町田市議会 2021-09-09
令和 ３年健康福祉常任委員会（９月）－09月09日-01号
令和 ３年健康福祉常任委員会（９月）－09月09日-01号令和 ３年健康福祉常任委員会（９月）
健康福祉常任委員会記録
１ 日時 令和３年（２０２１年）９月９日（木）午前１０時
２ 場所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 松葉ひろみ
副委員長 東友美
委員 矢口まゆ 村まつ俊孝 三遊亭らん丈 細野龍子 熊沢あやり
藤田学
４ 欠席者 委員 大西宜也
５ 出席説明員
地域福祉部長 いきいき生活部長 いきいき生活部次長 保健所長
臨時接種担当部長 その他担当管理職職員
６ 出席議会事務局職員
議事係長 新井亮介
調査法制係主任 渡邊祥平
担当 五十嵐大悟
７ 速記士 波多野夏香（澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
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健康福祉常任委員会審査順序
令和３年（２０２１年）
９月８日（水）午前１０時
９月９日（木）午前１０時
第１委員会室
１ 地域福祉部
（１）請願第 １１ 号 町田市の葬祭事業の継続を求める請願
（２）第 ７２ 号議案 町田市葬具使用条例を廃止する条例
（３）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）
（４）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について
（５）行政報告 「（仮称）町田市地域ホッとプラン」策定に係るパブリックコメントの実施について
２ 市民病院
（１）認定第 ３ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市病院事業会計決算認定について
（２）行政報告 耳鼻咽喉科の診療体制について
３ 保健所
（１）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）
（２）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について
（３）行政報告
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その２）
４ いきいき生活部
（１）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）
（２）第 ６５ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）
（３）第 ６６ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市介護保険事業会計補正予算（第２号）
（４）第 ６７ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）
（５）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について
（６）行政報告 認知症とともに生きるまちづくりに関する連携協定の締結について
５ 特定事件の継続調査申し出について
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午前９時59分 開議
○委員長 ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。
９月８日に続き、当健康福祉常任委員会に付託されました案件について審査を行います。
△第64号議案（保健所所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、保健所所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎保健所長 第64号議案 令和３年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第４号）のうち、保健所所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
初めに、歳入でございます。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の２、衛生費国庫負担金、節の１、未熟児養育医療給付費負担金18万7,000円は、2020年度の実績に基づく負担金でございます。
節の２、感染症対策費負担金の説明欄、感染症予防事業費のうち2,652万5,000円は、地域外来・検査センターの負担金でございます。
その下、4,775万円は、
新型コロナウイルス感染症患者の移送等に係る負担金でございます。
節の５、感染症医療費負担金8,395万4,000円は、
新型コロナウイルス感染症入院医療療養費の負担金でございます。
15ページをご覧ください。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の２、衛生費都負担金、節の４、未熟児養育医療給付費負担金９万3,000円は、2020年度の実績に基づく負担金でございます。
目の３、衛生費都補助金、節の15、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の説明欄、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費のうち１億71万9,000円は、健康観察等対応業務及び発熱相談センターにおける看護師の派遣委託に対する補助金でございます。
その下の910万1,000円は、
新型コロナウイルス感染症対応に従事する会計年度任用職員報酬に対する補助金でございます。
16ページをご覧ください。
節の13、区
市町村共同感染拡大防止対策推進事業費補助5,562万8,000円は、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することとしたため減額するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
補正予算書の21ページをご覧ください。
第４款、衛生費、項の１、保健衛生費、目の１、保健総務費、節の12、委託料、説明欄の２、保健総務事務費4,846万円は、健康観察等対応業務及び発熱相談センターの看護師派遣委託に係る経費でございます。
説明欄の３、保健医療対策事業費5,305万2,000円は、地域外来・検査センター委託に係る経費でございます。
目の３、保健予防費、説明欄の２、会計年度任用職員人件費831万2,000円は、母子一般健康診査及び
新型コロナウイルス感染症対応に従事する会計年度任用職員の報酬でございます。
説明欄の３、保健予防事務費１億6,721万6,000円は、
新型コロナウイルス感染症患者の移送及び医療費に係る経費でございます。
説明欄の10、保健所運営事務費1,805万8,000円は、2020年度の実績額が確定した国庫補助金、都補助金の返還金等を計上するものでございます。
以上が一般会計補正予算のうち、保健所所管分のものとなります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 ちょっと確認をさせていただきたいと思います。今回、総務費の中で会計年度任用職員の報酬がありまして、先ほどご説明があったんですが、本当に保健所の職員の方々が大変な中でご努力いただいているということで、必要な職員を確保するということが大事な事業だなというふうに思います。
現状の職員の状況についてご説明いただきたいと思うんですが、他部署からの応援と、それから、これまでも会計年度任用職員とか臨時の派遣の職員とかを確保しながら体制を取られてきたと思うんですが、現状、どのような状況になっているのか。
また、今回の会計年度任用職員報酬において、保健所全体というよりも新型コロナ感染症対策の部署についての職員体制についてご説明をお願いしたいと思います。
また、本予算によって増員になる人数についても教えていただきたいと思います。
◎保健総務課長 現在の保健所の職員体制についてご質疑をいただきました。今回の、いわゆる第５波と言われる感染症の拡大している中で、現在、保健所以外で勤務している職員の保健所兼務職員の数なんですけれども、全部合計して、今、兼務職員の数としては65人という数に上っています。
また、人材派遣、委託する中で来ていただきまして、最大で今26人の人数で健康観察等の対応をさせていただいているという状況がございます。
また、それ以外にも東京都からの派遣でおいでいただいている職員の方も４名ございまして、という中で、また、兼務ではないんですけれども、現在は緊急事態宣言下なので、休館している施設などで業務に従事している職員に来ていただいて、健康観察ですとか事務を執るといった業務を行っているという状況でございます。
◆細野 委員 職員の応援をいただいたり、かなり人材を増やしながら対応をしていただいていると、本当に大変ご苦労があるんだなと思いました。
本予算の中では、今ご説明いただいたこの人数を確保する、その一部に充てられるということでしょうか、それとも予算の中で何人とかいう、会計年度任用職員の方は何名とかいう形になるんでしょうか。
それから、医療費助成費ですが、この目的と内容についてご説明をいただきたいと思います。
あと、ちょっとそういう状況の中で、ごめんなさい、今の関連で、自宅療養者が、私も壇上で伺って、800人から1,000人というお答えがあったんですが、その辺の状況把握については、こういう人員を確保しながら状況把握というのができているのか、全ての自宅療養者の方の状況把握というのができているのかどうか、すみません、その辺のところをご説明いただきたいと思います。
◎髙田 保健予防課担当課長 今回、会計年度任用職員につきましては、ＩＨＥＡＴという国がつくっている専門職の名簿に登載されている方を１名雇い入れるためのものと、プラス、母子とかの健診に係る会計年度について計上しているものになります。
医療費助成につきましては、コロナにかかった公費負担になりますので、その支払う分を計上しているものです。
自宅療養者の状況把握につきましては、委託、または保健師等も含めて定期的に連絡をして、容態の悪化等がないかというのを毎日確認するということを心がけています。
◆細野 委員 ありがとうございます。そうしますと、自宅療養者の方については把握しながら、毎日状況を確認するということが行われているということで確認させていただきました。
そういうことを確認していただく本当に重要な役割だと思いますが、そういう中で容態が急変したりとか、そういう状況をつかんだときには、もちろん医療につなげていったりと、早急にされると思うんですが、自宅療養の方がご自分で相談したいとき、ちょっと容態が変だとかいうときに、どこに相談すればいいのか。保健所のほうから連日確認は行くということだと思うんですが、それがちょっと時間が経過というか、間に合わないというような状況のときに、どこに連絡する、相談窓口というのが対応されているのかどうか教えてください。
◎保健予防課長 自宅療養の方につきましては、ご連絡を取った際に、保健所の連絡先と、あと24時間通じる東京都の
自宅療養フォローアップセンターがございますので、そちらの番号のご案内も必ずするようにしていますので、早めにご相談していただけるようにはご説明させていただいております。
◆細野 委員 了解しました。ちょっと今ホームページで確認しますと、保健所の相談窓口というのが、陽性の方が相談する窓口が書かれていないというのは、そういう保健所に直接連絡するという仕組みになっているということでよろしいんでしょうか。今のはそのように受け取って解釈しましたが、ちょっと確認をさせてください。
それと、ちょっとこの間、何人か同様のケースがあったんですが、他地区で、職場で、あるいは他の地域の大学とかで感染して、その地域で陽性が判明した場合に、でも基本的には住所のある町田で対応しなければならないという状況になると思うんですが、その際の連絡がなかなかスムーズにいかないのかなというので、５日目なんだけれども、まだ連絡が来ないみたいなご相談がちょっとあったんですが、今の状況、また、これまでの状況として、そういう状況があるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎保健予防課長 まず、自宅療養者への連絡先のご案内の件については、患者様にだけお伝えしている番号だったりしますので、必ずしも皆さんに公表できているものではございません。
あと、２点目の自宅療養者への連絡がどれぐらい時間がかかっているかということにつきましては、今、人の増員もしていただいているところですので、なるべく効率的に調査ができるようにというところで、早めにご連絡はできるようになっているかと思います。
◆細野 委員 市内で感染が判明した方は割とスムーズに行くのかなと思うんですが、そんなに多くはなかったですけれども、幾つかのケースで、他地区でかかって、町田の保健所の連絡を待っているんだけれども来ないというのが、ちょっと前で一番大変な時期だったのかなとは思うんですけれども、そういう地域を超えて、県をまたいでとか、自治体をまたいでやるときの対応というのはどのように、お互いに、町田でかかって他の地域で対応を他の保健所で求めるということもあると思うんですが、そういうスムーズにいっているのかどうか、ちょっとその辺だけ、すみません、もう１回、確認させてください。
◎保健予防課長 市外で診断された場合に、町田市のほうに連絡が来るところで、少し直接市内の医療機関から届出が上がってくるよりも時間がかかることはあるかもしれないんですけれども、今、保健所で把握ができ次第、ご連絡については早急にできるようにはなっていると思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって保健所所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（保健所所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、保健所所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎保健所長 認定第１号 令和２年度（2020年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定のうち、保健所所管分の概要をご説明申し上げます。
歳入歳出決算書でご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
第13款、分担金及び負担金は27ページに掲載しております。
第14款、使用料及び手数料は29、32及び33ページに掲載しております。
第15款、国庫支出金は35、36、38ページ及び39ページに掲載しております。
第16款、都支出金は43、46、50、51ページ及び58ページに掲載しております。
第17款、財産収入は59ページに掲載しております。
第21款、諸収入は69ページ及び70ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
第４款、衛生費、項の１、保健衛生費、目の１、保健総務費は133ページから136ページに掲載しております。
目の２、健康推進費は136ページから137ページに掲載しております。
目の３、保健予防費は138ページから141ページに掲載しております。
目の４、生活衛生費は142ページに掲載しております。
項の２、病院費、目の１、市民病院費は146ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、保健所所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」でご説明いたします。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の246ページをお開きください。
保健総務課の歳出目、保健総務費でございます。
「１.組織概要」でございますが、保健総務課の所管事務は、保健所の総務事務、保健医療計画の進行管理、健康危機管理に関すること、地域保健に係る統計及び調査、診療所、薬局等の開設許可、監視指導、医療従事者の免許関連事務に関することなどでございます。
「事業の成果」でございますが、休日・準夜急患こどもクリニック及び休日応急歯科・障がい歯科診療所は、
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら実施し、利用者アンケートは感染症拡大防止対策の観点から歯科のみの実施となりましたが、満足度は96％と目標を上回りました。
また、健康危機管理の観点から
新型コロナウイルス感染症対策として相談窓口や地域外来・検査センターの設置などを行いました。
「４.財務情報」ですが、行政費用の主なものは、物件費の３億3,803万2,000円、補助費等の２億3,815万5,000円で、合計が７億1,858万1,000円となっております。
次に、247ページをご覧ください。
「７.総括」でございますが、①の「成果および財務の分析」が、行政費用のうち約50％を物件費が占めております。委託料は2019年度と比較し増加しましたが、その主な理由は2020年４月27日に設置いたしました地域外来・検査センターに関する委託料等でございます。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、地域外来・検査センターや帰国者・接触者電話相談センターの実施により委託料が増加いたしました。また、
市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金やふるさと納税を活用して医療機関へ支援を行ったため、補助費が増加いたしました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、状況に応じた
新型コロナウイルス感染症対策を実施し、必要な情報を迅速かつ正確に、継続的に分かりやすく情報提供し、感染予防に努めるよう広く呼びかけることが必要です。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「短期的な取り組み」といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策について国、都と連携するとともに、市民が安心して診療を受けられるよう、町田市医師会等と協力して医療機関を支援してまいります。
次に、254ページをご覧ください。
保健予防課の歳出目、保健予防費についてご説明いたします。
「１.組織概要」についてでございますが、保健予防課の所管事務は、感染症等の医療費助成事務、精神保健、感染症、難病、歯科保健、保健栄養などに関する相談業務のほか、母子保健や予防接種、食育推進に関することなどでございます。
「３.事業の成果」としましては、産後ケア事業について、2020年度から訪問型を開始し、延べ54日の利用がございました。また、日帰り型と宿泊型について２か所増となる計６か所の医療機関と契約し、産後ケア事業全体で延べ407日の利用がございました。また、保健相談の件数は新型コロナウイルス感染症に関する相談が増加したため、実績が前年度を大きく上回っております。
そのほかに、オーラルフレイル予防のための動画をＦＣ町田ゼルビアと協働して作成するなど、歯科保健の啓発を行いました。
新型コロナウイルス感染症関連業務を行うとともに、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けて臨時接種推進室を設置し、コールセンターを開設いたしました。
「財務情報」についてでございますが、行政費用の主なものは、人件費が６億6,886万1,000円、物件費が16億9,164万6,000円、補助費等が8,690万1,000円で、合計が25億9,561万6,000円となっております。
次に、255ページをご覧ください
「７.総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、新型コロナウイルス感染症の対応を、土日を通じて休みなく行い、人件費、物件費、扶助費が増加いたしました。また、
新型コロナウイルスワクチン接種のため、コールセンターの運営や接種券の発送業務などを開始したため人件費と物件費が増加いたしました。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、新型コロナウイルス感染症の患者の入院医療費を公費で負担するため扶助費が増加しました。イベント等での食育推進活動の実施が困難でしたが、オンラインやＳＮＳの活用で普及啓発を行いました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、新型コロナウイルスのワクチン接種の正しい情報を提供するとともに、ワクチン接種を希望する市民に対し安心して接種できる体制を構築する必要がございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「短期的な取り組み」として、
新型コロナウイルスワクチン接種を行うため、分かりやすい情報提供を行い、接種を希望する方全員に接種を行います。
令和２年度（2020年度）町田市一般会計決算のうち、保健所所管分についての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 幾つか質疑をさせていただきます。昨年度から新型コロナがしょうけつを極めましたので、当然その関連が多くなろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
いずれも行政評価シートの質疑であります。246ページ、保健総務費、「他自治体の取り組み等」とございます。そこで、地域外来・検査センターは昨年度の４月27日という、多摩地域では最も早いかと思うんですけれども、そこで開設されました。このセンターが設置されたことでＰＣＲ検査がスムーズに行われ、発熱者の新型コロナ感染の有無の特定が容易になったことだと思います。また、開設に当たりましては町田市医師会の協力に預かるところが大変に大きかったと聞いておりまして、また、９月３日に開設されました町田市新型コロナ一時療養ステーションについても町田市医師会の多大なるご協力があったことだと思うんですけれども、この療養ステーションが開設されたことで町田市の自宅療養者は、たとえ病状が悪化されても不安軽減に大きく寄与するものだと考えられるところでありまして、東京都は都民の城など数か所を整備しておりますけれども、区市町村ですと大田区に続いて、多摩地域では最も早く開設したと思うんです。
そこで質疑なんですけれども、どうしてこのように速やかに開設できたのか、開設に至る経緯等を教えていただければ。ご答弁できる範囲で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、249ページにある健康推進費に関してです。ちょっと細かいんですが、６の「個別分析」で、2019年度は
総合健康づくりフェア来場者満足度という指標でしたが、2020年度から、これも新型コロナの影響かと思うんですけれども、指標が変わりました。その経緯をお聞かせください。
３つ目に、同じく評価シートの254ページの保健予防費の３、「事業の成果」、成果指標に妊婦面接や産後ケア事業とございますが、コロナ禍にあって、そもそも外出控えのために訪問されることを不安に思っている方が多く、この事業を進めるのに非常に困難な状況にあったかと思うんですけれども、どのような工夫をされたのか、それをお聞かせください。
254ページの「３.事業の成果」の「成果の説明」の中で、高齢者歯科口腔健診でＦＣ町田ゼルビアと協働したと記載がございますけれども、オーラルフレイル予防のための協働というんですが、ＦＣ町田ゼルビアはスポーツクラブなので、ターゲットは若年層がメインかと思うんですけれども、そのことを確認させていただきたいと思います。
次に、255ページの「７.総括」の
②「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」の中で、「イベント等において、食育推進活動は実施が困難でしたが、オンラインやＳＮＳの活用で普及啓発を実施しました」とございますが、もう少し具体的にご説明いただきたいのと、今後、ＳＮＳやオンラインをどのように展開していくのか、その展望があればお聞かせください。
次に、258ページの「３.事業の成果」の成果指標で、健康診査の受診率とございますが、コロナ禍の中でお母様、お子さん方を集めるのが大変に困難を来したかと思うんですけれども、どのような工夫をされたのか、このシート上では表現されない部分についてお聞かせいただければと思います。
最後でございます。267ページ「７.総括」の①「成果および財務の分析」の中で、犬及び猫へのマイクロチップ装着にかかる費用の一部を補助する制度を開始したとございますが、内容と補助件数116件の内訳を教えていただければと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◎田村 保健総務課担当課長 まず初めの課別行政評価シートの246ページの部分の地域外来・検査センターの設置に当たって医師会の協力があったというところで、今回の新型コロナの一時療養ステーションにつきましてもどういった対応をされたかという点につきましてですけれども、自宅療養者の対応につきましては、町田市医師会からの提案がありまして、先月、８月12日に医師会館で会議を行ったのが最初となっております。その後、医師会とは17日、19日、26日と会議を行っておりまして、その前の週の８月６日には、町田消防署と保健所の間では、自宅療養者が救急車の要請が非常に多いというような情報共有を行っていたという状況がありました。
その中で、医師会との話合いにつきましては、当初は自宅療養者の対応としましては、自宅への往診とか訪問が主な議題でしたけれども、この救急要請が多い中で、一時的な宿泊療養施設が必要であろうというところから、今回、ステーションの開設に向けて場所の選定を開始したというところがございます。
場所の選定に当たりましては、出入りしますので、エリアのゾーニングとか動線の分離がしやすい単独の館であることを条件に検討しました結果、すぐに利用が可能であった公共施設を利用することとしました。
先月の28日、29日に地元住民への説明会を実施しまして、町田市医師会からは林会長や五十子理事に出席いただきまして、医学的立場から住民の質問に答えていただいております。そういう関係から、９月３日の早期に開設できたというふうになっているところでございます。
○委員長 一時療養ステーションは今年度のことでしたので、去年検討されていたということであれば、今後、よろしくお願いします。
◆三遊亭 委員 はい、すみません。
◎健康推進課長 課別行政評価シートの249ページ、健康推進費に関しまして、「個別分析」のところが変わったというご質疑をいただいております。2019年度までは市民の健康づくりを推進するということで、毎年11月に健康づくりフェアというものを開催しておりました。これに関しましては、課別行政評価シートの「事業の成果」の中に昨年まで記載させていただいておりましたが、委員がおっしゃるように、昨年から新型コロナウイルスが蔓延しておりまして、その中でなかなかイベントの開催が難しい、そういった中で、イベント形式を変更しまして、11月の１か月間を総合健康づくり月間というふうに位置づけまして開催をいたしました。
この総合健康づくり月間ですけれども、新しい生活様式の中で気軽に健康づくりに取り組むことができるように、「新しい健康づくりのはじめかた」ということをコンセプトとしまして、１か月間を通じましてオンライン上での体操であるとか講座、市民が小規模な集まりで会場の体験会ですとか、子どもから高齢者まで気軽に参加できるようなイベントから形式を変更したということで、今回、「個別分析」のところを変更させていただいたというのがあります。
この健康づくり月間の開催の結果としましては、１か月を通じまして会場に参加された方が2,288人、動画の閲覧等をされた方が5,343人と、多くの方が参加いただくことができました。今年度も引き続きこういったことを予定しております。
変えました今年度の課別行政評価シートの「個別分析」の欄につきましては、昨年５月から始めたＬＩＮＥ等による登録者数が、やはりこのコロナの関係もありまして登録する方が増えております。従来のホームページであるとか広報での周知以外に、直接ご本人のところに情報が届けられますので、こういった登録者を増やしていきたいということもございまして、今回、「個別分析」のところに登録者数を載せさせていただいております。
◎増山 保健予防課担当課長 私のほうからは、課別行政評価シート254ページの妊婦面接や産後ケア事業、どんな工夫をしているかというところと、もう１点、258ページ、健康事業のやり方を変更したと思いますが、工夫はどのようにという２点についてお答えさせていただきます。
まず１つ目の妊婦面接、産後ケアについてですが、しっかりサポート面接、妊婦面接のほうでは、感染症の拡大で外出や対面での面接に不安のある妊婦の方については電話での状況確認を行わせていただきました。平日の来場が難しい方、外出に不安のある方も多くいらっしゃいますので、2020年度にはオンライン面接の導入について検討させていただき、2021年、今年度の７月からオンラインの面接を開始しております。
また、産後ケア事業のほうでは、2020年度まで原則窓口申請とさせていただいておりましたけれども、2021年度からは電子申請を開始して、妊産婦さんの不安軽減につながっております。
もう１点の乳幼児の健診についてでございますけれども、こちらは３・４か月健診、１歳６か月健診、３歳児健診につきましては、集団で行う健診については完全予約制という形で、受付時間も15分ごとに区切りまして、健診１回当たりの受診者の上限も決め、感染症の対策に気をつけながら、密にならないように実施をしております。
これによって、市民の皆様の新型コロナウイルス感染症の不安を軽減して、安心して健診を受けていただけるように環境を整えて実施をしているところでございます。
◎保健対策担当課長 私からは、課別行政評価シートの254ページの高齢者歯科口腔健診と、255ページ、食育推進活動についてお答えいたします。
歯科口腔健診なんですけれども、2019年度はふれあい館などの施設に出向いて、オーラルフレイル予防のミニ講座を行ったところ、高齢者歯科口腔機能健診の受診者の増加が見られました。2020年度も講座を予定していたんですけれども、人を集めることが難しくなりまして、講座は残念ながら中止とさせていただきました。５月にＦＣ町田ゼルビアからフレイル予防についてのご相談をいただきました。そのときは緊急事態宣言下でしたので、高齢者に限らず自宅で過ごす時間が長くなるということで、フレイルあるいはオーラルフレイルになる方が増えるのではないかということでした。
そこで、ＦＣ町田ゼルビアの公式ユーチューブチャンネルなんですけれども、それを利用しました、ＦＣ町田ゼルビアのマスコット、ゼルビー君と一緒に、自宅でできるフレイル、あるいはオーラルフレイル予防の動画を協働して発信するということになりました。このことから、より多くオーラルフレイル予防と、事業を周知する方法として動画とかＤＶＤ、リーフレット作成というような、市の広報紙とかホームページに掲載するということにつながってまいりました。
もう一つ、255ページの食育推進なんですけれども、これも2020年度は、食育のイベントですとか健康講習会の中止に伴いまして、食育や離乳食講習会については動画を作成しました。こちらは、町田市の公式のユーチューブチャンネルに放映させていただきました。
あと、ＳＮＳにつきましては、ツイッターですとかインスタグラム、あとはデジタルサイネージを活用した情報の提供を行いました。
さらに、離乳食講習会を、試行的ではあるんですけれども、オンラインで行いました。その講習会の後のウェブアンケートをさせてもらったんですけれども、そこでも多くの方から参加しやすいですとか、効率がよいなどのご意見をいただいております。
今年度、2011年度にはオンライン講習会の回数を増やしたりですとか、健康教育においても実施できるように準備を進めております。
あと、チャット機能とかを利用して参加者と意見交換に臨むというような意見もあることから、今後はさらに参加しやすい、満足度の高い事業を進めていくように検討しております。
◎生活衛生課長 私のほうからは、課別行政評価シートの267ページ、犬及び猫へのマイクロチップについてご説明させていただきます。マイクロチップというものは、首輪などが外れまして飼い犬または飼い猫の特定ができなくなった場合に、体に埋め込まれたマイクロチップから情報を読み取り、所有者の特定を容易にするために装着するものでございます。国がこの装着を推奨していることから、普及のため、昨年度、2020年度から補助を開始いたしました。
市と協定を締結しました市内の動物病院で装着したものについて、装着に要した費用の一部を補助するもので、2020年度の内訳は、犬の雄34頭、犬の雌29頭、合計63頭、猫は雄が30匹、雌が23匹で合計53匹、犬猫合計で116件でした。
◆三遊亭 委員 それぞれご答弁いただきました。また、決算審査と逸脱した部分がございますので、それを除いて再質疑をさせていただきます。
まず、総合健康づくり月間ですが、従来であれば11月に開催していたということなんですが、昨年度はちょっと変更したというご答弁でございましたが、その際、参加者にアンケートは何らかの形で取ったかと思うんですが、その状況をお知らせください。
それと、高齢者の歯科口腔健診なんですが、ＦＣ町田ゼルビアと協働でということでございましたが、そのコラボした効果はどんなものが認められたのか、お知らせください。
そして最後に、今ご答弁がありました犬及び猫へのマイクロチップの装着なんですけれども、大体補助金額と、マイクロチップの装着にかかる費用を教えていただければと思います。
◎保健推進課長 昨年実施しました総合健康づくり月間においても、参加者に対しましてメールによるアンケートを行っております。回答は123名とちょっと少ないんですが、満足度を聞いておりますけれども、とても満足できた、満足できたという、いわゆる満足された方の回答が74％ありまして、2019年までやっていた健康づくりフェアの来場者満足度も大変満足していると回答されたのが63％でしたので、やはり形式を変えて実施した健康づくり月間の参加者にも楽しんでいただけたと捉えております。
◎保健対策担当課長 ＦＣ町田ゼルビアとのコラボの効果なんですけれども、４月、５月までの我々の動画放映ですとかなり少なかったんですけれども、６月、７月と放映したときは、視聴者は大分増えてきました。その後の年間でいくと３桁に乗るような形で推移しておりまして、その後、これがヒントとなりましてＤＶＤ作成をさせていただいて、今年度からは積極的に周知活動をしていこうと思っております。
◎生活衛生課長 マイクロチップの装着にかかる補助ですが、説明が足りなくて申し訳ありません。補助金額は、犬、猫、雄、雌問わず一律に2,000円でございます。
装着にかかる費用ですが、動物病院によって異なりますが、おおむね装着費用だけで3,000円から5,000円、そのほかにＡＩＰＯという動物ＩＤ普及推進会議という日本獣医師会等で構成する団体に情報を登録することが必要になりまして、その費用が1,050円、合計で4,000円から6,000円ほどかかる内容になっております。
◆矢口 委員 まずは自殺対策推進協議会についてなんですけれども、こちらの協議会の委員の方々は小学校、中学校から各１名というふうになっていると思うんですけれども、これは、子どもの自殺はすごく対策が必要なことで、小中学校から来てくださる委員の方は非常に貴重な存在だと思うんです。例えば、委員が欠席した場合は、誰か必ず代理で出る話になっているのか、例えば、中学校校長会として出てきているんだったら、校長会の別の誰かが来て必ず出席してくださるとかという仕組みになっているのか、仕組みをお伺いします。
◎保健推進課長 自殺の協議会の小中学校の代表につきましては、やはり校長会のほうから推薦をいただいて出席いただいております。今年も１回開いておりますが、その際、代理の方の出席でも大丈夫ですということでご案内していまして、今年は出席いただいております。
◆矢口 委員 かしこまりました。必ずどなたかが出ていただくのが必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、254ページにある妊婦へのタクシーチケットの配付なんですけれども、実際にタクシーチケットを使われた方がどれだけいるのか把握されているのかということと、それと、このタクシーチケットの配付は今後も継続して続けていく予定があるのかというところをお伺いします。
◎増山 保健予防課担当課長 昨年度、妊婦のタクシーチケットにつきましては、今のところ２万4,624枚使われたということで、大体総額からして４割程度の利用になっております。こちらのほうにつきましては期限が特にございませんので、引き続き使っていただけるものとなっております。
◆矢口 委員 今後は……。
◎増山 保健予防課担当課長 今後、タクシーチケットにつきましては、実施を考えてはおりません。
◆矢口 委員 タクシーチケットについては実施を考えていないということで、同じ額で別のものを何か代替的にやる予定ということなんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 この妊婦に関してのタクシーチケットに関しては、特に実施はいたしませんけれども、今年度から妊婦に対してのタクシーチケットの配付を開始しております。
◆矢口 委員 今質疑しているのが、妊婦に対してのタクシーチケットの配付の件を話していて、今答弁を聞いていると、今年度からは妊婦のタクシーチケット配付は、同じことなのかと思ったんですけれども、ちょっとごめんなさい、私の聞き間違いであれば。
今聞いているのは2,400枚使っているというところで、これが2020年度に実施された妊婦へのタクシーチケットの配付だったと思うんです。今年度、今後、このタクシーチケットの配付事業は継続されるのか、もしくは何か別のものに切り替えられるのか、もう一度お伺いいたします。
◎増山 保健予防課担当課長 大変失礼いたしました。今年度から開始するものは、多胎児についてのタクシーチケットのほうです。
◆矢口 委員 今年度からは多胎児に絞ってタクシーチケットを配付すると。かしこまりました。
このタクシーチケットという考え方なんですけれども、これは都の補助金を使ったものなのかなと思うんですが、タクシーチケットだけじゃなくて、例えばSuicaとかにして、タクシーを使わない家庭でも使えるようにという工夫のある自治体があると思うんです。結構マイカーを所有している方とかも多いですし、そういう方にとっては、タクシーチケットをたくさんもらっても、ちょっと使い切れないわという方もいらっしゃると思うんです。様々な交通機関で使えたりですとか、いろんなところで利用できるほうがいいのかなと思うんですけれども、そういった話はありましたでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 Suicaとか、電子のものにしていくというところに関しては、今のところ、ちょっと検討はしていないというか、タクシーのチケットのほうでやっていくような形にはなっておりますが、大分利用の範囲が、町田の駅前で待機している組合と契約しておりますので、広範囲で使っていただけるということになっておりまして、今のところは、タクシーというか、送迎に関して利用していただくということで考えております。
◆矢口 委員 マイカーを持っていて、自分で運転する人にはどう考えているんですか。タクシーでしか使えないというのは。
◎増山 保健予防課担当課長 確かに委員のご指摘のとおり、お車を持っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、中にはご自身で２人乗せていくということが大変でタクシーを使われるという方もいらっしゃるかなというふうに思いますので、いろいろ課題はあるかなと思いますが、今のところはチケットのほうで配付をさせていただいているということと、東京都からもタクシーでの移動に関して使っていくということで聞いておりますので、今のところはタクシーチケットになっております。
◆矢口 委員 非常に忠実なやり方なのかもしれないんですけれども、他自治体では非常に工夫されていますということと、あと、タクシーチケットの仕組みをちょっと知りたいんですけれども、タクシーチケットは町田市のタクシーの事業者から、妊婦１人当たり１万円でしたっけ。
◎増山 保健予防課担当課長 妊婦さん……。
◆矢口 委員 １万円。そのお金を１万円でタクシー業者から買い取って、それを配っているのか、それとも使った分を、チケットを使って乗るじゃないですか、そのチケットを後からタクシー事業者と町田市で清算しているのか。だから、使われていない分は何も費用が発生していないのか、それとも、全員にもう１万円を配っているので、この１万円分はタクシー事業者から買っているのか。仕組みはどうなんですか。
◎保健対策担当課長 タクシーチケットにつきましては、つづりというんですかね、500円の20枚つづりということで、合計１万円分という形で配付をしております。
◆矢口 委員 その500円の20枚つづりをタクシー事業者から市が購入しているんですか。それとも500円の20枚つづりを、例えば2,000円分とか、タクシーに乗って使って、その使った2,000円分のチケットを持って、利用されたという証明で町田市がその2,000円分を、使った分をタクシー事業者にお支払いしているのか。
◎保健対策担当課長 こちらにつきましては、一旦市のほうで買いまして、それをお渡しするという形です。ですので、一度お渡ししたら、それを１枚ずつ、その金額に応じた形で出していくという形になります。
◆矢口 委員 では、妊婦１人当たり１万円で、もう既にタクシー事業者には町田市からその１万円分のお支払いが済んでいて、約４割が今使っていない方、今後も使えるということではあるんですけれども、もし４割の分がそのまま４割しか使われなくて、残りの６割は未使用となった場合、このお金はすごくもったいないみたいな考え方はないんですか。町田市は払っているのに、実際には利用されていなくてというところはどうなんですか。
◎保健対策担当課長 こちらは、もともと2020年度当初、妊婦に対するコロナウイルス感染症の感染防止の観点ということで、健診等の際のタクシー移動に使用できるタクシーチケットというような目的で始めた事業になりますので、そこで想定している配付数で予算化させていただきまして、しっかりサポート面接で面接を終えた方に対してお渡しするというような形になっております。
◆矢口 委員 補助金の要綱とか、いろいろあるのかもしれないんですけれども、できたら１万円を先に払うんじゃなくて、チケットを使ったら、その使われた分だけタクシー事業者に払うというほうが無駄がなくていいのかなと思います。今後そういったところを研究していただければと思います。
それと、乳幼児健診なんですけれども、事業別行政評価シートで言うと258、259ページあたりかなと思うんですが、先ほど、コロナに関しては、集団健診は密にならない対策をして実施されたということではあるんですが、例えば、家族に基礎疾患があったり、どうしても外出が不安というご家庭があった場合には、どうやって対応してきたんでしょうか。
◎保健対策担当課長 集団健診につきましては、中止の時期がそれぞれあったんですけれども、３・４か月健診、乳幼児の健診については、どうしてもその時期にしかできないというところがございましたので、そこの部分の時期だけ個別の健診に切り替えたという経緯があります。
◆矢口 委員 個別健診に切り替えた時期もある。ただ、その後もやっぱり基礎疾患があったりとか、そういった方は不安で、特に交通機関を乗り換えて行くような地域に住んでいらっしゃる方もいますよね。南地域の方はバスを乗り換え、電車を乗り換え。こういった状況で健診場所に向かわなきゃいけないというところで、多分不安のあるご家庭とかもあったんじゃないかなと思うんですけれども、そういったご家庭に対しては、何か対策はあったんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 健診に来られない方には、問診票といいまして、各ご家庭で書いていただくシートがございまして、そちらを書いていただいているんですが、そこにご相談の内容があれば、お電話をして直接ご相談に応じて不安を軽減させていただくというような対応をさせていただきました。
◆矢口 委員 これはコロナ禍以外でも、例えば保護者やお子さんに障がいがある、生まれたお子さんに障がいがある方ですとか、保護者の方自身も体調に不自由があったりですとか、あと、多胎児で外出が大変なところ、公共交通機関の乗り換えなんて無理だよという方とか、そういった方でどうしても健診場所に行くのが難しいという方がいらっしゃると思うんです。そういったところは、本当は個別に相談に乗って、必要であれば医療機関で、集団健診は、普通は医師の方が診てくださるじゃないですか。それをシートで済ませるというのは、やっぱりちょっとかわいそうというか、行けない方はちょっとあれなので、そういったところを検討は必要なのかなと思いました。
それと、以前から南地区での実施について検討課題として、2020年も検討を様々したかと思うんですけれども、そのあたり、検討状況、2020年度はどうだったか、お伺いできればと思います。
◎増山 保健予防課担当課長 南地域に関しましては、委員がおっしゃるように課題があるかなとは思いますが、ちょっとなかなか昨年度、2020年度については、健診会場というところは検討できませんでした。しておりません。
◆矢口 委員 かしこまりました。ちょっと難しいということで、引き続き検討を続けていただければと思います。
それと、264、265ページで、今もお話ししましたけれども、出産・子育てしっかりサポート面接なんですけれども、こちらは面接で父親と会ったかとか、お話ししたかとか、もしくは父親に対しての質問事項みたいなのは何か決まっていたりするんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 しっかりサポートでのお父様への対応についてですけれども、特に何を質問するということは決まっておりませんけれども、こういったサービスが受けられるものですとか、そういった周知は、お父様が来られている場合は必ず一緒にさせていただいているというところです。
◆矢口 委員 以前から、父親とは行政は会いたがらないというのを私は思っていまして、私も子育てをする中で、母親はたくさん呼び出されるんですけれども、父親が呼び出されたことは一度もなくてちょっと疑問に思っているんです。ぜひ父親への質問なども必ず、ある程度テンプレートでもいいので、こういうことを聞くとか決めていただいたり、あと、前に話したときには、前にも私はこれは結構聞いているんですけれども、父親のことを話したい人は、２人一緒だと父親のことを相談できないからという話もあったんですけれども、それだったら、今、父親でもいいというふうに言っている理由もちょっと分からないので、そこは整合性が取れるように、やっぱり言いにくいんだったら父親と母親と別で受けるように、でも、父親にも会うというような対応も今後検討課題として考えていただければと思っております。
それと、父親の同席率とか、そういうのは把握していらっしゃるんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 ちょっとそちらの率については、数とかは、今のところ取ってはございません。
◆矢口 委員 かしこまりました。できればそこの出席率みたいなものも総計を取っておくといいのかなとか思っております。
それと、参考資料で頂きました25ページ、両親学級についてなんですけれども、延べ人数で妊婦318回、男性が186回というところで、妊婦の方は大体の方が２回、両親学級を受けている、２つのメニューのものを受けている延べ人数は318回、対して男性はほとんどの人が１回しか受けていない、１部しか受けていない。ここで相当両親学級での学びというか、時間が違うと思うんですけれども、この点について何かお考えはありますでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 両親学級の男性の参加については、１日目が20名、２日目が23名、土曜日１日、沐浴とかをやっているのが143名ということで延べ186名なんですが、１日目、２日目の内容も助産師とか栄養士とか歯科衛生士が話すんですが、ぜひお父様も一緒にご参加くださいというような呼びかけもいたしまして、お父様が参加しているときはお父様向けに、こういったことをお母さんのサポートをしてほしいですとか、こういった妊娠の経過がありますよということも丁寧にご説明をさせていただいております。
