただくということも必要かと思います。その辺について、今後、現場の職員の方が、このことについて研究や学習の機会などを更に広めていかれるように、市長の方からのご支援ということもあるかと思いますが、その辺について、ご見解を伺いたいと思います。
51
◯遠藤委員長 ここで昼食のため、１時間休憩いたします。
午後０時02分休憩
────────────
午後１時05分開議
52
◯遠藤委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、渡辺大三委員の答弁からお願いします。
53 ◯西岡市長 副市長の件でありますけれども、これは人事案件でございますので、現在、検討中ということでご理解いただければと思います。
54 ◯梅原職員課長 それでは、時間外の単価についてでございます。時間外勤務の算出につきましては、給与単価と、それから地域手当の単価を用いて計算することになります。
先ほど、渡辺（大）委員の方よりお話がありましたように、時間外勤務の金額には地域手当が一定の影響を与えるものでございます。ただし、どの程度の影響となっているかということについては、先ほど申し上げましたように、詳細な分析はできていないところでございます。
55 ◯天野広報秘書課長 市報改革についてのご質問でございます。
まず、庁舎に関する市長の方針を市報に掲載するかというご質問でございます。まず、１月15日号につきましては、原稿の締め切りを既に終えていまして、更に、誌面の編集も終えて、業者の方に作成の依頼をかけた状況でございますので、もう大幅な変更はできないようなスケジュールとなっております。
市報への掲載につきましては、議会の皆様へお示しした時点で、スケジュール的に可能な号において、しかるべきときにお知らせしたいと考えております。
それと、市民掲示板等、無駄という言い方が適切かどうか分からないですけれども、そういった記事は載せずに優先順位を考えるべきだというようなご指摘をいただきました。まず、市民掲示板についてですが、おっしゃるとおり、利用者数については、市民の方が自由に貼り替えるという形をとっておりますので、把握していないところでございますが、市報、あるいは広報掲示板というのが、市の情報、関係団体も含めてですが、そういったものに限って掲載するという中で、市民団体、あるいは個人の方等が、地域において周知するということで、市報や広報掲示板を使えない部分を補完するような形でご利用いただいているというところもございますので、所在地の周知は一定、必要かなと考えております。
一方、渡辺大三委員がおっしゃるように、それ以上に必要な記事があるときは優先順位を考えるべきというのは、私どもも同様の認識でございまして、毎年同じ号でということではなく、比較的記事が少ない号を選んで掲載している状況でございます。印刷の契約の都合上、８面、または12面で編集しなければならないという事情がございますので、編集作業を行う上で、全体のバランスの中で、１面分記事があると都合がいいような号がある場合に載せるようにしているところでございます。
最後に、掲載すべき記事を整理すべきというようなご指摘もいただきました。掲載記事の整理の必要性につきましては、私どもも認識しているところでございまして、他市との比較等も含め、検討してきているところでございます。他市と比較する中におきましては、本市の広報誌は、比較的字数、あるいは記事数というのが多い状況にあります。また、年間で重複して掲載する条件や、関係団体の記事の掲載なども、比較的多い状況がございますので、その点につきましては、改善に向けて整理を進めているところでございます。
今後も、限りある誌面の中で、より幅広い情報を、より見やすく発行できるよう努めていきたいと思います。
56 ◯天野企画財政部長 予定されております市長の発言についてですが、
ホームページにつきましては、前回の発言も載せているところでありまして、今回も、その方向で検討したいと思います。
市報につきましては、一定、まとまった段におきましてお知らせすることを検討したいと思います。
57 ◯鈴木情報システム課長 それでは、オープンデータの関係のご質問でございます。先ほども市長の方からご答弁ありましたけれども、先日、一般質問のところでも、スモール・スタートという一例を挙げさせていただきました。オープンデータに関しましては、他市の状況、国の動向等を注視しながら、慎重に対応していきたいと考えております。
58 ◯渡辺（大）委員 ご答弁ありがとうございます。あとはもう意見だけ述べて終わりたいと思うんですが、まずは、副市長の件でありますが、人事案件でデリケートな案件でありますから、とりあえず、受け止めておきますが、やはり、さっきも申し上げたんですけれども、当委員会で多分、今後また議題になる、新たな
行財政改革プラン2020でありますけれども、その内容、ボリューム、難易度などにもよりけりですが、やはり相当、トップマネジメントを強化して、市民対応、あるいは組合との協議などもあるんでしょうし、その他、いろいろあると思うので、そういう新しい
行財政改革の方針が定まるときに、やっぱり、うまく複数の副市長で分担をされて行くことが、
行財政改革が円滑に進むことにも資するものだろうと思っておりますので、ここは一つの機会と捉えて、是非、市長におかれては、現在、上原副市長は大変頑張っていただいていると思いますけれども、よりきめ細かく部下を督励できるような体制を、この第１回定例会などを目がけて構築していただきたいということはお願いさせていただきたいと思います。
それから、時間外手当の方に関しては、やはりそうなんですね。地域手当というのは、額がどの程度かは別にしても、やはり影響は出ているということなんですね。ですから、私どもは、地域手当引上げに関しては、いろいろなところにいろいろな影響が出るから、反対の立場だったんですけれども、こういうところにも影響が出ている。つまり、時間が減っているのに額が跳ね上がるとか、こういうことにもつながってきておりまして、まさに
行財政改革に逆行する形になってしまっているということは指摘せざるを得ないと思います。
職員課におかれては、これまでも大分頑張っていただいておりますけれども、なお引き続き、まだ今年度も３か月ちょっと残っておりますので、是非、目標がクリアできるようなところに向けて、最善の時間外抑制の措置を、残っている３か月ちょっとの間でも講じていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
それから、市報改革の方であります。実は、一つだけ、多分行われていないのは、
小金井市役所は、前は
ホームページを持っていなかったんですね。それが、西岡市長が市議会議員のときに、当時の稲葉前市長に相当きつく要求して、最後は稲葉前市長がしぶしぶ作ったのが
ホームページなんですけれども、そのような経過です。
その
ホームページができたときに、市報と
ホームページで掲載情報の住み分けという議論は、実はあまりなかったんですね。本来だったら、
ホームページができて、しかも、今は相当の数の人が
ホームページを見に来る時代。しかも、スマホ対応ということもあるわけですから、逆に言うと、そういうところに、いわゆる市政の本筋と関係ない情報は、少しそちらへ移し替えて、市報の方は、こちらは、インターネットをやらない方とかももれなく、小金井市は全ての家に配っておりますので、こういうところに、やはり、よりよく市政の現状とか課題とか、どのように進捗しているのかとか、こういうことが、つまり、優先順位の高いものに関する情報がきちんと行き渡るような「市報こがねい」に変えていく必要があるかなと思っております。
したがいまして、
ホームページとの掲載情報の住み分けみたいなことも、少し、担当におかれてはいろいろ議論を進めてみていただきたいなと思っております。課題としては認識されているということでありましたので、例えばの話、市政施行60周年ってありますよね。そういうときに合わせて、例えば、一大紙面リニューアルするとか、そういうときに合わせて、この経済情報について整理していくということも、一つ節目でやることも可能だろうと思っておりますので、是非、担当の方において検討を進めていただいて、しかるべき段階で市長、副市長の方に具体案などを提示していただきたいということで、これも要望させていただきたいと思います。
59
◯遠藤委員長 ほかに、いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
60
◯遠藤委員長 以上で、調査項目（１）事務事業の見直し及び業務運営の簡素・効率化の推進について、及び調査項目（２）
財政健全化の諸方策についての現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61
◯遠藤委員長 ご異議なしと認めます。したがって、調査項目（１）及び調査項目（２）の現時点での質疑を終了いたします。
次に、
行財政改革に係る諸問題の調査の調査項目（３）人材の育成についてを議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。
62 ◯内野人事制度等担当課長 それでは、第２次小金井市人材育成基本方針の進捗状況について、お配りしております資料の説明をさせていただきます。
本市における職員の人材育成については、平成26年度から平成30年度までの５年間の計画として、平成26年６月に、第２次小金井市人材育成基本方針を策定し、全体で34の事業について取組を行っているところでございます。
人材育成の推進に当たっては、人材育成基本方針の取組事業の一つ一つについて、毎年度進捗状況を確認し、次年度以降の進め方を検討しているところであり、今回、それぞれの事業について年度ごとの進捗状況をまとめた資料を提出させていただくものでございます。
