「町田市議会 2021-06-18 令和　３年文教社会常任委員会（６月）－06月18日-01号」の議事録内容

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町田市議会 2021-06-18
令和　３年文教社会常任委員会（６月）－06月18日-01号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　３年文教社会常任委員会（６月）－06月18日-01号令和　３年文教社会常任委員会（６月）　　　　　　　　　　　　　文教社会常任委員会記録１　日時　　令和３年（２０２１年）６月１８日（金）午前１０時２　場所　　第１委員会室３　出席者　委員長　おぜき重太郎　　　　　　副委員長　おんじょう由久　　　　　　委員　斉藤かつひろ　石川好忠　佐藤和彦　いわせ和子　戸塚正人　　　　　　　　　殿村健一　　　　　　議長　熊沢あやり４　出席説明員　　　　　　防災安全部長　市民部長　市民協働推進担当部長　文化スポーツ振興部長　　　　　　子ども生活部長　学校教育部長　指導室長　生涯学習部長　　　　　　その他担当管理職職員５　参考人　髙橋臣子　宮内かおり　藤貞夫

６　出席議会事務局職員　　　　　　議事係担当係長　佐藤義男　　　　　　調査法制係主任　小川政孝　　　　　　担当　草柳雄一７　速記士　三階佳子（澤速記事務所）８　事件　　別紙のとおり　──────────────────────────────────── 　　　　　　　文教社会常任委員会審査順序　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（２０２１年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１８日（金）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１委員会室　１　学校教育部　（１）請願第６号　町田市立小中一貫ゆくのき学園の廃校見直しを求める請願　（２）行政報告　「町田市新たな学校づくり推進計画」・「町田市立学校施設機能別整備方針」・「町田市立学校個別施設計画」の策定について　（３）請願第８号　「中学校歴史教科書の採択の特例」に関する請願　（４）第５７号議案　町田市立学校適正規模・適正配置等審議会条例を廃止する条例　（５）第４８号議案　令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第２号）　（６）行政報告　中学校給食センターの整備について　２　生涯学習部　（１）第４８号議案　令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第２号）　３　市民部　（１）第４８号議案　令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第２号）　（２）行政報告　２０２０年度地区協議会事業について　（３）行政報告　（仮称）第５次町田市男女平等推進計画の策定について　（４）行政報告　町田市マイナンバーカードセンターの開所について　４　文化スポーツ振興部　（１）第５３号議案　町田市体育施設条例の一部を改正する条例　（２）第５８号議案　（仮称）成瀬鞍掛スポーツ施設整備工事請負契約　（３）行政報告　国際版画美術館・（仮称）国際工芸美術館一体化工事について　（４）行政報告　仮処分の申立てについて　（５）行政報告　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業の実施について　５　子ども生活部　（１）第４８号議案　令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第２号）　（２）行政報告　子どもセンター及び地域子育て相談センターの再編成について　（３）行政報告　２０２１年４月認可保育所等入所待機児童数（確定値）について　６　防災安全部　（１）行政報告　町田市安全安心まちづくり推進計画の策定について　（２）行政報告　町田市交通安全行動計画の策定について　７　特定事件の継続調査申し出について　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○委員長　ただいまから文教社会常任委員会を開会いたします。　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。　審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △請願第６号・行政報告（「町田市新たな学校づくり推進計画」・「町田市立学校　施設機能別整備方針」・「町田市立学校個別施設計画」の策定について） ○委員長　請願第６号及び行政報告、「町田市新たな学校づくり推進計画」・「町田市立学校　施設機能別整備方針」・「町田市立学校個別施設計画」の策定についてを一括議題といたします。　請願者から、意見陳述の申し出がございます。　お諮りいたします。本日、６月18日の本委員会に、参考人として請願者である髙橋臣子さんと宮内かおりさんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　再開 ○委員長　再開いたします。　本日は、参考人として請願者である髙橋臣子さんと宮内かおりさんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。　本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。　それでは、請願者髙橋臣子さんと宮内かおりさん、お願いいたします。 ◎髙橋　参考人　座ったままで失礼いたします。本日はお時間をいただき、ありがとうございます。　私たちは、ゆくのき学園に通う児童生徒の保護者と卒業生、元教職員、地域住民により結成されたグループです。　