町田市議会 2022-03-22
令和 ４年総務常任委員会（３月）－03月22日-01号
令和 ４年総務常任委員会（３月）－03月22日-01号令和 ４年総務常任委員会（３月）
総務常任委員会記録
１ 日時 令和４年（２０２２年）３月２２日（火）午前１０時
２ 場所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 おんじょう由久
副委員長 白川哲也
委員 渡辺さとし 加藤真彦 三遊亭らん丈 戸塚正人
おく栄一 熊沢あやり 殿村健一
４ 出席説明員
政策経営部長 総務部長 財務部長 営繕担当部長 税務担当部長
経済観光部長 経済観光部次長 北部・農政担当部長 会計管理者
選挙管理委員会事務局長 監査事務局長 議会事務局長
その他担当管理職職員
５
出席議会事務局職員 庶務係 毛利友紀
担当 三田村美子
６ 速記士 波多野夏香（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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総務常任委員会審査順序
令和４年（２０２２年）
３月１８日（金）午前１０時
３月２２日（火）午前１０時
第１委員会室
１ 政策経営部
（１）請願第 １ 号 リニア・トンネル工事について市民の安全・安心を求める請願
（２）第 ３３ 号議案
包括外部監査契約の締結について
（３）第 ３５ 号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について
（４）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算
（５）行政報告 町田市
国土強靭化地域計画の策定について
（６）行政報告 町田市
いじめ問題調査委員会の進捗状況について
（７）行政報告 まちだ
未来づくりビジョン２０４０及び町田市５ヵ年計画22‐26の策定について
（８）行政報告 「町田市町田駅
周辺公共施設再編構想－民間とのコラボレーションによる５つの
再編プロジェクト－」の策定について
（９）行政報告 「町田市境川団地地区 まちづくり構想－多様な人が集い、地域の魅力を育むまちづくり－」の策定について
（10）行政報告 旧忠生第六小学校（健康増進関連拠点）への体育館整備に関する
サウンディング型市場調査の実施結果について
（11）行政報告 「町田ちょこっとアンケート」の実施について
２ 総務部・会計課
（１）第 １４ 号議案 町田市職員定数条例の一部を改正する条例
（２）第 １５ 号議案 町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
（３）第 １６ 号議案 町田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
（４）第 １７ 号議案 町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
（５）第 ２５ 号議案 町田市
公共料金支払基金条例
（６）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算
（７）行政報告 「外郭団体の該当要件」及び「監理団体の該当要件」の見直しについて
３ 財務部
（１）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算
（２）行政報告 訴訟事件の終結について
（３）行政報告 市税等のコード決済による納付の拡充 （「ａｕＰＡＹ」「ｄ払い」「Ｊ－Ｃｏｉｎ」）について
４ 経済観光部
（１）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算
（２）行政報告
中小企業者家賃補助事業【第４弾】の実施結果について
（３）行政報告
デリバリー・テイクアウト支援給付金【第２弾】の実施結果について
（４）行政報告 原町田大通り及び原町田中央通りにおける社会実験の実施結果について
（５）行政報告 「町田市
観光まちづくりリーディングプロジェクト２０２２
～ウィズコロナ戦略～」の概要について
（６）行政報告 「第４次町田市農業振興計画 改訂版（案）」に対する
パブリックコメントの実施結果及び改訂版の概要について
（７）行政報告 「町田市
里山環境活用保全計画（案）」に対する
パブリックコメントの実施結果及び計画の概要について
５
農業委員会事務局
（１）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算
６
選挙管理委員会事務局
（１）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算
７ 監査事務局
（１）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算
８ 議会事務局
（１）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算
９ 特定事件の継続調査申し出について
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午前９時59分 開議
○委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
３月18日に続き、当総務常任委員会に付託されました案件について審査を行います。
△第７号議案（財務部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 おはようございます。第７号議案 令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算のうち、財務部所管分につきましてご説明申し上げます。
予算書の16ページをご覧ください。
第２表、債務負担行為につきましては、上から２番目のひなた村改修事業と４番目の
軽自動車税納税通知書等作成委託事業から固定資産税・
都市計画税納税通知書等作成委託事業までの合わせて11事業、及び18ページの下から２番目の町田市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買収と町田市土地開発公社が融資を受けた
公共用地等取得資金に係る債務保証は、事業期間が複数年に及ぶことなどから、債務負担行為とするものでございます。
19ページをご覧ください。
第３表、地方債は、第22款、市債の対象事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。
次に、歳入の主なものについてご説明いたします。
24ページをご覧ください。
第１款、市税でございます。まず全体につきましては、対前年度比41億5,217万7,000円、6.5％の増となる677億7,174万7,000円を計上しております。
第１項、市民税のうち、第１目、個人につきましては、対前年度比4.1％増の298億5,093万8,000円を計上しております。
第２目、法人は、対前年度比41.9％増の28億2,635万9,000円を計上しております。
25ページをご覧ください。
第２項、固定資産税は、対前年度比7.7％増の265億7,437万7,000円を計上しております。
第１目、固定資産税、説明欄の土地は、対前年度比0.4％増の116億3,257万4,000円を計上しております。
家屋は、対前年度比9.2％増の110億7,030万3,000円、償却資産は、対前年度比46.1％増の31億9,944万円を計上しております。
27ページをご覧ください。
第７項、都市計画税は、対前年度比3.2％増の48億7,000万6,000円を計上しております。
第２款、地方譲与税は、対前年度比12.1％増の７億8,500万1,000円を計上しております。
28ページをご覧ください。
第３款、利子割交付金から30ページの第12款、
交通安全対策特別交付金までは、それぞれ関係法令に基づき交付されるもので、前年度までの収入額及び収入見込み額を勘案して計上しております。
47ページをご覧ください。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第１目、総務費都補助金、第１節、
市町村総合交付金は、各種施策に要する経費の財源として36億2,000万円を計上しております。
57ページをご覧ください。
第３項、委託金、第１目、総務費委託金、第１節、
都民税徴収委託金は、都民税の賦課徴収事務に要する費用として都から交付されるもので、６億6,062万円を計上しております。
59ページをご覧ください。
第17款、財産収入、第１項、財産運用収入、第１目、財産貸付収入、第１節、
土地建物貸付収入は、
市有財産活用課分の普通財産貸付料及び行政財産貸付料として１億3,589万9,000円を計上しております。
61ページをご覧ください。
第18款、寄附金、第１項、寄附金、第２目、指定寄附金は、財政課の
ふるさと納税促進事業で見込まれる寄附金として１億8,239万2,000円を計上しております。
62ページをご覧ください。
第19款、繰入金、第２項、基金繰入金、第１目、基金繰入金、説明欄の
財政調整基金繰入金、
公共施設整備基金繰入金、まちだ
未来づくり基金繰入金は、本予算の編成に伴う財源として36億3,709万6,000円を計上しております。
第20款、繰越金は10億円を計上しております。
73ページをご覧ください。
第22款、市債、第１項、市債、第５目、教育債、第２節、
文化施設整備事業債、説明欄の
市民ホール整備事業４億4,000万円は、
町田市民ホール改修工事を対象としております。
第６目、臨時財政対策債24億2,500万円は、財源確保のため借り入れるものでございます。
次に、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。
「予算概要説明書」の114ページをご覧ください。
財務部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。
115ページをご覧ください。
財務部予算総括表でございます。下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、予算額は、対前年度比で30億8,077万2,000円の減となる97億7,233万9,000円を計上しております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
117ページをご覧ください。
契約管理費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、業者の管理業務を行うとともに、各種契約の締結を行うものでございます。
次に、2022年度の取り組みでございますが、引き続き、適正な契約事務の執行及び市の経常経費削減につながる契約方法等を検討するとともに、契約に関する専門的な研修に参加し、知識の習得を図ります。また、市内事業者の受注機会の確保に向け、工事発注見通しを早期に公表するなどの取組を継続して行います。
最後に、事業費でございますが、15万6,000円などでございます。
118ページをご覧ください。
財政管理費の②をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、ふるさと納税を促進し、財源を確保するとともに、町田市の
シティプロモーションや返礼品を通じた地域経済の活性化につなげます。
次に、2022年度の取り組みでございますが、町田市のふるさと納税の認知度向上を図るため、ＳＮＳを活用し、広告掲載箇所を拡充します。
また、
ふるさと納税ポータルサイトを活用することで寄附者の賛同を得たふるさと納税の募集を行います。
最後に、事業費でございますが、１億4,244万7,000円などでございます。
119ページをご覧ください。
財産管理費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、市庁舎を清潔に保ち、安全安心に利用できるよう、保守点検や修繕、清掃、警備等の適切な維持管理を行います。
また、
市庁舎中期修繕計画に基づき、省エネ機器を導入することで環境負荷の軽減を図ります。
次に、2022年度の取り組みでございますが、清掃業務委託や保守点検や修繕、警備等の適切な維持管理を行うとともに、市庁舎の電気使用量やＣＯ２排出量削減のため、執務室、会議室内照明のＬＥＤ化を進めます。
最後に、事業費でございますが、１億5,852万9,000円などでございます。
120ページをご覧ください。
営繕管理費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、文化施設のうち、老朽化が進む町田市民ホールの改修工事を引き続き行い、施設の安全性及び耐久性を高めます。
次に、2022年度の取り組みでございますが、町田市民ホールの電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、舞台機構等の改修工事を行います。
最後に、事業費でございますが、５億4,020万9,000円などでございます。
121ページをご覧ください。
市民税等賦課管理費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、地方税法に基づき、個人市・都民税をはじめ、その他各市税の賦課事務を行います。
次に、2022年度の取り組みでございますが、課税業務を円滑に進めるため、
給与支払い報告書や市・都民税申告書、確定申告書に係る定型業務について、労働者派遣委託を行います。
最後に、事業費でございますが、7,651万2,000円などでございます。
122ページをご覧ください。
資産税等賦課管理費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、地方税法に基づき、公正かつ公平な固定資産等の評価、課税を行います。
次に、2022年度の取り組みでございますが、市税業務改革及び
自治体間ベンチマーキングによる業務改善計画に基づき、町田市全域の土地、家屋について、現場調査を行うとともに、適正な評価、課税を行います。
最後に、事業費でございますが、2,323万2,000円などでございます。
123ページをご覧ください。
納税管理費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、市民の利便性向上と市役所の生産性向上のため、市税等の
キャッシュレス納付を普及、促進します。
次に、2022年度の取り組みでございますが、市税等の口座振替に係る申込み、受付手続がインターネットで完結できる
web口座振替受付サービスを新たに導入します。
最後に、事業費でございますが、2,162万7,000円などでございます。
124ページをご覧ください。
ここからは公債費でございます。
まず、元金でございますが、元金償還費67億3,188万1,000円、次に、125ページ上段の利子償還費４億8,591万1,000円は、2022年度に償還する利子償還費、並びに一時借入金利子でございます。
304ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに、財務部全ての支出科目を掲載しております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆おく 委員 予算書の28ページに出ております
地方揮発油譲与税というのが本年度１億8,000万円、前年度が１億6,100万円、比較1,900万円増えているというふうになっておりますが、この増えた背景をお願いいたします。
◎財政課長
地方揮発油譲与税でございます。こちらについては、算定根拠となります算式が東京都から示されてございます。その上で、この揮発油譲与税ということで、道路の延長分ですとか、そういったところを町田市内のものを勘案させていただきまして算定をさせていただいているところでございます。
◆おく 委員 今後の傾向はどういうふうになるか、もし分かれば。
◎財政課長 今後の傾向ということでございますが、こちらに関しては、今、揮発油譲与税に関してはいろいろなところで原油高の影響ですとか、そういったところがございますので、まだ見通しはなかなか難しいかなというところでございます。ただ、そちらについては国から東京都を経由して市町村レベルまで今後も何かしらの報告なり通知があると思いますが、それを勘案しながら予算化していきたいと考えております。
◆おく 委員 簡単に言うと、増える方向ということでいいんですか。
◎財政課長 そこが、増えるか減るかというところはまだちょっと見通すことが難しいかなというところでございます。
◆おく 委員 そうすると、先ほど道路の延長だとかという話がコメントにありましたけれども、これは使途としてはどういうものに制限されるか、使い道としてですけれども、それを教えていただけますか。
◎財政課長 使途といたしましては、道路の整備に伴う事業費ですとか、そういったところに、一般財源としてこちらは入ってきますので、通常の目的税ではなく一般財源として活用させていただいております。
◆おく 委員 今のご答弁をいただくと、一般財源なのでということなんですけれども、ある程度制限はされているのかなと、このご答弁をいただきながら感じるんですが、そうではなくて完全な一般財源として考えてよろしいんですか。
◎財政課長
地方揮発油譲与税については、何に使途を使ったか、そういった報告は求められていない財源となっております。ゆえに一般財源として活用させていただくということでございます。
◆おく 委員 この地方譲与税の主な市に入っている譲与税というのは、どういうものがほかにありますか。
◎財政課長 譲与税関係に関しましては、例えば、森林環境譲与税ですとか、そういったものがございます。森林環境譲与税に関しましては、森林環境税の相当額を各市の私有林の人口面積ですとか林業者数、そういったところに基づき案分で譲与されるということでございます。
◆おく 委員 そうすると、森林環境譲与税以外はないということでよろしいでしょうか。
◎財政課長 譲与税というくくりでいきますと、今、予算書の28ページで
地方揮発油譲与税から
自動車重量譲与税、それと地方道路譲与税、森林環境譲与税と４つ区分がございます。
◆熊沢 委員 「予算概要説明書」の78ページ、79ページ、
公共施設等維持保全事業で、まず初めに、市民ホールとひなた村は財務部で、ほかは所管というか、学校教育部とか都市づくり部、この分け方は何か基準が――感覚からすると、市民ホールは
文化スポーツ振興部で、ひなた村は子ども生活部というイメージがあるんだけれども、この２つは財務部というのはどうしてなのかというのを教えてもらえたらありがたいですが。
◎営繕課長 町田市民ホールの改修工事については、財務部の営繕課でつくっております中期修繕計画に基づく修繕工事になりますので、財務部所管ということになっております。
◆熊沢 委員 ひなた村もそういうことなのかな。
◎営繕課長 失礼しました。ひなた村も中期修繕計画に基づく修繕工事になりますので、財務部所管の予算になっております。
◆熊沢 委員 そうすると、こういう修繕の中で財務部が所管の修繕と、所管部という言い方は変だけれども、学校とか、そういうところがやるという基準は、今お話があった中期修繕計画だと財務部だけれども、それ以外だと学校教育部とか、そういうところになるということで、その基準というのは明確に、ほかにも何かあるんですか。
◎営繕課長 中期修繕計画に基づくものは財務部所管になりまして、それ以外、政策的な要素がある工事等につきましては、施設を所管する部署の予算になります。
◆熊沢 委員 ここで聞いても難しいのかも、答えが得られるのか分からないけれども、政策的工事というと、学校の空調は政策かもしれないけれども、市営住宅の外壁改修とか、何かいまいち分からないんです。中期修繕計画は財務部が所管しますよ、ほかのところは道路部、都市づくり部、学校教育部で、政策的というと何を持ってそうなるのかというところをしっかり明確に教えて――せっかく財務部だから予算の組み方の中で、結局どういうふうになっていくのかというところをしっかり教えてもらいたいと思うんです。何となく今だとふんわりで分からない。分からないのは私だけなのかな。分からないというイメージがちょっとある。
◎営繕課長 中期修繕計画に基づく改修工事は、もともとあった機能を回復するような内容の工事になりまして、それ以外、機能向上を伴うものであったりとか、あるいは事業計画に関わるようなものに関しては政策的予算として施設所管課の予算になっております。
◆熊沢 委員 これ以上聞いても、多分同じ答えしか返ってこないのかもしれないけれども、この市営住宅の外壁改修工事なんかは政策的なのか、今まであるのを直して、今説明があった財務部が所管するものですよという説明っぽく見えるんだけれども、そうでもなく、はっきりと中期修繕計画に――じゃ、ほかのものは中期修繕計画に伴っていなくて、ほかの修繕計画があるわけでもなく、所管課がいきなりこれを修繕したいですよとか、市長が政策的に――市長の政策的というのは何となく、今話題の工芸館とか、そういうのは政策的判断というふうな感覚があるけれども、今こっちの79ページにあるほうは決して政策的判断なのかという、明確な違いが、そちら側は中期修繕計画、こっちは違いますというのが、線を引いているところがいまいち分かりにくい。
