「町田市議会 2021-09-09 令和　３年総務常任委員会（９月）－09月09日-01号」の議事録内容

町田市議会 2021-09-09
令和　３年総務常任委員会（９月）－09月09日-01号

取得元: 町田市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　３年総務常任委員会（９月）－09月09日-01号令和　３年総務常任委員会（９月）　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録１　日時　　令和３年（２０２１年）９月９日（木）午前１０時２　場所　　第４委員会室３　出席者　委員長　ちだ伸也　副委員長　若林章喜　　　　　　委員　木目田英男　森本せいや　白川哲也　山下てつや　　　　　　　　　佐々木智子　新井よしなお４　出席説明員　　　　　　政策経営部長　経営改革室長　広報担当部長　総務部長　　　　　　情報システム担当部長　総務部次長　財務部長　経済観光部長　　　　　　北部・農政担当部長　会計管理者　選挙管理委員会事務局長　監査事務局長　　　　　　議会事務局長　その他担当管理職職員５　出席議会事務局職員

　　　　　　議事係担当係長　佐藤義男　　　　　　調査法制係担当係長　越智崇全　　　　　　担当　三田村美子６　速記士　小島由佳里（澤速記事務所）７　事件　　別紙のとおり　──────────────────────────────────── 　　　　　　　総務常任委員会審査順序　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（２０２１年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月８日（水）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月９日（木）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４委員会室　１　財務部　（１）第７４号議案　町田市民ホール空気調和設備改修工事請負契約　（２）第６４号議案　令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）　（３）認定第　１　号　令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　（４）行政報告　市税のクレジット納付の拡充について　２　経済観光部　（１）第８７号議案　町田市七国山ファーマーズセンターの指定管理者の指定について　（２）第６４号議案　令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）　（３）認定第　１　号　令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　３　農業委員会事務局　（１）認定第　１　号　令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　４　選挙管理委員会事務局　（１）認定第　１　号　令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　５　監査事務局　（１）認定第　１　号　令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　６　政策経営部　（１）認定第　１　号　令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　（２）行政報告　「（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想」の骨子について　（３）行政報告　旧忠生第六小学校（健康増進関連拠点）への体育館整備に向けた公募によるサウンディング型市場調査の実施について　（４）行政報告　「まちだ○ごと大作戦18-20+1」の進捗状況について　７　総務部・会計課　（１）第７０号議案　公益的法人等への町田市職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例　（２）第７１号議案　町田市個人情報保護条例及び町田市個人番号及び特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例　（３）第６４号議案　令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）　（４）認定第　１　号　令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　（５）行政報告　「町田市デジタル化総合戦略２０２１」について　８　議会事務局　（１）第６４号議案　令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）　（２）認定第　１　号　令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　９　特定事件の継続調査申し出について　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開議 ○委員長　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。　９月８日に続き、当総務常任委員会に付託されました案件について審査を行います。　政策経営部所管部分からです。 △認定第１号（政策経営部所管部分） ○委員長　認定第１号を議題といたします。　本件の一般会計のうち、政策経営部所管部分について、担当者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　認定第１号　令和２年度（2020年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定のうち、政策経営部所管分についてご説明申し上げます。　まず、歳入でございます。　歳入歳出決算書の37ページをお開きください。　第15款、国庫支出金につきましては、37ページ、41ページに掲載しています。　第16款、都支出金につきましては、44ページ、51ページに掲載しています。　第18款、寄附金につきましては、60ページに掲載しています。　第21款、諸収入につきましては、64ページ及び66ページに掲載しています。　次に、歳出でございます。　歳入歳出決算書の78ページをお開きください。　第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の１、秘書事務費は、78ページ及び79ページに掲載しております。　目の７、広報費は、84ページに掲載しております。　目の８、広聴費は、84ページ及び85ページに掲載しております。　目の15、企画費は、91ページ及び92ページに掲載しております。　目の16、行政経営改革費は、92ページ及び93ページに掲載しております。　以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。　続きまして、政策経営部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。　決算額の大きなものから、課について１つ、事業について１つ選んで説明させていただきます。　「町田市課別・事業別行政評価シート」の496ページ、497ページをお開きください。　広報課の課別行政評価シートです。　まず、１の「組織概要」をご覧ください。　広報課は、市民や市外の方に、タイムリーで効果的な情報提供を行うことにより、暮らしに必要な情報や市政の情報などを得ていただき、市政への参画意識を促すことを組織の使命としています。所管する事務は、「広報まちだ」、まちだガイドなどの発行や、ホームページの管理に関することなど、こちらに挙げられている事務となります。　次に、２の「2019年度末の総括」をご覧ください。　①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、市外の子育て世代や若年層へ向けた情報発信を継続して行うことで、町田市への関心を高めていくことなど、３点を挙げています。　これに対して、「②課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」としては、メディアをターゲットとしたＰＲ活動を積極的に展開し、市内外に町田市の魅力を発信することなど、４点を挙げています。　次に、３の「事業の成果」をご覧ください。　表の２段目にある広告換算費ですが、これは、町田市のことが新聞などに取り上げられた紙面面積を広告費に置き換えた金額になります。2020年度は４億534万円となっており、目標金額の３億円を大きく超えるものとなりました。しかしながら、前年度の2019年度と比べると、8,500万円の減額となりました。減額の要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響でメディアに取り上げられるイベント等が中止になったことが考えられます。　次に、表の３段目にある、まちだ〇ごと大作戦の大作戦チャレンジ事業提案・アイデア件数については、目標の累計300件に対して299件の提案、アイデアを受けました。　次に、４の「財務情報」でございますが、①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。　行政費用のうち、2020年度の物件費は１億1,062万4,000円であり、2019年度と比較して2,414万円減少しています。　また、その下の維持補修費と補助費等については、まちだ〇ごと大作戦に係る費用の減少により、2019年度と比較して、維持補修費が1,951万円、補助費が1,007万1,000円減少しています。　次に、行政収入のうち、2020年度の都支出金は1,221万1,000円であり、2019年度と比較して5,171万6,000円の減額となっています。　これは、東京都市町村総合交付金において、地域特選事業枠の運用により、交付額が減額となったことが主な要因です。　続きまして、497ページに移ります。　③の「貸借対照表」から⑤の「キャッシュ・フロー収支差額集計表」までは省略させていただき、５の「財務構造分析」をご覧ください。　グラフの行政費用の性質別割合を見ていただくと、行政費用の大半を人件費及び委託料を中心とした物件費が占めています。委託料は、「広報まちだ」の発行やシティプロモーションの推進、まちだ〇ごと大作戦の実施にかかる経費です。　６の「個別分析」は、先ほど申し上げた広告換算費の推移です。

　最後に、７の「総括」でございますが、「①成果および財務の分析」をご覧ください。　シティプロモーションの実施に当たっては、プロモーションブック及びウェブサイト「まちだで好きを続ける」を作成し、町田市での暮らしを具体的にイメージできるような情報発信を積極的に行いました。加えて、まちだ〇ごと大作戦18－20は、ほぼ目標値の299件となりました。　②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、市が発信する情報に関心が高まっています。とりわけ即時性のある情報提供が求められていることなど、４点を挙げました。　③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、市民ニーズに合わせた的確で効果的な広報活動をすること、ＳＮＳを活用して市民自らの言葉や方法で情報発信する機運の高まりを生かしていくことなどを挙げています。　最後の「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、短期的な取り組みとしては、町田市に訪れたら・住んだらどんなことができるのかを具体的にイメージできるような、人や想いに焦点を当てた町田ならではの魅力を発信していきます。中長期的な取り組みとしては、市民の愛着、誇り、市外の人からは関心、憧れを持ってもらえる「多くの人に選ばれるまち」を実現するために、町田市の魅力を発信していきます。　続きまして、502、503ページをお開きください。　事業についても決算額の大きなものから１つ、広聴課の代表電話及びイベントダイヤル運営事業の事業別行政評価シートを使ってご説明いたします。　まず、１の「事業概要」をご覧ください。　本事業は、代表電話及びイベントダイヤルにおいて、オペレーターが午前７時から午後７時まで、年中無休で市の業務や手続に関する案内、市が主催するイベントや講座の申込受付を行い、市民の問合せに対するワンストップサービスを実現するとともに、庁内業務の効率化を図ることを目的として業務を行っております。　次に、２の「2019年度末の総括」をご覧ください。　①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、2021年度から新たに契約する代表電話及びイベントダイヤル運営事業について、引き続き市民サービスの向上及び庁内業務の効率化につながる仕様を検討し、契約を締結することなど、３点を挙げています。　②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」としては、2021年度代表電話及びイベントダイヤル運営委託の契約更改に向けて、さらなる市民サービスの向上及び庁内業務の効率化を図ることができるよう仕様を検討することなど、３点を挙げています。　次に、３の「事業の成果」でございますが、代表電話及びイベントダイヤル運営事業の契約更改においては、町田市ホームページのよくある質問と回答（ＦＡＱ）ページの利便性を高めるための追加改修等を仕様に定めています。完結率向上に向け、３Ｒ推進課と連携し、代表電話オペレーター研修（町田市のゴミ処理）を、オンラインで実施しました。これらの取組により、完結率が49.1％となり、2019年度と比較して2.0ポイント上昇しました。　次に、４の「財務情報」でございますが、①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。　2019年10月の消費税率の引上げ等により、代表電話及びイベントダイヤル運営委託料が71万6,000円増加しました。　③の「単位あたりコスト分析」をご覧ください。　2020年度の代表電話及びイベントダイヤルの着信件数は25万421件と、2019年度と比べ１万6,371件増加しました。着信件数の増加に伴い、１件当たりのコストが55円減少しました。　次に、503ページをご覧ください。　④と⑤は説明を省略させていただきます。　５の「財務構造分析」をご覧ください。　代表電話及びイベントダイヤル運営事業費の行政費用のうち、82％を物件費が占めており、そのほとんどが代表電話及びイベントダイヤルの運営委託料になります。利用者である市民の利便性の確保とサービス維持向上のための経費です。　次に、６の「個別分析」ですが、代表電話及びイベントダイヤル利用状況をグラフにしたものです。　最後に、７の「総括」でございますが、①の「成果及び財務の分析」をご覧ください。　2019年度と比較して着信件数は１万6,371件増加しましたが、応答率、これは着信に対して応答した割合は86.2％台を維持しました。　②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、代表電話コールセンターの新型コロナウイルス感染症対策として、手洗いうがいの徹底や、各席に透明ビニールカバーの設置等の基本的な対策に加え、緊急事態宣言中は、スタッフ等の集団感染、濃厚接触による機能停止リスクを軽減するため、２班体制等の勤務体制を実施したことなど、２点を挙げました。　③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、市のホームページにあるよくある質問と回答（ＦＡＱ）のページについて、より利便性を高められるよう、表示方法等を改善することなど、３点を挙げています。　最後の「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、短期的な取り組み（１～２年）として、市ホームページのよくある質問と回答（ＦＡＱ）ページを、より視認性を高くできる仕組みを設け、日本語が読めない方でも利用できるよう改善することなどを挙げております。　認定第１号　令和２年度（2020年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定のうち、政策経営部所管分についての説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆木目田　委員　何点か質疑させていただきます。490ページから参ります。真ん中辺りの成果の説明の「大学と共同で４つのシナリオ作成」、いわゆるシナリオプランニングだと思うんですけれども、これは2020年度の時点ではあるんですけれども、決算ではなくて今の話もちょっと入ってしまうんですけれども、2020年度に行ったシナリオプランニングについてと、発表というかワークショップみたいなものは開かれたと思うんですけれども、今後のシナリオプランニング自体をどう展開していくのかというのをお聞かせください。 ◎政策研究担当課長　４つのシナリオで、昨年の公表については３月26日、渋谷のＱＷＳのほうでオンラインとリアル、両方合わせたハイブリッドでの発表会をシンポジウムという形で行っております。その際に、４つのシナリオとして、世界観を30年後どういった都市になるであろうというものを公表させていただいております。　１つ例を挙げると、登録者1,000万世界都市Machidaというものを挙げて、デジタルと行政区域、この２つをキーワードとして、それらの進展や変化が、今後30年どういった形で変わっていくのかというところを示させていただきました。それに基づいて今年度、今、市の若手の職員なんですけれども、主に政策、計画等を策定する総務部門の職員を集めまして、ワークショップを今回１回行っております。それについては30年後の世界観、ここに向けてどういった準備が必要か、どういった対策を練っていくかというものを、大学の先生を交えてワークショップを行っていきました。この後、そのまとめた中身について、将来を見ていろいろやる専門家がいるんですけれども、その方たちに今ヒアリングを行っている最中です。そのヒアリングを受けて、もう一度中身をワークショップで諮っていって、最終的にどんな準備が必要なのかというところをまとめて、今年度３月、また公表できるような形を考えています。 ◆木目田　委員　着々と進んでいるということで、今後のことは決算ではないので、また別の機会にお聞きします。　続きまして、490ページの下段で企業版ふるさと納税120万円とありまして、この企業版ふるさと納税について、たしかどこかに３社と書いてあったと思うんですけれども、企業版ふるさと納税を寄附していただいた企業というか、会社というか、その属性ですとか、また、この企業版ふるさと納税の使途、芹ヶ谷公園のプロジェクトになると思うんですけれども、どういった使途を予定しているのかお知らせください。 ◎政策経営部次長　ご質疑いただきました企業版ふるさと納税の関係ですが、寄附として頂いた120万円、これは３社でございます。企業属性ということでございますが、１社が生命保険の会社、もう一つが損害保険の会社、それからもう一つが金融機関でございます。頂いた120万円については、町田市まち・ひと・しごと創生基金のほうへ積み立てておりまして、芹ヶ谷プロジェクトへの使途ということでございますが、現在考えているところで言うと、国際工芸美術館の工事費へ充当できないかということで検討しております。 ◆木目田　委員　企業版ふるさと納税についての有効性というか、いわゆる一般的なふるさと納税というのがかなり浸透していて、今回財務部のほうでも、納税額ではなくて寄附いただいたほうがかなり伸びたということなんですけれども、企業版ふるさと納税の手応えというか、今後と言ってはいけないですけれども、手応え的にはいかがだったんでしょうか。 ◎政策経営部次長　手応えというか、実は我々のほうも、内閣府が主催しております企業とのマッチングイベントみたいなものがありまして、そこには積極的に参加させていただいているところでございます。そこで市の取組を紹介させていただいて、それに企業のほうが興味関心を持っていただいて寄附につながったという事例もございます。企業も毎回二、三十社参加しておりまして、我々も2020年度で言うと４回ほど、そういうミーティングにも参加させていただいて、そういう意味で企業の関心というのはあるのかなと思っています。そこに対して、我々の取組をどう評価してもらえるのかというところが肝なのかなと感じております。 ◆木目田　委員　一般質問とかでもやらせていただいたんですけれども、企業のいわゆる社会貢献的意識というのが高まっているのと、寄附行為だとちょっと違うんですけれども、公との官民連携みたいなものに対する意識は非常に強まっていると思いますので、まだ企業版ふるさと納税という制度自体がなかなか認知度が低いと思いますので、ただ時流の流れとしては非常にいいと思いますので、また進めていただければと思います。　続きまして、491ページの下段の「成果および財務の分析」のテレワークとオンライン会議があって、これは政策経営部所管なのか、総務部所管のかがいまひとつよく分からないんですけれども、業務効率化について、ちょっと市役所全体の話を聞きたいなと思ったんですけれども、もしかしたら総務部かもしれないので、総務部であれば総務部であると言っていただいて、そのときには政策経営部としてのテレワーク及びオンライン会議の生産性向上がどうだったか。よくちまたには、生産性が向上したという意見と、いや全然駄目だった、効率的じゃなかったという両方あるんですけれども、市役所全体をお答えできるんだったら市役所全体、政策経営部だけだというんだったら政策経営部だけでのご意見をお伺いしたいんです。 ◎政策経営部次長　市全体ということであると、やっぱり労務管理をしている総務部かなと思います。　部の様子ということでございますが、部としても、テレワークを中心とした出勤率を少し抑えようということで取組をしております。大体、全てテレワークでということではないんですが、出勤率で言うと８割前後で今推移しているところでございます。生産性というところでございますが、１つは、オンライン会議がありまして、これまでかなり出張等が多かったんですけれども、オンライン会議にいろんな会議が切り替わっておりまして、その移動に要する時間というのがかなり縮減されて、時間的には有効に使える時間が増えたというのが１つあろうかと思います。それから、テレワークについては試行錯誤しながらということで、効率化が図れたという声もあります。職員に二、三聞くところによると、やっぱり集中して作業ができるだとか、そういうところで時間を有効に使えているというような声も職員からは聞いております。　あとは、生産性という部分ではないんですが、通勤時間がなくなりますので、ライフ・ワーク・バランスという部分でも好意的に受け止めているという声も職員からは聞いております。 ◆木目田　委員　なかなか民間企業と違って、いわゆる成果というか、売上げとか、金額的なものとかがなかなか見えづらいというか、どちらかというと主観的な評価としてどうかというところになりがちだと思うんですけれども、ワーク・ライフ・バランスとしては確かにあれだと思います。そちら側の成果として出てくるといいなとは思っているんですけれども、おおむねうまくいっているということで分かりました。　492ページの市民参加型事業評価について、これは単純に２年に１回ということなんですけれども、今年度やるんですかという、これは決算じゃないな。でも少しだけ聞かせてください。 ◎経営改革室課長　今年度の市民参加型事業評価については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響というものを鑑みまして、開催は見送りというふうにさせていただいております。 ◆木目田　委員　これはもう以上でいいです。　あと、496ページの広報について、いわゆる広告換算費についてなんですけれども、実際にコロナの影響もあったと思うんですけれども、ちょっと下がっているというところはあるんですが、おおむね目標値を達成しているということであります。広告換算費の４億500万円相当の効果ということで、この中身とコロナを経て広告の露出したものの傾向とかがあるのか教えてください。 ◎広報課長　まず、広告換算費なんですけれども、委員おっしゃったとおりで、コロナ禍でイベントなどのニュースが非常に少なくて、前年度よりも若干金額が減少している状況でございます。大きく取り上げられた内容としては、都内で初めて設置されましたポケモンマンホール蓋、ポケふたの記事、これが結構大きかったです。　メディアにおける露出獲得といいますか、シティプロモーション支援業務委託でお願いしている部分なんですが、営業活動を行ったことによる広告換算額が約２億4,000万円ということでございます。７月からウェブリリースを始めておりまして、これは課別行政評価シートの「事業の成果」の広告換算費には含まれておりませんけれども、７の「総括」の①のところに書いてあるとおり22億9,000万円ということで算出しております。 ◆木目田　委員　実質的にはウェブ媒体について、ウェブ媒体の広告換算額は非常に難しいと思うんですけれども、実際に今、言い方はちょっと分からないですけれども、リアルの広告媒体よりもウェブ媒体のほうが広告出稿額が多いんだったかな、ごめんなさい、そういった数字が出ていると思いますので、ウェブについてももちろん今は多くなっていると思いますし、多分このコロナを経て、リアル媒体よりもウェブ媒体、いわゆるインターネットを見る時間が増えているというところでは増えていると思いますので、どうやって換算したらいいのか分からないですけれども、町田市の検索ワードとかなのか分からないですけれども、そこも換算の仕方というのをちょっと考えていただければと思います。　498ページの「広報まちだ」、またちょっとリアルな媒体のほうに戻ってしまいますけれども、２の②の課題解決等に書いてある「広報まちだに『充実してほしい情報』や『不満を感じている理由』、『読まない理由』などを検証し」とありますけれども、これは具体的に把握しているのかどうかお伺いいたします。 ◎広報課長　「広報まちだ」に関するご意見というのは、結構電話で受けることが多いんですが、最近では記事の内容よりは、新聞をやめたのでどこでもらえますかとか、あと、どこに配布場所はありますかというようなお問合せが多いです。記事の内容につきましては問合せがありますが、特に記事に対するご不満というところは、それほどないように肌感覚では感じております。ただ、やはり読者層が高齢者の方が多いので、高齢者向けの記事を多くしてほしいですとか、高齢者向けの情報がちょっと見づらいというようなご意見もいただいております。あと、2018年度に実施した広報活動に関する意識調査については、やはりなかなか手に入らないということで、「広報まちだ」を読む機会がないという方もいらっしゃるということで伺っております。 ◆木目田　委員　さっきの話と矛盾しちゃうんですけれども、ウェブも大事なんだけれども紙も、何をやればいいんだという話になっちゃうんですけれども、でも実際に、駅の広報紙とかはかなり取られているし、結構意外と皆さん見ていらっしゃるので、この辺は本当にデジタル化オンリーでいいのかという議論もまた出てくると思うんです。広報自体は非常に分かりやすくなってきていますし、やっぱり前から、ここ数年そうですけれども、一面の作り方は結構分かりやすくて大胆にというか、なかなかいい感じ――という言葉で表現しておきます――と思いますけれども、今後のこともいろいろと、ちょっと方向が紙、デジタル、どっちかというのは難しいところですね。決算ですので、このぐらいにしておきたいと思います。　また再びデジタルのほうに戻りまして、499ページの下段の７の②「市ホームページへのアクセスが増えました」と、またデジタルのほうに振ってしまいますけれども、ホームページアクセスが増えたというところの具体的にどのページが増えたかというアクセス分析みたいなものがあるのか。また、おおよそコロナ関係が増えたというのは何となく想像はつくんですけれども、コロナ関係以外でも増えたページというのはあるんでしょうか。 ◎広報課長　委員がおっしゃるとおり、コロナ関係のコンテンツへのアクセスは非常に多いです。コロナ関係以外ということになりますと、マイナンバーカードの有効期限の更新手続について、それから、PayPayを活用したプレミアムポイント事業なんかが多いかなというところになります。 ◆木目田　委員　このあたりは、なかなか市民の意見とか関心度とかを調査することはお金もかかりますし、手間もかかりますし、じゃ、具体的に出てくるかというとなかなか出てこないんですけれども、やっぱりホームページのアクセス分析でのアクセス数が多いところというのが、市民の関心が高いというある指標になると思いますので、その辺は注視していただきたいと思います。例えば、今回コロナに際してごみの量が増えたという話もありますし、そうすると、ごみのページなんかが増えているであろうとか、その辺が帰納法なのか演繹法なのか分からないですけれども、仮説をもってページを見るのか、ページをもって事業を見るのか分からないんですけれども、コロナに集中するというのは誰もが想像できることですけれども、何かコロナ以外のところで注目されている異常値というか、ちょっと違うところは常にウオッチしていただいて、その事業が関心を持っていただいて注力というか、そういうのはあると思いますのでよろしくお願いいたします。　あとは、501ページに載っていないんですけれども、いわゆるＡＩチャットボット、前回、昨年のものには載っていたと思うんですけれども、ＡＩチャットボットについて試験導入というか、導入しましたみたいなところがあって、まだ続いていると思うんですけれども、このＡＩチャットボットについてというのは、件数とか評判といったものがいかがなのか教えてください。 ◎広聴課長　ＡＩチャットボットなんですけれども、2020年度中にはＡＩチャットボットに約２万4,000件の質問がございました。多かったカテゴリーとしては、ごみ関係、引っ越し、あとはやはり新型コロナウイルス感染症に関してです。質問の多い時間帯なんですけれども、まず平日に約９割の質問がございました。あと、時間帯で言うと９時から17時にかけて質問が多くなっています。効果といたしましては、代表電話がサービスを行っていない19時から翌朝の７時前に質問数全体の20％の質問がありました。24時間問合せが可能であり、市民の利便性の向上が実現できたのではないかと思っています。 ◆木目田　委員　２万4,000件というと、単純にこれだけ見ると結構多いなと思うんですけれども、全体的な代表電話に入ってくる件数と比較だとまだ少ないのかな、さっき見るのを忘れちゃったのでちょっとよく分からないですけれども、ＡＩチャットボットが全てだとは思わないんですけれども、補完的には十分役割を果たすと思うんですが、もうちょっと増える余地があるのか、それともこれぐらいなのか、何かそのあたりというのは数字的なものはありますでしょうか。 ◎広聴課長　去年、フローティングバナーといって、ホームページを見ると利用できるようなものをつけました。今後の話なんですけれども、やはりまだ増える余地はあるんじゃないかと思っておりますので、宣伝活動とか周知活動を進めていきたいなと思っています。 ◆木目田　委員　先ほどのように、いわゆる隙間時間というか夜から早朝の時間帯ですとか、実際に今は携帯会社なんかも問合せをほとんどチャットボットというか、後ろに人がいる普通のチャットみたいな感じですけれども、それが当たり前みたいな感じになってきているので、まだまだ伸びる余地があると思いますので、また研究のほうよろしくお願いいたします。　最後、504ページの総合案内人というところで件数が、３の事業の成果、案内件数で増えているところがあるんですけれども、これもコロナ関係なのかなと思うんです。ただ、やっぱり結構来庁が来ているということの証のような気もするんですけれども、この案内件数が増えた理由とかが分かれば教えてください。 ◎広聴課長　これの大きな要因なんですけれども、総合案内では部別に案内件数というのを出しているんですが、市民部が増加しました。これは、マイナンバーカードの手続で来庁する市民が増えたためだと思っています。これはマイナポイント事業がございましたので、それを利用するために来庁している方が多かったと思います。あと、やっぱりこれは特別定額給付金の申請とか、Go Toイートの関係でご案内する件数が増えました。 ◆木目田　委員　分かりました。マイナンバーカード、先ほどもホームページのほうでもそうですけれども、今回、この１年間でも相当数申請が増えたということは聞いているので、かなり関心が高いんですね。分かりました。私の質疑は以上です。 ◆白川　委員　まず、490、491ページから行きます。491ページの「総括」のところで、新型コロナウイルス感染症の影響等とあるんですけれども、ここは結構本会議でも聞いてはいたんですけれども、「政策的事業の優先順位付けを行い、実施時期の見直しや、事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直し」というところで2020年度はいろいろ検討されたと思うんですけれども、ただ一方で、「決算の概要」を見ると、市税収入というのは微増で、あと地方創生臨時交付金があった関係で金額も大きく伸びているんですけれども、見直し、廃止とか、その部分が実際に2020年度はどうなったのか、その点について伺いたいと思います。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆白川　委員　ごめんなさい、ちょっと今少し勘違いしていたんですけれども、そうすると、2020年度は見直しの検討がどうだったかという形の聞き方だったら、見直しをこういうふうに検討したということだったら聞けるという感じですかね。 ◎企画政策課担当課長　2020年度予算につきましては、コロナの影響を鑑みまして、市の魅力の向上ですとか、あとは主に緊急性が高い事業の優先順位を高くして進めているというところでございます。 ◆白川　委員　聞き方を間違ってしまって申し訳ありませんでした。　次に行きます。492ページの行政経営改革プランの達成率、これは以前も聞いたことあるんですけれども、目標100％に対して、2020年度は76％ということで、結構計画が後半にいくと達成しづらいみたいな話も以前聞いたような気もするんですけれども、このあたりの見解と、そういうことを踏まえて、多分恐らく次期５ヵ年計画にそういうところを落とし込んでいくとは思うんですけれども、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎経営改革室課長　まず、達成率のところですけれども、やはりご指摘のとおり、これは年度ごとに計画をもともと立てていまして、それが例えば１年ずれ込んでしまった場合には、翌年度も全部、達成率としては達成ではないと、未達成になってしまうので、率としては下がる傾向かなと。ただ、前期の新５ヵ年計画のときも、４年目で達成率が74％ということで、前期と比べても大体同じぐらいかなというような見込みでおります。ただ、76％だからいいのかということではなくて、やはり目標達成に向けては、今年度は最終年度ということでもありますので、引き続き達成に向けて、今度の５年総括という形ではきちんと達成していくというところは、しっかりと認識していきたい。また、もちろん積み残ししている部分については、次期にも引き続いてやっていきたいと思っております。 ◆白川　委員　本当にそうなんですよね。後半になればなるほど、やっぱりなるというのは聞いてはいたんですけれども、そういうのも踏まえて、次期計画では落とし込んでいただければと思います。　次に、494ページの理事者のスケジュール管理システムというのがあまりよく分かっていなくて、現状でもいろいろ共有とかできているのかな、適切にスケジュール管理とかされているのかなとは思うんですけれども、これはどういった検討なのかお伺いしたいと思います。 ◎秘書課長　まず、今の状況ですけれども、今は紙台帳に予約をして、エクセルみたいなソフトを使って日程を組んでいるという状況です。これは、システムでそこから入力する、台帳もシステムで入れていくという形の、いわゆるグループウェアみたいなイメージを持つのが一番いいのかなと思いますけれども、そんなシステムを導入しようというところで、昨年度は情報システム課と協力して、導入の業者の選定のところまでいったというところでございます。 ◆白川　委員　スケジュール管理が紙台帳というのは今初めて聞いたので、であれば検討されたほうがいいんだろうと思いますので、分かりました。　次に、496、497ページのシティプロモーション支援業務委託料、最終的に金額の削減があったようなんですけれども、できた業務、できなかった業務、それとその成果についてお伺いしたいと思います。 ◎広報課長　まず、コロナ禍の影響がありましたので、やはりプロモートはなかなか厳しかったんですが、結果としては、何とか頑張りましたというところでございます。先ほど木目田委員にもお伝えしたとおりなんですが、メディアプロモート、タイアップというところは、これは町田の魅力をＰＲするところなんですけれども、一応1,092万4,000円かけて行いました。それともう一つ、「まちだで好きを続ける」という町田市のＰＲブックの制作とウェブサイトを作成しまして、この費用が約872万9,000円ということで、合計でシティプロモーション支援業務委託という金額になっております。　これに対して、先ほどちょっとお伝えしたとおりなんですが、広告換算額は約２億4,000万円というような評価をいただいております。 ◆白川　委員　そうすると、昨年も聞いた、結局プロモーション支援業務委託料をかけたのに対して、その効果として今の換算、そこは前回そういう聞き方をして、そういう形で換算していただいた。ありがとうございます。分かりました。　それと、今の換算というのはウェブ配信の換算は入っているんですか。先ほどの話を聞いていて、ウェブ配信の広告換算と、もう１個、紙面とか、多分マスメディアというところの、そこはどういう形での計算方法になっているんでしょうか。 ◎広報課長　メディアプロモートのほうでお伝えしますと、まず、テレビが一応２億1,380万円ほど、それから雑誌等に掲載されたというところで145万円くらいです。それから、ウェブも見ておりまして、これが2,512万円ということで算出しております。 ◆白川　委員　それと、「シティプロモーションのTwitter及びInstagramを開設しました」というふうに書かれているんですけれども、この現状の2020年度の効果というのはどうだったんでしょうか。496ページの「事業の成果」の成果の説明のところに、「まちだシティプロモーションのTwitter及びInstagramを開設しました」ということで記載の部分です。 ◎広報課長　まず、ツイッターなんですけれども、2020年度の目標としては登録者数400、投稿数50というふうに設定していたんですが、結果としては、登録者数は346、それから投稿数が209というような結果になっております、インスタグラムなんですが、同じく2020年度の目標として、登録者数300、投稿数40ということで設定しておりましたが、結果的に登録者数は674、投稿数は53という結果になっております。 ◆白川　委員　結果としてそうなったことに対して、課としてはどういう評価をしているんでしょうか。 ◎広報課長　頑張っていきたいというところでございます。一応分析もしておりまして、やはりフォロワーの居住地は町田市が６割だなとか、ほかの居住地ですと横浜、相模原が多いなとか、あと年齢は35歳から44歳というところが多いなとか、そういったところも分析して、そういったところに響くようなことを考えていきたいというふうに考えております。 ◆白川　委員　とりわけ若い世代は、ＳＮＳ系は結構活用されている人も多いので、そこにアプローチするという意味だと、やっぱり取組としてはいいと思うので、そこをしっかりやっていただければと思います。　あと、まちだ〇ごと大作戦なんですけれども、コロナ禍でいろいろ大変だったと思うんです。いろいろやられる方の事業の変更等もあったと思うんですけれども、結局決算額は減っているというのは分かるんですけれども、実際に実現できて、その予算を使った部分と、結局できなくて使えなかった部分はどういったものがあったんでしょうか。 ◎まちだ〇ごと大作戦担当課長　コロナ禍の影響を非常に受けまして、市民の皆さんがやってきた、準備してきたものを先送り先送りという形で、春にやる予定のものを秋に、それから１年延長できたので、今年度に入ってからという形で進めておりますので、その執行に関しては、費用面、決算ですので予算の話で言いますと、実施していない場合はまだ助成金の請求は受けていないということになります。ただ、準備段階で必要としました会議室の使用料ですとか、準備に向けたいろんなデザインですとか、かかった経費については決算の中に反映されていますが、まちだ〇ごと大作戦は終わった後に請求という形になりまして、今のところ執行していないものはまだになっています。　ただ、実行委員会の決算額としての額をお話ししたほうがいいですか。 ◆白川　委員　簡単に。 ◎まちだ〇ごと大作戦担当課長　実行委員会のほうでは、大作戦チャレンジ事業ということで、今まで2,800万円ほどの執行をしております。 ◆白川　委員　結局、やっぱりコロナ禍がずっと続いてしまって、特にこういうのはイベント系も多かったと思うので、そこは翌年度の、今年度に予算もついてはいるんですけれども、本当に今後どうなるか分からないんですけれども、やっぱりせっかくこういう事業をつくったので、極力今後もできるような形でやっていただきたいなとは思うんですけれども、ちょっと今は決算のところなのでなかなか大変だったなと、決算額が減少しているのは見てとれました。分かりました。　それと、498、499ページの広報について、「広報まちだ」の発行部数も減っていて、新聞の購読が減っていることに伴ってということも昨年も聞いてはいるんですけれども、マチイロ等々、電子媒体の移行状況というか、把握はできているのか、そういったところについてのご見解を伺いたいと思います。 ◎広報課長　まず、マチイロなんですけれども、2021年３月31日時点の登録者数は2,915件ということで、2019年度末の2,505件から410件増えているということになっております。 ◆白川　委員　恐らく、先ほど言った紙媒体から電子媒体に移行していく中で、2020年度については、そういう移行の中での課としての取組があったのかどうか。例えば私なんかは、もうほぼ電子媒体で見てしまうんですけれども、特にどんどん電子化の流れの中で、また若い人にも見てもらいたいという中では、そういう方向性をやっぱり進めていく必要はあると思っていて、そういった中での取組というのは広報課ではあったのか、その点を伺いたいと思います。 ◎広報課長　電子化ということに関しては、やはりもう流れですので、これはどんどん、今、委員がおっしゃられたとおり、マチイロですとか、あとTAMA ebooksですとか、マイ広報紙ですとか、そういったもので見ていただくというところをご紹介していきたいと思います。ただ一方で、やはり紙媒体というのは残していくものであるというふうな認識を持っておりまして、要は紙媒体であれ、電子媒体であれ、きちんと市民の皆様方に情報をお伝えするということは考えていきたいというふうに考えております。

◆白川　委員　要は、電子媒体でも見られるよというところのアピールはもうちょっとしてほしいなというのは思っていて、結局、今言った特に若い人が新聞を取っていないから見られないなとかじゃなくて、ホームページでクリックしちゃえばＰＤＦみたいな形もあるんだけれども、こういう見方もできるよというのをもう少しアピールしていくと、そういう電子で見られる方の広がりがあるのかなと思うので、そういうことは検討していただければと思っております。　今度は504ページになります。先ほども案内件数の増という話があって、先ほどのご答弁を聞いていると、来庁せざるを得ないのかなという部分の来庁だったとは思うんですけれども、ちょっとここで聞いていいのか分からないですが、例えば来庁を極力させない、そういう取組というのはあったのかどうなのか。例えば、電話で解決するだとか、来庁を極力――やっぱりコロナ禍で密にならないということも踏まえて、そういう取組があったのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎広聴課長　広聴課として、そういった取組というのは特には行っていないんですけれども、やはりうちは代表電話とか、そういった事業も行っておりますので、そういった部門で説明等をさせていただいて対応してきたと思います。 ◆白川　委員　各部署部署では、そういう取組はしていると思うんですけれども、そうすると総務部になるのかな。全庁的に対応を、極力来庁させないみたいな取組を総合的に考えている部署とかはあるんですか。総務部になるのかな、政策経営部になるのかな、その辺はどうなんですか。 ◎経営改革室課長　ちょっと全部のところではないんですけれども、１つ、ｅ－まち実現プロジェクトという取組の中で始めました、請求書を使って、そこからスマートフォンで読み取って、自宅にいながらでもお支払いができるという請求書払いの機能を９月からはLINE Pay、そして11月からはPayPayに拡大することで、市役所にという限定ではないんですけれども、払いに行くために外に出なくてもいい仕組みというのは少し考えて、実現したところでございます。 ◆佐々木　委員　何点か質疑させてください。　まず、490ページの「行政コスト計算書の特徴的事項」に芹ヶ谷公園の再整備事業に関する官民連携事業に向けたアドバイザリー業務委託料というのがあるんですけれども、具体的に3,000万円以上使ってどのようなものをして、成果は何だったのか。あと、委託をしているということですけれども、どういったところにこれは委託をしているのかお伺いします。 ◎政策経営部次長　まず、アドバイザリー業務委託の委託先でございます。事業所名はPwCアドバイザリー合同会社というところに委託をしております。内容としては、これは2019年からの引き続きなんですが、ＰＦＩを含めた民間活力、民間の事業者とコラボして、芹ヶ谷公園の全体の整備の中で、より効果的、効率的な整備ができないかということで調査検討したのが内容でございます。 ◆佐々木　委員　まだ具体的には何も成果が出ていないんでしょうか。 ◎政策経営部次長　この委託の成果を含めまして、実際の事業に関しては公園整備、それから国際工芸美術館整備のほうへ委ねるわけですけれども、この委託の成果も含めまして、今後どういう事業スキームが考えられるのかというところは、それぞれの所管で引き続き検討しているところでございます。 ◆佐々木　委員　成果の説明のところに、「芹ヶ谷公園において公園活用実証実験（パークミュージアムラボ）を開催しました」とあるんですけれども、これはここのアドバイザリー業務というのとは、また別でやられたものなんでしょうか。 ◎政策経営部次長　公園の活用ラボみたいな事業に関しては、この委託ではなくて別の、芹ヶ谷公園芸術の杜のデザイン監修の委託業務の中で、実証実験ということで実施しております。 ◆佐々木　委員　すみません、はっきり分からなかったんですけれども、アドバイザリー業務の中で行われたということなんですか、違うんですか。 ◎政策経営部次長　別の委託業務の中でやっております。 ◆佐々木　委員　分かりました。490ページの一番上の右のところに、「政策研究を主とした自治体シンクタンク組織は、都内で４区１市が設置しています」ということが書いてあるんですけれども、他の自治体の取組ということですけれども、ほかのページを見ると、大体は町田ではこうしていますと書いてあるんですけれども、政策経営部の中で政策研究を主とした自治体シンクタンク組織というのはあるんでしょうか。 ◎政策研究担当課長　今、町田市での政策研究担当、未来づくり研究所が自治体シンクタンクの位置づけになっております。 ◆佐々木　委員　まちだ未来づくりプランとはまた違うんですか。 ◎政策研究担当課長　まちだ未来づくりプランはビジョンの話ですかね。それはそれでつくっているんですけれども、未来づくり研究所というものを設置しております。 ◆佐々木　委員　分かりました。未来づくり研究所で研究をしている中身とまちだ未来づくりプランというのは、研究所と行政というか、連携しているという位置づけではないんですか。向こうは向こうで勝手に研究しているということですか。 ◎政策研究担当課長　連携はしております。研究所がやっているものについては、市がこれから出てくるであろう課題を先に考えて提言するような動きをやっておりますので、調査とかしているものについては、共有しながらつくっているような状況になっております。 ◆佐々木　委員　490ページに、まちだ未来づくりプランを策定するために――まだこれからですけれども、実施した市民意識調査というのが書かれているんですけれども、これは多分、2020年度にもう行われていると思うんですが、どのように行われたのかお聞かせください。 ◎企画政策課担当課長　現行の基本計画がまちだ未来づくりプランというもので、そのまちだ未来づくりプランの進捗を確認するために、毎年、市民意識調査というのを実施しております。これからつくるのが、まちだ未来づくりビジョンという新しい基本構想・基本計画になりますので、それに関する調査というのも、毎年やっている市民意識調査とは別に実施をしております。 ◆佐々木　委員　分かりました。まちだ未来づくりプランに基づく調査というのを毎年やっていて、2020年度にはまちだ未来づくりビジョンの原案をつくるために、これまでやってきた市民意識調査を活用しているということなんでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　もちろん今までやってきたものも参考にして、まちだ未来づくりビジョンを策定しております。 ◆佐々木　委員　ありがとうございます。　それで、「事業の成果」というところに、公共施設再編計画を策定して、2020年度はその再編計画を推進すると書いてあるんですけれども、どんな公共事業を対象にして計画が進められていたのか、2020年度に具体的に進められた再編計画はどういったものがあるのかお答えください。 ◎公共施設再編担当課長　今ご質疑で、公共施設再編の2020年度の取組ということでございます。