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  1. 町田市議会 2023-02-21
    令和 5年文教社会常任委員会(2月)−02月21日-01号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和 5年文教社会常任委員会(2月)−02月21日-01号令和 5年文教社会常任委員会(2月)              文教社会常任委員会記録 1 日時  令和5年(2023年)2月21日(火)本会議終了後 2 場所  第3委員会室 3 出席者 委員長 東友美       副委員長 新井よしなお       委員 笹倉みどり 木目田英男 矢口まゆ 松葉ひろみ 田中美穂          今村るか 藤田学 4 出席説明員       市民部長 市民協働推進担当部長 文化スポーツ振興部長 子ども生活部長       学校教育部長 指導室長 生涯学習部長 その他担当管理職職員 5 出席議会事務局職員       議事係担当係長 佐藤義男       担当 草柳雄一
    6 速記士 波多野夏香(澤速記事務所) 7 事件  別紙のとおり  ────────────────────────────────────        文教社会常任委員会審査順序                        令和5年(2023年)                     2月21日(火)本会議終了後                             第3委員会室  1 市民部  (1)第 1 号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第7号)  2 文化スポーツ振興部  (1)第 1 号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第7号)  3 子ども生活部  (1)第 1 号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第7号)  4 学校教育部  (1)第 1 号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第7号)  5 生涯学習部  (1)第 1 号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第7号)  ────────────────────────────────────              午前11時20分 開議 ○委員長 ただいまから文教社会常任委員会を開会いたします。  今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。  審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △第1号議案(市民部所管部分) ○委員長 第1号議案を議題といたします。  本案のうち、市民部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎市民部長 第1号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第7号)のうち、市民部所管分についてご説明申し上げます。  補正予算書の21ページをご覧ください。  歳入について、ご説明いたします。  第14款、使用料及び手数料、第2項、手数料、目の1、総務手数料、節の1、戸籍手数料から節の4、諸証明手数料までの増額は、コンビニエンスストア等のキオスク端末で各種証明書が取得できるコンビニ交付の交付件数増加に伴い、手数料が増加するものでございます。  22ページをご覧ください。  第15款、国庫支出金、第2項、国庫補助金、目の1、総務費国庫補助金、節の1、個人番号カード交付事務費補助1億1,105万3,000円の減額は、マイナンバーカード交付申請受付に係る委託料等の減額に伴い、個人番号カード交付事務費補助金を減額するものでございます。  同じく節の4、マイナポイント事業費補助733万3,000円の増額は、マイナポイント事業費補助金の交付決定に伴い、マイナポイント事業費補助金を計上するものでございます。  27ページをご覧ください。  第16款、都支出金、第2項、都補助金、目の5、商工費都補助金、節の2、消費者行政活性化交付金10万3,000円の減額は、消費者の安全で安心な消費生活実現のための交付金である消費者行政活性化交付金の金額が確定したことにより減額するものでございます。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  36ページをご覧ください。  第2款、総務費、第1項、総務管理費、目の17、市民総務費、説明欄2、市民総務費483万5,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため購入した空気清浄機の契約差金等を減額するものでございます。  同じく説明欄3、コミュニティセンター費から37ページの同項、目の29、鶴川駅前連絡所費、説明欄2、鶴川駅前連絡所費までの需用費の増額は、電気料金等の高騰により、光熱水費を増額するものでございます。  36ページの同項、目の17、市民総務費、説明欄4、市民フォーラム費1,041万2,000円の減額は、市民フォーラムが入居するサウスフロントタワー町田ビルの施設修繕負担金の金額が確定したことにより減額するものでございます。  同項、目の18、市民協働推進費、説明欄2、市民活動推進費6万5,000円の減額は、賠償責任等保険料の契約差金等を減額するものでございます。  説明欄5、男女平等推進費51万7,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講座の開催回数が減少したことによる講師謝礼の減額等でございます。  38ページをご覧ください。  