◆矢口 委員 いろいろお答えはいただいていると思うんですけれども、やっぱりそもそも学ぶ時間に差が出ているというのは、ここを見ても明らかなので、子どもを産むこととおっぱいをあげること以外は男性でも全部できるので、同じだけの時間の学びが必要だと思いますので、このあたり、今後検討いただければと思います。
あと、産後ケアについても資料を頂いたんですけれども、27、28ページです。27ページが産後ケアの利用数で、28ページが第２子以降での利用者数になっています。この第２子以降での利用者についてなんですけれども、全体の数は、27ページを見ると利用者は増えているんですけれども、第２子以降の方々の利用者はなかなか増えないのかなと思っています。このあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 第２子以降の方につきましては、訪問型、アウトリーチを昨年度から開始しておりまして、こちらが、半数までは行かないんですが、それに近く第２子の方は利用してくださっていて、やはり上のお子さんがいると外出しにくいですとか、お父様も一緒にいらっしゃるということで、一緒に聞いていただけたりということで、第２子以降の方は積極的にアウトリーチのほうをお勧めしていければなと思っております。
◆矢口 委員 ありがとうございます。訪問型のほうというのは、これは宿泊型のあれはないんですよね。これは日帰りでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 申し訳ありません、訪問型ではなく、アウトリーチ……。
◆矢口 委員 アウトリーチ、家に行くということでいいんですか。
◎増山 保健予防課担当課長 そうです。
◆矢口 委員 アウトリーチ、宿泊はない……。
○委員長 休憩いたします。
午前11時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時３分 再開
○委員長 再開いたします。
◎増山 保健予防課担当課長 訪問型というのは、ご自宅に行って訪問でのケアとか相談に乗らせていただきまして、宿泊型というのは施設で泊まってのご相談になります。
◆矢口 委員 かしこまりました。やっぱりアウトリーチの訪問も非常にすばらしい試みだとは思います。第２子の人が半数ぐらい利用しているということで、利用の方も多くて助けになっていると思うんですけれども、やっぱり夜寝たいとか、夜ちょっとゆっくりしたいという気持ちもあると思うんです。そこで宿泊型というところもやっぱり利用しやすいように整えていくことが必要かと思っています。
市民病院とかは産後ケアの受入れも、数も非常に多いですよね。例えば、市民病院は今保育室があるんですけれども、あまり利用がなくてすごく空いているんです。そういうところと連携したりとか、上の子の預け先を用意してあげるみたいな、そういうことで少しでも利用しやすくするみたいな考えも、アウトリーチの充実とともに宿泊型のほうでも考えていただければと思っております。
◆細野 委員 何点か伺わせていただきます。
まず初めに、2020年度は年度当初から新型コロナ感染症拡大の中で、一番の窓口となる保健所の対応が求められ、また、それぞれの通常の業務、大変重要な業務も、今るるご説明がありましたけれども、そういった業務もこなしながらということで本当に大変な１年だったと思うんですが、新型コロナ感染症の拡大がもたらした保健所の一般業務への影響について、らん丈委員もかなり細かく質疑しておりましたので、それ以外の業務について、コロナによっての影響がありましたら教えていただきたいと思います。
◎保健総務課長 保健所の中で保健総務課の所管の部分でご説明させていただきますと、事業の中では、246ページの課別行政評価シートの中に記載させていただいたんですが、例えば、休日・準夜急患こどもクリニックというのも工夫しながら、事業自体は医師会の全面協力の下、継続してきています。ただ、残念ながら、発熱しているお子さんたちがいらっしゃいますので、昨年度は利用者アンケートのほうはやらなかったとか、そういうことはございました。
また、地域医療システム推進事業というのがございますが、感染の拡大状況を鑑みて、講演会も予定はしておったんですけれども、その影響により中止という判断をした講座もございます。
総務課は以上です。
◎健康推進課長 先ほども健康づくり月間のところでご答弁を一部させていただきましたが、健康づくりの情報発信に関しまして、やはり動画の活用であるとか、オンラインの活用、その対応をかなりやったということ、そういったことで、イベントといいますか、集めてその場で講習をするというよさもあるんですけれども、やはり動画の活用であるとかで、年間を通じてそういったことが研修できるとか、その準備とかにはちょっと時間がかかっております。
どうしても参加される方の環境の確認であるとか、あと、情報発信するこちら側の慣れとかも必要がちょっとございまして、まだまだこの辺に関しましては、やりながら工夫していく必要があるかなと感じております。そういったところに影響があったかなと思っております。
◎中村 臨時接種担当課長 ワクチン接種の関係については、１月28日に町田市のホームページで特集、解説をしたところになりますし、２月１日には臨時接種推進室というのを設置したところになります。また、２月15日には新型コロナワクチン接種の相談コールセンターも設置し、そういった業務体制を組んできたところになります。
◎生活衛生課長 生活衛生課では、基本的に医療職の職員がいないものですから、新型コロナ感染対策に関する応援という形で協力をしてまいりました。業務に直接影響したところといたしましては、やはり飲食店の新規開業、あるいは更新ということで、必ず店舗を確認するという必要があるんですが、お客さんのいない時間帯、あとは感染対策について東京都のガイドラインに沿って助言、こういった業務が少し増えたというところではあるんですが、ただ、大きな宴会等が減ったことから食中毒の件数が減ったというところがございまして、これはもうコロナに限った話ではないんですけれども、食中毒というものの発生は今後も少なくなればいいなというふうに考えているところです。
それから、環境衛生に関して、これも理容所、美容所、浴場、旅館等がありますが、こちらにつきましても、やはり感染対策ということで時間帯を少しずらして、お客さんのいない時間帯、混み合わない時間帯に監視を行うということで実施を進めてまいりました。
感染症に関しての、コロナ以外に関しての影響等は特にございません。
動物愛護に関してなんですけれども、昨年度、例年、10か所程度で狂犬病の予防注射、集合注射を実施していたんですが、昨年度は全会場、中止いたしました。そのため2019年度は78.5％の接種率だったんですが、４ポイントほど下がって1,000枚、狂犬病の予防注射を行ったという報告がなかったと。ただ、これは実際にしていないのか、しているけれども報告がなかったのか、どちらかはちょっと状況がつかめていないところです。
あと、動物愛護に関する譲渡会のイベント、毎年10回行うんですが、これが７回、緊急事態宣言中は開催を中止したということ、それからあと、小田急のカリヨン広場で、まちだ動物愛護のつどいというのを毎年開催するんですが、これが開催できなかったということで、今後こういった状況が収束すれば、速やかに通常の状態に戻していきたいと考えております。
◆細野 委員 ありがとうございました。様々な事業に影響があったり、また、その中でいろいろ工夫しながら事業を継続するようなご努力もされてこられたんだなというのは改めて認識いたしました。ありがとうございます。
そういう中で、ちょっと具体的な項目で聞いていきたいと思うんですが、昨年、インフルエンザ予防接種を無料にされた事業が国として行われたと思うんですが、この接種者数、大まかに割合でいいんですけれども、状況と、それから、接種によっての予防効果、マスクなども着用しているために、そもそもこういった感染症がほかの分野でも少ないのではというのは聞いたことがあるんですが、インフルエンザ予防接種について、行ったその効果についてお聞きしたいと思います。
それから、同様に247ページの、地域外来・検査センター、４月27日から開始したということ、先ほど質疑もありましたけれども、2020年度という状況で伺いますと、ＰＣＲ検査がどのように行われたのか。地域外来・検査センターにおいて、１日最大どれぐらい検査が行われたのか、可能な検査数というのは大体どれぐらいなのか、お聞きしたいと思います。
また、集団検査とかモニタリングとかに、この地域外来・検査センターの機能というのを活用するとか、そういったことは検討されなかったのか、また、その可能性についてどのようにお考えでしょうか。
以上、お答えいただけますでしょうか。
◎髙田 保健予防課担当課長 インフルエンザの予防接種につきましては、昨年度、都の補助事業ということで、2,500円、自己負担分補助をするというような形になっております。昨年度、2020年度につきましては６万4,324人の方が接種をしております。
接種率としましては10月１日の人口比になってしまうんですけれども、55.4％が接種しているという状況です。効果につきましては、具体的に接種をしたからどうこうというのはちょっと分からないんですけれども、インフルエンザの発生自体が昨年自体はほとんどないというところでなっております。
◎保健総務課長 地域外来・検査センターの昨年度の実績でございますが、昨年度、最も多かった、すみません、日単位ではちょっと今手元にないんですけれども、昨年度７月は、１か月単位で851件と、最大の検査数になっております。１日当たり、たしか60件程度していただいたような、そんな日があったかというふうに記憶しております。
◆細野 委員 ありがとうございました。インフルエンザについては、予防接種の効果がどうかというのは、発生がほとんどないということでした。インフルエンザは、最初、新型コロナと似たような症状もあり、また、かなり熱が出たりということで、国としても予防接種を無料でということで行ったと思うんですが、今年度についてはどのような方向なんでしょうか。今年に何か検討されているような事業がありましたら、教えていただきたいと思います。
それから、地域外来・検査センターですけれども、平均約60件ということで、多い、少ないそれぞれ状況によって違うと思うんです。今大分検査数なども減ってきていると思うんですけれども、その辺の状況、ほかの医療機関での検査の実施などもあるかとは思いますが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのか。
また、この地域外来・検査センターの活用について、2020年度の実績を鑑みながら、今年度、2021年度に向けてどのような方針を検討されたのでしょうか。
◎保健総務課長 すみません、先ほどの2020年度の最大値を訂正させてください。間違えました。
2020年度の１か月当たりの最大値なんですけれども、2021年１月に1,159件の検査数になっております。いわゆる第３波と言われるとき、このときは、１月、1,159件の検査数になっております。１日最大なんですけれども、今調べたところ、１日最大で80件の検査ということになっております。
昨年度のトータルですと7,754件の検査数となっておりまして、現在、市内の発熱外来をされているクリニック、医療機関でもある程度ＰＣＲの検査をしていただいているという体制は整ってきております。
しかしながら、今の感染の拡大の状況もございまして、例えば、今年７月では1,136件、８月なんですが、1,068件という状況がございます。そのため、地域外来・検査センターは、今年度も引き続き運営は行っていきたいと考えております。
◆細野 委員 ありがとうございます。
今お答えいただいた地域外来・検査センターについてですけれども、本当にぜひ継続していただきたいと思うんですが、料金については、地域外来・検査センターにおいては、ＰＣＲ検査の費用はかからないと思うんですが、他の医療機関、発熱外来などを持った医療機関での検査というのも、症状が出ていらっしゃる方が基本かなと思うんですが、そういった方については検査は無料なんでしょうか。
また、濃厚接触者と保健所のほうで特定された方の検査というのは、基本的には地域外来・検査センターで行うということになっているんでしょうか。
◎保健総務課長 クリニックで症状があって、新型コロナウイルスの検査をした場合なんですけれども、検査につきましては無料となっております。ただ、診察にかかった初診料ですとか、そういった部分については自己負担がございますので、聞いている範囲ですと、おおむね2,000円から3,000円ぐらいの中で検査を受けられるというふうに聞いております。
○委員長 休憩いたします。
午前11時19分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時20分 再開
○委員長 再開いたします。
◎保健総務課長 保健所において陽性者の方に聞き取りをさせていただきまして、濃厚接触者と特定させていただいた方につきましては、地域外来・検査センター、あるいは検体容器をお送りしてということで検査をさせていただいております。
◆細野 委員 そうしましたら、検査キットが届けられてというような形でも検査を行っているということで分かりました。ありがとうございます。
ちょっと不安を感じた方とかが検査をしたいということでキットなんかを買うと１万円とか、かなり負担が重いんですけれども、できるだけ検査が無料でできるように、気軽に検査ができるように、特に感染が大変強力なデルタ株、また、これから新たな様々なウイルスの変異株なども出てくると思いますので、そういったこともご検討いただきたいと思います。
それでは別件で、258ページの妊婦健診についてです。一般質問でも伺いましたので、この健診の内容について、回数も、それから、その内容も決まっていると思うんですけれども、その内容については町田市として付加をすることができるのか、内容について検討ができるのでしょうか。お聞かせください。
それから、266ページの生活衛生課で動物との共生のところで伺いますが、今、飼い主のいない猫とか犬とかの対応についてのお答えが、コロナのワクチンの影響でお答えいただいたんですが、このボランティアでいろんなこうした飼い主のいない猫、あるいは犬を預かりながら協力していただいている団体や個人の方も大勢いらっしゃると思うんですが、こうした方々の状況も、ちょっと新型コロナ禍の中で大変になっているのかなと、ご説明を伺いながら感じたんですけれども、そういった団体とか個人の方への支援というのは、2020年度はどのような形で行われてきたのか。
あと、猫の不妊・去勢手術については、ご説明の中で、希望される対応が少し拡充されたのかなと伺ったんですが、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術についての2020年度の状況を教えていただきたいと思います。
◎保健対策担当課長 それでは、妊婦健診の助成についてなんですけれども、一般質問でもお答えしたとおりでして、公費負担の回数としましては妊婦健康診査が14回、妊婦超音波検査が１回、妊婦子宮頸がん検査が１回となっております。付加する予定はということだったとかと思うんですけれども、今のところ、この付加するという予定はありません。
◎生活衛生課長 まず、動物の譲渡に関するボランティア活動をされる個人、あるいは団体の方の支援につきましてですが、従前からこういったボランティアの方々への支援というのは特別行っておりません。ただ、唯一動物愛護の会、これはボランティアさんたちが集まって組織している団体なんですが、そこで活動することに関しましては保健所を利用いただいて譲渡会を開催していただく、あるいは町田の駅前でイベントを開催するときにはお手伝いをさせていただく、そういった動物の愛護の啓発に関する事業を中心に支援を行っているという状況で、ボランティアさん個人の方、団体の方からも特段支援を求めるといったようなお話も入っていない状況ではありましたので、活動は何とかされているのではないかと。
というのは、１つが、やはり保健所での譲渡会を開催しなくても、例えばショッピングセンターとか、協賛していただける事業者の敷地を使って独自に譲渡会を行っているという活動もございますので、その中でうまくやりくりをされているのではないかと考えております。
それから、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術、昨年度の実績ですが、まず個人の方、雄の去勢が49匹、雌の不妊が85匹、合計134匹、共生モデル地区に関しましては、雄の去勢が110匹、雌の不妊が125匹、合計235匹、合計で雄が159匹、雌が210匹、369匹に補助金の交付をいたしました。
◆細野 委員 ありがとうございます。妊婦健診については、一応様々な団体において内容について、あるいは単価について決められているということを伺ったんですが、そういう内容について、町田市独自でプラスしてできるのかどうかということを確認させてください。
また、要望ですけれども、例えば、エコー検査、超音波の検査が１回ということで、この妊婦健診の中で決まっているんですけれども、多くがやっぱり複数回というか、市民病院などは結構何回も超音波の検診をやっているんですが、そういった状況に合わせて、実態とか必要性に応じて、もう少し超音波の補助をプラスするとか、そういったことは検討できないのか、お聞きしたいと思います。
それから、猫の不妊、去勢の手術については、これは例年どおり、大体これぐらいの回数ということなんでしょうか。それとも、2020年度、特に変更があれば、その内容についてお聞きしたいと思います。
◎保健対策担当課長 妊婦健診なんですけれども、委員おっしゃるとおりではございますが、東京都の共通で検査項目ですとか回数、あと単価、そういったものを協議した上で実施しているので、今ちょっと単独での調整は難しいと考えております。
◎生活衛生課長 猫の不妊・去勢手術の実績でございますが、2020年度は、先ほど申し上げましたとおり369匹、その前年、2019年度は合計で259匹、その前、2018年が337匹で、昨年度よりは増加をしております。ただ、この増加理由については、詳細をちょっと把握しておりませんので、理由については不明でございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。
別の項目で、ワクチン接種についての情報提供ということで、課題のところに書いてあったと思うんですが、2020年度は準備段階ということだったと思うんですが、ネット等でワクチンの副反応とか、ワクチン自体の機能について、いろいろな批判的な書き込み等もある中で、ワクチンに対する正しい情報、そういった副反応の情報も含めて提供してくる必要があったと思うんですけれども、そういった情報提供について、2020年度に行った事業があれば、また、準備をしてきたことがあればお聞きしたいと思います。
◎中村 臨時接種担当課長 まず、先ほどもお伝えさせていただきましたけれども、相談コールセンター、何か市民の方がお困りになって相談したいなというところで専用ダイヤルを設置したところになります。また、副反応とか、そういったものについては、今でも動画を流させていただいておりますけれども、市内の大学と連携して、分かりやすい動画を作成させていただいたところであります。
◆細野 委員 この専用ダイヤルのコールセンターでの相談内容について、もしありましたらお聞かせいただきたいのと、大変分かりやすい動画をつくっていただいたということで、市としてもすごく努力をしていただいて本当にありがたいなというふうに思います。
また、そういった情報へのアクセス数の状況というのはどのように把握されているでしょうか。
◎中村 臨時接種担当課長 まさに2020年度のコールセンターのほうなんですけれども、ほとんど事業が定まっていない中での設置をさせていただいたところになります。主に、詐欺被害に遭わない状況をつくるためも含めて設置させていただいたんですけれども、大体１日に二、三十件程度のお問合せをいただいているところになります。いつ頃から接種券が送られるのかとか、そういった相談を受けたところになります。
あと、いろんな情報、アクセスも含めて、2020年度もスムーズに対応させていただいているところになります。
○委員長 休憩いたします。
午前11時32分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時33分 再開
○委員長 再開いたします。
◎髙田 保健予防課担当課長 インフルエンザの予防接種の助成についてなんですけれども、今年度は東京都の補助もありませんので、従来どおり、自己負担2,500円と考えております。
◆矢口 委員 すみません、ちょっとしつこくて申し訳ないですけれども、タクシーチケットの件でもう少し詳しくお伺いしたいなと思いまして、タクシー事業者が複数社あると思うんです。今回、妊婦１人当たり１万円のタクシーチケットをタクシー事業者から購入している。それを妊婦に渡しているというスキームだと思うんですけれども、ここをもう少し詳しくタクシー事業者の中でのお金の流れとか、複数社あるのにどうなっているのかなと、ちょっとご説明をお願いします。
◎保健対策担当課長 当初はタクシー事業者が少なかったんですけれども、京王自動車のほうで引き受けていただきまして、その後、やっぱりなかなか市内全域をカバーしづらいというところで、複数社、タクシー事業者をお願いできることになりました。
ただ、チケット自体は京王自動車のほうに一括で手配させていただいて、そのチケットをほかの事業者も使えるというような形になっております。
◆矢口 委員 では、町田市としては京王自動車に全てお支払いしていて、その後、京王自動車でそのお金をどうしているのかというのは、どんな感じなんですか。ほかのタクシー事業者を利用したら、その分、京王自動車はそこのタクシー業者にお支払いするということなんですか。
○委員長 休憩いたします。
午前11時34分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時36分 再開
○委員長 再開いたします。
◎保健対策担当課長 タクシーチケットは先ほどのとおりですが、500円券を20枚つづりということで１万円分、そういう形でお渡ししているものになります。各タクシー会社が京王自動車のほうで清算をしていただくような形になっております。
◆矢口 委員 妊婦１人当たり１万円配付していますけれども、全く使わない妊婦もいたり、今のところ、配ったところ、４割が利用されているということで、このまま６割全く利用されずになくなってしまう形もありますよね。利用が全くないということも考えられる。その６割のところのお金というのはどうなんですか、全額それは京王自動車がもらうということになるんですか。それとも、実際には利用されなかったということで市に返してもらえるんですか。
◎保健対策担当課長 当初のご案内では、妊婦の利用を目的に配付しているというところで、妊娠中に使い切れなかった場合は、出産後も利用できますというようなご案内をさせてもらっています。ですので、期限を決めていない形で用意をさせてもらったというところです。
◆矢口 委員 期限は決まっていないですけれども、永遠に使わない人も絶対にいると思うんですよね。そうなると、結局、京王自動車が最初に市からがぽっと一気にもらったところ、使われなかった分、京王自動車のもうけになるというところで、普通だったら、そもそもタクシーチケットを配付しているだけで、タクシー事業者にとっては利用していただけるというところでメリットがあるので、そこの進め方というのは、これは最初、どういうふうな経緯でそういうやり方にしたんですか。
私としては、500円券を20枚配付した。それで使ってもらって、使ったらそれを町田市に出してもらって、申請の枚数ベースでタクシー業者にお支払いするというようにすれば、各社ちゃんとお金を入れますし、余分に払う必要もないのかなと思ったんですけれども、そういった話合いはなかったんでしょうか。
◎保健対策担当課長 2020年度の５月に入ってから制度を決めていったところになります。その中では、妊婦の新型コロナウイルス感染症のために必要な物品等に特化した育児パッケージを配付するというところで、その中でタクシーチケットという形を決めさせてもらったところになります。ですので、お届けするというか、お渡しするというのが前提のつくりになります。
◆矢口 委員 多分、これは都が100％出しているところなんですかね、補助金が10分の10、そういうところで、そんなことは言いたくないですけれども、あれなのかなと思うんですけれども、できればこういうのをやるときには、できるだけ、京王自動車があまりにも得をし過ぎじゃないかなと、私は正直思っていたので、今、多胎児とか、そういう話もあったので、そこのところも、多胎児のを今後やっていくというところも同じやり方で、今も一括でやっているんですか。新しくやる分も、今も京王自動車から最初に買ってやっているんですか。
◎保健対策担当課長 仕組みとしては同じです。
◆矢口 委員 今後は、続けていくのであれば、やっぱり検討が必要なのかなと思うので、よろしくお願いいたします。
◆村まつ 委員 何点かお伺いをしたいと思います。
まず、246ページになります。保健総務課です。2020年度につきましては、とにかく新型コロナの対応で業務がかなり大変だったというふうに思います。以前から新型インフルエンザ等対策行動計画というものがあったと思うんですけれども、これがどれぐらい機能し、また、どれぐらい不足をしていたのか、現時点で全て網羅できるわけではないと思うんですが、１年間やってみた感想程度で結構ですので、お伺いできればと思います。
◎保健総務課長 新型インフルエンザ等対策行動計画なんですけれども、当時作成したときにいろいろ分からない中で準備をして、まずその計画があるということが大切だったというふうに考えております。実際にこの新型コロナウイルス感染症がこれまで経験したことのないような状況で急拡大して、庁内の中での意思決定もそうですし、他部署との連携、また、医師会の方も含めてどういうふうに対峙していくのかということについては、計画にのっとってというよりは、その場その場で情報を収集して、意思決定をして進めていくしかないんだろうということで昨年度１年間、進めてきてまいりました。
ただ、やはりその計画があったおかげで、今、市の中では新型コロナウイルスの対策本部会議というのがございまして、その対策本部会議の下に幹事会というのもつくられて、多いときでは週に１回、週に２回という形で情報の共有と意思決定をして、対策本部の会議のほうで確認をして、決定をしてということをしてきております。
今後なんですけれども、この対策行動計画の修正が必要になってくるというふうに思っておりまして、今は、今起きていることをきちんと記録に残して後で検証できるように、今そういった準備をしているところでございます。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。これから振り返りをしていただきながら、完璧なものはちょっとできないのだろうなと今回の経験で思いますけれども、なるべく対応ができるような形で残していただければと思います。
それから、247ページの「総括」のところ、①の「成果および財務の分析」のところで、こういった状況にもかかわらず、「災害時に緊急医療救護所で使用する医薬品等について、９か所の薬局と医薬品等の備蓄に関する契約を締結しました」というふうにあります。また、③番のところでは、「備蓄について、病院での備蓄も進める必要があります」というふうにあるんですけれども、こういったことを取り組まれた背景と、また、取り組んでみた状況をお伺いできればと思います。
◎田村 保健総務課担当課長 医薬品の備蓄に関してですけれども、本来ですと、市のほうで緊急医療救護所を病院に設置する際には、医薬品の準備も基本的には災害から72時間、３日間程度用意するというところがあるんですが、それまでの間、以前は備蓄がされておりませんで、医薬品の供給に対してちょっと不安な状況がありました。そういったところがありましたので、こちらのほうで医薬品の備蓄を進める際に、まずランニングストック形式で薬局に備蓄をしてもらうというところで、一昨年度に薬局に買っていただいたという形になります。
昨年度につきましては、買っていただいた薬については、ランニングストックで使っていく中での管理というところで、薬剤師会のほうに委託という形で管理費用としてお支払いをしているというような状況になっております。
ただ、病院につきまして、一部近隣に薬局がない病院があります。ちょっと場所的に薬局が遠いというようなところに関しまして、病院に備蓄を進めていく必要があるんですけれども、こちらについては、まだちょっと、本来は昨年度進める手はずだったんですけれども、コロナの影響がありまして全く手つかずの状況になっておりました。
今年度、そこにつきましては少し話を進めていっておりますので、今年度中に、できればそういった近隣に薬局がない病院に対しても備蓄を進めていくというところを進めていきたいと思っているところになります。
◆村まつ 委員 詳しくありがとうございました。
あともう１点は、246ページに戻りまして、休日応急歯科・障がい者歯科診療所の利用者満足度というところなんですが、このコロナ禍の中でもしっかり行って高い満足度があるということは理解をいたしましたが、１点、健康福祉会館で行っている障がい者の歯科診療について、機器がかなり古いという声をいただいておりまして、歯科診療を行う際、口の中に入れる器具が、古いからなのか分からないんですけれども、水が漏れたりとかしていて、利用者の方もそれで顔に水がかかってしまったりという声も聞いているんですが、このあたりの設備の入替えをするですとか、考え方、どれぐらいになると新しく入れ替えるのか、満足度としては96％ではあるんですが、そういった声もあるので、その考え方をお伺いしたいと思います。
◎田村 保健総務課担当課長 確かに障がい者歯科のユニットに関しては、機材が非常に古くなっているということに関しては、こちらも承知しております。必要な部分に関しては適宜修繕というか、対応させていただいているんですけれども、いかんせん１台当たりのユニットの金額が比較的高くて400万円前後するというところがあるので、なかなか頻繁には入れ替えられるものではないかなと思っています。基本的には、ユニットは10年以上使えるものではあるので、使える限りは使っていくというような状況で対応させていただいております。
歯科医師会のほうからは同じように、できるだけ部品がなくなってきたものに関しては交換をという話をされていまして、その際に、先だってなんですけれども、歯科医師会からのご提案だったんですけれども、こちらのほうで昨年度、医師会と歯科医師会にふるさと納税で頂いたお金を贈呈させていただいたんですけれども、歯科医師会からのご厚意の話があって、そのお金を使って、できればユニットの交換をしたいという申出が今来ております。なので、その手続について今年度進めていこうかなという状況なので、１台については今年度中に入替えが可能かなというふうに思っている次第になります。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。ふるさと納税を使ってということで、いい取組だと思います。ただ、できれば古くなったものは、本来であれば市できちんとメンテナンスをするということが原則というか、もともとの考え方なのかなと思いますので、予算的にもいろいろ厳しいとか、背景はあると思うんですけれども、そういったことも、どうすることが一番正しいのかということも考えながら進めていただきたいと思います。
それから次に移らせていただきまして、248ページになりますが、健康推進課になります。ゲートキーパーについてお伺いしたいんですが、コロナ禍にあってもオンラインを活用しながら講座を開催し、進めてきたということは理解をいたしました。養成講座を受けられた後のゲートキーパーの活躍の場というところでどういったことが検討されたのか、お伺いをしたいと思います。
◎健康推進課長 ゲートキーパーの役割としまして、やっぱり身近で気づいて相談に乗ってあげるという当初の目的があるんですけれども、その後の活躍の場、昨年も言われておりました。そういった中で、昨年はフォローアップ研修ということで、専門職向けになるんですけれども、よりちょっと高度な研修というんですかね、リスクアセスメントのやり方であるとか、介入の方法、あとやはり自死遺族に寄り添うというところの研修を加えまして、回数としましても2019年が５回だったものが昨年は７回ということで、そういったものを加えて講習のレベルアップをしているということ。
ただ、委員等からいただいているご意見の中で、やはり場を設けるというのがなかなか難しいということがあります。ただ、自死をされた遺族の方に関しましては、やはりそれぞれが抱えているニーズであったり課題等も違いますので、落ち着いた中で同じような意識の方が気軽に話し合えるようなところが必要だということで、わかちあいの会の支援というんですかね、その辺を引き続き行っているところになります。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。コロナ禍でいろいろ難しいところはありますが、ぜひ進めていただければと思います。
続きまして、250ページの成人健診事業になります。次のページへ行きまして、251ページになります。６番の「個別分析」、これが分かりやすいので、肝炎ウイルス検診受診者数のところで、2020年度単独の受診がかなり増えております。この要因がどういったところにあるのか、分析されているのか、お伺いをしたいと思います。
◎健康推進課長 昨年は、この肝炎もそうですが、がんもそうですが、そもそもの個別の勧奨の仕方も大分先が見えない中でやっておりまして、昨年の年度当初は、やはり最初の緊急事態宣言ということがございまして受診控え等があって、その後、タイミングがよかったのかどうかはまだ分からないんですが、勧奨した後に受診が伸びている。特に大腸がんにつきましては同時受診の自己負担を下げておりますので、その辺も影響して受診者が増えた。同時受診を進めていきたいと考えておりますので、ちょっとこれ以上自己負担を下げるとか、そういったことは難しいかなと感じておりますが、今年は勧奨のタイミングも例年どおり、受診機会の確保ということもありますので、検診を受けられる期間の早いうちから勧奨をして受診していただくことが必要と考えております。去年も今年も状況が違いますので、そういったところで、どういったことが効果的か、どういった工夫ができるか、そういったことを検討していきながら受診率向上に努めていきたいと考えております。
◆村まつ 委員 同時受診と単独と２つある中で、同時受診は、３年間見て大体同じような推移なのかなと思います。がん検診についても後ほど議論をしたいと思うんですけれども、大体理解しているんですが、この肝炎ウイルスの単独だけちょっと突出しているといか、何かよほどの要因がないとこうならないんじゃないかなという気がして、特別なことをされたのかなということを考えて質疑させていただいたんですが、特にそういった取組というのはないけれども、このような結果になったということでしょうか。
◎健康推進課長 先ほどとかぶるんですけれども、個別にこれがというところまで分析ができているわけではないですが、やはりお知らせする内容とかも毎年工夫をしてお出ししていますし、ちょっと今は本当に判断しかねる部分もあって、タイミングとか。ただ、さっきも申し上げましたけれども、やっぱり自己負担のところも影響があるのかなというふうには感じております。ちょっとまだ、はっきりこれというふうには捉えておりません。
◆村まつ 委員 分かりました。
あと、肝炎ウイルスについては対象者への５歳刻みの年齢による周知ということで、2016年度から５年経過したため、今後考慮が必要だというふうにあるんですけれども、これはどのように今考えられているんでしょうか。
◎健康推進課長 個別勧奨、やはり受けていただくために、受けられる方は生涯１度ですので勧奨しているんですけれども、５歳刻みでやっておりましたので、５年たつと一通り勧奨が１回されている。やはり効果的な勧奨をしていく必要がありますので、ターゲットを絞るであるとか、あと、転入者とかは確実に送らないといけないと思っていますので、予算との関係もございますけれども、そういったところを考えながら勧奨する対象を決めていきたいと考えております。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、250ページに戻りまして、もう一つの成果の指標になっている生活保護等受給者向け成人健診受診率ですが、こちらは逆に低下をしているというふうになりますが、これも生活援護課等と連携をしてやっていらっしゃると思うんですが、この取組についてお伺いをしたいと思います。
◎健康推進課長 生活援護課がそういった勧奨をしているわけですけれども、今までもやっていたのが、お便り、その中に受診のタイミングであるとか有効期限、必要なもの、あと無料であること、そういったことをお知らせしていただいておりました。
今年度につきましては、生活援護課のほうのお便りの配付がコロナ禍でなかなか難しくなってくるということで、年間スケジュールの中で、これはいつ保護費が支給されるかとか、そういったことがあって必ず見るような書類なんですけれども、その中に成人健康診査のことを加えていただきまして、そういった勧奨をしているということ。
あと実際フォローとかにつきましては、これは生活援護課のほうが今体制を組んで今後進めていくというふうに聞いておりますので、今年度やった中では、情報がお出しできるように個人情報登録等は、基本的には生活援護課がされますが、そういった準備もしていますので、今後、そういったものを進めながら受診に向けていければと思っております。
◆村まつ 委員 これも大切な取組だと思いますので、チラシ等を入れる、ご案内を入れると思うので、それもぜひ分かりやすく受けたほうがいいということをメッセージが伝わるような形で生活援護課との連携をまた強化していただけたらと思います。
続きまして、252ページでがん予防対策の推進事業になります。
まず、２番の総括のところの①の「成果及び財務の分析」等になりますが、このがん検診については、要精密検査者を確実に精密検査につなげていくということが大事だというふうに書かれているんですが、これは、今年度の取組と、どのように考えているか、伺いたいと思います。
◎健康推進課長 がん検診につきましては、やはり受診をしていただいて、がんの早期発見であるとか早期治療につなげていただくということが第一というふうに考えております。
ただ、その中でも受診率に関しましてはなかなか上がってこないという中があります。一方で、もう一つの役割としまして、受けた中で精密検査が必要だという方に対してのアプローチということが必要だと思っております。今このがん検診の精度管理の公表は大体２年遅れで出されるものになって、翌年提出して、その後公表されますので、今2018年度分が去年の３月に公表されている状態です。この精度管理、陽性検査に対してつなげていくための取組として、ちょっと細かいんですけれども、毎年毎年取組をしておりまして、まず2018年度がアンケート形式みたいな形でお送りしていたんですけれども、それを調査票というふうにしまして、本当にその方が精密検査が必要だということが分かるようにしていること、また、封筒に「親展」というようなことをしたりとか、なるべく見ていただけるような工夫であるとか、あとは、そういったことによって調査票の回答率も上がっておりますし、その後、電話かけもして追跡をしているということがあります。
今のところの結果なんですが、やっぱり精密検査の未把握の率が大分改善されておりまして、いわゆる許容値が、例えば大腸がんですと10％以下というふうになっているんですけれども、2017年度は21.6％だったのが、2018年度は5.4％と大幅に改善しておりまして、子宮頸がんについても同じようにそういった傾向が出ておりますので、細かいですが、受けた方へのフォロー、その辺もしっかりとやっていきたいと思っております。
○委員長 休憩いたします。
午後零時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○委員長 再開いたします。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。がん検診、がん予防対策推進事業についてになりますが、先ほど要精密検査についてはお伺いしたんですけれども、2020年度、コロナの影響もある中で検診受診率が比較的というか、上昇しているものもある。また、低下も防げているというところは町田市としての取組がよかったというふうに認識をしております。ただし、今後さらに受診率を上げていくためにも、より新たな手法等も研究しながらやっていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康推進課長 委員ご指摘のとおり、がん検診の目的であります早期発見、早期治療に向けては、やはりいろいろな取組を試していかなければいけない、また、いわゆる国の指針に基づく検診を着実にやっていくということが必要と考えておりますので、ちょっと本当に今コロナの状況で先がどうなるか分からない中で、手探りで進めている部分もありますので、ほかの自治体のよい取組とかも参考にしながら、取り入れられるものは取り入れて受診率向上に努めていきたいと考えております。
◆村まつ 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、254ページに移らせていただきます。保健予防課になります。まず、３の「事業の成果」のところで、「保健相談に関する件数」という一番下の成果指標がございますが、2020年度は大きく増えております。これはコロナの影響がかなりあるのではないかと思いますが、この内訳についてお伺いをしたいと思います。
◎増山 保健予防課担当課長 保健相談に関する件数についてですけれども、訪問が2,933件、来所が3,339件、電話が２万2,873件となっております。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。対前年、対前々年で比較したときにかなり多くなっているのが電話ではないかと思うんですが、内容についてはいかがでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 やはり委員おっしゃるとおり、電話相談がかなり増加しておりまして、ここにはコロナの相談も含まれております。
◆村まつ 委員 そうすると、通常の業務に関わるような内容で何か特筆して変化があったというものはないという理解でよろしいでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 通常の相談プラスコロナの相談が増えてきているというような状況でございます。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、255ページの７番の「総括」のところに移らせていただきまして、①の「成果および財務の分析」ですが、食育推進活動についてお伺いをしたいんですが、「デジタルサイネージを使用した普及啓発活動を実施しました」というふうにありますが、これはどのような活動になりますでしょうか。
◎保健対策担当課長 デジタルサイネージなんですけれども、食育とか健康教育について行ったんですけれども、集合形式で実施できなかった啓発事業の代替として、あとはより多くの市民に周知できるようにということで実施させていただきました。
内容としまして、ＦＣ町田ゼルビアですとか、ＡＳＶペスカドーラ町田のホームゲームの日程に合わせて、スタジアムでしたり体育館、あとは東日本タクシーの車内のデジタルサイネージというところで普及啓発をさせていただきました。
内容につきましては、９月には食生活普及改善月間という期間がありまして、そこで野菜の摂取増加ですとか、あと減塩、そういった促進について放映させていただきました。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。
次は、６番の「個別分析」についてお伺いしたいと思います。産後ケアの延べ利用日数ということで、表で示していますが、ショートステイも施設を多くしたとか、様々要因があるかというふうに思います。このコロナ禍の中でもこれだけショートステイも増えているということ、また、アウトリーチ訪問も新たに始めて54件あったということ、この潜在的なニーズについてはどう考えていらっしゃるのか。現状で、これである程度整ったというふうに考えるのか、それともまだまだ増やしていく必要があると考えているのか、お伺いをしたいと思います。
◎保健対策担当課長 やはり年々増えているというところは間違いないところだと思います。ただ、前年度は里帰り等ができないというところも一つ要因なのかなと思っております。ですので、これで足りているというふうな判断にはまだ至っていないと考えております。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。まだまだニーズはあるのではないかと思いますので、また拡充をお願いしたいと思います。
それから、256ページに移らせていただきまして、成人保健指導事業になります。講習会を開催されたということなんですが、３番の「事業の成果」のところで、「成果の説明」の欄で、「地域の医療機関や企業等との新たな連携先ができました」というふうにありますが、これはどういった取組でしょうか。
◎保健対策担当課長 通常ですと集合形式の講座が多いんですけれども、それがなかなかできない中で、協働して地域、例えば、幼稚園ですとか、そういったところでも独自に講座等をやられているなんていうのをお聞きしたので、そういったところと一緒にやれないかとか、そのようなお話をさせてもらっているところです。まだちょっとそこら辺を実現できていないんですけれども、そういったことが１つでしたり、あとは、先ほどのＦＣ町田ゼルビアとか、食育を企業としてやられているところ、そういったところと連携してやっていくというような形でやっております。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。コロナ禍だと、そういう動画をつくったりするということも有効的だと思うんですけれども、今後を考えると、お子様の世代ですとか、お母さん向けの子育て世代ですとか、そういった方々にリーチするのには、もちろんリアルで講演会、講習会をやるということもすごく大事だと思うんですけれども、ある程度、コンテンツ、動画としてつくってしまえば、それをしっかり見られる仕組みをつくることによって、リアルじゃなくても参加できるようにする、またリアルに参加しなくても、それである程度の情報量がカバーされていて取組ができるというふうになれば、いろんな選択をする中で、そういった動画だけで完結させるという考え方も一つじゃないかなというふうに思いますので、そういった観点で、また今後もいろんなところと連携しながら取り組んでいただければと思います。
次は、258ページ、母子健診事業に移らせていただきまして、健診についてですけれども、次の259ページなんですが、乳幼児健診受診率ということで、６番の「個別分析」になります。このコロナ禍にあっても様々やり方を変えて、こういった形で、あまり受診率が落ちないように取り組まれたということは理解をいたしました。
この「個別分析」の中で、３か月から４か月児、それから１歳６か月児というのはある程度減少しないで来ているのかなというふうに思うんですが、３歳児については徐々に下がってきているというのは何か理由があるのか、お伺いをしたいと思います。
◎増山 保健予防課担当課長 ３歳のほうだけ下がってきてはいるんですけれども、ちょっと特に今のところ、こういった理由というところではまだ分析ができておりません。
◆村まつ 委員 分かりました。ぜひ分析をお願いしたいと思います。
それから、新生児聴覚検査についてですが、今後も制度の周知ですとか受診促進を進める必要があるというふうに課題認識をされていると思うんですが、これは具体的に、現状でもある程度、ほとんど受けられているのではないかと思うんですが、その現状に加えて何をまた変えていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
◎増山 保健予防課担当課長 新生児聴覚検査につきましては、妊娠の届出を出していただいたときの母子バッグに受診券を封入させていただいておりまして、その際、周知のほうもさせていただいておりますので、これに関しては引き続きご案内もしていきたいと思っておりますので、特に何かプラスアルファということではないんですが、引き続き勧奨をしっかりやっていきたいと思っております。