これが、今お話があった――財務部が所管しているほうは分かりました。中期修繕計画。では、もう片方のほうは、これが政策的判断なのか、今までの直しますよというのと、中期修繕計画に当てはまらないというところの意味が分からないんだけれども、ここで幾ら聞いても分からないのかな。
◎営繕課長 すみません、ちょっと私の説明が不足しておりました。中期修繕計画は、中期修繕計画から除かれている施設というのが初めにありまして、例えば学校であったり病院、それから市営住宅、あとプラント系のごみ施設のようなものは、すみません、最初から除かれている施設になります。
◆熊沢 委員 では、何でそれは最初から除かれているんですか。私からすると修繕は、よく決算でもお話をすると、緊急修繕だ何だかんだと急遽修繕をすることにして予算が、ふだん計画的にやっていれば――よく書かれているんです。計画的にやっていればできたんですが、急遽なったのでこんなに高くなりましたと書いてあるんだけれども、じゃ、何で今お話があったものは計画じゃないのかな。いろいろな修繕は計画的にやったほうがいいんじゃないですかという気持ちがあるんだけれども、逆に何でそれが除かれているのかというのが分かれば教えていただければと思います。
◎財務部長 今ご質疑いただいた件なんですけれども、基本的には各所管課のほうで修繕計画に基づいて修繕していただきたいところなんですけれども、先ほど除いたところの施設というのは、各その所管の中で技術職がいて、改修工事が実際できる部署になります。
そうではない、端的に言いますと事務職だけの職場みたいなところについては、そういう修繕工事、そこの管理監督ができなかったりだとかの中で、最初に除かれている職場というのは、そういったところの線引きで決めております。
◆熊沢 委員 では、施設というよりも職場的に、例えて言えば、市営住宅の外壁工事なんて市の職員が、技術職の人がやるのかなというと、多分違う、どこかに頼むんだろうけれども、特に市営住宅は多くあるので、そういうのはある程度きちんと修繕計画があった上で物事をやっていく必要性というのがあるのではないかと思うんですよね。
だけれども、逆に市営住宅の外壁工事、市営住宅のいろいろな修繕なんかは、ある意味、計画を立てながら物事をやっていかないといけないことなのに――道路部は分かるんですよ。都市づくり部だから技術者がいるから、じゃ、そこのところでお願いをしましょうと。
今の説明だと、学校教育部の施設は技術者がいないけれども、何で学校教育部はそうなっているのかなとか、何となく、ここでこれ以上聞いてもずっと時間が過ぎていっちゃうから、また今度どこかで教えてもらえればと思いますので、今分かる範囲で、私の理解力がついていける範囲で教えてもらえればと思います。
何が聞きたいかというと、もともとはこの町田市民ホールに関して言うと、私は議員をここ20年ぐらいやっていますけれども、何かしょっちゅう工事をしているイメージなんですよね。いつも市民ホールって何年かに一遍工事をしている。今回も閉めています。これが最後ですとか、これが何とかですといつも言われるけれども。だから、ここで聞いても多分分からないだろうなと思いつつ、どういうふうに、ここ10年ぐらいで何回ぐらい工事しているって聞いて答えが分かりますか。
それとも、この工事は中期修繕計画だけれども、今までのは担当課なので分かりませんという答えが返ってきちゃうかな、どうなんだろう。
◎営繕課担当課長 今のご質疑なんですが、確かにおっしゃるとおり、印象としては頻繁に工事をやっているという印象を持たれているかと思うんですが、直近で言うと、2014年度に大規模な改修を行っているんですが、これについては非構造部分で客席の天井の工事であったり、外壁のカーテンウォールの工事というのを行ってきました。
今回行っているのは、大部分については設備の改修工事となりまして、今まで手をつけていない部分の空気調和設備であったり、老朽化、腐食している配管の工事というのがメインの工事となっております。
◆熊沢 委員 市民ホールはなぜか建て替えられない、建て替えればいいのにというと、建て替えられない理由があるようなので、それは仕方がないのですが、もう50年以上前から市民ホールで、その前は違うボウリング場だったというので建物がかなり古い状況で、仕方がないのかもしれないんですけれども、一遍に工事すればいいのにという感覚が、予算もかからないし、今回も町田市文化協会の方々とかが市民文化祭をやるのにいろいろとあったりとか、その前もいろいろとあって。
市民の皆さんが様々な文化的なことを活動されるに当たり、財団だって、あそこに事務所があるけれども、ほかに借りてという形もあって、そういう意味で、きちんと中期修繕計画にのっとってやっているのであるならば、この工事は全部一遍にやりますよといってやっていただいたほうがきちんとした計画なんじゃないかと思いますので、これから先、計画の中で、また工事の予定があったりとかするんですかね。この間もこれが最後と聞いたんだけれども。
◎営繕課担当課長 現在のところは、中期修繕計画に基づく工事は予定しておりません。
◆殿村 委員 「予算概要説明書」120ページの営繕管理費について伺います。
今もお話があった市民ホールの改修工事費に関連して伺いたいと思います。私どものところに相談があった件でありますけれども、市民ホールの改修工事に伴って、これまでそこで働いておられた電気工事士の方が派遣されていた会社との関係で仕事を辞めるということになったわけですが、これは市のほうから電気工事士の資格といいましょうか、登録というのかは残しておいてくれということでお願いをされたということで、仕事は辞めなければならないのに、市のほうの都合でといいましょうか、この資格の登録は残しておいてくれということで大変困っているという相談がありました。これについての経緯をご説明いただきたいと思います。
◎営繕担当部長 高圧の電気の取扱い主任技術者という資格になるんですけれども、基本的には、工事中は建物並びにその敷地というのは、工事を受注した者が管理をするということになっております。まずその前提でお話をするんですが、そのときに、今まで市民ホールの管理を担当している会社に従事されている従前の高圧の取扱い責任者が退職したいというような理由があったと。ただ、工事の発注期間との間のずれがありまして、その間、何とか延長していただけないかというようなお話が主管課のほうからあったというふうに聞いております。
その後、工事に入って、今、工事を受注している側で高圧の電気の取扱い主任技術者を定めて、ここで手続を行っているんですけれども、そこのところでようやくうまく引継ぎができるようになっておりますので、この工事が終了するまでに、新たにまた別の方を選定して、文化振興課のほうになるわけですけれども、選定していただいて、またその方に引き継ぐというような格好になるんですけれども、その工事を発注する段階で退職されたいという意向があるということを、申し訳ございません、我々発注側のほうでそのことを把握してなかった部分があったので、若干のタイムラグが生じてしまったと。そういったことで、その退職されたいという方からお話があったということだと認識しております。
◆殿村 委員 実際に今工事が始まっていると思いますけれども、当然、そこにおいて、これまでのこの電気工事の資格を持つ方のお名前で工事が行われているということになるわけですよね。引継ぎがというのは、つまり、この後という意味ですよね。今既にもう引継ぎが行われたんですか、いつ引継ぎが行われるということになるんですか。
◎営繕課担当課長 電気主任技術者の引継ぎの件だと思うんですが、今月中に引き継がれるということで、今、手続を受注者のほうで進めているところです。
◆殿村 委員 ということは、まだ引き継がれていないということですね。
◎営繕課担当課長 現時点では、引き継がれておりません。
◆殿村 委員 それで、これまで担当されている電気工事士の方が、先ほど申し上げたように会社を辞めるということと、しかしながら、お名前だけはまだ使っているという状況のタイムラグがあったのだということですが、問題は、ですから、対応するこの電気工事士の方にしてみれば、自分が既にもう辞めているにもかかわらず名前だけは使わせてほしいということのご理解といいましょうか、それが市のほうから会社を通してご本人に対して適切に行われたのでしょうかということについて伺いたいと思います。
◎営繕課担当課長 引継ぎが適切に行われたというか、本人とはどういう話になっているかということだと思うんですが、実は私のほうも直接ご本人の方と何度か、先週、先々週とお話をさせていただいて、本人との話合いの中で、今月中に切り替えるということで、本人のほうも納得をしていただいているというか、本人としては、まだこのまま使用していただいても構いませんよというお言葉はいただいているんですが、市としては今月中に切り替えるということで、今、手続を進めているところです。
◆殿村 委員 ご本人と話合いはされているということでありますけれども、いずれにしても、これは市のほうがそういう問題について、事前に、引継ぎが行われるということをきちんと会社の側と確認をした上で、ご本人にも了解を得ながら対応すべきではなかったかと思いますので、今後、このようなことについては十分気をつけていただきたいということを申し上げたいと思います。
では引き続きまして、納税管理費について伺います。
１つは、納付書の再発行や窓口対応などの市税の徴収補助に係る定型業務について、2021年度に引き続き委託をするということであります。この内容について、具体的にどのぐらいの内容の業務について委託をするということになるでしょうか。
◎納税課長 委託の内容につきましては、具体的には一時的な電話受付、最初に取る電話、それから、窓口対応、収納金の消し込み、口座振替などの業務を予定しております。
◆殿村 委員 窓口対応については、実際に市の職員の方々が対応する場合と、ケースによってあろうかと思いますけれども、実際に対応されている割合、人数で言うと割合はどのぐらいになりますか。
◎納税課長 それぞれ担当、内訳は把握していないんですけれども、大体１か所で一律の業務を20人程度で行っております。
◆殿村 委員 20人程度ということですね。実際、この納税課の窓口の対応ということになった場合、かなり深刻な内容が時に見られると思います。そういうときに、この委託の方々が対応するケースと、それから、市の職員の方々が対応するケースということで、何か対応について、それぞれ対応を考えたりということは行われているのでしょうか。
◎納税課長 大きく分けまして、正規の職員が対応する内容につきましては納税相談の部分になります。納付するためのいろいろなご相談、それから、なかなか納税が厳しいといった内容につきましては正規の職員が対応しております。委託業者につきましては、口座振替の受付だとか電話の取次ぎといった、本当に定型的な業務を委託しております。
◆殿村 委員 分かりました。
それでは、徴収事務のいわゆる一元化の問題のことについて質疑したいと思います。私どもも相談を受けた場合に、非常に多いケースが国民健康保険税です。これは他の市民税ともまた一つ違って、保険年金課がかつては対応していた税でありました。課税とともに、徴収についても保険年金課がかつては対応していて、そして国民健康保険証という医療を受ける際の重要な保険証の発行という問題が関わってくるだけに、この国民健康保険税の一元化という問題は、やはりそこにも関わってくる問題かと思います。
この間、滞納者の中で、そうした相談が非常に増えていると思うんですけれども、実際に対応されていて、この間の特徴ということでお答えいただきたいと思います。
また、それに対する対応もお答えいただきたいと思います。
◎納税課長 国民健康保険税につきましては、収入がなくても保険税がかかるというところが市税とは大きな違いなんですけれども、このあたりも丁寧に収入、それから生活状況を伺いながら、また、保険年金課とも連携を図って対応をしております。
◆殿村 委員 それから、このコロナ禍の下で、市のほうでこの間進められてきた徴収猶予があると思いますが、現在、この制度、たしか３月末までというふうになっていて、これは新年度についてはどういう対応になるのでしょうか。
他の部署で、例えば産業観光のほうなんかでは家賃補助とか、いろいろなコロナ対応の制度が継続して行われる予算が組まれたりとありますけれども、この対応についてはどのようになっているでしょうか。
◎納税課長 徴収猶予につきましては、2022年度、こちらとしても他の自治体等の動向を見ながら検討は行いましたが、件数等も少ないことから、４月からは特例制度は行わない予定ではおりますけれども、やはりコロナが収束していない状況ですので柔軟に対応していきたいと考えております。
◆殿村 委員 相手が新型コロナウイルスという私たちも予測つかないような状況にまた発展しかねないような状況にもありますので、これは、これまで行ってきた徴収猶予の対応についても引き続き十分に検討していただきたいと思います。
それから、滞納者に対する徴収事務のことで、特にこれはもう一つ、私なども実際に相談を受けて最近特徴的だなと思うのは、なかなか市役所のほうに、納税課の窓口のほうに来ていただけないという場合があろうかと思います。
ということは、結局、電話でのやり取りということが、その方によってですけれども、非常に中心となってしまって、もうこれ以上来なければ差押えであるとか、さらに徴収対応を前に進めますよということに進むケースが間々見られると私は思います。
そこで私が問題意識として持っているのは、生活再建とセットで税金を納入していただくということの行政の側からのメッセージと具体的な取組、これがやっぱり求められているんじゃないかと思います。
そうしないと、結局、納税者のほうは滞納して大変だというふうなメッセージを発しているんだけれども、窓口までまずは来て相談をしたらどうでしょうかと言っても、なかなかこのハードルが高いという問題があって、そうすると生活再建にはつながらないケースが私はあると思います。
最近、議案にも裁判の事例につながるような事例も必ず出てくるように、そうならないためにも、やはり生活再建というところに、これは納税課だけではできない問題でありますけれども、やはり市全体で取り組んでいく、そして納税もきちんとしてもらう、こういう体制への改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎納税課長 今、委員からご指摘のありましたとおり、生活再建につきましては納税だけでなく、その他様々な窓口で相談していただきたいと、市としても取り組んでおります。納税課の場合につきましては、生活状況を伺った上で納税が難しい、生活困窮であるという、お話の中でそういったことが見受けられた際には、例えば生活困窮の相談窓口だとかをご案内するように、こちらも職員のほうに資料等、それから、どこに相談すればいいか等を周知しておりますので、こちらのあたりは徹底していきたいと思っております。
◆殿村 委員 そういった対応は以前からされていると思いますけれども、現状は、やはり先ほど申し上げたように、なかなかそうはなっていない部分がまだ大きな課題として私はあると思いますので、ぜひ生活再建をしながら納税ができる、こうした対応へ改善を強く求めたいと思います。
◆三遊亭 委員 いずれも「予算概要説明書」でお聞きしたいと思います。
３点ございまして、１点目が115ページでございます。今の納税管理費の下なんですが、公債費は来年度、元金を大幅に減額されますけれども、その理由をお知らせください。
それと、118ページのふるさと納税、来年度はＳＮＳを活用したり、広告掲載箇所を拡充してより一層多くの方に納税していただけるように努力されるようですけれども、どういった面で来年度、その魅力を向上させるのか、具体例をお示しいただきたいと思います。
３点目に、119ページの省エネ機器を導入されるということなんですが、中長期修繕計画に基づいてどんな機器を導入されるのか、お知らせください。
以上３点です。よろしくお願いします。
◎財政課長 まず１点目の公債費の大幅な減額の要因ということでございます。2021年度は、この市庁舎の償還、10年で借換えを行うということで2021年度は予算化をさせていただきました。それが2022年度はないということで、この30億円台の減額につながっているものでございます。
◎財政課担当課長 ２点目のふるさと納税のＳＮＳを活用した広告掲載拡充、魅力についてでございますが、今年度もウェブ広告というような形で、ヤフー、グーグル等を活用してふるさと納税の広告というものを実施しておりました。来年度につきましてもそういったものの活用と、また、ＳＮＳとの連携を深めながら広告というものをしていくことと、魅力的な使い道、また返礼品というようなところで、毎年度11月頃に新しい使い道、返礼品等を追加しておりますので、それにつきましては来年度も職員提案であったり、委託業者からの提案であったりとか、そういったものを受けながら魅力的な使い道、共感の得られる使い道、そういったものと併せて返礼品をリニューアルしていきたいと考えております。
◎市有財産活用課担当課長 省エネ機器の導入なんですが、来年度に関しましては、市庁舎の４階から地下１階までと、あと会議室に関しての照明のＬＥＤ化工事を行います。
◆三遊亭 委員 ＳＮＳ、ふるさと納税は、町田市は以前から活用しているということはもちろん存じてはいるんですけれども、毎年度、確かに11月頃になると、今度はこういう使い道を増やしますよみたいな冊子として頂いていますので、そうすると、毎年毎年拡充しているというのは分かるんですが、全体の比率の中でどのくらい毎年増やしていっているのか、お知らせください。
◎財政課担当課長 毎年どのような形で拡充をしているかというところでございますが、例年、11月のタイミングで返礼品については10点ほど、使い道につきましても今年度につきましては４つ新しく追加、もしくは変更しているようなものがございます。ですので、使い道につきましては変更していくものもございますし、新しくそのときの町田市として推していきたいもの、そういったものを加えるという形で、また、ガバメントクラウドファンディング、使い道を特定して期間限定で募集をする方法になりますが、そちらについても発掘をしていきながらというような形で、今言ったぐらいの数を考えております。
◆三遊亭 委員 基本的な質疑で恐れ入りますが、そもそも何でいつも11月なの。
◎財政課担当課長 11月という時期についてでございますが、ふるさと納税の寄附というものが年末、特に12月なんですが、12月に寄附が多く集まるようなことになっています。11月頃からその数が増えていくというようなところがございますので、やはりそのタイミングに合わせてというところで、毎年、夏頃から新たなものを検討して、そこに向けるということでやらせていただいております。
◆三遊亭 委員 なるほど。確かに年末に向けてということで、11月というのは合理的な理由があることが確認できたんですが、大阪の泉佐野市が勝訴したということもあって、各自治体は今様々な工夫を絞って、ふるさと納税に知恵を注いでいるわけなんですが、例えば、こういう理由で町田のふるさと納税を今回利用しましたという、利用者に対してアンケートとかは取っているんですか。それが分かれば、もっと効果的なふるさと納税戦略というものができると思うんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
◎財政課担当課長 アンケート等を取っているかといったところでございますが、声の集め方として、ふるさと納税をネット上で手続等をいただくタイミング等でコメントを寄せていただくようなこと、そういったことはございます。
また、市内に関しましても、定期的に広聴課を通じての市民へのアンケートですが、そちらでふるさと納税の認知度についての確認等は行っております。
そういった声も活用しながら、また、実際寄附がどの使い道にどれぐらい寄附していただけたか、そこが一番皆さんの興味というところでは出てくるかと思いますので、その数字を把握しながらどういったことを続けていくかというところを検討しております。
◆三遊亭 委員 これは最後の質疑にとどめますが、アンケートを取っている、あるいはいろんな市民の声も届いているということなので、そうすると、町田市としては、町田市へふるさと納税をしてくださる方に何か特徴的なものがあればお知らせいただきたいんですけれども。
◎財政課担当課長 町田市への寄附の特徴ということでございますが、まず使い道というところで言いますと、近年、新型コロナウイルスといったところがありますので、コロナに関わるところで医療機関への応援だとか、そういったところに多くをご寄附いただいております。
また、ガバメントクラウドファンディングということで期間限定で寄附を集めたときは、子ども食堂であったりだとか、また、今は桜というテーマでやらせていただいていますが、そういったものにつきましては非常に共感をいただいて、多く寄附を頂いているような状況がございます。
◆三遊亭 委員 そうですね、ぜひいろんな声を集約して生かしていただきたいと思いますし、また、たしか市民病院でも、ダヴィンチもふるさと納税の対象になっていたかと思いますので、多くのものにこれからも網をかけて少しでも多くの納税をしていただくように、引き続きましてよろしくお願いしますということで、以上でございます。