同款、第3項、戸籍住民基本台帳費、目の1、市民窓口費、説明欄3、戸籍住民基本台帳費63万2,000円の増額は、各種証明書のコンビニ交付件数の増加による証明書等コンビニ自動交付事務委託料の増額等でございます。  説明欄4、社会保障・税番号費1億1,289万8,000円の減額は、マイナンバーカード申請受付に係る委託料の契約差金等を減額するものでございます。  49ページをご覧ください。  第7款、商工費、第1項、商工費、目の3、消費生活費、説明欄2、消費生活センター運営費49万4,000円の減額は、消費者行政活性化交付金を活用して作成した中学生向け啓発資料の印刷製本費の契約差金等を減額するものでございます。  市民部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆木目田 委員 先ほど、コンビニ交付の件数で想定より上がった、いわゆる補正でやったということで、当初の想定よりどれぐらい上がったのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎鈴木 市民課担当課長 当初、31.67%を見込んで計上したんですけれども、現在の予測では31.98%を見込んでおります。数%の僅かな差なんですけれども、上昇しているという状態です。 ◆木目田 委員 具体的な数字で何枚とかという数字は分かるんですか。 ◎鈴木 市民課担当課長 現在の予測で、コンビニ交付に関しては1万1,700枚程度を想定しております。当初の見込みとしては1万1,100枚程度を想定しておりまして、上昇しているという形です。 ◎市民課長 すみません、ちょっと訂正をさせていただきます。  まず、今回補正で増える件数が何件ぐらいかというご質疑だと思いますが、今回補正で計上しているのは7,111件分になります。 ◆木目田 委員 すみません、ちょっとよく分からないんですけれども、その31.67%から31.98%、先ほどの1万1,100枚から1万1,700枚ぐらい、600枚ぐらいという数字が上がったというのと、補正で7,111件計上しているというのが、すみません、そこがよく分からないんですけれども、ご説明いただけますでしょうか。 ◎市民課長 すみません。まず、当初、全体の証明書の件数を、ちょっと細かいんですけれども、35万874件と想定しておりました。そのうち11万1,131件がコンビニで交付されるだろうと想定しておりましたので、31.67%というふうに想定をしておりました。  補正につきましては、全体の想定していた証明書の総数自体も、先ほど35万874件と言ったんですが、これ自体も大体36万7,677件と増えるだろうと今の見込みで想定をしておりますので、それに対してコンビニが11万7,594件ということで、31.98%という形で想定をしております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって市民部所管部分の質疑を終結いたします。  休憩いたします。              午前11時30分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時36分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第1号議案(文化スポーツ振興部所管部分) ○委員長 第1号議案を議題といたします。  本案のうち、文化スポーツ振興部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長 第1号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第7号)のうち、文化スポーツ振興部所管分についてご説明いたします。  初めに、歳入についてご説明いたします。  補正予算書の21ページをご覧ください。  以後、補正予算書のページでご説明いたします。  第14款、使用料及び手数料、第1項、使用料、目の7、教育使用料、節の3、国際版画美術館使用料、説明欄の附属設備使用料5万5,000円、及び展覧会観覧料276万6,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる来館者の減少によるものでございます。  31ページをご覧ください。  第21款、諸収入、第6項、雑入、目の5、雑入、節の8、教育費雑入、説明欄の講習会等参加費4万6,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる版画講座の定員の縮小や、予定していた版画講座を中止したことによるものでございます。  同じく説明欄の朝日新聞文化財団助成金10万円の減額につきましては、助成額が確定したことによるものでございます。  同じく説明欄の芸術文化振興基金助成金100万円の増額につきましては、助成額が確定したことによるものでございます。  33ページをご覧ください。  第22款、市債、第1項、市債、目の5、教育債、節の2、文化施設整備事業債、説明欄の(仮称)国際工芸美術館整備事業3億4,500万円の減額につきましては、実施設計の工期を延長したことにより、2022年度内の工事着手ができなかったことによるものでございます。  次に、歳出についてご説明いたします。  55ページをご覧ください。  第10款、教育費、第2項、社会教育費、目の2、文化振興費、説明欄の3、文化振興費5万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、会議の中止やオンライン開催への変更があったことに伴う旅費の減額でございます。  同じく説明欄の4、市民ホール費258万1,000円の増額につきましては、光熱費の高騰による指定管理委託料の増額によるものでございます。  同じく説明欄の5、鶴川緑の交流館費899万8,000円の増額につきましては、光熱費の高騰による指定管理委託料の増額によるものでございます。  同じく説明欄の6、博物館事業費5万3,000円の増額につきましては、博物館運営委員会の開催回数の確定に伴う報酬13万6,000円の減額と、光熱費の高騰による光熱水費18万9,000円の増額によるものでございます。  同じく説明欄の7、遺跡保存管理費1万9,000円の増額につきましては、光熱費の高騰による光熱水費の増額によるものでございます。  同じく説明欄の8、(仮称)国際工芸美術館整備費の4億6,124万4,000円の減額につきましては、実施設計業務を2022年12月23日までの工期としておりましたが、エレベーター棟の配置変更の検討に加え、近隣周知や意見への対応などを丁寧に行ったことに時間を要したため、2023年3月末までかかる見込みとなりました。そのため、工事の着手につきましても2023年度に行うこととなり、工事請負費を減額するものでございます。