◆村まつ 委員 もしかするとなんですけれども、母子手帳をもらうタイミングでそのバッグをもらうんだと思うんですが、時間がたってしまって、要するに、出産のときにはもう忘れてしまっているという可能性があるのかもしれませんので、どこかでまたしっかりお伝えできるような手法があるといいのではないかなと思いますので、検討をお願いいたします。
続きまして、262ページになります。母子健康相談指導事業になります。母親学級ですとか離乳食講習会参加者数とか、こういったものがこの事業の成果になっておりますが、これもコロナの影響で開催人数を半分にしたりですとか、オンラインを活用したりというふうにされていると思うんですけれども、こういったものについても、先ほどちょっと申し上げたとおり、動画のコンテンツをしっかりつくっていくこと、それをしっかり配信する、見られる、子育てサイトとかに常にアップしておくとか、そういったコンテンツの活用をすることによって、新たな仕組みとして、ある程度の情報量はカバーできるのではないかと思いますが、昨年度、このコロナ禍を通して取組をしてこられた感想というか、方向性をお伺いできればと思います。
◎保健対策担当課長 まず、離乳食講習会については、今までは、やっぱり味わってみたいとか、生で見てみたいというところがあるので、苦労しているところではあるんですけれども、昨年度は２回ほど試行でオンライン開催という形でやらせていただきました。調理の仕方を動画で配信していくという形なんですけれども、その中で講習会視聴後にウェブアンケートという形で実施しました結果、参加された全員の方からよかったという回答をいただきました。
あとは、その感想の中で、オンライン開催はありがたいとか、今後も様々な講習会を望みますとか、あと、先ほどもお話があったんですけれども、チャット機能を使ってみたいとか、そういったものが寄せられていますので、そういったご意見を踏まえまして、参加する方が利用しやすい充実した内容をこれからも検討していきたいと思っております。
◆村まつ 委員 ぜひよろしくお願いします。リアルに勝るものはないというふうに思っているんですけれども、ですので、リアルはもちろん続けるんですが、ただ、そういったものをつくっていくことによって、実際、来るのが難しい方も参加できますし、そういった仕組みをつくっておくことが、コロナの後、教訓になって、よりよいものができるのではないかと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いします。
◆藤田 委員 まずもって、保健所の皆さんはコロナ禍の大変な中、日々遅くまで対応していただいて本当にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
個別の質疑をする前に、これだけ労務も大変な中で、所長ももちろんでありますけれども、職員の皆さんの健康管理、メンタルの部分も含めて、ここはしっかりとケアをしていただきたいと思うんですけれども、そこのところをまずお伺いしたいと思います。
◎保健総務課長 職員のメンタルの部分のケア、また、時間外の勤務、土日を含めて、この１年半、交代で土日も勤務を続けてきております。当然、保健所だけではなし得ない圧倒的な業務になっておりまして、兼務の職員、また、委託であるとか、工夫しながらやってきておりまして、各課において、所内での連携はもちろんなんですけれども、とりわけ感染症対策に従事している職員については、すごく使命感もあってやっているんですが、やはりある程度、上司のほうから、「今日はもう早く帰りなさい」ですとか、「今日は休みなさい」といった声かけを個別にするような形で、その代わり、また誰かほかの職員が、課が違ったとしてもカバーしてやっていくという体制を続けてきています。
健康管理というのは、自分が健康でないと感染症対策、人の命、健康というものを守っていけないと考えていますので、そこは保健所の管理職全員、意識してやっているところでございます。
◆藤田 委員 ありがとうございます。大変な中かと思いますけれども、各課長さんはじめ、部門長の方々、十分留意して、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、個別に質疑をさせていただきたいと思います。
まず、246ページの、先ほど来、自宅療養の関係の質疑が出ておりますけれども、私のほうからは、ここは毎年予算のときも、昨年の決算のときも、在宅医療の訪問等も含めて充実というものを意見にもつけたし、質疑もしてまいりました。今回、自宅療養を、ここでやっぱりかかりつけ医だとか、在宅を中心で医療機関を充実していくというのは大切なことだと思っておりますけれども、改めて今、800人から、実際は1,000人とも言われています町田市内の自宅療養の対応に併せて、この在宅医療、かかりつけ医にどう結び付けていくのか、また、そういった体制、そこのところはどう取られてきたのかをお伺いしたいと思います。
それと、248ページの自殺の関係です。ゲートキーパーとかいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、昨年にあっては、特にこれは全国的なことでありますけれども、子どもと、特に女性の自殺者が増えている状況です。そういったところ、コロナとの関係がありますけれども、そこのところをどう分析しているのかをお伺いしたいと思います。
252ページのがん検診なんですけれども、本当にコロナ禍の中でも受診率を上げていただく努力をしていただいたことには感謝をしております。ただ、乳がん検診と子宮頸がん検診が、多少でありますけれども、減少していますね。ここはちょっと心配をしております。子宮頸がんについてはワクチンとの関係もありますけれども、他の委員からの質疑も出ていましたけれども、ここのところをもう少し詳しく、ちょっと心配しておりますので、そこをお答えいただければと思います。
それと次が、ここはまとめて、255ページの新型コロナウイルスに関連して、産後ケアとか、264ページの出産・子育てしっかりサポートだとか、あと、267ページの母子相談とか、ここを一括してお伺いしたいのが、ここの分析のところにも書いてありますけれども、周産期において、特に産後もそうなんですけれども、一番心配なのがコロナとの関係です。昨年で言うと家庭内感染、これは今年に入ってからですけれども、乳幼児の感染と、それで、家庭内感染が起こってとかというところもありますし、自分自身が感染したら、濃厚接触者になったらどうしたらいいのかというところもあって、かなりメンタル的にもここのところの相談が増えているかと思いますし、どうそういったところに寄り添っていくかというのが求められていると思うんですけれども、いろいろ正しい情報とか、そういったことについてはホームページ等で対応いただいているようでありますけれども、特にそこの部分、コロナへの不安等も含めて、どう寄り添っているのか、そこをまとめてお伺いしたいと思っております。
最後、258ページの新生児の聴覚障がいの関係につきましては、先ほど村まつ委員から質疑が出ていましたので、質疑ということではないんですが、本当に町田市においては重きを置いて、早期発見等も含めて検診率も上げていただいて取り組んでいることで、ここは感謝を申し上げたいと思います。
特にこの新生児の聴覚障がいというのは、聴覚障がい全般的なところにも関わってくる大変重要な施策であると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。ここは質疑ではなくて、先ほどの村まつ委員からの質疑で理解しましたので、ただ一言、やっていただいているので大変ありがたいことだと思って、町田市の取組を評価して伺わせていただきました。
以上、よろしくお願いいたします。
◎田村 保健総務課担当課長 まず初めに、在宅医療、もしくは自宅療養という話ですけれども、初めに、在宅医療につきましてですけれども、今、市内の医療機関で言いますと、およそ40ちょっとぐらいの医療機関が訪問診療と在宅というところでやっているというふうには把握している状況であります。
ただ、在宅診療に関しましては、町田市内の状況はちょっと分からないんですけれども、全国的なデータでいいますと、昨年度に関しましてはコロナの影響があって若干数が減っているというような状況は全国的な状況で把握しているので、市内も同様な形で、やっぱり在宅に行かれるのをちょっと手控えている医療機関が多いのかなというふうには認識しております。
また、コロナの自宅療養につきましてですけれども、昨年の４月10日の時点で国のほうから通知で、オンライン診療が初診から解禁されるというような状況になっております。当初は一時期な処置でしたけれども、今年度になりましてから恒久的な処置という形でできるようになっておりますので、電話もしくはオンラインという形で、初診から自宅療養の方に関しても、こちらもおよそ40ちょっとぐらいの医療機関でやっているというふうには把握しているような状況ですので、自宅療養の方でもそういったところにかかっていただければ、お薬、解熱剤等を処方していただけるような状況かとは思っておりますし、また、お薬に関しましても処方箋を医療機関から出していただければ薬局のほうで置き配という形で届ける仕組みもありますので、そちらの形で、自宅療養の方が自宅にいながらお薬を受け取るということも可能というふうにはなっていると認識している次第でございます。
◎健康推進課長 委員から自殺の関連と乳がん、子宮頸がんの関係のご質疑をいただきました。
まず自殺対策のほうなんですが、やはり委員がおっしゃるように、子どもであるとか女性の自殺の問題というのは強くなっているという認識であります。自殺の対策に関しては、これまでも様々な対策に取り組んでまいりましたけれども、いわゆる強化月間、９月と３月には普及啓発に力を入れておりますし、あと、総合相談会というのも強化月間に合わせてやっています。
その中でも、女性の悩みの相談は、９月は２件だったんですけれども、３月は４件ありまして、やはり増えているというところはございます。
あと、一方で、いわゆるグーグル検索を使って悩みの相談先をお伝えするという事業をしておりまして、そこに関しても、やはり検索数がすごく増えているという状況があります。また、そういったものを使うのは若年層とかが多いですので、昨年から、そこからさらに一歩進んで、相手のご希望ですけれども、メール相談ができる仕組みを９月と３月にやっておりまして、そういった対策をしているところです。
実際、メール相談につながった件数が、９月が10件だったんですが、３月が31件ということで増えていることもありますので、いわゆる自殺を防ぐためには、今、市として取り組んでいる中ではゲートキーパー増やしていく、身近なところで相談を受けて、きちんと傾聴して、相談先にきちんとつなげていくということが必要だと思っていますので、引き続き、そういった裾野を広げていく活動を続けていきたいと思っております。
また、そういった相談にあった内容についても分析をして、新たなことが何ができるかとか、そういったこともやっていきたいと考えております。
それともう１点、がん検診のほうなんですが、乳がん、子宮頸がんということで女性特有のがんですけれども、委員がご心配されていますが、2020年度の受診者でいきますと、乳がんは319人、前年度より増えております。子宮頸がんも1,335人増えているということで、受診は伸びている、少しそういったことに、検診にはつながっているかなという理解をしております。
こちらもやはり普及啓発にかなり力を入れているところで、特に乳がんについては、10月が乳がん予防月間ということで様々な取組をしているところです。それについては、今年も引き続きやっていきますし、あと、女性特有ということで、３月に女性の週間というのがございまして、やはり健康だよりにその辺を載せて普及啓発しているということと、あと、ちょっとまだ実現には至っていないんですけれども、子宮頸がんに関しては、対象が二十歳以上ですので、昨年、市内の大学９校にチラシとかパンフレットをお送りして、何か連携してできないかというふうなお話もしたんですが、やはり学校もお休みをされているとか、コロナの影響があって、１校から１回連絡があったんですけれども、その後、先まで進んでいませんので、ちょっとその辺に関しては今後また連絡を取って、何かできないかとか、そういったことも考えているところです。
◎増山 保健予防課担当課長 今、妊婦、産婦、それからお子さんをお持ちの親御さんの心の相談にどう寄り添っていくかということに関してでございますが、ただでさえ、妊婦、産婦、出産された方というのは、もうそれだけでも不安が高いと思います。今ここに来て里帰りができないですとか、集まれないとか、そういった方もいらっしゃいますので、まずは丁寧に不安に対応させていただいて、きちんとゆっくりお話を聞かせていただくということが原則かなとは思っております。
昨年度も、事業がない間、こちらからも積極的にお電話でご相談させていただいたり、あと、今年度からは妊婦の面接もオンラインを開始したり、双子、三つ子をお持ちの方にはタクシーチケットの際もオンラインで相談ができるようにということで、電話だけではなくて直接ご相談ができるようないろいろなことをやっていきながら、極力ご不安がないように寄り添っていきたいと考えております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。乳がん検診のほうなんですけれども、253ページの「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ところで、これは読み違いなのかな、「乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率が減少したため、受診勧奨はがきの送付対象者の分析や」というふうに書かれていたので、ここは減少したと書いてあるので、そこちょっと確認させていただきたい。
◎健康推進課長 説明が足りず、大変申し訳ありません。先ほど受診者数でお答えしてしまったんですが、やはり対象者が増えておる関係で、受診率でいきますと、乳がん検診は0.3％落ちてしまっているということ、子宮頸がん検診も受診者は増えたんですが、やっぱり0.3％落ちておりまして、率で見ると落ちている。受診者で言うと増えているという状況になっております。
◆藤田 委員 それは、どっちで評価したらいいんですかね。やっぱり率が落ちているということは、率を上げていかなきゃいけないんだと思うんですけれども、それに基づいてちょっと心配な面があるんですが、そこはいかがですか。
◎健康推進課長 それぞれ受診率目標というところもありますし、そもそも受診率自体は、目標に対してはそんなに行っていないという現状がございますので、やはり委員がおっしゃるように受診率を上げていく取組というのは引き続き行っていく必要があると考えております。
◆藤田 委員 引き続きここのところ、本当にコロナ禍の中でも町田市においてはいろいろ方策を考えて、コロナ禍であってもがん検診等の受診をしっかり守っていただいているということは非常に評価しておりますので、引き続き、特にこの乳がん検診、子宮頸がん検診というのは、子宮頸がんのワクチン接種の理解とかも含めて、これは本当に非常に大切な事業だと思っていますので、ほかの施策も含めて、ここのところの取組を、がん対策の中でも注視して行っていただければと思います。よろしくお願いします。
自宅療養というか、在宅のほうなんですけれども、今お話ししたようにオンラインだとか、国のほうでも、今回のコロナ対策も含めて、例えば在宅の診療報酬改定だとか、いろいろ考えているようであります。それだけ在宅というのはしっかりとやっておかなきゃいけないということで、予算のときにも求めて、医療機関への、例えば支援金だとか、そういうのをやっていただいて、それはそれでありがたいことなんですが、そのときも求めたんですけれども、在宅医療機関とか、そういうところにも、しっかり在宅を充実するという意味も含めて、国等も考えているみたいですけれども、そういう支援の在り方というのは、昨年度はどうだったんでしょうか。今後のことも考えてお伺いしたいと思います。
◎保健総務課長 在宅での療養ですとか医療環境を維持、充実させていくためという意味では、例年ではあるんですけれども、在宅医療推進事業の実施に係る市補助金というものを昨年度も引き続き確保させていただきまして、医療機関、救急病院での救急車の利用についての補助金を用意させていただいております。
コロナに関してお伝えさせていただきますと、市内の医療機関で日々、発熱されている方がおいでになったときの対応ですとか、あと、ご案内とかという難しさがあるというふうにお聞きしていまして、そういう意味では、ふるさと納税を活用させていただいて、医師会を通じて医療機関のほうで活用していただくということは昨年度、取組をさせていただきました。
◆藤田 委員 ありがとうございます。特にこれは引き続きそういった、国のほうも緊急にそこのところに、やっぱりどうしても遅れているところがあるので、これは町田市のみならず国全体の中で、先ほど言ったオンラインだとか、在宅との緊急のときの対応だとか、そこのところは、また地域包括になるんですかね、そちらのほうになるかもしれませんが、在宅の方の重視、国のほうは在宅のほうに施策を移していますので、町田市もそこのところはよろしくお願いしたいと思います。今後の支援の在り方等も含めて、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
自殺、女性と子どものほうは、特にコロナの中でＤＶだとか、あと、生活援護課のほうにも質疑をさせていただいたんですけれども、やっぱり総合的な対策をしていかないとなかなか難しいところがあって、それで、特に若い女性とかが家を失っても、どこに行けばいいのか、生活保護にも結びついていないところがあったり、そういったところの中で、もう生きていけないというのでというところもいろいろあるので、そこのところは保健所のみならずいろんなところと、ＤＶ等は保健所内の、そういうところも総合的に、ここのところは取り組んでいただきたいと思うんですけれども、改めて、そこをお伺いしたいと思います。
◎健康推進課長 自殺対策については、やはり様々な機関が関わることが必要でして、事務局として健康推進課があります。生活援護課も一員として参加しておりますので、そういったところでどういったことができるかとか、そういったことはしていきたいと考えております。
◆藤田 委員 では最後に、総合してのコロナ禍の中での産後ケア、周産期も含めてお伺いしたいんですけれども、あらゆる方法で寄り添っていただいて相談にも乗っていただいているということであります。今お聞きをしているところによると、こうしたときはどうしたらいいんだろうとか、そういうのは意外と、特に若い年代の方々はネットに頼っているところがあるんですよね。
それで、例えば、ワクチン接種にしても、妊婦の方とか、今、産婦人科医だとかが、妊婦の方がむしろワクチン接種をしてくださいだとか、もっと言えば、パートナーも含めてワクチン接種をしてくださいとかというふうに言っていただいたり、あとは、授乳中の方に対しても、むしろお母さんがワクチン打っていただいたら、母乳を通して乳幼児のほうにもワクチンのそういった効果があるのでとかと勧めていただいたり、一生懸命発信はしているんですけれども、ご存じのように、いろいろＳＮＳだとか、そういうネットで取っているだけに情報があふれて違う方向に行ってしまったりしているというのがあって、やっぱりここで大事なのは、町田市でもいろいろ、ＬＩＮＥ等でもやっていただいていますけれども、そういった情報を、ホームページでワクチン接種のことに関しては、そういったところもしっかり伝えてはいただいているんですけれども、そういった相談だとか情報も、確かな情報をしっかり取ってくださいも含めて、やっぱりＳＮＳだとかＬＩＮＥだとか、そういうのを充実していくというのも今ここに来て非常に大事になってきて、ＳＮＳの、言ってみれば、言い方は悪いですけれども、ＳＮＳデマみたいなところも含めて、そういうところも連携してやっていただきたいと思うんです。今現在行っているＳＮＳ等も使って、ＬＩＮＥ等も使ってオンラインでの相談とか、情報発信だとか、そこのところをちょっと、昨年の評価と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
◎増山 保健予防課担当課長 委員がおっしゃるように、確かな情報をどう届けるかというのが大事かなと思っております。特にＳＮＳで母子の事業で何か発信しているということは今のところはございませんけれども、また、どんな媒体で発信していくのが一番いいのかということは今後も考えていきたいと思います。
◆藤田 委員 新型コロナウイルスに関するワクチンもそうですけれども、もちろん、ワクチン担当のほうで発信していただくということもいいんですけれども、やっぱりお母さんたちからすると、ふだん寄り添っていただいている保健所から発信していただいたほうが、また、相談に乗っていただいたほうが情報も伝わるし、相談もしやすいしということになっていくと思うんですけれども、そこはどうですかね。連携してですけれども、そちらで受け取っていただけないですか。
◎保健対策担当課長 委員がおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、今こちら、私どもはしっかりサポート面接、妊娠したときに、そこをまず力を入れているところでございまして、そこで、これから妊娠した後の出産、その先というところを丁寧にご案内しているところなんです。その中で、いつでも相談できる関係というのはつくっていっているのかなと思っています。
もう一つ、少し踏み込んでしまうと、例えば、感染症にかかってしまった方がいらっしゃったらというところにも結びつくのかなと思うんですけれども、こちらのご案内としては、まず分娩については、かかりつけの分娩医療機関にご相談いただく、そこが難しいということになったら、受入れ可能な医療機関を探すというような調整をしていくことになります。
療養が終了して、妊婦ご本人の希望によるんですけれども、助産師ですとか保健師の専門職が不安に寄り添いながらの訪問ですとか、電話で相談に応じて支援を行うという、なるべくそういう関係を築きながら支援をしていくというのを今一生懸命やっているところでございます。
◆細野 委員 すみません、３点だけ、再度、伺いたいと思います。
246ページ、今、藤田委員も聞かれたんですけれども、自宅療養者が大変増えているという状況の中で、当初、昨年というか、今もホームページには感染者の、かかった方の流れということで図式が表示してあるんですけれども、陽性になった場合は、基本的には入院とか、それから、宿泊療養施設という仕分けになっていて、それぞれ重症度に応じてそういった流れになっているんですが、その方針については、町田市としては変わらないという状況で認識されているのか、お聞きしたいと思います。
それから、次に、254ページの定期予防接種についてなんですが、コロナのワクチンは一生懸命確保していただいて、それぞれの世代が皆さん受けられるようにということでやっていただいているんですが、定期予防接種のワクチンが不足しているというのを、これは最近のことなのですが、2020年度の定期予防接種のワクチンの確保についてはどうだったのか、何かそういう情報がありましたらお聞きしたいと思います。
それから、256ページ、がん検診ですけれども、今、乳がん検診についてほかの委員も聞いているので、ちょっと具体的なことをお聞きしたいんですが、乳がん検診で、１回乳がんをされて、手術等で対応されて、10年以上たって、そちらの手術していただいたお医者さんとも切れているという方がこうした乳がん検診にアクセスしていく上で、マンモグラフィーという手法だと、手術で乳房などを切除された方などは、マンモグラフィーでは検査できないのかなということで、ちょっと乳がん検診にかからない方もいると思うんですが、その効果とか、あるいは１度そういった切除された方についても、乳がんの再発等、あるいは他の原発性の乳がんなどにもかかる可能性はあると思うので、そういった方への乳がん検診の考え方というのは何か検討されているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上３点、お願いします。
◎保健総務課長 「医療機関等で新型コロナウイルス感染症の検査結果が陽性となった方へ」というのがホームページにあるかと思うんですけれども、この流れについては現在も変わりがございません。医療機関から発生届というのが送られてきて、保健所のほうで把握した結果、ご本人様にご連絡差し上げて、ご本人様の状況やご意向等などを確認して対応させていただいているという状況に変わりはございません。
◎髙田 保健予防課担当課長 昨年度の定期予防接種でワクチンが足りていなかったのではないかというようなお話なんですけれども、一応子どもの日本脳炎のワクチンが少なかったというお話は聞いています。それについても今年度下旬には解消されると国のほうから言われています。
◎健康推進課長 乳がん検診なんですけれども、いわゆる国の指針に基づく検診ということでマンモグラフィーとしてやっておりますので、私が知る限りで、そういった方に対しての検診をするということは聞いておりません。
◆細野 委員 ありがとうございます。まず、お答えいただきました陽性となった新型コロナ感染者の方について、基本的にはこれまでの方針どおりということで、重症とかの方はもちろん医療にアクセスできて入院ということになると思うんですが、中等症、また、軽症の方というのは、今、町田市の場合、どうなっているんでしょうか、基本的に入院できているのかどうか。教えていただきたいと思います。
それから、無症状の方、症状がない方について、宿泊療養施設を希望すれば、そういう施設利用をできる状況になっているのか。ちょっと今頃で申し訳ないんですが、教えていただきたいと思います。
それから、定期予防接種については、昨年から日本脳炎については不足していたということなんですが、最近、日本脳炎の予防接種の予約が取れないという声をちょっと伺ったので、やはり対象になっている方は心配というか、取れなくてワクチンが足りないんじゃないかということで不安の声が聞かれましたので、何かそういう情報提供を、今は不足していますけれども、秋には接種できますというような情報を提供していただくようなことは検討されていないでしょうか。
それから、乳がん検診についてはマンモグラフィーが基本ということですが、もう手術をして、何年か定期的に検診を受けて、10年とか一定たてば完治というか、もう大丈夫ですよと、主治医の方とも関係が切れてしまうということでは、やはり市の検診というのも大事な役割を果たすのかなと思うんですが、ぜひそれについても何らかの形で検討いただければと思います。これは要望にとどめておきます。
以上、再度よろしくお願いします。
◎保健予防課長 まず、軽症と中等症の方が入院できているのかどうかというご質疑ですけれども、軽症の方は症状に応じて宿泊療養か自宅療養になられている方もいらっしゃいますし、入院が必要であれば入院の調整もさせていただいております。
あと、中等症の方につきましても、入院が必要な状況というところで、できるだけ早く調整ができるように進めているところです。
あと、無症状の方でも宿泊療養が可能なのかというところでは、同居の家族がいらっしゃるとか、いろいろなご事情で自宅療養が難しい方もいらっしゃいますので、その方々については宿泊療養も調整させていただいているところです。
◎髙田 保健予防課担当課長 すみません、先ほど2020年度と言いましたけれども、2020年度の終わり頃から日本脳炎が足りなくなっていて、具体的に足りないのは2021年度に入ってからというところで訂正させていただきます。
日本脳炎の対応につきましては、各医療機関のほうに定期予防接種の依頼を市のほうからする際に、ワクチンがちょっと減っていて、今年度の後半から戻る予定だというような、見通しも含めてお伝えはさせていただいています。
あと、各ワクチンの卸の業者のほうに関しては、どこかの医療機関に偏った納品をせずに平等に納品してほしいというようなお願いをしています。
◆細野 委員 ありがとうございます。必要な方に医療を提供できるようにということで、大変ご苦労な中つなげていただいているんだということが分かりましたが、今の医療が不足しているというのが、かなりいろんな報道などでも伝えられているんですが、町田市の状況の中では必要な方がすぐにそういった医療を利用できる状況になっているのか、あるいはちょっとやはり１日とか２日とか待つような状況なのか、その辺についてはいかがでしょうか。
それから、今、情報提供については医療機関、それから業者の方に提供していただいているということで了解しました。ただ、実際に接種されるお子さんの保護者の方が不安を感じて、うちの子は打てるのかしらというような声を聞きましたので、やはり接種対象の保護者の方々への提供、結構ネットなんかでしっかり情報を把握している方が多いと思うので、子育て推進課との連携がいいのか、わくわくワクチンの、そういったものを活用して、ちょっと情報提供とかはできないでしょうか。
◎保健予防課長 入院が必要な方への調整がスムーズにできているかどうかというところにつきましては、確かに患者様が増えて病床が逼迫しているというところもありますけれども、地域の医療機関の方、先生方や東京都の入院調整の方ともご相談しながら、入院が必要な方につきましては、できるだけ迅速に入院ができるように調整は行っているところです。
◎髙田 保健予防課担当課長 ワクチンの足りないということについての情報提供については、担当と改めて検討したいと思います。
◆矢口 委員 すみません、乳幼児健診で、さっき259ページに健診受診率ということで挙げていただいていたんですけれども、その話を村まつ委員がしていてちょっと思ったんですけれども、先ほど、問診票を家庭で書いてもらって、シートを書いてもらって、それを返送する形でやる場合もあるという話だったんですけれども、この受診率というのは、その問診票で投函してやった人も含まれた受診率なのか、それとも、問診票に記載した人たちは医師の診断は受けていないので、それは含まれていないということなのか、この受診率についてお伺いします。
◎増山 保健予防課担当課長 先ほどの問診票は、いらっしゃれない方が郵送でこちらに送っていただくものですので、特に受診率のほうには入っておりません。
◆矢口 委員 かしこまりました。ありがとうございます。
それと、先ほども別の委員からお話がありましたけれども、ワクチンについて、妊婦の方への情報提供というところで、多分、妊婦面接のときに様々な相談に乗るじゃないですか。そこでもしかしたらワクチンについて話をしたい人もいると思うんです。保健師とか助産師とかというのは、面接をする、担当される方は、ワクチンについて、そういったことがあったときに説明できるようなことはしているんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 面接のときに、「
新型コロナウイルス感染症対策～妊婦の方々へ～」という厚生労働省が作っておりますチラシを配布させていただいておりますので、そこで感染が妊婦に与える影響ですとか、新型コロナワクチンのことが詳しく載っているものをお渡しして情報提供しております。
◆東 委員 １度まとめてお伺いたします。
まず、不妊・不育治療相談なんですけれども、2019年度の決算に当たり意見として、不妊・不育症支援の在り方を検討されたいというものをつけさせていただいたところでありますが、その後の検討状況をお願いいたします。
次に、動物関係でありますけれども、動物愛護への取組内容を2020年度分でお教えください。
また、犬の飼養頭数と遺棄・放棄動物に関してなんですが、全国的にはコロナによって在宅時間が増加することによって、犬、猫を飼う人が増えたと言われているんですけれども、町田市では、数字を見た限りでは増えていないのかなという印象を持っておりまして、そのあたりをどのように分析されているか、お教えいただきたいと思います。
また、遺棄・放棄動物に関しましても特段変化がないというか、むしろ少なかったのかなというところでありますが、そこもどのように分析されているのかなというところをお教えいただければと思います。
また、飼い主のいない猫、犬のマイクロチップの予算と飼い主のいない犬、猫の予算に関して、その消化率をお教えください。
さらに、狂犬病予防注射の案内業務を外部に新しく委託したという表記があったかと思うんですけれども、そのことにより、市として金額的にどれくらい削減になったのか、お教えください。
次に、自殺に関してでございますが、2020年度の自殺者数を、町田市の分をお教えください。
次に、乳がん、子宮頸がん検診に関してでございます。乳がんの検診施設が１施設増えたということが記載されておりました。現在、公費で受けられる医療施設数を乳がん、子宮頸がん、それぞれお教えいただきたく思います。
◎増山 保健予防課担当課長 まず、不妊症、不育症の検討についてでございますが、特に昨年度、具体的に検討したというところではございませんけれども、今、国のほうでいろいろ動向などもありますので、少し情報収集などをしていきながらというふうに考えております。
◎生活衛生課長 まず、動物愛護に関する取組の内容なんですが、残念ながら、2020年度はコロナの緊急事態宣言、これがかなりの期間発出されたということもございまして、軒並み中止ということになっております。まず、講習会は例年ですと３回ほど実施するんですが、これが取りやめになったこと、それから、譲渡会、これは何とか期間、合間を見て、10回開催する予定だったところを７回は何とか開催したというところ、基本的に、講習会が中止になったということで、2019年度に比較して取組内容はかなり少なくなったと見ております。
それから、犬、猫の遺棄、放棄に関する件数なんですけれども、確かに2019年度よりはかなり減った件数になっておりますが、これについては、残念ながらちょっと詳細な情報、分析というのができておりませんので、内容については、こちらのほうでは把握しておりません。
それから、犬の飼育頭数なんですけれども、2019年度の登録数が２万4,611頭、2020年度末が２万4,815頭ということで、約0.8％増加、0.8％が多いのか少ないのかというところはあるんですけれども、これは必ずしもコロナの影響があるかどうかというところまでは、ちょっとこちらとしては情報が今つかめていないところでございます。
次に、不妊・去勢手術の補助金に関してなんですけれども、まず、予算額は427万8,000円、交付確定額は301万3,190円ということで、執行率は70％ほどということになっております。町田市マイクロチップ装着推進事業補助金なんですが、これは当初20万円、2,000円を100人ということで考えておりましたが、かなり好評いただいたということもありまして、年度途中で締切りはしたんですけれども、116件分、23万2,000円という実績になっております。
それから、狂犬病予防の注射に関するお知らせ、これを外部に発注したことによっての削減額、不用額なんですけれども、まず事業費、印刷製本費、これは業者に毎年委託をしていたんですが、これも併せて一式セットを作る、印刷も含めた内容で委託をしておりましたので、印刷製本費として約30万円ほど不用額が出ております。ただ、やはり作業も含めて一式作業を委託しておりますので、その作業の委託料が61万円ということで、差額約30万円ほど実績としては増額になっております。
ただ、職員が作業する分がかなり減っておりますので、その分と合わせれば、ちょっと金額は明確にしておりませんが、削減できているものと考えております。
◎健康推進課長 ２点、ご質疑いただきました。
町田市の昨年度の自殺者数ですけれども、厚生労働省のほうからいただいている資料で、昨年は年間で63人というふうになっております。
それと、乳がん検診と子宮頸がん検診のできる施設数ですが、乳がん検診は１か所、市外の施設が増えまして計12となっております。子宮頸がんにつきましては、市内で19病院で検診ができるというふうになっております。
◆東 委員 ありがとうございます。
まず、不妊・不育治療の支援の在り方ですけれども、情報収集を行って、支援の在り方としては具体的に検討されていないということでありました。一般質問でもさせていただいたところでありますけれども、基本的には、市のお考えとして、クリニックに相談して、分からないことはそこで聞いてくれということかと思うんですが、患者さん、治療してもらう立場として、医療従事者、主に医師が不機嫌になりそうなことは聞きたくないという心理があるんです。その中で、第三者がやっている相談窓口があるということは非常に重要で、それが行政であると、なおさら安心感があるところでありますけれども、その点などは、2020年度は考えられたのかどうか、お伺いいたします。
次に、動物愛護への取組ですが、講習会が軒並み中止ということでありました。こちらは、いわゆるZoomなどのインターネットでの講習会は検討しなかったのか、お伺いします。
あと、犬の飼養頭数についてなんですけれども、すみません、ちょっと聞き漏らしてしまったので、もう１回ご答弁いただきたいのと、３年ぐらいの推移を改めてお教えいただければと思います。
マイクロチップと飼い主のいない犬、猫の予算の消化については承知しました。これを基に、2021年度の予算に対してどのように反映されたのかをお伺いいたします。
また、狂犬病予防注射の案内業務に関してですが、金額的には増額したけれども、そこに割く人手が少なくなったため、その分、今まで割いていた人員をほかの業務とかに回せたという解釈でよろしいでしょうか。
あと、先ほど、狂犬病予防注射に関して接種率が減少したというご答弁がありましたが、それは外部に委託したことも理由の一つなのでしょうか。
続いて、自殺の部分でありますが、2020年度は63名ということでございました。これが過去３年ぐらいと比較してどういう傾向を見せているのかということと、その分析をされていたら内容についてお伺いいたします。
最後に、乳がん、子宮頸がん検診に関してですけれども、これは努力をしていただいているところでありますか、まだまだ不足しているということをお聞きします。やはり事前に予約することがほとんどかと思うんですけれども、予約もなかなか取れない。１か月前に電話で取ってくださいと言われて、９時だか10時だかに一斉にスタートしても電話がつながらなかったりして、ようやくつながったときにはもう予約でいっぱいですと言われるケースがまだまだ市内であるということですので、この施設を増やす取組を今後もする予定なのかをお伺いします。
◎増山 保健予防課担当課長 まず、不妊症、不育症の第三者の相談窓口についてでございますけれども、今、他市で横須賀市とか杉並区がやっていらっしゃいますので、少しそのようなお話などは聞いて、町田市のほうでは今のところ、相談を直接開設するというところはまだ考えておりませんけれども、やはり今後いろいろ制度が変わる中で、相談者が増えてきたりすることも考えられますので、そういった相談者の内容なども見ながら、少し動向を考えていきたいなと思っております。
◎生活衛生課長 申し訳ありません、ちょっと説明が足りない部分がありましたので補足しながら説明をさせていただきますます。
まず、講習会の関係は軒並み中止ということで先ほどご説明させていただきましたけれども、緊急事態宣言の合間を縫いまして、27人の参加で、犬と楽しく暮らすための基礎講座、これを１回だけ開催しております。そのほか、動画配信を２つほど実施しておりまして、ペットの災害対策セミナー、これはペットの災害対策に詳しい外部の方にお願いをしまして、今現在、ユーチューブで配信をしております。
それからもう１点、猫の飼い方講座ということで、これは市内の動物病院の先生にお願いをしまして、内容を録画させていただきまして、これもユーチューブで配信をして、現在もしております。
次に、犬の飼育頭数なんですけれども、2017年度から申し上げますと、2017年度末、２万5,065頭、2018年度末、２万4,757頭で1.2％下がっております。2019年度は２万4,611頭、これも0.6％下がっております。最後に、前年度末、2020年度末ですが、２万4,815頭、今度は転じてプラス0.8％、昨今言われておりますとおりに、出歩くことができない、ペットに癒しを求めるということがあったという可能性はありますが、詳細な情報としては、申し訳ありませんが、つかんでおりません。
それから、マイクロチップ及び不妊・去勢手術の予算なんですが、不妊、去勢については実績をベースに2021年度も計上しております。マイクロチップ装着の補助事業につきましては、これは現時点では必ず装着しなければいけない必須というものではありませんので、現時点では普及啓発ということを目的にしまして、前年度当初と同じ2,000円を100人、20万円ということで計上しております。
あとは、予防注射の案内の作成に当たって、これを外部委託にした、これによって、先ほどの人手が少なくなったということでご説明させていただきましたが、これについては、基本的に時間外を削減したということで人件費を削減したということになっております。
最後に、狂犬病の予防注射、４ポイントほど減、1,000頭ほど注射済票の発行数が減ったというところになるんですけれども、従来から集合注射ということで各公園を回って実施する方法と、かかりつけの動物病院で注射を打っていただいて、その動物病院が代理で手続をする、あるいは注射を打った証明を持って保健所で注射済票の交付を受けていただく、もともと２通りの方法がありました。
その中の一つの方法が、コロナの感染予防対策ということで中止せざるを得なくなったということではあるんですけれども、基本的に皆さん動物病院を利用されて、正直申し上げまして、思ったほど予防注射接種率は下がらなかったというところが正直なところです。
これについては、本来であれば注射を打たない方には督促状というものを毎年発行しているんですが、通常は４月から６月の間に注射を打ってください、その後、接種状況を確認しまして、まだ打っていない方には督促状を送付するんですけれども、2020年度につきましては、４月から６月までの期間を、国が４月から12月までの間に打てばよいということで通知がありました。それに基づきますと、12月で打って保健所に届出ということになると、もうすぐ４月になってしまうことが考えられます。
まず１点としては、督促状を送るタイミングがなかったということ、あとはもう一つ考えられるのは、先ほども申し上げましたが、注射は打ったが保健所に届出がされなかった可能性もありますし、実際に打っていないという可能性もある。いずれにしても、督促状が送れなかったということが一つ影響があったのかなというふうに考えております。
◎健康推進課長 自殺者数のここ数年の推移ということですが、先ほど、昨年度、2020年度は63人と申し上げましたが、2019年度が62人、その前の2018年度が71人ということになっております。この辺は年度ごとで多少増減がありまして、１年前、2017年は57人という数字もありますので、80未満ぐらいから50台のところで、若干ずつ減ってきている傾向にあると認識しております。
それと、乳がん、子宮頸がんの受診できる病院が少ない、予約が取りにくいというお話があるということでしたので、これまでも、やはり乳がんに関しては市外の医療機関にも協力を求めておりまして、ただ、がん検診につきましては医師会のほうに基本的にお願いしているというのがありますので、がん検診の在り方を検討する会議等もしておりますので、そういった中に出していったりですとか、あと、実際受診できる、設備を有するかどうかとか、そういったこともありますので、そういったことを含めて、受診機会の確保には努めていきたいと思います。
あと１点、答弁の訂正をしていただきたいんですが、今、年度というふうに言ってしまいましたけれども、年単位ですので、１月から12月の数字で2020年が63ということで、それぞれ年度ではないということで訂正をお願いしたいと思います。
◆東 委員 ありがとうございました。
おおむね了解いたしましたが、最後に自殺の部分だけ再質疑をさせていただきます。
町田市自殺対策計画が2023年度までで立てていらっしゃるところでありますけれども、ここに幾つか数値目標が出ておりますが、これに対する2020年度の進捗評価だけ最後に、代表的なものをお願いいたします。
◎健康推進課長 町田市の自殺対策計画におけます一番の成果指標は、対10万当たりの自殺の死亡率を下げていくという目標がございまして、昨年の10万対が14.7ということになります。最終的な目標は2026年の12.2というところへ向かっていっているんですけれども、様々普及啓発であるとか、ゲートキーパーの養成、そういったことを続けながら、自殺者数は減少しているという状況があると思っております。
引き続き、普及啓発のキャンペーンであるとか、何度も言っていますけれども、ゲートキーパーの養成であるとか相談会、あと、ネットを使っての相談先を表示したりとか、相談を受けるとか、そういったことも進めながら、自殺対策の目標を達成していくように取り組んでいきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって保健所所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その２））
○委員長 行政報告、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その２）を議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてご報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎峰岸 臨時接種担当課長 それでは、行政報告、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その２）の報告をいたします。
資料をご覧ください。
まず、予約受付状況及び接種状況でございます。
各年代別でお示しをしているところですが、65歳以上の方は１回目、２回目の接種率が85％以上となっているところです。また、60歳から64歳の方につきましては、１回目、２回目の接種率が65％を超えているところです。
一方、39歳以下の方の接種ですが、８月に入ってから予約を受付したこともあり、まだ接種率が低い数字となっております。現在、10月末までの予約枠を設定して予約を受付しているところです。予約枠はまだございますので、ご都合のよい日に接種を予約していただければと考えております。
なお、この資料は職域接種にて接種を行った方、国や東京都が運営する大規模接種会場にて接種を行った方などは予約者数、接種者数に計上されておりません。今後は、そういった市外の会場で接種した市民の方の人数をＶＲＳ、ワクチン接種記録システムの情報を加えて、ホームページなどで公表を予定しております。
なお、最近、ＶＲＳの情報が随時入ってくるような形になりましたので、大変恐縮ではございますが、口頭で各年代別の接種者数、接種率をお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、65歳以上の１回目の接種者数ですが、10万4,720人、パーセンテージですが、90.1％、２回目が10万805人、86.8％、60歳から64歳でございます。１回目の接種者数１万8,811人、79.3％、２回目ですが、１万6,713人、70.4％、50歳から59歳、１回目４万7,467人、71.6％、２回目、３万9,287人、59.3％、40歳から49歳、１回目、４万743人、64.4％、２回目、２万4,960人、39.4％、30歳から39歳、１回目、１万4,094人、32.9％、２回目、7,903人、18.4％、12歳から29歳、１回目、１万8,931人、24.6％、２回目、8,940人、11.6％、合計で１回目を打った方は24万4,766人、62.9％、２回目が19万8,608人、51.0％となります。
かなり数字が変わりますが、最新の情報ということと、ＶＲＳの情報は９月８日時点ということで今申し上げさせていただきました。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 段階的に枠も広げていただいて、的確に本当にありがとうございます。１点だけ、これは市のホームページでも投げかけていただいておりますけれども、例えば、新着情報の中で、妊婦の方、あと、ご家族の方の接種についてだとか、基礎疾患で医療機関にかかっている方への接種について載せていただいてということは本当にありがたいことだと思うんですが、昨今特に、先ほど来、質疑でもありました妊婦の方々、特に家庭感染が増えている中で、そのご家族の方も含めて、なかなか予約できないという状況の中で、優先予約とか、そういうところはどのようになっているのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