こちらにつきましては、具体なところで申しますと、２つの保健施設、健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約に向けた検討と、教育センターの複合化に向けた検討を主に行っているところでございます。その他のものといたしましては、短期再編プログラムに基づく進捗管理などもコロナ禍で行っているところでございます。 ◆佐々木　委員　それで、公共施設再編で今おっしゃられたような具体的なところでは、民間事業者とのサウンディング調査というのが行われていますが、その具体的なやり方と、それによって公共施設再編というのがどういった利点があったのか、その辺のお答えはいかがでしょう。 ◎公共施設再編担当課長　今、サウンディングを行ったその手法と、その効果がどうだったかというご質疑かと思います。こちらにつきましては、公募によるサウンディング型市場調査と申しまして、昨年、こういう形でサウンディング調査をしますということで公表させていただきまして、それで関心のある事業者に手を挙げていただいて、対話を行うというような形で行っているものでございます。どのような効果があったかということにつきましては、今回、町田市として民間事業者と手を組んでやっていきたいという中で、民間事業者がどのような関心があるのか、どのようなことをすると手を挙げてもらいやすいのか、また、市が考えていることが実現可能性があるのかといったことを含めて対話ができたと考えております。 ◆佐々木　委員　分かりました。　あと、次の492ページなんですが、「事業の成果」のところで事務事業の見直しに着手した業務分野数が、2020年度は12分野というふうに書かれていますけれども、その12分野というのはどういったところで、具体的にどのような見直しになったのか、見直しを着手したのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎経営改革室課長　2020年度の事務事業見直しについて、特にこちらは自治体間ベンチマーキング等を想定しておるんですけれども、2020年度の自治体間ベンチマークにつきましては、先ほどの事業評価の関係と同様に、コロナの関係もございましたので、昨年度としては実施をしておりません。これまでに取り組んだものの総数が12ということで、2019年度と変わらず実績は上げさせていただいております。 ◆佐々木　委員　分かりました。2019年度が12で、次の2020年度も12ということでは、コロナでできなかったということで了解しました。　493ページの「総括」の②でｅ－まち実現プロジェクトが書いてありますけれども、2020年度ではどのような検討が進められたのか。ｅ－まち実現プロジェクトというと、行政のデジタル化ということだと思うんですけれども、経営改革プランにｅ－まち実現プロジェクトというのはどう反映させていくのか、その辺はどうでしょうか。 ◎経営改革室課長　まず、ｅ－まち実現プロジェクトの2020年度の取組のことですけれども、こちらにも書かせていただいているように、まずキャッシュレス決済ということで、こちらは先ほど白川委員のところでもお答えしたように、請求書払いの機能を９月と11月に拡大をさせていただいたという取組をしております。また、窓口業務については、2020年度から検討しまして、2021年の５月に市民課の窓口で住民票等の証明書発行に伴うキャッシュレス決済というのも導入をさせていただきました。また、電子申請というところでは、町田に今ある共同運営サービスというのがありますけれども、それに何とか電子申請をできないかというところの検討をさせていただいて、中でも難しかったのが、申請書だけであれば電子化できるんですけれども、例えば医師の診断書を添付しなければならない、それは紙ベースで、印鑑もなければならないといったところについては、なかなか電子化しづらいよねというようなところもいろいろ課題が見つかった、このような検討もこの中でさせていただいております。　５ヵ年計画との関係では、この取組自体も事務事業見直しの一環ということで、関連づけをさせていただいております。 ◆佐々木　委員　分かりました。　最後に494ページ、理事者のスケジュール管理システム、どういった課題があって、導入する効果はどのように見込んでいるのか。 ◎秘書課長　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、現在はスケジュール管理は紙台帳で行っています。ですので、そこの課題といたしましては、ダブルブッキングの可能性がすごく多いというところです。その確認をするのに時間を要するというところです。ですので、そういった課題をクリアするためにシステム導入という運びになりました。 ◆山下　委員　幾つか質疑させていただきたいんですけれども、まず１つに、490ページ、491ページのところで、公共施設の再編についてなんですけれども、民間事業者の声を聞いてサウンディングという、ちょっとまだまだ聞き慣れない新たな手法で、市もかなり熱心に取り組まれていると思うんですけれども、そういう中でどういう作業をされたのか、この2020年度の確認をしたいんです。 ◎公共施設再編担当課長　ありがとうございます。今、このサウンディング型市場調査を実施するに当たっての作業はどのようことをしたかということでございます。今回、町田市として初のサウンディング型市場調査を行うに当たって、やはりモデルケースを探す必要があるかなということで、まず国土交通省で示しておりますモデルケースを基に、それを町田市に当てはめるような形でできないかなということで想定して、検討させていただいたところでございます。その中では実際、今回、保健施設を含む複合の整備として５か所ほど、中町区画用地、健康福祉会館用地、新産業創造センター用地、町田商工会議所用地、「町田シバヒロ」用地の中で、どこが集約地としてふさわしいかということの検討もしてまいりましたので、その敷地の諸条件ですとか、そういったところの基礎情報を調べながら公表して、サウンディングさせていただいたというところでございます。 ◆山下　委員　１つが、これは公共施設再編の中で言えば、老朽化した建物に対して、いかにどうすればいいのかということがあるかと思うんですけれども、ただ、公共目的に政策を市としていろいろ実行していく中で言うと、そういう直接的な公共サービス、あと公共施設だけではなくて、重要な施設で言えば、例えば特別養護老人ホームなんかもかなり老朽化してきているものが増えてきている中で、どうやって建て替えたらいいのかとか、場合によったら病院なんかも、特にコロナ禍で二次医療機関の重要性というのはかなり役割としては認識されたと思うんですけれども、町田市の中で言えば、そういったところの老朽化もかなり顕著になってきている。　そういった課題について、例えば庁内で公共施設の再編とともに、場合によっては解決できる余地があるかと思うんですが、そういう庁内のヒアリングというのはされたのかどうか確認をしたいんです。 ◎公共施設再編担当課長　今ご質疑で、このサウンディング型市場調査の実施に当たって庁内でのヒアリングということでございますと、そこの調整はしておりません。ただ、サウンディング型市場調査を実施するということについて、市の中の委員会、部長職で構成しております公共施設等マネジメント委員会の中でも情報共有をしながら進めておりますので、そういったところで情報共有を図って進めているところでございます。 ◆山下　委員　これはいろんな意味で関係してくるような話にはなってくるし、場合によったら、特に学校跡地の活用なんかについて言えば、いろんな期待が地域からもあるわけです。ですから、何を優先してやっていくのかということではありますけれども、公共施設と公共的な施設については視野を広げてやっていくというのが、私はいいのではないかと思っています。そういう意味では、さらに基礎調査をし、いわゆる国の事例だけではなくて、市が抱える現状の課題についての認識ももっと調査をしたほうがいいのかなと思います。そういう意味では、この質疑はここまでにしたいと思います。　あと、492ページの自治体間ベンチマーキングについてなんですけれども、これは財務部でもいろいろ質疑させていただいたんですけれども、町田市の先進的な取組ということで非常に注目をされているということで、特に市民参加型でもやっている、市民事業の見直しに結びつけているということであります。今後、例えばいろんな業務の他の自治体との標準化みたいなこととか、あるいはデジタル関係のこととか、世の中の変化としても出てくる中にあって、肝心の各部署部署の事務とか業務に対する業務改善という趣旨での、この取組への基礎的な作業ということについては、昨年度とかはどういうふうにされているのか確認したいんです。 ◎経営改革室課長　まず、自治体間ベンチマーキングをやる上では、もちろん業務を選ぶところから所管部署と関わりを持ちます。その上で、まずは業務の稼働量というものを全部洗い出すわけですけれども、その中で多くかかっているボリュームゾーンと言われているようなところを、どういった業務にかかっているか、一例で言うと、窓口の受付時間が多いとか、入力業務に時間がかかっているというところを少し見ていくようにしています。　また、それを他自治体と比べていることで、ほかの自治体では同じような業務を効率的にやっているのに、町田市では少しそこの部分が多いというようなところで、気づきというものを私たち含めて考えるようにしています。それを実際の意見交換会というものを通じて、どういう運用がうまく回っているのか、あとは人のかけ方、職員が全部やっているのか、会計年度任用職員と少し分担しているのかとか、そういう人の考え方、やり方なのか、そういったものを全て洗い出していって、やはり町田市としても取り入れられるところはやっていくということを一緒に考えるようにしています。そういった意味では、業務改善というものを所管部署と一緒に考えながら、実際に行動に移しているということでございます。 ◆山下　委員　業務改善をするという中では、各部署部署、例えば課だったり、部だったりしたときに、担当されている方はいらっしゃるんですか。それは管理職の責任ということにはなるかと思うんです。というのは、こういう話をするのは、監査の指摘の中に、初歩的な誤りが相当あるんです。誤りというか、例えば規則が守られていないという監査の指摘というのはかなりの量で毎年出てきている中で、2019年度もそういったことがあって、それに対して2020年度はどう取り組んだのかということについての観点での、こういう事務事業の見直しにつながってくるような話もあるかと思うんです。　そういった点では、これは総務部の法制課のほうに確認すべきような話なのかもしれないんですけれども、ただ、実務上は規則に従っていなくて、それが慣例化してきてしまっているという業務がかなりあるとなると、これはせっかく先進的なことをやっているにしても、職員一人一人にそういう意識がきちっと伝わっているのかなという疑問をちょっと思うわけなんです。いわゆる１つのイベント的に、これは時流なのでやるんだみたいなことではなくて、やっぱり将来の市役所の在り方とかにもつながってくる話でもありますし、今おっしゃられた気づきというのは非常に大事なところだと思うんです。内容を見ると、慣例的に行われてきたのでそのままやっているみたいな、場合によったら金銭の取扱いなんかでも、きちんとした管理がされていないとか、そういうものというのは非常に、例えば一般企業でも内部監査で毎年毎年業務の確認をするんですよね。それは専門的な部署を交える前にされたりすることがあるんですけれども、そういう機能というのがちょっと薄いのかなと。　例えば、2019年度で言えば、これは文化スポーツ振興部でしたけれども、収入事務で３件、契約事務で５件、支出事務で２件、指摘だったり、意見だったり出されていて、これは基本的に規則が守られていないというのがほとんどなんですよ。会計事務規則とか文書事務の規則、あるいは管理者が確認すべきものが確認されていないとか、そういう話が非常に多いんですよね。だから、そういった点で、課のそういう業務改善の意識につながっていくような観点というのは、2020年度についてはどんなふうに対処されたのかなと思うわけなんです。ちょっと本題と少しずれているのかもしれないんですけれども、そういったものがやっぱりどういうふうに解決されていくのかなと、すごく関心を持っているんです。 ◎経営改革室課長　まず、自治体間ベンチマーキングに関しては、この話を進める上で担当している担当者、よく分かる方に来ていただいています。また、係長職にも来ていただいていて、そういった意味では現場レベルのところからの課題感というものは、きちんと吸い上げた上で臨むようにしております。今お話しいただいたような全庁的にまたがるところについても、例えば我々のほうでやっている包括外部監査のところでの指摘、意見というものは、各所属にお返しして、措置状況ということで毎年進捗を確認しておりますので、そういった意味では、各組織として対応いただくということを我々からも進捗ということで追わせていただいていますので、そのような形で関わりを持たせていただいております。 ◆山下　委員　ただ、これは同じような指摘がぽろぽろ各部署にあるというのは、この事務事業の見直しということの中で言えば、この意識が本当にあるのかなというのは少し疑問なわけです。ですから、何か解決策があればいいなというのはすごく思っています。これについては言ったことは理解していただいたので、これでと思います。　あと、続けてなんですけれども、このベンチマーキングの機能とちょっと違うのかもしれないんですけれども、例えば建設関係とか道路関係といった中の法定的な、例えば調査業務とかの中で、町田市だけ違うやり方をしているということについて指摘を受けるケースがあるんです。長年指摘を受けていて、例えばこれが町田市のやり方なんだみたいなことでおっしゃられているようなものとかがあったりするんですけれども、こういう現場の法定調査、法定業務についての抽出の考え方、その辺について、いわゆる担当の経営改革室の中でどういうふうに考えられているのか確認したいんです。 ◎経営改革室課長　自治体間ベンチマーキングの業務選定に当たっては、これまでの経験も踏まえて、やはりおっしゃるとおり法定業務というものを中心にやっています。中でも、市民の方にかなり影響のある窓口業務を中心に、これまでは進めさせていただきました。今後のところではほかにも、市民に直接ではない会計の事務ですとか、そういったところも１つの候補にはなり得るのかなと思います。また、デジタル化というようなところも、新しい課題として考えていくというのもあろうかと思いますので、いただいた意見を参考に、これから事業の選定というのは考えていきたいと思っております。　ただ、例えば市の条例だけでやっているようなところでいくと、そのよしあしとか、それがあるなしというところもありますので、なかなかベンチマーキングというのにはそぐわない部分もありますので、そのあたりも加味しながら検討していきたいと思っております。 ◆山下　委員　分かりました。先ほど言ったのは、例えば地籍調査なんかは、国土調査法に基づいて自治体がしていくものであると思うので、将来的に、例えばこういったものについて共同発注ということはあり得るかと思うんですね。自治体間ベンチマーキング、そういった意味からすると、担当部局だけでは気づけないようなものについての抽出、そういったことも必要なのかなと思いましたので、そういったことについてはこの場で述べさせていただきました。　引き続きなんですけれども、496ページの広報課のところで、「2019年度末の総括」の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」ということで、「市外の子育て世代や若年層へ向けた情報発信を継続して行うことで、町田市への関心を高めていくことが課題となります」ということがありました。これはどういったことを狙いとしておっしゃっているのか、改めて確認をしたいんです。 ◎広報課長　若い世代の定住促進ですとか、来訪促進ということが肝になるのかなと思っておりまして、そういった課題があるということで、昨年度は特にＰＲブックでは、市内で活躍する５人の女性の方にスポットを当てて、こういった生活を紹介しますということで非常に好評だったと思うんです。今後もそういった若い世代に届くようなやり方、昨年は、特にまたツイッターとインスタグラムも始めまして、そういったアプローチをしているというような状況でございます。 ◆山下　委員　逆に市内の若い世代に対してのアプローチ、そういったことについての課題認識というのは、ちょっとこことは違う話なんですかね。ちょっと確認したいんです。 ◎広報課長　同じでございます。 ◆山下　委員　同じということなんですけれども――同じということではないのかもしれませんが同じということであれなんですけれども、一般的に考えると、これは若い世代に理解をしてもらうという、定住促進とか市の将来にとって非常に大事だというところで言うと、ごくごく大切なことでもあるんですけれども、このＩＣＴ化とかデジタル化の恩恵といったことについては、高齢者がなかなかデジタルデバイドの観点からすると受けられないというものがありますけれども、一方で、若い世代の方ほど受けやすいとか、受けられるとか、特に今で言えば、極端に言えば、ＧＩＧＡスクール構想なんかでは、ああいう端末１台みたいなことになってきています。　そういった世の中の状況変化の中で、若い世代へのアプローチの仕方ということについては、こういった観点で課題が出ているということで、昨年度については何か検討されたのかとか、そういった若年層へのアプローチということについて、何かそこに絞ったというわけじゃないんですけれども、そういった方へより効果的な広報の在り方みたいなことについては考えられているのか。先ほど見ると、ＳＮＳとかを使っているので、そういった観点はあるんだろうなと思うんですけれども、そこを確認したいんです。 ◎広報課長　やはり、若い世代にはＳＮＳの活用というのが非常に重要だと思っておりますので、活用していきたいと思います。ちょっと古いんですけれども、2018年度に広報活動に関する意識調査というのを行っているんですが、そちらによるとふだんの情報入手手段が携帯電話――スマートフォンなんかも含んでいるものですが、インターネットですという回答をした方が非常に多くなっているんです。45.6％から63.6％と、特に若い世代の大体８割から９割がインターネットで情報を得ているというような調査結果も出ておりますので、やはりこれを活用していくという方向になるかと思います。 ◆山下　委員　今後、プッシュ型のサービスというか、市民サービスというか、こういったことへのアプローチとしても重要な部分になってくると思いますので、今おっしゃられたことをさらに取り組んでいただければなと思いました。 ◆若林　委員　３点ございます。１項目めは、昨年の意見をつけさせていただいた、町田市として、市長会でリーダーシップをとり国や都への要請活動の充実を図られたい。また市長会の活動を市民にも周知されたいということで、どういった取組をされたのか。ちなみに、この市長会の会長も今年度になっているので、昨年度の決算ということだと、そういった取組の準備はどういうことをしてきたのかみたいな形でお願いします。 ◎秘書課長　昨年の決算のときにいただいた指摘を踏まえまして、周知の活動ですけれども、昨年度は市長会の活動を町田市のホームページに掲載させていただきました。今年度の話になってしまうんですけれども、今年度は会長になったということで、昨年中準備をした上で、今年度、町田市のホームページには市長会の会長としての活動ということで、さらに上乗せした形でホームページのほうも充実させていただきました。　さらに、これも今年度の追加の情報になりますけれども、「広報まちだ」の取組というところも、昨年少しご意見いただいていたので、今年の９月１日号で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のお知らせというコーナーがありましたので、そこに、市長会として東京都にワクチン関係の要望活動を行いましたので、その記事も掲載させていただきました。ですので、今後についても、「広報まちだ」については広報課と調整して、何か市民の皆さんに周知するような取組があれば、掲載を検討していきたいというふうに考えております。 ◆若林　委員　準備をしてきていたというところでございます。そもそも多摩地域というので26市というのも知らない市民もたくさんいますし、三多摩って何だという、我々は北、南、西とか分かるんですけれども、そういったところからも何か丁寧なものが必要なのかなと思っております。　次に、492ページです。市民参加型事業評価の改善率というところで、隔年だけれども、改善をしてきたんだということだと思うんですけれども、そういったことなのか。あとは、評価によって改善できたという主な内容というのを教えてください。 ◎経営改革室課長　いただいたように、2020年度は、2019年度に開催した事業評価の改善というものを進めてきました。主な内容としては、道路管理事業の中で、道路の補修箇所を報告いただくような「まちピカ町田くん」というものがあるんですけれども、これまでは一方通行といいますか、通報だけはいただいていたんですけれども、2020年４月からは、ご希望者に限っては、こちらからその対応状況をお返しするというような機能が加わったというような改善事例がございます。 ◆若林　委員　丁寧な改善になったんだなというところがあるんですけれども、昨年度は市民評価をやったから結構業務量が多いんだというところで、量に見合う削減効果というのが、今回は、2020年度は業務量が少なくても、これだけ効果を上げたというところがあるとは思うんですけれども、業務量に見合った削減効果というものの検証、改善効果、全て削減というわけじゃなくて、改善した効果の検証はどういうふうにしているんでしょうか。 ◎経営改革室課長　事業評価の開催を昨年度、2020年度はしなかったというところですけれども、しなかったときの効果といいますか、経営改革室の中では、改めて予算の見直し、先ほどの政策的事業の精査というもののほかに、経常事業や扶助費事業を見直す2021年度の予算に向けて、そういうような取組にシフトさせていただいているというところもございますので、経営改革室の中での効果額というようなところではないんですが、そういったものがない分、ほかの事業に注力できたという意味では効果はあったのかなと考えております。 ◆若林　委員　改善の意識を続けていくという仕組みができれば、例えばこれが隔年じゃなくても３年というふうにもなってくるかなと、それこそほかのところにもなってくるかなと思いますので、この改善をするという意識は続けていただければなと思っています。　この改善をしたというところの報告ですね。協力してくれた市民の方に、こういった意見があって――個別具体というのは難しいのかもしれないですけれども、そういった報告というのはされていますでしょうか。 ◎経営改革室課長　評価人の方へ個別にということではないのですが、市のホームページに進捗状況というものを載せさせていただいておりますので、そちらで評価人含めて、皆さんにお知らせしているということでございます。 ◆若林　委員　引き続きよろしくお願いします。　最後、502ページの広聴課のところで、応答率の減の理由は、母数が増えてきたんだというところが分かります。主に、昨年だとどういった時期、恐らくコロナの時期に増えたんだなとか、そういったものが分かるのかどうか。応答率が減といっても、結構きっちりできているというふうには思うんですけれども、例えばそれに伴ったクレームといったものはあるんでしょうか。 ◎広聴課長　昨年度の着信件数が一番増えたのが、ちょうど４月、５月、６月の時期でございます。最初の緊急事態宣言が出た頃で、お問合せの内容が、やはり特別定額給付金の関係の問合せが多かったです。先ほども冒頭の行政評価シートの説明の中でもありましたとおり、感染対策として２班体制を取っておりました。その中で、ちょうど緊急事態宣言中も２班体制だったんですけれども、そのときに集中した着信が来たもので、このように応答率が下がっています。そのほかの時期は90％以上取っているときもありますので、そのときはとにかく頑張っております。 ◆若林　委員　頑張っているんだなと思います。クレームとかも、結構頑張っていらっしゃるのでいいと思うんですけれども、そんな中でも完結率をしっかり上げてきているというところがあるんですが、この目標値48％の根拠ですね。あと、完結できなかった内容で多かったのは、どんなものがあったのかというのをお聞かせください。 ◎広聴課長　先ほどのご質疑の中で、クレームなんですけれども、クレームは特に来ておりません。まず、完結率の根拠なんですけれども、契約書上は40％という基準を示しています。ですので、ここに書いてある48％というのは、あくまでも努力目標で、過去３年の平均値をここに載せております。ですので、これは常時動く数字になります。その努力の目標をオーバーしているので、こちらのほうも応答に関して頑張っているところでございます。 ◆若林　委員　大体、他市とかでは完結率というのはどんな感じなのか、多分いいんだとは思うんですけれども、そういった状況だとか、あと完結できなかった内容とかが分かれば、こんなものが実はちょっとできなかったというか、結構回しましただとか、そういったものがあればいいなと思っているのと、あともう一つは、来年度に向けて「日本語が読めない方でも利用できるよう改善します」ということがＦＡＱのほうであったんですけれども、こういった問合せがあったからということなのかどうか教えてください。 ◎広聴課長　回したもので一番多いものは、やはりコロナ関係で専門的なお話が出てきたときに、それはやはり保健所等におつなぎすることがあります。それが一番多い案件でございます。あと、日本語の関係なんですけれども、よくある質問と回答のところで今まで外国語に対応していなかったんですけれども、この契約更改で、４月にやったんですけれども、３か国語に対応するような形になりましたので、利便性はよくなったと思います。 ◆若林　委員　保健所は大変だと思いますので、専門的なものはしようがないですけれども、そういったものをコールセンターで抑えていけると、また負担の軽減にもなると思いますので、よろしくお願いします。恐らく、これは他市よりもいいんだろうなというふうに思っております。後で分かれば教えてください。この日本語を読めないというのが、恐らくそういった問合せもあったというところなんですが、今後、多文化共生の取組というところでも、やっぱり広聴課が発信していく必要があるのかなと思っています。　また、コロナの時期ですから、相談窓口というところで、例えば行きにくいけれども、相談をしたいというふうな話だとか、オンラインで相談できるというところの問合せというのはありましたでしょうか。 ◎広聴課長　すみません、先ほど完結率のお話をお答えしていなかったんですけれども、完結率の根拠は、他市で同様の方法を用いている――代表電話です。そちらのほうを幾つかピックアップしまして、それの平均値よりか上の目標を定めておりますので、他市と比べても、代表電話のほうは数字は結構よろしいかと思います。　オンラインなんですけれども、去年、やはり外出の抑制とか人との接触を避けるという意味で、かなり相談者から問合せがございました。今、そういう方には電話で対応しているところです。ただ、オンラインについても必要だと考えているんですが、環境のほうがまだちょっと整っていなくて、１階の広聴課のWi-Fiが届いていなくて、ちょっとそこら辺の対応がまだできていないので、そちらのほうは担当部署と相談しながら進めていきたいなと思っています。 ◆若林　委員　こういったご時世ですので、やっぱりオンラインで、しかも顔を見ながらというのができるとすごくいいなと思っています。引き続き、この完結率をやっていただいて、特に保健所のところもカバーできるようにしていただければと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（「（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想」の骨子について） ○委員長　行政報告、「（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想」の骨子についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　「（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想」の骨子について報告します。　詳細につきましては、担当の課長よりご報告いたします。 ◎公共施設再編担当課長　それでは、企画政策課公共施設再編担当からご報告申し上げます。　初めに、資料の構成をお伝えします。