     57ページをご覧ください。  第10款、教育費、第2項、社会教育費、目の9、国際版画美術館費、説明欄の2、会計年度任用職員人件費65万5,000円の減額につきましては、予定していた版画講座の中止に伴い、会計年度任用職員の採用日数が減少したことによる報酬の減額でございます。  同じく説明欄の3、国際版画美術館事業費84万1,000円の減額につきましては、展覧会図録の編集作業に伴う報償費の減額と、企画展で使用する作品の借用先美術館が変更になったことに伴う旅費の減額でございます。  同じく説明欄の4、普及費15万4,000円の減額につきましては、当初予定していた版画講座の中止に伴い、講師へ支払う報償費を減額するものでございます。  第10款、教育費、第3項、保健体育費、目の1、スポーツ振興費、説明欄の2、体育館費1,685万8,000円の増額につきましては、光熱費の高騰に伴う指定管理委託料の増額でございます。  同じく説明欄の3、保健体育事務費31万円の減額につきましては、年度途中でスポーツ推進委員をご退任された方がいたことに伴う報酬の減額でございます。  同じく説明欄の4、室内プール費2,649万7,000円の増額につきましては、光熱費の高騰に伴う指定管理委託料の増額などでございます。  同じく説明欄の5、屋外スポーツ施設費157万9,000円の減額につきましては、成瀬クリーンセンターテニスコートにおける駐車場精算機借上料の契約差金が生じたことによる備品借上料を減額するものでございます。  58ページをご覧ください。  同じく説明欄の7、スポーツ振興費20万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大学企業連携事業の一部が実施できなかったことに伴う負担金補助及び交付金の減額でございます。  同じく説明欄の8、学校開放費55万4,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、夏期学校プール開放事業の実施場所変更に伴う手数料等の減額でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって文化スポーツ振興所管部分の質疑を終結いたします。  休憩いたします。              午前11時46分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時53分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第1号議案(子ども生活部所管部分) ○委員長 第1号議案を議題といたします。  本案のうち、子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎子ども生活部長 それでは、第1号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第7号)のうち、子ども生活部所管分につきましてご説明申し上げます。  初めに、歳入でございます。  補正予算書の15ページをご覧ください。  第4表、地方債補正、変更の1番目、民間保育所整備事業の5,400万円は、市税及び普通交付税の歳入額が当初の見込みを上回ったことから、将来の財政負担を考慮し、事業債の市債を借り入れしないこととしたため減額するものでございます。  22ページをご覧ください。  第15款、国庫支出金、項の1、国庫負担金、目の1、民生費国庫負担金、節の7、子どものための教育・保育給付費2億6,793万8,000円は、入所児童数の増加や人事院勧告に伴う公定価格の改定により保育所等への給付費が増額することに伴い、国負担分を増額するものでございます。  項の2、国庫補助金、目の2、民生費国庫補助金、節の3、子ども・子育て支援交付金のうち、子ども家庭支援センター分30万円は子育て短期支援事業及び養育支援訪問事業に係る新型コロナウイルス感染症対策の補助を増額することに伴い、国補助分を増額するものでございます。  子育て推進課分410万円は、ファミリー・サポート・センター事業委託事業者に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る補助及び幼稚園一時預かり事業に係る補助を減額することに伴い、国補助分を減額するものでございます。  23ページをご覧ください。  節の5、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助9万3,000円は、公立保育園等の研修に要する費用を減額することに伴い、国補助分を減額するものでございます。  節の12、子ども・子育て支援事業費補助39万円は、児童手当制度改正実施円滑化事業に対する国補助分を増額するものでございます。  節の13、母子保健衛生事業費補助7万3,000円は、育児支援ヘルパー事業の不用額を減額することに伴い、国補助分を減額するものでございます。  24ページをご覧ください。  第16款、都支出金、項の1、都負担金、目の1、民生費都負担金、節の8、子どものための教育・保育給付費8,877万8,000円は、入所児童数の増加や人事院勧告に伴う公定価格の改定により、保育所等への給付費が増額することに伴い、都負担分を増額するものでございます。  25ページをご覧ください。  