◎峰岸 臨時接種担当課長 まず、妊婦の方でございますが、妊婦健診で受診をしている産婦人科のほうにご相談をいただき、そこで接種の予約が取れる形になっています。通常、町田市の方が接種する場合は予約システムで予約をするんですが、妊婦については予約システムに頼らず、直接かかりつけの産科で予約を取るということですので、そこでかかっている方しか取れないという形になりますので、まさしくこれは優先接種かなというところで取らせていただいています。
一方で、全てが接種できている状況ではございませんので、その場合は、産科の近くのクリニックで、予約システムにとらわれず先生と先生との連携で予約が取れるというような状況で対応をさせていただいているところです。
◆藤田 委員 大変ありがとうございます。そういった情報とか安心いただくためにも、先ほど質疑しましたけれども、子育て、周産期、そういったほうからの情報発信だとかも積極的に行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆三遊亭 委員 本当に日々ご苦労さまです。私からも感謝申し上げます。
私からは２点伺いたいんですが、予約の仕方としてはインターネットと電話とかかりつけ医経由の３通りがあるかと思うんですが、大雑把でいいんですが、どのくらいの比率なのか、お知らせいただければありがたいと思います。
２点目は、接種しない方は、別にその通告はしないから分からないといえば分からないんでしょうけれども、接種しない理由で分かっていることがあれば教えていただければありがたいと思います。
◎中村 臨時接種担当課長 まさに予約、どのように皆様が電話に、ネットにされるかという、それは各年代によって異なってくるところでありますけれども、相対的には８割、９割がインターネット、残りの１割、２割が電話によるものになります。
かかりつけ医については、ある意味、個別のそういった状況においてやっておりますもので、そんなに多くはない状況になります。
あと、２点目の接種を希望されない方について、具体的な調査等は行っておりませんので、コメントするところはございません。
◆矢口 委員 基礎疾患のある方について、途中からホームページのほうに「基礎疾患で医療機関にかかっている方の接種について」という形で対応の状況についてアップしていただいたと思うんですけれども、これはホームページにアップする前と後でどういうことが違うのかと、あと、ここのホームページに書いてある「かかりつけ医での接種が困難な場合は、新型コロナワクチン接種相談コールセンターにご連絡ください」ということなんですけれども、これは接種が困難な場合というのは、具体的にどういう人が困難なのかというのと、あと、ワクチン接種相談コールセンターに相談したら、どのような対応をしていただけるのかというところを教えてください。
◎峰岸 臨時接種担当課長 基礎疾患の関係ですけれども、最初は各年齢別で区切ってやりまして、基礎疾患率の高いというところで予約が取れるような形にして、一気に年代で予約を取れるような形になったときには、どうぞという形になっているんですけれども、大きく変わったことはないのかなというふうに認識をしております。
それから、かかりつけ医でできない方というのは、例えば、市外の医療機関にかかっていて、そこで接種ができないというような方、それから、重い病気で３か月に一遍とか、２か月に一遍、例えば、福祉タクシーだとか、介護タクシーだとかを使って、そちらの大きな病院に行かれている方ですと、なかなか市内でかかりつけ医がいない、それから、大きな病院では接種ができないというような方でお困りの方については、まずは、ワクチンコールセンターのほうにご連絡をいただき、エスカレーションで私どものほうに参りますので、直接そこで、じゃ、どうしましょうかというようなご相談を受け、町田市医師会と相談の上、訪問で接種をする医師を調整するというような流れになります。
そこまで詳しく書かなかったのは、まず相談してほしいというところのご案内をし、そこからきちんとこちらが関わっていくという形で、詳細を聞いて対応ができるという体制が整ったからということでご理解いただければと思います。
◆矢口 委員 ありがとうございます。状況がよく分かりました。
訪問で接種するようなこともしてくださっているということですばらしいと思うんですけれども、実際、どのぐらいの方がそのような形で訪問で接種したりですとか、もしくは、医師会の方に特別に対応していただいてやっていただけているのか。スムーズに電話したらすぐに予約ができる状況なのか、そういうふうに連絡をしてから実際接種できるまでの期間がどのぐらいになっているのかとかを教えていただければと思います。
◎峰岸 臨時接種担当課長 市内の医療機関で、既にもうこのワクチン接種だけじゃなくて往診をしている先生方はかなりいらっしゃいますので、そこでかかりつけの方については接種を先生独自でやっていますので、保健所が関わらないケースはたくさんありますので、実際の件数というのはちょっと把握できておりません。
私どものほうで関わったケースは数件、やっぱりエスカレーションというか、直接ご連絡をいただいたり、エスカレーションなどで対応したケースに当たっては、おおむね３週間ぐらいでは接種が必ずできるような形で調整は組めるような形になっておりました。
◆矢口 委員 ちなみに、エスカレーションというのはどういうことなんですか。ちょっとよく分からなくて。すみません。
◎峰岸 臨時接種担当課長 コールセンターから相談票が参って、こういうことを聞いたので対応をお願いしますという形で上がってくることを、ごめんなさい、エスカレーションと申します。
◆矢口 委員 最初の１回目の接種が３週間ぐらいかかるということで、それって、早いのか遅いのか感覚的に、今は全部開放になっていて、各病院で普通に予約すると、１回目は、３週間以内には多分普通の人は予約できるのかなと思うんですけれども、その中で、医師会の方々にお願いしている立場なのであれなのかもしれないですけれども、基礎疾患のある方は、そもそも全員が開放になるまで待っていたと。市外の病院に行っていて接種できなくて、でも、罹患したときには重症化率が何倍だよとか、そういう話を聞いていると言われて、でも、接種券も届かないしとか、そういうことをおっしゃっている方が実際にいたんです。そういう話を聞いていたので、ちょっと今これで開放されて、それで３週間となると、３週間はどうなんだろうなと思いまして、すみません、もうちょっと何とか早くやれる方法はないですか。
◎峰岸 臨時接種担当課長 すみません、今の方については、家族全員が一遍に接種をしたいという例で申し上げたので、ちょっと期間が長くなってしまったんですけれども、早い方は本当に１週間そこそこで接種された方もいますけれども、私が直接対応した方は家族全員が同じ日に打ちたいというようなところで、ちょっとそこの調整と、それから、できればというようなご指定のクリニックがあったので、そこの先生のご都合がなかなか合わなかったというような諸条件がありました。
早くということであれば、当然いろんな先生に調整をして、できる限り１週間内で調整できるようにはしていきたいと思っております。
◆矢口 委員 よく分かりました。ありがとうございます。
あと、先ほど、産婦人科のお話で妊婦に対してというお話があったんですけれども、妊婦のご主人にも積極的に一緒に打ってくださいねというのが厚生労働省から出ていると思います。そこの部分、産婦人科で、旦那さんも一緒に打ってもらえるということで大丈夫でしょうか。
◎峰岸 臨時接種担当課長 当然、産婦人科の先生はそのつもりでおりますので、そういった投げかけはしているというふうに聞いております。
ただ、ご主人のほうが職域で打ったとか、結構そういった方もいらっしゃったというふうにも併せて聞いております。
◆矢口 委員 ありがとうございます。安心いたしました。
それと、予約が今全部の年代に開放されているんですけれども、病院独自に、うちはまだ何歳までしか受け付けないよみたいな制限をしている病院がありますよね。まだあるのかな。それがちょっと分かりにくくて、予約しようとすると、なぜか予約ができない、対象じゃありませんと。いやいや、もう対象の年齢だけれどもどうしてということで困っている方とかもいるみたいなんですけれども、これはどこかに、この病院は何歳までしか受け付けていませんみたいな、そういうものがもうちょっと分かりやすくできる方法はないのかなと思ったんですけれども、何かできませんか。
◎峰岸 臨時接種担当課長 その件は、市民からのご意見でも頂戴したところです。この予約システムについては、各クリニックのほうでコメントが書けるような状況になりまして、そこを必ず明示してほしいということで、既に依頼をさせていただいております。予約しようとしたら、最後の最後で年齢ではじかれちゃったということで、かなりお叱りをいただいたこともありますので、早急に各医療機関のほうにご通知をさせていただきました。
◆矢口 委員 細かくてすみません。ありがとうございます。コメントを明示できるというのは、コメントは予約システム上で具体的にどこの部分に表示されるんですか、
◎峰岸 臨時接種担当課長 医療機関を選択したときに、それが載る形になっていたかと思います。
◆東 委員 今の質疑にも少し重なるんですが、基礎疾患のある方に関して、ホームページに載る前後で大きく変わったことはないと認識しているというご答弁だったんですが、大きく変わったことはないと、どこで判断されたんですか。
◎峰岸 臨時接種担当課長 特に混乱がなかったというところで、私のほうはその認識を持ちました。
◆東 委員 基本的に市民の方は、基礎疾患のある人が受けられると思っていなかったですよ。混乱がなかったというのは、ホームページに載ったと知らなかったから混乱しなかっただけで、基本的には、基礎疾患のある若年層と言っていいのか分からないですけれども、予約できる年齢以下の方は、もう完全に予約できないと思っていて、私のところにも多くクレームが来ましたし、それに対して、私も、基礎疾患のある方はできないと思っていたので、そういうふうに案内してしまったんですよね。そこは市の認識と市民の認識と大きく異なっていたと思うんですけれども、そのあたりについて、どのようにお考えですか。
◎峰岸 臨時接種担当課長 まず基礎疾患については、最初、高齢者の接種から始めまして、基礎疾患については年齢の高い方が罹患率が高いというところなので、そこで年代を区切ってやったというところなので、そこである程度、対応ができたのかなというふうに、こちらは受け止めております。
年齢の低い方は、同時期にオープンをしたので、そこではもう予約が取れるような形になったものですので、大きな混乱はなかったと捉えております。
◆東 委員 例えば、60歳以上の方が予約できますという時期に、本人は、30歳の基礎疾患のある方は予約できないと思っていたんです。そのあたりはどのようにお考えなのかということと、そういった声は市に届いていなかったかということをお聞きします。
◎峰岸 臨時接種担当課長 そういった方につきましては、従前からかかりつけの先生にご相談という形でご案内をさせてはいただきましたので、そこで対応をというふうにこちらは捉えております。
◆東 委員 市に声は届いていなかった……。
◎峰岸 臨時接種担当課長 市のほうにも、数件やっぱりお問合せはございました。
◆東 委員 かかりつけ医に相談すれば打てると、どこでどう発信していたんですか。
◎峰岸 臨時接種担当課長 直接こちらのほうにお問合せ、ご相談いただいた場合には、そういった形でお答えはさせていただきました。
◆東 委員 問い合わせていない方に関しては、かかりつけ医に相談すれば打てるというのをどうやって知ることができたんですか。
◎峰岸 臨時接種担当課長 そこのアナウンスについては、ちょっと不案内だったかなというふうに思っています。
このワクチン接種が開始された当初、ワクチンの量も非常に限られた部分でもございましたので、そこら辺のアナウンスが不足していた部分がちょっとあったのかなというふうに感じているところです。
◆東 委員 私も正直、この点は反省点だと思っていまして、今はコロナウイルスということですけれども、今後、気候変動も大きい中で、どんな感染症が出てくるか分からない中で、別の病気でもこういう事態が――発生してほしくないですけれども、もしかしたら発生する可能性もあって、その際には、今回のことは反省として捉えていただいて、その点を加味して、あってほしくないですけれども、次以降の感染症に対しての対応があれば、ぜひ反映していただきたいと思います。
あと、39歳以下の方への予約できますよという周知に関してなんですけれども、接種券だけが先に送られてきて、あとはメールで配信しますとか、ＬＩＮＥで配信しますとか、ホームページに掲載しますということで、これは結構不親切だったんじゃないかなと私は思っているんですけれども、そのあたりはどのように分析されていますか。
◎中村 臨時接種担当課長 まず最初のお話として、基礎疾患とか、いろいろな対応については、やっぱり町田市としては個別接種、医療機関と連携していろいろ進めていく中で、基礎疾患をお持ちになられている方は必ずかかりつけ医がいるということも踏まえて、かなり個別の医療機関で相談とか対応をさせていただいていたところになります。
また、まさに接種券は送っているけれども、途中から開始するということについては、委員がおっしゃられるところで、どうやってアナウンスするのか。今回、ヤフーの防災の、町田を地区として登録されている方々、これは町田市民とは限らないところなんですけれども、10万1,000人の方がいらっしゃいますけれども、その方々、そこのメール配信のサービスを使いながら情報発信させていただいて、その過程で、さらにその受けた方がうまくいろんな方々につないでいただければなんて思っていたところになります。
また、市役所には多くの窓口がございますので、定期的に私ども臨時接種推進室のお知らせということで、事業の庁内連携を図るために、そういったお知らせもさせていただいているところです。そういったご相談があった場合についてはコールセンターにご相談いただくように周知を、全庁掲示板を使いながらさせていただいたところになります。
◆東 委員 まず基礎疾患の部分に関しては、やっぱり基礎疾患のある人は打てますよという発信がなかったので、かかりつけ医のほうで対応してくれると思いましたというのもすごく無責任な話だと思うんですよね。
ちょっと話が飛びますけれども、昨日この場で審議した内容で葬祭事業に関することがあったんですけれども、シルバー人材センターから事業者に説明があると思いましたという答弁があったんです。それもすごく無責任な話だと思うんですけれども、市がやるべきことをかかりつけ医のせいにしているように聞こえて、そのあたりは、私はすごくよくないと思うんです。市がきちんと責任を持って、しかるべき人に伝わるように周知をするべきだと思います。
あと、低年齢というか、ネット環境を自ら見ないと自分が予約できますと分からなかった人たちについてなんですけれども、これはすごく格差を生んでいると思っていて、ヤフーの防災情報に登録している人とか、町田市のＬＩＮＥだ何だに登録している人とか、ホームページを自ら見に行く人は、少なくともインターネットにアクセスできますし、あと、自分から情報を取りに行くという能力がないと得られませんよね。
防災に登録していたらプッシュ型で来ると思いますけれども、そもそも登録するのは登録する能力が必要ですし、そういうことが難しい方を排除していることに結果的になっていて、すごく不親切だったと思うんです。そのあたりは、私はそこもすごく反省点かなと個人的には思うんですけれども、改めてご答弁をお願いします。
◎中村 臨時接種担当課長 今回のワクチン接種についても強制ではありません、任意ですよと。本人の同意に基づいて、本人自ら接種ということの前提を踏まえながら、あらゆる情報を、どうやって進めていくのか、今回の事業を振り返りながら改めて考えていければと思っております。
◆東 委員 すみません、終わりたかったんですけれども、任意だからというのも、任意だから伝わらない人は打ちたくないと解釈して、伝わらなくてもしようがないよねというふうに聞こえたんですけれども、もう一度お願いします。
◎中村 臨時接種担当課長 あくまでも伝わっているということを前提に、すみません、今の答弁をさせていただいたところになります。いずれにせよ、そういった方々に対して今後どのように情報発信すべきなのか、ちょっと大きな課題になってくるかと思いますけれども、一つ一つ考えていければなと思います。
◆矢口 委員 すみません、ちょっと１点、忘れていたことがあって、今、予約はそれなりに10月末まで解禁してあって、予約は取れますという話だったんですけれども、土日の予約しかできないという人、特に子どもたちが解禁になって、土日、学校が休みの日にしか行けないという人たちが一気にばっと来るのかなと思っていたんです。土日の予約状況、そこだけに絞ってみるとどうでしょうか。
◎中村 臨時接種担当課長 おっしゃるとおり、９月13日の週とか、９月20日の週については、まだ予約枠は空いているところになりますけれども、やはり土日は埋まってくるところになります。このワクチン接種事業は、一番当初始めるに当たっても、やっぱり土日の需要があるということで高齢者のワクチン接種のときから進めていたところになりますけれども、需要はかなり高い状況になっているところです。
◆矢口 委員 土日は埋まりやすくて、今、土日で対応してくれている病院というのはどのぐらいあるんでしょうか。
◎中村 臨時接種担当課長 大変申し訳ありません、具体的な数字はつかんでおりませんけれども、全体の数から見たときに、やはり医療従事者の方々の休みも含めて少なくなっているところになります。ただ、その分を集団接種会場でカバーできればというところの一つとしては考えているところになります。
◆矢口 委員 ごめんなさい、土日の予約状況が、今、９月13日の週とかは結構いっぱいという話でしたっけ。
あと、地域とか、どうしても遠い病院だったら、集団接種会場までが遠いとかで土日、やっぱり行けないとか、そういう状況はないですか。どうしてもちょうどいい場所、行ける場所と、あと土日というところ、学校が休みの日でというのと掛け合わせると結構難しい人が出てくるのかなと心配だったんですけれども、そのあたりはないですか。どうでしょうか。
◎中村 臨時接種担当課長 おっしゃるとおり、そういったことも想定しながら、今後予約枠をどのように設定していくのかというのを考えていければと思います。
◆矢口 委員 ありがとうございます。場合によっては学校教育部との連携みたいなところも必要なのかなとか、ワクチンでお休みしても大丈夫ですよとか、そういう案内だったり、何かしら土日の状況、子どもたちで打ちたい人がすぐ打てているかというところを注視していただいて、連携して考えて対策を打っていただければと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時48分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時21分 再開
○委員長 再開いたします。
△第64号議案（いきいき生活部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、いきいき生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第64号議案 令和３年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第４号）のうち、いきいき生活部所管の部分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入からご説明いたします。
補正予算書の14ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の13、低所得者保険料軽減負担金375万2,000円の増額は低所得者保険料軽減負担金の増加によるものでございます。
15ページをご覧ください。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の14、低所得者保険料軽減負担金187万6,000円の増額は、低所得者保険料軽減負担金の増加によるものでございます。
項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の11、高齢社会対策包括補助事業費補助112万円の減額は、2021年度の補助対象老人クラブ数が当初見込みを下回ったため、減額するものです。
16ページをご覧ください。
第19款、繰入金、項の１、特別会計繰入金、目の１、特別会計繰入金、節の１、国民健康保険事業会計繰入金７億775万円の増額は、前年度の国民健康保険事業会計決算確定に伴うものでございます。
節の２、介護保険事業会計繰入金２億681万3,000円の増額は、前年度の介護保険事業会計決算確定に伴うものでございます。
節の３、後期高齢者医療事業会計繰入金１億797万9,000円の増額は、前年度の後期高齢者医療事業会計決算確定に伴うものでございます。
17ページをご覧ください。
第21款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の２、民生費雑入28万6,000円の増額は地域密着型サービス施設整備事業者からの仕入控除税額返還金でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
19ページをご覧ください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の５、いきいき総務費、説明欄の４、高齢者福祉施設整備費28万6,000円の増額は、地域密着型サービス施設整備事業者からの仕入控除税額の報告に伴う都への返還金でございます。
目の６、高齢者福祉費、説明欄の４、老人クラブ運営費186万4,000円の減額は、2021年度の補助対象老人クラブ数が当初見込みを下回ったため、減額するものです。
説明欄の７、在宅高齢者福祉費推進事業費533万5,000円の増額は、前年度の人生100年セカンドライフ応援事業費補助金及び高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金の精算に伴う都への返還金でございます。
目の７、医療事業総務費、節の27、繰出金、説明欄の１、後期高齢者医療事業会計繰出金98万円の増額は、広域連合事務費負担金の確定によるものでございます。
説明欄の２、国民健康保険事業会計繰出金9,942万9,000円の減額は、国民健康保険事業費納付金の確定によるものでございます。
目の８、介護保険事業費、説明欄の１、在宅高齢者生活支援事業費508万円の増額は、前年度の高齢者住宅対策設備改修給付事業補助金の確定に伴う都への返還金でございます。
説明欄の２、介護保険低所得者利用者負担対策費35万円の増額は、前年度の介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度事業費補助金の確定に伴う都への返還金でございます。
説明欄の３、介護保険事業会計繰出金750万4,000円の増額は、低所得者保険料軽減負担金の増加によるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもっていきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
△第65号議案
○委員長 第65号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第65号議案 令和３年度（2021年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
補正予算書の33ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ６億3,970万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ417億7,022万3,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
40ページをご覧ください。
第５款、繰入金9,942万9,000円の減額は、国民健康保険事業費納付金の確定によるものでございます。
第６款、繰越金７億3,913万2,000円の増額は、前年度の繰越金を計上するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
42ページをご覧ください。
第３款、国民健康保険事業費納付金9,942万9,000円の減額は、納付額の確定によるものでございます。
第６款、諸支出金７億3,913万2,000円の増額は、前年度都支出金の精算に伴う返還金と、前年度国民健康保険事業会計の決算に伴う一般会計への繰出金を計上するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 国民健康保険事業会計の都の返還金、また市への繰出金、それぞれ発生した理由とか状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎保険年金課担当課長 まず、こちらの東京都のほうの部分につきましては、今年度の確定値が東京都から示されましたので、それに伴って清算するものでございます。
それにつきましては、内訳といたしまして、保険料の中の高齢者の支援分、それから介護の支援分等、それぞれ増額、減額があるんですけれども、そちらのほうの集計がこちらの７億9,942万9,000円の減額という形になっております。
◆細野 委員 給付金の繰り出しということで、町田市が１回繰り入れたものを返還するということなんですが、その根拠、予定していた国保の給付等が少なかったのか、その全体の状況とかがちょっと分かれば教えてください。
◎保険年金課担当課長 こちらにつきましては、現段階である程度、去年の段階で余った分に関して戻すという形にはなっています。この後、実際事業を実施していくに当たって最終的に額が決まったところで、また最後、確定という形になるかと思います。
◆細野 委員 ありがとうございます。そうしましたら、これは2020年度の事業会計の剰余金というか、そういったものの繰入れということでよろしいでしょうか。
◎保険年金課担当課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第65号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第65号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第66号議案
○委員長 第66号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第66号議案 令和３年度（2021年度）町田市介護保険事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
補正予算書の47ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ14億2,544万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ381億360万2,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
54ページをご覧ください。
第７款、繰入金750万4,000円の増額は、低所得者保険料軽減負担金の増加に伴う低所得者保険料軽減繰入金の増額によるものでございます。
第８款、繰越金14億1,793万6,000円の増額は、前年度の繰越金を計上するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
56ページをご覧ください。
第４款、基金積立金８億5,767万4,000円の増額は、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定による保険料収入の剰余金を計上するものでございます。
第５款、諸支出金５億6,776万6,000円の増額は、前年度の保険給付費及び地域支援事業費等の確定による国等への償還金及び一般会計への繰出金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第66号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第66号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第67号議案
○委員長 第67号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第67号議案 令和３年度（2021年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
補正予算書の59ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１億5,262万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ121億5,713万4,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
66ページをご覧ください。
第４款、繰入金98万円の増額は、広域連合事務費負担金の確定によるものでございます。
第５款、繰越金１億1,554万8,000円の増額は、前年度の繰越金を計上するものでございます。
第７款、広域連合支出金3,609万8,000円の増額は、前年度精算に伴う広域連合負担金の返還金でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
68ページをご覧ください。
第２款、広域連合納付金3,274万7,000円の増額は、広域連合事務費負担金の確定と、前年度保険料等負担金の追加納付が生じたことによるものでございます。
第５款、諸支出金１億1,987万9,000円の増額は、前年度葬祭費交付金の精算に伴う返還金と、前年度後期高齢者医療事業会計の決算に伴う一般会計への繰出金を計上するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第67号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第67号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後３時37分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時38分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（いきいき生活部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、いきいき生活部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 令和２年度（2020年度）町田市一般会計歳入歳出決算のうち、いきいき生活部所管分の概要についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の27ページをご覧ください。
第13款、分担金及び負担金は27ページに掲載しています。
第14款、使用料及び手数料は28ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は34ページから42ページに掲載しています。
第16款、都支出金は42ページから51ページに掲載しています。
第19款、繰入金は60ページに掲載しています。
第21款、諸収入は62ページから69ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
116ページをご覧ください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の５、いきいき総務費は116ページ、117ページに掲載しています。
目の６、高齢者福祉費は117ページから119ページに掲載しています。
目の７、医療事業総務費は119ページ、120ページに掲載しています。
目の８、介護保険事業費は120ページに掲載しています。
項の４、国民年金費、目の１、国民年金費は132ページ、133ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続いて、いきいき生活部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明申し上げます。
いきいき生活部では、高齢者福祉課の課別行政評価シート、歳出目名、高齢者福祉費をご説明いたします。
別冊の「町田市課別・事業別行政評価シート」の222ページ、223ページをご覧ください。
初めに、組織概要でございます。
高齢者福祉課では、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で健康を維持しながら、自分らしく尊厳を持って安心して暮らし続けられるようにするために、高齢者とその家族の生活、生きがい活動を支援するサービスを提供しております。
次に、2019年度末の事業の課題についてご説明いたします。
ふれあい館などの施設につきましては、老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれ、計画的な維持補修等について検討していく必要があることや、効率的、効果的な管理運営体制の検討を行い、事業の管理運営コストを削減していくことなどを課題としておりました。
次に、2020年度の成果についてご説明いたします。
見守りの意識向上を目的に開催している見守り普及啓発講座・交流会につきましては、市民や事業者等2,925人に参加いただきました。
高齢者あんしんキーホルダーの新規登録数につきましては1,220個で、総登録数は高齢者人口の17.6％に当たる２万505個となりました。
次に、財務情報についてご説明いたします。
「行政コスト計算書」をご覧ください。
「行政コスト計算書の特徴的事項」といたしましては物件費が挙げられ、223ページの「財務構造分析」のグラフのとおり、行政費用の21.5％を占めております。
2020年度は、ふれあい館の休館により光熱水費が減少したことなどにより、2019年度と比較して1,047万3,000円、行政費用全体に対する構成比として0.8％、それぞれ減少しております。
次に、「個別分析」のグラフについてご説明いたします。
所管施設全体としての有形固定資産減価償却率につきましては、47.3％から49.2％に増加しました。
最後に、「総括」でございますが、①の「成果および財務の分析」でございますが、高齢者人口に占める高齢者あんしんキーホルダーの登録率は、近年18％で推移していますが、2020年度は17.6％に減少しました。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、ふれあい館運営に当たっては、来館者の入館時検温、定期的な換気等の感染症対策を徹底しました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、所管する施設全体の有形固定資産減価償却率が49.2％となり、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれていることから、今後も計画的な維持補修・改修について検討する必要があります。
また、あんしんキーホルダーについて、新型コロナウイルス感染症の影響下においても必要とする方にご登録していただくため、継続した周知活動を行う必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「短期的な取り組み」としては、ふれあい館に求められる機能やサービス等、ふれあい館の今後の在り方を検討するふれあい館の在り方検討を実施します。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 それでは、行政評価シートに基づき質疑をさせていただきます。
まず、214ページ、いきいき総務費、「３.事業の成果」にございます介護人材バンクによる就労人数というのが2018年度が60人、63人と、昨年度はさすがに減少しているんですが、これはコロナ感染症のことで減少したものと推測されるんですけれども、目標そのものが既にかなり低い設定であったと思うんですけれども、ところが、あにはからんや結果とすると、結構多くの方々が就労できているということで、何か工夫をなされたのか、それをお聞かせください。
次に、224ページの高齢者福祉費の高齢者住宅管理事業、「３.事業の成果」の説明に、５つ目の四角に、「入居者の在宅生活支援体制の向上のため、シルバーピアに配置する協力員の業務委託の検討、準備を行いました」とありまして、225ページの「７.総括」の④「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」欄に、「入居者の在宅生活支援体制の向上のため、シルバーピアの協力員業務を高齢者向け事業を実施する法人へ委託します」とありますが、どのような検討を行い、そして結果が出て、そして、その費用面等も含めて、こちらは教えていただきたいと思います。
以上、２点です。
◎いきいき生活部次長 私のほうからは、一番最初にご質疑いただきました214ページの「事業の成果」、介護人材バンクによる就労人数というところになりますが、委員がおっしゃられましたとおり、やはりコロナの感染拡大に伴いまして、就労に関する面接会等につきましては、かなり前半は潰れた、できなかったということがございます。「成果の説明」にも書かせていただきましたが、イベントがかなり中止となったことを受けまして、このままでは確保がなかなか難しくなるだろうということもございまして、やはり後半期に向けては何とかこういった相談会を復活させられないかということで、１つとしては、コロナの感染対策を徹底するということで、面接会を行う際には検温ですとか、もちろん手洗い、マスク、消毒液などの配置を行った上で、何とか後半期は面接会を行うことができましたので、その部分が１つ反映されているかなと思います。
あともう１点としては、初めての試みではあったんですが、オンラインでの就労相談会というものをさせていただきました。このオンラインでの就労相談会というのを実施した結果として、なかなか会場に来るのが難しいというような方であっても、オンラインであればご相談ができるということもありまして、非常に多くの方に相談会には参加していただいたというところがございます。
また、これは介護人材開発センターにも伺ったことでありますが、逆にコロナの影響によって職がなかなかなくなってしまうような方もあったということもありまして、本来であれば、介護の事業所というのはお友達つながりで就労するという方がかなり多いんですが、今回は異業種の方ですとか、男性の方からの相談会の申込みなどもあったと聞いております。
そういった、ちょっとコロナの影響によって面接会等はできなかったということはあるんですが、その一方で異業種の方からの相談なども多かったり、そういうことが就労に結びついたというようなことも、今回のこの45人という数字には結びついたのかなというふうに考えております。
◎高齢者福祉課長 私のほうからは、高齢者住宅管理事業、シルバーピアの協力員の委託化についてご質疑をいただいたかと思いますので、お答えいたします。
シルバーピアの協力員ですが、これまでは、いわゆるボランティアという形で協力員として対応してきていただきました。ただし、シルバーピアそのものに入居されている方が、今かなり高齢化してきています。今後、これまでと違ってどんな課題が生じてくるのか、また、その課題に対応していくためにはどういう体制を取っていけばいいのかといったところを整理して検討するべきだといったところで話合いを進めました。
その結果としまして、高齢者への対応に、より高齢者特有の課題に対しての専門的な知識等を持って支援ができる体制を整えていく必要が出てくるだろうと思いまして、協力員の業務を事業者に委託という形にすることといたしました。
現在のシルバーピアの入居者の状況について、ちょっとここで触れさせていただきますが、平均年齢で言うと、もう約80歳の方々になってきます。かなり高齢化をしていまして、今後、身体的な面とか、介護とか健康についての相談が増加をしてくるだろうということが予想されますので、そこに対応できる体制をつくっていくことが求められるというふうに検討結果として出しまして、それに基づいて、高齢者介護の実績ですとか、例えば、老人ホーム等の居住する施設の運営に実績のあるような介護事業者に委託するという形の結論といたしました。
また、コスト面、費用につきましては、これまでボランティアに謝礼という形でお出ししていた費用、経費と、完全に委託化した場合の費用、委託料で比較していきますと、市の持ち出し額のベースで言うと、年間約400万円程度ぐらいは削減ができるのかなと感じております。
◆三遊亭 委員 それでは、先ほどの就労のほうなんですけれども、結果として、オンラインを行ったから45人ということなんですが、ほかの部でも多くの事業がオンラインになったという説明をいろいろ受けているんですけれども、そうすると、今後はオンラインのできない人にいかにアプローチしていくかということが非常に大事になると思いますので、その点はぜひともそういう方々も救うように持っていっていただきたいと思います。
それと、今ご答弁いただいたボランティアとしての協力員の配置、これまでと変わったということなんですが、それは何か支障があったのかどうかお知らせいただきということと、あと、昨年の決算でも私は触れさせていただいた団らん室の光熱水費なんですけれども、結構シルバーピアによって差があるようなので、そんな一つ一つ細かく今回聞くつもりもないんですけれども、大きく言って、参考資料の35ページ等にあるように、多くのシルバーピアで、例えば、ガスが４月から７月までは使っているというか、契約しているんだけれども、８月以降が契約解除というのが結構多く見られるので、これはどういう理由なのかが１点、もう１点は、昨年指摘させていただいたように、電気について、ガスが自由化されたのでそれの見直しはどうなったのか、その結果をお知らせいただきたい。
３点目が、この電気、ガス、水道、下水道という、その下に口座割引とあって、本当に細かくて申し訳ないんだけれども、これは２か月に一遍だから110円水道だと引かれるというのは分かるんですけれども、自由化されたから、どこの電気を使っているか、どこのガスを使っているか分からないんだけれども、例えば東京電力だったら月55円、口座割引がありますし、ガスだったら55円、口座割引があるんです。だから、それがここだと認識しづらくなっているので、どうなっているのかということをお知らせいただきたいと思います。
◎いきいき生活部次長 まず、ご意見をありがとうございます。確かにオンラインだけで全てが賄えるというふうには考えておりません。後半期、ハローワーク等での面接を何とか開始させていただいたんですが、やはりハローワークでの面接会というのも非常に有効だということは把握しております。今回、実はオンラインでは11名が就労に結びついたということで、45名のうち11名ですので４分の１、ないしは３分の１近くまでは、このオンラインというのも有効に活用できるとは思いますが、ただ、なかなか来られない方等については、やはり直接会っての面接会というのが有効だということも感じておりますので、双方をうまく使いながら就労者を増やしていくような努力をしたいと思います。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアについてお答えをいたします。まずは、今までの協力員、ボランティアで何か支障があるのかということですが、支障というか、入居者の方のより高齢化に伴いまして、やっぱり実際に健康面とか介護面の相談が増えてきています。
入居者の状況を見ますと、先ほど平均年齢をお話ししましたが、入居者全、今年は483人いらっしゃいますけれども、要介護認定を受けている方が2017年度で129人であったところが、2020年度、昨年度ですと164人と、ここ三、四年の間でもう35人増加しています。割合で言いましても、全体の26％だったものが、34％が要介護認定を受けていると。これはどんどん増加をしているところです。
こういう状況ですと、ボランティアだと、対応にやっぱり限界がどうしても出てきてしまうと感じていまして、実際、現状は、近隣の高齢者支援センター頼みになっているというところです。対応とか解決をボランティアに求めていくというのはかなり難しい状態になってきているのかなと感じています。
その高齢者支援センターも、やはりやらなければならないことというのがふだんから多くて、ただでさえちょっと負担が大きいという上に、担当地区にシルバーピアを持っていると、またその負担もかかってきてしまうということもあります。
そういったことからも、直接的に対応ができるような、特に有料老人ホーム等の運営の経験があるような事業者に委託をすることで円滑なというか、適切な対応ができるという体制を期待しておりますので、そんな形でやっていきたいと思っております。
２点目に、団らん室の光熱水費のお話をいただきましたが、団らん室の活用状況を申し上げますと、ご指摘の光熱水費、使用料を見ましてもシルバーピアの間で使用頻度に結構差が出ていることが見受けられる状況です。これは、団らん室を活用した入居者同士の交流活動が、これまで入居者同士のやる気とか、機運というか、いわゆる入居者にお任せしているような形で来ていました。そういったことですので、一部のシルバーピアでしか行われていないと、そういったことの表れになってきます。そこが光熱水費に反映しているということになっています。
ただ、これまでのボランティアである協力員にそれを強制的にといいますか、交流活動をしてくださいよというふうにするものでも、義務でもありませんので、なかなかそこはできないところです。
ただ、今後の市の方針を考えたときに、やっぱり漫然と居住スペースを提供するというシルバーピアではなくて、今後、在り方として、入居されている方々の個人的な交流とか健康づくりとか、そういった活動を通して、介護予防とかフレイル予防みたいなことを展開していくといったところをやっていきたいと考えています。
そういったことを通して、長い間、これからも健康に介護をされることなく安心して暮らしていただきたいということを考えているところでございます。
そういったところから、専門性を持った介護事業者に委託をして、団らん室を活用した健康づくり等の交流の取組も委託の仕様に組み込みまして、企画をして実施していただくといったところを、今後のシルバーピアの改善点という形でやっていきたいと思っているところでございます。
続きまして、参考資料の35ページを例にいただきましたが、例えば、ガスの８月から斜線になっているというところです。逆に、７月より前を見ていただくと、使用料がゼロなんです。微々たるものかもしれませんが、基本料が七百幾らかかってきていると。先ほどお話ししたように、団らん室の活動がほぼないような状態で、ずっとこの基本料を払っていくというのも非常に無駄というか、非効率だなというふうに考えましたので、ガスは８月でどのシルバーピアも一律、契約を解除いたしました。効率化を図りまして、もし例えばお茶を飲むとか、お湯が必要な場合は電気ポットで十分対応可能だというふうに判断をいたしましたので、そういった形にいたしました。
あと、その下の水道の隔月の斜線は、２か月ごとの口座振替で落ちているところだけ数字が入っているところではありますが、その口座振替なんですけれども、シルバーピアと併せて、例えば、58ページにふれあい館が同じ資料に載っておりますが、ちょっと先になってしまって申し訳ないんですが、例えば、58ページのふれあいいちょう館は11月に斜線が入っていて、12月からまた数字が始まっていると。ここから口座振替にしています。この差なんですけれども、町田市役所でも導入を庁内一括でしている、いわゆる公振くんという、公共料金の口座振替を行うシステムというか、そこに乗せた形になっています。
これは電気の効率化、自由化を図るところの目的で、ふれあい館は東京ガスの電気を使っています。これまで、公振くんが東京ガスを適用できたので、この12月から公振くんにした、口座振替にしたと。これまでは納付書でしたので、そうしたということになります。
シルバーピア、35ページに戻りますと、基本的には、今、納付書払いになっています。委員がおっしゃるように、口座振替のほうが割引が利くということもありますので、そういう形にしていきたいと思っているんですが、ここで公振くんが東電も適用されるということになりまして、今、庁内でそういったところ、使えるものを整理しているところですので、そこの手続に乗せまして、これから口座振替になります。そこに公共料金の割引がもし入ってくるのであれば適用していくという形で進めていきたいと思っております。