◆白川 委員 「予算概要説明書」の14、15ページなんですけれども、まず市税収入が昨年度の予算立てで636億円で、2022年度が677億円と41億円、これだけずれることはなかなかないのかと思うんですけれども、前回と今回で、固定資産税のずれというのはよく分かるんですけれども、個人市民税がこれだけずれている。どのような計算方法で予算立てしているのか、昨年と今年で計算式なども変えているのか、そこを伺いたいと思います。
◎市民税課長 個人住民税も法人市民税も、昨年、当初予算につきましては、リーマンショックの時点の影響を勘案しました。あと、各証券会社が、いわゆるＧＮＰとか、推測していた数値を基に推測いたしました。ところが、実際課税を行いましていろいろな税額が出てきたところを見ますと、当初の我々の予想よりもはるかに、例えば納税義務者もリーマンショックと同様に減ると予想しておりましたが、減らなかった。また、個人市民税については給与所得も想像より全く減らなかった。法人市民税も同様でございまして、やはり納税義務者がリーマンショックのときは減ると予想しておりましたが、減らなかったというところを鑑みまして、新年度予算のほうは新型コロナウイルスの影響が限定的であったと判断いたしまして、今回のような予算を計上させていただきました。
◆白川 委員 勘案する、これは掛け率みたいな形でしているのか、どういう形で、人数みたいな形の計算方法なのかというところと、あと、法人市民税も今少しお話があったんですけれども、今回、冊子のほうに記載がなかったので、そこはどういう形で、結構10億円ぐらい動いているのかな、そこのところも一緒にお伺いしたいと思います。
◎市民税課長 まず個人住民税、個人市民税のほうでございますが、ちょっと繰り返しになるところもありますが、過去にこのような景気が悪かったときということで、リーマンショックの2008年当時の動きをまず１点確認してございます。そのときに、リーマンショックが起きた翌年、もしくは翌々年とかにどれぐらい税額が下がったのか、もしくは、あとやはり個人市民税の場合、納税義務者、給与所得が大きく影響いたしますので、そこの数値をまず１回見てございます。
今年度につきましては、令和３年度の当初課税の数値が実際５月、６月で課税をかけますと実数が出てまいります。そうしますと、予想と比べて下がると思っていたところがあまり下がらなかったという実数が出てまいります。
あと、ほかの国の厚生労働省の雇用の調査の資料などもございますので、そういったところを総合的に考えて計算をしているというのが、まず個人市民税のほうになります。
法人市民税も、やはり基本は同様でございまして、リーマンショックのときの影響幅を一つ見ているというのがあるのと、あとは、法人市民税が個人市民税と違うのは、令和３年度につきましては税制改正がございました。国税のほうに税を移管するというのもございましたので、個人市民税より、より多く減ると予想はしておりましたが、実際コロナの影響がほとんどございませんでしたので、法改正の影響が一部あった程度で済んでいたというのが個人と法人の違いでございます。
◆白川 委員 理解できました。ただ、多分、決算になると、また大きく、多分670億円ぐらいになるのかな、ちょっと分からないですけれども、それぐらいになってくると、結構大きく違うことによってそごも出てくるのでというところで、今回はそういう形で計算も大丈夫だろうということで確認できました。
次に、「予算概要説明書」の118ページなんですけれども、今回、指定寄附金が、昨年の特定財源のところなんですけれども、予算が8,600万円から１億4,200万円に増加したところというのは、これは2021年度の実績が増えたことからの予算立てという形なんですか。そこら辺の根拠、計算式みたいなものがあれば教えていただければと思います。
◎財政課担当課長 指定寄附金の増額の根拠というか、算出についてでございますが、こちらにつきましては、ふるさと納税の2021年１月から12月の実績を基に算出しております。そこの額が歳入として１億8,000万円ほど見ておりますが、そのうち直接2022年度に事業に充当できるものが約3,000万円少しあるんですが、そちらを除いたもの、残りの１億4,000万円ほどを指定寄附金として積み立てるものでございます。
◆白川 委員 理解できました。
あと、先ほど三遊亭委員のほうでも質疑があったんですけれども、このふるさと納税の認知向上を図るためのここの記載は、昨年と文言の記載が全く同じでして、だから、やることが全く同じということなのか、また変えていくのか。
あと、ＳＮＳというところの部分が先ほどの答弁でもちょっと分からなかったので、そこを伺えればと思います。
◎財政課担当課長 広告ということで、まず2020年度、昨年度につきましてはヤフーを活用しましてウェブ広告という形でネット上で広告としてふるさと納税のバナーが出てくるといったものを行っておりました。今年度につきましては、ヤフーに加えてグーグルを追加しまして、さらに多くの方の目にそういった広告が触れられるような状況というものを考えております。
来年度につきましては、今年度も検討はしていたんですが、ＳＮＳを活用してのＰＲ、情報を発信すること、また、ネット広告のような形での広告の差し込み等もできないか、そういったところも併せて検討していくといったところで、こういった予定として書かせていただいております。
◆白川 委員 今回、この記載があったのでＳＮＳで何かやっているのかなと思って調べてみたんですけれども、ツイッターもインスタも、例えば、ティックトックとか、もろもろ特に何もなかったように見受けられたので、実際2021年度にこういう動きがあって2022年度という、つながりの部分は何かあったんですか。
◎財政課担当課長 2021年度につきましては、ご覧になられたということで、その発信としてＳＮＳを使ってというところができなかった部分がございます。連携等で広告の掲載というところを検討はしていたんですが、実際にふるさと納税のポータルサイトとの連携との関係で、ちょっとすぐにはできないという状況がございましたので、2022年度に改めてそういった形での連携等ができないか、また、ちょっと別の形での発信というものを考えていきたいと思っております。
◆白川 委員 分かりました。
次に119ページで、この事業で地方創生臨時交付金が使えた理由というか、どういう形でこの、これは改修工事になるのかな。「予算概要説明書」の119ページです。この説明をお願いします。
◎市有財産活用課担当課長 白川委員の言われたとおり、地方創生臨時交付金のほうになります。
◆白川 委員 じゃなくて、地方創生臨時交付金は結構活用の範疇が、例えばコロナの影響でとかというところの部分があると思うんですけれども、今回どういう形でこれが活用できたのかというか、どの部分がどういう形で充当されたのかをお伺いできればと思っています。
◎財政課長 こちらの内容に関しましては、ご指摘のとおり、主な事業費の改修工事費6,011万3,000円のＬＥＤ化工事に関して充当を予定しております。
内容としては、脱炭素の動きですとか、新たな暮らしのスタイルの確立ですとか、そういったところが地方創生臨時交付金の使途として示されていますので、そういったところを狙った上で予算化をさせていただきます。
◆白川 委員 分かりました。
最後に、123ページと126ページの、一般会計、国保事業会計にまたがっていると思うんですけれども、このＢＰＯを昨年から導入したというところで、ここの部分で、従来の方法と比べて予算的に圧縮されたのかどうなのかの部分が分かればというところと、2021年と2022年と変更点があるのかどうか。
この事業・業務委託料（市税徴収補助）という部分の予算の動きを見ていると、一般会計で昨年が5,800万円から2022年度が6,100万円、国保のほうも100万円ぐらい増えている、ここの部分の説明をお願いできればと思います。
◎納税課長 予算導入前と導入後につきましては、事業費としましては主に人件費等が削減できておりますので、事業費は委託で下がっております。
あと、今回、2022年度予算増額の理由につきましては、委託先事業者等の見積もりで委託のための人件費等が増えたためでございます。それから、2021年度と2022年度の差につきましては、2021年度は税総合のシステム更改があった関係で事業者を２度、操作等を覚えていただく必要があったということで、2022年度につきましては、これが安定するのではないかと認識しております。
◆白川 委員 単純な比較はできないと思うんですけれども、先ほどの、当然人件費が減って、今回委託料で賄うという、そこの部分が何か比較として、要は、アウトソーシングを導入したからこそこれぐらい、当然、きめ細やかなという部分もあるんですけれども、費用面で、そういう比較みたいな、従来の方法と比較してこうだというものがあればより分かるのかなと思うんですけれども、この部分というのは分かりますか。
◎納税課長 単年度費用対効果として、約1,000万円の効果を見込んでおります。
◆白川 委員 分りました。
あと、先ほど殿村委員の質疑に徴収猶予も行わないという話とかもあったので、ちょっと分かればでいいんですけれども、総収納率の見込みと未収入額の見込み、あと滞納者数の見込み、これは2022年度以降の目標設定みたいなものはまだ見ていないので、そこも目標設定という形なのか見込みなのか分からないですけれども、そのあたりのところが分かれば教えていただければと思います。
◎納税課長 滞納者数についてはまだ算出しておりませんけれども、収納率の見込みとしましては約99％を見込んでおります。
◆白川 委員 未収納額がどういう動きになりそうかとか、そういう何か見通しみたいのもあったりするんですか。要は、猶予とかもなくなるので、そういう未収納額みたいなものががんと減るのかなとか、そういう形の何か見通しみたいなものがあれば教えていただければと思います。
○委員長 休憩いたします。
午前11時14分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時15分 再開
○委員長 再開いたします。
◎税務担当部長 収納率についてですけれども、99％とお話しさせていただいたんですが、予算書にも書いてありますが、個人住民税ですと98.9％ということで、滞納繰越分については47.8％ということで出しているんですけれども、この中に、今言った徴収猶予の部分も含まれております。
これについては、どれだけ徴収できるかということについては、いまだちょっとよく分からないところはあります。今、新型コロナウイルスの関係というのは、中小企業というか、飲食店を中心に、どういうふうになるかというのはよく分からない状態です。ただ、家賃補助とか、そういったことをやって、収入としてカウントしますので、課税自体は問題ないんですが、実際それが借入れとかをしているところが払えるかどうかというのは今後の推移を見ないと分からない状態ですが、滞納率としては、今言った個人であれば47.8％ということで、その中に滞納者が含まれているという形になります。
◆白川 委員 分かりました。ありがとうございます。
最後、キャッシュレス決済だとか、あと、同じページなんですけれども、クレジット納付だとか、この辺は、結構払い方もいろいろと分かれてきたので、大体どれぐらいを見込んでいるのかと、あと、それによる市の手数料、これは１件当たりの手数料なのかな、どういう形での算出か分からないんですけれども、その手数料が市としてどれぐらい経費としてかかるのか、１件当たりという形で分かれば教えていただければと思います。
◎納税課長 キャッシュレスにつきましては、割合といたしましては収納額の１％程度でございます。
あと手数料なんですけれども、市が負担する手数料が１件当たり税込みで63円です。
それから、月額利用料はそれぞれ１万5,000円ずつの費用が発生します。
◆白川 委員 クレジット納付も多分できるようになったと思うんですけれども、現金以外でどんどんいろいろ増えていると思うんですけれども、今のキャッシュレスの部分が１％というのは分かったんですけれども、どれぐらい来年度は見込んでいて、どういうふうに今後進めていくんでしょうか。どういうふうに進めていきたいのか、その点だけ最後に伺えればと思います。
◎納税課長
キャッシュレス納付につきましては、クレジットカード、それからスマホ決済等で約４万件を見込んでおります。今後につきましては、やはり様々な収納方法の拡充と、市民の皆様、納税者の皆様に納めやすい環境を提供していきたいと思っておりますので、こういったところ、他の自治体等の動向も見ながら
キャッシュレス納付の拡大については検討を進めていきたいと思っております。
◆白川 委員 先ほど事務処理等委託料、昨年がクレジットと書いてあったので、これが今回、混ざっているということに気づかなかったので、今回はセットになっているということで今理解しました。
◆おく 委員 「予算概要説明書」の123ページ、中ほどの「非強制徴収公債権及び私債権のうち、一部を納税課に移管し」という、このくだりですけれども、この一部というのは限定されたものか、都度都度なのか、その債権の名前を教えていただけますか。
◎債権対策担当課長 委員からご指摘いただきました非強制徴収公債権とか私債権の件でございますけれども、今専ら移管を受けていますのは生活保護費の返還金というところでございます。こちらのほうで、所管課のほうでなかなか納付がいただけなかったような回収困難な事案につきまして、納税課のほうで、債権対策担当のほうで移管を受けまして、それで滞納されている方と協議をさせていただいているというところでございます。
◆おく 委員 今ご答弁いただいたように、現段階では生活保護費だけ、あとほかにどういう債権が今まで関わってきたか、もしご答弁できるのであればお願いします。
◎債権対策担当課長 具体的には、例えば訴訟とかを提起する場合ですと議会のほうにお諮りさせていただきますけれども、そういった場合には、生活保護費以外にも国民健康保険の返還金ということで、例えば、社会保険のほうに切り替えされていたのに国保のまま使われてしまったような場合のケースですとか、そういったことの返還金の案件ですとか、あと、この間、９月にお諮りさせていただいた児童扶養手当の返還金につきましても移管を受けてやっているところでございます。
◆おく 委員 滞納処分が行えない債権ということで移管されているんだと思いますけれども、そうすると納税課のほうにそれが一部移管されてくると、今後、納税課としての処置の仕方をちょっと具体的に教えていただけますか。
◎債権対策担当課長 おっしゃるとおり、非強制徴収公債権等につきましては市税とか国保税とは異なりまして、町田市納税課のほうで直接差押え等の行為ができません。なので、まずは滞納されている方と直接お話をさせていただく機会をいただいて、納付いただけないかということの働きかけを行います。
それでもどうしても駄目な場合には、私どもで弁護士のほうに依頼をいたしまして、弁護士のほうから改めて督促をさせていただく。それでも駄目であればやむを得ず訴訟の提起に至るというところで、その場合には議会のほうにお諮りさせていただいて、裁判で判決をいただいた上で、その後の、例えば差押えをさせていただくとか、そういったことを流れとしては考えているところでございます。
◆おく 委員 こういうお話を聞くことがあるんですけれども、窓口で、今申し上げた非強制徴収債権の中で移管されました。ところが窓口に行くと、支払い督促のみではなくて、差押えをかけるようなことを、度々そのことをちらつかせて言われているという市民の方が実はいるんですよ。
要は、過程の中でどこまでの段階で差押えという言葉を使うのか。どの段階まで徴収の、その記事を弁護士と相談をされながら、常に行って来いの状態で差押えをかけるもしかり、強制執行するもしかり、この段階の温度差があるかと思うんですけれども、この温度差というのは常に弁護士と相談されているのかどうか。
◎債権対策担当課長 委員がおっしゃるとおり、差押え等につきましてはあくまで裁判を提起させていただいて、そこで勝訴判決をいただくと、それによって初めて強制執行、差押え等の行為ができるということになりますので、そこにつきましては、まだ話合いの中では、今差押えしますよとか、そういったことは申し上げないです。
逆に、このままお納めいただけない場合には、やむを得ず訴訟提起をして、その後、強制執行等のことをやる場合がありますといった形で、例えば、書面ですとか、実際にお話ができる方については、そういったことをお話しさせていただくということで切り分けを行っているところでございます。
◆おく 委員 今ご答弁いただいたお話のできる方という限定ですね。
◎債権対策担当課長 お話ができる方につきましてはそういった形でもさせていただきますけれども、あとは先ほど申し上げたように、督促とか催告とか、文書のほうでもお送りさせていただきますので、そういったことをご確認いただければ、今どういう状況なのかということは逐次お分かりいただけるかとは思っております。
◆おく 委員 丁寧にお願いしたいということが１つなんですけれども、窓口で市民の方とヒアリングをしたときに、皆さんのほうでは控えを書かれていると思うんです。その控えを書かれた中に、例えば、担当者が差押えをかけるよという言葉を言ったときに、その担当者は差押えをかけるよという文言を自分のノートに書いているのかどうか。言った、言わないという世界の中で、言われた側は覚えているけれども、言った側は覚えていない、こういうことが散見されているんじゃないかという気がしてならないので、その辺はどうでしょうか。
◎債権対策担当課長 基本的に、私どもは非強制徴収公債権等の折衝担当は２名で行っておりますけれども、私も時々そちらの職場の窓口とかの近くに行って聞いたりしているんですけれども、差押え等につきまして、基本的には、直接すぐやりますよとか、そういったことはしていないとは思うんですけれども、もしそういうことがあるようなことであれば、そこはちゃんと適切に注意するなり、あくまで差押えについては判決をいただいた上でのものですよということはきちんと対応してまいりたいと思っております。
◆おく 委員 よく分かりました。ということであれば、その辺のずれの部分に関してはないということを前提の上で丁寧にやっていただくということをお願いしたいと思います。
次に、お隣のページの122ページです。ここに、2022年度の取り組みの中に「土地共通基図や航空写真を用いた現場調査」ということが出ております。この土地共通基図というのは、俗に言う地積測量図ということでいいんですか、それともまた別のものがこの基図になっているのか、ここをちょっと教えてもらいたいんですが。
◎資産税課担当課長 土地共通基図というのは、公図ベースのものと一緒のものでございます。いわゆる法務局にある公図ベースのものと同じ基図です。内容を同じ基図、これを基にやるというものでございます。
◆おく 委員 ここに「適正な評価・課税」という言葉が書かれているからあえて聞くんですけれども、公図でやってしまうの、本来は法務局にある土地測量図が原本というふうに私は思っているんだけれども、違ったら、またその評価が「均衡のとれた路線価を算定するため」と書いてあるから、そういうやり方としては公図を使うんですよというのであれば、これは致し方ないのかどうか、ちょっと僕にもよく分からないので、その辺をちょっと説明してもらいたいと思います。
◎資産税課長 今、委員からご質疑がございました正確に評価をするために地積測量図を使わないのかといった趣旨の件につきましては、課税をするのに当たりまして、本年中に分合筆等の土地の表示の動きがあった場合につきましては、委員のおっしゃるとおり地積測量図を使用して評価をさせていただいております。
ただ、古いものになりますと地積測量図自体が法務局にないケースもございます。そういったものに関しては、いわゆる公図ベースとなるもので評価をさせていただいております。
◆おく 委員 ないケースもよく聞きますので、よく分かります。
ただ、建築確認書の中に様々そういうものがクリップされておりますよね。もし市民の方が疑義を申し立てて、ご自分の建築確認書が法務局に行ってなければ建築確認書を持ってきて、その辺の交渉事というのは当然受けていただけるという認識でよろしいですよね。
◎資産税課長 今、委員のおっしゃられました疑義に対する対応でございますけれども、納税義務者の方がお持ちになる図面の精度というところで、いわゆる測量士等の資格を持った方が作成した図面によるものであれば、実際にこちらが評価している資料とお持ちいただいた資料を見比べながら対応するということは、実際に現在も行っているところです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（訴訟事件の終結について）
○委員長 行政報告、訴訟事件の終結についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎税務担当部長 それでは、訴訟事件の終結について行政報告いたします。
詳細につきましては、担当者からご説明申し上げます。
◎債権対策担当課長 それでは、訴訟事件の終結についてご報告申し上げます。
本件は、納税課において議案を提出し、ご可決賜りました訴訟事件のうち、東京地方裁判所における訴訟手続が終了した２件について、ご報告するものでございます。