最初のページをご覧ください。人材育成基本方針の、各事業の平成27年度までの進捗状況につきまして、一覧にまとめているものでございます。進捗状況の評価基準につきましては、計画どおりに進捗している事業をＡ、計画より遅れているが、一部進捗している事業をＢ、計画より大きく遅れている事業をＣ、完結している事業を完としています。平成27年度の各事業の進捗状況は、Ａが12事業、Ｂが13事業、Ｃが８事業となっており、総括的に見ますと、意欲を高める人事制度づくりの分野では、人事評価等、計画通りに進捗している事業が多い傾向ですが、人を育てる職場づくりの分野における、職場における人材育成の風土づくりや仕組みづくりの取組や、実践的な職員研修制度づくりの分野における自己啓発支援等の取組が特に遅れており、課題として認識しているところでございます。
次ページ以降に、No.１からNo.34までの一つ一つの事業について、実施概要、各年度における計画、取組、進捗状況、課題等をまとめております。詳細は資料をご覧ください。
63
◯遠藤委員長 これから質疑を行います。
64 ◯渡辺（大）委員 短く伺います。
それで、もう平成28年度、３か月ぐらいで終わる段階で、平成27年度までのことが、報告があったわけですが、端的に伺うんですけれども、今、平成28年度ということでありますが、今、計画より大きく遅れているＣに、平成27年度、昨年度、８事業あるということでありました。本年度、平成28年度、このＣから脱却してＢもしくはＡにまでレベルが引き上げられた事業というのは、残り３か月半で本年度も終わりますけれども、この昨年度の八つのＣのうち、本年度において前進を見たものというのは八つのうち幾つあって、それはどの項目になるでしょうか。
65 ◯梅原職員課長 平成27年度の進捗状況でＣとしているもののうち、平成28年度にＢまたはＡなどに進んでいる事業はどれかというご質問かと思います。
平成28年度には、平成27年度までのこのような状況も踏まえまして、人を育てる職場環境づくりを進めるため、管理職者につきましては、人事考課制度の円滑かつ適正な運用のための年２回の人事評価者訓練、また、人材育成をテーマとした管理職研修を実施しまして、人材育成の意識を高めるとともに、必要な知識習得を図っているところでございます。
また、このほかに、小金井市商工会長を講師に迎えまして、小金井市の将来像と管理職の役割についてをテーマとしました管理職研修も行い、地元企業の経営者の立場からの貴重なお話をいただいているところでございます。
また、係長職につきましては、管理監督者の育成努力義務の徹底を図る目的で、人材育成基本方針に関する意識調査を実施し、人材育成の意識づけを行うとともに、調査結果によりまして今後の対応を検討することを考えているところでございます。
また、チューター制度の一環としまして、新規採用職員の職場の係長も外部講師と面接を行うなど、職場全体を巻き込んだ人材育成の風土づくりを図っているところでございます。
このように、平成28年度に人を育てる職場環境づくりの面で取組を行っているところでございますが、現時点でＣからＢまたはＡと評価できるというところまで進んでいるかと言いますと、そこはこちらとしても厳しく評価しまして、また、進捗については、平成29年度以降も引き続き図っていきたいと思っております。
66 ◯渡辺（大）委員 いろいろと取り組んでいただいておりまして、御礼申し上げたいと思いますが、個人的に思うのが、今日、もう12月じゃないですか。それで平成27年度の話を今ごろ聞くというのもいかがなものなのかなと思いますし、平成28年度はどうかという話だと、自分に甘い評価はされていないという考え方はいいと思うんですが、
行財政改革の観点から言うと、もうちょっと早め、早めに把握して手を打っていくとか、そういうことを求められていて、年末になって前年度のものが議論になっているということ自体が
行財政改革に反しているんじゃないかなと思われまして、これは、私もちょっとこの点、見落としていまして、私自身の反省材料でもあるんですけれども、今後、もうちょっと早め、早めに評価して、早めに議会にも知らせて、その年度の早い段階で実施に移せるように少し工夫してみていただきたいと、要望だけしておきます。
67 ◯板倉委員 二つの項目で質問したいと思っています。今、渡辺大三委員が言われていた、第２次小金井市人材育成基本方針進捗状況からであります。
12番の、他市視察等の活発化で、平成28年度は実施になっているんですが、今の答弁ですと、現時点でＣから変わったものについてはないということなんですね。それで、この12番の他市視察等の活発化で伺いたいんですけれども、計画より大きく遅れている理由は何なんでしょうか。視察の予算措置はされているのでしょうか。平成28年度の視察予算は幾ら計上されているのでしょうか。そもそも、視察に出かけることのできる職員体制になっているのでしょうか。
次に、14番、管理監督者の育成努力義務の徹底であります。係長職以上の管理監督者にということになっているんですが、この係長職以上の管理監督者に徹底するのは、誰が行うのでしょうか。計画より大きく遅れている、これはＣなんですが、この計画より大きく遅れているという、ここの部分の、管理監督者の育成努力義務の徹底については、何をもってＣという判断がされるのでしょうか。Ａ、Ｂ、Ｃの概念というのは、よく分からないんですね。何をもってＣと判断しているのでしょうか。
それで、人を育てる職場環境づくりのところがＣが多いと、職員課長も述べられているわけですけれども、私は、今、課長は大変だと思っています。議会からは時間外手当が増えているから何とかせいと。逆に言えば、時間外勤務手当がつかない管理職者が率先して仕事に就かなければいけない状況にもなるわけです。しかも、職場も把握しなければいけないし、指導もしなさいと。だから、課長は大変だと思っています。だから、なかなかここまで手が回らないというのが実態ではないかと思うんです。これは独り言であります。
68 ◯中山委員 関連。板倉委員からご質問が出ましたので、ちょっと、関連したいと思います。
私は、この人材育成に関しましては、ピンポイントでお尋ねしておきたいと思います。先日の一般質問で、男女共同参画の女性参加の部分で、ダイバーシティの取組をということで、質問させていただきました。これに対しまして、具体的には、食品メーカーでありますカルビーの取組をご紹介しまして、一般質問させていただいたんですが、こういった企業の効率化、それから
行財政改革の取組に対して、やはり、民間の素晴らしいところで取り入れられるところは取り入れていただきたいということで、可能であれば、カルビーの視察を是非行っていただきたい、見ていただきたいということを要望しております。それから、併せまして、市長の視察、そして他市との意見交換の中で、夕張市を視察していただきたいということで、これも併せて、
行財政改革担当の関係の方々や、企画財政部関係の方々には、可能であれば、実際に夕張市の取組、今、本当に厳しい中で、いわゆる限られた財源の中で、やらなければいけないこともできない状態の中で、では、どういう政策の優先順位をつけていっているのかというところは、我々にとっても非常に参考になるところであると思っていまして、私も、来期、チャンスをいただければ、そこを可能であれば見に行きたい。つまり、受け入れていただけるということであれば見に行きたいと思っておりまして、こういったところは、是非、関係する職員の方にも見ていただきたいと思っておりまして。こういった取組について、来年度当初予算に盛り込むことができなかったとしても、補正等で見に行っていただければと思っておりますが、ピンポイントでお尋ねさせていただきますが、そういったお考え、取組を是非進めていただきたいということで、やりますよとか、検討しますよとか、前向きなご答弁をいただければと思います。
69 ◯梅原職員課長 それでは、板倉委員の１点目、No.12、他市視察等の活発化について、まず、進んでいない理由ということにつきましては、やはり、現状としては、各課における主体的な取組というところにとどまってしまっている状況と考えておりまして、職員課といたしまして、これを積極的に進めていただけるようなシステムといいますか、そういったご提案といいますか、その辺についてはできていないと考えておりまして、そういったことで、なかなか、現時点では思うように進んでいないというところでございます。
また、こちらにつきましては、このために特別に予算措置というようなことは行っておりません。
それから、職場の方として、視察に行けるような体制はあるかというところでございますが、こちらについては、現時点でも、各課の主体的な取組というところで、工夫しながら行っていただいている状況もございますので、こちらについては、そういった形で進めていきたいと思っております。
それから、No.14、人を育てる職場環境づくり、係長職以上の管理監督者についてですが、責任があることを徹底するのは誰かというお話でございます。こちらにつきましては、先ほども少し申し上げましたが、管理職については、外部講師を招きました研修も行っております。また、係長職につきましては、今年度、職員課の方で意識調査なども行っていく中で、こういった意識の徹底を図っていきたいと思っているところでございます。
それから、中山委員の関連のご質問でございます。民間の先進的な事例について、視察に行かないかということでございます。現時点で、この視察についての具体的な計画等があるわけではございませんが、そういった優れた事例については、積極的に取り入れたいという考えもございますので、研究してまいりたいと思います。
70 ◯西岡市長 それでは、中山委員から、一般質問に続きまして、夕張市ということで、具体的なご提案をいただいております。ありがとうございます。