項の2、都補助金、目の2、民生費都補助金、節の16、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費補助187万5,000円は、ひとり親家庭ホームヘルパー事業の不用額を減額することに伴い、都補助分を減額するものでございます。  節の21、子ども家庭支援包括補助事業費補助のうち、子ども家庭支援センター分49万4,000円は、育児支援ヘルパー事業の不用額を減額することに伴い、都補助分を減額するものでございます。  節の23、子ども・子育て支援交付金のうち、子ども家庭支援センター分30万円は、子育て短期支援事業及び養育支援訪問事業に係る新型コロナウイルス感染症対策の補助を増額することに伴い、都補助分を増額するものでございます。  子育て推進課分410万円は、ファミリー・サポート・センター事業委託事業者に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る補助及び幼稚園一時預かり事業に係る補助を減額することに伴い、都補助分を減額するものでございます。  節の24、保育対策総合支援事業費補助のうち、保育士宿舎借上支援事業費147万6,000円は、病児・病後児保育事業委託事業者に対する、保育士等の宿舎の借上げに要する費用の補助を減額することに伴い、都補助分を減額するものでございます  保育補助者雇上強化事業費2,034万3,000円は、保育園等が保育士の負担軽減のために保育補助者を雇い上げる費用に対する都補助分を増額するものでございます。  26ページをご覧ください。  節の45、とうきょうママパパ応援事業費補助136万1,000円は、育児支援ヘルパー事業の不用額を減額することに伴い、都補助分を減額するものでございます。  節の56、低所得のひとり親世帯等生活等支援給付金630万円は、町田市新生児臨時特別定額給付金支給事業に係る低所得のひとり親世帯等生活等支援給付に対する都補助分でございます。  30ページをご覧ください。  第21款、諸収入、項の6、雑入、目の5、雑入、節の2、民生費雑入の説明欄の講習会等参加費のうち児童青少年課分39万8,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響による子どもセンターでの事業縮小に伴い、事業参加費分を減額するものでございます。  育児支援ヘルパー派遣利用者負担金113万1,000円は、育児支援ヘルパー事業の不用額を減額することに伴い、利用者負担金を減額するものでございます。  31ページをご覧ください。  第22款、市債、項の1、市債、目の1、民生債、節の1、保育所整備事業債5,400万円は、市税及び普通交付税の歳入額が当初の見込みを上回ったことから、将来の財政負担を考慮し、事業債の市債を借り入れしないこととしたため、減額するものでございます。  以上が歳入でございます。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  41ページをご覧ください。  第3款、民生費、項の2、児童福祉費、目の1、児童福祉総務費、説明欄の4、児童扶養手当費6万8,000円は、障がいを要因としたひとり親手当の受給を審査する障がい判定会の開催回数が当初の見込みを下回ったことに伴い、障がい判定嘱託医謝礼を減額するものでございます。  説明欄の8、児童手当費118万3,000円は、印刷製本の費用に係る不用額及び現況届封入封かん業務委託の契約差金を減額するものでございます。  42ページをご覧ください。  説明欄の9、子ども・子育て支援施策推進事務費7万円は、子ども・子育て会議委員の会議への欠席等による報酬の残額を減額するものでございます。  目の2、保育・幼稚園費、節の12、委託料3億1,507万2,000円、及び節の19、扶助費2億791万7,000円は、入所児童数の増加や人事院勧告に伴う公定価格の改定により、保育所等への給付費を増額するものでございます。  目の3、子育て推進費、説明欄の2、子育て推進事務費1,496万4,000円は、令和3年度の子ども・子育て支援交付金及び子供家庭支援区市町村包括補助金などの返還金が確定したことに伴い、都への返還金の不用額を減額すること、及び、保育園等に在籍する児童に対する食物アレルギー生活管理指導表診療情報提供料算定の対象となったことに伴い、減額するものでございます。  説明欄の3、ファミリーサポートセンター費30万円は、ファミリー・サポート・センター事業委託事業者に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る補助額が確定したことに伴い、減額するものでございます。  説明欄の4、公立保育園費18万7,000円は、公立保育園等の研修に要する費用が確定したことに伴い、不用額を減額するものでございます。  説明欄の7、病児・病後児保育事業費172万2,000円は、病児・病後児保育事業委託事業者に対する保育士等の宿舎の借上げに要する費用の補助額が当初の見込みを下回ることに伴い、減額するものでございます。  43ページをご覧ください。  説明欄の8、保育所等整備補助事業費1,200万円は、1歳児を対象とした新規の幼稚園一時預かり事業について、事業を実施する者がいなかったことに伴い、開設準備経費の補助額を減額するものでございます。  説明欄の9、保育士等人材確保事業費2,325万円は、保育園等が保育士の負担軽減のために保育補助者を雇い上げる費用に対する補助が当初の見込みを上回ったことに伴い、増額するものでございます。  説明欄の10、医療的ケア児通園促進事業費10万円は、公立保育園における医療的ケア児の受入れに要する費用が確定したことに伴い、減額するものでございます。  目の4、子ども家庭支援センター費、説明欄の2、子ども家庭支援センター事業費280万円は、育児支援ヘルパー事業の利用が当初の見込みを下回ることに伴う370万円の減額、及びショートステイ施設及び養育支援訪問事業の事業者に対して新型コロナウイルス感染症対策費用を補助するために90万円を増額するものでございます。  説明欄の3、ひとり親家庭自立支援費250万円は、ひとり親家庭ホームへルパー派遣事業の利用が当初の見込みを下回ることに伴い、減額するものでございます。  