それでは、お手元の資料をご覧ください。
今回ご報告する訴訟につきましては、2021年第３回定例会においてご審議いただきました生活保護費返還請求事件に関するもので、いずれも町田市の請求を全て認めた市側勝訴の判決となっております。
また、判決後の経過でございますが、表の(1)の事件につきましては、被告側との話合いがまとまり、既に分割での納付が開始されております。
なお、(2)の事件につきましては、判決確定から間もないことから、これから被告側と納付に向けた話合いを開始するところでございます。
ご報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（市税等のコード決済による納付の拡充「「auPAY」「ｄ払い」「Ｊ－Coin」）について）
○委員長 行政報告、市税等のコード決済による納付の拡充「「auPAY」「ｄ払い」「Ｊ－Coin」）についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎税務担当部長 それでは、市税等のコード決済による納付の拡充「「auPAY」「ｄ払い」「Ｊ－Coin」）について行政報告をいたします。
詳細につきましては、担当者から説明申し上げます。
◎納税課長 それでは、市税等のコード決済による納付の拡充「「auPAY」「ｄ払い」「Ｊ－Coin」）についてご説明いたします。
お手元の資料をご覧ください。
さらなるキャッシュレス決済を推進し、市民サービスの向上を図るため、2022年４月から、au PAY、ｄ払い及びＪ－Coinを使用した市税等のコード決済による納付を開始いたします。
項目１につきましては、コード決済の導入についての経過でございます。
当市では、これまでに、スマートフォン決済アプリによる納付方法として2020年４月にLINE Pay、2020年11月にPayPayを導入してまいりました。キャッシュレス決済で市税の納付ができるサービスの提供により、市役所窓口や金融機関、コンビニエンスストアへ行く手間を省くとともに、人と人との接触機会を減らすことで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも積極的に推進してまいりました。
このたび、より多くの市民の皆様にキャッシュレス決済をご利用いただけるよう対応アプリを追加いたしました。市税等を納付いただく手段を拡充することにより、電子化推進による利便性の向上の取組をさらに推進してまいります。
項目２は、このたび拡充するサービスの内容についてでございます。
対象科目や納付方法は、既に導入しているLINE Pay、PayPayと変更はございません。なお、対象科目につきましては、記載しました11科目でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 １点だけ確認したいんですけれども、特に市・都民税に関してなんですけれども、会社員の方とか自営の方とか主婦の方、いろいろいらっしゃると思いますけれども、これは基本的に、逆にこれが使えないという方はいらっしゃるんですか。そういう形態の方というのは。給与形態とかですね。
◎市民税課長 個人の市民税の場合は、今、委員ご指摘のとおり、いわゆる会社員ですと給与の支払いを受けている者は、お給料から天引き、特別徴収をされますので、そのような方はこちらのサービスは使えません。給与所得者以外で、いわゆる納付書が届くような市民の方、お客様に対してはこちらのキャッシュレスが使えるという状況でございます。
◆戸塚 委員 恐らくそういった方のほうが市民の方には多いのかなと思うんですけれども、基本的に納税義務というのは公平じゃないといけないという部分がありますよね。当然これってポイントがつくわけなので、その辺の納税の公平性をどう担保するのかというのは、納税してもらうことによる事業自体は、否定はしませんけれども、並行して、やっぱりそこの辺というのは考える必要があるのかなというところが以前から私は思っていまして、現にやっぱり何で使える人と使えない人がいるんですかと。普通にお勤めをされていて、先ほど課長が言われたような方々からご相談を受けたことは現にあるんです。
そこは、やっぱり納税の公平性からしても担保できるような検討というのは今後するべきじゃないのかというところをすごく感じているんですけれども、その辺は、町田市としてはどういうお考えでしょうか。
◎納税課長 今、委員のご指摘がございましたとおり、公平性という部分では、ポイント等がつくというところです。こちらについては全国的に取組といいますか、こういった場合には手数料を頂くといった形で、特にクレジットカード払いにつきましてはカードのポイント等があるということで手数料を頂いております。
それから、キャッシュレス決済につきましては、まだこちらについては全国的な動向を見ながら対応してまいりたいと思っております。
◆戸塚 委員 いずれにしても、結局、他市の事例を見てということなんですけれども、基本は納税しやすさというのも重要ですけれども、以前の根本としては、やっぱり公平性というのは、特に納税というのは憲法でも決められた義務なので、そこは公平性を担保する努力は、僕はするべきだろうと思いますので、他市の事例だけ見てとなると、また２年、３年と平気で行政というのはかかるので、独自でどういう手法が考えられるのかというのは、逆に町田市の事例を周りに見てもらう、そのぐらいの感覚でやってほしいなと、そのぐらいちょっと根本的な課題だと僕は思っているので、ぜひお願いしたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時38分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時46分 再開
○委員長 再開いたします。
△第７号議案（経済観光部・
農業委員会事務局所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、経済観光部及び
農業委員会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。
◎経済観光部長 第７号議案 令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算のうち、経済観光部所管分につきましてご説明いたします。
予算書の17ページをご覧ください。
第２表、債務負担行為でございます。
上から３番目の中小企業融資事業資金貸付に係る利子補給その２は、貸付残高の年利1.95％以内を限度額として、その下、小規模事業者経営改善資金融資に係る利子助成は、利子助成交付決定に基づき交付する額を限度額として、それぞれ助成期間が複数年度に及ぶことから、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、歳入の主なものについてご説明いたします。
33ページをご覧ください。
第14款、使用料及び手数料、第１項、使用料、第４目、農林使用料の説明欄、市民農園使用料の207万4,000円は、金森と三輪緑山にある市民農園の使用料でございます。
その下、第５目、商工使用料、説明欄の２段目、バスターミナル使用料726万1,000円は、町田ターミナルプラザのバスターミナルにおける観光バス及び長距離路線バスの使用料でございます。
40ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第１目、総務費国庫補助金、説明欄の上から２段目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、産業政策課分７億7,403万9,000円、その下、観光まちづくり課分4,829万9,000円は、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業や、市内回遊イベント事業などの新型コロナウイルス感染症関連の経済対策事業に対する補助金でございます。
43ページをご覧ください。
第４目、土木費国庫補助金、説明欄の１段目、都市再生整備計画事業費の860万円は、原町田大通りの利活用に向けて整備するパークレットのデザイン設計等に対する補助金でございます。
53ページをご覧ください。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第３目、衛生費都補助金、説明欄の上から９段目、生態系保全取組推進事業費の240万円は、里山環境の維持保全活動など、生態系を保全する取組に対する補助金でございます。
54ページをご覧ください。
第４目、農林費都補助金、説明欄の下から３段目、農業次世代人材投資事業費の943万4,000円は、新規就農者の経営安定化に対する補助金でございます。
その下、土地改良事業費の1,004万5,000円は、小野路町農地環境整備事業に対する補助金でございます。
その下、第５目、商工費都補助金、説明欄の一番上、商店街チャレンジ戦略支援事業費の2,211万1,000円は、市内商店街の活性化支援に対する補助金でございます。
下から３段目、地域産業活性化計画事業費の1,833万8,000円は、中小企業や地域産業振興の担い手と共に実施する地域産業活性化施策に対する補助金でございます。
その下、観光まちづくり推進支援事業費の299万円は、町田薬師池公園四季彩の杜のプロモーション業務や、観光スポットを巡るデジタルスタンプラリー事業に対する補助金でございます。
59ページをご覧ください。
第３項、委託金、第４目、農林費委託金の説明欄の２段目、森林再生事業費の681万円は、森林再生を図る事業に対する補助金でございます。
第17款、財産収入、第１項、財産運用収入、第１目、財産貸付収入の説明欄、普通財産貸付料の産業政策課分3,106万9,000円は、プラザ町田１階の貸付料や、町田新産業創造センター隣接地駐車場の貸付料などでございます。
その下、町田ターミナル駐車場用地貸付料の3,656万円は、町田ターミナル駐車場の用地貸付料でございます。
その下、行政財産貸付料につきましては60ページをご覧ください。
産業政策課分3,080万4,000円は、町田ターミナルプラザ店舗などの貸付料、その下、観光まちづくり課分10万6,000円は、小野路宿里山交流館の自動販売機設置場所の貸付料でございます。
その下、市有農地貸付料の82万円は、町田市が所有する農地の貸付料でございます。
68ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、第５目、雑入、第５節、商工費雑入、光熱水費使用料の産業政策課分1,199万2,000円は、町田ターミナルプラザ及びプラザ町田の光熱水費でございます。
一番下、原町田一丁目駐車場運営納付金の5,940万円は、原町田一丁目駐車場及び原町田一丁目第２駐車場を管理する指定管理者からの納付金でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたしますので、「予算概要説明書」の206ページをご覧ください。
経済観光部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。
207ページをご覧ください。
経済観光部予算総括表でございます。
下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、予算額で対前年度８億3,817万2,000円の増となっております。
208ページをご覧ください。
労働諸費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、勤労者の福利厚生を支援するものでございます。
2022年度の取り組みは、一般財団法人町田市勤労者福祉サービスセンターが行う市内中小企業に勤務する従業員を対象とした福利厚生事業を支援するものでございます。その中で、同センターが実施する新型コロナウイルス感染症関連の入院見舞金の給付額拡充やＰＣＲ検査補助の新設を支援いたします。
事業費は3,570万円でございます。
次に、③をご覧ください。
まず、事業の内容は、市内の事業者が安定して事業を継続していくことができるよう、必要な人材の確保、育成に向けた取組を支援するものでございます。
2022年度の取り組みは、就職面接会やスキルアップ研修等を開催するなど、市内事業者の人材の確保や人材育成を支援いたします。
最後に、事業費は20万円でございます。
209ページをご覧ください。
農業費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、2022年度からスタートする町田市
里山環境活用保全計画に基づき、地域住民や企業、団体等、多様な主体との連携、協働により里山環境の活用を推進し、持続可能な保全につなげてまいります。
次に、2022年度の取り組みは、小野路町地内の耕作が行われていない農地の整備及び相原町地内の杉やヒノキの人工林の間伐を実施いたします。また、小山田エリアにおける来訪者と地域住民が交流できる施設の機能を検討するため、地域住民等を対象とするワークショップを開催いたします。
最後に、事業費は4,626万1,000円でございます。
次に、②をご覧ください。
まず、事業の内容は、新たな生活様式に即し、流通体制の構築を推進いたします。また、ＳＮＳや広告等の多様な媒体を活用して、まち☆ベジの認知度向上に取り組み、市内産農産物の地産地消を推進するものでございます。
次に、2022年度の取り組みは、地域内流通インフラを拡充し、鮮度の高い町田産農産物を購入しやすい環境を整備するとともに、市内農業情報をイベントや情報誌等の多様な媒体を通じて、幅広い年齢層へＰＲするものでございます。
最後に、事業費は250万円でございます。
211ページをご覧ください。
商工業振興費の①をご覧ください。
まず事業の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内経済の活性化を図るとともに、新しい生活様式や、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会変化に対応する中小企業者等への新たな支援でございます。
次に、2022年度の取り組みは、新型コロナウイルス感染症関連の経済対策事業として、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】、中小企業者のデジタル化支援や、いわゆるＢＣＰの策定を支援する中小企業者支援事業、創業気運の醸成を図る若者創業スクール事業、中心市街地の空き店舗等利用促進事業を実施いたします。
最後に、事業費は７億5,604万円でございます。
次に、③をご覧ください。
まず、事業の内容は、2021年度からスタートした町田駅周辺地区都市再生整備計画を推進し、原町田大通りに新たな憩いとにぎわいの空間の創出を目指すものです。
次に、2022年度の取り組みは、原町田大通りに整備するパークレットのデザイン設計及び歩道拡幅の設計を行うとともに、パークレット活用に向けた社会実験を実施いたします。
最後に、事業費は2,898万8,000円でございます。
213ページをご覧ください。
観光振興費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、来園者数が110万人を超える町田薬師池公園四季彩の杜エリアの魅力をさらに引き出し、多くの市民や観光客が訪れ、町田市のシンボルとなるようブランディングを行うものでございます。
次に、2022年度の取り組みは、町田市観光コンベンション協会が実施する町田薬師池公園四季彩の杜に係る事業の支援や、四季彩の杜のさらなる魅力向上のための現行の計画を、ニーズ調査や地元・関係団体との意見交換などを通して、新たな計画として策定するものでございます。
最後に、事業費は3,109万8,000円でございます。
次に、②をご覧ください。
まず、事業の内容は、新型コロナウイルス感染症関連の経済対策事業として、市内の回遊性を高める観光プロモーションを実施し、来訪促進及び市内経済の活性化を図るものでございます。
次に、2022年度の取り組みは、町田市観光コンベンション協会や商店会連合会と連携し、市内を回遊する新たなイベントや、コロナ禍でも安心して楽しめるデジタルスタンプラリーも実施いたします。
最後に、事業費は5,000万円でございます。
346ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに、経済観光部の全ての支出科目を掲載しております。
説明は以上でございます。
続きまして、
農業委員会事務局所管分について、
農業委員会事務局長からご説明させていただきます。
◎
農業委員会事務局長 第７号議案 令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算のうち、
農業委員会事務局所管分につきましてご説明いたします。
予算書の37ページをご覧ください。
歳入の主なものについてご説明いたします。
第14款、使用料及び手数料、第２項、手数料、第４目、農林手数料の説明欄、農業諸証明手数料の５万3,000円は、証明書等の交付手数料でございます。
54ページをご覧ください。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第４目、農林費都補助金の説明欄、農業委員会費の328万3,000円は、農業委員の報酬や職員人件費などに対する補助金でございます。
59ページをご覧ください。
第３項、委託金、第４目、農林費委託金の説明欄、国有農地管理事務費の18万9,000円は、市内にある国有農地の管理事務委託金でございます。
68ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、第５目、雑入の説明欄、農業者年金業務取扱費14万8,000円は、農業者年金基金からの業務委託手数料でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。
「予算概要説明書」の276ページをご覧ください。
農業委員会事務局予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。
277ページをご覧ください。
農業委員会事務局予算総括表でございます。
中段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、予算額で対前年度１万7,000円の減となっております。
続いて、農業委員会費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、農地等の利用の最適化及び農地の確保と有効利用を推進することでございます。
次に、2022年度の取り組みは、農地パトロール等の活動による遊休農地の発生防止や解消を図るとともに、認定農業者等担い手への農地利用の集積及び集約化に取り組みます。また、農地法に基づく許可等の事務を適正に行います。
最後に、事業費は1,291万3,000円でございます。
農業委員会費の②をご覧ください。
まず、事業の内容は、農業への理解を深めてもらうため、農業体験事業を実施するものでございます。
次に、2022年度の取り組みは、農作業と収穫を楽しむ米作り農業体験事業を実施します。
最後に、事業費は６万円でございます。
346ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。347ページまで、
農業委員会事務局の全ての支出科目を掲載しております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 休憩いたします。
午後零時４分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時３分 再開
○委員長 再開いたします。
これより一括して質疑を行います。
◆加藤 委員 「予算概要説明書」の213ページの地域回遊イベントということであるんですが、これは予算が4,500万円ということで非常に多いんですが、実際どういった事業を行っていくのか、お願いします。
◎観光まちづくり課長 この回遊イベントにつきましては、今これから業務委託ということで委託をしていく形になりますけれども、その仕様として大きな項目についてお話をさせていただきます。
１点目がイベントの総合プロデュース、全体のプロデュースを行う部分、それから、２点目が実際のイベントの企画、実施という部分になります。３点目は、イベントに関するプロモーション、広告という、大きくこの３点になっております。実際に、少しイベントの内容ということですけれども、謎解きを中心とした、謎解きゲームというのが、今、幅広い年齢層にかなり人気がありますので、謎解きをしながら地域のいろいろなところに回遊をしながら回っていくというようなゲームを行いながらイベントは行っていきたいと思います。
詳細につきましては、今、プロポーザルという形で業者の募集をかけている最中ですので、細かい中身までは、今の時点でまだ決まっていないというところでございます。
◆加藤 委員 実際、何月ぐらいからとか、そういった計画はあるんでしょうか。
◎観光まちづくり課長 イベントの期間につきましては７月から２月までという形で、コロナ感染の状況もありますので、かなり長期間にわたりながら市内を巡るような形で今回は行いたいと考えております。