実は、私、都議会の頃に夕張市の視察に行ったことが一度あります。全国的にも非常に厳しい財政状況であることは承知しておりましたし、炭鉱のまちですね、炭鉱博物館やそれをいかしたまちづくりや、夕張メロンの産業を更に発展させようということ、そこで、若い都庁の職員の方が市長になられて、様々な取組をされていることは承知しております。来年、必ず行くと断言はできないですけれども、夕張市のその後の取組ですとか、全国で、数値上は最も厳しい財政状況にあった夕張市の取組などは、是非、この目で見て、市職員の方々と意見交換ができるような、そんな場ができたらいいなということは願っております。
カルビーへの視察のご提案もいただいております。担当の方から答弁させていただきましたが、視察に行くということも大切にしたいと思っております。
また、来年度、小金井市としては、これまでの取組ではなかった民間企業、民間事業者との初の人事交流を、今、検討させていただいております。こういう人事交流なども非常に有益だと思っておりますので、民間の力も、この人材の育成には大いに生かすべき分野だと思っております。
71 ◯板倉委員 No.12とNo.14を質問いたしました。
No.12で、この実施概要で何が書いてあるかと言いますと、所属長は全ての所属職員が当該課所属中に１回はとなっているんですね。だけど、視察の予算措置はしていないというわけです。お金がかからない方法というと、歩いていくしかありませんよね。まあ自転車がありますけれども、庁用車といっても委託料が必要だし、電車になれば当然、電車賃が必要だし、予算措置していなくて、どうやってほかのところへ視察に行くんでしょうか。どういう視察を考えていますか。私は不思議でしようがないんです。予算措置せずに、他市の視察を行うというのが考えられない。だから、各課の主体的な取組で対応するということなんだけれども、予算措置していなければ、具体化できないじゃないですか。だって、市長、職員課ではあのようにしたいと言っていますけれども、予算措置されていませんよと。他市の視察、各課の主体的な取組でお願いするというんですけれども、予算措置していなければ、他の自治体へ行って学ぶことはできないじゃないですか。すると、予算措置が必要ですよね。その点はどのようにお考えですか。いかがでしょうか。
さて、14番の方の、今の答弁だと、係長職以上の管理監督者に徹底をするのは職員課のようですね。課の数が多いですし、大変ですよね。職員課だって、時間外勤務を抑制しなければいけないし、外部講師などを招くということなんですけれども、職員課に特化してお願いするという取組だと、これは厳しいと思いますけれども、どのようにお考えですか。職員課自身が、やはり、大変な状況ですから。どのようにお考えでしょうか。
72 ◯中山委員 市長を始め、前向きなご答弁ありがとうございました。
先ほど、板倉委員の方からは、視察に対する予算がなされていないというご指摘があったわけですが、私は、逆に、予算というのは、具体的に実行する見込みがないものを類推で予算化することは非常に難しいかなと思っていまして、かといって、既についた予算から流用していくというのも、なかなか難しいことなのかなということで、私は、その時期、時期で、例えば補正予算等で取扱いを行っていただいて、是非、これは強制ではないんですが、希望的な要望として、是非、夕張市などの視察は行っていただきたいと。これは、時期や皆さんの業務の関係で、実現できるかどうかわかりませんし、あと、受入れ体制というのも、先方のご都合もありますので、何とも言えませんけれども、是非、実現していただきたい。
私がテレビで拝見した中では、先日も遠藤委員長からも一般質問でご指摘があったかと思うんですけれども、小金井市で言う学校の漏水などの問題、こういったような問題が、同じように夕張市などでも起こっておりまして、庁舎なんですけれども、その市民の皆さんがご利用される夕張市の庁舎を、非常に傷んでいるんだけれども、直すことができない。更に、地元の小・中学生は、高校に進学するときに、地元の高校に行きたくないと。要は、財政難で予算を充ててもらえないので、ちゃんとした教育環境の整備の面で、ほかの自治体の高校に進学した方が、自分にとっては有利になるのではないかという考え方で、中学校を卒業されると、夕張市内の高校に進学する方が減ってきたということで、夕張市長もそこに危機感を覚えて、厳しい財源の中ではあるんですが、積極的に地元の教育現場に予算化していくというようなところも拝見させていただきました。財政再建に向けて、当時の夕張市が置かれた状況と、現時点での状況というのは、大分変ってきていると思いますし、新しい市長になられて、もう何年も経っている中で、毎年予算編成がどのように行われていっているのかということを、つまり、究極の選択ですよね、何もない中で、行政としていろいろなものを手当していかないといけない、そういった中で、どういう政策をしていくのか、予算化の作業をしていくのか、こういった観点から、視察をしていくというのは、非常に、職員や市長にとってもそうですし、議員にとっても有意義なところがあると思っていますので、私は、この視察、個人的にも実現したいと思っておりまして、是非、こういった点から、取組の方を進めていっていただきたいということで、要望意見を申し上げさせていただきます。
73 ◯梅原職員課長 それでは、板倉委員の方から、予算措置がなくては実施できないのではないかということかと思いますが、視察ということで、一定、離れた場所、遠い場所まで視察に行くということも、当然、考えられるかと思いますが、まず、第一歩としましては、例えば普通旅費で行けるような近隣の市であっても、優れた施策を行っているところはありますし、そういったことに常にアンテナを張って、業務改善につなげるためにということで、そういう意識をまず高めていくということが必要かと思います。ですので、そういう面では、第一歩としては、近隣の優れたところを探すということが、まず一つあるかと思います。
それから、No.14の、人を育てる職場環境づくりのところで、職員課だけでの徹底ということはちょっと難しいのではないかということかと思いますが、職員課といたしましては、例えば、こういう研修でありますとか、そういった取組を用意するというところが役割の一つかと思います。その中で、そういった意識づけというのは、係長職以上の管理監督者それぞれが意識を持ってやっていただかなければいけないということもありますし、それぞれの職場においては、係長職であれば、課長職が人材育成の意識づけということについても指導する、また、課長職に対しては部長職から行うというようなことも組み合わせながら徹底を図っていきたいと思っております。
74 ◯板倉委員 12番だけ再質問させていただきたいと思います。
それで、第一歩としては、普通旅費で行ける近隣市などがあるということなんですが、普通旅費は、では、近隣市に視察に行くための予算措置は上積みされているんですか。それと、平成28年度は、その普通旅費で行ける近隣市などに視察に行っているという報告は伺っていますか。
結局、各課の主体的な取組に任せるということだけれども、なかなか、職場が送り出せるような状況にないのではないか、しかも、予算措置も不十分なのではないかと思うんですが、その点は、職員課はどのようにお考えですか。
75 ◯内野人事制度等担当課長 普通旅費の予算の積算についてですけれども、視察の分ということで何か特化して積算しているわけではございませんけれども、今までの実績等も踏まえまして、人件費の中での積算ということになりますので、その辺は一定、対応ができるものと考えております。
また、各課の視察の状況ですけれども、平成27年度の、一番下の展開のところに、各課の現状の把握を職員課としての課題と思っておりまして、この辺り、どのような状況で行われているかということを、今後、把握していかなければいけないと思っておりますけれども、職員課でも、今年度、近隣市の方に視察にも行っておりますし、幾つかの課でもそのようなことを行っているということは、個別に聞いているところでございます。
76
◯遠藤委員長 ほかに、いかがですか。
77 ◯渡辺（ふ）委員 それでは、１点だけお聞きしたいと思います。
今年、私たちは明石市の人物重視の職員採用制度というのを視察に行かせていただいて、多くの成果を持って帰ったのかなと思っております。来年度の職員採用試験も、そういった視察の成果を取り入れて行われたと思っているんですけれども、この状況、どのような形で、どんな方々が、来年度採用されているのか、明石市の職員採用制度を踏まえてといいますか、お聞きできればと思います。
78 ◯梅原職員課長 それでは、採用試験についてでございます。
まず、申込者というところで見ますと、平成27年度に実施しました試験につきましては、これまでにもお話しさせていただいておりますが、申込者が106人ということで、これは前年度からかなり減ってしまったということがございました。こういったことから、今年度につきましては、７月には教養試験を実施しない試験を行いまして、また、９月には教養試験も実施する試験を行うということで、２回の試験を行っております。このうち、明石市にもありますような例も取り入れた、教養試験を実施しない試験につきましては、申込者数が342人ということになりまして、平成27年度よりはかなり申込者が増えたということで、一つの成果であると思っております。
それから、受験されてきた方につきましては、これは、教養試験を行わないということが結果的にどうなのかというのは、小金井市で働き始めて一定の期間が経ちませんと、正しい評価というのはできないかと思いますが、採用試験を行っている段階では、非常に、これまでの受験者と比べても、多様な方に来ていただいているなという実感もございますので、現時点では一定の成果があったと思っております。
79 ◯渡辺（ふ）委員 今もご答弁いただきましたが、多様な人材が来年度の職員として採用されているということであります。