目の5、児童青少年費、節の7、報償費54万6,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響による子どもセンターでの事業縮小に伴い、講師謝礼を減額するものでございます。  節の10、需用費186万4,000円は、原油や液化天然ガス等の価格上昇に伴う子どもセンターの光熱水費226万2,000円の増額、及び、新型コロナウイルス感染症の影響による子どもセンターでの事業縮小に伴う賄い材料費39万8,000円を減額するものでございます。  節の11、役務費13万1,000円は、学童保育クラブにおける産業廃棄物マニフェスト廃棄物管理システムの使用実績に基づき、手数料を減額するものでございます。  節の12、委託料1,090万9,000円減額の内訳は、学童保育クラブの指定管理料において契約差金が生じたことなどに伴う1,095万4,000円の減額、子どもセンターつるっこにおいて、プール跡地の不動産鑑定の実施を2023年度に変更したことに伴う129万5,000円の減額、並びに、子どもクラブ、ひなた村における光熱費の上昇分としての指定管理料233万円の増額などでございます。  節の13 使用料及び賃借料9万9,000円は、子どもセンターぱおの用地借上料に差金が生じたことに伴い、減額するものでございます。  節の18、負担金補助及び交付金18万8,000円は、町田市青少年健全育成地区委員会活動費補助金の不用額を減額するものでございます。  45ページをご覧ください。  目の6、子ども発達支援費、説明欄の2、子ども発達支援推進費2,205万2,000円は、医療的ケア児受入れのための看護師派遣委託の事業費が確定したことなどに伴い、減額するものでございます。  最後に、56ページをご覧ください。  第10款、教育費、項の2、社会教育費、目の4、大地沢青少年センター費、節の10、需用費200万8,000円は、原油や液化天然ガス等の価格上昇に伴い、大地沢青少年センターの光熱水費を増額するものでございます。  目の5、自然休暇村費、節の12、委託料191万円は、原油や液化天然ガス等の価格上昇に伴い、町田市自然休暇村の光熱水費高騰分を補填するために指定管理委託料を増額するものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆藤田 委員 1点、補正予算書の22ページの子どものための教育・保育給付費について、これは支出のほうでもいろいろ出ておりますけれども、あえて収入のほうでお伺いしたいと思います。先ほどご説明があったところなんですが、当初と比べて今回補正になった理由も含めて、それぞれ、保育所運営費、認定こども園等給付費、地域型保育給付費に対して、もう少し詳しく、そして支出にどうここが反映されているのかも含めてご説明いただければと思います。お願いします。 ◎保育・幼稚園課担当課長 ただいまのご質疑でございますが、当該、こちらの歳入につきましては、歳出が増加することに伴います国負担分の増加分でございまして、それぞれ計上しております。あわせまして、都の負担金についても24ページに歳入としては記載がございます。  中身でございますが、こちら歳入につきましては国負担分が基本的には2分の1、都負担分が4分の1、細かく言いますと、年齢帯によってその負担割合が変わっておりますので、そちらについては、今回は答弁は控えさせていただきます。  歳出の中身になります。歳出としましては42ページにございまして、目の2の保育・幼稚園費の委託料と扶助費分でございます。こちらが、委託料につきましては民間保育所に対するものでして、こちらについては根拠法令が違うことによります委託料と扶助費に分かれております。  そのほかの認定こども園、幼稚園等、こちらについては施設型給付費ということで、1億3,800万6,000円を今計上しております。地域型保育給付費につきましては、小規模と家庭的事業、こちらの内容が地域型保育給付費として6,991万1,000円となっております。  主な増額の理由といたしましては、民間保育所運営費において、当初7万3,142人を想定しておりましたが、今の決算の見込みの人数でいきますと7万4,133人、991人増加見込みでございます。  そのほかの施設型給付費、いわゆる幼稚園、認定こども園等におきましては830人増加する見込みで、同じく地域型保育給付費、小規模・家庭的保育事業においても150人増加する見込みでございます。合わせまして、人数としましては1,971人増加する見込みでございます。こちらと、併せまして令和4年人事院勧告の通知がありましたので、そちらを含めまして、今回は合計で5億2,298万9,000円の増額となっております。 ◆藤田 委員 主に人件費等、そういったところを今ご説明がありましたけれども、国のほうも昨今の様々な補正をしているというのは、例えば、この予算でないかもしれませんが、新型コロナウイルスの影響、物価高の影響等も含めて、それに伴っての人件費だとかいろいろ出てきていると思うんですが、本予算のときにもう1回聞きますが、この補正をされた部分については、国のほうで今、伴走型とか、いろいろをメニューは変わってくるかと思いますが、継続して、そして、言ってみれば、手挙げ、申請も含めてこれから増額してくるというふうに聞いております。今回補正をしたという部分に関して、次の予算のときにもう1回聞きますが、そこのところをどのように評価をし、計上されているのかを確認させていただきたいと思います。 ◎保育・幼稚園課担当課長 今回の予算につきましては、まず、今年度の支出見込みの人数の分と、今分かっている限りの人事院勧告に基づいての単価が公表されておりますので、そちらを試算して、結果としては数字が約5億2,000万円になっております。なので、当初予算分につきましても、基本的には公定価格につきましては人事院勧告に基づいて、その後、増額だったり減額だったりというところはあるんですが、そちらの部分につきましては国、都の動向を注視しまして対応していきたいと思っております。 ◆藤田 委員 ここは予算のときに聞くべきだと思いますが、私が聞きたいのは、国の方針等も含めて、かなり、先ほどメニューという話をしましたけれども、特に伴走型が重視になってくるんだと思うんですが、それが様々な保育所の運営だとか、認定こども園だとか、そちらのほうに反映されてくるわけですよ。今回はそういった変化で増額をしましたけれども、私は、今後やっぱり継続していくべきことなのかなと思っているんです。容易にそこが想定されると思うんですよね。  そういう意味で、今回増額される部分は次年度以降も継続されるべき、もっと拡大していくべき予算組みだと思っているんですけれども、継続性を持って、そこのところは継続が今後必要なのかどうかという評価をどうしているのかをお伺いしたいと思います。 ◎保育・幼稚園課担当課長 一昨年、岸田政権のほうですかね、そちらで、いわゆる保育士ですとか看護師の処遇改善というところのお話があったと思います。そちらでは月額9,000円、約3%増ということで対応してきているところでございます。そちらにつきましての話でいきますと、いわゆる一般的な平均の賃金単価というんですかね、額に追いつくまでは継続されるというようなお話は聞いておりますので、来年度以降もそういった動きが継続するのではないかということで想定はしております。 ◆田中 委員 1点を確認したいんですけれども、補正予算書の43ページで保育所等整備補助事業費の1,200万円の減のところで、先ほどの説明では幼稚園での1歳児預かりをやるところがなかったということだったんですけれども、もともとやりそうだというところがあって、これは予算計上されていたのか、ちょっと経緯について詳しくご説明いただけたらと思います。 ◎子育て推進課長 保育所等整備補助事業費1,200万円の減額の件についてなんですけれども、1歳児を対象とした幼稚園の一時預かり事業、こちらは2021年6月に幼稚園にアンケート調査を実施しまして、その時点である程度、何か所かは検討を考えているというようなところがありましたので予算化を図っていったところになります。  その後、年度が始まりまして2022年5月に詳細な意向調査を実施したところ、将来的に実施したいと考えていると回答いただいていたところが実際には3園あったんですけれども、改めての確認の際には、二、三年のうちに実施する予定はないというような回答をいただいてしまいましたので、今年度の事業化については見送りをさせていただきました。
    ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。  休憩いたします。              午後零時15分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時15分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第1号議案(学校教育部所管部分) ○委員長 第1号議案を議題といたします。  本案のうち、学校教育部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長 第1号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第7号)のうち、学校教育部所管分につきましてご説明いたします。  お手元の補正予算書の14ページをご覧ください。  初めに、第2表、繰越明許費補正でございます。  第10款、教育費、第1項、小中学校費の小学校給食調理室空調整備事業につきましては、2023年度に実施を予定していた金井小学校及び三輪小学校の給食調理室空調設備の整備工事について、2022年度の事業として前倒しで補助金の採択を受け、2022年度から事業に着手し、2023年度に工事を行うことから、繰越しするものでございます。  第3表、債務負担行為補正でございます。  町田忠生小山エリア・南エリア中学校給食センター整備運営事業(PFI事業)及び鶴川エリア中学校給食センター整備事業(建物賃貸借事業)につきましては、建築資材価格及び光熱水費等の価格高騰の影響により、限度額を増額するものでございます。  15ページをご覧ください。  第4表、地方債補正でございます。  上から6つ目の小中学校施設改築事業につきましては、鶴間小学校35人学級対応増築工事の実施設計に対するもので、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  その下の小中学校施設改修事業につきましては、つくし野中学校改修工事、中学校エレベーター設置工事の実施設計、南成瀬小学校校庭防球フェンス設置工事及び小中学校2校の受変電設備改修工事の実施設計に対するもので、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  その下の小中学校施設防音事業につきましては、町田第二中学校防音工事に対するもので、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  その下の小中学校空調設備整備事業につきましては、2023年度予算に計上予定であった金井小学校及び三輪小学校の給食調理室空調設備の整備工事を前倒ししたため、新たに計上するものでございます。  その下の小学校施設解体事業につきましては、旧忠生第六小学校解体工事に対するもので、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  次に、歳入について主なものをご説明いたします。  24ページをご覧ください。  第15款、国庫支出金、第2項、国庫補助金、第5目、教育費国庫補助金、第6節、防衛施設周辺防音事業費補助につきましては、町田第二中学校防音工事に対するもので、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  第10節、学校施設環境改善交付金につきましては、小学校給食調理室空調設備整備工事に対する補助金でございます。  第3項、委託金、第5目、教育費委託金、第1節、研究指定校等事業委託金につきましては、事業費の確定に伴う減額でございます。  