◆三遊亭 委員 ガスの見直しは、どうなったか……。
◎高齢者福祉課長 昨年ですかね、委員のほうに依頼をいただきまして検討をしました。シルバーピアの団らん室は、家庭用電力とかいった形の契約をしていまして、いろいろ調べてみたんですが、例えば、申し込んで、期間限定の割引があるとかいったことはありました。ただ、期間限定であったり、あとは、例えば、携帯電話とセットだったら割引とか、なかなかうまくはまるものがなくて、比べてもそんなに差はなかったんです。検討しまして、ちょっとこのままで行って、口座振替の割引で対応していくのが必要なのかなと思いまして、こういった形にしております。
◆三遊亭 委員 どうもいろいろとありがとうございます。ちりも積もれば山ですから、一歩一歩、改善できるものは今後とも改善していっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
◆細野 委員 何点か伺わせていただきます。
１点目ですけれども、今質疑のありましたシルバーピア協力員の委託業務の検討ですが、実際に協力員の方の通所の方が2020年度いっぱいで辞めてしまったという状況もあると思うんですが、その辺の事業内容の見直しについて、方針転換を検討した時期、それから、内容、目的等は今お話しいただいたんですが、それを協力員の方々に説明した時期について、また、その中で合意が得られたのかどうか、その点についてご説明をお願いしたいと思います。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアの協力員のお話ですが、2020年度、昨年度に早いうちから検討させていただきました。説明した時期ですが、2020年12月に事前に説明をさせていただきまして、そのときもお一人お一人、訪問させていただいて、お会いして説明をした上で通知をお渡ししてという形で進めさせていただきました。おおむね合意は得られておると解釈しております。
通いの協力員と住み込みの協力員という２種類がシルバーピアの協力員にはいらっしゃいますが、通いの方については12月にお話をして、３月いっぱいで委嘱していたものを解職という形を取らせていただきました。ただ、住み込みの方に関しましては転居等、身の回りの整理みたいなところも出てきますので、１年、期間を設けまして、今度の、2022年３月いっぱいで委嘱を解いて、業務委託化というふうに移行するという形で予定をしております。
◆細野 委員 それぞれ通いの方も、また、住み込みの方についても、なかなか納得されていない方もいらっしゃるのかなと思います。目的ですけれども、シルバーピアに入居されている方の高齢化ということで対応が求められているということで検討されたということですが、これまでも、これまでの協力員がサービスを、質の高いものをということでそれぞれが努力して、介護ヘルパーの免許を取ったりとか、町田市が指定する介護相談員の資格を取ったりということで、いろいろそういう努力もされてきたわけですけれども、そういったことについては市のほうでも把握していらっしゃったでしょうか。
◎高齢者福祉課長 日常的に協力員、今までボランティアの方は本当に入居者の方のために親切、丁寧に対応していただけたかなというふうに思っております。個別個別にどなたがどういうお資格をお持ちなのかというところまでは、すみません、把握はし切れておりませんが、お一人お一人の対応の内容とか、スキル、あとは情報の共有の情報量とか、どうしてもむらが出てきてしまっているところがございます。
そういったところも一つの課題でありまして、それを委託化することによりまして１つの事業所で集中管理をして、研修も介護事業者が行う高齢者の特色に基づいた研修が実施可能ですし、各協力員が一堂に集まって情報共有とか、スキルアップをするというような合同会議も企画するなど、そういったところでこれまで以上のサービスが提供できるのかなと考えておりますので、そんな形で進めさせていただいております。
◆細野 委員 実際に委託された先の事業所が新たにシルバーピアの協力員の仕事をされる方を雇用したということですが、そこでのヘルパーの免許など、そういったものを求められていないということを伺ったんですが、その辺については町田市として要件をつけたりはしなかったんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 求められていないというとあれですけれども、恐らく募集をするときに、必ずしも、例えばケアマネジャーとか社会福祉士とか、専門の資格を持って、もともとスキルがある方を限定して募集するということではないという、そのお話であろうかと思います。もともとそういったスキル、資格がない方であっても、先ほどお話をしたような研修を通して対応するスキルを身につけていただくと。
また、その方はお１人でなかなか対応し切れないような状況も出てこようかと思いますので、そういったときに事業所の本部のほうにケアマネジャー、社会福祉士、看護師等がおりますので、そこと連携、連絡をしながら適切な対応をしていくという体制を取っていくという形で業務委託の仕様には定めております。
◆細野 委員 そういう仕様で外部委託をされたということですが、やはり基本的には、それぞれのシルバーピアに担当のシルバーピアの方が配置されるということになると思いますし、また、実際にそこにいらっしゃる時間帯、シルバーピアの新たな外部委託で定められた協力員の方がいる時間帯というのはこれまでと変わってくるのではないでしょうか。
例えば、住み込みの場合と、それから、今回、外部委託された事業所の協力員と、労働の在り方というか、働く時間帯についてはどのように契約されたんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 これまでの方々、住み込みの方はもちろんそこにずっといらっしゃるわけですが、一方では通いの方もいらっしゃいまして、通いの方は、その方の好みというとあれですけれども、ご希望に応じて時間を決めますので、そこも非常にむらがある形になっています。
一方で、委託の場合は、例えば週３回とか定期的に決めて訪問をしています。住み込みの方が24時間もちろんいるので対応可能だということ、そういった解釈もあろうかと思いますが、ただ、やはり24時間の対応というよりも、夜中とか、そういったときの対応、もし緊急対応が発生した場合というのは緊急通報システムが入っていて、住み込みの協力員のところで対応するというよりも、緊急対応の通報を受けた業者が対応する形に今でもなっています。
そういった形の対応と、あと、日中で住み込みの方がいない、今の委託事業者のほうからの通いの協力員がいない時間ということがあろうかと思いますが、そういったときは、委託事業者の本部の電話番号等を、連絡先を入居者の方にお伝えしていますので、そういったところに連絡をいただくと臨機応変な対応が可能だという体制を取っております。
◆細野 委員 そうしますと、シルバーピアの中に協力員がいない時間帯というのも、特に住み込みの対応をされているこれまでの協力員と結構大きく変わってくるのかなというふうに思いますし、何時から何時までは必ずいるよというような契約というのはされているんでしょうか。
それと、やはりサービスの内容を変更したということでしたが、今回、その方針転換の目的の一つに採算性というんですかね、事務事業の見直しの方針の下で行われたという考え方も含まれているんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 すみません、ちょっと手元に契約書がありませんので、何時から何時というのは今確認をさせていただきたいと思っています。
あと、事務事業の見直しといいますか、もちろん財政的な面も含めてということになろうかと思いますが、やはり効率的、効果的な事業展開というのが必要だと考えていますので、よりお住まいの方に対して効果があるような、その方々が求めているようなニーズに合致するようなサービスが提供できる体制を考えての委託事業化というふうに考えております。
◆細野 委員 両面あるということですけれども、やっぱり高齢の方ですので、いろいろ対面して相談に乗ってもらいたいという思いもあると思いますし、慣れた方に、信頼できる方に引き続き相談をしていろいろ手伝ってもらいたいとか、そういう思いもあると思うので、やはりシルバーピアにお住まいの方々がどういうふうに思っていらっしゃるのか、その辺についてはお話を聞かれたりしているんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 入居者の方々に、実際に今、少なくとも通いの方に対しては委託業務を請け負っている業者の従業員が行っていますが、これまで、相談室等で待機をしていて何かあればという話でしたが、今は週１回、必ず皆さんのところに訪問をしていただいています。そういった取組を通じて、非常に安心感が持てるというふうな評価をいただいていますので、非常に困るとか、そういったお話は受けておりませんので、おおむねいい方向に行っているのかなというふうに感じております。
すみません、先ほどの勤務時間のお話ですが、週３回で９時半から12時までと、13時から15時半までという形で１日を過ごしております。
◆細野 委員 そうすると、特に住み込みの協力員の方との大きな違いというのは、シルバーピアに滞在する時間帯というのが大きく違うというのが分かりました。
こうした新たな外部委託でお願いする協力員の方はどこに滞在してお世話をしたりするんでしょうか。これまで、部屋を借りていたわけですけれども、そういった部屋を活用してサービスを提供していただくという仕組みになるんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
◎高齢者福祉課長 今まで住み込みの方は、その方の居住スペース、そこも契約といいますか、お住まいになっているところがありましたが、それとは別に、先ほどお話ししたような団らん室とか相談室というのがございます。相談室、団らん室はそのままございますので、そこで相談等を行うという予定をしております。
◆細野 委員 そうしますと、住み込みの方が今まで利用していた住宅部分というのはもう使わなくなる、返還することになるということですね。そういう中でサービスを、住み込みの方はまだいらっしゃるので、シルバーピアを利用している方々というのは、実際にいなくなったというか、変わった後というのはまだ実感はないと思うんですけれども、そういった情報等はもう既に知らせていらっしゃるんでしょうか。協力員の方にはもちろん伝えていると思うんですけれども、利用者の方々にはもう伝えてあるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 お住まいになっている方々には、その旨は伝えておりますので、今後は、そういった住み込みの方が24時間いなくても安心できるような形、ご不安にならないような形で、今後もそういった案内はしていきたいと思っております。
◆細野 委員 あと、これまで長年働いていただいたというか、本当に親身になって、いろいろ個性はあるし、それぞれ対応の仕方もあるとは思うんですが、そういう中で、やはり信頼感を高めながらサービスを提供していただいた協力員の方々に、市の政策が、方針が変わりましたから、もう出ていってください、あるいはもう解雇ですというような通達を出しているわけですけれども、特に住み込みで働いていらっしゃる方というのは、もう20年以上もそこでお仕事をされている方もいらっしゃると思うんです。そこで年を重ねて、その方自身も高齢になったりということもあり、そこで年を重ねていきたいという思いを持っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですが、そういう方に住宅の提供とか、あるいは新しい住まいへの支援というか、そういったことを考えていらっしゃらないんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 当然転居が必要になってきます。基本的には、その方が契約主になりますから、ご自身で対応する必要は出てくるかと思いますが、委員がおっしゃるように、お年を召されている方も中にはいらっしゃいますし、これからどうすればいいかという手続を、具体的なところがちょっと分からなくて不安になる方も中にはいようかと思いますので、今、本当に個別個別に訪問等、対応しながら転居の支援をさせていただいています。
例えば、公営住宅、ＪＫＫの東京都の都営住宅の申込みの支援ですとか、居住支援協議会というのが住宅課でやっているものがありますので、そういったところの相談に同行案内しながら、高齢者の方でも安心して過ごせるような物件を紹介するとか、そのほかに、例えば、不動産屋さんに一緒に同行するとか、もう本当に個別個別にその方々に対しての、変な話、ケースワーカーというか、ソーシャルワーカーなんだというふうに我々は自分たちで認識していますので、本当に個別支援という形で一緒に同行しながら、その方の希望とか、ピンポイントで絶対にここに住みたいというと、なかなか物理的に難しい部分はございますが、できるだけ希望に沿ったような形の地域とか、親族の方の近くとかいったところでの物件が、ふさわしいものがないかどうかとか、一緒に考えて対応していきたいと思っております。
◆細野 委員 いろんな方がいらっしゃるので、ご家族のところに戻られてというか、行って一緒に住まれる方とか、そういう条件のある方はいいでしょうけれども、やはりそこでもう長年住み慣れて、そこの地域で一緒にこれまで培ってきた関係を、その居住者の方へのボランティアでのサービスとかも提供しながらそこで暮らしたいというような思いでいらっしゃるというふうに伺っています。
もちろん、都営住宅も、話を聞いて、ずっと申込みをしていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですが、そう簡単には当たらないというか、当せんしないので、また駄目だったというお話も聞いております。そういう方が、間に合わなければもう出ていってください、アパートに引っ越してくださいというのはあまりにも冷たいと思いますし、多くの方は、何十年もそこでやってこられた方は年金だけで暮らしていらっしゃるという方もいらっしゃると思います。そういう人がアパートに引っ越すというのもなかなか難しい状況もあると思います。
そういう意味では、様々な都営住宅なり、多くが都営住宅に併設されていますので、その近隣で希望されれば住み続けられるような、そういった町田市での支援というのを何か東京都に申し入れるとか、家賃を払えとまではあれですけれども、何かそういうことはできないでしょうか。
◎高齢者福祉課長 皆さんの、今まで協力員をしておられた方々のお気持ちは非常に痛いほど受け止めているつもりでございます。ただ一方で、もちろん、都営住宅等、公営住宅も、この方々以外にも本当に切に入居を願っている方々もいらっしゃいます。まして、間違っても裏から手を回すなんていうことはできないし、何かポイントをなんていう制度もありませんので、やはり適切に、そういった募集の情報があれば遅滞なくお伝えをして、手続が確実にできるような支援ということを進めるのと同時に、やはり皆さんが一番望んでいらっしゃるのが、そこに住んでいたことによって関係性ができていて、その方々と離れるのが寂しいというお話をよく聞きますので、ピンポイントの都営ではなくても、徒歩圏内も含めて、できるだけ近くで交流できるような地域で、そこを中心に、例えば不動産屋さんへの相談も一緒に乗るとかいった形で、できる限り対応していきたいと思っております。
◆細野 委員 そういう場合に、民間のアパートですと、場所にもよるでしょうけれども、そういう安価な家賃でというのはなかなか入居が難しいと思うんです。そういった費用について、例えば、転居費用とか、最初の家賃、敷金、礼金とかを負担するようなお考えもあるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 なかなかボランティアがボランティアをお辞めになった段階で、敷金、礼金とか、転居費用とかといったところの対応は、申し訳ありませんが、ちょっとできませんので、そこは、費用に関してはご自分で対応していただいて、そこが可能な物件がうまく見つかるような支援をしていきたいと思っております。
◆細野 委員 やっぱりそこのところだと思うんですよね。もうずっとそこでシルバーピアの協力員をやられてきて、15年、20年やってこられた方というのは、みんな一定仕事を終えて年金で暮らしていらっしゃるという方だと思いますし、年金の額について、それは市の責任ではもちろんないんですけれども、そういう状況の中で、今年いっぱいで出て行ってください、新しいところに移ってくださいと言われても、その地域で暮らしたいと思っても暮らせないし、百歩譲って入れるような公共住宅、都営住宅、あるいは市営住宅を申し込んでも入れないという状況がずっと続いているわけで、これから、当たればいいですけれども、ポイント方式なども一生懸命申し込んでいるという方のお話も聞きましたけれども、そういう相談は、皆さんいろんな議員に相談したりとか、お話を伺っていると思いますが、そういう状況で、本当に不安を抱えながら暮らしていらっしゃいます。
そういう市の業務に、ボランティアとして少し謝礼はお支払いしているとしても、24時間様々な形で支援をされてきた方たちの、年を重ねられて、これから全く新しいところで、しかも民間のアパートで暮らしてくださいというのは、あまりにもちょっと非情ではないかと思います。
そして、そもそもそこに住んでいただいたのは、町田市の施策に協力していただくということで住宅をそこに、シルバーピアの住み込みの部屋というところに住んでいただいた。家賃補助とかももちろんつけましたけれども、住居を固定したという、住んでいただいたという、町田市側の要請によって住んで、そして長年住まれたということだと思うんです。
ですから、そういった状況も検討していただいて、いろいろ対応はするとおっしゃっていただいているんですが、例えば、都営住宅が当たるまで、ずっと申し込んで当たらないということでしたら、もう少し待っていただくとか、そういうことは難しいんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 ほとんどの方が都営住宅の中に設置されたあのスペースというのは、都営住宅ではなく都民住宅という扱いになっています。そこには、やはり入居の条件がついていて、通常、民間だと入居契約になりますが、入居契約というよりも使用申請をして許可をもらっているというような、都営とか都民住宅というのはそういうものですけれども、そういったもので今お住まいになっていただいているんです。
シルバーピアの協力員をやることを条件に、その間だけそこに住んでいいですよというか、住んでくださいという許可が下りていまして、それが協力員をお辞めになったときには転居ということになりますよというお話を、入居いただいたときから誓約書みたいな形でいただいてもいます。だからといって、すぐに出ていけというお話ではないですけれども、そういう条件をちゃんとご理解をいただいた上で、今までもご協力をいただいているところもございますので、そういったところも踏まえた上で、東京都のほうにも、もちろん我々のほうから言うまでもなく、何度もお話をさせていただいていまして、都営住宅、都民住宅の在り方、入居の要件についての規約というか、規則があるんだそうです。それがやっぱり今のままですので、なかなかそこの改正とか、そういったところまで踏み込んでお話しさせていただいたりもしているんですけれども、正直難しいです。
なので、現実的な意味も踏まえて、いろんな物件の紹介を今具体的にさせていただいています。そこでなかなか好みもありまして、あそこは嫌ですね、こっちがいいとか、いろいろあるので、お話をできる限り、ご要望を聞きながら、寄り添いながら対応していきたいと思っております。
◆細野 委員 それなりに対応していただいているというのは分かりましたが、ただ、やっぱり高齢になられて、最初、20年前のときの状況と、20年たった後の協力員の状況も、高齢化も進んで年金暮らしになっているような状況では、また違っていると思いますので、そういった方の状況に心を寄せていただいているというのは理解しましたが、しっかりと生活が守られるような、協力員を辞めて、住宅を出ていってくださいといった後で、またその方の生活がしっかりと支えられるような支援を最後までお願いしたいと思います。
続いて、老人会の減少について伺いたいと思います。コロナ禍の中でなかなか集まれないということで、高齢者の活動などもいろいろ狭められて、町トレとかもなかなかできないという状況になっていると思いますが、１つの活動の場であった老人会が減少しているということでした。その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎高齢者福祉課長 老人クラブですが、やはり老人クラブも、このコロナの影響も受けておりまして、なかなか活動ができていないクラブが多くございます。それが今回の補助金の補正にもつながっているなというふうに感じております。
なかなかコロナで活動ができないというところでの、やめていってしまったり、クラブが解散してしまったりということもございますが、そのコロナを差し引いても、なかなか皆さん高齢化してきていまして、また、老人クラブの参加はやぶさかではないんだけれども、役員のなり手がいない、そこを運営する方々が、ずっと長らく会長さんを務められて、その方が引退されると、その負担をちょっと受け止められないということで、なり手がいなくて解散するというところもありますので、なかなかそこは支援も難しいんですが、具体的に、中では、例えば運営に成功しているようなクラブもあったりすることもありますから、そういったところの好事例を共有するとか、あとは老人クラブで活動したものを、どんな活動をしているかの紹介を、例えば市のホームページでもしていくとか、また、会を取りまとめる連合会の方々とちょっと検討もしながら支援をしていきたいと思っております。
やはり今、老人クラブ以外にも高齢の方が参加されるような地域のグループとか活動というのが多彩になってきています。非常にいいことだなとは思っていますが、一方で、老人クラブも、やはり地域貢献とか社会参加には欠かせない存在だと思っていますので、この在り方の検討も含めて、連合会の方々とか、各会の会長と話し合いながら支援をしていきたいと思っております。
◆細野 委員 なかなか難しいということが分かりました。
具体的には、2020年度の期間で何か所ぐらい減少したんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 2019年度で見ますと、老人クラブは120クラブあったところが、2020年度では111クラブになっています。所属されている会員ですが、2019年度だと7,656人いらっしゃったところが、2020年度だと6,775人という形で減少しているところでございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。そういう中で、老人クラブ自体はちょっと減少しているけれども、そのほかのいろいろな多様な活動ということでご紹介がありました。例えばどういったものがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎高齢者福祉課長 先ほど委員からもワードが出ました町トレのグループなんかがその例になります。町トレの例で言いますと、特に2018年度から2019年度にかけては36グループ増えているといったところがあります。
ただ、2019年度から2020年度、ここは本当にコロナの影響をかなり受けていて、町トレもなかなか活動がしづらい状況になってきていますが、その中でも、前年と比べたら少ないですが、７グループ増えていますので、そういった形で、健康づくり、そういったことには皆さん非常に興味をお持ちなのかなというところもありますので、皆さんの希望に合致するような様々な自主グループの増加に対して支援をしていきたいと思っております。
◆細野 委員 ありがとうございます。
もう１点、これは高齢者福祉のほうでいいのか、コロナに関わっていろいろな影響があったということで、今、老人クラブのお話などもありましたが、そのほかの事業で新型コロナの影響を受けて、それぞれ行っている事業に影響があったものというのはありますでしょうか。
あともう１点、ＰＣＲ検査を、高齢者施設で補助金を活用して実施した事業所があると思うんですが、資料にも載ってはいるんですけれども、どのような活用状況だったのか、町田市全体の事業所の中でどの程度活用されたのか、総括的に教えていただきたいと思います。
◎高齢者福祉課長 まず、コロナの影響を受けた事業ということですが、例えば、ふれあい館が休館したといったところもございます。
◎いきいき生活部次長 ＰＣＲ検査になりますけれども、2020年度、まず実績としましては、申請件数が11件、支給総額としては286万8,000円ということで、今回、2020年度に対象としていましたのが入居や宿泊を伴う施設ということで140か所でございました。そこで考えますと、執行率としては4.1％ということで、予想よりというか、予定よりはかなり少ない利用であったというところでございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。ＰＣＲ検査について伺いたいんですけれども、11件だけということでした。一方で、昨年、2020年は高齢者施設でのクラスターの発生とかが結構あったんですが、そういった施設での活用、でも通所が多いですかね、入所施設の中でというのはいかがだったでしょうか、そういうところで活用されたのか、確認させてください。
◎いきいき生活部次長 まず、昨年度は、やはり入居している方々にコロナの感染者が発生しますとクラスターとなってしまいまして、施設全体がダウンしてしまうというところがございましたので、まずはそちらを中心にということで、昨年度は、ＰＣＲ検査については補助させていただいておりました。
ただ、今、委員がおっしゃられたとおり、やはり入居だけではなく、通所施設等にも多く見られたというのが昨年度見受けられましたので、今年４月に補正をかけましたが、今年度実施をしておりますＰＣＲ事業の中には、通所施設を加えるような形を取らせていただいております。
◆村まつ 委員 何点かお伺いをしたいと思います。
まず、214ページになります。いきいき総務課です。地域密着型サービス整備施設数というのが「事業の成果」の中にあるんですけれども、これは昨年も議論させていただいて、もう少し柔軟にニーズを聞いた上で進めるべきではないかということを議論させていただきました。その後、施設が開設はしているんですけれども、昨年度の目標が８に対して６なんですが、これについてはどのように考えていらっしゃるか、確認をしたいと思います。
◎いきいき生活部次長 おっしゃっていただきましたとおり、昨年にも少し話題になっておりましたが、こちらの地域密着型サービスの整備につきまして、まず、この８の目標に対しまして６ということで、２足りないこの施設につきましては、小規模多機能型居宅介護と呼ばれます宿泊、それから訪問と通所というものを組み合せた、非常にいろんなものができるサービス、こちらの施設につきまして、２施設分の整備ができなかったというのが昨年度の状況でございます。
昨年度までは第７期の介護保険事業計画に当たりまして、その中で８施設をつくるという目標をつくっておりましたけれども、この小規模多機能型居宅介護施設２施設以外につきましては、基本的には整備が終わったという状況でございます。やはりなかなか応募がない中にありまして、事業所側とお話をした際に、事業所として期限を区切られて公募されるということについては、なかなか手の挙げにくい状況があるというようなご相談もございましたので、それを踏まえて、最終年度には随時対応するような形を取らせてはいただいたのですが、１度、１件ほどご相談はあったんですけれども、それが実際には整備には結びつかなかったというところがございます。
こういったところができなかったというのは、やはり反省点として残っておりまして、それを踏まえて、今年度から始まります新たな計画の中には考え方を位置づけさせていただいております。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。そうすると、２つ整備ができなかったんですが、これについてもある程度見込みはついているということでよろしいんでしょうか。
◎いきいき生活部次長 見込みがついているのかと言われますと、なかなかこれも事業所次第というところもございますので、ついているというところまでは申し上げることはできませんが、先ほども申し上げましたとおり、やはり事業所側のある程度の裁量といいますか、多分この町田市の中でつくるのであれば、どの地域が非常に有効であるかですとか、また、事業所にとってみると採算性というのも非常に大事な問題でもございますし、あとは、そういったものを含めてシミュレーションした上で、それがいいというふうに、これでいけるというふうにサインが出るまでには、やはりちょっと時間がかかるところなのかなと思っています。
ただ、ご相談が全くないわけではなく、やってみようかというふうに思ってくださっている事業所があるのも事実ですので、そういうところがあるときには、極力お声かけなどをしながら、なるべく整備が進められるようにしていければと思っております。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。
それから、先ほども話がありましたが、介護人材の就労人数ということで、コロナ禍の中でも45名就労があったということがございました。６番の「個別分析」なんですけれども、こちらは離職率の推移というふうになっているんですが、今年度、過去２年に比べると低くなったということだと思うんですが、これは何か要因がございますでしょうか。
◎いきいき生活部次長 「個別分析」を見ていただきますと、確かにこの３年間の中でも2020年度がかなり離職率が落ちているというのはそのとおりでございます。これにつきまして、何か原因があるのかということをちょっと幾つか探ってみたところではありますが、なかなかこれだというようなものは、正直言って見つけられないというのはあります。
ただ１つ、昨年はやはり新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もありまして、その中で人の移動というのが、なかなかご自分の行きたいところ、ご自分のやりたいところに職を移すというようなことも含めまして難しかったかなというようなご意見は少し聞いたところがございます。
また、こちらについては、よい面で捉えさせていただきたいと思っているところとしては、昨年、対面がなかなか難しいところではありますが、先ほどのオンラインですとか、あとは、なるべく情報共有ができるような状態をつくりまして、育成、定着に関する研修を充実させてきたというところがございます。こういったところも一方で働いているのではないかと感じております。
ただ、離職理由というのももちろんありまして、それを見ますと、やはりコロナの影響で、なかなか職が、ダブルワークのようなことをされている方も非常に多いので、そういったものが難しいですとかといったことで、辞められる理由としては新型コロナウイルスもトップのほうに来るというのもありますので、ちょっと辞められない理由でもあり、辞めるときの理由でもありというようなところは、昨年はあったのかなと感じております。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。他自治体の取組と比べても、確保、育成、定着一体的に取り組んでいるのは多摩26市で町田市のみだというふうにも書かれていますので、そういった意味で、定着に取り組んでいるということは非常に大きな要因なのではないかと思いますので、今後も介護人材は常に足りないという状況が続いておりますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただければと思います。
続きまして、222ページに移らせていただきます。これも高齢者福祉課の、施設所管型になりますかね、お伺いしたいのは、高齢者あんしんキーホルダーの件なんですけれども、今年度はコロナの影響もあってなかなか周知するのが難しかったというのがあるかと思います。それでも1,220件の新規登録があったということと、あとは高齢者の人口に対して今17.6％の方が持たれているという状況かと思うんです。これはなるべく広げていったほうがいいのかなというふうには思っているんですけれども、現状の数値に関してどのように考えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
◎地域支援担当課長 ありがとうございます。高齢者あんしんキーホルダーですけれども、こちらのほうは、今現在、昨年度末のトータルとしましては２万505人という形になっています。65歳以上の高齢者というのが、約の数ですけれども、11万五、六千人という数字があります。その中での17％から18％になります。ただ、その中でも高齢者あんしんキーホルダー、基本的には認知症の方、軽度の方だと思うんですけれども、そういった方が持っているというのが基本だと考えますし、それと、元気な高齢者の方も中にはいらっしゃいます。
ただ、行動の中で何が起こるか分からない、お守り的という言い方はおかしいかもしれませんけれども、万が一、これはちょっとあってほしくないんですけれども、どこかで倒れちゃった場合、身分証明書関係が何もない場合、こういったものを持っていればいろいろ連絡がつくという話がありますので、こちらとしてはより多くの高齢者の方にお勧めしたいと思っています。
考え方としてはできるだけ多く、ただ、対象者が11万人の中の何人かというのは明確には分からない状況です。ですので、どこまで目標値をつけるかというのは分からないんですが、より多くの方に登録していただきたいと考えております。
こちらの周知も、昨年度からもありましたけれども、このコロナ禍の中でいろんなイベントがなくなっている中、こちらを勧めるような機会はないんですが、今のところ、各高齢者支援センターのほうで、訪問等に行っているときに会えたら、そこで加入していない方にはお話ししますし、いない場合は、ポストのほうに、高齢者支援センターのあんしんキーホルダーのチラシとか、そういったものを入れて周知をしていくような形で広めさせていただいているという現状になっております。
◆村まつ 委員 昨年も取り上げさせていただいたんですけれども、コミュニティーの中で、自治会の中で、よく高齢者支援センターの方がいらっしゃってＰＲなんかもしていらっしゃるんですけれども、そういうところに来られない方こそ、持つと有効なのかなというのはございますので、そういう意味では、ポスティングをされたりですとか、個別にやっていらっしゃるということは効果的なのかなと思いますので、ぜひ取組を進めていただければと思います。
それから、救急通報システムの件なんですけれども、これはシルバーピアにもあると思うんですけれども、あとはペンダント型のものもあるかと思うんですが、このペンダント型と、固定であるものと、割合で言うとどのぐらいの割合なのかと、もし分かればお伺いしたいと思います。
◎高齢者福祉課長 ちょっと確認をさせていただきますので、後ほどお答えさせていただきます。
◆村まつ 委員 よろしくお願いいたします。
それから、次の223ページの一番最後の「総括」の④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」というところなんですけれども、「『ふれあい館のあり方検討』を実施します」というふうにあるんですが、これも昨年も取り上げさせていただいて、ふれあい館は全て今後検討していくということだったと思うんですが、１年間たって、何かしら方向性が見えてきたのか、現状の進捗状況で結構ですので、お伺いできればと思います。
◎高齢者福祉課長 ふれあい館ですが、今後の在り方ということで、今、各館長が集まって月に１回ないし２回、ミーティングをしています。在り方について今検討させていただいているところです。今後、今までの利用者の方に対してアンケートを取ったりとかということもしておりますので、その中では、健康づくりのために来ているとか、仲間づくりのために来ているというような比率が多いことが分かっています。
そういったことも踏まえて、実際に現在利用されている方だけのアンケートにとどまらずに、地域の方に対してアンケートを取るとか、あとは地区の町内会・自治会、例えばですけれども、老人クラブとか、あとは地区協議会とか、そういった地域の方々に、一緒にご意見をいただきながら考えていきたいと思っているところでございます。
具体的にこういう方向性とかというのは、まだ今ちょっと検討中ですので決まっておりませんが、今年、また来年度も引き続き本格的に検討会等をつくりながら進めていきたいと思っております。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。今までと恐らく大きく変わるのかなというふうに思っておりますので、慎重に議論しなきゃいけないものだと思うんですけれども、１つ個人的に思っているのは、高齢者の方だけが集まるのではなく、先ほどお話があった地域の方の声もということがありましたので、高齢者の方が高齢者以外の方と触れ合うことも非常に有効ではないかなと思いますので、そういった観点で、もう少し幅を広げて、高齢者の方が楽しめる居場所というような考え方で検討いただけたらなと思います。
例えばにはなるんですけれども、このデジタルデバイドを解消するということに関しても、そういった機能を持つようなことも可能なのではないかなという、社会的な課題をみんなで解決していくような触れ合いの場、触れ合うといっても、何かテーマが、何もない中で触れ合ってくださいと言われてもなかなか触れ合いにくいと思うので、うまくテーマを絡めながら、いろんな世代の方が交流するような、そういう場が各地域にあるととてもいいのではないかと思いますので、一つのアイデアとしてご検討いただけたらと思います。
続きまして、224ページになります。先ほど来ちょっと話が出ているシルバーピアの協力員の方のお話ですが、細野委員からもお話がございましたが、私も個人的にいろいろな声を伺っていて、実際、課長にも様々ご相談をさせていただきました。
まずお聞きしたいのが、来年の３月末までには転居しなきゃいけないという状況だと思うんですが、住み込みの方が何名いらっしゃって、実際何名、次の住む場所が決まっているのか、もしくは見込みが立っているのか、お伺いをしたいと思います。
◎高齢者福祉課長 住み込みの協力員ですが、現在13人の方がいらっしゃいます。すみません、どなたが確実に転居がもう決まったというところでは、ちょっと今把握ができておりませんのでお答えできないんですが、数人はおおむね決まっていたと思います。そこは、ちょっと確認をさせていただきます。
◆村まつ 委員 13名の方に対してどのようなサポートをしていくのかということだと思うんですが、先ほど来話が出ていますけれども、できれば都営住宅に住めるのが一番理想的だとは思うんですけれども、それはなかなか難しいというご回答でしたので、その方々を、もう半年しかありませんので、この半年間でどのようなサポートをしていくのかというのは非常に大事かと思います。
そういった意味で、今現状、まだ分からないということですけれども、本来であれば、ある程度つかんでいていただきたいなというタイミングなんですよね。かなり前からのお話ですので。そういう意味で、寄り添うというのも、かなり人によって使い方が違うというか、言葉上では寄り添うと言っても、実はこんな対応だったということもなくはないのかなというふうに思っておりますので、そういった意味では、その13名の方が住む場所はきちんと確保するということを、市としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長 なかなか何人がはっきりと確定したということはお伝えできないところが心苦しいところではありますが、かなり多くの方が、今実は都営住宅の申込み期間になっていまして、やはり都営住宅をご希望されている方が多いんです。それと、申込みをしながら並行して民間のほうも支援をするという形でお話をさせていただいているんですが、まず都営の結果を待ってという方が多いので、その先になかなか進めないでいる状態ではあります。これは10月頃に結果が出るという予定ですので、そうは言っても、その前から並行しながら支援はさせていただきたいと思っているところでございます。
13名と言わせていただきましたが、中で、実は３名の方は、もう転居とかが決まっていて、保留状態になっている方が10名という形にはなっています。
◆村まつ 委員 分かりました。できればこの10名の方、３名の方が決まっているのであれば、10名の方に対しては、担当者の方がやっていますではなくて、しっかり管理職の方が10名の方の行き先までしっかり把握してフォローしていくという体制を取っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
◎高齢者福祉課長 肝に銘じまして、今、週１回、私も入って、担当者と一緒に住み込みの協力員たちのフォローに対するミーティングを定例で行っています。月１回以上は、担当者が個別に訪問して対応しておりますので、逐次これからも共有しながら進めていきたいと思っております。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。
先ほどの救急通報システムの件はいかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長 すみません。ペンダントの割合ということだったんですが、ペンダントが、実は室内で使う救急通報システムには、もう全部セットでついていますので、全部ペンダントはついていますので、比率ということではなく、どなたも持っていらっしゃるということになっています。
◆村まつ 委員 救急通報システムについては、なるべくもっと広げられないかということはずっと我々の会派でも訴えさせていただいております。コストがかかるということはもちろん重々承知はしているんですけれども、今、都営住宅でお１人で亡くなってしまっていたというお話を市民の方から実際聞いて、ＪＫＫに連絡したら、残念ながらというようなお話もございましたし、そういう意味では、事前に、後から分かるのではなくて、苦しいときにきっちりサインが出せる体制を取っていただきたいと思うんです。これはたしか昨年も、そういった取組をしてほしいということは意見につけさせていただいていると思うんですが、１年たってみて何かしら進展があればお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長 救急通報システムは、基本的には、お独り暮らし等で、慢性疾患をお持ちの方というふうになっています。万が一のことを考えて、それ以外の方というのも、ご不安になって希望される方もいらっしゃいますが、かなり規模が大きくなってきますので、やはり何かしらの優先度合いをつけていく必要はあるかなと思っています。
その中では、やはりまずは慢性疾患をお持ちでリスクが高い方を優先すべきだと我々も考えていますので、当面はそんな形で、今の条件を持ったまま、特にまた慢性疾患を持っていても、そういった制度を知らない方も中にはいらっしゃると思いますので、そういった方に漏れなく情報が伝わるようにということを心がけていきたいと思っております。
◆村まつ 委員 ぜひお願いをいたします。
あとは、以前、一般質問でも取り上げている渋谷区でやっているスマートフォンを無償で貸出しをするというデジタルデバイド対策の一環ではございますけれども、そういった取組ももっと積極的にやっていくことによって、高齢者の方がいきなりスマートフォンを使うのは確かに難しいというのはあると思うんですけれども、ただ、それが使えるようになり、スマートフォンを持っていらっしゃれば救急通報システムの代わりになるような機能もアプリ上でできるようになるのではないかと思いますので、そういった意味で、もう少し広く、どうしたらお独り暮らしの高齢者が体調が悪くなったときにサインが出せるのかという観点で考えていただいて、何かしらまた新しい取組を広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆藤田 委員 それでは質疑をしたいと思いますが、これは本当に一般会計と介護と線引きが難しくて、強引に一般会計のほうで、やっぱりお互いにクロスしている事業がありますのでなかなか難しいんですけれども、ちょっと強引な部分もあるかもしれませんが、ご理解いただきたいと思います。
まず、214ページの関係で、介護人材開発事業補助金なんですけれども、これは就労アプリのほうだと思うんですが、この介護人材事業補助金というものは、どういう事業に対して補助が出て、そして、町田市において介護人材開発センター、就労アプリということでありますけれども、併せて、就労アプリによって人材が確保されたという書き方をされていますけれども、この就労アプリの効果というか、どういう仕組みで人材を活用できていったのか、成果として、そこをお伺いしたいと思います。
それと、介護人材のほうなんですけれども、次のページに、取り組まなければいけないということで、新型コロナウイルスの関係で、やっぱりここは以前から登録をしておく仕組みができればというところなんですけれども、例えば介護職のＯＢの方とか、そういう何らかの事情で１度離れた方、その方が戻ってくるというか、こういうときに戻ってこられるような研修だとか、そういうので、その人たちの登録をしておいて、そういったことというのは、やはりこの新型コロナウイルスの対応でも求められたと思うんですけれども、そこのところ、実績等も含めてお伺いできればと思います。
それと、高齢者施設のＰＣＲ検査に絡めてお伺いするんですが、ＰＣＲ検査というよりも、やはり今回、新型コロナウイルスの関係で、感染防止の関係で、かなり各施設等も苦労されているんです。こういうときに必要だと思うのが、ここの施設ではこういう形で感染防止をしている、市のほうもそれを、こういう形にすれば感染防止が図られるとかという、そういった意味での補助というか、予算のときにもありましたけれども、補助だとか、ネットワークをつくるだとか、そういうのが非常に必要だと思うんですけれども、ＰＣＲではなくて、感染防止対策に対する市の支援、あるいは施設間で共有された部分、そこのところをお伺いしたいと思います。まず、このページについては、そこをよろしくお願いいたします。
◎いきいき生活部次長 すみません、何点かいただきましたので、もし不足の部分がございましたら、おっしゃっていただければと思います。
まず、介護人材開発センターに補助しています補助金の内訳になりますが、ちょっと雑駁にはなりますけれども、人材確保事業ということで、これは面接会ですとか、そういった内容になってくるものではあるんですが、こちらに1,219万4,000円の金額になります。
それから、確保事業の一つにもなってくるかと思いますが、介護の日本語教室というのを昨年本格的にスタートしております。こちらにつきましては300万円の補助ということで出ております。
また、確保だけではなく育成というものも重要でございますので、こういった育成事業に対しまして658万4,000円という金額、そして、就労を継続するための支援ということで754万2,000円、先ほど委員からございましたアプリ等につきましては、こちらの就労継続というところで、まず425万円という、まちけあトークというふうに私たちは呼んでおりますが、こういったアプリを製作しております。まちけあジョブというもう一つのアプリもありまして、こちらにつきましては人材確保事業の中で補助金として支払っているものになります。
コロナ対策というところで言いますと、確かに１度辞められた方はスキルもありますし、どのように高齢者の方に対応したらいいかということの認識も非常に持っていらっしゃいますので、そういう方たちにぜひ来ていただきたいというのはもちろんあるんですが、そういうところから言いますと、例えば、介護人材バンクにおいては、離職をしてしまうような方に関しては、その後のフォローを少ししたりですとか、あとは就職したときのフォローをしたりですとか、そういったことを常にやっていらっしゃるということは聞いております。
そのほか、やはりコロナの関係で言いますと、まず何かが起こりますと人が不足するというのはおっしゃるとおりでございまして、そこを補うために、昨年は人材連携事業というものも私どものほうで提案をさせていただいて協定を結んでおります。