やはり、先ほど来、質疑がありましたけれども、この方々がどのように育っていくのか、ただ、可能性も秘めていて、まだ今、ダイヤの原石かもしれませんけれども、そういう方が市役所において十分に力を発揮していただくためには、しっかりとした人材育成、新入社員の育成というのが欠かせないと思っておりまして、どんなに素晴らしい原石であっても、磨かなければ光が発揮されないわけなので、そうした多様な方々、また、きっと意欲ある職員が採用されていると考えるわけなんですけれども、そうした方々に、具体的な、来年度の新入職員に向けての講習会であったりとか、視察も、先ほど来、出てはおりますけれども、そういった、今までと違う新たな人材育成という視点での、新入職員の方々の育成についてどのような計画があるのか、もしありましたら、また、今後こうしていきたいというものがありましたらお聞きしたいと思います。
80 ◯梅原職員課長 本市におきましては、採用から10年間につきまして、自治体職員としての基礎的な能力を身に着ける時期と位置付けておりまして、研修計画についても、入所１年目から10年目という期間の中で必要な研修を年度ごとに設定しているものでございます。
現時点で、今回の採用試験に対応するような新しいものを計画しているわけではございませんが、これまでにも、実務的な研修ですとか、そういったものは計画的に行ってきておりますので、引き続きこちらの方を行ってまいりたいと思っております。
81 ◯渡辺（ふ）委員 要望ではありますが、非常に残念だなと思っていて、せっかく新しい視点で職員の方々の採用を行ったわけですし、また、今までにない多様な方々が応募してくださっているとも伺いました。これまでは、ある程度、公務員ということで、市の職員としてふさわしいという思いがある方、そういった視点から選ばれて、また、そういう勉強をされてきた方を重視して採用されたのではないかなと思っているんですけれども、せっかく視点を変えているのであれば、この方々をしっかりと引っ張り上げてあげられるだけの人材を育成していくということが必要ではないかなと思っておりまして、先ほど、人材育成は職員課だけではなかなか難しいというような答弁もありましたが、やはり、誰がその方々を育てるのかという、育てる方の意欲といいますか、そういうものがとても大事だと思っておりまして、これは職員課だけでは無理ということもありましたけれども、市長、どのようにお考えなのか。来年、小金井市に職員として入って良かったと思っていただける、そういう新入職員を、まずは育てていただきたいなと切に考えておりまして、要望だけと思いますけれども、市長、お考えがあれば是非お願いします。
82 ◯西岡市長 新入職員の人材育成という観点で見解を求められております。
第２次小金井市人材育成基本方針の中には、いろいろな項目があります。どれも大事なんですけれども、新入職員という観点に立てば、私はやはり、毎日仕事をする職場、ここが育てる最大の場所なんだろうと思います。議員の皆様方もそうだと思いますけれども、私も、大学を卒業して初めて社会人になったときに、最も影響を与えた方は、やっぱり最初の上司です。そして、職場の先輩方です。その方々の背中を見て、言動を見て、行動を見て、そして、様々なことを教えていただいた。私の場合は、本当にいい意味で非常に厳しい方々でした。泣かされるぐらい厳しい場合もあったんですけれども、本当に感謝をしています。小金井市でも厳しくしろとか、そういうことを言っているのではありません。私だけの体験なんですが、やはり、新入職員の立場に立てば、初めて配属される場所が最初の場所になりますので、そこでの１年間の過ごし方というのが非常に影響を与えるのではないかと思っております。
ですから、常に人材育成をする職場であってほしいと思っています。そういう意味では、組織的人材育成の風土づくりが２年連続Ｃという評価は、これは大きな課題だと私は思っております。
あと、初めて教養試験なしの採用試験を行わせていただき、私も最終面接に臨ませていただきました。非常に意欲的で個性的で、学生生活も、人生においても様々な目的意識を持って頑張ってきた方々、多様な方が多くいらっしゃったなという印象を持っております。委員ご指摘のように、ダイヤモンドの原石とも言えるでしょうし、金の卵とも言えるでしょうし、そういった意欲的な、
小金井市役所で頑張りたいということで、最終的に
小金井市役所に入庁される方々が、更に、この市役所でやりがいをもって仕事ができるような、そして、能力も更に引き出して、市役所としての使命を全うできる、そういう職員を育成できるように、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
83
◯遠藤委員長 ほかに、いかがですか。
84 ◯中山委員 先ほど、市長の方から、人材育成に関しまして、民間の事業交流を考えているというようなご答弁がありました。
そこで、その応えられる範囲で結構なんですけれども、例えば、民間との事業交流に至るような背景ですとか経緯ですとか、それから、今、市長が、自ら旗を振られているのかどうかはちょっと分かりませんけれども、こういった取組を、いつから始められるのか、そういった考え方の概要について、現時点でお話しいただけないのであれば、これはもう求めませんけれども、是非、お話しできる範囲で、ちょっとお考え等をお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
85 ◯梅原職員課長 民間団体との交流の活発化ということで、人材育成基本方針のNo.13に挙げさせていただいているところでございます。
こちらにありますように、コスト意識や接遇の向上を図るため、民間団体との交流を検討するというところで、これまでも検討を行ってきたところでございます。
現在、来年度からの実施に向けまして検討を行っておりまして、これが、検討、調整が終わりましてお示しできる段階になりましたらお示しさせていただきたいと思います。
86 ◯中山委員 ご答弁ありがとうございました。分かりました。第２次小金井市人材育成基本方針の進捗状況のご報告の中に載っかっている13番ですね、こちらをされているということで、今はＢということで、計画よりは遅れているが、一部進捗している事業ということになっているかと思います。
また、非常に興味深い取組でもございますので、もし報告できる段階になりましたら、またいろいろとご報告をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
87
◯遠藤委員長 ほかに、いかがでしょうか。
88 ◯田頭委員 全体的なことと、それから、少し個別に幾つか伺ってまいりたいと思います。
この人材育成基本方針、意欲を高める人事制度づくりのところは、かなり進んできていて、そのあとの、人を育てる職場環境づくり、人事制度の部分など、育成推進体制づくりなどが今後の課題かと、先ほど分析されました。そのとおりかなと思っておりますが、全体的には、本当に頑張っていただいているなというところは感謝したいと思っています。
今、職員採用制度のところは伺いましたので、主に、Ｃのところが残っているところは、研修も含めた、人を育てていく人材育成かなと思っています。ちょっと個別に、一つずつ伺っていきますと、まず最初に、ページ順にいきますと、今、挙がっていた13番です。意欲を高める人事制度づくり、ここは、ＮＰＯ派遣研修の実施などを通じてＮＰＯ団体との交流を推進するというところです。これはＢ評価なんですけれども、私は、本当にこれはＡ評価があってもいいんじゃないかというぐらいだと感じています。実際に受け入れをしたＮＰＯ団体の方からは、非常に評価が高い事業だと思います。
ここには触れていなかったので伺いたかったんですが、このＮＰＯ派遣研修の報告会が年に１回行われていて、そこは、受け入れたＮＰＯ法人の方たちと、実際に派遣された職員の報告、パワーポイントなどを通じてこのようなことがありましたと報告されるわけですけれども、それを通じて、改めて小金井市の職員の皆さんは素晴らしいねという声が、私たちにも聞こえてきています。ですので、それは、お互いに、職員の皆さんにも自信が深まりますし、市民からも信頼関係、また尊敬とか、市の業務への理解とか、様々な効果が生まれていると思っているんです。これを、是非、一般公開というか、普通に興味のある方は参加できるように、また、今後、受け入れ先のＮＰＯ法人なども拡大していくと検討されている項目に挙がっているわけですから、まだこれから、検討しているというような、団体へもお知らせする意味でも、是非、公開するということをご検討いただけないでしょうかということが、１点目の質問です。
それから、No.17ですね、人を育てる職場環境づくりの中で、具体的な課題を発見する、問題意識を共有化させるための仕組み作りを行う、職場学習会の実施等を具体化するというところが、課題のところでは、No.15と同様に検討と挙がっている中で、具体的なＤｏの部分、実施の部分が上がっていないわけなんです。ここがなかなか進まないという理由は何なのかと思っています。こういうところは、是非、職員の皆さんの方から、各職場の方から主体的に手を挙げていただいて、うちの職場はこれが足りないとか、ここが課題だというようなことを挙げていただくと、実際に、では、そのために必要な学習会を開いていこうとか、そういった意識というか、動きにつながらないのかなと考えるわけなんです。これは、職員提案制度とか、こがねいあした研究所とか、このような、今、進んでいる取組の中でも提案されて行かないのでしょうか、その辺りの状況を伺っておきたいと思います。
それから、26番、実践的な職員研修制度づくりですけれども、ここでは、様々、いろいろな取得すべき資格の紹介なども合わせながら、また、職員の方のハンドブックの作成について検討すると載っています。この職員ハンドブックの作成について、ここはどのような進捗状況になっているのかということを伺っておきます。
そして、27番、ここも、研修情報や推薦図書、スキルアップ情報、各課の業務案内、業務改善事例など自己啓発に資する情報を、庁内報やＣ－naviシステムを通じて積極的に提供することを検討する、これはできていなかったのかなというところは、ちょっと意外なんです。昨年というか、平成26年度、平成27年度がＣ評価になっているということ、ここが進まない理由についても伺っておきたいと思います。