第16款、都支出金、第1項、都負担金、第4目、教育費都負担金、第1節、教職員給与等事務費負担金につきましては、事務費の確定に伴い増額するものでございます。  28ページをご覧ください。  第2項、都補助金、第8目、教育費都補助金、第2節、会計年度任用職員報酬等交付金につきましては、事業費の確定に伴う減額でございます。  第18節、教育支援センター機能強化事業費補助につきましては、東京都の補助事業拡充に伴い、増額するものでございます。  第3項、委託金、第6目、教育費委託金、第1節、研究指定校等事業委託金につきましては、事業費の確定に伴う減額でございます。  32ページをご覧ください。  第22款、市債、第1項、市債、第5目、教育債、第1節、学校施設整備事業債の説明欄、小中学校施設改築事業につきましては、鶴間小学校35人学級対応増築工事実施設計に対するもので、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  その下の小中学校施設改修事業につきましては、つくし野中学校改修工事、中学校エレベーター設置工事実施設計、南成瀬小学校校庭防球フェンス設置工事及び小中学校2校の受変電設備改修工事設計に対するもので、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  その下の小中学校施設防音事業につきましては、町田第二中学校防音工事に対するもので、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  33ページをご覧ください。  説明欄の小中学校空調設備整備事業につきましては、給食調理室空調整備工事に係る歳出予算計上に伴い借り入れるもので、新たに計上するものでございます。  説明欄一番下の小学校施設解体事業につきましては、旧忠生第六小学校解体工事に対するもので、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  次に、歳出について主なものをご説明いたします。  52ページをご覧ください。  第10款、教育費、第1項、小中学校費、第1目、教育総務費、説明欄4、小学校管理運営費につきましては、原油価格等の高騰に伴う燃料費の上昇を受け、電気及び都市ガス料金の引上げに対応するため6,433万4,000円増額するものでございます。  53ページをご覧ください。  次に説明欄5、中学校管理運営費につきましては、原油価格等の高騰に伴う燃料費の上昇を受け、電気及び都市ガス料金の引上げに対応するため3,099万2,000円増額するものでございます。  次に、第2目、学校施設費、説明欄3、学校跡地利用事業費につきましては、旧忠生第六小学校解体工事の事業費の確定に伴い3,563万9,000円減額するものでございます。  次に、説明欄4、小学校施設費につきましては、鶴間小学校35人学級対応増築工事実施設計及び大蔵小学校受変電設備改修工事実施設計の事業費の確定に伴い517万9,000円減額するものでございます。  次に、説明欄5、中学校施設費につきましては、町田第二中学校防音工事、鶴川中学校中規模改修工事基本設計及び南成瀬中学校受変電設備改修工事実施設計の事業費の確定に伴い4,608万2,000円減額するものでございます。  続いて、第3目、学事費、説明欄7、小学校維持費につきましては、小学校通学路防犯カメラの電柱共架料、及び防犯カメラ設備保守点検委託料等の事業費が確定したため116万3,000円減額するものでございます。  次に、説明欄8、小学校通学費補助費につきましては、小学校通学費補助金支給総額が見込みより少ないことが確定したため128万6,000円減額するものでございます。  続いて、第4目、保健給食費、説明欄4、小学校給食運営費につきましては、小学校給食調理室空調設備整備工事の実施及び原油価格等の高騰に伴う燃料費の上昇を受け、都市ガス料金の引上げへの対応のため2,622万2,000円増額するものでございます。  54ページをご覧ください。  続いて、第5目、教育指導費、説明欄4、教育指導管理費につきましては、中学2年生の職場体験事業中止により、生徒交通費等が不用になったため600万7,000円減額するものでございます。  次に、説明欄5、教育研究費につきましては、国、都研究推進校指定により、講師謝礼額等の事業費が確定したため712万2,000円減額するものでございます。  55ページをご覧ください。  説明欄11、小学校ネットワーク費及び説明欄12、中学校ネットワーク費につきましては、ネットワーク撤去・移設委託料等の事業費が確定したため、それぞれ5,522万8,000円、1,322万6,000円減額するものでございます。  続いて、第6目、教育センター費、説明欄3、教育センター費につきましては、原油価格等の高騰に伴う燃料費の上昇を受け、電気及びガス料金の引上げに対応するため130万3,000円増額するものでございます。  続いて、第7目、新たな学校づくり推進費、説明欄2、事務局運営費につきましては、民間活力導入可能性調査支援業務委託等の契約額確定と新たな学校の校歌・校章作成時期を翌年度以降に変更したことにより440万円減額するものでございます。  学校教育部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆田中 委員 2点伺いたいんですけれども、まず1つが補正予算書28ページの教育センターのところで、機能強化事業で新たな東京都の補助事業拡充によるものということでしたが、その具体的な内容について説明いただきたいと思います。  もう1点が、今ご説明のあった55ページの新たな学校づくり推進課のところで、校歌、校章のところを翌年度にということだったんですけれども、その理由について伺います。よろしくお願いします。 ◎教育センター所長 東京都の教育支援センター機能強化補助事業についてなんですが、今年度から区分1と2に分かれておりまして、この区分1というのは今までどおり教育支援センターを設置するための補助事業になります。