ゆくのき学園は、大戸小学校、武蔵岡中学校を母体とした町田市唯一の施設一体型小中一貫校として2012年に開校しました。児童生徒一人一人にきめ細やかな９年間の継続的指導を行う本校を、学校、保護者、地域は力を合わせて築き上げてきました。　しかし、教育委員会は、今年の５月、本校の廃校計画を盛り込んだ町田市新たな学校づくり推進計画を策定しました。小中一貫校、小規模特認校として様々な子どもたちを育て、市が掲げる小中一貫「町田っ子カリキュラム」を牽引し、町田市西端の地域である大戸地区の核として機能してきた本校を、市は開校からわずか９年後に廃校方針へと転換したのです。 ◎宮内　参考人　児童生徒数が少ない大戸小学校、武蔵岡中学校は、これまでも統廃合の検討対象となりましたが、市の西端にあり、隣接校との統合は困難であるとして存続してきました。そして、市は両校を地域に残すために、自然環境や小規模を強みとした先進的な運営を行う小中一貫校の設立を検討し、現在に至っています。　開校後の数年間、教育委員会は市議会において、児童生徒や教員同士の連携が密になった点や学習意欲の向上などにつながっている点など、小中一貫校設立の成果を強調されていました。私たちは現在も同様の成果があると認識しています。　本校の特徴は、小中教員による丁寧な指導だけではありません。小中学生が同じ校舎で日々過ごす中で、教員や小中学生が協力し合って運営する学校行事や小中学生が切磋琢磨する部活があり、その過程で子どもたちは異学年間や小中学生同士も仲よく、互いに思いやる心を育んでいます。　また、小規模であることから、人数の多い学校になじまなかったお子さんが健やかに過ごせる居場所となっています。さらに、本校には芝生校庭、ヤギを飼育する触れ合い広場、学校林や蛍生息地といった恵まれた学習環境があります。これらの特徴は、ほかの学校やほかの市にも誇れる強みです。実際に本校に魅力を感じて学区変更した方、市外や他県から転居してきた方は少なくありません。　相原町は東西の距離が長く、交通手段が限定的であることや町田街道の渋滞、歩道の狭さといった道路状況から、この町全体の児童生徒を小中学校１校ずつに集めることは現実的ではありません。また、本校が廃校すると、大戸地区を多くの子育て世帯が離れ、高齢化と過疎化が進んでしまいます。　市の主導の下、地域協働の学校づくりを実践してきた本校は地域に根づいた学校です。特に地域の高齢者にとって本校は、子どもたちとの触れ合いの場であり、生きがいになっています。また、大戸地区で伝承されてきた町田市無形民俗文化財である郷土芸能大戸囃子は、本校の在校生や卒業生を中心に引き継がれてきました。本校が廃校すると、地域の方々が活躍する場が奪われ、伝統文化の継承者が失われていきます。　このように、大戸地区のまちづくりにおいて本校はなくてはならないものなのです。５月に策定した町田市新たな学校づくり推進計画では、本校の統廃合想定年度が先送りになりましたが、子どもたちの居場所であるとともに、大戸地区の宝であり、地域住民のよりどころである本校を私たちはずっと残していただきたいと考えております。　市内唯一の小中一貫校、小規模特認校ゆくのき学園が廃校にならないように、ご配慮いただきますようお願い申し上げます。 ◎髙橋　参考人　こちらは、ゆくのき学園の名前の由来になっております大戸地区に生育しているユクノキという植物の写真です。今年満開になっていました。　以上です。ありがとうございます。 ○委員長　ありがとうございました。　以上で請願者髙橋臣子さんと宮内かおりさんからのご意見の開陳は終わりました。　質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。　それでは、これより質疑を行います。 ◆いわせ　委員　おはようございます。本日はコロナ禍の中、意見陳述にお越しいただきましてありがとうございます。私のほうから２点ほど確認をさせていただきたいと思います。　まず、後ほど担当部のほうにもお伺いしようかと思っているんですけれども、請願の要旨に、教育長が「今年入学したゆくのき学園１年生が、ゆくのき学園を卒業するまでは、統合作業に着手しない」というふうに明言をされました。これは重く受け止めていただきたいと私は思ってはいるんですけれども、ここのところはどのようなお考えを持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎宮内　参考人　９年間先延ばしになったことをどう思っているかということですか。 ◆いわせ　委員　請願のほうにも、皆さんの今日に至るまでの活動が、こういうような教育長のお言葉になったんだと思うんですけれども、改めてどういうようなお考えかなと思いまして、すみません、分かりづらくて。 ◎宮内　参考人　こちらの声が届いた、まず第一歩かなと感じております。ただ、私たちは、９年間、今いる子どもたちが卒業するまで残してほしいというつもりはなく、これからも大戸地区には大切な学校であるということ、あと、今まだ今回一緒になくさないでほしいと訴えている者の中には、赤ちゃんが生まれたばかりの者も何人かおりますので、そういう者たちはここの学校のよさを知っているからこそ入れたいと思っていますし、あとは先ほど申し上げましたけれども、ほかの学校でなじまなかったお子さんたちが、ここで穏やかに過ごしているということもありますので、この学校はずっと必要なものだと考えております。 ◆いわせ　委員　もう１点お伺いいたします。お気持ちはよく分かりました。町田の新たな学校づくりに関するアンケート調査の中に、皆様方とはちょっと違う意見も明記されております。例えば、――それをここで持ち上げるのはどうかと思うんですけれども、早く統廃合してほしかっただとか、それから中学生の編入がかなり、私も数字を見てびっくりしたんですけれども、約44％という数字が出ているんですけれども、それに関してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。 ◎宮内　参考人　44％の件は今、短時間でまとめてお話しするのがちょっと難しいですけれども、その44％というのが結局、隣の相原小学校であったりとか堺中学校であったりという学区の境目と、こちらの武蔵岡中学校と大戸小学校の境目が途中で変わるということがあるんですね。　結局、小学校は相原小学校、中学校は武蔵岡中学校という学区があるんです。そこにいらっしゃるお子さんがたくさんいて、でも、そういうお子さんたちは、多くの子は自分の小学校のときの友達がたくさん通う隣の学区のほうの中学校――堺中学校ですけれども、堺中学校のほうに進むというのが自然の考えだと思うんですよ。　実はその数字が含まれている44％なので、大戸小学校から武蔵岡中学校に進まずに堺中学校に変えたのが44％という意味ではないので、そこがちょっと書類になったときに、半分の子どもが武蔵岡中学校に行きたくないんだという印象を与えるような内容になっていたので、そこは事実というか、捉える方向がちょっと違うというのがまず一つです。

　あと、最初のご質疑で統廃合を賛成している方もいらっしゃると。それは私たちも承知しておりまして、ただ、結局、統廃合してほしくないという声もある、してほしい声もある。現状で言いますと、人数が多い学校に行きたいとか、部活でグループスポーツをやりたいというようなお子さんは相原小学校であったりとか堺中学校を選んでいるという、今選べる状態になっているんですね。　でも、そういう人数が多いところは苦手な子どもであったりとか、ちょっと遠いから通えないという子どもとかも実際いるので、そういう声があるから、どっちかだけ取るというのは、私たちとしてはちょっと違うというか、承服できないという考えです。　なので、１個ずつで分担するのは難しいという話をさっきしたと思うんですが、相原町では１校ずつ、小中が２校ずつ今ある現状が理想だと思います。 ◆いわせ　委員　ありがとうございました。 ◆戸塚　委員　２点ほどご確認をさせていただきたいと思います。　今回の町田市新たな学校づくり推進計画では、ゆくのき学園は順番でいくと17番目で、2031年から計画が始まりますよというところで、実際には2038年から統廃合が完了するという計画なんです。普通に言って10年後の話なんですけれども、今回こういった形で請願をこのタイミングで出されたというのは何か意図があるのか、そこの部分を教えていただきたいと思います。　それから、学校の統廃合全体の話で言うと、当然請願者の方々もご存じのとおり、子どもの数もこれから少子・高齢化が進めばどんどんいなくなっていくというところで、ここの相原の大戸地域も多分例外なく子どもたちの数もどんどん減っていくと思うんですけれども、そういった状況にあっても、半恒久的に残していただきたいというお話なのか、生徒数がこれから10年後、20年後にかけて減少していった場合に、そのときに初めて検討してほしいということなのか、その辺はどういうお考えで請願を出されているのかなというのを確認させてもらいたいと思います。 ◎宮内　参考人　まず、なぜこのタイミングでというところで、時期が先延ばしになったということがはっきりする前から、こういう動きを私たちはしていまして、ただ、先に延びればいいというわけではなく、ちょっと２つ目のご質疑とかぶってしまうんですけれども、できるだけずっと残していただきたいなと思っているんですね。　子どもは減りますし、少人数の子どもしかいない学校が町田市中にあるという状況はあまりよくないのかも、お金的なことであまりよくないというところがあると思うのですが、この大戸地域は市の端っこのほうにありますし、周りにそれをカバーする町田市のほかの学校があるわけでもないので、あの地域にはあの学校はずっと残していただきたいと思っています。 ◆殿村　委員　この間、皆さんから何度かお便りをいただいて、この統廃合計画をゆくのき学園の保護者の方や関係者の方が知ることとなったのが、後になってからだったというようなお話があったと思います。廃校になるということを実際に知ることとなったのはいつ頃、どのような形で知ったのでしょうか。 ◎髙橋　参考人　今、手元に資料を持ち合わせていないんですが、自分の記憶だけで申し訳ないんですけれども、昨年の10月か11月ぐらいだったと思います。そこから保護者の方たちにも、そういう話が広がって、あと、卒業生の人たちも知って、そこからゆくのき学園はなくしたくないという運動が広がっていきました。 ◆殿村　委員　保護者や卒業生の方たちにも、その情報が伝わり、そしてたしか教育委員会に請願を出すということで、たくさん署名を集められたと聞いております。その際に保護者や卒業生の方々などから寄せられたメッセージを私も読ませていただきました。実際には、皆さんが知ることとなってから発せられたメッセージというふうに受け止めたいと思いますけれども、主にどういった声があったのか、主なものをご紹介いただきたいと思います。 ◎宮内　参考人　いろんな方からの声を聞いているので、自分が今記憶に残っているとか、印象に残っているものが中心になってしまうのですけれども、ほかの自治体でずっと過ごしていたご家族がいらして、お子さんが不登校になってしまって、不登校でいたので、何とか学校に行かせたいと思っているうちに、ほかのご兄弟も不登校になってしまって、その打開策をいろいろ考えていたときに、いろいろ調べていたら、ゆくのき学園の存在を知ったと。それで、その学校を見学に来て、いろいろ見ていて、ここの学校に来なきゃいけないと思ったということで、もう引っ越しをして、学校の近くに居を構えて通われたという方がいらっしゃいました。　そういう引越ししていらした方もいらっしゃいますし、似たような話で、ほかの校区の学校だったけれども、こっちまで通っているお子さんもいらっしゃいます。そういう方々、結局、ほかに行くところが見つからなくて、最終的にゆくのき学園にたどり着いて、そこで平穏に日々過ごしていて、だんだん元気も出てきて活発に活動するようになったという声を聞いております。　