89 ◯平岡コミュニティ文化課長 １問目の、ＮＰＯ法人派遣研修の件ですけれども、もともと、今回、委員の方でおっしゃったＢという項目のこの事態は、ＮＰＯ法人に派遣するだけを思った項目ではないと思っておりますので、それ以外の団体も含めたところでＢという判断をしたのではないかなと、コミュニティ文化課としては思っているところでございますが、報告会の一般公開の件でございますけれども、私の方からは、以前からご答弁させていただいているとおり、報告会を含めて、市の職員の研修の一環という状況でございますので、市の職員の研修を一般公開するのかというところについては、私の方も、まだまだ、他市等も含めて研究が必要ではないかなと思っているところでございまして、現時点では、派遣先のＮＰＯ法人以外にも、他のＮＰＯ法人の方々にも呼びかけをし、見に来ていただいているという状況もございますので、そういった方々で周知等を図れればいいのではないかと思っているところでございます。
また、ＮＰＯ法人の派遣先を増やすということについては、例年、お願いしているところでございますが、なかなか、受入側の皆様の体制等の状況もございますので、こちらについては、先方にご迷惑が掛からないような形で、引き続きお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
90 ◯梅原職員課長 それでは、No.17、職場における具体的な課題の発見と問題意識の共有化というところで、職場学習会の実施の具体化についてでございます。
この項目につきましても、取組がなかなか進んでおりません。それにつきましては、どのような取組を行っていくか、どういうものが効果的なのかというものが、なかなか見いだせていないというところでございます。これについては、引き続き具体化を図っていきたいと考えております。
それから、26番、基礎力の提示と支援制度の導入というところで、職員ハンドブック、また、27番の自己啓発情報の提供というところで、推薦図書ですとかスキルアップの情報ですとかということについてでございます。この辺りにつきましても、先ほどの17番と同じで、どのようなものを提示していけば効果的なものとなるかというところが、こちらについても、なかなか、現時点では検討が進んでいないところでございます。こちらにつきましても、具体化を図っていきたいということで、課題として認識しておりますので、次年度以降、進めていきたいと考えております。
91 ◯田頭委員 ご答弁ありがとうございました。
まず、ＮＰＯ法人等の職員派遣研修ですね。こちらの方は、これまでのご答弁と変わらないわけなんですけれども、職員研修の成果を公表することがなじまないとか、そぐわないとおっしゃったんでしょうか、それはどうなのかなと私は思っています。やはり、成果を共有していくことがすごく大事になっているのではないでしょうか。後段の職員課長のご答弁でも、どういったことが効果的な取組なのかというところが、なかなか見いだせないとおっしゃっていて、ご苦労は分かるわけなんですけれども、やはり、情報を共有して、また、経験、体験なども一部、一人の方が全てのことは体験できませんし、学べません。それを広げていくため、経験値を共有化するためにも、やはり、それは情報の公開なんじゃないでしょうか。そういった意味でも、こういった研修の場を公開していくことは、職員だけではなく、市民全体に、市政への理解というところは進んでいく、全ての方が職員の方と、何か研修という形で活動を一緒にできるわけではないけれども、実際になさった方たちの思いなどを、そこに参加していない市民も、そういう報告会に行けば共有することはできるわけです。ですので、そのことが市政全般に対して関心を持っていくというか、理解を持つ市民を増やしていくこと、それも大事な業務なのではないでしょうか。この
行財政改革の一環なのではないでしょうか。
市民サービスの向上に最終的につながるのは、
行財政改革と先ほど市長もおっしゃいましたけれども、それは逆に、お任せしない市民を作ることにもつながると思います。それは大事な視点だと思いますので、是非、ご検討を、この場ですぐにはできなくても、少し時間をかけて、また、参加された職員の方にもご意見を聞いていただきたいんです。どうですかということを。
最初の頃は、いきなり公開すると怖がっちゃうからだめですというようなお話もあり、それもそうかなとちょっと思ったんですけれども、もう大分、ご経験を重ねてこられて、実際に受け入れてくださっている市民の方のいい反応などもご覧になっていて、自信もつけてこられたのではないでしょうか。そういう意味でも、公開しても大丈夫と思われている、そうでなかったら、またそれはそれで大事にしたいと思いますけれども、是非、参加されている、これまで研修を経験された職員のお声を聞いてください。そして、検討していただきたいとお願いしておきます。
それから、全体的に、研修制度の在り方、課題をどう見つけていくかというところだと思います。一つ伺いたいんですけれども、様々な研修があって、それは、必修の研修と、それから自主的な研修とあったと思うんですね。この研修は、どういう目標を持って、どういう成果を獲得するのか、成果の目標ということも、なかなか数値化しにくいとは思いますけれども、そういった目標が立てられるようになっているんでしょうか。分かりやすく、その研修を受けたことへの、ご自分一人一人が目標を持てるようになっているんでしょうか。また、成果を確認できるようになっているでしょうか。具体的には、研修の後の報告書、これは一定、出していると思うんですけれども、是非、資料でフォーマットをいただけないかと思っています。
この研修の報告というものは、これこそ、やっぱり職場で共有すべきものではないでしょうか。上司にだけ提出していく、そしておしまいということではなくて、全体で共有していけば、ご自分が経験しなかったことも分かるわけですね。そういう財産だと思いますので、是非、そこは今後、研修報告を職場で共有するシステムを作っていただけないかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
それから、その研修項目です。そして、この間、受講率は、必修であっても、今のところ100％にはなっていないということがありました。それは、職員課の方から、何年かけても繰り返し促していくということはあったんですけれども、その項目が、どの程度職員の皆さんが、ご自分にとって必要なものだという合意が納得の上で得られているのかどうかということは、やはり、考えなくてはいけないのかなと思います。受けていただくからには、必要だと思うからこそ項目に、必修に上がるわけですから、その辺りの意識がきちんと共有されているかどうかです。
そういった意味で、是非、年齢別にしたらいいのか、10年以内に受けなければいけないものとか、いろいろあると思いますので、そういった年齢別、また年代別というか、経験別と言いましょうか、職務別と言いましょうか、受けるべき研修と、そして、それが受けられているのかどうか、その項目の一覧なども資料として出していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
92 ◯梅原職員課長 まず、ご質問の１点目は、研修報告を職場で共有しないかということかと思います。現在も、研修に参加しまして、それを職場で共有することが非常に効果的であるというような場合には、研修の資料をもとに、職場での共有ということも、必要に応じて行っていると思います。また、その場合に、我々が今使っております研修報告書をそのまま回すのがいいかどうかというところは、それも、場合によると思いますので、その辺については研究してまいりたいと思います。
それから、現在行っている研修について、その実施状況も含めての資料ということかと思います。こちらにつきましては、これまでにも研修計画につきましては資料として議会の方にも提出させていただいていることもございますので、この辺については調整させていただきたいと思います。
93
◯遠藤委員長 ほかに、いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
94
◯遠藤委員長 以上で、調査項目（３）人材の育成についての現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
95
◯遠藤委員長 ご異議なしと認めます。したがって、調査項目（３）の現時点での質疑を終了いたします。
次に、
行財政改革に係る諸問題の調査の調査項目（４）地方分権の推進についてを議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
96
◯遠藤委員長 これから質疑を行います。
97 ◯中山委員 地方分権の推進についてということで、今日は、ここに絞ってお尋ねしたいと思っておりますが、国が進める地方分権の中で、この小金井市が一番その取組に近いものというのは、今、示されております小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略であると感じております。
改めて、今日の質問に当たって、まち・ひと・しごと創生総合戦略を拝見させていただきまして、増田寛也さんの人口減少社会のお話も、まだ比較的早い段階で、書籍が出る前の、雑誌にその理論が掲載された時点での講演を、市議会議長会のフォーラムを聞きまして、非常にこれは深刻な問題であるなと感じました。その後、石破地方創生担当大臣の直接のお話を、一般的なところと、それから、自民党の研修会等々で、何回か聞くことがありまして、この地方創生戦略というのは非常に重要なものであるなと、そのとき感じていた次第であります。