　資料は全部で２ページです。１ページは、説明資料です。２ページは、資料１、（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想の骨子（案）です。　それでは、１ページにお戻りください。　2018年６月に策定した公共施設再編計画に基づき、「公共施設・公共空間のより良いかたち」の実現を目指して、再編を進めております。町田駅周辺の公共施設の再編を進めるに当たりまして、今年、2021年３月には、健康福祉会館と保健所中町庁舎の２つの保健施設の集約と、教育センターへ子ども発達センター、わくわくプラザ町田を複合化する民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針を策定いたしました。この方針を踏まえ、2022年３月に（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。　２ページをご覧ください。　（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想の骨子（案）でございます。構成は、１の再編構想の概要から、４の再編構想の進め方までとなっております。　まず、１の概要といたしまして、この構想では、これまでの公共施設の検討結果を再整理した上で、町田駅周辺にある公共施設の再編が目指す姿や、2022年度から2026年度までの具体的な再編スケジュールをお示しいたします。　次に、２の（仮称）再編構想の目指す姿と基本的な考え方についてでございます。　まず、再編構想の目指す姿として、ご覧のとおり、３つを提示しております。１つ目として、施設総量を圧縮しながらも、社会状況の変化や市民ニーズを捉えた公共サービスの維持向上を図ること、２つ目として、民間事業者とのコラボレーションにより、新たな価値を創出すること、３つ目として、市有地を有効活用し、町の魅力向上につなげることでございます。　これを実現するための再編構想の基本的な考え方といたしまして、２つ、公共施設再編の視点とまちづくりの視点を提示してございます。　３の町田駅周辺施設の再編プロジェクトでございます。　現在、町田駅周辺で進めております５つの取組について、それぞれ取組の段階は異なりますが、ＡからＥのプロジェクトとして、再編に向けた取組を分かりやすくまとめます。プロジェクトＡとして、パークミュージアム「美術エリア」の形成、プロジェクトＢとして、昨年度に建替え方針を策定した２つの保健施設の集約、プロジェクトＣとして、教育センターの複合化、プロジェクトＤとして、新産業創造センターと商工会議所など産業支援施設の複合化、プロジェクトＥとして、中央図書館とさるびあ図書館の集約となっております。　４として、（仮称）再編構想の進め方を記載いたします。　１ページにお戻りください。　中段、２の策定に向けたスケジュールについてでございます。７月１日から12月５日まで市民アンケートを行っております。このアンケートは、町田市ホームページからご回答いただくことができます。また、12月には、（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想の素案を作成し、12月中旬から１月にかけて市民意見募集を行う予定でございます。　これからも、市民の皆様や民間事業者の皆様と情報を共有し、ご意見やアイデアをいただきながら進めてまいります。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆白川　委員　２ページの３のプロジェクトＤ、Ｅ、多分このあたりは少しずつ動き始めたところだと思うんですが、何かスケジュール的に分かる部分があれば、Ｄの産業支援施設の複合化とＥの図書館の集約の今後の何かスケジュールみたいなものが分かれば教えていただきたいと思います。 ◎公共施設再編担当課長　今、プロジェクトＤとＥのスケジュールについてのお尋ねでございます。現在、12月の素案に向けて検討を進めているところでございますので、現時点でお示しできるスケジュールはございません。 ◆新井　委員　これは情報紙「ぷらっと」を発行して、何か意見が幾つか来たというのはあるんでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　今、情報紙「ぷらっと」をご覧いただいた方のご意見が来ているかどうかというところでございます。今回、情報紙「ぷらっと」を発行する中で、アンケートを行っておりますということで、アンケートを収集しております。まだ具体に全て取りまとまっているところではございませんが、そのアンケートの中では、幾つか再編を進めてほしいですとか、あとは情報公開を積極的にしてほしいですとか、そういったご意見が来ているということは承知をしております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（旧忠生第六小学校（健康増進関連拠点）への体育館整備に向けた公募によるサウンディング型市場調査の実施について） ○委員長　行政報告、旧忠生第六小学校（健康増進関連拠点）への体育館整備に向けた公募によるサウンディング型市場調査の実施についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　旧忠生第六小学校（健康増進関連拠点）への体育館整備に向けた公募によるサウンディング型市場調査の実施について報告します。　詳細につきましては、担当の課長よりご報告いたします。 ◎公共施設再編担当課長　それでは、企画政策課公共施設再編担当からご報告申し上げます。　旧忠生第六小学校は、2013年度に策定した木曽山崎団地地区まちづくり構想の中で、健康増進関連拠点として位置づけ、これまでもスポーツを中心とした活用を検討してまいりました。2021年度に、これまでのスポーツに加え、食による健康増進の視点から、中学校給食センターを整備することといたしました。食とスポーツの両面から健康増進関連拠点を目指し、今後、体育館の整備に向けて検討してまいります。検討に当たりましては、民間とのコラボレーションによる整備や、新たな健康増進関連施設の導入の可能性を探るため、サウンディング型市場調査を公募で実施いたします。　(1)の対象事業をご覧ください。　対象事業は、体育館を中心とした健康増進関連施設の整備でございます。体育館につきましては、市が想定する体育館の機能、規模を仮設定した上でサウンディングを行います。設定する内容といたしましては、体育館を活用した健康増進につながるプログラムを実施することや、市民が日常的に運動できる設備を設置すること、体育館のアリーナの広さは、フットサルなど大人の競技ができる規模とすることなどを想定しております。　次に、(2)の情報提供につきましては、町田市ホームページ、「広報まちだ」、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会ホームページなどでお知らせする予定でございます。　(3)の参加対象者につきましては、事業実施主体となることが可能な法人または法人のグループといたします。　(4)の実施時期につきましては、サウンディングの要領を10月中旬に公表し、約１か月間の募集期間を設けます。サウンディングの実施は11月中旬、結果につきましては、2022年３月に公表する予定でございます。　最後に、(5)主なサウンディング事項（案）をご覧ください。　サウンディングでは、主に、市の想定する内容の実現可能性や、民間事業者からの事業アイデアなどを伺う予定でございます。例えば、１ポツ目の民間事業者とコラボレーションして整備が可能な体育館の規模や仕様、実施可能な事業内容や事業期間を、２ポツ目として、体育館と併せて整備を想定する健康増進関連施設などでございます。また、市の財政負担なく体育館を整備する事業手法や、スポーツと食の両面から健康増進関連拠点を目指すことから、隣接して設置する中学校給食センターと連携した地域貢献の可能性なども伺ってまいります。　民間とのコラボレーションによる体育館整備を実現するためには、まずは、民間事業者と情報を共有し、話合いをしながら進めていくことが重要だと考えております。　また、今回のサウンディング以外にも、国土交通省が実施するサウンディングにも、同様の内容でエントリーをしております。このように、今後も民間と対話する機会があれば、積極的に参加して検討してまいります。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆木目田　委員　これは旧忠生第六小学校の跡地ということで、このもともとの敷地面積と、今、給食センターが大体どれぐらいの規模で、この体育館のほうがどれぐらいの規模でという、ざっくりとした広さはあるんでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　旧忠生第六小学校の敷地面積と、それぞれの主な面積の想定ということでございます。旧忠生第六小学校用地の敷地面積といたしましては１万7,353.66平方メートルでございます。給食センターが擁する敷地につきましては、現在計画をしているところですので、まだ確定はしていませんが、おおよそ４分の１くらいこの敷地を使うのではないかという想定だというふうに承知しております。残りの４分の３が体育館という想定を今現在しているところでございます。 ◆木目田　委員　分かりました。　あと、これはＰＦＩだと思うんですけれども、ＰＦＩの中でも何かいろいろな手法があると思うんですけれども、このＰＦＩについて、例えばもう最初から、いわゆるＤＢＯみたいにデザインから民間に任せてしまうのか、それともデザイン的には市のもので、ＢＯ何とかとかいろいろあると思うんですけれども、その辺というのは、もう完全に提案任せなのか、それとも、市としてはこういう方向でというのがあるのかどうかお聞かせください。 ◎公共施設再編担当課長　事業手法のお尋ねでございます。今、ＰＦＩですとか、ＰＦＩ的手法のＤＢＯなどのお話をいただいたところでございますが、今回は市の負担がない方法で何か整備ができないかということを、まず最初の検討項目としてございますので、ＰＦＩですとかＤＢＯを視野に入れているということよりは、民間の事業者と相談、対話していく中で、体育館ですとか、併せて整備していただく健康増進関連施設の収益で賄える手法がないかということも、まずは探っていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆白川　委員　今のに関連して、そういうことを検討する中で、例えば、事業実施主体となることが可能な法人または法人のグループということなんですけれども、市として、こういったところを想定しているというものがあれば教えていただきたいんです。 ◎公共施設再編担当課長　今、事業実施の主体はどのような方がということでございますが、教育センターの複合化ですとか、保健所中町庁舎集約の複合化のときも、不動産会社ですとか建築会社なども手を挙げていただいたりしておりますので、そういった方々が今回もエントリーしていただけるのかなと想定はしております。あとはまた、体育館整備ということでございますので、ほかの自治体で体育館を整備しているような事業者とかには、お声かけをしていきたいなと考えているところでございます。 ◆白川　委員　基本的には、町田市側から声かけというほうがメインになっていくんですか。 ◎公共施設再編担当課長　今回公募になりますので、まずホームページですとか、様々な媒体で周知をさせていただくというのが１つあります。あとは今回、昨年度のサウンディングにご参加いただいた事業者にもご案内させていただくということも想定をしております。 ◆佐々木　委員　旧忠生第六小学校の跡地については、前もコンサルを入れて、どういった活用ができるかというのを１回やって、なかなか手が挙がらないというか、難しかったという状況があると思うんですけれども、今回、このサウンディング型の市場調査を実施するということでは、大きいのは、やはりあそこの校舎をなくして更地にした状態で、健康増進の体育館なりを造っていくという状況が変わったということで、新たにもう１回、サウンディングの市場調査を実施するということになったんでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　今お尋ねの過去にも民間活力導入可能性調査を行っているというところで、過去、2015年度に実施しております。それから６年近く経過をしたというところで、今まさに委員からお話のあった、前回は校舎も含めて活用ということの検討をしていた中ですが、今回は更地になるというところと、６年経過したということもありまして、いろんな自治体で民間とのコラボレーションによる公共施設の整備なども進んでいる状況でございますので、そういったことも含めて、改めて可能性がないかということを調査していきたいと考えているところでございます。 ◆佐々木　委員　この参加対象者ということでは、結局、事業実施主体となることが可能な法人とか、法人グループと割と限定的に書いてあるんですけれども、例えば教育センターなどの複合化のときに、さっきもお話があったサウンディング調査に参加した人たちも、この法人とか法人グループに入るということでいいんでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　そのとおりです。法人ということでございますので、会社も法人でございますので、個人ということではなく、法人というような書き方をさせていただいているところでございます。 ◆佐々木　委員　個人じゃなく法人。 ◎公共施設再編担当課長　個人ではなく、あくまで事業を行うことができる法人を想定しております。 ◆山下　委員　この場所については、もう既に木曽山崎の１団地も外れているという意味では、土地利用上の規制は随分緩和されているということになると思うんですけれども、現行の例えば建ぺい率とか容積率、あとは用途地域といったものについては、このあとの給食センターの関係も含めて適合しているのかどうかとか、あるいはもう１回変更といったものも必要なのではないかとか、そういうことを考えていらっしゃるのか、その辺について確認したいんです。 ◎公共施設再編担当課長　この敷地の土地計画、用途地域等々の件でございます。こちらの場所につきましては、第一種中高層住居専用地域となっておりまして、建ぺい率は40％、容積率80％というところございます。このままだと給食センター、工場ですとか、体育館は建たない用途となっておりますが、そちらについては中学校給食センターを整備するに当たって、用途地域規制の緩和という手続を今取っておりますので、そこの中で併せて体育館も整備できるように、今手続を進めているところでございます。 ◆山下　委員　この40％、80％のところというのは、ちょっと具体的にイメージ的にどうなのかなと思うんですけれども、その辺についての緩和も、必要なことも視野に入れているということなんですか。 ◎公共施設再編担当課長　今お話のあった建ぺい率、容積率についても、これからのサウンディングの中でどうなのかということもご意見をいただきながら、検討していきたいと考えております。 ◆山下　委員　これについては町田市だけで解決できる問題なのか、それとも東京都とか国等が関わってくる話なのか、その点について確認したいんです。例えば、これは地区計画への移行の前でしたけれども、１街区の部分的な地区計画移行のときには、相当ないろいろな調整が入ったかと思うんですよね。そういったもののレベルになるのか、それとも今は市に相当な権限があるんだよというような状況なのか、そのあたりについて確認したいんです。 ◎公共施設再編担当課長　今、委員お尋ねの都市計画変更手続については、すみません、所管が都市づくり部所管になりますので、詳細はちょっと分かりかねるところでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（「まちだ〇ごと大作戦18－20＋１」の進捗状況について） ○委員長　行政報告、「まちだ〇ごと大作戦18－20＋１」の進捗状況についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎広報担当部長　「まちだ〇ごと大作戦18－20＋１」の進捗状況についてご報告いたします。　詳細につきましては、まちだ〇ごと大作戦担当課長からご報告いたします。 ◎まちだ〇ごと大作戦担当課長　市制60周年の2018年をスタートとしました３か年事業でございましたまちだ〇ごと大作戦は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で１年延長し、18－20＋１として、今現在事業を進めております。今月末、９月末をもちまして、提案、アイデアの応募が締切りとなり、今年の12月末で事業終了を迎えます。　１としまして、本年８月20日現在の提案やアイデアの応募状況をお示ししました。開始から相談が539件ございました。そのうちエントリーの受付が313件です。この313件のうち、実施に向けて、仲間づくり、企画づくり、調整中の提案が緑色の枠組みのところの42件、そして、実行委員会で判定、評価を受けて実施の段階に進んだ提案が水色の枠でございますけれども、271件となっております。この271件のうち、実施中が109件、既に終了した提案が162件となっております。　表の下の段には、昨年９月に行政報告いたしました１年前の数字を掲載させていただきました。やはり、新型コロナウイルス感染症の拡大に影響を受けまして、従前よりも相談やエントリーのペースは落ちてございます。　タブレットには、資料１として、判定・評価済みの271件の概要一覧を添付しておりますので、後ほどご覧ください。　２点目としまして、円グラフでお示ししております人と人、地域とのつながりが生み出した市民主体の作戦は、多分野、オールジャンルで展開されたことが分かります。１つの作戦に寄り添った市役所の部署の数は、平均すると３課になりました。市役所の各部署が市民の皆さんの活動、それに至った思いに寄り添う機会、気づきがあった３年８か月だったと言えます。この経験を受けまして、市役所といたしましては、2022年からスタートする町田の未来を見据えた計画等に反映させていただくことになっております。特に未来づくりビジョン2040では、行政経営基本方針の共創といったジャンルに、この取組が反映されているところでございます。　３点目としまして、市内外への情報発信です。　まちだ〇ごと大作戦は、３か年のシティプロモーションとしての重点事業でございます。実行委員会では、ホームページでの各作戦の情報発信やインタビュー記事の掲載、ＳＮＳによる作戦情報の拡散、ユーチューブによる動画配信、町田市の記者会やウェブリリースへの配信等を通じまして、積極的な情報発信をして市民活動を応援してまいりました。　２ページをご覧ください。　４点目になりますけれども、ＳＤＧｓで見る市民活動の可能性として、まちだ〇ごと大作戦実行委員会では、市民の皆さんの取組を世界共通の目標、17のアイコンで可視化してみました。このことにより、活動を広く世界にまでＰＲすることができるとともに、市民の皆さんも活動のミッションを再認識することができ、活動にはずみをつけることができました。このＳＤＧｓの観点で、同じゴールを目指す市民や団体企業との共創へつながるきっかけとなっております。　２つの作戦をご紹介します。１つ目として、Earth Cross Over～ごみ拾いを通して考えるジブンゴト～では、こちらは森野にお住まいの女性の方が発案者でございます。コロナ禍によりまして、テレワークで生活様式が変わったと。通勤時間がなくなりましたので、近所の境川へジョギングを始めました。それをきっかけに、身近な境川の自然環境の豊かさと同時に、ごみの多さに気づきました。清掃活動とごみからアート作品を作るというような、こういう作戦を始めました。これをＳＤＧｓの切り口で見ますと、境川のプラスチックごみを減らすことは、海の豊かさを守り、食の安全にもつながっていく、こういったストーリーを描くことで活動のＰＲが、よりメディアの取材や情報紙の掲載につながっております。茅ヶ崎市の活動団体などともつながりを持ちまして、市内外への活動の広がりが展開されています。　２つ目は、フードバンクまちだ大作戦です。町田市社会福祉協議会を中心とした市内の団体や事業者がつながってできたネットワーク、フードバンクまちだが、必要な方に必要なものを提供できる仕組みの実践として、フードバンクを展開しております。食品ロスの軽減や、誰もが健やかに成長し、将来に希望を抱ける環境づくりを目指している取組です。これをＳＤＧｓの切り口でＰＲしたことで、同じ思いを持った企業がこのネットワークへの加入やつながりができました。今月の18日から20日には、小山ヶ丘地区でも地区協議会が小中学校にチラシを配布しまして、防災月間と合わせて備蓄のＰＲ、それを見直すことでフードドライブを実施するというような地域の取組にもつながっております。　最後に、今後のスケジュールでございます。　冒頭申し上げましたが、市民の皆さんからの企画書の提案の締切りは、今月９月末までとなっております。企画書の判定、評価を行う16回目となる幹事会を10月に開催しまして、2021年12月末日をもって、実行委員会とともに１年延長しましたまちだ〇ごと大作戦18－20＋１は終了となります。市民が主体的に関わります、このまちだ〇ごと大作戦を通じまして、夢の実現、思いを共有するというプロセス、過程の中で人と人、新しいつながり、市民や地域のつながり、そして行政も、そういったつながりが深まったと感じております。　現在の状況下におきましても、引き続き実行委員会とともに、市民の皆さんと一緒に、この新しいつながりができた取組を極力支え実現できるよう、町田市の活力、強み、魅力となるよう、情報発信のほうを町田の魅力としてできるよう、事務局として頑張っていきたいと思っています。　報告は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆木目田　委員　このまちだ〇ごと大作戦、３年間、結局プラスワンということで延長したんですけれども、実際のところ、やっぱりこの１年半の間コロナという形で、なかなか作戦実行継続が難しかった、もしくは新規で計画しても、１回もできなさそうで終わってしまうというところがある。実際、プロジェクト200何を見ても、市民協働とか共創という観点で言うと、かなり面白い取組がたくさんあったなと思いますし、これからいろいろな計画を見ても、市民協働、共創という概念が非常に強く打ち出されているので、非常にきっかけとしてはいいと思うんですけれども、どうしても市民の方々でせっかくエンジンをかけて、これからやろうと思ったのに、何かずっとアイドリングが続いているみたいな状態で、この取組自体を今後つなげるという意味での――これは決算じゃないからいいんですよね、未来でも。来年度とかにつなげる、継続する、そういった考えとしてはいかがでいらっしゃるんでしょうか。 ◎まちだ〇ごと大作戦担当課長　今まさに未来につなげるということで、このまちだ〇ごと大作戦は、町田の未来を見据えた３年ということで取組を行いました。現に今、109件が実施中なんですけれども、イベント的なものは、先ほどもありましたが34件ぐらいなんです。ですので、イベント的なものに関しては、コロナの収束といいますか、ウィズコロナというような段階になったときにでも実施していただけるような流れになるかと思います。このまちだ〇ごと大作戦じゃなくても、市民の皆さんと地域のつながりで実現する一歩手前まで来ているわけなので、そこはまちだ〇ごと大作戦が終わっても実施できると思っております。　また、行政が関わっていく流れのものが、本議会の一般質問等でもかなり出ておりまして、まちだ〇ごと大作戦という名前を出さずに各部署がお答えしております。そういった意味では、先ほど申し上げました、新しい未来を見据えた計画の中で、全庁を挙げてサポートできていけるものだと考えてございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。