そういうお子さんの受け皿になっているというところで考えると、やっと見つけた居場所を、10年後とか20年後であったとしても、これからもそういうお子さんというのはいらっしゃると思うので、そういう受け皿という位置づけでもあると思っていますので、そういう声は一番印象に残っています。　あとは、今までの地域との関わりであったりとか、子ども、生徒児童同士の関係の深さであったりとか、人数が少ないというのはデメリットに捉えられがちですけれども、少人数であるからこそ、お互いに丁寧に対応できるような子どもが育っているというところ、そういうところを評価している声もあります。 ◆殿村　委員　少人数学級のよさをゆくのき学園で体感されたというふうにお話がありました。保護者の方々や子どもたちが、少人数学級といえば、これからの学校教育の大きな課題だと私自身も思うんですけれども、難しい話になるかもしれませんが、教育というとちょっと言葉としては難しいんですけれども、皆さんにとって、このゆくのき学園を通じて教育ということをどう感じたかということをお話しいただけますか。 ◎宮内　参考人　すみません、あまりスムーズに言葉が出ないかもしれませんけれども、一番大きいのは、教育とイコールとは限らないかもしれないですけれども、お互いにお互いのことを知るということとか、あとはずっと大人が見守る、見守ったり指導したりとか、それは大人たちが子どもたちをしっかり見ているということが、それは手を出したりとか離れてみるとかいろいろあると思いますけれども、そういうことが教育の上で大事かなと思っています。　あとは、ここの学校は少人数であるとともに小中一貫校なので、例えば中学生が小学生を見たりとか、お世話したりとか、みんなが仲よかったりとかというような状況もあります。人と人との距離、大人は子どもを見るとか、上級生が下級生を見るとか、それも全部教育につながっていると思うんですけれども、それを実践するのに一番近道というか、実践しやすい環境になっているかなと思います。 ◎髙橋　参考人　私は、結論から言えば生きる力だと思っています。教育を受けて、これから大きくなっていって、まず町田を支えて、日本を支えていく、そういう力を養う場、ですから、先ほど宮内が言ったように、行き着いたところがゆくのき学園だったと言っていました。やはり本当にどんな子でも、生きていく命の大切さというものを教えてくれる、そういうような今のゆくのき学園ですので、ぜひ存続させていきたい。　９年間だけではなくて、やはりそこで働いている教職員の方、そういう方も同じような思いで今、９年間の実績を上げてきていると思うのです。ですから、そういう生きる力を大事にした学校を残していただきたいと私は思っております。 ◆おんじょう　委員　ありがとうございました。そういう意味で町田市唯一の小中一貫校、ほかにはない働きといいますか、役割とかいうことがあるんだというお話だというふうに理解しました。　そのことは生徒児童にとっても、また地域にとってもというふうにあるんですけれども、地域にとっての学校というのは、あるいは今、殿村委員からお話があった教育というのは、どこの学校でも同じ環境の中でも、やはりゆくのき学園については、ここにしかない小中一貫の９年間という中で、児童生徒がそこでしか経験できないものを味わっていく。　何が言いたいかというと、やはり地域だとか教育だとか学校だとか、そういう観点で見たら、ゆくのき学園に限った話ではなくて、そうなっていくべき話なので、ゆくのき学園にフォーカスをしてお話しするとすると、やはり小中一貫に伴う児童生徒、ここに目を向けたときにというところが主眼であるという理解でよろしいかどうかの確認をしたいと思います。 ◎宮内　参考人　おっしゃるとおりです。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者髙橋臣子さんと宮内かおりさんに対する質疑を終了いたします。　この際、請願者髙橋臣子さんと宮内かおりさんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。　本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　再開 ○委員長　再開いたします。　次に、請願第６号については、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を、行政報告については、担当者の報告を一括して求めます。 ◎学校教育部長　請願第６号の願意の実現性、妥当性について申し上げる前に、まず関連する行政報告につきましてご報告させていただき、その後、まとめて審議させていただきたいと思います。　それでは、「町田市新たな学校づくり推進計画」・「町田市立学校　施設機能別整備方針」・「町田市立学校個別施設計画」の策定についてにつきまして報告させていただきます。　詳細は担当者から説明させていただきます。 ◎新たな学校づくり担当課長　行政報告、「町田市新たな学校づくり推進計画」・「町田市立学校　施設機能別整備方針」・「町田市立学校個別施設計画」の策定についてご報告いたします。　教育委員会では、市立小中学校において、2040年度までに児童生徒数が約30％減少する見込みである状況や、学校施設の老朽化が深刻な状況といった環境変化に対応しながら、よりよい教育環境をつくるため、まちだの新たな学校づくり審議会からの答申を受け、町田市新たな学校づくり推進計画を策定しました。　推進計画では、小中学校の建て替え等を一貫した基本理念、基本方針で進めるために、町田市立学校の新たな学校施設整備の基本的な考え方を定めております。　また、この基本的な考え方を具体化するために、普通教室や特別教室といった機能別に部屋数、面積、配置等のこれからの学校に求める施設機能をまとめました「町田市立学校　施設機能別整備方針」を併せて策定いたしました。　さらに、老朽化の進む学校施設の建て替えや改修工事を計画的に行うこと及び推進計画及び整備方針で求める機能、性能を確保するために、町田市立学校個別施設計画を策定しております。　初めに、「１　策定の背景」でございます。策定の背景については大きく２つございます。　