その中で、小金井市が取り組んでおられる子ども・子育て支援ですとか、それから、高齢者に対する地域包括ケアなどの取組というのは、ある一定、進められていると思いますが、ここが、実際に地方分権の取組の推進と関連づけられるのではないかと思っておりまして、このまち・ひと・しごと創生総合戦略が将来的には地方分権の取組の礎になるのではないかと考えているんですが、当局はその認識でいいのかどうか、お考えをお聞かせいただければと思っております。
続きまして、地方分権について、これは、いわゆる財源移譲というのが必須だと考えておりまして、何をするにしても、国とか都の予算ではなく、小金井市の予算として実施することができなければ、本当の地方分権とはならないと思っておりまして、先日の予算特別委員会とか、いろいろと質疑を聞いている中でも、その返還金などの問題や課題がある中で、本当にこの地方分権について、推進、実施していくだけのそういった財源について、条件は整っているのかどうか、市の見解をお尋ねしたいと思います。
最後ですが、この
行財政改革調査特別委員会の中の４本目の柱として、地方分権の推進についてということで柱が上がっているんですが、今まで、これは委員会で何回議論されているのか。私、実際に委員なので、大体の回数は分かるんですが、今まで、これが何回議論されているのか、議会事務局の方で分かるようであればお尋ねしておきたいと思います。
併せまして、私、この今回の質疑で、議論もされない、必要ないといいますか、必要ないとまでは言いませんが、議論もされないような柱を、私自身が立ててしまって、非常に深く反省しております。
また、私も
行財政改革を進めないという意味ではないんですが、この
行財政改革調査特別委員会を自身でやってきまして感じたことは、やはり、
行財政改革というのは、市の行政の全てをカバーする分野ですので、当然、こういった場で議論することも重要だと思うんですが、やはり、常任委員会の中できちんと、その事業に合わせて議論していくことが非常に効果的な、効率的な議論を進めることができるんじゃないかと思っておりまして、来期以降は、この
行財政改革調査特別委員会という形ではなくて、各常任委員会の中でこういう
行財政改革の話ができればいいのではないかなと思っていまして、そういう点でも、この地方分権の推進の中で、改めまして問題提起という形で布石を投じたいなと思いまして、質問させていただきます。
98 ◯渡辺（大）委員 関連。地方分権の推進についてが柱に立っているのは、実は、この
行財政改革調査特別委員会なる委員会が生まれたときにその背景があって、その頃は、地方分権一括法とか、いろいろな流れがあって、実は、この柱はやや受け身の柱になっていて、例えば、国などが一定の地方分権を更に進めていこうということで前に進めたときに、ほかの柱ではなかなか受け皿にならないものですから、ということは、逆に言うと、この間、あまり国の方が地方分権ということで思い切った追加の話を打たれていないので、なかなか、この段階での質疑がなかったのかなとは思っています。来期、この柱が要るかどうかについては、慎重な議論が要るんですが、もし仮に国の方が大幅な制度改正などやったときに、なかなか、その他の柱で議論がしにくいということもありますので、一応、残していくという考え方もあるかと。あるいは、整理して別のところで議論できるという考え方もあるかなということで、歴史的経過があるということを申し上げたいと思います。
私は、初代副委員長だったと記憶していまして、初代委員長は、すぐ辞めちゃったんですね。そういうことがありまして、それは申し上げておきたいと思います。
そのまま、この委員会の設置に関しては、とりわけ公明党と私どもの会派が、この
行財政改革調査特別委員会は、単純に言うと、設置されていること自体に意味があるということ、つまり、
行財政改革が小金井市にとって非常に大きなテーマであるということを常に意識するためにも、存在が必要であるし、また、何が飛び出るか分からない、怖い委員会でもあるんですけれども、包括的に、多くの議員の目で、行政のトータルな、様々なところの、
行財政改革に関する部分の質疑ができる場ということで言えば、貴重な場だったのではないかなと思います。一部の会派の方は、
行財政改革が進んでしまうので、この委員会は必要ないんだということを何度も何度も言われておりまして、まさか自民党から廃止論が出るとは思わなかったので、今、私は目が点になってしまったんですが、私は、この間の
行財政改革調査特別委員会の議事録をよく読んで、確か、昔は委員会の締めのときに、委員会を廃止しろって動議が出たことまであったと思うんですね。つまり、
行財政改革調査特別委員会は不要だと動議が出たようなことまであって、結構、昔からこの委員会が要るのか要らないのかは論争になっているんですが、歴史的にひも解いていただくと、
行財政改革に熱心なところは設置を望んでおりまして、不熱心まで言わないんですけれども、あまり要らないんだと言っている人は、この委員会は不要だということを捉えてきた歴史的経過があるということだけ申し上げて、その点で言うと、関連なような、意見のようななんですけれども、歴史的なことはよく踏まえて、是非、ご判断いただきたいと思います。私は、この委員会は来期も必要だと思っています。
99 ◯三浦企画政策課長 それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、ご質問いただいてございます。
こちらの制度の背景でございますけれども、国は、急速な少子高齢化社会のもとで、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を作ったという背景がございます。これまで、人口が増加傾向で推移してきた東京圏におきましても、今後、人口減少が予想されている中、東京都もしくは国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しつつ、小金井市もこの戦略を立ち上げたところでございます。
現状におきましては、この指標の中に38項目のＫＰＩの指標を設けてございまして、それについて、市民参加で検証等を行っている実情がございます。当面は、この取組を進めさせていただくとともに、これが地方分権、もしくは地方創生につながるのかというご質問でございましたけれども、その法の趣旨に基づいて対応してまいりたいと考えているところです。
100 ◯中山委員 議事進行。私がお尋ねしておりますのは、地方分権について、財源移譲が必須と考えておりますが、返還金などの課題が多くある中で、地方分権を推進、実施していくだけの財源確保の条件は整っているのかどうかということであります。
101 ◯天野企画財政部長 地方分権を行うにおいて、財源は整っているのかということでございます。
国全体で見れば、地方の財源不足というのは非常に深刻なものだと思ってございます。当市というか、近隣都市部におきましては、一定、市税収入が全体の５割程度確保されているという、大変恵まれた状況はあるんですけれども、国全体の、今の地方の状況を考えるならば、財源は整っていないのではないかと思うところであります。
102 ◯加藤議会事務局長 それでは、先ほど、渡辺（大）委員の方からも、この四つ目の項目につきましては、項目の柱が立った経緯とは、ご説明をいただいたところですけれども、中山委員の方から今、出されましたご質問については、この委員会自体が、平成25年第３回定例会の９月19日の委員会で、この調査の柱を立てておりまして、それ以降、中間報告ということで、前任期の平成25年から平成27年まで、ここまで14回の委員会をやっておりまして、その中で、唯一、平成26年３月18日に、当時の委員から資料要求が出されまして、具体的な質疑というのは、そこではされておりません。
その資料も、調整の結果、その後は提出されていない模様なので、そのときのご発言で資料要求が、その３月18日に１回あった。今の、このメンバーでの
行財政改革調査特別委員会の中では、ここに触れたということは、皆様もご存じだと思いますが、一度もございませんので、今任期の４年間を通じてということで、本日までということであれば、今の１回のみご発言があったということになります。
103 ◯中山委員 ご答弁ありがとうございました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略に関しましては、確か、平成32年までですか、来年がちょうど中間地点に当たるわけでありまして、平成29年に何らかの中間報告があるのかどうか、こういったプロセス、まだ詳細には、部局側とは詰めておりませんので分かりませんが、ある一定、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で核となるＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥ・チェック・アクション、今はもう主婦でも知っているという、このＰＤＣＡサイクルを、中間地点である一定、評価していって、そして、更に地方分権を進めるため、つまり、小金井市が主体となって地域住民の方、そして市民の方の福祉の向上につなげるために、今後、これを核に、地域包括ケアとか子育て支援だけでなく、更なる事業を展開していっていただきたいなと。
それに合わせまして、先ほど、１番目、２番目の一括議題となった項目の中でも、
行財政改革や財政再建化への取組についての議論も、ずっと長い間されてきているわけですが、今後、将来的には、下水道事業ですとか、それから、公共施設の再配置等々、こういった考え方も、取り組んでいく中で、やはり、地方分権の在り方、例えば、具体的に言いますと、保健センターなどは東京都とも絡みますけれども、こういったような課題、それから、まだ棚上げというか、途中でペンディングになっておりますが、東小金井の市民センターのような話なども、こういったところに、今後、入ってくるのかなということであります。