こちらについては、特に特別養護老人ホームの施設は人が多いという、潤沢というわけではございませんが、やはり抱えていらっしゃる、働いている方の人数が多いということもございますので、仮に市内のいろいろな事業所でコロナの感染によりまして人手が不足する場合に、そういった特別養護老人ホームの力を借りて、そこから補うような人を派遣するというような制度というか、そういった協定も昨年は結ぶことで、ちょっとコロナの中での対応をさせていただいております。
ただ、幸いにもこの人材連携事業を発出することはなく昨年度終わりましたので、ある程度何かが起こった中でも、事業所の中で対応ができていたのかなと考えております。
それから、ＰＣＲ検査ではなく、やはり感染防止のために何かがあるべきではないかということで、感染防止のために何が事業所として困っているかというようなところをお聞きした場合、物品でありますとか、あとはコロナの中でやっぱり非常に大変だというふうなお話としていただいていましたのが、利用控えのようなものがあるですとか、あとは、やはり職員の退職の問題ですとか、こういったものがコロナの影響として、昨年、事業所の中では非常に大きくあったと聞いております。
特に感染の防止という意味では、マスクですとか手袋、そういったものが非常に不足するということもありまして、これはちょっといきいき総務課ということではございませんが、東京都等からマスクや手袋の配付がありましたものを、それぞれの施設に配らせていただいたり、あとは、かなり多く来たものについては足りないというところに配らせていただいたりということもしています。
一方で補助金もございまして、感染の拡大を防ぐために、そういった予防対策のための補助金というのが都や国を通じて配付されるものがございましたので、そういったものについても積極的に活用していただくようにしていただいてきました。
なかなか今はというか、昨年はやはり感染が全く初めてのことであったということもありまして、どの事業所も非常に感染に対する対応が分からないというところがあったようです。これもちょっと直接私というところではありませんが、例えば、町プロ協議会では感染を防ぐための動画を作成してくださって、各事業所が見られるように配信をしてくださったりですとか、あとはマニュアルなどをつくってくださって、そういったものを共有したりですとか、そういうものも感染予防のために各事業所間でしていただいたと聞いています。
あともう一つ、すみません、お話しし忘れましたが、アプリ、こちらのほうにつきましては、実際にアプリの開発が、実は１月を目途にしていたものが少し遅れてしまいまして、すみません、３月にこのアプリが本格的に動いたというところになっております。ですので、事実上まだ、今３月中にそういったものを知っていただいて、今年度に入ってからアプリがかなり活用されてきているのかなというふうには考えております。
ただ、このアプリ、まず、まちけあジョブといいますのが、見ていただくと、ご自分の希望とか、ご自分の性格診断というようなものを通して、自分がどういうものに向いているかというものを判断しながら、あなたは、例えば訪問介護のようなヘルパーの業務に非常に向いているのではないですかというようなところで、今どこでそういう募集があるかというふうに、自分の希望ですとか、自分の今までの経歴などに合わせて入り込んでいって職を探せるようなアプリになっておりますので、こういったものを活用していただくことによって、全く合わないということではなく、自分の希望にかなった仕事を見つけるという手助けに、今このジョブはなっているかというふうに思います。
まちけあトークのほうは、どちらかといいますと横連携をつなげるためのものであって、離職を防ぐというようなところが主な内容になってくるのかなと思います。こちらのトークのほうは、ですので、テーマ性ですとか、あるいは事業所の職員の方々が非常に分からないと思っているようなことを取り上げて、それを皆さんで共有しながら話し合っていくというようなことをトークの中では展開しております。
これは、いずれはですが、やはり市からの情報というのもその中に入れることによって、そのトークを見ると、自分たちの知りたいことに加えまして、市からどのような情報が今あるのか、コロナのこともそうですし、例えば防災の関係とかもそうですが、そういったものを知ることができるようなトークの機能になってくるかと思いますので、成果をお伝えさせていただきたかったところではありますが、今後こういうようなところで活躍というか、活用が期待できるものというふうに、ちょっと今は申し上げさせていただきたいと思います。
◆藤田 委員 詳しくありがとうございます。アプリは、ここには書いていないけれども、今後ということでありました。
昨年、本当に未知の世界の中で、介護施設それぞれ大変ご苦労されて、そこに適時、東京都等の補助金も入れながらやっていただいて、大事なのは、今お話がありましたけれども、横の連携と、どうしたらいいのかという情報で各施設に落とし込んでいってやっていくというのが大事だと、そこはいきいき総務課が中心になって各施設をつないでいただいたと思いますけれども、今後もそういった形でよろしくお願いしたいと思います。
人材開発のほうで、アプリの件は分かりました。ただ、現場からそれぞれ求めていることが、確保のためのＩＣＴ化というか、そういうアプリを使ったというのももちろん必要なのかもしれませんけれども、現場から求められているのは、離職をしたり、介護も大変、いわゆる自分たちがしなくてもいい事務だとか、そういういろんなことがＩＣＴ化されると負担が減るという、全てのやらなきゃいけないことが介護の人たちに行っているというので、そういったところの施設内のＩＣＴ化とか、むしろ高齢者施設においてもそういうＩＣＴを統括する人を入れるとか、そういった形で開発していく、そこに支援が欲しいというのが、多分届いている現場の声なんですけれども、今回はそういった形であれなんですけれども、今後そういったところに支援していくというのは可能なんですか。
◎いきいき生活部次長 おっしゃるとおり、ＩＣＴ機器の利用というのは計画の中でもご紹介をさせていただいている、今後必要になってくるであろうという分野かと思います。今、ちょっと私も正式なところではあれなんですが、ＬＩＦＥという、国のほうで利用者の情報ですとか、そういったものを集約して、それを一括で見られるような、なので事務的な軽減を図るような、そういったシステムも今稼働していると聞いております。
また、ちょっとこれは国のやっている調査の中からですので町田市に必ずしも当てはまるとは限りませんが、やはりＩＣＴ機器の活用の中では、パソコンの中で利用者の情報を共有していくというようなことで活用されているのが非常に多くなっていると、こちらでは調査結果が出ております。
そういう意味でも、やはりおっしゃるとおり事務的な負担というのもＩＣＴを使って軽減していくということは必要ですし、人材センターのほうでは、今年度というふうには聞いておりますが、ＩＣＴの活用に関する研修なども今後やっていくような意向もあると聞いておりますので、そういった取組も少しずつ進んでいくものかなというふうには考えております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。
それでは、ここがちょっと強引なところになるかもしれませんが、228ページ、これは、事業名はわくわくプラザ事業となっているんですが、その方向づけにもつなげていきたいと思いますが、「町田市内に居住する高齢者が健康で生きがいを持って生活するための交流の場を提供します」となっているので、この「事業目的」に沿って質疑をさせていただきたいと思いますけれども、端的に言って、ここの中で、３番の「事業の成果」の最後に、そういう意味では、「町田市老人クラブ連合会と町田市シルバー人材センターに活動の場を提供し、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進を図りました」となっていますけれども、どんな形なんですか。
これからちょっと老人クラブの件もここに併せて質疑をしたいと思いますけれども、このわくわくプラザが高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進を図ったという成果になっていますけれども、そこをまずはお伺いしたいと思います。
◎高齢者福祉課長 わくわくプラザというのは、横浜線沿いのところに建っている建物のことですが、その中にシルバー人材センターの事務局と、あと老人クラブの連合会の事務所が入っていますので、活動していくに当たって、そういった拠点が必要だというところから、本当にベーシックな言い方ではあるんですが、その拠点にしながら、そこで活動を展開していただくという意味で、シルバー人材センターも老人クラブも生きがいづくり、社会参加の最たる団体でございますので、場の提供ということで、その促進を図ったと、そんな意味合いで書かせていただきました。
◆藤田 委員 老人クラブだとかの一部の、言ってみれば役員だとか、そういう形ですよね。貸出し施設はあるけれども。今後、先ほど来出ていた老人クラブ、ここは減少でというのもあって、先ほどお話があったとおりに、高齢化して、特に会計だとか、そういったのがなかなか難しい。ならば自分たちで集まって、市からの補助金を、欲しいんだけれども、得ずにというところが増えている。
もっと言えば、連合会もしっかりいろいろ事業を展開してくれて、交流の場とか、そういうのには寄与していただいているんですが、単体の老人クラブに聞くと、連合会の事業に参加するのがかなり負担になっているんです。動員であったり役務であったり。
それで、老人クラブを解散しなくても連合会から外れているところも結構ありますよね。だから、そういうところで、さらにもうまとめて言いますけれども、先ほど来出ている、いろんな団体が交流の場を広げていくという意味においては、いろんな団体が今生まれています。フレイルは介護のほうになっちゃうんですが、フレイル対策じゃなくても、例えば今いろんな、コロナ禍で孤独、孤立ということであれば、私たちのサークルがそういったところを巻き込んで、大分高齢者福祉課のほうにも相談が行っている各サークル、体操だとか、いろんなところがあると思いますけれども、プラスして、そういった交流の場ということであれば、団地を中心にふれあいサロンだとか、そういう場が今できつつありますよね。
だから、老人クラブをつくるんじゃなくて、そういったところの、桜台であれば、さくらさくらだとか、山崎団地にもありますし、藤の台にもありますし、そういうところが、高齢者の人たちがまず交流をする場にあって、そこは民間というか、ＮＰＯであったり、ちゃんとそこのマネジメントをしているので。そういうふうな流れになっているかと思うんです。
だから、これから、老人クラブも、さっき言ったように、どちらかというと、連合会というところよりもそれぞれの地域の中で高齢者の人たちが交流をしたり、触れ合い活動をしたり、そういうふうなところが求められているんです。
だから、老人クラブにこだわっていないところ、展開が老人クラブの減少にもつながっていると思うんですよね。なので、そういったところの地域で活動している、今、そういう自治会とかＮＰＯでやっていただいている、そこもぎりぎりでやっていますよ。そういうところにもっと支援をしていって、一方そっちで広げていくというのが必要だと思うんです。
もしも老人クラブをこれから増やしていきたいということであれば、市民協働で言えば地域サポートオフィスみたいな、運営とかのお手伝いだとか、そういう指導をしますみたいな、老人クラブを補助する、何かそういった団体みたいなのも必要だと思うんですよね。老人クラブじゃなくて。
そういうことなので、地域からの要請を思えば、むしろそっちのほうと連携をしていって、地域にできつつある、そういったところの交流の場というのも今までの老人クラブ的な機能だということで、そっちを広げていく支援というのも一緒に充実させていくほうがいいと思うんですけれども、そちらの支援というのはどうなっているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎高齢者福祉課長 もちろん老人クラブも、皆さん活動されている方は非常に多くいらっしゃいますので、例えば先ほどのわくわくプラザの会議室とか講習室を、そういった高齢者の団体ですと無料で使っていただいている部分もありますので、そういったところを拠点にして、ぜひやっていただきたいと思いますし、また、委員がおっしゃるように、本当に様々な地域の団体が今できています。なかなか老人クラブのほうも、クラブももちろんそうですし、委員がおっしゃるように連合会の負担というか、連合会もあれば、全市域の大会ができたりとか、ああいう利点もありますが、一方で、高齢化していくと運営がなかなか難しいとか、負担だというご意見もあります。それよりも、個別個別で、地域で自分たちのやりたいことをやっていくような団体が増えてきているのかなと感じているところですので、そういった団体、例えば、小山田の今おっしゃったさくらさくらとか、そういったところに対する支援も一方で続けていきたいと思っています。
具体的には、例えば、さくらさくらも活用されましたが、立ち上げのときの支援の補助とか、あとは、先ほども出ましたが、通いの場、まちだ互近助クラブと呼んでいますが、そういったところに補助金を出すとかいったところで、様々な団体に対して支援はしていきたいと思っております。
本当に多彩になってきていますので、それぞれなかなか潤沢な補助金が出せるかというと難しいですが、いろんな形で支援をしていきたいと思っております。
◆藤田 委員 本当におっしゃるように、私も老人クラブはちゃんと支援していかなきゃいけないなというふうに思っておりますし、できれば広がっていただきたいと思いますし、そういった形で総合的にいろいろやっていただきたいと思っています。
活動の交流の場ということで言って、わくわくプラザのほうにつなげていくんですけれども、確かにそこの活動の場というか、いろいろ会議室だとか、そういうところを貸し出ししたりしていますけれども、さっきのことで言うと、使えるとしても、限られ地域ですよね。老人クラブは、言っていたように、やっぱり地域地域なんですよ。地域地域。
だから、これからわくわくプラザをどうしていこうかというときに、いろいろこれから検討していくんだと思いますけれども、公共で無料だとか、そういう活動の拠点をつくっていく時代はもう終わったのかなと思っているんです。むしろ、そういう自分の地域で、山崎とか藤の台とか、いろんなところで今そういう、それぞれの地域のところに、公共でつくるんだったら、そのお金を、そういった地域地域でつくっているところに補助していって、その活動の場を広げていくというほうが、より有効に使えるし、活動も広がっていくんだと思うんですよね。
それが、今後わくわくプラザをどうしていこうかということにもつながっていくと思うんです。繰り返しますけれども、これからそういう活動の場を公共で用意していく時代ではないんじゃないかなという思うんです。
さくらさくらで言えば、今、本当にいろいろやっていただいて感謝していましたよ。活動の場が広がって、今、コロナだからなかなかできないんだけれども、そこに高齢者だけじゃなくて子ども食堂とか、そういう団体も加わって、隣が空いているんですよ。公団とも話して、福祉的な、そこを何とか借りて、そういう交流の場とか、地域の人たちに使っていただく場にしたいというふうに言っているんですよね。
ただ、やっぱり民間なので、これから経営の部分でどうしていこうかというところなんです。そういうところに支援をしていくと、これは高齢者ばかりじゃないですけれども、そういった交流が生まれて、活動の場がどんどん広がっていくんだと思うんです。だから、そういう活動の場の投資というのを、これをきっかけにちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、そこをお伺いしたいと思います。
◎高齢者福祉課長 おっしゃるとおり、いわゆる老人クラブで高齢者が活動できるとか、集まれるとかということだけじゃなくて、各地域でその地域に貢献と言ったらまたあれですけれども、その地域で多世代で交流するとか、そういったことでの効果が生まれて、その地域が活性化するとか、社会参加とか地域貢献とか、ただ単なる集まることだけじゃなくて、そういった地域の活性化に着眼点を置いて支援、補助はしていきたいと思っています。
特に、例えばさくらさくらの例を挙げますと、そういった地域で必要な活動をされている団体でありますので、隣のスペースが空いて、そこを使えるかどうかというところの話ももちろんいただきましたので、そこで推薦というか、そういう団体ですよということでＵＲのほうにお話しさせていただいたりとか、そういった様々な支援の仕方はこちらも求められてくると思いますので、その地域のことを各地域地域で考えながら進めていければと思っています。
一方で、わくわくプラザも今後どういうふうに在り方がなっていくのかというのは検討していくところではあるでしょうけれども、今、公共施設の再編が進んでいますので、ただ単にそこに建て替えるだけではなく、また、特にそれぞれの地域で複合型といいますか、高齢者は高齢者だけじゃなく、子どもだとか、各世代がそれぞれ使いながら、また、それぞれ交流できるとかいった形で公共施設の再編は進んでいくと思いますので、そんな形で、そういったことを意識しながら、そこをうまく活用しながら団体団体がうまく地域の中で活動できるように支援していきたいと思っております。
○委員長 休憩いたします。
午後５時30分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時44分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 先ほど伺ったシルバーピア協力員の住宅支援についてなんですけれども、先ほどの村まつ委員からも都営住宅の申込みなどに今取り組んでいらっしゃって、10月に結果待ちということでした。都営住宅は当せんしたとしてもすぐには入居できなくて、半年ぐらいかかるケースもあるんですが、もし万が一、そういう場合、引っ越しが３月いっぱいまで間に合わないということも、ケースとしては少ないんですが、そういう場合の対応については何かご配慮いただけるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
それから、人材確保の様々な取組について、いろいろ新たな手法なども取り入れながら努力をしていただいているという状況は分かりました。そういう中で、コロナ禍で、特に2020年は、当初、恒例の会合を市の方などが、なかなか仕事が続けられなくて辞めていくというような状況もあって、施設によっては本当に困難な状況が生まれたというお話もお聞きしましたが、今回のこういった市の取組支援がどのように効果が上がったのか、具体的に45人確保されたということですが、施設にはどのような形で効果が上がったのでしょうか。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアの協力員の、今のお話ですと、引っ越し先は決まるかもしれないけれども、ちょっと時期が間に合わないかもしれないというお話ですよね。何とも確約はできませんが、引き続き東京都とか住宅供給公社とその辺の微調整、交渉といいますか、続けたいと思っております。
◎いきいき生活部次長 人材確保のところでのご質疑ですが、確かに施設によっては非常に困難な状況というのは、先ほども何回かお話ししましたとおり、あったと思います。辞められる方もいらっしゃったとは思います。その中にあっても、施設は施設なりに募集をしながら確保していただき、また、介護人材開発センターでは介護人材開発センターなりに面接ですとか就労相談などを通して人材を確保してきたというところでございます。
その45名について、どのような施設に行ったかというところまでは、私どものほうでは把握しておりません。介護人材バンクという、介護人材開発センターにあります人材を仲介といいますか、マッチングしてくださるバンクがありますので、そちらを通して必要なところにつないでいただいているというふうには思います。
◆細野 委員 シルバーピアの協力員の方の住宅確保についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。介護人材バンクからということでしたが、語学の習得のアプリなども用意されているということで、2020年度に外国の方、コロナ禍ですので、当初いらっしゃるという話も聞いていたんですが、そういう状況についてはどうだったんでしょうか。
◎いきいき生活部次長 介護人材開発センターの研修をしています介護の外国人のための日本語教室というのが昨年度開催されておりますけれども、そちらで就労に結びついた方が２名いらっしゃるというふうに聞いております。その日本語教室のほうには、やはり在住の方が非常に多く参加されていたというところかなというふうに思います。
また、介護人材開発センターのほうの昨年度行っている雇用実態調査という調査がございますが、その中で見ますと、外国人の方の採用というのは少し増えているような状況であったかと思います。多分、事業所のほうでも積極的に採用とか雇用された結果ではないかと思います。
◆東 委員 まず、2019年度の決算につけさせていただきました意見に対するご回答より質疑をさせていただきます。
指定収集袋減免事業と、あと、あんしんキーホルダーの認知症当事者に対する配付の部分なんですけれども、その２点について状況をお聞かせいただければと思います。
◎高齢者福祉課長 指定収集袋、ごみ袋の無料配付のお話ですが、今現在配っているパッケージといいますか、内訳として、やはり単身者の方が比較的多いこともありまして、リットル数が小さい袋をご希望されている方も多くはいらっしゃいます。一方で、大きい袋を希望されている方もいまして、どこかに完全に寄せてしまっても、全員の方のニーズを満たすことはなかなか難しいのかなというふうに実際考えています。
だからこそ、一方で、なかなかニーズに合わないものがあった場合に、ニーズに合ったものに取り替えられるように、交換できる機会を今後も設けていきたいと思っています。昨年度はコロナの関係で交換会ができませんでしたが、今年度は、今後、10月、11月頃に今予定をして調整しているところでございます。
◎地域支援担当課長 あんしんキーホルダーの認知症の方への対応ですけれども、基本、各センターから個別でそういった状況の方とかは相談等で来ますので、そういった方に対してはご案内しているような状況です。ただ、認知症自体を全て把握は今できておりませんので、こちらのほうは、今後センターも含め、いろんな形で周知をしながら進めていきたいと考えております。
◆東 委員 まず、指定収集袋に関してなんですけれども、こちらはご自宅まで伺って配付を、シルバー人材センターがしてくださっているかと思うんですが、やっぱり足の悪い方にも届くのがすごくメリットだと思うんです。その中で、交換会を行っても、交換会に足を運ぶのが難しいという事態が生じてくるかと思うんですが、そのあたりについて何かご検討されたのかということと、あと、あんしんキーホルダーについてですけれども、対応改善内容のところに、「登録には緊急連絡先となる方が必要となりますが、ご本人の希望があれば手続の代行はどなたでもできるため、その旨を高齢者支援センターでご相談いただくことになります」と書いていただいています。この緊急連絡先となる方がいない場合の対応をお聞きしたいんですけれども、お願いします。
◎高齢者福祉課長 ごみ袋のお話ですが、やはり、例えば足の悪い方も中にはいらっしゃいまして、交換場所まで行くのが難しいというお話もございますので、なかなか難しい問題ではございますが、一方で、お配りしているものが、まず基本的な考え方として、リッター数でいろいろ換算していて、今、町田市でごみの収集は週に２回、年間50週だとしてほぼ100回、そこを満たすようなリッター数でお配りをしているところではあります。
必ずそうしてくださいとご本人に強制できるものではないですが、なかなかニーズにぴったりとマッチしたリッター数ではないかもしれませんが、衛生的にどうかというのもありますが、２回に１回、ごみの収集に出せるようにとかいったところも含めて、１年間のごみをうまく出せるようなリッター数ではありますので、うまく活用していただきたいと思っています。戸別訪問で交換というのは、やっぱり現実的になかなか難しいところもございますので、そういった形で、お配りしたものをうまく活用していただく形でご理解をいただければと考えております。
◎地域支援担当課長 あんしんキーホルダー、認知症の手続ですけれども、緊急連絡先がいないというような状況ですが、基本的に、緊急連絡先がいない場合の登録というのは確かに難しい状況になります。ただ、基本、認知症の方の親族関係をこちらのほうで調査等をすると思いますので、その中で協力できる方を探しまして、その方に対してお願いするような形を取るような形でしか、今はできないかと思っております。完全に連絡先がいないという状況になりますと、これに関しては、ちょっと今のところは難しいかなというのが現状になります。
◆東 委員 まず、指定収集袋の減免事業に関してですが、2020年度がどうだったかというのは分からないんですけれども、私のほうで今把握している限りでは、20リッターが40枚と、10リッターが２パックという形で把握しています。お独り暮らしの高齢者の方ですと、20リッターもごみが出ないんです。その中で、そこにたまるまで置いておいて、たまったら出してくださいというお話だったかと思うんですけれども、やっぱり生ごみなんかも出てきますし、それは非常に不衛生なお話だと思うんです。
なので、単純にこれは20リッター、４パックと10リッター、２パックを組み合わせて渡すのであれば、その中に５リッターの袋を入れるというのは、分からないですけれども、想像する範囲ではそんなに難しくないのかなと考えるところでありますので、意見としてつけさせていただきたいと思います。
あんしんキーホルダーに関してなんですけれども、認知症の方は大体高齢者の方かと思うんですが、ご高齢の方でお子さんもいないとなると、親族の方に緊急連絡先になってくださる方を見つけることは非常に難しいかと思います。その中で、せっかくふれあい館なんかもあるところですので、ふれあい館が緊急連絡先を代行というか、そこを登録するようなことは今まで検討されたりしましたでしょうか。
◎地域支援担当課長 私のほうは、先ほど難しいというお話をしましたけれども、今考えられるのは、12地域に高齢者支援センターがありますけれども、そちらのほうとか、またはケースワーカー、そういったものを緊急連絡先にして登録ということは考えられるかと思います。あんしんキーホルダーは、その方が外出したときに何かあった場合の連絡先ですので、外出できない方は除外としまして、そういった方に対しては、今言った緊急連絡先が個人的に親族でいないという場合は、高齢者支援センターとか、ケースワーカーとか、そちらのほうで登録をお願いして、了解いただければできるような状況になると思います。
◆東 委員 ありがとうございます。
すみません、もう一度確認なんですが、先ほどの高齢者支援センターやケースワーカーを緊急連絡先にすることは、現状できないということで間違いないか、確認をさせてください。
◎地域支援担当課長 すみません、先ほどはケースワーカーと言いましたが、ちょっと間違って、ケアマネジャーのほうでした。失礼いたしました。こちらのほうですが、了解を得られればという状況になると思うんです。ですので、強制的にはできませんし、それはまた認知症の方とケアマネジャーとか、そちらのほうの関係の中で成立していけば登録できるのではないかと考えております。
◆東 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、評価シートのほうに移ります。３点、まとめて質疑をさせていただきます。
まず、ふれあい館についてですが、先ほど在り方を検討していくということが村まつ委員へのご答弁の中でありましたけれども、ふれあい館は今６館あるかと思うんですが、この６館のそれぞれの減価償却を教えてください。
あと、昨年度は、長寿号の廃止と、お風呂の提供中止という大きなことがあったかと思うんですけれども、その後の利用者だった方のお声などがあればお教えください。
最後に、216ページの保険年金費のところでありますが、この中で、３の「事業の成果」のところで、国民年金保険料免除・納付猶予及び学生納付特例申請件数が、2020年度が前年と比較してかなり減っているんですけれども、一般的に考えればコロナの影響で増えるかなと思うところであるんですが、これが減っている理由と、コロナの影響の部分がこの8,856件に含まれているかどうか、お願いいたします。
◎高齢者福祉課長 まず１点目ですが、ふれあい館、各館の減価償却費、金額ということですか、率……。
◆東 委員 率です。
◎高齢者福祉課長 行政評価シートの、それぞれの、まず、もみじ館ですが、231ページの「７.総括」の③のところにございますが、有形固定資産減価償却費74.6％になります。いちょう館ですが、233ページの７の③で有形固定資産減価償却率56.2％、こういった形でよろしいですか。
◆東 委員 はい、それで全部お願いします。
◎高齢者福祉課長 もっこく館は、７番、③のところで、もっこく館は健康福祉会館という形で、ほかの所管課で管理していますので、こちらでは把握しておりません。くぬぎ館も同様になります。けやき館も同様になります。これは、基本的には市民部が所管をしているところでございます。最後に、さくら館ですが、241ページにございます７の③で51.2％が減価償却率になっております。
２つ目、長寿号、あとお風呂の廃止ということですが、特に今その後、利用者の方からは、なくて困るというお話は、大きな声を聞いてはおりません。
◎保険年金課担当課長 「３.事業の成果」の免除等の申請件数が減った理由でございますけれども、こちらにつきましては、市役所に出される申請数が減ったという形になります。理由といたしましては、年金事務所のほうに直接出せるものがあります。そちらのほうも含めますと、年間で約1,000件程度、件数が増えているという形になりますので、町田市の中での免除の件数自体が増えているという形になります。
減った理由につきましては、従前は、１度免除申請をするときに、基本的に毎年度、申請をしなければいけなかったところが、条件が変わらないものに関しては申請が不要になったということがございまして、その部分が減ったものでございます。
次に、コロナ減免の件数が含まれているかというところでございますけれども、こちらのほうには、コロナ減免の、昨年度、町田市に出された件数581件、こちらが含まれるものになります。
◆東 委員 ありがとうございます。
ふれあい館の部分だけもう一度質疑をさせていただきますが、この中で補修の予定をこの時点で何か立てたものがあれば教えていただきたいです。
◎高齢者福祉課長 今後の修繕の予定ということでよろしいでしょうか、
◆東 委員 はい。
◎高齢者福祉課長 計画しているところでは、さくら館の電気の発電の基盤の交換の時期が来ていますので、それを来年度予定はしております。ただ、そのほかは、今のところ計画的に修繕を予定しているところはございません。老朽化はしていますので、突発的なところがまた出るかなというふうな思いはありますが、予定としてはそういった形になっております。
◎保険年金課担当課長 すみません、ちょっと先ほどの説明をもう一度説明させていただきます。
免除件数なんですけれども、町田市役所のほうに出されます申請件数が昨年度と比較して約1,800件減少しております。それに対しまして、年金事務所のほうに提出された申請も含めた中での免除の承認件数、こちらが昨年度と比較しまして約1,100件増加しているという形になります。
◎いきいき生活部長 すみません、先ほどの免除の件数ですけれども、ちょっとまとめて再度申し上げますが、免除の申請は、町田市の窓口でも年金事務所でも両方できます。手続の簡略化ということが行われておりまして、免除の申請をするときに、もし今回、免除になったら次も自動的に免除の申請をしますかというところで、そういった申請が同時にできますもので、１回免除になった人について、次回も免除申請をするというふうに選んだ方については免除の申請そのものをする必要がなくなるということになります。そういったことも含めて、町田市での受付件数が減ってきておるということになっておるところでございます。
評価シートの７の「総括」の①を見ていただきたいと思うんですが、黒い四角の２つ目、市の窓口での免除件数は1,800件減少しております。町田市全体での申請件数というのが、先ほど申し上げましたとおり、年金事務所のほうでの受付件数もあるので全体が分からないというのがございます。ただ、承認件数、これについては町田市全体で、前年度に比べて1,100件増えていますので、恐らく申請件数そのものも増えているのではなかろうかというふうに言えると思います。
◎地域支援担当課長 先ほどのあんしんキーホルダーの件で、すみません、私の説明がちょっと不足というか、足りなかったものがあります。
先ほど、親族のいない方が登録できないかという話ですが、全部の緊急連絡先というわけじゃないんですが、先ほど言いましたケアマネジャーとか、高齢者支援センターのほうの連絡先ということで登録しておくことで、その方が、例えば外出したときに迷ってしまって、保護されて連絡を受けるとか、または、独り暮らしだと思いますけれども、入院されたとか、そのときに退院の後はどうしようかという形のために、その連絡先ということでは登録できるんです。ですので、全て完全なる緊急連絡先という形の取扱いはできないんですが、できる範囲のことをやっていくという形になりますので、訂正させていただきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって、一般会計のうち、いきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後６時10分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時11分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件のうち、国民健康保険事業会計について、担当者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 令和２年度（2020年度）町田市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の209ページをご覧ください。
歳入決算額は410億5,923万9,515円、歳出決算額は403億2,010万6,117円で、歳入歳出の差引残額７億3,913万3,398円は、2021年度へ全額を繰り越しています。
なお、2020年度末時点の被保険者数は８万7,140人で、2019年度末に比べ1,154人減少しています。
初めに、歳入でございます。
217ページをご覧ください。
第１款、国民健康保険税は217ページ、218ページに掲載しています。
第２款、使用料及び手数料、及び第３款、国庫支出金は218ページに掲載しています。
第４款、都支出金は218ページ、219ページに掲載しています。
第５款、繰入金、及び第６款、繰越金は219ページに掲載しています。
第７款、諸収入は219ページから221ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
222ページをご覧ください。
第１款、総務費は222ページ、223ページに掲載しています。
第２款、保険給付費は223ページから225ページに掲載しています。
第３款、国民健康保険事業費納付金は225ページ、226ページに掲載しています。
第４款、共同事業拠出金は226ページに掲載しています。
第５款、保健事業費は226ページ、227ページに掲載しています。
第６款、諸支出金は227ページに掲載しています。
第７款、予備費は228ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続いて、決算内容の詳細につきましては、「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の218ページ、219ページをご覧ください。
初めに、組織概要でございます。
国民健康保険事業では、被保険者の健康の保持増進のために健康づくりを推進するとともに、医療機関などと連携して良質な医療を持続して被保険者に提供するため、国民健康保険財政の健全化を図り、事業の効率的な運営を行います。
次に、「2019年度末の総括」についてご説明いたします。
国民健康保険事業会計では、財務状況に改善が見られるものの、赤字補填に依存した制度運営が続いており、適正な保険税率の設定等の取組による収入増と医療費の適正化等の取組による支出減の両面からのアプローチにより、赤字補填の段階的な解消を進めることが課題となっていました。
また、１人当たりの医療費が増加傾向にあることから、被保険者の保険税負担の増加抑制のため、また、健康状態を維持することによる生活の質の向上のため、被保険者の健康の保持増進を支援する取組を推進することが課題となっていました。
これらの課題の解決に向けて、町田市国民健康保険事業財政改革計画及び生活習慣病等予防事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画の策定に取り組むとともに、これらの計画に基づき医療費の適正化の推進などに取り組んでまいりました。また、保険者の取組状況や成果に応じて配分される交付金について、最大限の獲得を図ってまいりました。
続いて、2020年度の事業の成果についてご説明いたします。
国民健康保険税の現年課税分収納率は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する保険税の減免制度が開始されたこともあり、2019年度実績を0.14ポイント上回る96％となりました。
糖尿病性腎症重症化予防事業参加者の検査値の維持改善率は、参加者に対し行動目標を設定し、定期的な指導を行ったことで、2019年度実績を8.3ポイント上回る84.1％となりました。
一般会計からの赤字補填額は、交付金の獲得や保険税率の改定により財政健全化が進んだことで22.2億円となりました。
また、データヘルス計画に基づく取組として、健診未受診者及び健診異常値放置者への受診勧奨や、重複・多剤服薬の是正勧奨などの事業を実施しました。
次に、「財務情報」についてご説明いたします。
「行政コスト計算書」をご覧ください。2020年度は、被保険者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響を主な要因として、行政費用、行政収入ともに減少しました。
特徴的事項としては、まず、補助費等が挙げられます。219ページの「財務構造分析」グラフのとおり、補助費等は行政費用の約97％を占めています。
その主な内訳としましては、療養給付費や高額療養費などの保険給付に係る費用や、医療給付費分納付金などの東京都への納付金です。例年、被保険者１人当たりの費用は増加傾向にありましたが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより減少しました。
次に、保険料は、保険税率を改定したものの、被保険者数の減少や
新型コロナウイルス感染症対応としての保険税減免の実施により減少しました。
また、貸借対照表では、未収金が減少しました。これは、保険税収納率を高い水準で維持したことによるものです。
最後に、「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」としましては、交付金の獲得や保険税率の改定により赤字補填額が減少し、財務状況が改善しました。収納率については、現年課税分、滞納繰越分ともに高い水準を維持したことにより、未収金等の減少につながっています。また、医療費適正化のための事業の推進により、糖尿病性腎症重症化予防事業参加者の検査値維持改善率が向上するなどの成果が表れています。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関の受診控えが見られました。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、保険税の減免や傷病手当金の支給を行いました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」としましては、財務状況に改善が見られるものの、赤字補填に依存した制度運営が続いていることから、赤字を段階的に解消していく必要があること、また、被保険者の健康維持のための重症化予防等の取組について、引き続き推進する必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」としましては、糖尿病性腎症重症化予防事業への参加勧奨等を実施することにより医療費適正化を推進します。また、市の取組や成果に基づく交付金について、最大限の獲得を図ってまいります。
「中長期的な取り組み」としましては、データヘルス計画及び財政健全化の計画を定期的に見直してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 それでは、ただいまご説明がありました行政評価シートに基づいて質疑をさせていただきます。
219ページ、国民健康保険事業会計、７の「総括」、③事業の課題の欄に「交付金の獲得に向けた取組による収入確保」という文言があって、「今後の取り組み」の欄には、「インセンティブ交付金について、年々変更される算定方法に対応した事業推進により、最大限の交付金獲得を図ります」とありますが、この交付金は、これまでも町田市に交付されていると聞いておりますが、2020年度はどのような状況だったのか、お聞かせください。
同じく219ページ、「総括」の②新型コロナウイルス感染症の影響の欄に、「医療機関の受診控えがみられました」という文言がございます。当然のことなんですけれども。その傾向は、当年度、2020年度において収束したものと考えているのかどうか、そこをお聞かせください。
◎保険年金課担当課長 ただいまご質疑の１点目でございます。インセンティブ交付金の2020年度の状況ということでございますけれども、インセンティブ交付金に充てる保険者努力支援制度の交付額につきましては、2020年度の実績で１億6,600万円となっております。この交付金につきましては、市の取組状況等の評価によりまして交付額が確定するものとなっております。その評価点につきましては、都内62区市町村の中で３番目の成績という形になっております。
それから、２点目の、新型コロナウイルス感染症の影響の欄の医療機関の受診控えが見られたというところでございますけれども、こちらにつきましては、最初の緊急事態宣言期間に当たります2020年４月から５月、こちらにつきましては前年同月比で約10％の医療費の減少が見られた状況でございます。
しかし、その後につきましては医療費が増加する傾向に戻ってきております。例年ですと、被保険者の高齢化率に伴いまして、１人当たり３％ほど国保の医療費が増加する傾向にございますけれども、その受診控えの後の１年間、2020年８月から2021年７月、こちらの間の医療費の伸び率としては、１人当たり5.7％の増加となっておりまして、ちょっと受診控えの反動があったかもしれないと考えております。
◆三遊亭 委員 確かに、昨年４月７日に緊急事態宣言が発出されたときは非常に人流も減ったけれども、その後、受診控えはさほどでもなくなったということが確認できました。
それでは、改めて再質疑をさせていただきますが、インセンティブ交付金獲得状況は都内で３位ということですから非常に上位にあることが分かったんですが、ちなみに３位ということは１位と２位があるということなので、それを教えていただければありがたいということと、金額が１億6,000万円以上のお金が交付されたということで、これは被保険者のためには少しでも多くの交付金を交付できるように、引き続きご努力いただきたいんですが、この交付金の交付額の算定、どのような取組が評価されて決まったものとお考えなのか、お知らせください。
◎保険年金課担当課長 順位のところなんですけれども、１位と２位の情報については、ちょっと情報をいただいていませんので、すみません、そこは今情報が分かりません。
算定の評価される部分なんですけれども、こちらにつきましては特定健診ですとか、あと糖尿病性腎症重症化予防の取組の実施状況、それから、収納率の向上、こういったものが評価される仕組みになっております。
指標につきましては、全部で12の指標がございまして、それぞれの取組に対して点数が加算されて、トータルで評価されるというような形になっております。
◆三遊亭 委員 分かりました。では引き続きご努力いただいて、第１位になることを望んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆細野 委員 それでは、何点か質疑を行わせていただきます。
まず最初に、国民健康保険税を2020年度も引き上げたと思うんですが、その影響額と、総額でどれぐらい保険税が値上げによって上がったのかということと、１人当たり平均でどれぐらい上がったのかということをお聞きしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 まず先に１人当たりの部分ですけれども、2020年度の税率改定につきましては、医療費分については所得割率で5.4％から5.44％、それから、均等割額は３万1,100円から３万1,400円という形になっております。後期高齢者支援分につきましては、所得割率を1.82％から1.84％、均等割額を１万500円から１万600円、介護分につきましては所得割を1.61％から1.6％、均等割額を１万2,400円から１万2,500円という形で改定しております。
この結果、１人当たりでプラス0.8％の760円、全体で0.6億円の変更という形になっております。
◆細野 委員 ありがとうございます。そうしますと総額6,000万円ということで影響があったということで受け止めました。コロナ禍で様々な方がいらっしゃいますが、特に国保加入者の方にとっては大変な状況もあったかと思います。そういう中で保険税が引き上げられましたが、一方でコロナ禍による徴収猶予、あるいは減免なども行われたのかなというふうに思いますが、その辺については、どのような取組が行われましたでしょうか。
◎保険年金課担当課長 減免につきましては、コロナの影響で所得が減少した方については減免制度を設けて、保険者のほうの減免を行っております。これにつきましては、令和元年の合計所得が1,000万円以下の方で、収入が、その中から事業収入ですとか給与収入、不動産収入、山林収入等の収入が３割以上減少した方という形になります。それぞれの収入が400万円以下ということで、ある程度、所得の制限、収入の制限がされた中で３割以上減収した方がコロナの減免という形になっております。
そちらの減免の額につきましては、令和２年分の影響で１億4,000万円ほど、令和元年分につきましては約1,400万円ほどという形になっております。
◆細野 委員 ありがとうございました。コロナの影響のあった、収入の大幅に減収した方の減免が行われたと、一方でそういう状況があったということで受け止めました。
それと、徴収率が引き上がって、ポイントでプラスされた、国からの交付金があったということでしたが、改めて徴収について、これまで国民健康保険の窓口での徴収をされていたと思いますが、その徴収方法について、納税課のほうに移行する段階というのが、国民健康保険の窓口で滞納が起きて、どの段階で納税課に移行するのか、その辺については、その流れについて教えていただきたいと思います。
◎債権対策担当課長 委員がご質疑の国民健康保険税につきましては、徴収自体、通常の収納から滞納の徴収につきましては納税課のほうで一括して担当させていただいております。
◆細野 委員 そうしますと、滞納が発生したら即、納税課のほうに移行することになるということでしょうか。
◎債権対策担当課長 収納のところから、付加のほうは保険年金課のほうなんですけれども、それ以降の実際の現年度分の納付から納税課のほうで対応しているところでございます。
◆細野 委員 そういうことですと、納付相談などは納税課のほうに直接行って相談という形になるということですね。
それで、この徴収についてですけれども、徴収率を引き上げたということでの取組についてはどのようなことが行われたのでしょうか。
また、これまでは、例えば資格証の発行とか、そういった形で納付相談を促すということがあったと思うんですが、納税課のほうではどのような形で、この納付相談ということで受けていらっしゃる、促すような取組というのはどのように行われているんでしょうか。
◎債権対策担当課長 保険税をお納めいただくための取組といたしましては、ちょうど昨年度と重なる部分がございますけれども、まず、ＳＭＳ催告と申しまして、スマートフォンですとかのショートメッセージサービス機能を使いまして、ご納付はいかがですかといった投げかけをさせていただくという取組ですとか、あと、実際にオペレーターにご滞納されている方にご連絡いただきまして、催告という形で、ご納付はいかがでしょうかというお話をさせていただく。