１点目は児童・生徒数の減少でございます。今後の児童生徒数推計では、2040年度には小学生が約１万5,000人、中学生が約7,000人となり、約30％減少することが見込まれております。　２点目は学校施設の老朽化でございます。文部科学省によりますと、学校施設の建て替えは平均すると築42年という調査結果がございます。　町田市立学校では、2021年４月時点で築42年を超える校舎のある学校が62校中、41校あるという現状があります。さらに、一般的に鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数は60年と言われておりますけれども、町田市立学校では、2024年から2044年度までの21年間に築60年を迎える学校が55校ございます。　１枚おめくりください。　次に、「２　推進計画・整備方針・学校個別施設計画のポイント」でございます。　まず、(1)の町田市新たな学校づくり推進計画（2021～2039年度）のポイントについてご説明申し上げます。　①計画の目的でございます。適正規模・適正配置の推進を契機として、将来の変化を予測することが困難な時代においても、その環境変化や学校教育に係る諸制度の改正に対応しながら、町田に生まれ育つ未来の子どもたちが夢や志を持ち、未来を切り拓くために必要な資質、能力を育むことができる環境づくりを推進することを目的としております。　②通学区域の再編でございます。市立小中学校のよりよい教育環境を実現するために、１学年当たりの望ましい学級数の実現を目指すための通学区域と市立小学校を42校から26校、市立中学校を20校から15校に統合する目標を掲げております。　具体的には、2040年度までに実現することを目指す新たな通学区域、学校候補地及び新しい学校施設で教育活動を開始する新校舎使用開始目標年度を定めております。　③「学校に通学して学ぶ意味」を踏まえた新たな学校づくりでございます。知識の習得など、ＩＣＴを活用した教育活動が優位になっていくことが想定される将来においても変わらない、協働的な学習や学校生活におけるコミュニケーションの促進といった学校に通学して学ぶ意味を踏まえた学校をつくるために、学校施設機能を整備する方針を定めております。　また、学校教育において育みたい資質、能力について、学校と地域、保護者が協働して育むための拠点として学校内にコミュニティルームを整備する方針や、学校の教育目標を話し合う中で学校と地域、保護者の役割を確認するプロセスを方針として定めております。　次に、「(2)町田市立学校　施設機能別整備方針のポイント」でございます。　学校の建て替えなどをする際に、様々な施設機能を刷新することを施設機能別整備方針として定めました。その中でも協働的な学習を促進する上で重視している普通教室とラーニングセンター、学校と地域、保護者が協働する拠点となるコミュニティルームについて、その整備のポイントと整備イメージをご紹介したいと思っております。　整備イメージにつきましては、資料の５ページから８ページに載せておりますので、併せてご覧をいただければと思っております。　整備のポイントでございます。イラスト５ページ、６ページ目に相当します小中学校の普通教室の部分でございます。①協働的な学習を重視した普通教室の機能拡充でございます。大きく３点ございます。　机の配置を自由に変えて協働的な学習をしやすくするために、原則として小学校ではオープンスペースを整備するものとし、中学校では従来の面積の約1.2倍（約80平方メートル）の面積で整備をいたします。　普通教室の前面や壁面は、大型提示装置等のＩＣＴを積極的に活用した多様な学習活動と掲示スペースの確保を両立させるためにホワイトボードを整備いたします。　机周辺にあります荷物を収納して協働的な学習がしやすくするために、拡大した普通教室内に児童生徒の学用品を収納できる十分なスペースを確保したいと思っております。　イラストの７ページ目にありますラーニングセンターの整備（図書室の機能拡充）でございます。　図書室につきましては、読書の場から学習の場として多様なメディアを活用しながら協働的な学習を展開することができるラーニングセンターとして整備したいと考えております。このラーニングセンターは、教育活動の拠点であることを基本としつつ、放課後活動または地域開放等で活用することを想定した位置に配置したいと考えております。　３番目、「コミュニティルームの整備」でございます。イラスト８ページ目にございます。　夜は学校運営協議会をはじめとした学校と地域の会議スペースとして、昼は学校の教育活動を支援するボランティアの打合せなど、多世代の学校支援ボランティアの活動拠点となる場所として整備をしたいと考えております。　３ページ目にお戻りください。　次に、(3)町田市立学校個別施設計画（2021～2055年度）のポイントでございます。　①建替えや改修工事の考え方の整理でございます。老朽化の進む学校の建て替えや改修工事を計画的に行うため、学校個別施設計画では、学校施設の老朽化状況、学校ごとに長寿命改修が可能であるかの評価、今後の建て替えや改修工事の考え方について整理をいたしました。　②学校整備計画編の作成でございます。推進計画及び整備方針に基づき、具体的な学校整備の内容として、統廃合が可能な学級数になる時期を踏まえました学校の建て替えや改修工事の時期及び事業費などの内容を示した学校整備計画編を作成しております。　総事業費についてということで枠囲みでトピックとして書かせていただいております。　本事業にかかる総事業費につきましては、学校統廃合を行う場合が左側、学校統廃合を行わない場合の事業費を右側として対比できるよう、お示しさせていただいております。　１枚おめくりください。４ページ目でございます。　「３　推進計画策定後のスケジュール」でございます。　説明会の広報を一定期間行った上で、市内を５地区に分けて９月以降に説明会を実施したいと思っております。