この委員会も、先ほど小林委員がおっしゃったように、あと２回ほどで終結するわけで、来期にまたこの議論は継続されるんだと思いますが、ただ、ちょっとやっぱり思いますのが、実際に、この地方分権の話をするというのは、２問目で質問させていただきましたとおり、今、部長からもご答弁があったとおり、財源移譲に関しては、その財源がきちんと整っていないということであります。つまり、国が地方分権を訴えているにもかかわらず、財政的な話というのは充実していない、なかなかやりにくい中での地方分権の様々な政策の展開ということを強いられているわけでありまして、ここは引き続き、国や上位団体であります東京都においては、この推進に向けて更なる協議や対策を講じていただきたいと希望するものでありますが、やはり、財源がないと何もできないわけでありまして、地方分権という名ばかりのことが、形にならないような形になってはいけないなということで、また、これは前のお話に戻りますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのも非常に重要なキーになってくるのかなと思っております。
その上で、本質的なお話をさせていただきますと、実際に、平成25年９月19日の第３回から今日までの間の14回、いわゆる11回の
行財政改革調査特別委員会の中で、地方分権の推進については、私のこの質疑１回のみということでありますから、これも、会派の意見のとりまとめの中で、非常に難しいと思いますけれども、ある一定、聖域なき改革を、我々市議会も判断していかなければいけないのではないかなと。先ほど、渡辺大三委員から、
行財政改革推進をしている議会は、この
行財政改革調査特別委員会は大体、設置しているんだという話がありましたが、私は、常任委員会や予算特別委員会等の質疑等々を見ていますと、大体、常任委員会で議論されている事業の効率化ですとか、それから問題点、課題等というのが、大体、もう全部ここに、いわゆる
行財政改革の１番目、２番目の柱である事業の見直し、そして
財政健全化の諸方策に全てつながってくるということで、私は、この24人の議員の中でも、露口委員と競い合うぐらい
行財政改革推進派なんですね。ですから、
行財政改革を全く推進しないという話ではなくて、がんがんやりなさいという立場で、行政におかれましても、言いづらいこと、やりづらいことをずばりと申し上げてきたつもりではあります。それに対しまして、目的意識を持って、きちんと行政も可能な限り応えてくださったかなと思っておりまして、そういう意味で言うと、
行財政改革の特別委員会がないから、調査の柱がないからといって
行財政改革ができないという話ではないと思っています。
私は、パフォーマンスにならない、つまり、
行財政改革調査特別委員会を設置しているから、小金井市議会は
行財政改革をしているんですよという見せかけだけのものにならないためにも、逆に、あえて
行財政改革調査特別委員会を来期以降設置せず、各常任委員会で事業ごとに様々な
行財政改革に取り組む質疑をやっていった方がいいと思うんです。一つ例に挙げますと、例の事業評価の報告書があったと思うんです。この事業評価についても、各事業ごとにＡランクからずっと評価されていますよね。その評価に関しても、各常任委員会の事業ごとに、これは行政評価の結果として、この事業についてはこのような評価になっていますけれども、現在どうなんですかというような質疑で、きちんと
行財政改革はできると思っています。むしろ、あえて
行財政改革調査特別委員会という形で、またこれだけの人数が集まって同じ議論をやるということは、そして、同じ答弁を行うということは不毛の議論かなと思っておりまして、私は、小金井市議会が真に
行財政改革に本気で取り組むということであれば、常任委員会の中で、各事業ごとに
行財政改革のテーマについて議論を進めていけばいいのではないかと、今、考えているところであります。
そこら辺の見解も、
行財政改革に対してではなくて、地方分権の推進の必要性はありますということを再質問で確認させていただいて、いわゆる地方分権の推進の必要性についてはどうかということの見解をお尋ねして、ありますということであれば、当然、それに必要な財源、そして、
行財政改革を推進して、新たな財源の確保を進めていく必要があるのは当然のことでありますから、
行財政改革調査特別委員会の設置を行わなくても、各事業ごとで
行財政改革の話を進めていくというのが、私は、逆に、小金井市議会にとって効率的であるかなと思っています。
併せまして、他の委員会のことなので、私、言うつもりはないんですが、資源循環型社会推進調査特別委員会に関しましても、建設環境委員会等できちんと議論できる話でありますので、来期は、是非とも、小金井市議会は、
行財政改革を推進するという観点から、特別委員会の設置に関してもう一度再考し、全て常任委員会で議論できるような体制を、皆さん、お考えいただいたらどうかなということで、そこは問題提起として申し上げておきたいと思います。
２点目、再質問に関しましては、地方分権推進の必要性について、市の見解をお聞かせいただければと思います。
104 ◯渡辺（大）委員 何か議員間討論みたいになるんですが、小金井市議会がなぜ、
行財政改革調査特別委員会を設置したかという歴史的背景をよく調べていただきたいということを、さっき申し上げました。
退職債の発行ということが、平成９年にありまして、第１次
行財政改革大綱を、そもそも、なぜ
行財政改革大綱ができたか、これは皆さん、ご存じない方も何人かいるかもしれないんですけれども、退職金借金と読売新聞の一面に記事が出たんですね。この時に、その起債を認めてもらうために、上の方から条件がいろいろ出されてきたんですね。その中には、
行財政改革大綱を作りなさい、職員を派遣しなさいと、こういうことがあったんです。それに対応して、市議会としても、もうそういう状況ですから、最大の課題ですよね。で、
行財政改革調査特別委員会を設置したんですね。私、さっき間違えたんですが、２代目の副委員長なんですね。初代の委員長はすぐ辞めてしまったものですから、副委員長が持ち上がって委員長になって、その後、私が副委員長になって、だから、私が初代のような、２代目のような副委員長だったということがあったわけです。
今、私が相当びっくりしているのは、この件は、自由民主党、公明党、私も、この委員会の設置については、ずっと毎回、任期が変わったときと、２年に１回のときに、設置に向けて足並みをそろえて努力してきたと思っているんですね。設置が要らないという会派もある中でですよ。そうすると、その点、努力してずっと設置を続けてきたと思っていて、今の話を総合すると、
行財政改革大綱だって要らないということになりませんか。個別に、行政計画の中でやってくれということになっちゃうじゃないですか。そうではないんですよ。
行財政改革という視点の中で、きちんと、全ての行政を聖域なくチェックするという役割を持っている委員会だから、この委員会は要るんですね。だから、さっきのお話だと、本当に
行財政改革大綱も要らなくなりますよ。個別の、それぞれの部と課でやってくださいよということになってしまう。なぜ
行財政改革大綱が必要なのか、なぜ
行財政改革市民会議が必要なのか、なぜ、市議会にこの
行財政改革調査特別委員会が必要なのかということは、やっぱり、よく歴史的経過も踏まえて、自民党小金井市議団の一致した意見で言われているのか、個人的に言われているのか、私はよく存じ上げないんですが、ただ、そこは歴史的経過をよく見ていただきたい。
私は、この委員会は、未来永劫とは言いませんけれども、
行財政改革に終わりはないと思っていますので、相当、今後も長期にわたってこの議会には必要だと思います。それは、市役所建設も、福祉会館などの建設でも、財源問題がいろいろネックになってきています。今日もそうなんです。そういうようなことから考えても、どうやって財源を捻出するか。あと、子育て支援もそうですよね。子育て環境日本一、市長が言われているものを実現するための財源はどうやって捻出するんだということもありますよね。こういうこと、財源捻出という役割を負っているのがこの委員会なんです。だから、他の常任委員会で使う方ばかり議論されても困るんですね。この委員会で、ちゃんと、財源を作っていかなければ、全部絵に描いた餅になりますから、そういう意味で、私は、引き続きこの委員会は是非、設置すべく、各会派足並みを合わせていただきたいし、中山委員にも、もし、過去の経過を調べてみていただいて、認識が改まるなら改めていただきたいということは、お願いしておきたいと思います。
105 ◯天野企画財政部長 地方分権の必要性ということでご質問いただきました。
地方分権につきましては、三位一体の改革のときなんかでは、地方６団体が国とけんけんがくがく話し合って、様々な意見がある中で、地方分権を進めてきたという経過がございます。当然、そのときの議論の中で、今、中山委員がおっしゃったような、財源も含めて移譲するべきであるという話もあったところでございます。
地方のことは地方で決めるという、地方分権の理念というものは、我々は必要性を認めるところであり、進めるべきであると思うところであります。
106 ◯中山委員 ご答弁ありがとうございました。
基本的に、考え方はずれていないかなと思っていまして、一つ気になるのは、渡辺大三委員からのご発言なので、これはちょっと、最後、議会事務局の方に確認したいと思うのですが、今、渡辺大三委員がおっしゃったような、地方分権に関してもそうですけれども、市の歳入についてとか、それから、
行財政改革、私は
行財政改革大綱は必要ないとは思っておりませんで、必要あると思っておりますが、それを中心的に、質疑する場として
行財政改革調査特別委員会がもしなかったとしても、総務企画委員会とか常任委員会や予算特別委員会で質疑できると考えておりますが、これは、議会事務局におかれましては、手続き上どうなのか、最後の質問で。
いや、私はできると考えているんです。もし渡辺大三委員のおっしゃるように、本当に