◆加藤 委員 対象の年齢とか年代とか、そこら辺を教えていただけたら。
◎観光まちづくり課長 こちらで考えている対象については、やはり７月スタートというところがありますので、まずはお子様を交えた家族連れを中心にスタートをしながらとは考えておりますが、実際にこれからプロポーザルで業者を決める中で、明確なターゲットというのはまた絞り込んでいきたいと思っております。
◆渡辺 委員 「予算概要説明書」の68ページの中心市街地活性化推進事業についてです。
まず、2021年に行われたパークレット設置に対する総括がどうだったのか。
そして、次年度の課題というのはどのように認識されていますでしょうか。
◎桒原 産業政策課担当課長 まず総括ということになりますけれども、こちらのほうは今年の11月から12月にかけて社会実験を実施させていただきました。総括としては、やはり通行する場所であったところが滞留空間を設けることで休憩とか飲食、会話など様々な活動が生まれまして、憩いやにぎわい、交流の空間になり、多くの方が利用したいと考えていることが分かりました。
今回、実施結果の検証を行いまして、これから2023年度の整備に向けて設計等に入ってまいりますけれども、今回の課題、やっぱり近隣店舗に対する音の問題だとか、例えば、何か企画をやったときに、そこに人が滞留してしまうことがありまして通行を妨げてしまうような場面もありましたので、そういったもの、あとは地域の声をまたこれから、今、地域の商店街等を訪問しまして今回の実験の結果に対しましてご意見等をいただいているんですけれども、そういったことを併せて整備を進めていきたいと考えております。
◆渡辺 委員 その上で、パークレットのデザイン設計業務委託料により、どのようなパークレットを想定していくのか。また、民間事業者などの活用についての考えがあるのかどうか、お伺いします。
◎桒原 産業政策課担当課長 まず、どのようなパークレットという質疑なんですけれども、そちらにつきましては、やはり多くの方が休憩できる場所、憩いの場所を望んでいるということが確認できましたので、休憩しやすいようなパークレット、また、ほかの、例えば展示をしたりだとか、そういったこともできるように、そういったことを併せてデザインしていきたいと考えております。
民間の活用ということになるんですけれども、整備をいたしまして、市のほうでパークレットの滞留空間を整備するんですけれども、活用につきましては都市再生推進法人、町田まちづくり公社というところが活用をしていくようになりまして、また、その中で自分も使いたいというような民間の方がいらっしゃれば一緒にまちづくりをしていただくようになります。
◆渡辺 委員 ということは、今後計画を進めていく上で、商店会ですとか地域の方々とのコミュニケーションというのは、まちづくり公社が今後はやっていくということでよろしいですか。
◎桒原 産業政策課担当課長 町田市と町田まちづくり公社と一緒に地域の方をお伺いして、ご意見をいただくように今後進めていくことになります。
◆渡辺 委員 今のところは大丈夫です。
続きまして、「予算概要説明書」の43ページ、新商品・新サービス開発支援事業に関してなんですが、これは2020年に８件、2021年に４件増えて12件というふうに認識していますが、具体的にどういったサービスですとか商品が開発されたのか、お伺いしたいんですが。
◎経済観光部次長 こちら、新商品・新サービスについては2021年度に開発経費を加えて補助上限を50万円から200万円にしたと。それの６件分で予算額を持っています。2021年度の具体的な事業としましては６件採択しまして、開発経費に係る補助は３件、実験に係る補助が４件、中には両方ともというものもありました。
やはりコロナ禍ということもありまして、ＣＯ２センサー、または対面にいながらも音声で非接触でコミュニケーションを図るような器具、そういったものなどの開発及び実験などがあったところです。今年度の実績報告を今受付中のところです。
◆渡辺 委員 その事業というのは、効果検証をした上で、今年も継続してまた補助が出るということはあり得るんでしょうか。
◎経済観光部次長 今年度という意味は2022年度もという意味に捉えますけれども、2021年度に開発した商品が2022年度に実証実験に対する申請が来た場合も対象となります。審査の対象となると言うほうが正確だと思います。
◆渡辺 委員 その審査の基準ですとか、そういったものは、ある程度明確になっているんでしょうか。
◎経済観光部次長 こちらについては、審査の基準というのは明確になっております。様々な視点で審査をしておりまして、書類審査及び選考懇談会という２段階で審査をしております。全てにおいて５項目の項目がありますけれども、新規性、独自性、２点目に市場性、有用性、３点目に社会貢献性、その他実現可能性、ほか事業計画の妥当性ということで、町田市ではなくて、まず書類審査については東京都の産業技術研究センター、その上で選考懇談会というところで第２次審査をして最終決定をしております。
◆渡辺 委員 前年度でもやった事業に対して、また申請があれば次年度、交付することもあり得るというお話だったんですが、その年次の区切りというのは設けているんでしょうか。例えばずっと継続的に毎年毎年200万円出し続けるわけにいかないので、ある程度、効果検証した上で、もう３年なら３年、５年なら５年というような年次の区切りが必要だと思うんですが、それは審査基準に入っているんでしょうか。
◎経済観光部次長 基本的には、複数年度の計画というものは受け付けていません。単年度で計画を立てて実績報告ができるというものの中で書類審査をしていますので、その中で基本的に完結して報告できるものというふうに区切っていますので、基本的には、複数年度計画というものは考えておりません。
◆渡辺 委員 私は新人なものですから不勉強で大変恐縮なんですけれども、その事業の効果検証は、こちら側に情報公開はされておるんでしょうか。どういった事業があって、その事業に対する市の検査結果ですとか、そういったものはデータとしてあるんでしょうか。
◎経済観光部次長 情報の公開という点では、細かい部分については企業秘密的なこともありますので、何件採択しただとか、通常の流れベースのところはホームページ等で公表していますけれども、ちょっと細かい、どこの会社が何を申請したというところまでは、公表はしておりません。
◆渡辺 委員 では、今後もそれは公開する予定はないということでいいですか。
◎経済観光部次長 ただ、１点、今ちょっと考えているのは、この新商品・新サービスというものが、もうちょっとイメージが皆さんに分かってさらに活用していただきたいというのもあるので、企業のほうに協力をいただければ、よい事例ということで、こういうものに使って、こういう形で成果が出たんだよ、こういう企業活動にいい報告が出たよという、そういったものをこれからは事例紹介としてホームページなどで紹介していきたいと考えております。
◆渡辺 委員 今回私が言いたかったのはまさにそこでして、こういった開発支援事業を求めている方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、この事業自体があることを知らない方が多分多いんだと思うんです。そのためにも、やはり周知させていくためにも市のほうから、特定の事例で構わないと思うので、こういった事例にこういうお金が使われているんだということをオープンにしていくことは必要だと思いますので、ぜひともそこは前向きにご検討いただければと思います。ありがとうございます。
◆三遊亭 委員 ちょっと関連するところもあるんですが、３点にわたって質疑をさせていただきます。
いずれも「予算概要説明書」に掲載されている事項なんですが、まず１点目はキャッシュレス決済プレミアムポイント、いよいよ来年度、第３弾を行うということなんですが、１弾、２弾を行って、まだまだ高齢者で使いたいんだけれども、使えないという方が少なからずいらっしゃるのではないかと思うんですが、そういう方々に何か新たな手を差し伸べる方策をお考えなのかどうか、お聞かせください。
２番目は原町田大通りですが、パークレットデザイン設計をいよいよ委託するということなんですが、どうやってその業者を選定するのか、お知らせください。
３点目は、これは行政報告とも関わるんですが、薬師池公園四季彩の杜のさらなる魅力向上を目指してということで様々な施策を来年度も展開するということなんですが、実際、私も何度か利用させていただいて、かなり魅力のある公園だと思うんですけれども、利用者からどんな声が寄せられて、それに対してどう応えようとしているのかをお聞かせください。
◎岸 産業政策課担当課長 まず１点目のキャッシュレス決済プレミアムポイント事業の高齢者への周知ということになりますけれども、本会議のほうでも少し答弁させていただいた内容と重なりますが、高齢者への促進という部分と、キャッシュレス決済をこれまで使っていなかった方に対する広い意味での周知ということで、まず第１弾、第２弾で実施いたしました市庁舎及び市民センターでの個別相談会ですとか、商工会議所での相談窓口、これは主に事業者向けになろうかなと思いますけれども、それと委託事業者、携帯ショップでの使い方相談会を実施いたしました。
また、特に高齢者向けについては市のふれあい館ですとかシルバー人材センター、それと高齢者支援センターにチラシを設置いたしまして、さらに高齢者支援センターの担当者連絡会に出席をして、サークルみたいな自主的な活動をなさっているグループにチラシを配ってくださいといったお願いをいたしまして、第３弾につきましても、こういった形で引き続き利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◎桒原 産業政策課担当課長 次に、原町田大通りパークレットデザイン設計業務委託の業者の決め方ということなんですが、入札の条件を設定して、入札を予定しております。
◎観光まちづくり課長 町田薬師池公園四季彩の杜の関係の質疑ということで、利用者の満足度はというか、利用状況はというところだと思いますが、まずそれにつきましては、こちらのほうでデータとして持っているのが、四季彩の杜でそれぞれイベントに参加された方に対してのアンケートとして今データは持っております。ただ、やはりイベントに参加されている方ですので、当然それに対しての満足度は、８割、９割ぐらいのかなり高い数字というところになっております。
では、実際にどういったニーズがあるのかというところなんですけれども、それについては直接今アンケートを取れていませんので、今年度の計画策定の中の業務委託のところで、まずは四季彩の杜に来園している方たちに定期的にアンケートを取りながら、その数字を取っていきたいというのがまず１点。
それと、それはあくまでも四季彩の杜に来た方だけのアンケートになりますので、潜在的に四季彩の杜に魅力を感じてもらえるような人たちもいると思っておりますので、そういった部分については、ちょっとウェブを活用しながら、東京、神奈川辺りのところを中心に無作為でウェブでアンケートを取りながら、どういったものが求められているかということでアンケートを取っていきたいと思っています。
その集計結果の中からどういった四季彩の杜にしていくかということを考えていくところではあると思うんですけれども、まず１つ、こちらのほうで考えているところとしては、やはり四季彩の杜の大きな魅力の一つというのは、名前のとおり四季折々の花であったり自然を楽しめるというところが一つキーワードかなと思っていますので、そういった中からいろいろなコンテンツであったり、イベントであったりというのを展開するというところで、基本は四季を楽しむというところにメインを置きながら考えていきたいと思っております。
◆三遊亭 委員 それでは、まずキャッシュレス決済プレミアムポイントなんですが、今までと同じように、また、よりいろんな方々に周知を徹底させるということなんですが、そもそも利用者の属性というのは、町田市で何か把握しているんですか。なかなかできないのかもしれないけれども、もし何かデータがあるのであればお示しいただきたいんですが。
◎岸 産業政策課担当課長 利用者の属性ということで、行政報告でも少し触れておりますけれども、前回のキャンペーン参加率、これはアンケート調査の結果になりますが、年代別で見ますと、前回が第２弾、前々回第１弾と同様に、30代の男性と女性の30代から50代の参加率が高いと。同時に男性の50代、女性20代、それと60代でも参加率が高いと、こういった幅広い層にキャンペーンが広まっているといったことが確認できております。
◆三遊亭 委員 60代までは辛うじてという言葉はよくないかな、60代までは積極的に参加している。問題はやっぱり70代以上の方なんですよね。私の母なんかを見ても、そういうのがあるというのは知っていてもなかなか実際に、じゃ、おまえがやればいいじゃないかという話もあるんですけれども、僕はかなり積極的に利用したほうがいいと言っているんだけれどもなかなか、別に無理やりやるものでもないからね。なんだけれども、何かうまいきっかけがあれば利用すると思うんだけれども、やっぱり先ほどおっしゃっていたように、何かサークルとか、そういうところに食い込むというのも一つの手なのかなと思うから、今、属性のことをおっしゃっていただいて、70代以上の方々にこれからは積極的にアプローチするというのが非常に大事なことなのかなと、改めて認識をした次第です。
それと、原町田大通りのパークレットデザイン設計で、当然入札ということになるかと思うんですけれども、実際にやるに当たって、従来ありがちなという言い方はよくないのかもしれないけれども、何か町田らしさというものを出すために、当然入札はするんだけれども、何かそこで、入札項目の中にそういう新たな基軸というか、新たな視点を設けたら、なお一層すばらしい業者が手を挙げてくれるのかなと素人考えでは思うんですけれども、それについてはどうお考えなのかということと、あと、薬師池の四季彩の杜でアンケートをして、利用者を含めて、利用していない方々にもお声をいただくというのは非常に重要なことだと思うんですが、当然あそこは駅から近距離ではないわけですから、例えば、駅から直通バスのようなものがあるといいのかなと私なんかは思うんだけれども、それに関しては対応をこれから取るのか取らないのか、お知らせいただければと思います。
◎桒原 産業政策課担当課長 来年度のデザイン設計の委託の条件の中身は、町田らしさという新たな視点ということを委員もご質疑いただいたんですけれども、デザイン設計に当たりまして、当然、今回の社会実験の結果の内容と、あとは地域の方のご意見、ご要望と、あと、町田市中心市街地まちづくり計画、こちらの計画に基づいて整備をしておりますので、こういった視点を総合的に網羅できるような仕様にしていければと考えております。
◎観光まちづくり課長 町田駅からの交通の手段等というお話だったと思うんですけれども、実は我々のほうでも今年度、そういったものを出そうかということを少し検討してみたことはあります。ただ、やはりどうしても家族連れが多いかなというところで捉えると、車で来る方が多かったりというところがあるのかなと思うので、来年度については、一旦それについてはやらないで、ほかの事業で進めていこうということで考えて、今後そういったところの調査をしながら、必要性があれば、そういうことも一つ方法としてあるのかなということで考えていきたいと思っております。
◆三遊亭 委員 そうですね、来年度はやらないとおっしゃいましたが、そういう声があれば、ぜひそれを捉えて、魅力向上に資するものだと思いますので、お応えしていただきたいものだと思います。
あと、原町田大通りの件ですが、商都町田のにおいが感じられるような業者にぜひ選定されるといいなと改めて思ったところでございますので、答弁があれば何かお答えいただきたいと思いますし、なければこれで以上です。よろしいですか――よろしいですかって僕が言うのもあれだけれども、以上です。
◆殿村 委員 最初に、農業費について、209ページを伺います。里山環境の活用の推進ということで、そこにも「相原町地内のスギやヒノキの人工林の間伐を実施します」と書いてありますけれども、この間伐材の活用というか、今、そういうのも取り組んでいるところがありますよね。その辺は、何かテーマとして、課題としてあるのでしょうか。
◎農業振興課担当課長 今、ご質疑いただきました相原町で行います杉、ヒノキの間伐、その切った木をどのように活用するのかという話ですけれども、実際は細い木を間引いていくような形なので、なかなか材としては使いにくいということと、かなり急峻な山の上のほうの木を切っていくものですから、それを搬出するのが非常に難しいということで、現状は、切った木は山にそのまま存置をしておく、そういう形で対応しております。
◆殿村 委員 そうですか、分かりました。
それから、同じところで言いますと、市内農産物の地産地消の推進ということで、②のところ、こちらでは、特徴的な取組としてはどんなことが計画されておりますでしょうか。
◎農業振興課長 こちらについては、これまでも続けてまいりましたけれども、クックパッド株式会社と今連携してやっておりますクックパッドマートの設置を市内にどんどんこれから広げていくといったところでの取組を今後も続けていくという形で考えております。
◆殿村 委員 市内の農産物をどう活用してということで、同じこの経済観光部の商業の部分でいろんなものを作って販売したりしていると思うんですけれども、そういったところとの提携というか、コラボというか、いろんなことが考えられると思うんですけれども、その辺、今やっていますよね。全国どこでもそういった他の産業との提携というか、その辺で何かお考えはありますか。
◎農業振興課長 これまで、特に商業的な部分との連携ということでは、まち☆ベジグルメ店という形で、市内産農産物を活用していただく飲食店をまち☆ベジグルメ店として登録していただいて、そちらのほうの周知もＳＮＳ等でお知らせをさせていただいたり、次年度予算のところでまち☆ベジBOOKという農業情報誌を作成させていただきますので、次年度、そういった情報も載せながら周知を図って、より使っていただけるお店を増やしていきたいと考えております。
◆殿村 委員 ぜひそういった様々な店舗とも連携しながら、実際に地元の農産物がこんなにおいしく食べることができるんだよというようなこととか、こんなところで活用されているんだということが目に見えるような形で取り組んでいただきたいなと思っております。
では次に、商工業振興費について伺います。
原町田大通りの新たな空間創出の事業について伺います。この事業については既に前年度も社会実験が行われておりますけれども、そもそもの目的について伺いたいと思います。
それから、2022年度に取り組む内容についてお答えください。
◎桒原 産業政策課担当課長 まず、都市再生整備計画の目的になります。こちらのほうは2016年度に町田市中心市街地まちづくり計画というのを地域の方と一緒に作成しまして、プロジェクトが10ございまして、その中のうちの一つのプロジェクト、原町田大通りの憩いとにぎわいを創出するプロジェクトというのと、あと中心市街地の個性的で魅力的な商店街をつくるという２つのプロジェクトがございますけれども、その２つのプロジェクトを推進するための計画になります。
原町田大通りにつきましては具体的に滞留空間を設定しまして、憩いとにぎわい空間を創出するというものと、あと、原町田中央通りにつきましては、今セットバックを行っているんですが、沿道空間を活用して魅力的な商店街をつくっていこうということが目的になっております。
◆殿村 委員 原町田大通りのほうですけれども、この対象となっている場所の活用ということで、そこが社会実験をするということで選定された理由は何でしょうか。
◎桒原 産業政策課担当課長 すみません、先ほど１つ、ご質疑いただいていたものにご答弁が漏れていまして、2022年度の予定になります。
１つがパークレットのデザイン設計です。それと、あと歩道の拡幅を2023年度に行いますので、それの整備の設計になります。あと、社会実験をまた予定をしております。それが2022年度の事業になります。
あと、原町田大通りの滞留空間、パークレットの場所の設定の経過ということになるんですけれども、原町田大通りは、今、原町田中央通り、パークアベニュー通りと、ちょうど真ん中にございまして、商店街が東西で分裂しているような形になります。そのにぎわいをつなげることを目的として、滞留空間をうまく活用して整備をしていきたいということで、今回社会実験を行いました、ちょっと車道を拡幅した部分をパークレットにしたいということで予定を進めております。
◆殿村 委員 原町田大通りの部分ですけれども、社会実験を2021年度にやり、そして、今年度もまた引き続きやるという予算に今なっております。前年度に行った内容に対しまして、2022年度はさらにどういった実験を行うことになるのかということが１つ、それから、先ほど、その滞留空間ということで、もともとは、いわゆる形からしてバスベイという機能であったろうと思います。実際には、今バス停として使われているのは東急ツインズのほうのところになっていますよね。恐らく今回の社会実験を行った場所のバスベイの形をしているところについては、当初は、恐らくここにバス停を設けるという予定でいたのではないかと思います。その辺の経過はどういうことでしょうか。