しかし、説明会では、個別具体的な通学区域の単位で意見交換をすることが難しいことから、推進計画31ページ目に掲載しております新校舎使用開始目標年度の早い通学区域を優先して、保護者や地域住民の皆様と意見交換会を行って、学校統合に向けた個別具体的な検討課題を確認いたします。　そして、確認した検討課題を踏まえまして、早ければ10月頃から統合新設校基本計画検討会を設置し、保護者、地域住民の代表の方々と話し合って統合新設校基本計画を検討、決定したいと考えております。　統合新設校基本計画検討会では、主に統合新設校の学校名や教育目標、通学区域変更時の教育的配慮、通学の負担軽減、安全対策、統合する学校の歴史の継承、新校舎建設基本計画などについて検討したいと考えております。　この推進計画は、適正規模・適正配置の推進を契機として、将来の変化を予測することが困難な時代においても、その環境変化や学校教育に係る諸制度の改正に対応しながら、町田に生まれ育つ未来の子どもたちが夢や志を持ち、未来を切り拓くために必要な資質、能力、具体的には、児童生徒が学校に通学する意味を踏まえて、協働的な学習はもとより、学校生活そのものを通じて集団で話し合い、励まし合いながら、共に学び、共に生活する中で、思考力、判断力、表現力や社会性、人間関係を形成する力を育むための教育環境を整備する大切な取組と考えております。　この取組を進めるに当たりましては、多くの市民の方の参加や納得を得ながら進めていきたいと考えております。　報告は以上でございます。 ◎学校教育部長　町田市立小中一貫ゆくのき学園の廃校見直しを求める請願の願意の実現性、妥当性について申し上げます。　教育委員会では、市立小中学校において2040年度までに児童生徒数が約30％減少する見込みである状況や、学校施設の深刻な老朽化が進行するといった環境変化に対応しながら、よりよい教育環境をつくるため、町田市新たな学校づくり推進計画を策定しました。　この推進計画で示した新たな通学区域や学校候補地は、地理状況への配慮として、徒歩での通学時間や距離だけでなく、公共交通機関を利用しても通学時間が長くなる場合を考慮し、スクールバスの導入も含めて検討し策定しています。　請願要旨には、高齢者の方々にとって子どもたちとの触れ合いの場であり、生きがいや自己実現の場になっていることや、地域に根づいた伝統文化の継承の場となっているなどのご意見が挙げられておりますが、それ以外にも、ゆくのき学園の教育活動や学校統合時における通学の負担軽減・安全対策といった様々な教育的配慮があると思料しております。　そのような思いや不安は、ゆくのき学園も含めた全ての町田市立小中学校にあるものと承知しております。そのような声に対しては、今後予定しております保護者や地域の方々との意見交換会などで丁寧な説明や議論をしていきたいと考えております。　新たな学校づくりは、少子化や学校施設の老朽化に対応しながら、ＩＣＴを活用した教育活動が進展する将来においても、児童生徒が学校に通学する意味を踏まえて、協働的な学習はもとより、学校生活そのものを通じて集団で話し合ったり励まし合いながら、共に学び、共に生活する中で、思考力、判断力、表現力や社会性、人間関係を形成する力といった資質、能力を育むための教育環境を整備する大切な取組と考えております。　以上のことから、本請願の願意には沿えないと考えております。　ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより一括して質疑を行います。 ◆いわせ　委員　私は請願のほうで質疑をさせていただきます。　先ほどの請願者のほうにも聞かせていただいたんですけれども、請願の要旨に「今年入学したゆくのき学園１年生が、ゆくのき学園を卒業するまでは、統合作業に着手しない」と明言をしたとございます。こちらはどのような考えで配慮されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎新たな学校づくり担当課長　審議会の答申では、学級数及び児童生徒数の減少の状況を踏まえて、新たな学校づくり優先順位を定めてきたことから、相原地区の市立小中学校の優先順位が１位となっておりました。推進計画の策定に当たりましては、学校施設の老朽化の状況も踏まえまして、相原地区の小中学校も含めて、全ての学校で基本計画の検討に着手する目標年度を設定し直しております。　特にゆくのき学園につきましては、学校統合について知らされていない状況で、小中一貫校や小規模校という環境を希望して現在通学している児童への配慮としまして、基本計画の検討に着手する目標年度を2031年度、新校舎使用開始目標年度を2038年度と設定させていただきました。 ◆いわせ　委員　推進計画に定めている2031年度に基本計画の検討に着手をする場合、どのように検討を進めていくのかをお聞かせください。 ◎新たな学校づくり担当課長　相原地区の市立小中学校の基本計画の検討着手は2031年度、新校舎使用開始目標年度は2038年度でございますので、請願の内容にお示ししていただいている児童生徒の状況や相原地区の人口の分布、道路環境等の状況も大きく変化しているということが想定されております。　基本計画の検討に着手する前年度を目安としまして、相原地区の通学区域において2038年度というものを見据えた上で、請願内容に記載された事項も含めた検討課題を確認し、統合新設校基本計画検討会を設置して、相原地区に建設をします新たな市立小中学校の具体的な検討に着手していきたいと考えております。 ◆いわせ　委員　ありがとうございます。ゆくのき学園は、小規模校ということで適正規模の視点から統合対象となっていますけれども、１学年当たりの望ましい学級数を小学校３から４学級、また中学校４から６学級とした理由というのをお聞かせください。確認させてください。 ◎新たな学校づくり担当課長　１学年当たりの望ましい学級数をどのように設定したかというお問合せだと思います。