行財政改革の話が議論できないんだったら、それは特別委員会を設置する必要があると思っていますけれども、私は、あえて設置して議論するのではなく、その歳入や財源確保、それから歳出に関しても、きちんと
行財政改革の観点から議論できる、論理的には議論できると思っておりまして、歴史的な背景は分かるんですけれども、その歴史的な背景を盾に、時間の無駄とまでは言いませんけれども、同じ議論を特別委員会でやって、そして常任委員会でやるということは、私は、いかがなものかなと思っていまして、特別委員会を設置しなくても、
行財政改革の観点から質疑はできるということを、議会事務局の方に確認させていただいて、３問目を終わりたいと思います。
107
◯小林委員 議事進行。どこかで訂正なり終わるかなと思ったんですけれども、３問続いたので、委員長に一言申し上げますけれども、委員長会派からそのような意見があって、柱立ては、委員会協議会で全会一致で決めてきたことだということ、また、特別委員会の設置に関しても、会派代表者会議の中で、合意の中で、いろいろなご意見がある中で決めてきたということ、それは２年前、４年前と、そんな大昔の話ではございませんので、その辺を踏まえて、今後、運営いただければと思います。
108 ◯中山委員 議事進行。私は、今やっている、
行財政改革調査特別委員会を否定しているわけでもないし、今、ここで柱を全部落として、この委員会を閉めてくれと言っているわけでもないんです。最後まで、この任期中、この
行財政改革調査特別委員会をやっていく必要はあると思っています。
ただ、来期に向けて、私は、この２年間
行財政改革調査特別委員会の中で皆さんの議論を聞いていて、あと、委員会、そして本会議や委員会での質疑を聞いていて、もうちょっと効率よく、
行財政改革に関して推進できるやり方があるのではないかということで、今、いろいろと悩んでいるんです。ですから、来期、その
行財政改革調査特別委員会を設置しないとか、そういうことをこの場でご提言しているわけではなくて、そういった考え方の中で、
行財政改革のやり方をもうちょっと変えたほうがいいんじゃないかなという、そういう観点で今、聞いていますので、それはご理解いただければと思います。
109 ◯渡辺（大）委員 議事進行。申し訳ないんですけれども、さっき、委員会、来期要らないという話がありましたよね。今、そういうことを提言しているわけではないとおっしゃるんですけれども、委員長に伺いたいんですが、私は、遠藤委員長のもとで、この２年弱、この
行財政改革調査特別委員会で頑張ってきたつもりであります。委員長にも、非常に行き届いた委員会運営をしていただいたと思っているんですが、その委員会が、今すぐなくせと言っているわけではないですけれども、さも不要な委員会なんだということまで言われて、私は来期も要ると思っているんですが、委員長、何か見解があったら述べていただけないですか。でないと、我々無駄なことのために、今ここにいるように思うので、ちょっと委員長見解も聞かせてください。
110
◯遠藤委員長 申し訳ありません。中山委員の３度にわたる今回の質問に関してなんですが、会派の同一意見ということではございません。あくまでも、中山委員個人の、個人的な意見ということでお聞きいただければと思っております。
私ども会派として、当初、この委員会が立ち上がったときに、柱を立てるということで、会派代表者会議の中で、皆様と一緒に、必要だということで確認し合ってこの柱を立てたということを認識しておりますので、個人的なことを言わせていただくと、私は、必要だと思っております。
111 ◯中山委員 議事進行。４本の柱を立てて、この特別委員会で議論するということは、私だって納得しているし、了承したからここに立っているわけです。でも、現実的に、この地方分権の推進については、先ほど、背景説明を渡辺大三委員にしていただきましたが、実際に柱が立っていて、１回も議論されていないわけでしょう。言っていることがおかしいじゃないですか。そうではないですか。
それで、そういうことを考えたら、もうちょっとやり方があるんじゃないですかという問題提起をしたいということで、私はもう、今、この柱が立っていることも、
行財政改革調査特別委員会を開いていること自体、否定していませんし、必要なことだと思っていますよ。
行財政改革の議論をすることは、議会の中でも必要なことですけれども、別に、やり方がもっとあるんじゃないですかという問題提起だけの話ですから、何もほかにない、この
行財政改革調査特別委員会を立ち上げて、そこで柱を立てて、
行財政改革について議論をしなければいけない、それしか方法はないんだという知恵のない方は、それを主張していただいて結構だと思います。
112 ◯渡辺（大）委員 議事進行。申し訳ないけれども、今日のこの中山委員の質問と、私の関連質問については、事務局、悪いけど、あとで全部、議事録を起こしてくれないかな。私の耳がおかしいのでなければ、最初に、委員会は要らないというご提案、ありましたよね。途中からするっと変わってきていますよ。だから、やっぱりおかしいと思うんですね。
あえて歴史的な経過も説明したのは、やっぱり、歴史的なことは分かっていてやった方がいいと思うんです。この委員会は、さっき申し上げた時、設置されていること自体にも相当意味があるということを申し上げました。例えば、所管の厚生文教委員会で、学校給食の話も、検討がなかなか進まなかったんですね。これは
行財政改革調査特別委員会に陳情が附託されて、答えが出ていって進んだと。それは、そのことに反対している会派もあるかもしれませんけれども、そういう経過もあったんです。
この委員会は、いろいろな成果は上げてきました。だから、そういう歴史的経過をきちんと踏まえて判断しないと間違えますよということですね。
私は、委員長が先ほど見解を述べられましたが、安心しましたので、ありがとうございました。
113 ◯中山委員 議事進行。渡辺大三委員がそのように今、おっしゃいました。議事録を起こしてどうのこうのとおっしゃいましたけれども、議事録を起こしてもらうのはいいんですけれども、私が発言したところを全部引用して、きちんと話をしてもらわないと、そこのところだけ抜き取って言われたり、何か中山は
行財政改革をやらないというような議員じゃないかって、これは、マスコミの抜き取り報道じゃないですけれども、そこの部分だけを強調されては、これは誤解されることになるので、議事録を起こしてもらうんだったらいいですけれども、私の発言全部をきちんと表現していただきたいと、委員の皆さんにおかれましては、はっきり申し上げておきます。
114 ◯加藤議会事務局長 特別委員会の、そもそもの設置する意義なんですけれども、いわゆる常任委員会が、小金井市議会に三つ設けられておりますけれども、基本的に、特別委員会を立ち上げる、特に、この
行財政改革の場合の位置付けだと思うんですけれども、例えば、２個以上の常任委員会を通ずる事件だとか、また、特に重要な事件であって、特別の構成員によって集中的に審査する必要がある場合とか、あとは、連合審査会の開催、委員外議員の発言の運用では、その目的がなかなか達成されないというようなときに、特別委員会を立ち上げる一つの理由となっております。
また、この特別委員会の立ち上げに当たりましては、先ほどもご説明があったように、会派代表者会議でこの特別委員会の設置に関する事項を協議する、これは、ハンドブックの方に、平成23年５月11日付けで、会派代表者会議での確認事項の中で、そういう協議を行うという経過を経て、先ほども若干触れましたけれども、平成25年第３回定例会、これは平成25年９月10日の本会議で、議員案によって、この諸問題の調査の提案が可決されております。その可決されたことを受けて、この委員会が立ち上がり、その後の９月19日の委員会でこの調査の柱が立っていると、そういう経過で、今任期の中の
行財政改革調査特別委員会というのが立ち上がっているという経過になります。
また、今度、来年の３月にまた改選がありますけれども、そこでいったん、議会の構成が変わりますから、この特別委員会も、そこでいったんなくなりますけれども、また改選後に、今、申し上げたような、また特別委員会として立ち上げるべき要素があるのか、また、中山委員のご提案があったような形で行うべきかというところは、また会派代表者会議の中でご議論いただいて、今、申し上げたような一定の手続を経て、特別委員会については立ち上がっていくと、まあ、今までの経過もそういう形で立ち上がっているということを、一応、ご説明させていただきます。
115
◯遠藤委員長 ただいま、議会事務局長がまとめてくださったように、私も、次期の改選後の委員の方々で、
行財政改革のための調査特別委員会が必要であるということであるならば、その中で、柱をどうするかということについても、改めて確認すればいいことだと思っております。
他にございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
116
◯遠藤委員長 以上で、調査項目（４）地方分権の推進についての現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
117
◯遠藤委員長 ご異議なしと認めます。したがって、調査項目（４）の現時点での質疑を終了いたします。
重ねてお諮りいたします。本件調査につきましては、現時点での質疑を終了し、引き続き調査する必要があると認め、継続調査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
118
◯遠藤委員長 ご異議なしと認め、本件は継続調査と決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、以上で
行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。
午後２時50分閉会
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