あとは、例えば４万円とか５万円とか、比較的少額のご滞納をされている方は早いうちにお納めいただくようなところもございますので、そういった方々に対応するということで、少額の滞納分を対応する担当を設けまして、それで対応するといったことがございます。
また、新型コロナ感染症対策のために、窓口にわざわざお越しいただかなくても、例えば、スマートフォンでLINE Payですとか、PayPayですとか、そういったキャッシュレス決済、こういった形を使っていただいて、わざわざ外に出かけなくてもいいような形で、夜中でも大丈夫なような形でお納めいただけると。そういったような納付への取組をさせていただいているところでございます。
◆細野 委員 そういう努力はしていただいて、それでもコロナ禍、いろいろ相談に来る、スマホとかを駆使できる方はいいと思うんですけれども、そういう方だけではないので、やはり直接窓口に行ってという方も多いのかなというふうに思うんですが、そういう方のいらっしゃるまで、差押えなども2019年度などは結構多かったと思うんですが、2020年度については、こうした差押え等の取組はどれぐらい発生したのか。
あと、換価などの件数についてもお答えいただきたいと思います。
◎債権対策担当課長 滞納処分についてのご質疑だと思われますけれども、まず差押えにつきましては、ちょうど2019年度のときには1,962件ということで申し上げたかと思いますが、昨年度、2020年度につきましては1,400件ほど差押えをしております。ですので、その2019年度と比べますと大体560件程度減ってきているというところになります。これは、やはり新型コロナウイルス感染症等の影響によるところも多分にあるかと思われます。
また、換価というか、充当のところになるかと思うんですが、こちらのほうは、およそ800件程度ということで、その前の年がやはり1,200件程度ございまして、こちらも減ってきているところでございます。
◆細野 委員 それでも滞納処分が800件ということで、どのようなものを滞納処分されたのか、そもそも差押えはどういったものを何件、預貯金とか、あるいは電話加入権なども対象だったかと思いますが、その辺の内容についてお答えいただきたいと思います。
◎債権対策担当課長 差押えの内訳というところでございますけれども、大部分は債権と申しまして、預貯金ですとか給与債権とか、そういったものでございますけれども、基本的には預貯金が最も多いということになっております。
◆細野 委員 預貯金で、年金などが振り込まれて、年金は差し押さえないということになっていると思うんですが、振り込まれてしまえば現金化されて差押えの対象になるということだと思うんですが、こうした預貯金の差押えというのはどのような形で、どの程度押さえたのか、また、現金化されたのはどれぐらいになるんでしょうか。
◎債権対策担当課長 差押えにつきましては、当然いろんな法令に基づくところですとか、あと、裁判所の判例等もございますので、それに基づいて対応させていただいているところで、あくまでこれは適切に対応させていただくというのが大前提でございますので、そのように差押えを行っているところでございます。
換価につきましては、ざっと申し上げますと、債権のほうで、先ほど申し上げた1,400件の差押えという中で、大体1,300件台というのが債権の差押えということになるんですけれども、その中のいわゆる換価、充当というところになりますと800件程度というところでございますので、全てを換価しているということではございませんので、あくまでその中で、差押えの後に、滞納されている方とのお話ができれば、そこでいろいろと、その後の進め方を、納付の交渉に向けたいろんなお話合いをさせていただく、そういったところで進めさせていただいているところでございます。
◆細野 委員 そういう話合いに来ていただくという一つの手段でもあるかなと思いますが、その中で1,400件の差押えの中で、やはり800件が換価というか、滞納処分が行われたということは、その話合いがうまくいかなかったというか、納付できないという状況もあったのかなと思うんですが、その辺の様々な事情、状況について、例えば、期間を延ばして納付していただくとか、そういったことは丁寧な相談という形で応じられたのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎債権対策担当課長 委員がおっしゃられたとおり、やはり滞納者の方に対して丁寧にきちんとそれぞれのお話合いをさせていただいて、例えば、所得はどうなっていますかとか、現在のご家族の構成はどうですかとか、そういったところを丁寧にお聞き取りをさせていただいて、それを基にいろいろ処分させていただくところはございますけれども、差押えの中でも、先ほどおっしゃられていました交渉が決裂ということではなくて、例えば、差押えをさせていただく段階のところでも、全然反応していただけない、連絡が取れないという方も一定数いらっしゃるんです。
その場合ですと、やむを得ず差押えをさせていただいて、その後もやはり連絡がないというケースもあったりしますので、そういった場合は充当させていただくということもございます。なので、全てが交渉ができなかったとか、そういうことではございませんというところを申し上げておきます。
◆細野 委員 ちょっと確認ですが、800件滞納処分が行われたということですが、これは全て連絡が取れなかった、相談に応じられなかった方ということで捉えてよろしいでしょうか。
◎債権対策担当課長 全てということではございませんけれども、ごめんなさい、その中の内訳につきましては、そういった資料がございませんので、もちろん連絡が取れなかった方もいらっしゃいますし、お話合いの中で、こちらがお願いさせていただく納付額、分納額とかというところと食い違いがあって、それでやむを得ず換価させていただいたというところも当然ございます。
◆細野 委員 分納額が、やはりそれぞれの家庭の状況もありますし、提示された分納額を支払えないというような状況も、私も伺ったことがありますし、やはり適正な対価、支払い額、そもそも滞納されないようなことができればいいですが、そういう家庭というのは、同時にそういう滞納を支払っていく、プラス通常の国民健康保険税も払っていくというなかなか困難な家庭でという状況もあるかなというふうに思います。
いずれにしろ、やはり丁寧に相談に乗っていただき、できるだけこうした滞納処分という形にさせないようなことを、ぜひお願いしたいと思います。
◆東 委員 今の細野委員のご質疑の中で差押えの話がありましたが、2020年度は1,400件だったということですけれども、この中で自宅や事務所を捜査した件数は何件でしょうか。
◎債権対策担当課長 捜索は、昨年度につきましては４件させていただいております。
◆東 委員 この４件に関してですが、例えば夜間に訪問したという事例はなかったでしょうか。
◎債権対策担当課長 夜間の訪問の捜索ということではございません。一応日中ということになっております。
◆東 委員 この訪問捜査というのは法律で定められているのか分からないですけれども、何時から何時までというようなルールはあるんですか。
◎債権対策担当課長 すみません、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○委員長 休憩いたします。
午後６時42分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時43分 再開
○委員長 再開いたします。
◎債権対策担当課長 あくまで日の出から日没までということで定められております。
◆東 委員 その日没というのは、何を基に判断されていますか。
○委員長 休憩いたします。
午後６時44分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時45分 再開
○委員長 再開いたします。
◎債権対策担当課長 大変失礼いたしました。国税徴収法第143条に「捜索の時間制限」という規定がございますけれども、こちらでは太陽面の最上点が地平線上に見える時刻をもって標準とするというふうにございますので、その時間が日没と日の出というところを判断することになろうかと思います。
◆東 委員 その2020年度に関しては、今おっしゃっていただいた時間以外に捜査、訪問をしたことはないということを確認させてください。
◎債権対策担当課長 委員おっしゃるとおり、夜間の捜索ということは行っておりません。
◆東 委員 すみません、質疑の仕方が悪かったです。夜間も含めて、先ほどおっしゃっていた法律で許されている時間外の訪問や捜査は行っていなかった、早朝も含めて行っていなかったかどうかを確認させてください。
◎債権対策担当課長 捜索につきましては、おっしゃるとおり、夜間にやるということは行っておりません。
◆村まつ 委員 何点かお伺いをしたいと思います。
まず、３の「事業の成果」のところなんですけれども、糖尿病性腎症重症化予防事業で、39名を対象に保健指導を行ったということと、その結果、目標値を上回る84.1％改善が見られたということなんですが、これは前年度に比べてどういった変更があったのか、お伺いをしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 糖尿病性腎症重症化予防事業の参加者の方、39名という形が2020年度でございます。2019年度は42名の方が完了したという形になっております。
◆村まつ 委員 より改善されたということなので、指導の方法が変わったのかなというふうに想像しているんですけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 具体的な指導の方法を明確に変えたということはございません。しかし、毎回その結果をきちんと記録を取って、糖尿病性腎症重症化予防事業に関しましては、この参加された方、翌年度、今度フォローアップ研修というような形になりますので、そういう記録をきちんと取っております。そのような中で、食事に関するもの、それから、運動に関するもの、このようなものを細かくいろいろ積み上げることで参加者との対応がより丁寧になっていく形になるのかなということで、結果的に改善につながっていくような形になるかと思います。
すみません、それから、面談の回数が2019年度と2020年度ですと、2019年度に関しては面談が２回、電話によるやり取りが４回、計６回ございました。これは期間６か月でございます。これが、昨年度につきましてはコロナウイルス感染症の影響で期間が３か月に短くなった代わりに面談を３回という形に変えております。そちらのほうの効果もあったかと思います。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。
あと、この対象人数というのはどのように決められているのか、伺いたいと思います。
◎保険年金課担当課長 こちらにつきましては、基本的に糖尿病の患者の方で、肝臓の数値のあまりよくない方、それから、血中の血糖値の数値がよくない方の中から500名を選んでおります。これにつきましては、昨年度と同様という形になっております。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。
次は、データヘルス計画の件なんですけれども、「成果の説明」のところで、計画に基づいて特定健診未受診者への受診勧奨３万件、健診異常値放置者への受診勧奨3,590件、重複・多剤服薬の是正干渉を2,473件実施したというふうにあるんですが、これは実施した結果、これをやってみた結果どうなったのかというのは、もし分かればお伺いをしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 ちょっと今すぐにお答えできませんので、後ほどお答えさせていただきます。
◆村まつ 委員 よろしくお願いします。全体的に行政コスト計算書なんかを見させていただくと、行政費用の補助費等というところが、要するに、被保険者の減少ですとか受診控えというのが大きくて、そのインパクトでよくなったんじゃないかなと、数字のインパクトだけ見ると見えますので、先ほどいろいろ質疑させていただいた糖尿病性腎症重症化予防事業ですとか、また、先ほどのデータヘルス計画、こういったところを、効果は上がってきているんですけれども、よりここを注視しながらやっていくことで、やっと継続的に改善していくんじゃないかと思いますので、このあたりはより強化をお願いしたいと思います。
あと、６番の「個別分析」のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、このグラフを見ると不納欠損額というのがだんだん減っていっているんですけれども、不納欠損実績率というのが2020年度は上がっているんですが、このグラフの見方を、何を意味しているのかというのをお伺いできればと思います。
◎債権対策担当課長 不納欠損実績率の算出方法のお尋ねかと思われますけれども、まず、分母と分子でそれぞれ何が入るかというところなんですけれども、分母につきましては、一番左の薄い灰色の滞納繰越収入額と、あと、隣の不納欠損額の合計が入ります。分子のほうにつきましては、不納欠損額、真ん中の黒い点々のグラフですけれども、そちらのほうが入ってまいります。
ですので、今回、分母の滞納繰越収入額のほうが少なくなってきたと。これは、滞納繰越額自体が減ってきたことに起因するものなんですけれども、そちらの減り率が2019年度と2020年度では大体３割ぐらい減っていると。逆に不納欠損額自体につきましては10％程度の減少ということになりますので、そうすると分母のほうがちょっと少なくなってまいりますので、必然的に実績率としては上振れをしてくる、そういったような立てつけになっているところでございます。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。そうすると、目指すところで言うと何を目指しているんでしょうか。
◎債権対策担当課長 不納欠損実績率というところにつきましては、具体的な基準といったものはないんですけれども、例えばなんですが、2017年度が18％で、昨年度は16％というところで、割と高めのところなのかなという見え方になろうかと思うんですが、この中の、どういうふうに、不納欠損になった理由は何なのかというところに起因するかと思われます。
例えば、2017年度につきましては、いわゆる時効が５年間なんですけれども、そのまま、要は、何も手をつけなかったというわけではないんですけれども、時効の５年間が完成してしまって、それで不納欠損になったというのが、こちらの全体の中の大体４割から５割弱ぐらいのところを占めていたところなんですが、逆に昨年度につきましては、積極的に不納欠損を行ったというほうの割合が大きくなりまして、５年の純粋な時効というのが４％台に下がったところなんです。
なので、ある意味では、2017年度の債権管理が、もちろん不適切だとは申しませんけれども、あまり適切ではない部分があったと。逆に、昨年度のほうはより適切に債権管理がなされてきている、そういったような評価をしております。
◆村まつ 委員 分かりました。ありがとうございます。
あと、もう１問お伺いしたいんですけれども、そうすると、４番の「財政情報」の中の①「行政コスト計算書」の不納欠損引当金繰入額というのが、2020年度で言うと4,359万2,000円と出ているんですが、これはどういう考え方でこういう金額が入るのか、お伺いしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 こちらにつきましては、まず、過去、不納欠損の額がずっと下がってきております。これがずっと下がってくる中では、特に引当金の繰入額を積み上げなくても大丈夫ではあったんですけれども、ずっと継続して下げてきていますので、ここで引当金という形で積み上げて、額が、その中に収まるような形で積んでいるというものになります。
○委員長 休憩いたします。
午後６時56分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時57分 再開
○委員長 再開いたします。
◎保険年金課担当課長 すみません、219ページの上の③の「貸借対照表」の中の流動資産、不納欠損引当金、こちらのほうの額が、これまでは大きくマイナス分が減ってきていたということがありまして、引当金を繰り入れなくても大丈夫だったということでございます。この額が変動が少なくなってきたために、そこのところで必要な分を繰入額という形で入れる必要が出てきたというものでございます。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。
あと先ほどのデータヘルス計画の件は、まだ分からないですか。
◎保険年金課担当課長 先ほどのデータヘルス計画に基づく、まず特定健診未受診者への受診勧奨の部分でございますけれども、こちらにつきましては、明確なこれによる効果というのはちょっと分からないところはあるんですが、受診勧奨をした月の健診の受診率というのは高くなっているということはありますので、数値ではちょっと示しにくいんですけれども、効果はあると考えております。
それから次に、健診異常値放置者への受診勧奨なんですけれども、3,590名に勧奨を行ったうち、改善された方が492名という形になっております。
重複・多剤服薬の是正勧奨でございますけれども、2,473件実施いたしまして、改善された方は1,202名ということでございます。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。こういったことを行ってしっかり数字も把握していくということによって、やっと医療費が抑えられていくのではないかと思いますので、ぜひそういったことも説明の中に入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆藤田 委員 まず１点が、今回いろいろ努力をして、赤字補填、いわゆる赤字を減らしていただいていますけれども、この減らした額等も含めて、財政改革計画の中で目標とされていたところもあると思うんですが、それに対して、その評価、順調に減らされていると捉えていいのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 財政改革計画のほうでは、2020年度の目標額が23.6億円という形になっております。それに対して、結果のほうが22.2億円という形になっておりますので、結果としては順調に改善されていると考えております。
◆藤田 委員 順調に改善されていると。そういった成果が、これは、税率等は、今、毎年しっかり改定されているというところですよね。改定していくという方針で、順調な成果も含めて、それで税率が決められていくと思うんですけれども、そこは順調に税率を計画に沿っていくという形でよろしいんですか。
◎保険年金課担当課長 今ご質疑の税率に関してですけれども、この後の計画でも毎年度、法定繰入額を減らしていくということを計画で立てております。したがいまして、それをきちんと進めていくためにも、必要な分に関しては税率改定を行っていくという考えでございます。
◆藤田 委員 税率改定、厳しいところでありますけれども、そこのところの評価も含めて行っていただければと思います。
ただ、今聞いたのは、加入者の状況が、社会情勢につれて大分変化があります。高齢化だけじゃなくて、低所得化等が言われておりますけれども、これからも含めて、その辺の税率等をどう分析されていますか。
◎保険年金課担当課長 まず、税率改定に当たりましては、そのときの所得の状況等もきちんと加味した上で行っております。また、医療費の状況等についても、毎年度、少しずつ変わってくる部分がございますので、その部分についてもきちんと加味して決定をしていくような形になります。
そのほか、やはり基本的には税を上げて保険税を取るという前に、きちんと医療費を抑えるという部分がありますので、そのような取組もしっかりと進めつつ、総合的な判断で税率改定を計算して出していくというようなことをこれからもやっていく予定です。
◆藤田 委員 そこのところの分析は、財政改革計画は３年ごとでしたっけ。改定をしていくんだと思うんですが、感覚として、そこの加入者の状況というのは非常に重要になってくると思うんですけれども、そこのところは、今、コロナ禍であって大分変わったりはしていますけれども、現状、財政改革計画の中でどのように担当として捉えていますか。
◎保険年金課担当課長 まず所得についてですけれども、現時点で明確に大きな変化というのは、去年、一時的にコロナの影響が見えたかというのはあるんですけれども、現段階ではそこまで大きな変化というのは、目に見えて見える形ではないですので、基本的にはその計画策定の状況を、そのままいけるのではないかというふうに考えております。
あと医療費につきましては、最終的に、一時的に受診控えの影響で若干落ちた月もございましたが、その反動もあるように見えまして、１人当たり、これまでどおり約３％ぐらいの増加になるのではないかと考えております。そういう意味でいきますと、計画策定のときの条件設定と、今のところ大きな変化はないので、うまくそのままいけるのではないかと考えております。今後の状況も見ながら、それについては年度年度の税率改定のほうは行っていきたいと考えております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。少し安心した部分、全国的に見るとかなりそこのところが状況悪化というか、かなり厳しい状況になっているという報告をいただいていますので、町田市においては、今現状、さほどその影響はないということであります。
もう一つが、先ほどのインセンティブの件で、これは年度、おっしゃるように、指標というか、そこのところが変わっているんですが、最近大きく変わった点として、保険者の努力義務としてポイントが高くなっているのが個人インセンティブですよね。
つまり、加入者に対する、例えば、ヘルスケアポイントとかの提供とか、個人の意識を改革していくという意味で、個人インセンティブに対するそこの努力というのが全体のインセンティブにかなりポイントが大きくなっていると聞いているんですが、そこの個人インセンティブの考え方というのは、町田市においては、取組状況も含めてお伺いしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 今ご質疑の評価項目の中の個人インセンティブの部分なんですけれども、こちらにつきましては、満点で110点のうち95点、点数をいただいております。東京都の中の点数でいきますと46.61点で、得点率でいくと42.4％。町田市は得点率でいきますと86.4％という形で、都内で見てもかなり高い数字になっておりますので、しっかりできているのかなというふうに考えております。これについては引き続き取組をきちんとやっていきたいと考えております。
◆藤田 委員 その町田市の取組は、どの辺が評価されているんですか。
◎保険年金課担当課長 こちらのポイントにつきましては、個人個人の取組を推進するという形で、個人個人のポイントなんかをやるに当たって、やはり取組に関してＰＤＣＡサイクルなどがきちんと行われて改善されているかというようなところは評価されている点と考えております。
◆藤田 委員 今日は具体的な取組とかを聞きたかったんですけれども、すぐ出なければ、十分そこのところに取り組んでいるという形で終わらせたいと思います。
◎保険年金課担当課長 ちょっとすぐには……。
◆藤田 委員 分かりました。示されているそういった個人インセンティブについても、町田市はしっかり取り組んでいるということだと思います。また後の機会ででも、その取組をお聞かせいただければと思います。
最後に、今度、データヘルス計画を見直すに当たって、特定健診の結果、一番重要なのがレセプトデータの有効活用ですよね。分析。ここのところは、レセプトデータの分析はどういうふうな形で行っていますか。例えば、進んでいる呉市とかは、大学だったり民間だったりとしっかり分析をしてやっているところがあるんですけれども、町田市は、このレセプトデータの分析はどのように行っているのか、そこを最後にお伺いしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 町田市として、基本的にレセプトデータからどのような病気にかかっているか、また、どのような病気が死亡率が高いかというのをしっかりと分析して、また、医療費の部分も分析して最終的につくったという形になっています。これについては、計画策定の委託事業の中で実施をしているという形になっております。
◆藤田 委員 委託事業、そうしたら、どこに委託しているんですか。どういうところにでもいいです。
◎保険年金課担当課長 レセプトデータの分析ができるということで、国保データベースシステムというのがございますけれども、そのデータを分析できる業者に委託をしている形でございます。
◆藤田 委員 以前と変わっていないなというのはそこのところなんですけれども、これは意見にしておきますけれども、レセプトデータの分析というのは、先ほど言いましたけれども、やっぱり幾つかの大学の研究機関だとか、そこに民間の分析、そして町田市も担当が入ってしっかりそこの分析をして、今、課長がまさに言われたＰＤＣＡサイクルをエビデンスに基づいて、データに基づいて打っていく、特定健診とかもそうですけれども、そういう仕組みがデータヘルス計画に非常に重要なんです。
だから、そこの分析を、今言ったのは以前と変わらないなと思っているんですけれども、正直言って弱いんですよね。だから、エビデンスだとかデータ分析というのは非常に重要なので、今度、データヘルス計画を改定する際には、そこのところをもう少し重視して、少しチームを組んで行っていく。例えば、呉市じゃなくても、近隣だと多摩市だとか、みんなそういう形になっていますので、そこのところはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、ＰＤＣＡサイクルをつくって、インセンティブばかり取るために固執するわけではありませんが、そこのところがやっぱり評価されて、それを市民の人に提供していくことによって、さっき個人インセンティブの話も出ましたけれども、個人個人がしっかり努力をするようになって、健康になって、削減できていくという部分につながっていくので、そこのところは、もう少しデータ分析は重視していただきたいと思います。
以上で終わります。
◎地域支援担当課長 すみません、先ほどの一般会計の決算の審査のときですが、東委員からのあんしんキーホルダーの件で訂正がありましたので発言をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
先ほど、認知症の高齢者で身寄りのないという形で、私の説明の中で高齢者支援センターとかケアマネジャーのほうで登録ができるようなお話をさせていただきましたけれども、すみません、原則、今言った２者ですけれども、登録ができないような状況になっております。ですが、こちらはできないんですけれども、一応何かあった際は、関係するケアマネジャーとか高齢者支援センターで対応していくような形を取るんですけれども、あんしんキーホルダーの登録先にはなり得ないというのが原則になっておりますので、訂正させていただきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって国民健康保険事業会計の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後７時16分 休憩
―――◇―――◇―――
午後７時17分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件のうち、介護保険事業会計について、担当者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 令和２年度（2020年度）町田市介護保険事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の231ページをご覧ください。
歳入決算額は352億3,769万4,968円、歳出決算額は337億5,475万7,324円で、歳入歳出の差引残額14億8,293万7,644円は、2021年度へ全額を繰り越しております。
なお、2020年度末時点の被保険者数は11万5,863人で、2019年度末に比べ902人増加しています。
初めに、歳入でございます。
241ページをご覧ください。
第１款、保険料、第２款、使用料及び手数料は241ページに掲載しています。
第３款、国庫支出金は241ページ、242ページに掲載しています。
第４款、支払基金交付金は242ページ、243ページに掲載しています。
第５款、都支出金、第６款、財産収入は243ページに掲載しています。
第７款、繰入金は243ページ、244ページに掲載しています。
第８款、繰越金は244ページに掲載しています。
第９款、諸収入は245ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
246ページをご覧ください。
第１款、総務費は246ページ、247ページに掲載しています。
第２款、保険給付費は247ページから249ページに掲載しています。
第３款、地域支援事業費は249ページ、250ページに掲載しています。
第４款、基金積立金は250ページ、251ページに掲載しています。
第５款、諸支出金、第６款、公債費、及び第７款、予備費は251ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続いて、決算内容の詳細につきましては、「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
別冊の「町田市課別・事業別行政評価シート」の242ページ、243ページをご覧ください。
初めに、１の「組織概要」でございます。
介護保険事業会計では、介護を必要とする市民が、介護サービスを利用することにより安心して暮らし続けられるように、介護保険料の賦課徴収、介護認定、介護保険給付、高齢者支援センター設置運営等の事業を行い、介護保険制度を適切に運営いたします。
次に、２の「2019年度末の総括」でございます。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明いたします。
介護保険給付費の増加が今後も見込まれるため、安定した介護保険制度運営に必要な財源確保が必要です。引き続き、介護保険料収納率の維持に努めるとともに、第７期介護保険事業計画の取組を着実に実行する必要があります。
また、高齢化の進行に伴い、在宅で療養する高齢者の増加が見込まれることから、これまで以上に医療と介護に関わる多職種の連携が必要になります。
続いて、３の「事業の成果」についてご説明いたします。
介護保険料納付の利便性向上のため、キャッシュレス決済を導入しました。また、介護保険料収納率につきましては、催告書の送付、電話・窓口での丁寧な制度説明と納付相談、納税課と連携した滞納整理対応を継続し、99.4％となりました。
認知症についての正しい知識と理解の普及啓発を図ることを目的とした認知症サポーター養成講座については1,552人が受講し、累計で３万2,255人となりました。
医療と介護の連携支援センターでは、専門職等から972件の相談を受け付け、その傾向から課題の整理を行いました。
また、高齢者支援センターが実施する地域ケア推進会議のうち、医療と介護の連携に関わる20件について開催を支援し、課題解決に取り組みました。
次に、４の「財務情報」についてご説明いたします。
①の「行政コスト計算書」をご覧ください。
行政コスト計算書の特徴的な事項といたしましては補助費等が挙げられます。243ページの「財務構造分析」のとおり、補助費等は行政費用の約95％を占めています。その主たる内訳は保険給付費で、認定者数増に伴う介護サービス受給者数の増加等により増加しました。
次に、物件費が挙げられます。前年度に比べ5,511万9,000円減少しており、主な理由としては、要介護認定更新申請者にかかる認定調査事務関連の委託料、手数料が減少したことによるものでございます。
次に、保険料は、消費税を財源とした公費負担によって低所得者への保険料の軽減率を拡大したこと等により、前年度に比べ１億1,704万6,000円減少しております。
一方、国庫支出金、都支出金につきましては、保険給付費の増加に伴い、ともに増加しております。
次に、③の「貸借対照表」をご覧ください。
貸借対照表の特徴的な事項といたしましては、未収金がございます。未収金は、介護保険料収納率が向上し、1,842万5,000円の減少につながりました。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、介護保険事業会計は、財務構造分析のグラフのとおり、補助費等が約313億円と行政費用の約95％を占めており、2019年度に比べ約５億円増加しております。これらは主に、高齢者人口の増加に伴う要介護認定者数増加等によるところであり、今後も増加が見込まれます。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、要介護認定の更新申請者に対して臨時的な取扱いを実施したことによる介護認定事務関連の委託料、手数料が9,879万7,000円減少しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、介護予防、フレイル予防のための教室や講座を一部中止したことにより、事業に係る委託料等が減少しました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、介護保険給付費が増加を続ける中、安定的に財政運営していくため、介護保険料収納率の維持に努めるとともに、第８期介護保険事業計画の取組を着実に実施する必要があります。
また、高齢化の進行に伴い、在宅で療養する高齢者の増加が見込まれることから、医療と介護に関わる多職種の連携が、これまで以上に必要になります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「短期的な取り組み」としまして、オンラインを活用した自主グループ活動もできるように、スマートフォンやオンラインツールの使用方法についての講座の実施や相談拠点の設置を行います。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 行政評価シートに基づいて質疑をさせていただきます。242ページ及び243ページの介護保険事業の、まず、「３.事業の成果」の説明に、「医療と介護の連携支援センターでは、専門職等から972件の相談を受け」とございますが、非常に多くの相談を受けていることが分かるんですが、どんな内容の相談を受けているのか、一番多いのは何かをお知らせください。
次ページの「総括」において、「『町プロ推進協議会』において、高齢者の在宅療養を支えるための取組を推進しました。また、医療と介護の連携支援センターでは、新型コロナウイルス感染症の流行に関連して生じた課題を整理し、解決策について検討した結果、要介護高齢者を支援する新たな取組につながりました」ということで、その新たな取組というのはどのようなものだったのか、お知らせください。
◎地域支援担当課長 ありがとうございます。２つご質疑をいただきました。
まず１つ目が医療と介護の連携支援センターにおける2020年度の専門職等からの相談が972件あったという件ですけれども、職種としては、一番多かったのが介護関係の専門職のほうからの相談が多かった状況です。相談内容といたしましては、最も多いのが介護と医療のサービスの調整に関することになります。例えば、特定の治療とか医療機器が必要な高齢者に対応できる介護事業者だとか医療機関について、また、ケアマネジャーのほうからの問合せも受けて調整を行っているような状況で対応しています。
件数としましては972件中、先ほど言いました介護関係の事務所のほうからですが、相談件数としては411件、それ以外に高齢者支援センターからの相談が160件、医療機関からの相談が88件で、そちらのほうで大半を占めております。
２つ目、新たな取組ですけれども、医療と介護の連携支援センターから、介護者が新型コロナに感染し、入院が必要となった場合とか、高齢者が自宅に取り残されてしまうとか、そういった課題があります。そういったものが報告されております。これを受けて、2020年12月の補正予算において、在宅要介護者受入支援事業等の予算計上をいたしまして、2021年１月から、取り残されてしまう高齢者を医療機関や地域包括ケア病床の受入れ等、そちらの事業を開始した、これが新たなものになります。
◆三遊亭 委員 分かりました。非常に困っている方への町田市からの手の差し伸べというふうに受け取りました。
それで、972件の相談を受けたということなんですが、これは前年度から見ると増えているのかしら、どういう傾向にあるのか、もし知っていればお知らせください。
◎地域支援担当課長 2020年度から始めた事業ですので、ちょっと比較はできないところになります。
失礼しました。前身の連携センターはあったそうですが、そのときには相談として190件という話を今聞いております。
◆三遊亭 委員 190件から972件に増えたという、随分大幅に増えたんですが、その理由は何でしょうか。
◎地域支援担当課長 ５人ですが、専門スタッフを用意いたしまして、逆に介護医療職だとか医療とか、そういったものはそちらのほう中心に寄っていく、今まではそういったものがなかったような状況だと思いますので、それによってできたのではないかと思っております。
◆矢口 委員 普通徴収の方のうち、どのぐらいの方が口座振替で、どのぐらいの方がコンビニエンスストアとかでの納付で、どのぐらいの方がスマートフォンを利用したものを使っているのか、ちょっとそのあたり、パーセンテージで分かればなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 率といたしましては、口座振替については2.24％、コンビニ納付につきましては、収納割合3.8％、あと従来型の納付書でのお納めをいただいている方につきましては3.44％、残りが特別徴収の方で90.52％という構成でございます。
お尋ねのスマートフォンというようなツールに関しての把握というのは、できておりません。
◆矢口 委員 普通徴収だけで見るということはできないですものね。口座振替が2.24％、コンビニが3.8％で、納付書が3.44％、スマートフォンでの納付は分からないと。残りで計算すれば分かるとか、そういう問題じゃないですか。スマートフォンを利用した納付がどのぐらいだったかって。
◎介護保険課長 それでは、キャッシュレスという、スマートフォンを利用したバーコードを読み込んでという方法でというところであれば、件数と金額は押さえております。昨年９月からLINE Payというところは始めておりますし、11月からはPayPayも収納できるようにというような取組をキャッシュレスの取組として始めております。
全体で、件数としては310件になります。金額といたしましては277万2,000円でございます。
◆矢口 委員 このキャッシュレスのやつは、コンビニ納付とかに入るということなんですね。
◎介護保険課長 そのとおりでございます。
◆矢口 委員 なるほど、かしこまりました。ちなみに、この310件というのは思ったよりも多かったのか、それとも思ったより少ないのか、予想とはどんな感じでしょうか。
◎介護保険課長 ちょっとお答えの仕方が難しいんですけれども、これまでお客様からお電話等で、なぜこういったキャッシュレスの時代に納付の方法が用意されていないんだというお叱りをしばしば受けておりましたが、そのようなお叱りのお電話というのがなくなったと聞いております。
◆細野 委員 では、何点か伺いたいと思います
242、243ページ、このページではないんですけれども、第７期介護保険事業計画の最終年度が2020年度だったわけですけれども、この事業計画の中で予定していた事業についての到達状況について、どのように総括をされているでしょうか。
地域密着型サービスについては、目標が８か所でしたけれども、やはりなかなか到達できていないわけですけれども、この評価について、今後も整備の方向で進めていくということでした。なかなか事業所としても難しさがあるのかなと思いますが、それについてもちょっとお話を伺えればと思います。市として、この位置づけをどういうふうに行っていくのか、お聞かせください。
それから、医療と介護の連携については、今ご説明いただいたんですが、正式に整備した途端にこれだけの相談があったということでは、本当に待たれていた事業だったんだということを改めて確認しました。そういう中で、実際に個々のカンファレンスのような形で、個々のサービスが必要な方々のケースを相談して改善していくのかというところで、具体的にどのような形で効果があったのか、その辺についてお話を伺いたいと思います。
◎介護保険課長 私からは、７期計画についてのおおむねの評価というか、そういった全体像についてお答えをさせていただければと思います。2020年度につきましては、給付の面では事業計画で見込んだ費用、これは単年度ベースでは352.6億円というような形ではあったんですけれども、その枠内で給付ができておりますというところ、あと、７期を通して、要は、2018年度から2020年度までの３年間の総事業費の見込みにいたしましても1003.5億円というような枠内で、給付は941.2億円ということで、2018年度、2019年度、2020年度、各年度とも見込み量の範囲内で給付ができており、適切な給付状況が維持できたのかなと考えております。
介護保険料の収納率につきましても、やはり各年度とも目標の収納率であります現年度分の98.7％という目標、いずれも実績収納率が全て上回っているという状況でございますので、収入状況についても適正だったのかなというふうに考えております。
あと、財政的な基盤である介護保険給付費の準備基金積立金というものがございますが、これも期初の残高はおよそ23.7億円ございました。期末の2020年度の状況を見ますと25.2億円ということで微増しており、３年前とほぼ同水準の積立金を維持できているところでありますので、今後の備えについても、ある程度安定的なものが見込めるのかなというふうに考えております。
あと、７期につきましては、この積立金を活用して、保険料の月額基準額の上昇を抑制しております。
算出値では5,847円といったところを397円、第５段階の基準額ですけれども、この積立金を活用し、397円抑制をして5,450円というような形で７期を進めてまいりましたというのが通期としてのお話でございます。
◎いきいき生活部次長 私のほうからは、第７期の介護保険事業計画に特化した形でお話をさせていただきますけれども、そこで事業計画の中に載っていました取組についても、進捗評価の評価を踏まえてお話をさせていただきます。介護保険第７期の中では基本施策を３つにしまして、その中で様々な取組を進めてまいりました。その結果としまして、2020年度自体は大体計画以上に進んでいる、おおむね計画どおりに進んでいるを合わせますと、80％以上がそのような評価で７期は終了しているというところでございます。
ただ、その中で、委員のご指摘のありました介護保険サービスの基盤整備地域密着型サービスの事業所につきましては、一般質問の質疑の中でもお答えしたとおり、８施設中６施設ということで、２施設ができなかったという状況でございます。
ただ、先ほどもご答弁させていただきましたが、小規模多機能型居宅介護という、できなかった２施設につきましては、やはり事業所からのご意見なども踏まえまして、今期、８期以降の中では柔軟に対応するために、特に公募の期間を設けず随時相談に応じるというような形で、柔軟に対応しながらできる限り整備ができればいいのかなと考えております。
◎地域支援担当課長 具体的な内容ということですけれども、先ほども言いましたように、特定の治療、簡単に言いますと、酸素が必要だとか、そういった施設を使えるようなところがないかというような医療機関からのものでしたり、あとは、具体的なものとしましては、相談内容としましては、介護士が新型コロナ感染をして入院が必要になった場合、高齢者が取り残されてしまう、そういったような相談、これについては、昨年度、12月補正予算を行いまして、先ほどお話ししました在宅要介護者受入支援事業というのを立ち上げて対応していくような形になっております。
ほかに、特養の入所調整に当たり、特別養護老人ホームで受け入れできる医療処置が少ないとか、在宅療養中の方が自宅以外で療養先を探す際に、医療や介護の支援者が各機関への空床情報の問合せなどを行っており負担が大きいとか、そういったような内容の相談であります。
◆細野 委員 ありがとうございます。第７期介護保険事業計画、おおむね計画どおり、また、それ以上にということでしっかりと進めていただいたんだということを改めて実感しました。
その中で、地域密着型もずっと課題なんですが、それでも５か所までは進んできたということで、課題ですけれども、あと、今、実際に稼働している地域密着型サービスの状況についてはどのように評価されていらっしゃるでしょうか。
また、具体的に課題として何か市として改善する点とか、何か具体的に提案があるのでしょうか。
それから、今、医療と介護の連携ということで具体的に様々なことが行われ、また、市としても新型コロナの家族感染によって取り残された高齢者の施策なども実施したんだと、本当に目に見えてそういう施策が進んできたということではすばらしい取組だったし、また、これからも期待をしていきたいと思うんですが、972件、2020年度にあって、やっぱりコロナの関連も大変影響が大きかったんだなと思いますが、2021年度、今年の状況、この2020年度を引き継いでどのような状況になっているのか、同じように有効に利用されているのか、お聞きしたいと思います。
◎いきいき生活部次長 今ご質疑のありました地域密着型サービスは、今現状、どのような状況なのかというところでございます。地域密着型サービスは、今期、７期に策定をしました施設だけというところであると、ちょっとまだそこを個別にというところは、確認は取れているものではございませんが、地域密着型サービス全体としてどのような傾向かということでお話をさせていただければと思います。
地域密着型サービスにつきましては、やはり在宅で生活される方が身近なところでサービスが受けられるものということで、国ですとか東京都も含めて推進をしてきているところでございます。町田市におきましては、第７期では４圏域の圏域の中でそれぞれサービス、足りない部分を補うということで整備を進めてまいりましたが、残念ながら、定期巡回、この小規模多機能は実はできていないんですが、そちらについては４圏域、それぞれに２施設ずつ整備が進みましたので、ある程度、この施設については整備はできていると思います。
ただ、足りているかどうかという面で言いますと、この第８期の計画というのは12圏域ということで今度は圏域を決めておりますので、整備をする圏域としては今までの圏域をそのまま尊重しつつも、その12圏域の中で見たときには、まだまだ抜けている状態のところもございますので、そういったところは今後埋めていく必要があるのかなというふうには考えております。
先ほどちょっと言いかけてしまいましたが、そういう意味で、小規模多機能型につきましては、ある程度、今、４圏域の中には散らばっておりますけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護という24時間サービスを提供できるという、このサービスにつきましては、実は整備数としましてはしっかり整備ができたんですけれども、町田圏域につきましてはちょっとサービスが足りていないというような状況もございます。そういったところについては、今後重点的に考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
また、地域密着型サービスにつきましては、ケアマネジャーですとか事業所の方にアンケートを取ったところ、後発サービスということもありまして、なかなか認知がされていないのではないかというようなことを聞いております。事業者の方も非常にいいサービスというところでご紹介をしたいという思いはあるようですが、なかなか実際にヘルパーさんですとか、そういった方々においても、この地域密着型サービスがどのようなサービスを提供しているかというところが不明であるというようなことも伺っておりますので、まず施設の方々というか、働いている方々にもこの地域密着型サービスというものがどういうものかということを認識していただく、これが必要なところではないのかなというのを昨年の調査の中からは課題として一つ考えさせていただきました。