◎桒原 産業政策課担当課長 今、２点ご質疑いただきまして、１点目が2022年度、どのような実験を行うかということについてです。2022年度の社会実験の予定なんですけれども、都市再生整備計画に基づきまして、2023年度に整備する滞留空間、こちらのほうを活用するに当たってのルールとか体制づくりなどについての検証を目的としまして、都市再生推進法人と一緒に、原町田大通りの歩道を活用しまして物販等の社会実験をしたいというふうに予定をしております。具体的な内容については、またこれから都市再生推進法人と一緒に決めていくということになります。
２点目の、バスベイの今年実験を行いました区域、ちょっとくぼんでいまして車道拡幅がされているところなんですけれども、私のほうでも調べたところでは、もともとやっぱりバス停として使う予定だったんですけれども、実際は南側の部分だけで仕様が足りて、そのまま今の車道拡幅で空いているというふうに認識をしております。
◆殿村 委員 １つは、この滞留空間のバスベイの部分が１つの対象となっていることについて、昨年度、実証実験が行われました。実際にこれが行われた中で、近隣の商店会の関係者の方から、この実験について、やはり声が上がっていると思います。それについては、どのように認識しておられますか。
◎桒原 産業政策課担当課長 まず、近隣商店会の方からの声ということなんですけれども、今、ちょうど社会実験のご報告も兼ねまして、今後の整備についてご意見をいただいているところですが、社会実験につきましては、おおむね肯定的なご意見をいただいておりまして、やっぱりこういう休憩できる場所があるといいよねだとか、あとは、自分たちも使いたい場合はどうしたらいいのかなというようなお話を受けております。商店会からいただいているご意見は、そういった声をいただいております。
◆殿村 委員 近隣商店会の中には、入っておられる近隣の商業ビルの関係者の方々から、やはり今回の実験について具体的な意見が上がっていると思います。この問題については後で行政報告もあり、私も一般質問で予定をしているので、詳しくはそちらのほうでまたやらせていただきますが、基本的なことだけここで質疑をさせていただきたいと思います。
やはり商業ビルは、いろんな機能を持って、初めてビルの中での営業ができるということを私も改めて知りましたけれども、要するに、あの社会実験をやった場所に、この実験中に常に一定の構造物があったがゆえに、近隣の商業ビルの営業に大きな影響を与えるような事例がありました。この点について、町田市としてどのように認識をされておりますか。
◎桒原 産業政策課担当課長 今いただきました近隣の商業ビル、営業に大きな支障があったということなんですけれども、今回、商業ビル関係者の方からそういったお話もいただきまして、そこの滞留空間を設置したことで使えなくなってしまったことで、営業活動に支障が発生したということは、そのビルの関係者の方からいただいたことなんですけれども、これは認識をいたしております。
今回の実験に先立ちまして、近隣の関係する商店会を訪問いたしまして、社会実験についてご説明をさせていただいて、内容についてはご同意いただいたというところではあります。その中からこういったご意見をいただいたということは認識しております。
社会実験を実施して、そういったご意見もいただいたんですけれども、この後で行政報告をさせていただくんですけれども、多くの方から滞留空間を設けてほしいという声もいただいておりますので、今後、こういった声を受けながら整備をしていきたいと考えております。
ただ、やはり沿道店舗の方の目の前で滞留空間をつくるということになりますので、事業については丁寧に説明して、ご意見等を承りながら進めていきたいと考えております。
◆殿村 委員 今回の新たなにぎわいの空間づくりということで、全体の計画の目的は、やはり中心市街地の商店街の、大きな意味で言えば活性化につながる一つの事業であろうと思います。
であれば、当然、中心市街地の商店街の一員として担っている商業者の皆さんのご協力があって、初めてこの事業は成り立つのではないかと思います。当然、商店会の皆さんは全体として期待をし、協力をいただくということになろうかと思いますけれども、当然その際、商店会の中で営業されている皆さんの具体的なことについて、きちんと事前の調査をして、そして、悪い影響を与えないような、やっぱり快くご協力いただけるような取組が大前提になると思うんですけれども、いかがですか。
◎桒原 産業政策課担当課長 地域の方のご理解をということなんですけれども、今回も社会実験に先立ちまして商店会等を訪問させていただいているんですけれども、引き続き地域の方の声はしっかりと聞いて、事業をご理解、ご協力いただけますよう続けていきたいと考えております。
◆殿村 委員 具体的なことで若干だけ申し上げておきたいと思います。委員会なので、また予算の審議でもありますので、具体的に上がっている内容について若干述べておきたいと思うんですけれども、１つには、ごみの収集について、これは夜間、深夜に行われるということで、実際には朝方の３時頃とか、かなり深夜の時間帯にごみ収集車が来るわけですけれども、そのときに滞留空間のところに構造物があったことによって、実際には交通法規上、問題のない場所に車を止めてごみ収集を行うということが事実上、困難になるということで、かなり離れた場所にごみ収集車を置いて収集をしなければならないというようなことで、それに相当時間を要するということがあったそうです。
そして、実際に複数のごみ収集車がそこに来たりすることで、時にはけんかになったり、大変な状況が夜間に続いていたということで、ビルの管理者からも早く改善してほしいという声が挙げられておりました。実際にこのような状況については、町田市としては、事前に察知はしていたんでしょうか。
◎桒原 産業政策課担当課長 そのような状況になることについて事前に察知されていたかということなんですけれども、社会実験に先立ちまして地域の商店会を訪問して、そういった今まで駐車していたことが使えなくなりますということで、その辺で何か影響が出るんじゃないかというご指摘をいただいておりましたので、実験に先立ちまして、ここが使えなくなりますよということで、商店会等、地域の沿道店舗等にもご案内をさせていただいて、あと、その沿道空間を含めてほかの場所にも立て看板、滞留空間が使えなくなりますよということで、事前に周知はさせていただいております。
また、法的な面なんですけれども、警察とか道路管理者、こちらのほうにも届出をして、許可をいただいた上で実験をさせていただいたところになります。
◆殿村 委員 また一般質問のほうでやらせていただきますけれども、いずれにしても、地元商業者の皆さんのご協力があって、初めての事業だと私は思います。そういう意味では、いろいろな事前の取組もされてきたとは思いますけれども、やはりそれを踏まえて、出ている声については行政として真摯に受け止めた対応が大事ではないかなと。そうでなければ、何のために中心市街地の商店街の活性化のための取組ということが問われてくると思いますので、やはりそこは原点に立ち返って、ぜひとも、今この事業について声を上げている内容についてはしっかりと受け止めていただき、関係者とも話合いをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
◆白川 委員 「予算概要説明書」の40ページをお願いします。今回、町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画ということで、「新たな計画を策定します」ということなんですけれども、この魅力向上計画の計画更改ということで、これは現在の計画を踏襲するような形なのか、がらっと変えていくのか、この辺のことの考え方について伺えればと思います。
◎観光まちづくり課長 魅力向上計画というお話ですけれども、魅力向上計画ができて、実は７年たっております。基本的には、今の魅力向上計画を踏襲しつつ、新たに西園ができたりとか時代の背景が若干変わってきているところがありますので、そういったものを、こちらのイメージとしてはアップデートするというようなイメージで行っていきたいと考えております。
◆白川 委員 そうすると、今回、南園も予算案に出ているんですけれども、当初の計画を見ると、例えばアスレチックだとか山野草園とかと書いてあるんですけれども、そういったものも前提として議論していくような形になっていくのか、その点はいかがでしょうか。
◎観光まちづくり課長 今、委員がおっしゃるとおり、アスレチックとなっておりますけれども、そういった部分も含めて一旦見直しというか、再整理はしていきたいと考えております。
◆白川 委員 今回、こういう形で出されたんですけれども、今後の事業の規模感というか、予算感というか、その辺というのは、ある程度ざっくり、要は、今後の、数千万円単位の話ではないと思うんですけれども、数億円なのか十数億円なのか、数十億なのか、その辺の規模感というのがなかなか見えなくて、それもこれから決めていくのか、今現在である程度の予算感はあるのか、その辺はいかがでしょうか。
◎観光まちづくり課長 大きな事業費としてかかってくるのが整備費の部分になってくるかなと思います。どういった整備をするのかということも含めながら、次年度の計画の中で見据えていきたいと思っております。
◆白川 委員 やっぱりこういう新しく出てくると、なかなかその予算感が分からなくて、急に出てきたときに十何億円とか、何十億円とかとなったときに、やっぱりその前にある程度分かる範囲で教えてほしいなというところがあります。
そうすると、北園についても、これも当初の魅力向上計画には、例えば、農業見本園とか、えびね苑まで書いてあったんですけれども、移転するのかなとか、その辺もちょっと定かでない、その辺も含めて、それもまたこれからがらっと変えるというか、ある程度検討しつつも直していくというか、どういうふうな考えなんでしょうか。
◎観光まちづくり課長 先ほど、現在の計画を踏襲するという話が基本であるという話はしましたけれども、やはりかなり時代のニーズという部分は変わってきているところがあると思っております。北園については比較的メイン通りから少し離れた部分ですので、そこをどう魅力的に伝える施設が必要かということも含めながら、もう一度考える部分と、先ほどもちょっと説明しましたが、アンケート調査であったりとかニーズ調査というところをしていきますので、そういった意見を踏まえながら、こちらとしても極力コストは抑えられるような形で、いかにどれだけ楽しんでもらえるものにするかということを計画の中でしっかり考えていきたいと思っております。
◆白川 委員 あとスケジュール的に、いつぐらいに開園というか、新しく変わったものがスタートする、一応北と南、その辺、2026年までのスケジュールは「予算概要説明書」のほうで出ているんですけれども、それ以降は何かざっくりでも決まったことがあるのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
◎観光まちづくり課長 今の魅力向上計画自体は、一応５年をめどとした事業計画が落とされている計画になっています。来年度つくる計画については、10年を目途につくっていきたいなと。その10年以内の中でどういった整備ができるのかということを踏まえながらつくりたいと考えております。
◆白川 委員 分かりました。
そうしたら次へ行きます。次は「予算概要説明書」の84ページ、キャッシュレスのほうなんですけれども、本会議などでもいろいろ聞いていたんですけれども、今回、PayPayは、この間に事業者のほうは決済システムが有料化になっていると思うんですけれども、そのことの影響というのは何かあるのか。
要は、これまでPayPayの加盟が最初3,500ぐらいから5,100か所に上がりましたみたいな形の話を話されていたと思うんですけれども、ここの想定だとか、そういった影響みたいなものがあれば教えていただければと思います。
◎岸 産業政策課担当課長 昨年の秋に事業者が払う手数料が有料化されたということで、その点について、今回、委託事業を予定しているPayPay株式会社にヒアリングしたところ、前回、第２弾の実施結果で5,100事業所がPayPayが使えるといったところで、それが減っているのかなということでお伺いしたところ、特に大きな変動はないということでお伺いしております。
◆白川 委員 では、減少はないというところと、今後の増加の見込みというか、この間のお話だと、今まではやるごとに増えていったという話もあったんですが、そこの想定というのは何かあるのかどうか、伺えればと思います。
◎岸 産業政策課担当課長 事業所の増加の目標については、具体的には定めておりませんが、利用者、事業者ともに今まで行ってきたような周知をさらに丁寧に行うことによって、漏れのないように事業者に対して周知をしていきたいと考えております。
◆白川 委員 要は、やっぱり無料だったものと有料となったものでは事業者の考え方も多少変わってきてしまうのかなというところもあったので、でも、ある程度そこも大丈夫だという、そこはちょっとまた結果を見てという形になると思いますので、分かりました。
次に、85ページに移りまして、これも本会議であったんですけれども、ＢＣＰのところなんですけれども、この物品購入の、例えば要望というのは結構あると思うんですけれども、ＢＣＰをつくりたいという要望とかも商工会議所のほうにはあって、こういう事業スキームをつくろうという形になったのか、それとも物品がありきなのか、その辺のところのスキームを最初つくる段階でのニーズ調査というのはどんな感じだったんでしょうか。
◎岸 産業政策課担当課長 中小企業者支援事業の中で、中小企業者ＢＣＰ策定支援事業についてですけれども、これは感染症対応のＢＣＰを策定するといった、策定に係る経費の補助ということで、感染症対応ではなくて、従前からある自然災害、地震ですとか風水害、そういったＢＣＰをお持ちの事業者が60程度います。そういった中で、具体的に感染症対策用のＢＣＰをつくりたいですよというニーズは、声としては、商工会議所というよりも他自治体の事例で、そういった感染症対応のＢＣＰ策定に補助をしているという事例がありましたので、そちらを参考に今回の事業を設定したといった内容です。
◎経済観光部次長 ただいまのご質疑について補足をいたします。中小企業者のＢＣＰについては、国からもこういったものが必要だということが訴えられている中で、先ほどの回答に補足ですけれども、商工会議所のほうにも伺ったところ、以前、災害に関するＢＣＰ策定の支援をしたことがあるという経過があったところ、実際つくるにはつくったんだけれども、物品とか設備が追いついていない、そういった経過で止まっている部分もあって、我々のほうで今回、感染症に対するものというのが、今後いかようにも必要になるというところもありますし、経営の安定化にもつながるということでご相談したところ、ぜひそちらは一緒に進めていきたいということで、この物品の補助がつくことでさらに策定も進むのではなかろうかということで、今回こちらの事業化、予算化につながったものでございます。
◆白川 委員 本会議ではそれぞれ５件ずつを考えているということなんですが、基本的にこの２つはセットで考えていくのか、それぞれというよりも２つ、ＢＣＰのコンサルと設備、この部分はセットと考えたほうがよろしいんですか。
◎岸 産業政策課担当課長 ＢＣＰ策定に係る経費と、あと物品購入に係る経費の補助、それぞれ別でございます。一緒でもいいですし、別々に申請をしてもいいということになっております。
◆白川 委員 要は、多分、申し込む側からしたら両方一緒にやりたいと思うのかなと。でも、常にＢＣＰをつくっているところは物品だけでもいいという判断ということですか。
◎岸 産業政策課担当課長 物品購入に関しましては、感染症対応のＢＣＰをお持ちの企業の方がそれに沿った必要な物品を購入するといった形の経費になっております。
◆白川 委員 分かりました。
次は86ページに行きまして、今後の空き店舗、ニーズの把握というのは多分されていると思うんですけれども、それがいつぐらいに調査して、例えば、何店舗とか、どのくらいの――いろいろ答弁を聞いていると、あまり具体的でなかったそこの部分を、このぐらいの時期にこのぐらいのところを見ていきますというところを教えていただければと思います。
◎桒原 産業政策課担当課長 空き店舗の状況ということなんですけれども、来年度の予算でこちらのほうを計上させていただいておりまして、空き店舗については気になるということで、１月から２月にかけて、何回かに分けて、歩いて中心市街地を目視で調査を行っておりまして、確認できたのは20店舗ほど、空きは確認をしております。
ただ、現在、事業実施主体であります町田まちづくり公社のほうで不動産情報等に当たりながら、もう少し正確な賃貸借物件のほうを、数字について調査しているところでございます。
◆白川 委員 ここ最近で言うと、ちょっと前まで結構空いているところが多かったように見受けられたんですけれども、少しずつ埋まっているなと見受けられるところがあったのと、あと、やっぱり市場の原理と、あと空いているところも家賃相場がそもそもどうかとかというところも把握していてのこういう事業スキームなのか、やっぱり今聞いていると、目視で見た感じ空いているからという形で組んだのか。
多分、他の自治体もいろいろやっているからというところもあるとは思うんですが、どうなんですかね、今言った、この事業をやろうとしたところの部分の把握というか、そこの部分は、地域も限定されているので、調べたら３割空いているとかだったら、多分どうにか仕掛けなきゃと思うんですけれども、そういう把握をしていての事業設定ということなんですか。
◎桒原 産業政策課担当課長 把握についてなんですけれども、具体的にここが入りそうだとかというものではなくて、やっぱり今回初めての事業になりますので、同様に空き店舗等の補助を行っている周辺自治体の実績等を加味して、こちらのほうの事業を設定しております。おおむね他市の状況を勘案して、７件ぐらいは申請いただけそうではないかと見込んでおります。
◆白川 委員 見込みがあるということは分かりました。
最後、87ページで若者創業スクール事業ということで、これは単年度の事業という形の考え方でよろしいんでしょうか。
◎岸 産業政策課担当課長 こちらにつきましては、まず前段として2020年度から実施しております小学校高学年向けのまちだキッズアントレプレナープログラムと、小学生を対象とした起業に関心を持つきっかけづくりとして行っているセミナーですけれども、それの対象を拡大して、主に16歳から25歳の若者の創業を希望する方向けの事業でございます。
これにつきましては単年度事業で計上しておりますけれども、実施のアンケート調査については注目してまいりたいと思っております。
◆白川 委員 地方創生臨時交付金を使えるので、そこの部分でこういう組立てをしたというのはすごく分かっていて、こうやって今、16歳から25歳の創業を希望する方を募って機運を醸成させていって、今後、起業させていくに当たって、実際ここで単年度でぽんとなくなってしまったら、せっかくそういう人が出てきているのにもったいないなという部分で、要は、やっぱりやるんだったら翌年度以降もやっていただきたいというところと、あとは、どこまで面倒を見るかで、例えば仕組みの中で、今後会社を設立するんだったら補助をするだとか、そういうところまで、やっぱり若い人はお金がなかったりもするので、そういったところまで面倒を見てほしいなというところで、できれば単年度という話なんですけれども、翌年度以降も、仮に国からの財源が来なくてもそういう形で進めていっていただきたいなというところで検討していければと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって経済観光部及び
農業委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
中小企業者家賃補助事業【第４弾】の実施結果について）
○委員長 行政報告、
中小企業者家賃補助事業【第４弾】の実施結果についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎経済観光部長 行政報告、
中小企業者家賃補助事業【第４弾】の実施結果について、担当から報告いたします。
◎岸 産業政策課担当課長 それでは、タブレットの資料54＿２、行政報告資料「
中小企業者家賃補助事業【第４弾】の実施結果について」に沿ってご報告いたします。
中小企業者家賃補助事業【第４弾】は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少している市内中小企業者への資金繰り支援と事業活動の継続支援を目的として、2020年度の第１弾、第２弾、本年度、2021年度上期の第３弾に続き、実施いたしました。
まず、１の事業の概要をご覧ください。
第３弾と比較して記載しており、主な変更点については下線を引いております。
第４弾は、2021年４月から９月のうち、１か月分の支払い済み家賃の２分の１を上限20万円として補助しました。
２ページ目の２、実施結果をご覧ください。
まず、(1)のＢ、補助件数は2,275件、Ｃの補助事業所数、いわゆる店舗やテナント数で2,726件となり、Ｄの補助交付額として、総額で２億7,113万5,000円となりました。