　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時15分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時14分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第70号議案 ○委員長　第70号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第70号議案　公益的法人等への町田市職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、町田市から職員を派遣することができる公益的法人等について、所要の改正をするものでございます。　内容といたしましては、町田市から職員を派遣することができる公益的法人等から「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」を削除し、新たに「地方税共同機構」を追加するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第70号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第70号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時16分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第71号議案 ○委員長　第71号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第71号議案　町田市個人情報保護条例及び町田市個人番号及び特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正及びデジタル庁設置法の制定に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。　主な内容といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律から引用している条の号番号を改めるものでございます。　また、情報提供ネットワークシステムの所管が、総務省からデジタル庁に変更することに伴い、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を総務大臣から内閣総理大臣に改めるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第71号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第71号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第64号議案（総務部・会計課所管部分） ○委員長　第64号議案を議題といたします。　本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第64号議案　令和３年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第４号）のうち、総務部所管分についてご説明申し上げます。　歳出のみでございます。　補正予算書の18ページをご覧ください。　第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の２、総務管理費、説明欄の４、文書管理事務費562万2,000円の増額につきましては、マイナンバーカード申請件数の増加が見込まれることに伴い、交付通知書等送付に係る郵便料を計上するものです。　次に、目の３、人事管理費、説明欄の２、会計年度任用職員人件費435万2,000円の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する、急増している保健所の業務に引き続き対応するため、会計年度任用職員の報酬等を計上するものです。　その下、説明欄の３、人事管理事務費７億3,716万2,000円の増額につきましては、今後見込まれる退職者数の増加に伴う、退職手当支給額の増加に備え、財政負担の平準化を図るため、町田市退職手当基金条例に基づき、退職手当基金に積み立てるものです。　総務部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。 △認定第１号（総務部・会計課所管部分） ○委員長　認定第１号を議題といたします。　本件の一般会計のうち、総務部・会計課所管部分について、担当者の説明を求めます。 ◎総務部長　認定第１号　令和２年度（2020年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、総務部所管分につきましてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　歳入歳出決算書の31ページをご覧ください。　第14款、使用料及び手数料は31ページに掲載しています。　第15款、国庫支出金は36ページから37ページ及び41ページに掲載しています。　第16款、都支出金は57ページに掲載しています。　第17款、財産収入は59ページに掲載しています。　第21款、諸収入は64ページから65ページに掲載しています。　次に、歳出でございます。　決算書の79ページをご覧ください。　第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の２、総務管理費は79ページ及び80ページに掲載しています。　目の３、人事管理費は80ページから82ページに掲載しています。　目の４、市政情報管理費は82ページ及び83ページに掲載しています。　目の６、工事検査費は83ページ及び84ページに掲載しています。　目の９、法務費は85ページに掲載しています。　目の10、情報システム費は85ページから87ページに掲載しています。　第２款、総務費、項の５、統計調査費、目の１、統計調査費は107ページ及び108ページに掲載しています。　以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。　続きまして、総務部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて、説明させていただきます。　総務部は510ページから529ページまで掲載されておりますが、主なものについて説明させていただきます。　「町田市課別・事業別行政評価シート」の510ページと511ページをご覧ください。　総務課の課別行政評価シートでございます。　１の「組織概要」でございます。　総務課は、文書や組織等に関する総合的な管理を行うことで、適正かつ効率的、効果的に業務ができるよう環境を整えています。　３の「事業の成果」でございます。　町田市定数管理計画（2017～2021年度）に基づく取組の結果、2021年４月１日現在の職員定数は、前年比24人減の2,087人になりました。新型コロナウイルス感染症の影響による計画外の増員や定数削減の取組の先送りなどにより、目標値を22人超える結果となりました。また、郵便発送・集計システムの導入により、割引率の高い区内特別郵便の適用件数が増加しました。　４の「財務情報」でございます。　①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。　行政費用の中で56％を占める物件費については２億3,575万8,000円で、2019年度と比較して546万6,000円の増加となりました。これは、単価の高い、料金受取人払郵便及び書留類の発送件数の増加により、郵送料が増加したことが主な理由でございます。　７の「総括」でございます。　②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、申請書提出方法を窓口から郵送へ切り替えたことや、新たな給付金申請書類の発送などにより、郵送料が増加しました。一方で、印刷件数は、多くのイベントが中止になったことで減少しました。

　④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとしては、今後も郵送に関する割引制度の活用や、印刷量の削減について、継続して全庁に周知していきます。また、（仮称）町田市職員定数管理計画（22－26）を新たに策定し、各年度における定数管理の目標を定めてまいります。中長期的には、電子起案方式のさらなる利用促進に取り組み、2025年度に予定している文書管理システム更改を見据え、電子決裁率の向上を目指し、紙文書の削減に取り組んでまいります。　続いて、520ページと521ページをご覧ください。　職員課の人材育成事業の事業別行政評価シートでございます。　１の「事業概要」でございます。　研修等の実施により、職員の成長する意欲の向上や能力開発を進め、多様化する市民ニーズに対応できる人材を育成しております。独自研修・自己啓発等の受講者数は5,071人、派遣研修の受講者数は461人でした。　３の「事業の成果」でございます。　人材育成基本方針に掲げるめざす職員像や、職員が育むべき５つの志向について研修を行い、理解の促進を図りました。また、「無駄をなくそう！スケジュール見直し研修」を含む３つの研修で効果測定を行い、研修の前後で一定の効果が出ていることを確認しました。　４の「財務情報」でございます。　①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。　行政費用の合計は6,597万円で、2019年度と比較して1,332万5,000円の減少となりました。これは主に、人材育成基本方針の策定完了に伴い、人件費や委託料が減少したことなどによるものです。　７の「総括」でございます。　②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、独自研修では、感染症対策として、研修の内容や方法を見直し、講義を中心としたものや動画配信等に変更して実施しました。しかし、グループワークを中心とした一部の研修については、中止せざるを得ず、講師謝礼や消耗品費の支出が減少しました。　③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、人材育成基本方針に掲げるめざす職員像と５つの志向について、さらなる職員の理解の促進と意識の向上を図るとともに、良好な組織風土の醸成を図り、組織力の向上につなげる必要があります。　④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとして、ウィズコロナ時代に対応するため、動画配信など様々な手法を取り入れた職員研修を実施してまいります。　続いて、522と523ページをご覧ください。　市政情報課の課別行政評価シート、市政情報管理費でございます。　１の「組織概要」でございます。　市政情報課は、市が保有する情報を求める市民に対し、適切に情報を公開、提供する情報公開制度と、市が保有する個人情報を適切に管理し取り扱う個人情報保護制度を運用しております。　３の「事業の成果」でございます。　2020年度は公文書の公開請求が55件、個人情報の開示請求が43件あり、合わせて98件の請求に対し、情報を保有する課とともに対応を行いました。また、全職員を対象に、個人情報保護と情報セキュリティーについてｅ－ラーニング研修を実施しました。　４の「財務情報」でございます。　①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。　物件費につきましては、刊行物保管場所の移転により、通信運搬費が73万2,000円増加しました。　７の「総括」でございます。　②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、情報公開・個人情報保護運営審議会、行政不服審査会の会議をリモートで行い、コロナ禍の中でも、審議や審査を遅滞なく進めました。　③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、2021年５月に個人情報法保護法が改正され、2023年春に施行される予定です。このことに伴い、地方自治体の個人情報保護は法に基づき行うこととなり、法の施行に合わせ、市において適切に運用を開始できるよう準備を進める必要があります。　④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとして、改正後の個人情報保護法に沿って、適切に運用を行うため、関係例規の改正や仕組みの整備を行います。　続いて、526と527ページをご覧ください。　情報システム課の課別行政評価シートでございます。　１の「組織概要」でございます。　情報システム課は、質の高いサービスを市民に提供するため、ＩＣＴを活用し、職員を支援するともに、情報資産を守っています。　３の「事業の成果」をご覧ください。　情報システムの継続的刷新として、人事給与システム、ホームページ管理システムなどを更改し、市民サービスの向上や事務の効率化に努めました。また、情報システムにおける事業継続計画に基づき、業務担当課と連携し、災害発生時を想定した訓練を実施しました。さらに、情報セキュリティーの向上を目指し、26課への外部監査、２件の技術監査及び外部監査対象部署へのフォローアップ監査を実施するとともに、全職員を対象としたオンライン研修を実施しました。　４の「財務情報」でございます。　①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。　行政費用のうち、物件費は18億9,606万1,000円であり、2019年度から3,002万2,000円の増額となりました。これは、税システム及び基幹業務システム間の情報連携を担う、統合連携基盤などの更改によるものです。　７の「総括」をご覧ください。　①の「成果および財務の分析」でございますが、デジタルトランスフォーメーションの取組として、パソコンの入力作業を自動化するロボット技術であるＲＰＡの導入を進め、2020年度までに、全庁で1,800時間の業務時間を削減しました。　②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、テレワーク用の端末を約470台整備しました。また、テレワーク中の職員とのコミュニケーションを促進するためのビジネスチャットを新規に導入し、運用を開始しました。　③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、国が導入するクラウドサービスであるガバメントクラウドの活用や、住民基本台帳や住民税といった基幹業務システムの標準化、行政手続のオンライン化に重点的に取り組み、デジタルトランスフォーメーションを推進する必要があります。　④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとして、デジタル技術を活用し、さらなる業務の効率化を進めてまいります。　総務部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。　引き続きまして、会計課所管分について、会計管理者から説明をいたします。 ◎会計管理者　それでは、会計課所管分につきましてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　歳入歳出決算書の26ページをご覧ください。　第13款、分担金及び負担金を掲載しております。　第17款、財産収入は59ページに掲載しております。　第21款、諸収入は61ページに掲載しております。　次に、歳出でございます。　88ページをご覧ください。　第２款、総務費、第１項、総務管理費、第12目、会計管理費を掲載しております。　以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。　続きまして、会計課所管分の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。　「町田市課別・事業別行政評価シート」の556、557ページをご覧ください。　会計課の課別行政評価シートでございます。　１の「組織概要」及び２の「2019年度末の総括」でございます。　会計課では、現金の出納及び保管、決算書の調整など、市の会計事務を担うとともに、新公会計制度の運用に必要な複式簿記などの指導管理を行っております。　①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた課題」としましては、新財務会計システムの稼働により可能となった業務の効率化を引き続き進める必要がありました。また、昨今のマイナス金利情勢下においては、新たな資金運用方策の検討を進める必要がありました。新公会計制度では、財務諸表が難解であると感じている職員が多く、理解を進めていく必要がありました。　これを受け、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、市立小中学校における会計伝票の電子化や公共料金事前明細通知サービスの推進により、業務の効率化を進めるとしておりました。資金運用については、一定の運用益を確保できる新たな資金運用の方策の検討を行うとしておりました。新公会計制度については、財務諸表に携わる職員のニーズを把握し、効果的な活用につながる研修を実施するとしておりました。　３の「事業の成果」でございます。　成果の説明欄をご覧ください。　市立小中学校における会計伝票を電子化し、2021年度中に電子決済ができるよう準備を進めました。また、公共料金事前明細通知サービスにおいては、新たにガス料金も対象とし、業務の効率化を図りました。　資金運用については、銀行や証券会社から情報収集を行うとともに、他市の先進事例を調査し、一定の運用益が確保できる新たな資金運用方策を構築いたしました。　財務諸表の比較手法について、他自治体と共同研究を行いました。　また、会計事務に携わる職員へアンケートを実施し、要望を踏まえた上で、事務が効率的に行えるよう、支払い実務マニュアルを作成いたしました。　歳計現金及び各種基金の運用については、安全性、流動性を確保した上で、効率的な資金運用を行いました。資金運用は定期預金にて行い、歳計現金は141万6,000円、基金は457万9,000円の運用益を得ました。　４の「財務情報」でございます。　①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。　行政費用の79％を占める人件費は、人事異動に伴う職員構成の変更により278万4,000円減少いたしました。　物件費は、サージカルマスクの購入により、消耗品費が231万円増加しました。　③の「貸借対照表」をご覧ください。　その他の固定資産は、金庫の減価償却により20万5,000円減少しております。　最後に、７の「総括」でございます。　②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、銀行が市の定期預金の預入要望に対し、より消極的になる中、新たな資金運用方策を構築いたしました。また、感染予防対策として、サージカルマスクを購入いたしました。さらに、コロナ禍において、町田市では、財務会計システムにおいて電子審査を導入している優位性を生かし、テレワークを交えた柔軟な勤務体制により、速やかな支払いを行いました。　③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」としましては、ＲＰＡ等の情報技術の活用やデジタル化を推進し、業務を効率化する必要があります。また、中長期的な視点に立った新たな資金運用を行う必要があります。さらに、難解を感じている職員が多い財務諸表の理解を進めていく必要があります。　④の「課題解決、目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとしては、部別財務諸表の決算審査での活用方法や他市での活用事例、分析手法等を研究します。また、ＲＰＡ等情報技術の活用やデジタル化を推進し、業務を効率化するとともに、会計伝票作成等に携わる各課職員の処理能力の強化に取り組みます。中長期的な取り組みとしては、金融環境が大きく変化する中でも、安定的な運用益が得られる効率的な資金運用を推進していきます。また、公金収納に係るデジタル化や多様な収納手段を確立し、利便性の向上を図る必要があります。　以上、会計課所管分の決算についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆木目田　委員　それでは、行政評価シートを使ってご質疑させていただきます。まず、510ページから511ページに、いわゆる郵送システムの件がいろいろと書かれているので質疑したいんですけれども、ちょっとこのあたりを全体的に見ると、新たな郵便発送システムを導入しました、割引率の高い区内特別郵便の割合が増えました、時間外勤務は減りました、でも郵便料金自体は895万円増えました。512ページには、郵便物発送料自体は194万円から193万円、ちょっと減りました。マイナンバーカードの郵送料が増えましたと、何かいろいろ書いてあるんですけれども、分かりやすくご説明ください。 ◎総務課長　分かりにくかったと思います。事実を整理しますと、新たな郵便発送・集計システムを導入しまして、確かに区内特別郵便をはじめとした割引の適用件数の郵便は増えました。あと、全体としての郵便物の発送件数も減少しています。ですので、ここだけ見ると確かに郵送料は減額をしているはずというのは誰もがそう思って、私もそう思っていたんですけれども、実際は違ったということで、その郵送料が増額となった理由について、簡単に言えば単価の高い郵便が増えたということなんですけれども、その原因を３つほどご説明させていただきたいと思います。　１つが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったです。なぜかと言うと、例えば児童手当の現況届など、今まで窓口で申請書類を受け付けていたものを、郵便による受付に変えたんです。そのために返送用封筒を渡すと。その返送用封筒というのが、いわゆる料金受取人払郵便というものなんですけれども、これが実は単価が高くて、84円の郵便だと15円プラスされてしまうというものなんです。そういったものがかなり増えています。　そして２つ目の理由としては、マイナンバーカードの申請件数の増加ということで、マイナンバーカードをお客様にお送りするときに、書留郵便でお送りすることがございますので、その書留郵便が増加したというのが大きな理由です。　あと３つ目が、これはちょっと書類のほうに書いていないんですけれども、2019年10月に消費税が増税になりまして、郵便料金もそのときに値上がりしているんです。その影響というのが、初めて年間フルで出ているということで、全体的に郵便料の底上げになっているという状況がございます。なので、我々もシステムを入れて郵便料の減額を期待していたんですけれども、ちょっとそこの減額効果というのが消えてしまったという状況でございます。 ◆木目田　委員　分かりました。かなり分かりやすかったです。システム的には、時間外勤務が減ったということなんですけれども、なかなか難しいんですが、どんな感じに、いわゆる自動化が進んだということでよろしいですか。そんなに詳しくなくてもいいんですけれども、どんなシステムなのか簡単に教えていただければ。 ◎総務課長　こちらのシステムは、郵便の重さであるとか、形であるとか、それを自動で見極めてくれるんです。そうすると、郵便の料金区分というのがあるんですけれども、その料金区分に応じた印影という切手に代わるスタンプがあるんですが、それを自動で押してくれるんです。その上で、さらにその区分ごとに郵便の通数を集計してくれるというシステムになります。この作業というのは今まで人手で行っていたんです。人海戦術で行っていました。町田市ですと、大体１日5,000通ぐらいの郵便が来るんですけれども、それが大部分が機械化されることになりました。時間外削減の部分もあるんですけれども、あとは我々の業務がそれだけ軽減されましたので、分担を見直して再任用職員を１人減らすということもできるようになりました。 ◆木目田　委員　相当効率化されるということで、今後ご期待いたしております。　511ページの下から２番目の７の③のところで、「印刷件数増加が予想されるため」という文言がありまして、いわゆる電子化が進みますよというのと、先ほどあったイベントの印刷が減ったからみたいな、そこの関連なんでしょうか、ちょっと確認をお願いいたします。 ◎総務課長　おっしゃるとおりなんですけれども、こちらを作成した時点では第５波の前でしたので、こんなにイベントに影響が出ているのかなというところなんですが、やはりイベントが開催増になるという予測で、ここのコメントを書いています。 ◆木目田　委員　分かりました。　あと、513ページの下の７の④、これは中長期的な取り組みなので、決算から若干外れてしまうんですけれども、「アプリ、ＱＲコード、電子メール活用等、郵送以外の」という、我々も、議員側からももっとペーパーレスだとか、アナログからデジタルと言うんですけれども、公の場合はなかなか転換が難しいところはあるんですけれども、この辺はどんな考えがあるのかというのを簡単で結構ですので教えていただければ。 ◎総務課長　やっぱりデジタル技術を活用していかなければいけないという認識の下に、こちらを書かせてもらっているんですけれども、一例として今考えているものがあるんですが、例えば市民アンケートなどの調査をさせていただく場合、その回答を郵送でいただくことが多いんです。それは先ほど申し上げた料金受取人払郵便で高いんですけれども、例えばそれをウェブ回答も可能とすることにして、調査票にＱＲコードなどを入れることでウェブ回答に誘導する、そういう仕組みができないかと。そうすると郵送料も削減できるし、回答者の手間も減るし、集計の事務の効率化もできるということがありますので、そんなことをいろいろ取組を考えていきたいなと思っています。 ◆木目田　委員　そのあたり民間ではやっているんですけれども、なかなか行政の場合はデジタルデバイドとか、そういった兼ね合いもあるので難しいんですけれども、そこはもう常に改善していっていただければと思います。　518ページに参りまして、いわゆる人事系なんですけれども、ウェブ面接を今回取り入れたということで、実際にコロナもあってという機会だと思いますけれども、このウェブ面接というのがどこまで、よく１次とか２次とか、最初はウェブだけれども、最後はリアルというか対面でとか、あとウェブ面接に対する違和感というか、何かその辺があれば教えていただければ。 ◎職員課長　ウェブ面接は２次試験というところで行っております。まず、１次試験としましては、オンラインで行うＳＰＩ試験を行っておりまして、次にそこを通過すると２次試験、ここでウェブ面接が出てきます。また３次試験として、今度は集合形式のＧＡＢの試験と専門試験、あと、それに併せて対面式の試験がございますので、ウェブ面接は１回ということになります。 ◆木目田　委員　前に、やっぱり四条畷市が先行してウェブ面接をやっていて、まだコロナ前ですけれども、就活生にとっての時間の使い方の有効性で非常に好評だったし、どこまでウェブ面接で効果があったのか分からないんですけれども、面接したい人が多くなった。これは同じく519ページにも絡んできますけれども、いわゆる応募者数増加があったと。ウェブ面接だけではないんでしょうけれども、さらに質疑として、応募者増加の理由とか、このウェブ面接というものの評価とか評判とかがあったのかどうか、その辺もお聞かせいただければ。 ◎職員課長　すみません、先ほど聞いていただいたことについて、違和感というところなんですけれども、ウェブ面接をこちらのほうでやるに当たっては違和感というのは特にございませんで、むしろ応募者が受験していただくほうが、就職活動とか学校の授業とかでオンラインに慣れているということもございまして、全く違和感というのはございませんでした。接続に当たっては、ちょっと機器上の問題があるかもしれないので、事前に接続テストというのも行っていたんですけれども、ほぼ問題なく終わっております。　応募者の増加なんですけれども、まず2018年から2019年というのは、ＳＰＩを導入したことによった増加と思われます。この2019年から2020年に向けての倍増というところにつきましては、ウェブ面接のほうも理由としてはあるかと思いますけれども、主にはコロナが、だんだん緊急事態宣言が出てきたところで、ほかの自治体のほうが試験をちょっと検討するというところがございまして、町田市の場合には既にＳＰＩを導入していたということもございますので、通常どおりの日程で行うことができました。それにより応募者が殺到したというか、集まったというところがございまして、この数字まで跳ね上がったということになるかと思います。　特にウェブ面接の総括のようなところなんですけれども、一応皆さんコロナ禍において、来なくてよかったのはすごく安心感があって助かったというようなご意見はいただいております。 ◆木目田　委員　町田が人気あるということはもちろんのことだと思いますが、応募者が増えたということでよかったと思います。ウェブ面接、私もいろいろと大学生とかとやり取りすることがあるんですけれども、よっぽど向こうのほうが普通にやっていて、私のほうがあたふたしているみたいなことが多いので、そこはもうデジタルギャップはあると思いますし、先進的な取組をやることによる利便性もそうですし、いわゆる先進的なことをやっているというアナウンスメント効果もあると思いますので、ぜひこのあたりは続けていただければと思います。

　あとは、今の職員採用なんですけれども、いわゆる職員の働き方に関してなんですけれども、518ページで時差勤務についてがありますが、そのほかにも、当然コロナ禍においてはテレワークですとか、オンライン会議ですとか、いわゆる今までの同じ時間に集まって、同じ場所で仕事をして、場を共有してという時代から、ある意味デジタルツールも含め離れた、もしくは時間的にも離れるところが出てきますが、そのあたりの評価というか、世の中一般的には、テレワークが広がることによって生産性が向上したという意見もあれば、いやいや生産性は向上しなかった、そのあたりの市役所全体として何かあれば教えていただきたいんです。 ◎職員課長　テレワークの総括のようなところのお話かと思うんですけれども、昨年の８月にテレワークに関するアンケートというのを職員に出しております。正規職員、あと会計年度の方にもアンケートのほうお答えいただいたんですけれども、主な業務としては、文書管理とか庶務事務についてやりましたというところがございまして、おおむね高評価、コロナ禍においては非常に助かったというような評価はいただいています。便利だし、継続したいというところが71％ということで高い評価だったんですけれども、やはりビジネスチャットというのを導入しまして、電話とかではなく、あとメールでもなく、すぐに思い立ったときに意思の疎通ができるというところは大分いいというところは聞いております。特に、妊婦とか持病があるような職員については、積極的に使えるように配慮してもらいたいということは聞いております。 ◆木目田　委員　分かりました。なかなか１年というか半年だけで評価するのも難しい、今後の継続性も含めてだと思いますが、コロナ禍もありますけれども、基本的なワーク・ライフ・バランスとかの関係で、またいろいろと方策が必要になると思います。また適宜考えていっていただければと思います。　それでは、525ページのオープンデータについてですけれども、これは去年も聞いているんですけれども、オープンデータカタログの利用率が増えていますと。コンテンツ自体はそんなに多くは増えていないですけれども、利用が増えていますと。2018年から2019年で２倍ぐらい、2019年から2020年で４倍ぐらい変わっていると。これの理由があれば、あとはアクセス数が多いコンテンツというのがどのようなものか教えてください。 ◎市政情報課長　それではまず、アクセス数が多いコンテンツのほうからご説明いたします。昨年度、2020年度の１位は道路網図、２位が地形図、３位が町内会・自治会区域図、４位が小学校の児童生徒数、５位が地質調査というところでございまして、これは一昨年度、2019年度とほぼ同様の順位でございました。うれしいことに６位、７位に昨年度新たにコンテンツを追加いたしました待機児童数と小中学校の一覧が入ってまいりましたので、これはちょっとうれしいことでございました。　それで、アクセス数が伸びた理由でございますが、これは難しいのではありますが、オープンデータ事業が始まってからの推移を改めて見てみますと、オープンデータ事業は2016年10月から始めておりますけれども、2016年度から2018年度はコンテンツ数の増加に伴って緩やかに、比例してというんですか、年間5,000件ずつぐらい上がってきております。そして、2019年度は少し特異な動きをしておりまして、2019年度は４月から１月までは月の件数を見ますと、大体1,500件前後で動いているのですが、２月になりまして急に8,000件を超えました。２月から8,000件超えまして、その後、2020年度、現在になりまして8,000件から１万件、ずっとその高い推移で動いております。　これはちょっと推測も入るのですが、2019年２月といいますと、ちょうどコロナの感染症が広がり始めまして、外出自粛となってきた時期でございまして、恐らく外出をせずにデータを入手しようという方が増えたのではないかと考えております。それに伴って、アクセスする方も増えてきたのではないかと考えております。オープンデータ事業に関しては、これは呼び水でございまして、今現在も高い推移で動いておりますことから、今後も内容を充実させていきたいと考えているところでございます。 ◆木目田　委員　アクセスの多いコンテンツはさっき、去年の記録を残していたので、街路灯数かなんかがちょっと違うぐらいであまり変わらなくて、外出自粛で、あとはビッグデータ文化というか、何かデータを集めなければいけないみたいな強迫観念も出てきたので、そういった面もあるし、やっぱり家でパソコンをやっていてデータを探るとなると思うんですよね。確かにそのとおりかなと思います。　あと、524ページの冒頭の右上のところに、いわゆるオープンデータに関しては、オープンデータカタログサイト、いわゆるまとめて見やすくしているというのは町田市のみ、多摩26分の１市のみということなんですけれども、これはオープンデータカタログ自体をつくるのというのは、結局手間だからやらないのか、それともデータに対する取扱いがそこまでということなんですかね。それは見解で構いませんのでいかがでしょうか。 ◎市政情報課長　町田市は、オープンデータカタログを見やすさの観点ですとか、検索しやすさの観点で、そのサイトを採用しております。他の自治体は普通にといいますか、市のホームページ上で公開しておりまして、町田市はより検索しやすさを追求したということでございまして、一般のホームページでも問題はないというふうに考えているのではないかと思います。 ◆木目田　委員　先ほどのウェブ面接の話でもないですけれども、オープンデータカタログをつくっているという、いわゆるアナウンスメント効果じゃないですけれども、そこはあると思いますので、もちろん継続していただきたいと思いますし、我々の立場だともっとデータを増やせみたいなことは言いやすいんですけれども、そんなになかなか行政データはオープンできないものもありますし、ただ今後のニーズとしては、民間でも個人情報を隠した上でのオープンデータはやっているので、その辺はちょっと貪欲にというか、やっぱり民間のほうでもそうですし、市民のほうでもどうなっているんだろうなというところは気になる方もいらっしゃるので、そこは検討していっていただきたいと思います。　最後になりますけれども、527ページ、情報システム課で、この右側のページ、「個別分析」のグラフだけ見ると、新規プロジェクト投資額自体は、ずっとプロジェクトとしては投資しているんですけれども、維持管理費自体がそれほど大きく変わっていない。通常、新規プロジェクトに投資をすれば維持管理費、ランニングコストが増えるというのが何となくあると思うんですけれども、その辺というのは何か秘訣があるのでしょうか。 ◎情報システム課長　維持管理費ですけれども、ハード面、ソフト面、システムがあると思うんですが、ハード機器などですと、通常５年リースというのがあるんですけれども、そのリースが切れるものでも、メーカーの保守が５年よりも長ければ再リースするというような形で費用を抑えています。それから、ハードの機器そのものは年々性能向上していますので、よりよい機能を持ったハードが安価で導入することができるというところも維持管理費の低減につながっています。システムに関してですと、導入時に町田市独自のカスタマイズというものをなるべくしないようにしていまして、法改正の規模が多少大きくてもかかる費用を抑えられたりですとか、最初に、一定程度の法改正などについては、その契約の範囲内で実施するというような内容で追加の負担を抑えるような形にしております。 ◆木目田　委員　前から話があって、町田市の仕事に合わせてシステムをつくるのではなくて、システムに合わせて町田市が仕事、いわゆるカスタマイズが少ないからランニングが抑えられているというところですね。なるほどです。　あともう１個ありました。７の「総括」の①のところの「22業務を自動化し、全庁で1,800時間の業務時間を削減」とあったんですけれども、端的に聞くと、まだ減らせるのでしょうか。 ◎情報システム担当課長　ＲＰＡの件なんですけれども、今年度につきましても、保育・幼稚園課の業務など、現在５業務について新たにＲＰＡ化を進めているところでございます。次年度以降も、今後も継続してＲＰＡ化を進めまして、業務の効率化を進めていきたいと考えております。 ◆木目田　委員　分かりました。この辺は何か哲学的な話というか、ちょっと全部が全部効率化していいのかみたいな逆の話もしたくなっちゃうところですけれども、当然ながら効率化というのは進めるべきことなので、ぜひとも追求して続けていただければと思います。 ◆白川　委員　まず、512ページから行きます。先ほど郵送費については、総務課長がすごい細かく説明してくれたので大分分かったんですけれども、ただ課題に、「郵送料削減にむけて各種割引制度等の積極的活用を周知する必要があります」と書いてあります。今年度定着したのかなと思っていたんですけれども、それでもまだ定着し切れていないところがあるという認識なんでしょうか。 ◎総務課長　もちろん引き続いて、今までも啓発活動をしていますので、ある程度は定着してきているんですけれども、やっぱり新しい方、郵便の担当の方というのがどんどん新しくなったりだとか、あとは新任の職員というのも入ってきますので、そういった方にきちんと周知をしていくということ、あともう１点は、郵便制度はしょっちゅう変わるんですね。ですから、新しい割引制度について、きちんと周知をしていかないといけないというところが課題だと思っております。 ◆白川　委員　分かりました。あと、ちょっとこれは分かればいいんですけれども、そのシステムは例えば導入費がこれぐらいで、実際の削減コストがこれだけだったというような検証というか、例えば導入費と、人件費の削減、先ほど郵送費がこれぐらい削減みたいな話は聞いたんですけれども、そういう研修はされているんでしょうか。 ◎総務課長　システムの運用自体は、今、年間60万円台だったと思うんですけれども、それぐらいなんです。先ほど言った割引件数がかなり増加していますので、恐らく、もうそれでペイしていると思います。それにプラスして、先ほど言った人件費の部分がありますので、総務課だけではなくて、実は各所管課の作業も軽減されているんです。いつも総務課に持ち込む前に下準備をして持ち込んでいたのが、その下準備作業も大分減っているので、そういうものを含めるとかなりの量にはなると考えています。 ◆白川　委員　分かりましたありがとうございます。　続いて、今度は514ページの印刷になります。いろいろと見させてもらって、印刷件数が減っている、その要因がイベントの中止で減った一方、コロナ拡大で印刷が増えたというような形で分析されているんですけれども、実際にその部分というよりは、例えば電子化、デジタル化という部分で紙削減が進んだ点が、2020年度にあれば教えていただきたいと思います。 ◎総務課長　やっぱり一番は、情報の共有が紙によるものからどんどんデジタルに変わってきて、電子に変わってきているというのは実感があります。例えば、グループウェアの全庁掲示板というものがあるんですけれども、これは市役所のコンピューターネットワークシステムを使って職員の間で情報共有を図る、いわゆる町内会にある掲示板のように、公開情報がみんなで見られるようになっているというものなんですけれども、その利用が随分上がっていまして、そういったところからしても、紙ではなくて電子で共有する、先ほど情報システム課で言ったビジネスチャット、そういうものも普及していますので、大分紙を使わずに情報共有を電子でやるという習慣が身についてきているなというのは実感しています。 ◆白川　委員　分かりました。ちなみに、そういった削減の部分で、最終的に分析でこれぐらい減ったとか、そういう検証というのはなされているんでしょうか。 ◎総務課長　それが今、「事業の成果」で出ている印刷件数になるのかなと考えています。 ◆白川　委員　分かりました。　続いて、決算参考資料のほうに行きたいと思います。去年もちょっと質疑させていただいたんですけれども、決算参考資料別冊の131ページの時間外、去年も大分多いという話もさせていただいたんですけれども、ここの見解ですね。時間外勤務のこれだけ多くなってしまっている部分の見解というものを教えていただければと思います。 ◎総務部次長　時間外勤務の見解ということです。昨年も委員のほうから、これは違法ですか、違法ではありませんかと、たしかそのときはそういう問いだったと思うんですけれども、簡単に言うと、公務員の場合は労働基準法の適用が全てされるわけではないので、そういった意味では違法ということではないんです。ただ、今のこの資料をご覧いただくと、一番多い方で年間827時間ということで、通常は720時間を超えると民間企業の場合、労働基準法の第36条第６項に違反するということで、通常ですと、労働基準法第119条の罰則規定が適用されるような事態になっています。そういった意味では、かなり危機感は感じているところです。　何で多い方がいるかというところの分析なんですけれども、昨年の状況でいきますと、やはり多かったのは、コロナ関連で保健所の方と、ちょっと特殊なところでは営繕課が多くて、１番の方も営繕課の方なんですけれども、状況を見ますとＧＩＧＡスクール構想に係る電源設備の工事が急に増えたりとか、あと熱回収施設の工事が重なっていたりとか、温浴施設の工事、それから小学校の体育館の空調設備工事というのも、避難所の施設の機能向上と併せて行った、そういった業務がかなり重なったというのが大きな要因かと思います。　状況なんですけれども、特徴としては、保健所にしても営繕課にしても、そういう意味で専門職の方にかなり負荷がかかっているのかなと思います。例えば営繕課の方ですと設備工事ですので、電気とか機械の方のところにやっぱり仕事が集中するし、保健所の場合ですと、お医者さんとか保健師ですね。そういう意味では、一般事務で代えがきかない、そういったところに負荷がかかったのかなという分析になっております。 ◆白川　委員　先ほどの違法、違法じゃない、そこの部分はあるかと思うんです。そもそも市役所は、どちらかというと民間に対して、それを守っていけという立場ではあるので、そこはやっぱりしっかりと内部でもやっていただかないと困るなと思います。それと、今の特殊な部分というのは分かるんですけれども、例年同じ人なんじゃないかなと、書かれ方が課ごとでしか書いていないので分からないんですけれども、要は、多分今回の営繕課なんかは突発的というか、単年度で仕方ないという部分もあるのかもしれないんですけれども、慢性化というか、毎年毎年多くなっていらっしゃる方も多いような気がしているんですけれども、ここのさっき言った分析というか、例えば2019年度も上位にいました、2020年度も上位にいましたというところの部分は把握されているんでしょうか。 ◎総務部次長　そういった意味では、2019年の10月に時間外規制ガイドラインを制定しまして、できるだけ仕事の量を平準化していこうというような努力もしていますので、突出して毎年毎年多いかというと、大分そういうのは軽減されてきているのかなと思います。例えば、2019年から2020年にかけてなんですけれども、時間外の総時間数については、2019年を100％とすると、全体で91.5％ということで、8.5ポイント下がっているということです。それに対して時間外を行った人の人数の累計なんですけれども、これが2019年に比べると32ポイント増えているということで、時間外が減っているんだけれども、時間外をしている人が増えているということは、それだけ業務を皆さんにシェアして、一人一人の負荷を減らしているというような傾向が見られております。 ◆白川　委員　その点は改善されたところだと思うんですけれども、今ちょっと私の質疑の趣旨としては、今ベスト50があって、例えば子ども生活部保育・幼稚園課の人が、どなたか分からないですけれども書かれていて、昨年も同じ人なんじゃないかなと。要は、毎年毎年同じ人が、この上位50人の中に入ってきてしまっているんじゃないかなということを、ちょっと頂いている資料だけでは判断し切れないので、そういうところは把握されているのか。例えば、毎年この50位以内に20人ぐらいはずっと毎回入ってきているというような分析というか、そこの調査はされているんでしょうか。 ◎総務部次長　確かに、個人個人でそういう傾向の方はいらっしゃるのは事実かと思います。ただ、そういう方に対しては所属長を通してとか、そういった意味では、ある程度の時間を時間外勤務が行われると産業医の面談なども行っておりますので、そういったところで抑止をしているということで、今ちょっと何名、この方がとか特定はできないんですけれども、そういったことで改善は試みております。 ◆白川　委員　やっぱりこの部分というのは、本当に改善しなくてはいけない部分だと思っていまして、今回ちょっと資料で、前回の決算でも私は質疑させていただいたので、その決算審査における意見に対する回答を求める決議への対応状況ということで今いただいているんですけれども、こちらのほうから２つ意見をつけさせていただいて、市職員の健康が損なわれることのない人員配置体制の強化を図られたいということが１つと、もう一つが、時間外労働については、月45時間、年360時間までの原則を守られたいという、この２項をつけさせていただきました。　やはり、柔軟に対応していきますといただいているんですけれども、今のお話だと抜本的な解決にならないというか、どうしてもこれは毎回毎回同じように意見をつけなくちゃいけないのかな。やっぱり資料を見ていると、これだけ多く時間外をされている方が毎年出ているわけですよね。今の話だと、なかなか抜本的な解決にならないので、そこの部分は逆に、この資料にそれこそ360時間を超えるような人が出ないぐらいのつもり、どうしても突発的な部分とかがあるのは存じているんです。ただ、それぐらいのつもりでやらないと、毎年、こうやって多分質疑もしなくちゃいけないし、やっぱり現状だとなかなか抜本的な解決にならないので、そこはもう１回しっかり見ていただきたい。　どうしても決算の場だけになるんですけれども、やっぱりそれはしっかりしていただかないと、先ほども申し上げたとおり、市というのは逆に企業に言う立場、そもそもが守っていけと言う立場であると思うので、市の内部からしっかりやっていく必要があるのではないかと思いますので、ちょっとこれ以上言っても同じになってしまうんですけれども、そこはぜひ心がけていただきたいと思います。一応、ここの部分は以上にします。　次に、情報システム課と多分職員課もちょっと関わってくるかと思うんですけれども、課別行政評価シート526、527ページで、特に昨年度はテレワークを進めてきたというところが、先ほど木目田委員の質疑でもあったんですけれども、テレワークに関する経費、多分コロナの関連したものとの経費の合計は書かれていたんですけれども、テレワークをしっかりやるような環境にするための経費はどうだったのか、準備はどうだったのか、そこをちょっと伺いたいと思います。 ◎情報システム担当課長　テレワークにかかる費用ということなんですけれども、テレワーク用端末購入費として2,400万円かかっております。これは、テレワーク用の端末を300台購入しましたので、その費用が2,400万円、それと細かく数字を出してはいないんですけれども、そのほかにやっぱりネットワークの経費とか、そういうものをもろもろ合わせまして5,800万円という数字になっていると考えています。 ◆白川　委員　先ほどテレワークの実施状況を聞いてはいたんですけれども、例えばテレワークを実際に実施した職員が延べ何名ぐらいで、何時間ぐらいで、そのことによる例えば人件費の増減がどうだったかとか、そういう分析というのは行われているんでしょうか。 ◎情報システム課長　まず、テレワークを使っている人なんですけれども、昨年４月から３月までの間で延べ人数で２万3,869人で、時間にすると17万時間ぐらいあるんですけれども、１日平均すると大体102人が使っています。人件費についてはこちらではちょっと。 ◎職員課長　人件費につきましては、テレワークの時間というのは、単に出勤している場所が市役所か、ご自宅でやっているかということになりますので、人件費のところでの増減というのは特に影響はございません。 ◆白川　委員　要は人件費というのは、例えばテレワーク――業務が変わらなければ、確かに変わらないというような認識ということでよろしいんですか。分かりました。　次に、情報システムで、ＲＰＡでいろいろと業務改善を図られたということ、何か具体的にどういったものが寄与したというか、上位のものでこういった突出したものが何かあれば教えていただければと思います。 ◎情報システム課長　大きい金額で効果があったものをご紹介させていただきますと、義務教育就学児童の医療費助成制度、いわゆるマル子というものなんですけれども、こちらの申請書をＡＩ－ＯＣＲというもので読み込んで、それをデータ化して、福祉システムに助成対象者を登録するというような内容のもので、年間で380時間の削減効果がありました。ほかにも納税課の業務でも、口座振替の申請書をＡＩ－ＯＣＲで読み取って、引き落とし用の口座の情報をシステムに登録するという、どちらかというと紙のデータをＯＣＲで読み込んで、データ化できるようなものについては効果が出ているというふうに認識しています。 ◆白川　委員　分かりました。それは今後もどんどん進めていっていただければと思います。　それと伺いたいのが、情報システム課の例えばそういうシステムは、今課別行政評価シートを見ると、例えば貸借対照表上の資産計上がされていなかったりとか、例えば減価償却みたいなことで減価償却されるなという考え方というのは特にないんですか。例えば、そういったものがそもそもないのか、全部リースだからという話なのか、いやあるんだけれども、その仕組み上、掲載していないのか、そのあたりはどうなっているんですか。 ◎情報システム担当課長　基本的にシステムに関しましてはリース、使用料という形でお支払いするものが主ですので、そういう意味で、ここに計上されていない、貸借対照表には出ていないというふうに考えています。 ◆白川　委員　例えば、民間の会計と多少違うところがあると思うんですけれども、例えばパソコンとかは10万円以上とかだと資産計上したりということも多分あると思うんですけれども、例えばの話なんですけれども、そういったものがiPadとかだったらちょっと金額が低いから入ってこないのかなとか、そういう考え方はあるんですけれども、例えば大きいシステムが入ってきたときには、そういう資産計上がされるという認識でよろしいんですか。 ◎会計課長　会計基準に関することなので、私のほうからお答えさせていただきます。まず、物品についてですが、資産計上するのは100万円以上の重要物品です。なので、それが100万円以上の重要物品でしたら減価償却という形になります。システムについては、今は基本的に使用料で払っているもので、市の財産として構築するというよりは、使用料で借りて使っているお金なので、費用計上しているというような整理になるかと思います。なので、今システムで資産計上するということは想定しておりません。 ◆白川　委員　ありがとうございました。分かりました。　次に、557ページ、会計課に行きたいと思います。効果的な資金運用という形で、先ほどもずっと説明でおっしゃられていたんですけれども、何か具体的に決まっている部分、お示しできる部分でいいんですけれども、そこを教えていただければと思います。 ◎会計課長　具体的に本年度から始めております。まず、内容といたしましては、これまで基本的に資金運用というのは、１か年の期間内で余裕資金を定期預金で運用するという形を取っておりました。ただご存じのとおり、今は大口定期の店頭金利が0.002％という形で、ほぼ金利がつかないという状況なので、こういう状況も踏まえて新たな資金運用を始めております。　内容といたしましては大きく２点あります。まず１つは、一括運用というやり方を取っているということと、債券による運用を始めたということです。一括運用というのは、これまで財政調整基金であれば、財政調整基金のそれぞれの１年間の余裕資金というのを取崩し、積立てを踏まえて、余裕資金を計算して運用していたんですが、それをやめて、基金全てをまとめて、今は町田市の年度末基金は大体250億円ぐらいあるんですけれども、これをまとめて、それぞれの基金の取崩しなりに対応していくというやり方に変えました。こうすることによって何が変わるかというと、実は基金が実際この取崩しや積立てで動く部分は、250億円のうちのそれほど多くはないんですね。例えば250億円のうちの50億円とかが実際に動くものです。なので、その200億円というのをコア資金という言い方をしているんですが、一定程度、中長期的に運用ができる資金という形になります。　中長期的に運用できるものができたので、これについては長い期間の債券を購入して運用することによって、今の状況でも一定程度の運用益を得られるような運用を始めているというのが現状でございます。 ◆白川　委員　今、債券運用という話もあったんですけれども、債券の範囲というのは、例えば国債、地方債、社債、外債とか、その範囲というのはもう決められているんでしょうか。 ◎会計課長　地方公共団体なので、何よりも安全性を重視した運用をしております。具体的に申しますと、国債、地方債、政府保証債、あとは高速道路とかの財投機関債、プラス、事業債なんですが、これは一般担保付というものに限定しています。具体的にはインフラです。債務不履行がほとんどないようなインフラ、電力とか、電波とか、そういった特定の法律に基づく担保がついているものだけ運用するという形を取っています。 ◆白川　委員　この件は分かりました。　あと、先ほど新公会計制度、この財務諸表が難解に感じている職員がいるというところがずっと課題だというふうにおっしゃられていたんですけれども、特にどういった部分を難解だと感じているという分析をされていらっしゃるんでしょうか。 ◎会計課長　ここについては、やはり担当者が替わっていって、町田市は新公会計制度を導入して10年たっていますので、本当にすごく広く簿記の知識というのは普及しているかと思うんですが、それでもやはり新たな担当者になった方というのは、減価償却にしろ、資産とは何かというものにしろ、除却するというのはどういう会計処理があるのかとか、そういったものについて、なかなかふだんの官庁会計ではなじみのない部分ですので、そういった部分についてよく問合せいただいていますので、そういった部分をしっかり普及していく必要があると思っております。 ◆白川　委員　その点は分かりました。あともうちょっとだけ、１つが、「ＲＰＡ等情報技術の活用」という形で書いてあるんですけれども、このＲＰＡでの業務の効率化、例えば今どういう課題があって、今どういうことを検討しているのか、2020年度について教えていただければと思います。 ◎会計課長　会計課の業務というのは、やはり財務会計システムからデータを抽出して確認するとか、あとは財務諸表についても、各課が財務会計システムから情報を抽出して加工するといった反復定例的な作業というものが非常に多いもので、基本的にはＲＰＡとすごく親和の高い業務だというふうに考えております。　具体的に何をやったかというと、本当に内部的なことで恐縮なんですが、会計審査を行う上で、これまでは旅費の審査をする上で、全て案件ごとに出していたんですが、全てシステムで一括で抽出して、自動で該当するものだけピックアップすることによって大幅に削減したということであるとか、今検討しているのは、例えば債権者登録といって、さっきＡＩ－ＯＣＲの話もありましたが、そういったものを今は紙でもらって、それをシステムに反映させるというのを全てＲＰＡでできないかというようなことの検討を始めている段階です。 ◆白川　委員　ありがとうございます。もしかしたら関わってくるかもしれないですが、「事業の成果」の中で「財務諸表の比較手法について他自治体と共同研究を行いました」という記載があるんですけれども、何か具体的に共同研究の成果みたいなものがあれば教えていただければと思います。 ◎会計課長　ここについてなんですが、これは町田市がということではなくて、東京都が音頭を取って、大阪とか東京とか昔からずっと先進で取り組む団体で、新公会計制度普及促進連絡会議という組織をつくってやっているんですが、その中で、令和元年度からまた新しい取組として、比較についての検討部会というのをつくっていまして、その中で事業別財務諸標の話と複数の指標の有効活用みたいな検討を始めております。　会計課としては、複数の指標の検討部会のほうに参加しておりまして、例えば公共施設であれば、老朽化比率と持っている量を、それぞれポジションを比較することによって、ある市はどういう状況にあるというようなことを分析するといった取組をまだ始めています。これから発展していくものだと思いますが、今の段階では現状把握という部分ですが、そういった取組を進めております。 ◆佐々木　委員　何点かお伺いしたいと思います。一番最初の510ページ、定数管理計画によって職員定数は24人削減されたと書いてございますが、どの部署でおおよそ大きく減らされたんでしょうか。また、部署での職員定数を減らされた分、その職員が担っていた業務というのはどうなったのか、あと市民サービスへの影響、そこのところをお伺いしたいと思います。 ◎総務課長　こちら、減らしたところで大きく減らしたところということだと思うんですが、まず、学校の給食業務、こちらのほうは委託化しましたので、次の担い手としては委託業者ということになります。続いて、学校の用務の業務も委託化しましたので、委託業者ということになります。あともう１点、大きなところとしましては、これは納税課のほうで、これも委託化です。なので、新しい担い手としては委託業者ということになっております。市民サービスへの影響については、どれも影響がないものというふうに考えております。 ◆佐々木　委員　分かりました。職員定数を定数管理計画で減らすということでは、目標には達しなかったと書いてございますが、コロナの影響もあるのかと思うんですけれども、その辺はどのように分析されているんでしょうか。 ◎総務課長　やっぱりコロナの影響というのが大きくて、計画外の増員ということで、保健所になるんですけれども、コロナの陽性者急増への対応業務ということで、保健総務課、保健予防課、保健所として４名、あと、ワクチンの接種の対応業務ということで、これも保健所になるんですけれども８名増員、そういう計画外の増員だとか、あとは、これもコロナの影響なんですけれども、定数の削減の先送りというんでしょうか、例えばオリンピック・パラリンピックが延長になりました。オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課というのが存続したりとか、あとはまちだ〇ごと大作戦も延長になっています。そういったところの影響が出ています。 ◆佐々木　委員　2020年度は会計年度任用職員というのが町田市の中では完全に導入されたという年になっていると思うんですけれども、その中で正規職員との役割の違いというか、その役割基準というのを策定されたということなんですけれども、その中身はどういったものなのかお答えいただきたいと思います。 ◎総務課長　正規職員につきましては、事務事業の計画とか、評価とか改善、ＰＤＣＡで言うとＰＣＡというんでしょうか、そちらに係る業務、あとは事務事業の実行プロセス、実際の実行プロセスの難しい業務、非定型な業務です。あとは、会計年度の指揮監督とか事業の進捗管理、そういったことになります。会計年度任用職員については、先ほど出てきたＰＤＣＡで言えばＤの部分というんでしょうか、その中の定型業務だとか簡易な業務、そういった作業を中心にやっていただいております。 ◆佐々木　委員　今回の決算参考資料の中で、会計年度任用職員の雇用状況という表を出していただいたんですけれども、例えば給食調理業務、先ほど委託化になって減ったということがありましたけれども、私たちの感覚では、今までは給食調理業務に携わっている人は正規の職員かと思っていたんですが、ここだともう会計年度任用職員になっているんですけれども、それはやはり2020年度からそういう位置づけになったのか、それとも前から給食調理員の方たちは、正規職員というよりは契約している職員という扱いだったんでしょうか。 ◎総務課長　給食調理については、前から嘱託職員の方を活用してという形を取っていました。制度が変更になりましたので、嘱託職員から会計年度任用職員になったという経過になります。 ◆佐々木　委員　分かりました。　あと、業務の決裁についてなんですけれども、担当課長にも決裁権限が付与されたと書いてあるんですけれども、よく私たちも起案書とかを見せてくださいとお願いしたりするんですけれども、先ほどのご説明の中にも言われていたと思うんですけれども、紙ベースじゃなくなってということなので、決裁書の流れというんですか、担当にどうやって流れて――判こもないので、前はちゃんと担当の方が判こを押して次に回すという流れだったんですけれども、業務の決裁というのはどうなったんですか。 ◎総務課長　決裁の流れ自体は紙も電子も変わりません。電子決裁でも順に起案者から、主任、主事の方が起案者であれば、係長、課長、場合によっては部長、理事者という順になっております。それは特に変わるものではございません。 ◆山下　委員　まず、510ページの総務課の中のはんこレスの取組についてということで、「市の判断で廃止可能な押印1,349件のうち、1,291件（95.7％）の押印が廃止できました」ということなんですけれども、そもそもこの判こというか押印の数がどのくらいあるのか、まず分からないんですが、そういった点についてお伺いしたいのと、この市の判断で廃止が可能というのは、例えば国の手続を市において手続しなきゃいけないものとか、あるいは全く違う次元で庁内での、いわゆるさっきの決裁のような話であったりとか、どういったものの範疇にこれは今回なるのかということです。特に役所の中で、例えば押印が廃止されても、例えば事業者であったり、市民であったり、そういった方々の手続の簡素化といった負担が減らないと、やっぱり意味がないよとか、そういった声は非常に受けていましたので、そういった観点で確認をしたいんです。 ◎総務課長　はんこレスについてなんですが、まず総数は、ちょっと調べる時点で数が微妙に変わってきてしまうところがあるんですけれども、今４月の時点では、総数で2,556件ございました。そのうち、市の判断で廃止可能なものが1,349件あったということになります。市の判断で廃止可能なものというのは、そもそも法令などに義務づけがないもの、あとは慣例的に押印を求めていたものです。あとは、市の条例とか規則、要綱を根拠としているもの、そういったものは市の判断でやめようと思えばやめられるというものになっています。市で廃止が判断できないもの、逆に言うと、それは国とか東京都の法令を根拠としているものとか、それがほとんどなんですけれども、あとは第三者機関との調整が必要で、どうしてもこちら側で一方的にやめられないというものがございます。　もともと、このはんこレスの取組自体が、市民や事業者から行政手続で判こを押してもらう、それをまず簡素化していこうということが大きな目的です。さらに言えば、今度は行政手続のデジタル化、オンライン申請をどんどんやっていく上で、判こというのが障壁になってきますので、それを前段階の処理というんでしょうか、まずは判こをなくすというところからやって、そして次のオンライン申請につなげていこうという取組でございます。 ◆山下　委員　そうすると、この1,291件の中には、そういう第三者機関との手続のものであったりとか、あるいは役所の中のものであったりとかというのが混ざっているというか、ただ、それが市の判断でできるかどうかというのは、都であったり、国であったりというものの根拠としているものがあるから、そこはそれぞれできる限りという感じになってきているんだと思うんです。ただ、今おっしゃられたように、最終的には手続の簡素化とか負担の軽減なので、このはんこレスが最終目的じゃなくてということですよね。　そういう意味で、これから本格的にデジタル化の中で、この取組がどういうふうに生かされてくるのかというのは分かってくるということなんでしょうか。 ◎総務課長　おっしゃるとおりです。あと、先ほど言った1,291件というのは、市の判断で廃止可能な押印1,349件の中で、廃止済みが1,291件ということで、残りについても、実はシステムの更改を直前に控えていて、そこで様式を変えるからまだちょっと待ってくれというものがほとんどなので、市の判断で廃止可能なものはほとんどできるのかなと思っています。あとは、市の判断で廃止できないものをどれだけ減らせるのかなというところです。先ほど言ったように、オンライン申請がどんどん進めば、この取組の効果が出たということだと考えております。 ◆山下　委員　ありがとうございます。　次は516ページなんですけれども、ここの中にも、「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」で押印の話が出てくるんですけれども、ここでは、１つは法制化ということで、例えばいわゆる押印廃止の観点から規則自体を変えるとか改廃といったことが、ここに掲げられているんですけれども、「事業の成果」の中で例規等の審査の件数ということが書かれているんですけれども、これは審査した観点というのはどういうことなんですか。 ◎法制課長　こちらの件数というところですけれども、まず押印について申しますと、今年度始まる前に、昨年度の末に運用として省略できるというような新規の制定の規則を設けております。それによって、各課の判断によって省略ができるというところから昨年度末にスタートしております。あとは国の動きなんですけれども、昨年度末、12月ですとか２月に各省庁から廃止の動きが出ていますので、それに基づいて、随時その通知が各課に届いているという状態。それを今年度の話になりますが、それを今年度かけて直していくということで、市の大体概数でいきますと160本の規則等がございます。 ◆山下　委員　こういう中で改善ができないのかなと思っていることの一つに、これは政策経営部でも申し上げたんですけれども、監査の指摘の中で、基本的な規則について守られていないという指摘がかなりあるわけなんですよね。中には、2019年度で言うと、例えば第１回の定期監査と第２回の定期監査――第３回かな、第２回目は工事の監査だったので。この中で、例えば会計事務規則であったり、契約事務規則であったり、こういったことが基本的なところで守られていないという指摘とか意見が15件ぐらいあったんです。それが2019年度ですから、昨年度どういうふうに取り組んだかによって大分変わってきているかと思うんですけれども、基本的には、慣例的に行われてきていることが監査の指摘で分かったというようなもので、基本的には何らかの業務改善の機会があれば、あるいは規則の見直しとかの機会があれば、恐らくその各担当課で分かるような話、事前に分かるような話がほとんどのように私はちょっと受け取ったんです。　ですから、各担当課における規則の審査の機会においても、そういったものの取扱いについてどういう指示を出されている、もしくは出されていないのかというのはあると思うんですけれども、その辺について確認をしたいんです。 ◎法制課長　委員のおっしゃられているところで感じられている会計事務ですとか契約事務、確かに実務を行う上で、各課のところでなかなか難しい問題だなということで取り組まれている、そういうような印象は受けますけれども、一応、今、法制課の業務としましては、的確に規則を制定するというところを中心にやっておりますので、そこの部分の改善という意味におきましては、やはり各課において、かなりリスクのあるようなものについて、しっかり警鐘していくですとか、そういったところが必要なのかなと感じております。　そういう意味では、現在も続けておりますが、市の職員に対する弁護士による法律相談がございまして、以前よりも契約の関係ですとか、かなりの数で相談に来る職員が増えておりますので、抜本的な改革、改変にはならないのかもしれないんですけれども、意識としましては、かなり高い意識で取り組まれているのかなという実感はございます。また、そこに異動とかがございますので、そういった機会を捉えて、この会計ですとか契約といったところがどういうふうに浸透していけるか、そういったものはまた全庁的にも検討が必要かなと思っております。 ◆山下　委員　ぜひ、ちょっと細かく見ていただいたほうがいいのかなと思うんですね。普通に課内とか担当課で業務改善の意識があれば分かるような、例えば前渡金を出納簿に書くとか、そういったことが書かれていないという指摘があって、それが１回とか２回とかではなく、例えばいつの年かはちょっとあれですけれども、各市民センターとかでの現金の記録、そういったものがデジタル化されている部分と、手書きの部分とが合わなくなったりしているとか、そういうことによってきちんとした把握ができなくなっているということも、それは規則の問題じゃないのかもしれないんですけれども、いわゆる規則を通して指摘ができるとか、業務の取組の仕方が分かるよう、どういうふうに取り組んでいくべきかということが確認ができるような関連した話でもあるので、むしろ、この実態に沿ったような規則の在り方だったりとか、先ほど押印の廃止というのを規則の中に盛り込んでいくということだと思うんですけれども、それは１つの改善につながる話だと思うんです。　いわゆる実態上、どのような形で規則が取り扱われているのかというのは、法制課のほうで確認をしてもいいのかなと、実際のところ思うわけなんです。ですから、そういう意味では今後の取組の中で、ちょっとまた私のほうもしっかり見ていきたいと思っています。 ◆新井　委員　まず、総務課です。510ページ、管理運営状況モニタリングの手順をまず教えていただきたいんです。 ◎総務課長　指定管理者への管理運営状況モニタリングということでよろしかったでしょうか。管理運営状況モニタリングは、指定管理者を所管する所管部署の職員が施設のほう、現地に赴きます。そちらのほうで指定管理者の行っている利用者へのサービスが、市が求める水準に達しているのかどうかとか、あとは管理運営状況の求める水準が適正なのかどうか、そういったものをチェックシートなどを用いながら確認しております。そこで、もし指摘事項、要改善事項がございましたら、その年度中に改善するように指示を出すという流れになっております。 ◆新井　委員　研修を受けた職員が現地に赴いて、チェックシートに従って聞き取りを行って、それを持ち帰って、これは評価委員会が評価をするんですか、それとも別の方が評価をするんですか。改善が必要なら、それを伝えるという流れでよろしいでしょうか。 ◎総務課長　職員は研修は受けておりません。普通の事務の職員がチェックをしております。ただ、そのチェックにおいて、全ての施設で同じようにチェックができるようにチェックシートというのを用意しております。そのチェックシート自体は、指定管理者管理運営状況評価委員会というのがあるんですけれども、そちらの有識者の方々のご意見を伺いながら作成したものになっております。毎年度、毎年度その評価結果というのは蓄積されていくんですけれども、指定管理期間中、一般的に原則５年になっているんですけれども、その５年の期間中に１度、評価結果につきましては指定管理者管理運営状況評価委員会で検証させていただいております。 ◆新井　委員　例えば、研修を受けていないということで、チェックシートはある、でも現場で例えば、この部分はどうすればいいでしょうかというような質問が出たりということはないんでしょうか。専門の職員ではないと、普通の職員の方が行かれるということで、現場では質問されても分からない、答えられないということがちょっと想定されるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ◎総務課長　そういったことがないように、チェックシートのほかにマニュアルなども用意しておりますので、その中での対応となっております。 ◆新井　委員　例えば職員が聞き取りされる際に、労務管理の専門家が同席するとか、例えばその指定管理者と事前に打合せ、意見交換を行うといったことというのは、専門家を交えて意見交換を行うみたいなことは行っているんでしょうか、いないんでしょうか。