それと併せて、在宅を支えるサービスになりますので、計画書を見ていただくと分かるかと思いますが、基本的には、相談があったものについては随時対応しながら必要に応じて施設を整備していくということになろうかと思います。
私のほうからは以上です。
◎地域支援担当課長 医療と介護の連携支援センターの今後なんですけれども、今現在、昨年度からのコロナ禍という状況がありまして、基本はあまり変わらないというのはおかしい言い方なんですけれども、活動がそんなに活発にはできない状況になります。
ただ、昨年度は972件ありましたけれども、電話、またはオンラインとかいろいろありますけれども、そういったもので、同じような形でまずは相談をやって、課題関係のほうもこれからも随時蓄積していくと思いますので、それをつくるような形で進めていきたいと考えております。
◆細野 委員 ありがとうございます。地域密着型24時間サービス、まだちょっと課題がということでしたが、これから増えて、在宅、居宅介護の本当にいいサービスだと思うので、ぜひ計画どおり、目標どおり整備されていただきたいと思うんですが、やはりケアマネジャーとかがなかなかそういうサービスを紹介しないというか、やっぱりご存じないということがあるのかもしれないですし、事業所の兼ね合いとか、そういったこともあるのかなと思うんですが、そういった情報を十分共有していただいて、必要な方にはこういったサービスを提供していただけるようにお願いしたいと思います。
それから、具体的な課題解決という点ではこれからということですけれども、相談活動ということで、医療と介護の連携支援センターについては本当にこれからが期待されているんだなと思います。ぜひよろしくお願いします。
それから、１点、第７期ですけれども、特別養護老人ホームも整備したわけですけれども、今、特別養護老人ホームの待機者については、2020年度、どのような状況だったでしょうか。
◎いきいき生活部次長 今回、決算参考資料のほうで出させていただいておりますが、2020年度につきましては、待機者数は、施設入居を除きます要介護３以上の方で560人という数字で示させていただいております。
◆細野 委員 まだ500名を超える方が要介護３以上の方ということですので、それ以下の方でも必要とされる方もいらっしゃるというところでは、なかなか施設としてはまだ必要性が高い事業なのかなというふうに思うわけですけれども、この2020年度の待機者の状況から、町田市として今後、こうした特養ホームについてはどのように考えていくのか。第８期の中には計画はないですけれども、やはり必要な方も、切実に求めていらっしゃる方もいるというところで、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎いきいき生活部次長 特別養護老人ホームの待機者でございますが、確かに560人、まだ待機をされているというところでもございますけれども、全体的に見まして、やはり１年未満の入所率が今８割以上を超えているですとか、あとは、待機の方も年々減ってきているですとか、また、アンケートなどを待機の方に取りますと、希望の施設でないと入らないというようなお考えの方も非常に多いという、様々な状況を鑑みまして、第８期についても、第７期以降ですが、特別養護老人ホームについては新規の整備はしないということにはしております。
ただし、計画書の中にも記載はさせていただいておりますが、特別養護老人ホームで持っておりますショートステイ、短期入所、生活介護と言われるものですが、こちらのベッド数を特別養護老人ホームのほうに変えたいと、ベッド数を変える形で、その特別養護老人ホームのベッド数を増やしたいという事業所もかなり多く、多くといいましても、それほど多くではないんですけれども、お声を聞いておりますので、そういったものを増やすことによって、確実に待機者というのは、確実にと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、少しずつ解消できるものというふうには考えております。
◆細野 委員 ありがとうございます。そういった形で特養のベッド数を増やしていくということのお話がありましたが、一方で、居宅のご家族を支えていく上で、この特養の短期入所というのも一定数必要なのかなというふうに思うんですが、その辺の兼ね合いについてはいかがでしょうか。
◎いきいき生活部次長 すみません、ちょっと言葉というか、説明が足りなかったところですが、必ずしも全てのショートステイを転換できるというふうにはしておりません。基本的には特養の入所定員に対して１割のショートステイのベッドは確保していただくと。やはり緊急時に入りたいという方もいらっしゃるでしょうし、ご家族の方が長期にいらっしゃらなくなる場合に、どうしてもショートステイを使いたいというご希望は当然おありですので、必ずしも全てではなく、１割は残していただく、その上で必要数を転換するという形になっております。
◆細野 委員 それと、気になってしまうのが、申し訳ありません、老朽化した特養施設を改修によって増床したりとかということも取り組まれていたと思いますが、2020年度、どういう状況だったのか、また、今後の方向性、そういった計画があるのかどうか、伺いたいと思います。
◎いきいき生活部次長 ご質疑のとおり、第７期には老朽化した施設を改築するということで、それが増築ということでベッド数が増えたというところがございます。ただ、実際の開設は今年度に入ってからですので、整備が終わりまして、今ちょうど開設をして、そのベッド数が増えたというところになっております。
この改築に伴います増床につきましては、基本的にはご相談に応じる方向で、今期の第８期についてもご相談に応じながら柔軟に対応していく方向でおります。ただ、お話のある施設で、大規模改修はするんですが、必ずしも増床するということではなく、改修はしますが、増床はしないという施設ももちろんございますので、そこは施設側がどのように判断されるかというところでご相談に対応していきたいと思っています。
○委員長 休憩いたします。
午後７時54分 休憩
―――◇―――◇―――
午後８時９分 再開
○委員長 再開いたします。
◆村まつ 委員 何点かお伺いをしたいと思います。
まず、要介護認定についてなんですけれども、昨年の決算で、認定が人によってばらつきがあるということを議論させていただきました。その後の対応状況についてお伺いしたいと思います。
◎介護保険課長 認定につきましては、もう本当に一人一人の調査員の見立てというのをある程度標準化していくというところに尽きると思います。そのための取組といたしまして、研修というような形でのアプローチを2020年度もしております。
コロナ禍ということで、なかなか対面での研修会というのの実施が難しい時期が一時期ございましたが、そのようなときでもウェブ方式で研修を開催してというような形で、参加人数を一定程度確保してということで知見を広めていただく、あるいはまた、改めて再確認いただくという場を設けさせていただきました。
研修の内容といたしましては、新任研修であったり、あとは審査会の見学をしていただいたりとか、実際どのような議論をされているのだろうかとか、あと、フォローアップの研修ということでやらせていただいたりとか、あとは、現任の研修ということで、テーマを定めて、そういったものについての事例研究をしていただくような場面を設けております。
また、市の内部の調査員についても研修の機会を設けております。そのときには、市の内部の調査員だけとかということではなくて、外部の方もどうぞお越しくださいという形での声かけをさせていただいて、少しでも多くの方に同じような見立てができるような取組という方向で進めてまいりました。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。それによって大分平準化できていると考えてよろしいんでしょうか。
◎介護保険課長 引き続き、そういったところも含めて頑張っていかないといけないというふうには考えております。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。
あと、介護認定ですとか、事務的な、タブレットを使うともう少し便利にできるとかという話があったかと思うんですけれども、要するに、紙に書いてまた写してとかという事務作業が多いので、そういうのをタブレットなどを使うことによって効率化できるというようなお話も以前あったんじゃないかと思うんですが、そのあたりの改善状況もお伺いできればと思います。
◎介護保険課長 委員がおっしゃるとおりで、介護認定の場面では、今までは紙を持って現地のお宅に伺って、マークシート方式のものとかに転記をするとか、いろんな取組をしております。今後もそういったものが完全になくなるというわけではないとは思います。ただ一方で、そういったタブレット等の活用は非常に重要な視点でということで、2020年度は検討はしております。実際は2021年度、今年度、その取組を具体的に進めて、導入に向けて、本当に今、仕様の検討をしているところでございます。
◆村まつ 委員 介護認定も増えてきていて、業務量としてはどんどん増えてきていると思いますので、ぜひそういう事務的な負担を軽減するという取組はより一層研究していただいて、取組を進めていただければと思います。
それから、先ほどもちょっと議論に出ていましたけれども、医療と介護に関わる多職種の連携というお話がございました。2020年度も様々取組をされていると思うんですけれども、その成果と、あと現状見えている課題というか、これからの取組についてもお伺いできればと思います。
◎地域支援担当課長 ありがとうございます。医療と介護の連携支援センターで多職種の連携という話になります。こちらのほうですが、多職種、先ほども何回か、ほかの質疑でも答えておりますけれども、医療職、介護職多々あります。それと12の圏域に分かれております高齢者支援センター、そういったところの職員も含めまして、高齢者の方の、先ほど言いました医療から介護へつなぐ逆のパターンもありますけれども、そちらの連携がスムーズにいくような形でやっていくような形です。
各地域のほうで地域ケアの推進会議という形で、ブロックごとの地域に対して、いろんな問題について取り上げておりまして、それについてどういった形で高齢者に対して、言い方はおかしいですけれども、よりいい生活ができるのか、そういったものも含めましてケアをしていく、支援をしていくという話をしております。
そういった形で、多職種の連携が必要という形がまず考えられますので、それを進めていくような形で考えております。
◆村まつ 委員 今後、新たなプレイヤーが必要になってくるということも考えているのか、現状のままでいいのかというのもお伺いできればと思います。
◎地域支援担当課長 今、各ケースによってどういった職種の方が必要かというのはまちまちだと思いますので、ケースごとによって必要な方を入れるというのが、多分これからの課題というか、やっていくような形になると思いますので、それに向けて進めていきたいと考えております。
◆村まつ 委員 そうすると、各地域ごとの課題に応じて各地域の方が判断をしてやっていく、そういう形で考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
◎地域支援担当課長 各地域というか、各地域も含めまして、先ほどこちらのほうでお話ししました医療と介護の連携支援センターの職員、高齢者支援センターの職員、それ以外の介護職、医療職も含めた全体で考えるという考え方でおります。
◆村まつ 委員 分かりました。そうすると、市の役割、市のポジションというのがどうなっていくのか。一番課題だなと思うのは、結局、誰が最後に責任を持つのかというのがよく分からないということがよく言われるんですよね。医療の現場でも介護の現場でも。また市民の方からも。
市民の方の実感では、あまり変わっていないんじゃないかという声をずっと聞いておりまして、そういう意味で、町田市の立ち位置、役割、どんな利用の仕方をしていくのかというのが、できたら分かりやすくご説明をいただきたいと思います。
◎地域支援担当課長 市の役割ですけれども、今言った医療と介護の連携支援センターはほかの地域の方もいらっしゃいますが、まずはそれ以外に、私どもが行っております町プロの協議会がございますが、そちらのほうの事務局として市のほうも手伝っております。その中で、そういった職種も含めてですけれども、研修など、いろんなものをして、まず職種の方の育成も含めて、それから、そちらを含めたものが各圏域のほうで行っていく、そういった形で、市としては人材育成も含めた立ち位置を考えております。
◆村まつ 委員 大きな目標として、2025年までにある程度この地域包括ケアシステムを完成させるというか、ある程度一定のレベルまで持っていくということだと思うんですけれども、それも最終的な責任は自治体としてやっていくということだと思うんですけれども、そのあたりは町田市としても順調に来ていて、2025年には整うというふうに今来ているのかどうか、お答えいただければと思います。
◎地域支援担当課長 委員のおっしゃったとおり、2025年を目指して、そちらにできるというような形で目標を持って今進めているような状況です。一般質問でもお答えしたかと思うんですが、ある程度の形はできていますが、細部がありますので、それをより詰めていって完成に持っていきたいと考えております。
◆村まつ 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後に１点だけ、新型コロナウイルス感染症の流行に関連してということで、７番の「総括」の①の「成果および財務の分析」というところなんですけれども、最後の行のところで、「課題を整理し、解決策について検討した結果、要介護高齢者を支援する新たな取組につながりました」というふうにあるんですが、これは具体的に何を指していらっしゃるのかというのをお伺いできればと思います。
◎地域支援担当課長 先ほども１度お答えしたかと思うんですが、いろいろな意見が出てきた中で、課題としては、介護者が新型コロナに感染しまして入院してしまったと。その場合、高齢者の方が、被介護者が残ってしまったというような形の相談が多くありました。
それ以外に、特養の入所調整に当たり、特別養護老人ホームの受入れができる医療処置が少ないとか、あとは在宅療養中の方が自宅以外での療養先を探す際に、医療や介護の支援者が各機関への空床情報の問合せ、そういったものの負担が多いとか、そういったいろんなものが来たんですが、今こちらのほうの課題がありまして、その中で１番目にお話しした中については、先ほどもお話しさせていただきましたが、昨年度の12月の補正予算で、在宅要介護者受入支援事業というものを立ち上げまして行ったという形になります。
課題の２番目と３番目の話ですけれども、こちらのほうはいろんな事情があるんですけれども、関係する医療機関の介護事業所との調整とか、解決に向けた仕組みを今検討しているような状況です。ですので、成果としては、まだ今のところ、大きいのは１つしかできておりませんけれども、今後、２番目、３番目の課題等を検討しながら、それを成果に結びつけていきたいと考えております。
◆藤田 委員 それでは、私のほうからは、ここの成果のほうにもありますけれども、在宅療養する高齢者の生活を支えるというのは、本当にこれから柱になってくるかと思います。そういった中で、町プロ等を通して、在宅療養についてはパンフレットを作ったり、随分ソフト的な展開をしてきたと思うんですが、これは町プロのほうでも話し合われていると思いますけれども、具体的に、先ほど来、地域密着のハード面の施設等、特養とかも含めるんですが、介護と医療との介護情報、医療情報、そこの共有というのが、実際に目に見えて動かしていくためには大変重要になってくるかと思うんです。そこにいろいろ多職種で入ってくる可能性もありますし、ひとまずは医療と介護のエビデンスも含めた情報共有というのがこれからの柱になってくると思うんですけれども、そこを強化するために、そこのところの話合いというのはどのようになっているのか、そこの展開度をお伺いしたいと思います。
◎地域支援担当課長 今、町プロ等で行う協議等をいろいろ進めておりますけれども、モデル的に、試行的になんですけれども、例えば、鶴川地区のほうで医療と介護のメディカルケアステーションという形で、そちらを導入いたしまして情報の共有をしているような形です。これが結果がどういう状況かは分かりませんけれども、これに対して評価等をして、エリアをどういう形で広げていくかは分かりませんが、そちらのほうも検討しながら進めていきたいと考えております。
◆藤田 委員 そういった各地域だとか、言ってみればグループでやっているところもあるんですが、そういったエビデンスを集めて、それをモデルケースとしていろいろ下ろしていくというのが今話題になっている医療と介護、これは本当は、在宅医療・介護強化型支援センターなんだけれども、名前を易しくしちゃったので趣旨がなんですけれども、そこが非常に展開していくためにできたんだと思うんです。それだけじゃないですけれども。
だから、これから、医療と介護の連携支援センターのほうは、そこをいっぱいつくるとかじゃなくて、そこには一般の相談は行かないわけですから、むしろ高齢者支援センターだとか医療機関だとか介護機関だとかで解決できないことを集めて、そこで支援していくというのが、その役割ですよね。
だから、そういう意味でいくと、さっき相談件数とかが増えているという評価でありましたけれども、むしろ相談内容をもう少し強化して、相談の内容、そういったことも含めていかなければいけないんじゃないかなと思っているんです。
その役割をもう一度確認していただいて、そして、これからはそのためにも、設立のときの趣旨にも書いていましたけれども、そうしたエビデンスですとか課題を解決するのを集めて、難しいところの、そういった医療情報とか介護の情報というつくりとか、そういうところをしっかりと地域に下ろしていって、高齢者支援センターなり、医療機関、介護機関がそういうふうな共有をしていくというのをつくり上げていく役目だと思うんですけれども、改めて医療と介護の連携支援センター、今後の役割としてどのように考えているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎地域支援担当課長 医療と介護の連携支援センターの役割というような形になりますが、今後は、地域ケアの推進会議のほうで後方支援という形で、各エリアの、また地域の、そちらのほうの問題解決に携わりまして、あと、そういった課題を評価、研究しまして、そういった情報の集約を図っていきます。
それに基づいて、今言った医療法人とかも巻き込んで、先ほど委員のお話がありましたけれども、医療機関、それから介護施設とか、そういったほかのものも全部情報共有ができるような流れのものをつくっていくような形で考えていきたいと思っております。
◆藤田 委員 そういった意味で、あちこちにつくる必要はないけれども、スタッフの専門性だとか、そういった面で強化というか、役割等も含めて、そういったところを少し考えていただければ。
だって、今度そのために町プロも医療と介護の連携支援センターが、そこが中心で動かしていくんですよね。そういった意味で、具体的に動かしたところで、成果も含めて、もう少し強化をしていっていただければと思います。
最後にもう１点だけにします。今度は、一般会計とまたクロスするかもしれないんですが、フレイルの関係です。認知症施策と併せてお伺いいたします。今回、コロナで、オンラインでやっていただいたり、いろいろやっていただいているというのは、健康というか、体を動かすとか、そういうのをやっていただいているというのは非常に評価をしたいと思うんですが、一方で、フレイルで考えると、フレイル予防には社会交流、社会参画というのがもう一つの柱ですよね。生きがいも含めて。
そういう面で言うと、今はコロナだからなかなか難しいかもしれないけれども、フレイル対策でも、さっき言った地域にできている、いろいろ老人クラブに代わる地域のふれあいサロンだとか、そういった団体で交流を広げているところが非常に重要に、核になってくると思うんです。
そういった意味で、さっき、そういったところをもう少し動かしていくために市も支援していったほうがいいのではないかと思っているんですが、そういうフレイル予防に対して、認知症も同じですけれども、社会交流、社会参画等の施策をどう結びつけていくのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎高齢者福祉課長 ありがとうございます。本当に今コロナ禍で、なかなか地域の団体が活動できない、各個人個人の方もなかなか活動ができない中なんですが、委員がおっしゃったように、小山田のさくらさくらとかをはじめ、生活支援団体で本当に頑張っていただいている方々がいます。たしか８月15日号だったと思いますが、広報にも紹介させていただきました。
そういったものが地域にあることを本当に周知しながら、地域の方々に知っていただいて、どんどん活用していただきたいし、活用していただくこともそうなんですが、参加をしていただきたい、活動する側に入っていただきたいと思っています。
そういった活動と、あと一方では、我々はまちだ互近助クラブと呼んでいますが、通いの場を多く広めていって、通常の介護保険のデイサービス等も、それはもちろん必要な方には必要ですが、要介護、要支援を持っていない方もそういったところで参加できるような場所を広げていきたいと思っています。
その中で、認知症の予防といいますか、備えといいますか、エビデンスは、はっきりしたものはないかもしれませんが、そういったことに効果があると言われているのが、運動とか栄養とかはもちろんなんですが、やっぱり社会参加だというふうに言われています。その３本柱をしっかりなくさないように、皆さんが活動できるようにしていきたいと思っていますが、そういったフレイルの状態にならないように、今現在、介護保険のほうでやっているデイサービスとは別に短期集中型というような形で、このまま行くと要支援、要介護になってしまいますけれども、そこからまた元の生活に戻って、社会参加とか日常生活に戻れるような、諦めてしまわないように行えるような、そういったサービスとして、ＩＡＤＬの向上教室とか、今年もまたモデル事業として、短期集中型という形で、栄養とか、そういった要素も含めて個別個別に、トレーニングじゃないですけれども、そういった教室を実施しています。
そこには、地域の専門職であるリハビリテーションの専門職の方、ＯＴ、ＰＴの方等に協力をいただいて、そういった活動もしていますので、そういった意味でも、地域の様々なインフォーマルな団体の方々と、リハビリテーションというのは専門職の方々と、団体とかサービスをうまく融合しながら地域をつくっていければと思っておりますので、これからもそんな形で進めていきたいと考えております。
◆藤田 委員 今日は決算なので、具体的に提案はいたしません。そうした地域のふれあいサロンだとか、いろんなところでどういうことをしようとしているかというと、先ほどの社会参画と同時に認知症の方、そして、そこには精神障がい者の方とかも入るんですけれども、そういう人たちに実際に、例えば、子どもたちの学習支援をしてもらって、そこにしっかり、賃金じゃないけれども、そういう働く場の提供だとか、それは勉強に限らずなんですが、ご存じのように、認知症の方とか精神障がい者の方というのは非常に能力を持っていらっしゃるんですよね。
だから、そのようなことで、その人たちがそれが生きがいになって、実際に社会に貢献しているんだというのが一番フレイル対策にもなるし、認知症の方々の対策にもなる。それがいわゆる介護予防になってくる、そのように地域を展開しようとしているので、そういったところを有効に、それが町プロの役目だと思いますけれども、そうした形で新たな方策も含めて、そうした民間というか、ボランティア団体とかＮＰＯの人たちと十分に連携をして、そのために市のほうもそこに支援をしていって、そういう参画づくりをしていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって介護保険事業会計の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後８時36分 休憩
―――◇―――◇―――
午後８時37分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件のうち、後期高齢者医療事業会計について、担当者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 令和２年度（2020年度）町田市後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の255ページをご覧ください。
歳入決算額は118億2,446万4,857円、歳出決算額は117億891万4,915円で、歳入歳出の差引残額１億1,554万9,942円は、2021年度へ全額を繰り越しています。
なお、2020年度末時点の被保険者数は６万1,051人で、2019年度末に比べ864人増加しています。
初めに、歳入でございます。
263ページをご覧ください。
第１款、後期高齢者医療保険料、第２款、使用料及び手数料、及び第３款、都支出金は263ページに掲載しています。
第４款、繰入金は263ページ、264ページに掲載しています。
第５款、繰越金は264ページに掲載しています。
第６款、諸収入は264ページ、265ページに掲載しています。
第７款、広域連合支出金、第８款、国庫支出金は265ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
266ページをご覧ください。
第１款、総務費、及び第２款、広域連合納付金は266ページに掲載しています。
第３款、保健事業費は266ページ、267ページに掲載しています。
第４款、葬祭費、第５款、諸支出金、及び第６款、予備費は267ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続いて、決算内容の詳細につきましては、「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の220ページ、221ページをご覧ください。
初めに、組織概要でございます。
後期高齢者医療事業は、東京都後期高齢者医療広域連合が主体となって制度運営を行っています。町田市は、高齢者の方々の健康保持のため健康づくりを推進するとともに、医療機関などと連携して良質な医療を持続して提供するため、後期高齢者医療財政の健全化を図ります。また、市民の身近な窓口として、正確で分かりやすい保険サービスを提供します。
次に、「2019年度末の総括」についてご説明いたします。
後期高齢者医療事業会計では、被保険者数が今後も増加することが予想されており、医療費総額の伸びを抑制するため、医療費の適正化を図ることが課題となっていました。
また、保険料の収納状況は良好な状態を維持していることから、今後も保険料収納率を高い水準で維持することが課題となっていました。
続いて、2020年度の事業の成果についてご説明いたします。
後期高齢者医療保険料は、毎年７月に発送する納入通知書の封筒の色を目立つ色に変更したことに加え、現年度未納者に対する電話催告を強化しました。これらにより、納め忘れの防止や早期の納付相談を行うことができたため、現年度分収納率は99.77％となり、多摩26市平均を上回る高い水準を維持しています。
後期高齢者健康診査については、受診券送付の時期を見直すことで受診率の向上を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛のため、受診率は2019年度に比べ1.7ポイント減少しました。
また、被保険者の健康維持と医療費の適正化のため、生活習慣病リスクが高い方に生活習慣の改善を促す糖尿病性腎症重症化予防事業を、新たに後期高齢者を対象に実施しました。
次に、「財務情報」についてご説明いたします。
「行政コスト計算書」をご覧ください。特徴的事項としましては、補助費等が挙げられます。
221ページの「財務構造分析」のグラフのとおり、補助費等は行政費用の約94％を占めています。その主な内訳としましては、広域連合へ納付する保険料等負担金や療養給付費負担金です。
補助費等は、2019年度に比べて２億8,970万円増加しています。これは、被保険者数の増加によるものです。
また、貸借対照表では未収金が減少しました。これは、保険料収納率の向上によるものです。
最後に、「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」としましては、高齢化に伴う被保険者数の増加により医療費総額が増加し、医療費に対し市が負担する療養給付費負担金も増加しています。2020年度の一般会計からの繰入金は53億7,000万円となっています。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」としましては、新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した被保険者を対象に保険料の減免を実施しました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」としましては、今後も被保険者数が継続して増加することが見込まれることから、糖尿病性腎症重症化予防事業を効果的に実施するなどの取組により、後期高齢者の健康の保持を図る必要があります。
また、保険料の収納状況は良好な状態を維持していることから、今後も維持できるよう、納めやすい納付方法の周知などを引き続き行う必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」としましては、糖尿病性腎症重症化予防における保健指導の内容を検証し、効果的に実施するよう取り組んでまいります。また、良好な保険料収納状況の維持のため、時期を工夫した納付勧奨や、口座振替等のご案内を行ってまいります。
「中長期的な取り組み」としましては、医療と介護予防の一体的実施を推進してまいります。また、医療費適正化のため、後期高齢者医療健康診査受診率の向上や、ジェネリック医薬品使用の啓発に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 今のご説明にもありました糖尿病性腎症重症化予防事業を新たに実施しましたということなので、新たにですから、どんな内容だったのかをお知らせください。
◎保険年金課担当課長 後期高齢者医療事業会計のほうで新たに取り組みました糖尿病性腎症重症化予防事業についてでございますけれども、こちらにつきましては、国民健康保険事業のほうで行っております糖尿性腎症重症化予防事業と同じものを後期高齢者の被保険者を対象に行ったものでございます。
対象者は、被保険者のうち糖尿病の重症化予防が必要な方ということで、糖尿病、もしくは糖尿病性腎症と診断されている方で、空腹時血糖値の値が悪い、もしくは腎臓機能を示す値が悪い方を対象としております。12月から２月の３か月間に３回の面談を行っております。
後期高齢者の方につきましては、300名の方に通知を送付いたしまして、30名の方に送付をいただいております。
◆三遊亭 委員 300名の方に通知をしたら30名の方から返信があったということですか。
◎保険年金課担当課長 失礼しました。300名の方に案内の通知を送付いたしております。それに対して定員30名という形で応募いただきまして、30名の応募があったという形になっております。
◆三遊亭 委員 300名で30名だから１割ぐらいですか、最初だからそれぐらいなのか、ちょっとよく分からないんですが、それが増減理由で、保健指導委託料として388万7,000円が計上されていますが、この委託というのは具体的にどういうことなんでしょう、その郵送も含めてということなのかしら。
◎保険年金課担当課長 事業一式という形になりますので、そちらのほうも含めてという形になります。
◆三遊亭 委員 どういう事業者にこれを委託されたんでしょう。
◎保険年金課担当課長 こちらのほうは、やはりある程度、糖尿性腎症重症化予防の実績がある業者という形になっております。
◆三遊亭 委員 その成果はどうだったのか、お知らせください。
◎保険年金課担当課長 成果という形でございますけれども、30名の方に参加いただきまして、うち３名の方がやはりコロナが怖いということを理由にして、ちょっと最後まで面談が続けられなかったという形になっております。その27名の方に関しまして、改善率は84％の方が維持改善という形で値が悪くならなかった。現状維持、もしくは改善されたという形になっております。
アンケートをその方のほうに聞いておりまして、27人中20人の方、74％の方から回答をいただいております。内容の理解度ですとか授業の満足度等を含めて、アンケートを５段階で聞いているんですけれども、おおむね９割程度の方が５段階中の５と４をつけていただいておりますので、初年度としてはいい状況かなと考えております。
◆三遊亭 委員 かなり成果があったんだなということが確認できました。どうもありがとうございました。
◆細野 委員 何点か伺います。
後期高齢者の医療保険料なんですが、町田市で決めるものではないのでどういう状況になっているのかがなかなか分かりにくいんですが、ちょっと教えていただけますでしょうか。何か具体的な例でお知らせいただければありがたいです。
あと、特別徴収が割合として介護保険などに比べて少ないような気がするんですが、普通徴収と特別徴収の割合が分かりましたら教えてください。
◎保険年金課担当課長 保険料ということでございますけれども、全体の現年分という形でいきますと59億1,066万5,000円という形になりまして、１人当たり保険料という形になりますと９万7,276円という形になっております。
あと、特別徴収と普通徴収の割合ということですけれども、そちらにつきましては、収納額の比較になってしまうんですけれども、特別徴収の割合が55.5％というような形になっておりますので、その差の分、44.5％が金額でいくと普通徴収という形になります。
◆細野 委員 ありがとうございます。
まず保険料ですけれども、お一人お一人に後期高齢者の場合はかかりますので、ご夫婦お２人ですと、これは平均の額だとは思うんですが、19万円以上かかるということでは、大変な所帯への負担というのがあるなというのはご説明いただいて改めて分かりました。
それから、通常、年金から徴収できる特別徴収で徴収していかれると思うんですが、これは普通徴収がこれだけ多いというのは、引き切れないということで44.5％が普通徴収ということになっているんでしょうか。
◎保険年金課担当課長 必ずしもそういうことではございません。基本的には、特別徴収になるに当たっては、後期高齢者に加入されて、すぐには特別徴収という形にはなりません。最初は普通徴収から始まりますので、新規で年齢到達で入ってこられた方につきましては、一定数、やはりどうしても普通徴収のほうでお願いせざるを得ないということはございます。
◆細野 委員 それにしても割合としてはちょっと多いのかなと思うんですが、介護保険が優先で引かれていくので、そういった年金の残額とかを考えるとこのようになっている状況もあるんでしょうか。
◎いきいき生活部長 私のほうからご説明いたします。委員、今ご指摘がありましたが、介護保険と比べて少ないんじゃないかということでしたが、今、年金から保険料であるとか税、そういったものを特別徴収するのは、介護保険、後期高齢者の医療保険料、あと市税もたしかやっていたように記憶しておるんですけれども、これはもともと、そういったことをやり出したのが介護保険なんです。介護保険が年金から特別徴収すると。その後に発生した国保であるとか後期高齢者、市税につきましては介護保険法を準用する形でやっております。
加えて、先に介護保険を取っていることが分かっていますので、年金額の２分の１以上は取ってはいかぬという縛り、あと、年間の年金額が、最低金額がたしかあったと思うんですけれども、そういった縛りが後期高齢者医療保険料にはかかっておりますので、そういったところから、介護保険の特別徴収をしているものよりもパーセントが低いということになっておるところでございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。了解いたしました。コロナ禍での保険料減免を行われたというご説明がありましたけれども、これもどのような形で、どの程度の総額で、どれぐらいの影響があったのか、減免をどのように行ったのか教えてください。
◎保険年金課担当課長 コロナウイルス感染症に関連する保険料の減免につきましては、基本的な枠組みにつきましては国民健康保険税における減免と同じような形になっております。コロナウイルス感染症の影響という形で、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のほうが３割以上減るという形で、所得が1,000万円以下で、なおかつ、減少が見込まれる収入以外の所得の合計が400万円以下、これは2019年度の所得という形になりますけれども、そちらの方が対象という形になります。
あと、先ほど国保のときにちょっと説明し忘れたんですけれども、新型コロナウイルス感染症で死亡された方、もしくは重篤という形で１か月以上の治療を要する方についても減免対象となっております。
実績につきましては、後期高齢者のほうが、東京都の広域連合の集計という形になりますけれども、令和元年度につきましては71件で98万8,800円、令和２年度につきましては83件で768万1,100円、合計で154件、866万9,900円というものが免除になっております。
◆細野 委員 今ご説明いただきまして、後期高齢者の医療なんですが、医療給付費についてはコロナ禍ということで、やはり受診抑制等があったのか、その影響。
また、この2020年度の給付状況というのはどのような状況になっているでしょうか。
◎保険年金課担当課長 医療給付につきましては、これも広域連合の統計という形になりますけれども、給付費の合計という形でいきますと、昨年度と比べまして14億4,337万円下がった額で459億6,986万円というような形になっております。
１人当たりの分でいきますと、2020年度が75万6,556円という形で、前年度と比較しますと約４万円ほど、割合で５％ほど減少しております。
月々のデータというのは広域連合のほうから提示はされていないんですけれども、やはり昨年度の前半のところでかなり落ちているという形なんですけれども、後半に関してはかなり通常の形に戻ってきているという話は伺っております。
◆細野 委員 ありがとうございます。医療費１人当たりで５万円減というので、結構大きい額が減少しているということなんですが、国保でもちょっとご説明があったと思うんですが、受診抑制が起きると、その後にリバウンドというか、その影響があるし、その方の健康状態というのもちょっと心配かなと思うんですが、この年ではあまり、国保と違ってそういう状況はなかったということなんでしょうか。
◎保険年金課担当課長 ちょっと細かいデータが広域連合のほうから提示されていないというところで、聞いている話という形にはなるんですけれども、明確に反動があったという形でのことはちょっと伺っていないです。ただ、やはり最初の緊急事態宣言のときには大きく下がりましたけれども、あとは通常の形に戻っているという説明がございました。
◆細野 委員 あと１点、先ほどのご説明の中で、徴収を進めたときに催告の封筒をちょっと色の目立つものにしたというお話がありました。何色にして、どのような影響があったのか、お聞きしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 色は、かなり目立つ緑色の封筒にしております。通常あまりお目にかかる封筒ではないと思いますので、郵便物の中でもかなり目立つ印象は持っております。
◆細野 委員 そういうちょっと変わった色ということで、それはもう滞納している方に行っているというのは周知されている状況なんですか。それとも、目立つ色ということで開けるという意味合いでそういうふうにしているのか。
◎保険年金課担当課長 やはり高齢者の方が、郵便物が届いたときに分かりにくいというようなことがありまして、納付忘れがあるというのが課題としてかつてございました。色がある封筒ですとやはりかなり目立ちますので、ほかのものと区別がついて埋もれにくいというのがございます。これについては、皆さん一斉に送っておりますので、皆さんがお気づきになって開封しやすくなっていただいたというふうに考えております。
◆東 委員 会計別行政評価シートの３の「事業の成果」の説明欄のところに、「納付推進員を配置し、催告等のための訪問を月平均112件実施しました」とございますが、国保のほうと同じ質疑なんですけれども、この訪問時間に関しては、何かルールはあるのでしょうか。
◎保険年金課担当課長 すみません、ルールについてはこちらで確認できていないんですけれども、基本的には、通常伺っているのは、お昼の時間が主に多い、平日の昼間に伺うようにしております。
◆東 委員 これまでに夜間に訪問したことはございますか。2020年度ですけれども、お願いします。
◎保険年金課担当課長 夜間に訪問することはございません。
◆東 委員 あと、この納付推進員というのは委託か何かですか、会計年度任用職員とか、お願いします。
◎保険年金課担当課長 会計年度任用職員でございます。
◎いきいき生活部長 すみません、先ほどの東委員のご質疑の中で国保との対比がされていましたが、国保の訪問時間が明け方から日没とありましたが、あれは捜索をするということですので、滞納者の家に上がって財産を探していくということの決まりでございます。
後期高齢者につきましては、通常の会計年度任用職員が事前にご連絡して訪問して、そのお金を、支払っていただくものを受け取ったりとか、そういったことになりますので、性質が全く違うものでございます。
夜間はもちろん訪問しておりませんが、基本的には平日のみ訪問しております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって後期高齢者医療事業会計の質疑を終結いたします。
以上で、認定第１号のうち、いきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（認知症とともに生きるまちづくりに関する連携協定の締結について）
○委員長 行政報告、認知症とともに生きるまちづくりに関する連携協定の締結についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 認知症とともに生きるまちづくりに関する連携協定の締結についてご報告いたします。
本件は、「認知症とともに生きるまち」の実現を目指すことを目的として、市と一般社団法人Ｄフレンズ町田は連携協定を締結することから、その内容をご報告するものでございます。
詳細につきましては、担当よりご説明いたします。
◎地域支援担当課長 それでは、行政報告、認知症とともに生きるまちづくりに関する連携協定の締結について報告させていただきます。
まず、市は認知症とともに生きるまちづくりを連携して行うため、一般社団法人Ｄフレンズ町田――以下、すみません、省略させていただきましてＤＦＭと言わせていただきます――との協定を締結いたします。ＤＦＭについては、後ほどご説明させていただきます。
背景としましては、町田市がこれまで目指してきた「認知症の人にやさしいまち」をさらに進め、支援する側、される側という垣根を越えた「認知症とともに生きるまち」の実現に取り組んでいきます。
このため、今後は認知症の人が気軽に集えるＤカフェや認知症の正しい理解を啓発する町田Ｄサミットなどに加え、認知症の人と地域住民とが共に役割を持って活躍できる機会の創出が重要であると考えます。
また、認知症のうち、若年性認知症は制度のはざまで支援が届きづらいことが指摘されています。東京都では、東京都若年性認知症総合支援センターを設置して、就労をはじめとした総合的な支援を行っていますけれども、町田市民の利用実績は年間で３件程度という状況になります。
十分な活用ができているとは言えませんので、このような既存機関を十分に活用するための周知やサポート、それ以外に身近な場所での当事者同士が集える機会を創出するなど、若年性認知症の人を地域で支える体制の構築が求められています。
２番目の協定の目的ですけれども、市とＤＦＭが協定することで２つの項目に取り組み、「認知症とともに生きるまち」の実現を目指すことを目的とします。
１つ目としましては、認知症の人やその家族と地域住民が共に活躍できる機会の創出です。２つ目が若年性認知症の人やその家族の支援体制の構築となります。
３番の期待される効果ですが、市としてはＤＦＭが持つ支援のノウハウをいただきまして地域での取組に生かすほか、認知症サポーター等に提供することができます。
また、ＤＦＭの相談窓口等で得た若年性認知症の情報、その人の声やニーズ、そういった情報を市に提供していただくことで今後の施策立案に役立てることができます。
一方、ＤＦＭでは、市がＤＦＭの事業を広く周知することで活躍がしやすくなり、さらに認知症の人とのネットワークが広がるなど、事業の展開を期待できることになります。
２枚目になりますが、協定内容です。こちらについては、以下に書いてある大きく１番、２番ありますけれども、ご覧のとおりになります。
５番目になりますが、ＤＦＭについてです。ＤＦＭは、町田市の委託を受けてＤカフェやまちだＤサミットなどを運営する法人であり、認知症の取組について地域に根差した活動を展開しております。市の委託事業のほかにも、認知症の人が北部丘陵の竹林を整備する事業や、認知症の人の買物を支援する事業など、認知症の人の居場所や活動の場の創出に関する独自の取組を実施しています。
また、若年性認知症についても、診断直後の不安や生活上の悩みを相談できる窓口を設置するほか、当事者同士が集まって日頃の暮らしや症状等について考える交流会を開催し、若年性認知症の人が自分らしく生活するためのサポートを行っております。
ＤＦＭの委託によって実施した取組については、以下に書かれたとおりになります。
６、スケジュールですが、2021年９月、今月ですけれども、協定の締結を行い、記者会見を行います。
協定締結後、「広報まちだ」や町田市ホームページでＤＦＭが設置する若年性認知症の相談窓口について周知を開始いたします。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後９時８分 休憩
―――◇―――◇―――
午後９時13分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第64号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第64号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第64号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより認定第１号のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆細野 委員 認定第１号、健康福祉常任委員会所管部分について、反対の立場で討論を行います。
2020年度、新型コロナ感染拡大の中で健康福祉常任委員会所管の部署の仕事というのは、本当に市民の命を守るため、暮らしを守るため大変重要な役割を果たされたと認識しております。本当に感謝を申し上げます。
ただ、その中で、今回、2020年度の決算の中で認められない、認定できないものが幾つかあります。
その一つが、市民生活が大変な中で国民健康保険税が引き上げられ、市民生活を圧迫したということです。同時に、介護保険料、これは2020年度の引上げではありませんが、この負担もあり、また、後期高齢者医療保険料についてもそれぞれの負担になっているということで、これらを合わせると、それぞれ収入の１か月分以上が保険料、保険税に消えていくという状況です。本当に生活が圧迫されている中、保険料が全てどんどん上がっていくという状況の中で、やっぱり市民生活を圧迫していると思います。
そのほかにも、町田市として福祉の増進に努めなければならない、そういう状況の中で、例えば、事務事業の見直しの一つとしてシルバーピア協力員の外部委託が行われ、また、様々な福祉の補助金の見直しが行われました。
こうしたことをもって、今回の認定第１号については賛成できないため、反対討論といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後９時16分 休憩
―――◇―――◇―――
午後９時17分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
本日はこれをもって健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後９時18分 散会...