(2)の補助件数・補助事業所数の比較では、第４弾において新たに補助をした事業所数が256件に上り、第３弾と比較して51件、25％増加いたしました。
３ページ目をご覧ください。
(4)の業種別補助件数をご覧ください。
第４弾の補助件数は、第３弾と比較し78件、約３％の減となり、主に、飲食や理美容などを含むサービス業に対する補助が減少しました。
続いて、３のアンケート結果です。
補助金を交付した事業者2,275件のうち、1,826件、約８割の有効回答を得ることができました。
まず、問１の「現在の経営状況は、前年と比較してどのような状況でしょうか」では、58％が「悪化している」と回答しています。
４ページ目をご覧ください。
次に、問２の「現在、事業において困っていることを教えてください」では、回答の多い順から「売上の減少」「営業機会の減少」「固定費用の捻出」となりました。
最後に、４の実施結果に対する考察では、５点を挙げております。
まず１点目として、新たに補助をした事業所は、第３弾から約25％増加していることから、市内事業者は依然として厳しい経営状況にあり、本事業の目的である事業者の資金繰り支援や、事業活動の継続支援につなげることができました。
２点目は、第３弾交付済み者について、個別に第４弾の申請案内文を送付しました。さらに、申請受付から１か月経過した10月29日時点での申請者は半数にとどまりました。そのため、1,036件の未申請者へ電話で再度のご案内をした結果、第３弾の交付済み者2,353件のうち、約88％に当たる2,062件の事業者から申請がありました。
３点目は、提出書類の簡素化や記入例の充実を行うなど、申請者の負担を減らす工夫を重ねてきたことで、申請者からの電話問合せが減少しました。
４点目は、2020年と今年度との経営状況の比較を伺ったアンケートでは、「悪化している」と答えた事業者の割合が半分を超えています。一方、「改善している」と13％が答えているものの、家賃補助申請者の売上げが15％以上減少していることから、依然として厳しい状況にあると考えられます。
５点目は、新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響の変化についてです。全体の補助件数は78件、３％の減少と大きな変動は見られなかったものの、業種別補助件数を見ると、飲食業をはじめとするサービス業が減少した一方で、小売業や卸売業は増加するなど、新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響に変化が見られます。
オミクロン株の流行に対するまん延防止等重点措置などにより、市内事業者への影響が長期化し、変化している中で、新しい生活様式や、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会の変化に対応する中小企業者支援が必要であると考えております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
デリバリー・テイクアウト支援給付金【第２弾】の実施結果について）
○委員長 行政報告、
デリバリー・テイクアウト支援給付金【第２弾】の実施結果についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎経済観光部長 行政報告、
デリバリー・テイクアウト支援給付金【第２弾】の実施結果について、担当から報告いたします。
◎経済観光部次長 タブレットの資料54＿３、行政報告資料「
デリバリー・テイクアウト支援給付金【第２弾】の実施結果について」に沿ってご報告いたします。
デリバリー・テイクアウト支援給付金【第２弾】は、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に厳しい経営状態が続く市内飲食事業者を支援するとともに、新しい生活様式の実践例である食事のデリバリー、テイクアウトを促進するため、本年度、2021年度上半期に実施しました第１弾に続く第２弾として、2021年10月から本年２月まで実施いたしました。
まず、１の事業の概要をご覧ください。
第１弾と比較して、主な変更点については下線を引いている部分です。
第２弾は、市内に飲食事業所、いわゆる店舗を有する中小企業者に対し、デリバリーやテイクアウトの実施に係る経費として、第１弾では１事業所当たり５万円の給付でしたが、第２弾は倍の10万円を給付いたしました。
続きまして、２の実施結果です。
Ｃ欄の給付店舗数は632件、下段に記載の第１弾と比較しまして54件増加しました。Ｄの給付額は、総額で6,320万円となっております。
２ページ目をご覧ください。
続いて、３の広報です。
①町田市ホームページ、②「広報まちだ」などのほか、今回、⑤の個別周知の取り組みとしまして、第１弾給付事業者へ申請書を送付いたしました。さらに、新規の申請を促進するため、直接店舗へ出向いてチラシを配布したほか、電話案内を実施いたしました。
続いて、４のアンケート結果です。
給付事業者に対しまして、申請受付と同時にアンケートを実施し、531件の回答をいただきました。
問１ですが、申請方法に対する満足度については、約98％が満足、次に、問２の給付額に対する満足度につきましては約93％が満足と回答いただきまして、ともに第１弾の結果を上回っております。
最後の３ページ目をご覧ください。
問３の給付額に対する意見の抜粋ですが、新たに広告費等に充てることができた、また、テイクアウトの価格を下げることができたなどと声をいただいております。
最後に、５の実施結果に対する考察として、３点を挙げさせていただいております。
１点目としまして、給付店舗数につきましては、申請書の送付や店舗訪問など、個別周知活動を行ったことで、第２弾では70店舗を新たに支援することができました。
次に、２点目としまして、アンケートの、先ほどの問１、申請方法に対する満足度にもありました97.6％が非常に満足、もしくは満足と回答して、第１弾と比較しまして20.5ポイント上回りました。これは、第１弾を給付した事業者の申請書類を大幅に省略したことによると思われ、多くの事業者の継続的な支援につながったと考えております。
最後、３点目としまして、アンケートの問２、給付額に対する満足度については、92.8％が非常に満足、もしくは満足と回答しており、第１弾と比較して25.3ポイント上回りました。第１弾での事業者からの意見を踏まえ給付額を増額したことにより、給付金の用途として想定しておりました広告費やデリバリー、テイクアウトの拡充に充てることができたと考えております。また、今回の給付金をきっかけにデリバリー、テイクアウトを始めた飲食事業者から売上げが増加した、販路が拡大した、新たな顧客を獲得したなどの効果をいただいております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時17分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時18分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（原町田大通り及び原町田中央通りにおける社会実験の実施結果について）
○委員長 行政報告、原町田大通り及び原町田中央通りにおける社会実験の実施結果についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎経済観光部長 行政報告、原町田大通り及び原町田中央通りにおける社会実験の実施結果について、担当者から報告いたします。
◎桒原 産業政策課担当課長 それでは、タブレットの54＿４をご覧ください。
行政報告資料「原町田大通り及び原町田中央通りにおける社会実験の実施結果について」をご覧ください。
町田駅周辺地区都市再生整備計画に基づき、2021年11月20日から12月20日まで実施しました原町田大通り及び原町田中央通りにおける社会実験の実施結果について報告いたします。
位置図をご覧ください。原町田大通り社会実験の区域は緑色の区域、原町田中央通り社会実験の区域はオレンジ色の区域で実施いたしました。
２ページをご覧ください。
初めに、2021原町田大通り滞留空間創出社会実験～もしも原町田大通り～について報告いたします。
原町田大通りでの社会実験は、町田市と町田まちづくり公社の協働で実施いたしました。
４ページをご覧ください。
社会実験の開催概要になります。社会実験の目的は、町田駅周辺地区都市再生整備計画に掲げている目標である「賑わいや交流に溢れるまちの実現」の達成に向け、多様なアクティビティーが生まれる空間を創出することです。アクティビティーとは、歩道を歩く、立ち止まって人と話すなどの人が行う活動のことを言います。
５ページをご覧ください。
滞留空間のデザインになります。滞留空間にはトレーラーハウスのあるモビリティーエリア、ベンチのあるデッキエリア、人工芝を敷いたグリーンエリアの３つの異なる空間を設け、来街者に休憩や飲食の場所などとして、ご自由にご利用をいただき、日常的な使われ方の検証を行うとともに11の実験企画を実施しました。
６ページをご覧ください。
滞留空間で実施した11の企画内容になります。モビリティーエリアでは、７番の町田市民ホールで公演を行った方のサイン色紙の展示や１番、５番、６番の展示を行いました。デッキエリアでは、３番や４番の音楽ライブなどを行いました。グリーンエリアでは10番のゲームや11番のクリスマスツリーの飾りつけなどを行いました。
７ページをご覧ください。
ここからは実施結果になります。まず、利活用の様子になります。画像をご覧ください。日常的な使われ方として、多くの方が滞留空間を訪れ、飲食、休憩、読書など、様々な使われ方がされており、普段の大通りでは目にすることのないにぎわいや交流が創出されていました。
８ページをご覧ください。
開催中に実施した各種の調査結果になります。滞留空間の利用者調査では50％の方から、「良かった」とのご回答をいただき、滞留空間周辺の歩行者調査では、56％の方から「利用してみたい」とのご回答をいただきました。
また、社会実験期間中に、原町田大通りに期待する意見を収集するため、ステッカーによる意見収集を行いました。来街者に、「もしも原町田大通りが、『 』だったらうれしい。」と表示されたステッカーの「 」に自由にご記入いただき、348件のご意見をいただきました。記載のものは、多くいただいた主なご意見になります。ご覧のとおり、休憩場所や座れる場所、緑、自然といったご意見を多くいただきました。
９ページをご覧ください。
効果・反響になります。社会実験についてより多くの方に興味を持っていただき、原町田大通りでやってみたいことを考えていただくため、社会実験の様子について、インスタグラムやツイッターで情報発信を行いました。
また、これらの情報発信を受けて、記載のとおり、各方面から視察や取材がございました。
10ページをご覧ください。
社会実験における懸案事項になります。実験開始前に近隣商店会や沿道店舗を訪問しまして、ご意見を伺いました。夜間の管理など、ご心配をいただいた懸案事項について、対策を講じて実験を行いました。
以上が原町田大通り滞留空間創出社会実験の実施結果になります。
滞留空間を設置した場合にどのように使われるかの検証を１か月にわたって行いました。総括としましては、ただ通行する場所であった空間が、滞留空間を設けることで、休憩や飲食、会話など様々な活動が生まれ、憩いやにぎわいの空間になり、多くの方が利用したいと考えていることが分かりました。
次に、11ページをご覧ください。
原町田中央通り社会実験2021ENJOY!STREET!の実施結果になります。
まず、社会実験の目的になります。原町田中央通りは、町田市中心市街地まちづくり計画に掲げる個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトの先行地区として、無電柱化事業の実施に合わせて、沿道空間を活用した通りの魅力づくりに取り組んでいます。このたび、日常的に沿道空間を活用できる仕組みや体制を検証するため、社会実験を実施しました。
社会実験の概要になります。実施内容は、沿道店舗による店頭販売やテラス席等の利用のほか、一部エリアの貸出しを行い、公募により決まった第三者による移動販売やワークショップ等で利用しました。
社会実験の様子は画像のとおりになります。沿道空間を活用し、店頭販売のほか、ベンチやテーブルを設け、魅力的な空間を創出しました。
13ページをご覧ください。
検証結果になります。出店の参加状況は、沿道店舗が15店舗、第三者利用は延べ103出店となりました。また、来街者、沿道店舗出店者、第三者利用出店者それぞれにアンケート調査を行いました。アンケート調査の結果、来街者から、沿道空間を活用する取組に対して高い評価をいただいております。全体の９割以上の方から、今後の継続性について肯定的なご回答をいただきました。
14ページをご覧ください。
第三者利用の出店者、沿道店舗の参加者からも、今後の利用について高い評価が得られました。第三者利用の出店者は、87％の方が今後も使いたいと回答し、その理由として、お店のＰＲができた、人通りが多いという声を多数いただきました。また、60％の方に利用料が発生しても使いたいとご回答いただき、使いたくないという方はいませんでした。
一方で、今後の課題としては、ＰＲ不足のほか、第三者利用については場所や時期の見直しや沿道店舗の参加が少ないなどのご意見をいただきました。
今後の取組になります。原町田中央通りでの１か月間にわたる社会実験において、沿道空間を活用し、店頭販売やテラス席などを設けることで魅力的な空間となり、来街者から、通りの雰囲気がよくなったとの声を多くいただくことができました。また、沿道空間に出店を希望する多くの方がいることも確認することができました。一方で、ＰＲ不足などの課題に対する改善策や沿道空間の利用料金設定の検討などが必要になっております。
これらの検証結果を受け、2022年度は、今年度策定した沿道空間活用についてのガイドラインを試行的に運用し、新たな社会実験を通じて、地元商店会の皆様とガイドラインの検証や見直しを行い、沿道空間活用の運用体制を構築してまいります。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 幾つか聞きたいんですけれども、今回特に今まで使っていなかったバスベイのところとか、滞留性を実験できたというのはすごくいいことだと思うんですけれども、実際に今回の社会実験によって近隣の商店街の売上げというのはどのようになったかとかと調査されていますか。
そこをちょっと聞きたいというのと、今回、バスベイのところと原町田中央通りのみの社会実験になりますけれども、今後は広げていく予定があるのかどうか。将来的にはどの辺までエリアを拡大する予定なのかというのをお伺いしたいと思います。
◎桒原 産業政策課担当課長 まず、原町田中央通りの滞留空間を創出したことによって近隣の商店会に売上げがどのくらいあったかということなんですが、ちょっとそこまでは確認しておりません。ただ、滞留行動調査ということで、人の動きとか、人がいた人数というんですかね、そこのほうは昨年度の同時期という比較はしておりまして、人数についてはほぼ倍に人が増えていることは確認しております。
あと、滞留空間の場所、今回、実験区域で行った場所を増やしていくのかどうかということなんですけれども、都市再生整備計画の予定としましては、もう一片、町田センタービルの北側の車道に滞留空間の整備を予定しております。
◆戸塚 委員 商店街というのは、前々から私も指摘しているとおり、どちらかというとイベントをやって人を呼んだとしても、常に日常的な売上げがどうかというところがそもそも商店街としては活性化の一条件だと思うので、そこのやったことによってどのぐらいの売上げの推移があったのかというのはすごく重要な検証材料なのかなと思っているので、ぜひその辺は今後研究していただきたいと思っています。
あと、これは今回、社会実験ということなんですけれども、これからこの通りは、予定だとモノレールが入ってくる場所になりますよね。そういった意味で、長期的なスパンでこういうところの活用の仕方というのは考える必要があるかと思うんですけれども、その辺を見込んで、どういった計画にしていくかといったところの考え方はあるんでしょうか。
◎桒原 産業政策課担当課長 今の都市再生整備計画、2023年度に滞留空間の整備に向けて取組を進めているところですが、それ以降につきましては、整備した滞留空間の活用をして、にぎやかさとか憩いとか、活性化のほうにつなげていきたいと思っています。
モノレールの導入計画は、確かに今あるんですけれども、それが入ってくるまではやっぱりそれなりの時間がありますので、その間、中心市街地の活性化、また、原町田大通りの滞留空間を創出するということで、目的の達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆戸塚 委員 最後にします。もともと町田駅の周辺は、基本的には家族連れの方がすごく少なくて、それは一つの要因に家族の滞留できる場所が少なかったというのがあると思うんですけれども、そういったところを加味すると、こういった取組というのはいいのかなと思うんですけれども、今後、長期的に進めていくのであれば、どこかの時期に、こういった活用の仕方の計画の策定とか、そういったものというのは、つくる予定があるんでしょうか。
◎桒原 産業政策課担当課長 今現在、原町田大通りは都市再生整備計画に基づいて整備を進めていますが、2023年度までの整備になりますので、2024年度以降の整備についても、ちょっとまた計画については検討をしているところになっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時33分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時34分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（「町田市
観光まちづくりリーディングプロジェクト2022
～ウィズコロナ戦略～」の概要について）
○委員長 行政報告、「町田市
観光まちづくりリーディングプロジェクト2022
～ウィズコロナ戦略～」の概要についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎経済観光部長 行政報告、「町田市
観光まちづくりリーディングプロジェクト2022
～ウィズコロナ戦略～」の概要について、担当から報告いたします。
◎観光まちづくり課長 それでは、タブレットの54＿５＿１＿経済観光部＿行政報告「町田市
観光まちづくりリーディングプロジェクト2022
～ウィズコロナ戦略～」の概要についてをご覧ください。
これまで、当市では2017年度に策定しました観光まちづくり基本方針と、この基本方針を戦略的に推進するための取組をまとめた町田市
観光まちづくりリーディングプロジェクトに基づいて観光まちづくりを推進してまいりました。
今回、新たに2022年度から2026年度までの取組をまとめた町田市
観光まちづくりリーディングプロジェクトを策定しましたので、その概要についてご報告いたします。
まず、１、概要、(1)リーディングプロジェクトの位置づけでございます。
図をご覧ください。将来像を上部とする３つの基本施策、観光まちづくり関連事業のピラミッドがございます。このうち将来像と３つの基本施策は町田市観光まちづくり基本方針に定めております。その下の観光まちづくり関連事業が町田市
観光まちづくりリーディングプロジェクトに当たり、今回、新たに2022年度から2026年度までの取組をまとめております。
続きまして、(2)観光まちづくりの現状でございます。
新型コロナウイルス感染症がなかなか収まらない中、世界的にも旅行者が減少し、町田市も宿泊者は大きく減少しました。しかし、観光入り込み客数はコロナ前と比較して増加しております。これは、３密を避けられる場所として、四季彩の杜をはじめとする公園等の人気が高まってきていることや、遠くへの旅行を控える中で、町田が気軽に訪れるショッピングに適していること等が要因と考えられます。苦しい観光業界の中ですが、町田の強みも見えてくる結果となりました。
続きまして、(3)コンセプト・目標でございます。
先ほどの現状を踏まえまして、取組の指針となるコンセプトと目標値を設定いたしました。
コンセプトの１つ目は、マイクロツーリズムの推進です。新しい観光スタイルとして、近場で観光が楽しめることや、３密を避けられる場所としての自然志向が高まっていることから、いわゆる遠くへ訪れる観光地ではなく、町田市民や近隣の生活者に何度も訪れてもらえる場所を目指していくと考えています。
コンセプトの２つ目は、町田のファンづくりです。コロナ禍で見えてきた町田の強み等をしっかりと伝えていき、関係人口の増加を目指していつも町田のことが気になるファンを増やしたいと考えています。
２ページ目をご覧ください。
続いて、成果目標値につきましては、先ほどのコンセプト２つを掛け合わせていくことで、新規来訪者とリピーターを増やし、2026年度には観光入り込み客数を600万人、リピーター率を86.7％に設定しました。
続きまして、(4)取り組み項目でございます。