　審議会では、小規模校のメリットとデメリットの議論を行いまして、子どもたちの人間関係が深まりやすいというメリットがある一方で、子どもたちの人間関係や相互の評価が固定化しやすい、子どもたちが多様な考え方に触れる機会、学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少ないといったデメリットを小規模校では解決することが困難であるということを確認しております。　そして、2019年度に実施いたしました保護者、教員を対象としたアンケート調査などを踏まえて、１学年当たりの望ましい学級数を小学校では３から４学級、中学校では４から６学級としております。 ◆いわせ　委員　そういたしましたら、適正規模・適正配置の議論の中で、小学校と中学校を統合する、小中一貫校をつくるという議論を行ったのかを確認させてください。 ◎新たな学校づくり担当課長　議論の中で小学校、中学校を統合する、いわゆる小中一貫校をつくる議論はしたのかというお問合せだと思います。　今回の審議会の中では、適正規模・適正配置というものを視点に置いて議論をさせていただいております。小学校と中学校を統合する場合ですと、小学校と中学校では校種がそもそも違うということで、１学年当たりの学級数を増やすことができない。つまり、望ましい学級数を構成することはできないということから、新たに小中一貫校をつくるという議論は行ってはおりません。 ◆斉藤　委員　今回のお示しいただいた資料の中で、新校舎の使用開始目標年度という表がありますけれども、これが先ほどから、ゆくのき学園についての関係する相原地区において優先度が今回17番目になったということなんですけれども、それについて、相原小学校について建設年度が1968年ということで、それだけ見ますと、かなり古い学校で、優先度の決め方としてはどのように配慮されて今の17番目になったのか。ゆくのき学園の学年の配慮があったということも含めて、それと併せて総合的にこの順番になったと思うんですけれども、その背景について教えてください。 ◎施設課長　相原小学校の年数のお話がありましたが、今回の個別施設計画で学校の建て替えの時期について計画をしておりまして、その中で築60年が一つの目安になるんですけれども、最大でも築65年程度まで校舎を使いながら、全体の建て替えの時期を調整しておりまして、その中で相原小学校につきましては、教育上の配慮もありますが、校舎についても、その時期までは使えるという判断をしておりまして、この時期を設定しているところです。 ◆斉藤　委員　続いて、つくし野小学校について、資料を見ますと、これだけ括弧書きなんですけれども、これの背景ですか、意味について教えていただきたいと思います。 ◎新たな学校づくり担当課長　審議会で審議をする際に、アンケート調査の中で、当初はつくし野セントラルパークというのはこちらの素案の中には入っておりませんでした。それは今現在、学校が建っていないというところで考えていたところ、現南つくし野小学校の地区で言えば、つくし野小学校と南つくし野小学校、どちらのほうがこれからの学校づくりに対してふさわしい場所かということを聞いてみましたけれども、実際に寄せられた回答の中には、地域の中間地点にあるということから、つくし野セントラルパークはどうですかというご提案がありましたので、それも含めて審議会の中では３か所を候補地として検討した結果、地域の中心にある等いろんなことから、結果としてつくし野セントラルパークが候補地として挙がっているという経過がございます。　ただし、現在、学校のない公園の場所ですので、そこの場所に必ず学校が建てられるというわけではございませんから、いろんなことを検討したときに、それが実現できない可能性もあるということで、次点でありましたつくし野小学校を括弧書きとして表記させていただいているところでございます。 ◆斉藤　委員　つくし野小学校が残っているという感じの意味合いの括弧書きだと思います。　続いて、小山田小学校についてなんですけれども、近年、モノレールがあの地域を通るということがいろいろ議会の中でも議論されているかと思うんですけれども、そういう意味で小山、あと小田急の沿線とかも含めて、あそこの町の持っているポテンシャルというか、そういう状況が大きく変わる可能性があるわけですね。そういう将来像を含めて検討されているのかということで、お話をしたのかどうかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎新たな学校づくり担当課長　審議会では、あくまでも適正規模・適正配置の考え方から、これからのより望ましい教育環境をつくるという視点で検討させていただいております。残念なことに、その地域のポテンシャル、まちづくりという観点での審議というものはいたしてはおりません。 ◆斉藤　委員　分かりました。そういう意味で、つくる新しい拠点というか、新しい学校もあれば、今ある学校がなくなってしまうということも同時に起こるわけですけれども、そういう意味でなくなってしまうことに対して、学校からしてみればなくなってしまうという意味で跡地になるわけですけれども、そういう意味で失われてしまう場所の代替について、何か検討されていたのかなということをお聞かせ願いたいと思います。 ◎新たな学校づくり担当課長　審議会の検討の中では、当然学校がなくなった場合の跡地の活用をどうするのかという議論はさせていただいております。実際に審議会の中では、公共施設担当の者に来ていただいて、どのように考えているのかということをお聞きし、確認をしております。　ただ、審議会の検討の段階で、ここの学校の跡地をこうしましょうだとか考えてしまうと、そもそも廃校ありき、統合ありきという考え方になってしまいます。先ほど斉藤委員がおっしゃいましたように、今後のまちづくり等いろいろな環境変化というものはあると思いますので、そういう変化も踏まえて、あくまでも答申では優先順位であり、学校の候補地、推進計画でも統合、新校舎使用開始目標年度であり、学校の候補地であり、検討開始目標年度になりますので、あくまでも目標、今後、環境変化等も踏まえて地域の方々と意見交換をしながら、どのような学校づくりをしていけばいいのかということを考えていきたい。