こちらは今回、教育センターは関係ないんですが、区分2のほう、こちらが民間事業者に委託したり、それから、人を配置したり、学習環境を整えたりと、この大きく3種類に分かれるんですが、昨年度までは、この3種類を全て含めて125万円が上限でした。それが、この一つ一つに補助がつきまして、今回は教育支援センター、こちらに人を配置したのに125万円、それから民間事業者を活用したということで250万円というような形でついておりますので、250万円の増額補正をいたしました。 ◎新たな学校づくり推進課長 校歌、校章の予算について、2023年度に変更したためということでお答えしておりますけれども、その理由でございますけれども、今年度、2022年度基本計画検討会で校歌、校章の部分について、各委員さんと意見交換させていただきました。その前段に当たる、地元の方との調整だとか意見を聞いている中で、この新たな学校づくりを進めるに当たって、校歌、校章は学校のシンボルになることだから早く決めたほうがいいんじゃないかというご意見がありましたので、早ければ2022年度に策定するかもしれないという考えがあったので、当初予算を計上したものでございます。  ただ、結果として、今年度の計画検討会の中で、やはり統合年度前までにつくればいい、そのつくり方もしっかりと子どもの意見を聞いたりだとか、いろんな方法をして考えてやったほうがいいのではないのかというご意見がありましたので、2023年度以降に実施を変更するということで減額補正をするものでございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。  休憩いたします。              午後1時28分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時33分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第1号議案(生涯学習部所管部分) ○委員長 第1号議案を議題といたします。  本案のうち、生涯学習部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎生涯学習部長 第1号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第7号)のうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入でございます。  補正予算書の21ページをお開きください。  第14款、使用料及び手数料、項の1、使用料、目の7、教育使用料、節の2、公民館使用料、説明欄の生涯学習センター分、公民館施設使用料552万1,000円、附属設備使用料38万4,000円の減額は、新型コロナウイルス感染拡大による利用者の減少及びワクチン接種会場として利用されたことなどによるものでございます。  次に、31ページをお開きください。  第21款、諸収入、項の6、雑入、目の5、雑入、節の8、教育費雑入、説明欄の生涯学習センター分、講習会等参加費61万6,000円の減額は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業を一部休止したことなどによるものでございます。  同じく説明欄の図書館分、芸術文化振興基金助成金80万円の減額は、町田市民文学館の展示事業に対する助成金が不採択となったことによるものでございます。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  補正予算書の55ページをお開きください。  第10款、教育費、項の2、社会教育費、目の1、社会教育総務費、説明欄の2、生涯学習審議会費21万5,000円の減額は、審議会の開催回数及び委員報酬額が確定したことによるものでございます。  次に、56ページをご覧ください。  目の6、生涯学習センター費、節の10、需用費55万1,000円の増額は、光熱水費高騰への対応によるものでございます。  節の13、使用料及び賃借料59万6,000円の減額は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業を一部休止したことなどによるものでございます。  次に、目の7、図書館費、説明欄の2、中央図書館費351万5,000円、説明欄の3、さるびあ図書館費148万円、説明欄の4、鶴川駅前図書館費126万6,000円、説明欄の5、鶴川図書館費19万4,000円、説明欄の6、金森図書館費49万9,000円、説明欄の7、木曽山崎図書館費106万7,000円、説明欄の9、忠生図書館費22万7,000円の増額は、光熱水費高騰への対応によるものでございます。  次に、57ページをご覧ください。  目の8、文学館費、説明欄の3、文学館管理費189万6,000円の増額につきましても、光熱水費高騰への対応によるものでございます。  同じく説明欄の4、文学館事業費20万円の減額は、市民文学館の展示資料の運搬に係る費用が確定したことによるものでございます。  生涯学習部所管分の補正予算の説明は、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
       (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって生涯学習部所管部分の質疑を終結いたします。  休憩いたします。              午後1時38分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時42分 再開 ○委員長 再開いたします。  これより第1号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第1号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第1号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上ですべての案件の審査が終了いたしました。  これをもって文教社会常任委員会を閉会いたします。              午後1時43分 散会...