本リーディングプロジェクトのタイトルにウィズコロナ戦略がついているとおり、コロナ禍でも選ばれる町田になるよう、ウィズコロナを意識した取組を、観光まちづくり基本方針で定めている３つの基本施策ごとに取組をまとめています。
その中でも、星印がついている項目は特に重要なものと考えております。３密を回避しながら観光を楽しめる場所のニーズを捉えた町田薬師池公園四季彩の杜を町田のシンボルに、何度も訪れていただくファンを増やすための人や情報が集まる観光ネットワークの創出、デジタル等を活用した新しい情報発信手段を行うウィズコロナのシティセールスの推進については、取組の中心になると考えております。
以上が概要についての説明になります。より具体的な中身につきましては、タブレットに掲載しております「町田市
観光まちづくりリーディングプロジェクト2022
～ウィズコロナ戦略～」をご参照ください。
最後に、２、公表でございます。
本計画につきましては、本委員会の後、３月22日、本日、公表の予定になっております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 リピーター率を随分高く設置したなと思いましたが、基本施策の３に地域素材が持つ魅力の伝達と交流の拡大という記述がございますが、特に重点項目のウィズコロナのシティセールスの推進、そして３－３のロケーションの支援なんですが、これは具体的にはどういうことをお考えなんでしょうか。
◎観光まちづくり課長 １つ目の取組のウィズコロナのシティセールスの推進というところは、デジタルを活用したところで推進をしていきたいと思っています。来年度の予算にも計上させていただきますが、デジタルスタンプラリーを使ったイベントであったりというものを考えたりしております。
それから、３－３のロケーション支援のところについてですけれども、現在、ロケ地として地方になかなか出づらいという中で、町田の中でもロケをさせてもらえないかという問合せ等がかなり来ております。そういった中で、こちらも適切に対応しながら、かなり多く今年度についてはテレビ等で取り上げていただいているのかと思っております。
そういったところをしっかりとやっていきながら、町田はロケしやすい協力的な自治体だよというところをアピールしながら、もう少しロケ地としての聖地みたいなものをつくり上げられたらと思っております。
◆三遊亭 委員 続きは一般質問でも行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「第４次町田市農業振興計画改訂版（案）」に対する
パブリックコメントの実施結果及び改訂版の概要について）
○委員長 行政報告、「第４次町田市農業振興計画改訂版（案）」に対する
パブリックコメントの実施結果及び改訂版の概要についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎北部・農政担当部長 「第４次町田市農業振興計画改訂版（案）」に対する
パブリックコメントの実施結果及び改訂版の概要につきまして行政報告をいたします。
詳細は、担当からご報告いたします。
◎農業振興課長 それでは、タブレットの54＿６＿１、経済観光部、行政報告「第４次町田市農業振興計画改訂版（案）」に対する
パブリックコメントの実施結果及び改訂版の概要についてに沿ってご説明させていただきます。
第４次町田市農業振興計画は、2017年度から2026年度までの10年間を計画期間としており、2021年度は中間年となる５年目となっております。そこで、見直しを行うに当たり、町田市農業振興計画推進委員会より意見を聴取し、第４次町田市農業振興計画改訂版がまとまりましたので、
パブリックコメントの実施結果及び改訂版の概要についてご報告いたします。
まず、１、検討の経過についてでございます。
こちらは2021年６月から2022年２月までに、町田市農業振興計画推進委員会を全４回開催し、学識経験者や農業関係者などからご意見をいただき、見直しを行ってまいりました。
続きまして、２、
パブリックコメントの実施結果についてでございます。12月15日から１月17日の期間、
パブリックコメントの実施をいたしまして、15名の方から26件のご意見が寄せられました。
意見の内訳といたしましては、基本目標ごとに集計しましたところ、農業者、農地の関係等いろいろとご意見がございましたが、その中でも地産地消の推進についてのものが多いという結果になりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会情勢の変化の中で、地場産野菜の価値が見直され、市民の関心が高まっている結果であると認識しております。
以上が
パブリックコメントの実施結果についてのご説明になります。
各意見の詳細につきましては、タブレット54＿６＿２「第４次町田市農業振興計画改訂版（案）
パブリックコメント実施結果」に掲載しております。
続きまして、３、改訂版の概要についてでございます。
(1)背景と目的でございますが、第４次町田市農業振興計画は、2017年度から2026年度までの10年間を計画期間としております。先ほどもご説明させていただいておりますが、今年が中間年という５年目となりますので、前期計画の取組結果、社会情勢の変化に対応するために見直しを行い、計画を改訂いたしました。
２ページ目をご覧ください。
(2)改訂内容でございますが、計画の基本理念や目標は保持しつつ、計画の最終年度である2026年度を見据え、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を意識するとともに市民と農業者のそれぞれに対する課題を踏まえ、後期計画における実行計画を定めました。
そこでは、既存の事業に加えて、農業の担い手を育成する農業研修事業、耕作されていない農地を再生し、有効活用するための農地再生事業、地産地消を推進する市内産農産物流通促進事業の３つの事業を重点推進事業と位置づけ、４つの事業を新規追加事業といたしました。
以上が改訂版の概要についてのご説明になります。
なお、本計画の概要版につきましては、タブレット54＿６＿３「第４次町田市農業振興計画改訂版（抜粋版）」及び「第４次町田市農業振興計画（改訂版）」に掲載されております。
また、本計画の全体につきましては、タブレット54＿６＿４「第４次町田市農業振興計画（改訂版）」に掲載しております。
最後に、４、今後のスケジュールについてでございます。
本計画につきましては、４月１日公表予定になります。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆加藤 委員 １点だけ気になったので、
パブリックコメントに関してなんですけれども、15名ということで、私の感覚では少ないなと感じたんですけれども、そこら辺、どうかなというのをお伺いしたくて、よろしく願います。
◎農業振興課長 感覚的なところで言わせていただくのであれば、確かにちょっと少ないかなという点は否めないところではあるんですけれども、人数に対してご意見の数というのがそれ以上に幾つかいただけたというところでは、成果はあったのかなというふうに思っております。
先ほど申し上げたとおり、やっぱり地産地消についてのご意見というのが、いろんな農業者の方の見え方であったり、市民の方からであったりというところが伺えましたので、そういった意味では意義があったのかなというふうに考えております。
◆加藤 委員 これは、例えば農家だとかに
パブリックコメントを求めるように資料を事前に渡しておくとか、そういったことは可能なんでしょうか。
◎農業振興課長 今回の計画、基本的には計画ですので、当然、市民の方であったり農業者であったりというところで、そこの部分は同じような形で周知を図りたいというところもありまして、個別に農家のほうにということは、今回は行っておりません。ただ、市民センターですとか、一般的な場所ではやらせていただいておりますので、そちらのほうからという形で意見を集めさせていただいたという形になっております。
◆加藤 委員 農家だとか、実際、農作業をやられている人だとか、そういった方が意見を言われたら結構いい計画になるんじゃないかというふうに思ったので、今、質疑をさせていただきました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「町田市
里山環境活用保全計画（案）」に対する
パブリックコメントの実施結果及び計画の概要について）
○委員長 行政報告、「町田市
里山環境活用保全計画（案）」に対する
パブリックコメントの実施結果及び計画の概要についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎北部・農政担当部長 「町田市
里山環境活用保全計画（案）」に対する
パブリックコメントの実施結果及び計画の概要につきまして行政報告をいたします。
詳細は、担当からご報告いたします。
◎農業振興課担当課長 それでは、タブレットの54＿７＿１「『町田市
里山環境活用保全計画（案）』に対する
パブリックコメントの実施結果及び計画の概要について」をご覧ください。
まず、１、町田市
里山環境活用保全計画とはでございます。
この計画は、地域住民や企業、団体等、様々な主体との連携、協働により里山環境の活用を推進し、持続可能な保全につなげることを目的として策定し、里山における経済、社会、環境の新たな循環の構築を目指す、町田ならではの新しい里山づくりを推進する計画でございます。
次に、２の検討の経過でございます。
里山環境の活用と保全に関して、2020年12月に地域住民3,000名、里山への来訪者200名を対象にアンケート調査を行うとともに、2021年２月に15の事業者へヒアリングを行いました。
また、2021年６月から2022年２月まで、学識経験者や地域の町内会や街づくり団体の代表などで構成する（仮称）町田市
里山環境活用保全計画策定検討委員会を全５回開催し、計画案の検討を行いました。
次に、３、
パブリックコメントの実施結果でございます。
パブリックコメントは、2021年12月15日から2022年１月17日までの期間で実施し、34名の方から116件のご意見が寄せられました。
ご意見の内訳は、計画に関することが79件、里山環境の活用に関することが14件、都市基盤の整備に関することが11件などでございます。
なお、
パブリックコメント実施結果の全体につきましては、タブレットの54＿７＿２「（仮称）町田市
里山環境活用保全計画（案）
パブリックコメント実施結果」に掲載しております。
２ページをご覧ください。
４、計画の概要についてでございます。
本計画の計画期間につきましては、2022年度から2031年度までの10年間といたします。あわせて、2022年度から2026年度までの５か年の実行計画を策定いたします。
計画の将来像につきましては、「住む人も 訪れる人も 居心地のよい まちだの里山」とし、その将来像を実現していくための４つの基本方針を策定いたしました。
基本方針１、里山の環境を整える、基本方針２、里山の魅力を伝える、基本方針３、里山を体感する、基本方針４、里山ではじめるでございます。これらの基本方針に基づき、里山環境の活用に向けた具体的な取組として、３つの重点事業、山林と農地の再生と活用、活動に参画する団体や企業・個人など、担い手の確保と支援、そして、「まちだの里山」の戦略的な情報発信を推進してまいります。
あわせて、小山田、小野路、相原、三輪の取組状況や課題を踏まえまして、エリアごとのリーディングプロジェクトを設定し、各エリアの地域住民の皆様と協議を重ねながら取組を進めてまいります。
なお、本計画の概要版につきましては、タブレットの54＿７＿３「町田市
里山環境活用保全計画
概要版」に掲載しております。
また、本計画の全体につきましては、タブレットの54＿７＿４「町田市
里山環境活用保全計画」に掲載しております。
最後に、５、今後のスケジュールについてでございます。
本計画は、2022年４月１日に公表を予定しております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時51分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時５分 再開
○委員長 再開いたします。
△第７号議案（
選挙管理委員会事務局・監査事務局・議会事務局）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、
選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 第７号議案 令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算のうち、
選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
予算書57ページをご覧ください。
第16款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の６、在外選挙人名簿登録事務委託金10万円につきましては、在外選挙人名簿登録事務に係る委託金でございます。
58ページをご覧ください。
節の８、選挙費委託金１億8,115万7,000円につきましては、2022年執行予定の参議院議員選挙の執行事務に係る委託金でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。
「予算概要説明書」の268ページをご覧ください。
選挙管理委員会事務局の予算のポイントとして、2022年度に執行を予定している参議院議員選挙等を中心に予算編成に当たっての考え方、重視した取組などを記載しております。
269ページをご覧ください。
選挙管理委員会事務局の予算総括表でございます。
2021年度は４つの選挙執行でしたが、2022年度の執行予定は参議院議員選挙のみでございます。そのため、事業費ベースで対前年度２億5,048万5,000円の減、一般財源ベースでは１億3,417万1,000円の減となっております。
270ページをご覧ください。
選挙費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、参議院議員選挙を公平、公正に行うことでございます。
次に、2022年度の取り組みは、新型コロナウイルス感染症対策を講じて選挙を行うとともに、選挙に関する周知や啓発に努めてまいります。また、参議院議員選挙執行後に選挙資機材を暫定使用している保管場所から新たな保管場所に移動し、管理いたします。事業費は１億8,019万円でございます。
318ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業ごとに
選挙管理委員会事務局の全ての支出科目を掲載しております。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
◎監査事務局長 それでは、第７号議案 令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算のうち、監査事務局所管部分についてご説明いたします。
予算書では94ページ、「予算概要説明書」では272、273ページでございます。
歳出のみでございます。
では、「予算概要説明書」を使ってご説明いたしますので、「予算概要説明書」の272、273ページをご覧ください。
272ページには監査事務局予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。
273ページをご覧ください。
上段は監査事務局の予算総括表でございます。
その下の財源内訳の比較表をご覧いただきますと、前年度予算額と比較して10万5,000円増額しております。
下段の事業の説明でございます。
まず、事業の内容は、町田市監査基準を反映した監査計画に掲げる基本方針にのっとり、効果的かつ効率的な監査等を実施することでございます。
次に、2022年度の取り組みですが、工事監査は、専門性を要する部分について技術士に委託し、監査を実施いたします。
事業費は、358万2,000円でございます。
319ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。監査事務局予算は02委員費でございます。
以上が監査事務局所管部分の主な内容の説明でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎議会事務局長 それでは、第７号議案 令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算の議会事務局所管分についてご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
お手元の予算書40ページをお開きください。
第15款、国庫支出金、項２、国庫補助金、目２、民生費国庫補助金、節１、地域生活支援事業費補助22万5,000円は、音声及び点字版の「町田市議会だより」作成委託料に対する補助金でございます。
続きまして、48ページをお開きください。
第16款、都支出金、項２、都補助金、目２、民生費都補助金、節５、地域生活支援事業費補助11万2,000円は、同じく、音声及び点字版の「町田市議会だより」作成委託料に対する補助金でございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出をご説明いたします。
予算書の74ページをお開きください。
新年度予算額は６億4,180万1,000円で、前年度と比較いたしますと2,298万5,000円の減額でございます。
次に、説明欄をご覧ください。
議員人件費４億2,975万1,000円は、議員報酬、期末手当及び共済費でございます。
このうち、議員共済費につきましては、給付負担金率が現年度の33.6％から32.2％に下がり、本年度比で332万6,000円の減額となりました。
職員人件費１億4,791万5,000円につきましては、総務部所管分でございます。
議会活動費6,413万5,000円は、速記料及び政務活動費等でございます。
続きまして、その他の歳出の主なものを「予算概要説明書」でご説明いたします。
266ページをお願いいたします。
主な事業費②をご覧ください。
速記料1,096万8,000円は、本会議及び委員会の速記料です。
システム使用料459万4,000円は、議会中継を含む最新の議会情報の提供と、今まで議会で審議した議事録を検索できる議会中継・議事録検索システムの年間借上料でございます。
配布委託料253万円は、「町田市議会だより」の配布委託料でございます。
印刷製本費239万5,000円は、「町田市議会だより」及び市議会周知ポスター・パンフレットの印刷費でございます。
電話料231万1,000円は、主にタブレットの端末使用料でございます。
以上が議会事務局所管分の主な内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時13分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時21分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第７号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆殿村 委員 第７号議案に対する反対討論を行います。
第１に、まちだ
未来づくりビジョン2040と町田市５ヵ年計画22－26の推進の予算が組まれていますが、これまでの５ヵ年計画17－21に対する市民の声が生かされていないことであります。
特に公共施設再編計画についてです。学校や図書館等の統廃合に納得できない市民の声を退け、町田駅周辺公共施設再編構想の展開などの予算が組まれました。まちだ未来シナリオについても、新型コロナウイルス感染症を踏まえたものになっていないどころか、新自由主義の理念が示されていて、自治体本来の役割に反すると考えます。
第２に、納税課における滞納処理の一元化により、国民健康保険税の滞納者への対応が国民健康保険法の理念に反する問題があることであります。また、滞納処理に当たってはより一層の生活再建と納税が可能な対応を求めるものです。
第３に、自衛隊に高校生の個人情報を提供するのは問題があり、注意すべきであります。
第４に、原町田大通りにおける滞留空間創生の社会実験とその具体化に当たっては、近隣商業関係者などの営業に与える影響をしっかりと調査した上で、理解と納得を得るよう求めたいと思います。
以上の理由で、第７号議案に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第７号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第７号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後３時24分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時25分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって総務常任委員会を閉会いたします。
午後３時26分 散会...