◎総務課長　毎年モニタリングというのをやっているんですけれども、その際に、事前に専門家の意見を伺ってということはやっておりません。 ◆新井　委員　村まつ議員の一般質問でも今回取り上げられていた流山方式なんですけれども、これは労務管理の専門家が直接指定管理者とやり取りをして、中から改善する方策だというふうに考えています。村まつ議員が質問の中でも例えていらっしゃいましたが、内部監査と外部監査という形になるんじゃないかなと私も思っております。労務管理の専門家が直接指定管理者とやり取りすることは、市民サービスの向上に寄与すると考えますがいかがお考えでしょうか。 ◎総務課長　町田市でも、やはり指定管理者に対して、いわゆる労務のコンプライアンスといったものの体制確保をすることは、非常に重要だというふうに認識しております。ただ、町田市としましては、労働条件の悪化というのは、サービス低下を招く要因の一つだなというふうに考えておりまして、そのためには全ての施設で同一水準で、まずはモニタリングができるようにと考えております。ですので、今のところは、先ほどの一般質問のときの村まつ議員の答弁で申し上げたように、2020年度から始まった労働条件のチェックというのを、この制度でやっていきたいなと考えております。 ◆新井　委員　ありがとうございます。　続きまして、市政情報課です。524ページ、「多摩26市中24市がオープンデータを公開しています。その中で、オープンデータの検索・閲覧に特化した、オープンデータカタログサイトを開設しているのは、町田市のみ」ということで、先ほどの質疑で月に8,000件から１万件というアクセスがあったということでございました。これは、他市ではホームページで対応しているというお話でしたけれども、やはりこの部分に町田市は特化しているので、アクセスがどこまであったかというのがはっきり分かるんじゃないかなと思うんですけれども、ホームページで対応している他市だと、どれぐらいアクセスがあったのかというのは非常に分かりづらいのかなというような印象を持ったのですが、もしご存じでしたら、他市のアクセス状況というのが分かれば教えていただきたいんですが、特に調べていないということであればそれで構いません。 ◎市政情報課長　申し訳ありません。他市の状況は調べてございません。ただ、町田市もホームページとオープンデータカタログの両方を設けているんですけれども、やはり明らかにオープンデータカタログサイトのほうが多くて、直近でいいますと、月でいいますと9,600件程度がオープンデータカタログで、300件程度がホームページという形なので、やはりカタログサイトのほうが利便性が高いものと考えてございます。 ◆新井　委員　今後のところで、「子育て・教育分野など、データ数の少ないカテゴリーへ新たなデータを追加」というふうに記載がありまして、具体的に子育て・教育分野はどういうデータになるのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎市政情報課長　昨年度、そちらについて取り組ませていただきました。具体的には先ほども申し上げましたが、小中学校の一覧、意外にこれは今までなかったということで、施設の所在地ですとか電話番号を一覧にしたものですとか、保育園の待機児童数、こういったものを上げさせていただきました。あとは試みとして、中学校給食の献立をやろうかなと思ったんですが、そこは今交渉中ということで、そういった分野を今後も充実させていきたいと考えてございます。 ◆新井　委員　中学校給食の献立はなかなか目のつけどころがいいというか、どういうものが出るのか非常に確かに興味のあるところ、そういうところにやっぱりアクセスが集まると思うので、いいですね。そういうコンテンツをどんどん増やしていけたら、またさらに活用されるのかなという印象を持ちました。このオープンデータのカタログサイトは多摩26市で町田だけということなんですが、他市から問合せというのは来ていますでしょうか。 ◎市政情報課長　問合せは来ておりません。あと、東京都も同様なカタログサイトを設けておりますので、割と汎用的なものというふうには思われます。 ◆新井　委員　ありがとうございます。質問とか質疑する中で、他市の状況や先進市の取組を注視しながら研究するというような答弁が非常に多いんですけれども、いいものは率先して取り組むということは大変すばらしいと思いました。こういった町田市が多摩26市の中でも先進市になるような取組がもっと増えるとすばらしいなと思っています。先ほどの質疑で取り上げられたウェブ面接を日野市がもしやっていなかったら、町田市のみということで、やっぱり町田市が単独でこういうことをやっていますよという発信をもっともっとしていただけたらいいのかなと思いますので、ぜひ他の課の皆さんも率先して、町田市が先進市になるような取組を進めていただければと思います。 ◆山下　委員　すみません、先ほどちょっと漏れがありまして申し訳ないです。528ページの工事品質課にお伺いしたいんですけれども、実は財務部の契約課のほうにも聞いたんですけれども、こちらのほうだということだったので、年々暑くなっていく夏場、特に猛暑ということで、今現在はコロナへの対策というのが、工事の中でもいろいろ通知とかが来て、多分いろんな改善というか、そういったことについての指摘とかがあったんだと思うんですけれども、昨年度、また猛暑がどんどんひどくなる中で、熱中症対策について、特に外の工事について発注されるということでは、そういった観点からの市としての取組というのがあったのかどうか、ちょっと確認をしたいんです。 ◎工事品質課長　工事現場の安全管理ということで、基本的には労働基準監督署とか国土交通省から指示が出ております。具体的には、その工事現場ごとに事業者が責任を持って職人たちを指導していくということで認識をしているところでございます。市としては、熱中症とかコロナについて文書とかが来た場合には、情報提供していくということになります。 ◆山下　委員　責任を持って各事業者のほうで取り組んでほしいということなんだと思うんですけれども、中には、その事業者のほうで、例えば日中、何度になったら工事を途中で中断するとか、そういったルールづくりをしているようなケースもあるわけなんですけれども、こういったことというのは、事業者を何らかの評価をして、いわゆる先ほどおっしゃられた責任ある対応に結びつけていくようなことを市として取り組まれているのか確認したいんです。 ◎工事品質課長　検査とかの場面でいろいろ評定をしております。安全確保とか、安全管理とか、いろんな項目があるんですけれども、そういった中できちっと評価をしているところです。今年もいろいろ現場を見ましたけれども、暑い体育館の中で、自ら送風機を天井に送っている業者とか、あるいは中規模の中で、ミストのところを用意して従業員の方の安全確保をしているところもいろいろ拝見していますので、そういったところについては、そういった部分で非常にいい事例ということで紹介をするとか、評価をしていくということになります。 ◆山下　委員　まだまだちょっと現実的には、かなり夏場を見ていると、もう危険なんじゃないかなというような、外の工事なんか見ていると、特に道路関係とかを見ますと、相当な体感温度になっているんだろうなというところが見受けられるわけなんですね。ですから、やっぱりもっともっと改善ができてもいいのかなと。実際に、そこで働く人の身になって考えると、ちょっと生命が危ぶまれるようなケースが危惧されるような光景を見たこともありますので、そういった点では、さらなる情報を集めて、改善可能な範囲でも改善できる部分には取り組んでいただきたいと思っております。 ◆若林　委員　520ページの人材育成事業です。職員研修で、コロナ禍であってもおおむね実行したということでありますけれども、その効果の測定、検証はどういったことを行って、どんな結果だったのか、それで想定どおりだったらいいんですけれども、なかなかやっぱり想定以下といったものがあったのかどうか、それに対する対策というのはどういうふうに考えているのかお聞かせください。 ◎職員課長　オンラインの研修の総括のようなことだと思うんですけれども、オンラインに動画配信みたいな形で変えたものというのは、そんなにまだ数が多くはなくて、３講座ぐらいになるんですけれども、受講した人たちというところからいいますと、業務の間などに都合に合わせてできるという点と、動画ですので繰り返し見ることができる、そこはすごく大きな利点だというところはございました。あと、密になることに抵抗があるというところについては、十分寄与できているというところがございます。特にｅラーニングのようなものにつきましては、100点になるまで、満点になるまで何回も繰り返しやるというところになると、やはり定着をするというところでは、十分効果としてはあるのではないかなと思っております。 ◆若林　委員　おおむね今後そういう研修とかも増えてくるかなと思っています。ただ、対面じゃなきゃなし得なかった研修だとか、そういった成果を補填するようなものというのも、今後検証する必要があるのかなと思っております。報告書の内容を実務に生かすために変えたというふうにあるんですけれども、どういったもので、その報告書を実務に生かすということである場合、そういった共有をどういうふうにしているのかお聞かせいただければと思います。 ◎職員課長　報告書の様式というものが、ただ単に分かったか、分からなかったかとか、理解ができたとか、そういうものだけではなくて、その研修を受けてどのようにご自分のお仕事、業務のほうに生かしますかというところまで踏み込んだ質問をするというところで、一度その研修を受けて、業務にどう生かすかというのを本人が考えるところを出したのが、今回の変更点になります。それの共有というのは、ご自分の振り返りというところになりますので、ちょっと共有のところまでは考えておりません。 ◆若林　委員　もし、全部が全部というわけじゃないんですけれども、これは広くやりたいということであれば、何か共有をしてできるという形になってくるといいのかなと思っております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時６分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（「町田市デジタル化総合戦略2021」について） ○委員長　行政報告、「町田市デジタル化総合戦略2021」についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎総務部長　それでは、「町田市デジタル化総合戦略2021」についてご報告いたします。　昨年12月に国が策定したデジタル・ガバメント実行計画や、コロナ禍の中で求められるデジタル化、そして、現在、市で推進しているｅ－まち実現プロジェクトを踏まえ、今後、進めるべきデジタル化の方向性を町田市デジタル化総合戦略としてまとめましたので報告します。　内容の詳細については、担当からご説明いたします。 ◎情報システム担当課長　それでは、資料に沿ってご説明いたします。　国は、2020年12月にデジタル・ガバメント実行計画を策定し、地方自治体にシステムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化を求めています。この計画とコロナ禍の状況、あるいは現在、市で推進しているｅ－まち実現プロジェクトを踏まえ、今後、進めるべきデジタル化の方向性を町田市デジタル化総合戦略2021としてまとめました。これは、デジタル・ガバメント実行計画を踏まえての市の施策やｅ－まち実現プロジェクトとの関係性などを見える化したものでございます。　町田市デジタル化総合戦略2021は、今後、５年間において、市で重点的に取り組むべき事項を掲げ、デジタル技術の徹底的な活用による市民生活の利便性向上と市役所の生産性向上を目指しています。　「１　概要：４つの戦略と主な取組」をご覧ください。　図の下側に４つの四角が並んでおりますが、左から、戦略１、ガバメントクラウドへのシフト、戦略２、17の基幹業務システムの標準化、戦略３、行政手続のオンライン化、戦略４、町田市版ＤＸの４つの戦略から成り立っております。　戦略１から戦略３は、国のデジタル・ガバメント実行計画を踏まえた、市の標準化、共通化を進めるための３本柱でございます。これらは、システムの更改をきっかけに一体的に推進してまいります。　まず、戦略１、ガバメントクラウドへのシフトは、2025年度末までに、全ての情報システムを現在市で所有している自前のクラウド基盤から、国と自治体が共同利用するクラウド基盤であるガバメントクラウド、または、ＳａａＳと呼ばれるインターネット経由で必要なサービスを利用する仕組みに、順次切り替えるものでございます。　次に、戦略２、17の基幹業務システムの標準化は、2025年度末までに現行の業務システムを、国が策定する標準仕様に準拠したアプリに順次切り替えるものでございます。　次に、戦略３、行政手続のオンライン化は、マイナポータルと17の基幹業務システムを接続する申請管理システムを2022年度までに構築し、17の基幹業務の27手続についてオンライン化を進めるものでございます。　最後に、戦略４、町田市版ＤＸは、現在ｅ－まち実現プロジェクトで推進されている、17の基幹業務以外の行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入などを今後も推進してまいるものでございます。　以上、４つの戦略を推進し、市民サービスの向上と市役所の生産性向上を目指してまいります。　なお、この町田市デジタル化総合戦略2021は、本日の行政報告終了後、町田市ホームページで公表いたします。　報告は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆木目田　委員　このあたり何度か議場でも質問させていただいているんですけれども、ちょっと片仮名が多くてよく分からないんですけれども、いわゆるクラウド化、国のほうとしては、これを見るとかなりもう、ガバメントクラウド、クラウドオンリーみたいな形で、今まで取っている町田市の庁内クラウドというのか、いわゆる庁内と庁外と使い分けてみたいなところのセキュリティー、いわゆるリスク管理的なものだと思うんですけれども、これを見ていくと、ＳａａＳとか、今のＧＩＧＡスクールみたいなオンラインでシステムを使うとかだと思うんです。そうなると、この間、議場でもやりましたけれども、防災で電源喪失とかオフラインになってしまったときとか、このシステムの場合、セキュリティーはどうなるかとか、そういうのは見えているんですか。 ◎情報システム担当課長　セキュリティーの件なんですけれども、国におきましては、国が保持する機微な情報等を保持するシステムを管理するために、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度という高いセキュリティー基準による第三者認証が行われた基盤を利用するということが定められておりまして、現在よりも高いセキュリティーが担保されるものと考えております。 ◆木目田　委員　そちらのセキュリティーじゃなくて、いわゆるオフラインになってしまったときに、この市役所の庁舎にデータが全くなければ機能しないみたいな、その辺のリスク管理的な、災害時の想定というのはこれはよく分からないんですけれども、そのあたりはどんな感じになるんですか。 ◎情報システム担当課長　ガバメントクラウドと災害時のセキュリティー、災害時のＢＣＰとしての対応に関しましては、ガバメントクラウドの所見等がまだ示されておりませんので、そのものと我々のシステムとをどういうふうにつなげていって、最終的にどうＢＣＰとして担保していくのかというのは、今後検討する必要があるかなと考えております。 ◆木目田　委員　前から言っているんですが、総務省の方に会ったときも言ったんですけれども、何かその辺が見えてこないので大丈夫かなと思ったりするんですけれども、これはもちろん市がやるべきことなので進めていただければとは思うんですけれども、いわゆる災害時のオフラインのときのことは十分ご留意いただきたいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第64号議案（議会事務局所管部分） ○委員長　第64号議案を議題といたします。　本案のうち、議会事務局所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎議会事務局長　よろしくお願いします。　第64号議案　令和３年度（2020年度）町田市一般会計補正予算（第４号）の議会事務局所管分についてご説明いたします。　歳入はございません。　歳出につきましてご説明いたします。　補正予算書18ページをお願いいたします。　議会費は2,220万円を減額するものでございます。補正の理由につきましては、議員３名分の辞職による費用でございます。議員報酬等を減額するものでございます。　説明欄、議員人件費は、節１の報酬、節３の職員手当等の合計額でございます。　節１の報酬1,523万円及び節３の職員手当等517万円は、議員報酬及び期末手当の減額でございます。　節18の負担金補助及び交付金の180万円は、議員３名分の政務活動費の減額でございます。　議会事務局所管分は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。 △認定第１号（議会事務局所管部分） ○委員長　認定第１号を議題といたします。　本件の一般会計のうち、議会事務局所管部分について、担当者の説明を求めます。 ◎議会事務局長　認定第１号　令和２年度（2020年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、議会事務局所管分についてご説明いたします。　初めに、歳入でございます。　歳入歳出決算書の37ページをお開きください。　第15款、国庫支出金を掲載してございます。　第16款、都支出金は44ページに掲載してございます。　第21款、諸収入は75ページに掲載してございます。　歳入につきましては以上でございます。　次に、歳出でございます。　78ページをご覧ください。　第１款、議会費は、こちらのページに全て掲載してございます。　以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。　続きまして、議会事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。

　「町田市課別・事業別行政評価シート」の562、563ページをお願いいたします。　主なものをご説明いたします。　「３.事業の成果」ですが、本会議場見学者・模擬議会体験参加者数、町田市議会ホームページアクセス数及び他自治体からの議員視察受入数を指標として掲げております。　主な成果についてご説明いたします。　2020年度は、タクシー車内広告への市議会情報掲載、ホームページ、ツイッターへの小学校の議場見学の様子の掲載を行いました。　また、他自治体からの議員視察は、オンラインを含めた感染症対策を講じ、可能な限り受け入れるように努めました。　次に、「４.財務情報」を説明いたします。　①の「行政コスト計算書」をご覧ください。　行政費用の主なものといたしまして、人件費、物件費、補助費等が挙げられます。まず、人件費ですが、こちらは議員と議会事務局職員人件費の合算額です。主に共済給付金の給付に要する費用に係る負担金率の変更により2019年度比、人件費全体で1,104万5,000円の減となってございます。　次に、物件費でございますが、定例会に加え、臨時会（４回）の開催に伴い、筆耕翻訳料（速記）が97万9,000円の増となっております。また、「議会だより」は2020年度臨時号の発行がなく46万2,000円の減、印刷費が46万1,000円の減、さらに、新型コロナウイルス感染症による行政視察の中止等に伴い、旅費が576万1,000円の減となっております。　次に、補助費等でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の推進に資することを目的とし、2020年度の政務活動費は全額の50％削減したため、2019年度と比較し1,296万円の減となっております。　続きまして、次のページ、③の「貸借対照表」をご覧ください。　議会事務局においては、資産はありません。　負債は、賞与引当金、退職手当引当金によるものです。　続きまして、「５.財務構造分析」ですが、各年度とも人件費が９割を占めており、次いで物件費、補助費等となっております。　以上のことを踏まえて、「７.総括」でございますが、行政費用の内訳が経常経費で占められていることから、効率的な事務運営や各種契約の精査など、常にコスト感覚を意識しながら業務を遂行する必要がございます。　②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、新型コロナウイルス感染症対策の推進に資することを目的とし、行政視察旅費全額及び政務活動費全額の50％を削減いたしました。その結果、2019年度と比較して、物件費の旅費が576万1,000円減少し、補助費等の政務活動費が1,296万円減少いたしました。　最後に、④「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」といたしまして、新型コロナウイルス感染症等の緊急事態時における議会や会議の安全な運営が求められております。緊急事態時における情報発信やソーシャルディスタンスを考慮した本会議、委員会運営を検討していきたいと思っております。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆山下　委員　別な機会でというのもあるんですけれども、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」の中で、「新型コロナウイルス感染症の流行等の緊急事態時における議会や会議の安全な運営が求められています」ということなんですけれども、ちょっとこういうことについてまだお話が足りていない部分があるかと思うんですけれども、他の自治体の動向、他の議会の動向なんかで参考になるようなものがあれば、この場で確認をしていきたいと。特に昨年度の時点でそういったものがあったのか。 ◎議会事務局長　国のほうから、委員会等につきましてはオンラインで行っていくようにというふうな指針等が出てございます。本会議につきましては、まだオンラインというふうな指示は出ておりませんが、委員会のほうは出ておりまして、40市ほど、去年、委員会をオンラインでできるような法改正、委員会条例の改正、会議規則の改正等を行っている市がございます。今後また、その部分は増えていくのではないかと考えてございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時31分　再開 ○委員長　再開いたします。　これより第64号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第64号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第64号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。　これより認定第１号のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。 ◆佐々木　委員　認定第１号、2020年度町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論します。　第１は、市民の暮らしが厳しい下で、新型コロナウイルス感染症の影響で市税の納付が困難になった方たちに対し徴収猶予の制度などの対応をする一方で、後期高齢者医療保険料等の強制徴収や生活保護費返還金などの非強制徴収公債権、私債権など徴収一元化が実施され、総収納率は99％と多摩26市中４位となるなど徴収強化が進められています。住民の福祉の増進という地方自治体の役目を果たしていないと考えます。　第２は、芹ヶ谷公園再整備事業が工芸美術館と国際版画美術館とを一体化する官民連携事業として進めるためのアドバイザリー業務委託料が執行されたことです。住民合意のない中で進める事業は問題と考えます。　第３は、定員管理計画に基づいて職員定数が削減され、市役所の業務が民間委託化されていることです。地方自治体が行革する目的で公務労働を民間に委ねることは、市の責任を後退させていると考えます。　よって認定第１号に反対いたします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○委員長　再開いたします。 △特定事件の継続調査申し出について ○委員長　特定事件の継続調査申し出を議題といたします。　特定事件の継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。　本日は、これをもって総務常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　散会...

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町田市議会 2021-09-09 令和 ３年総務常任委員会（９月）－09月09日-01号

町田市議会 2021-09-09
令和　３年総務常任委員会（９月）－09月09日-01号