そういうことも踏まえて、これからの検討課題、これから始まっていくことだということで捉えております。 ◆斉藤　委員　そういうお話の中で、今後、個別の要望とか、そういうものが様々出てくるかと思うので、ぜひ合意形成というか、そういうプロセスを踏んでいただきたいということとともに、地域づくり、地域のことも含めて、地域の方々も含めて合意形成が必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆戸塚　委員　まず、計画全体の話で幾つか伺いたいと思います。　最初に確認なんですけれども、今回の計画で目標としては小学校42校から26校、中学校は20校から15校、統廃合を行う目標を掲げましたということなんです。　本会議の質疑で、うちの会派から質疑もさせていただいたんですけれども、児童の減少の仕方によっては、例えば時期をずらすだとか、そういったことも、１クラスの人数が今35名を目標でやっていると思いますけれども、30名、25名と減り方によってはなっていくだろうということで、そういったものも想定する中で柔軟に時期等はしていただけるということでご答弁いただいていました。この減らす目標、42校を26校、20校から15校というのは基本的にはもう変えないということでよろしいのかどうかというのを１点お伺いしたい。　今回、町田の新たな学校づくりに関するアンケート調査を事前に行っていると思います。これは2020年、昨年10月に審議会から出ていますけれども、このアンケートの結果について伺いたいのは、恐らく統廃合について否定的なご意見も多分あったんじゃないかなと思うんです。具体的にどういったご意見があったのか、そこを教えていただきたいのと、その意見に対して、どのように今回の答申というか、計画が反映されたのかというのをお伺いしたいと思います。 ◎新たな学校づくり担当課長　小学校を42校から26校、中学校を20校から15校、これから多分学級編制等が変わるということが考えられる中で、それを変えるということはないのかというようなご質疑かと思います。　現時点での教育委員会での考え方、また今こちらで見込んでいます児童生徒数の減少、また学級編制の考え方を基準としまして、現時点では小学校26校、中学校を15校に減らすということは、通学区域を変更するであるだとか、適正規模・適正配置という点を維持するという点で、結果としてこの数字になった。　かつ、なぜこの学校数になったかという部分で言いますと、もう一つ、学校というのは地域コミュニティーと一体となっている。地域の方から支えられて活動しているという点もありますので、基本的には学区域を町区域と併せて考えていく。その中でも、同じ小学校に通っている子が別々の中学校に行くことがないようにだとかというような配慮も含めたことを加味して、この推進計画では小学校26校、中学校は15校とさせていただいております。　今後、国の基準で学級編制等が変わる可能性は当然あるかと思いますけれども、そのときには、その状況を見てどのようにしたほうがいいのか、実際に学校数を減らすことになるのか、残すことになるのかどうなるのかというのは、そのときに考えるべきことではあるのかなというように思っております。　ただ、審議会の答申にもありますように、10年後、20年後の環境というものは予測できませんので、もし環境変化があった場合には、教育委員会でこの基本的な考え方にのっとって適切に考えてやっていってくださいねというお言葉をいただいておりますので、柔軟な考え方で今後この計画を進めていきたいかなと思っているところでございます。　２点目のアンケートで否定的な意見はというところでございますけれども、意見としましては、通学路の安全が危うくなるのではないか、通学の距離が遠くなるのではないか、また具体的には重い荷物を背負って歩いていけるのかだとか、また学校がなくなることによって防災拠点がなくなるのが不安だとか、そのようなご意見はいただいております。　このような意見、いろいろございましたので、審議会の中では、まず通学距離、範囲という点に関しては、文部科学省の基準では小学校は実は４キロメートル、中学校は６キロメートルという通学の距離を指定しているんですけれども、町田市の場合には、小中学校どちらとも基本的には、徒歩で２キロメートルの時点で通える距離というものを基準に考えておりまして、それでもその範囲を超える場合につきましては、公共交通機関を使っての通学であるだとか、公共交通機関を使っても場所によってはその時間帯に本数がないだとか、そもそもバスが通っていないだとかという地区もございますので、その場合にはスクールバスも用意するということも踏まえて推進計画の策定をしているところでございます。 ◆戸塚　委員　先ほどお話にありました統廃合する件数の根拠についてはおおむね理解をしましたが、私は、通学時間の距離の部分というのは前からちょっと気になっていたんですけれども、先ほどのお話であると、町田市の基準では小中ともに２キロメートルを基準に今のところは考えていたということなんです。　今回の統廃合で２キロメートルというのが崩れるというか、２キロメートル以上になってしまうというのと、朝の通学時間は日中の時間と違うので、朝の通学時間というのはすごく大きな部分になるのかなと思うんですけれども、こういった基準に当てはまらなくなって、スクールバス等を使わないといけなくなる件数というのは何件かあるんですか。 ◎新たな学校づくり担当課長　何件かという具体的な数字は、すみません、今ちょっと記憶の中から消えてしまっているんですけれども、先ほど言い漏らしましたところがありまして、公共交通機関またはスクールバスを使う場合につきましては、通学時間としておよそ30分程度で通えるということを前提条件として考えております。　実際に現状でも、通学の距離が２キロメートルを超えるような場所がある学校としまして、鶴川第一小学校でありますだとか、小山田中学校であるだとかという学校もあります。そういう学校もございますので、当然通学区域が広がりますから、そういう手当てをしなきゃいけない学校、また子どもたちが増える。　ただ、学校候補地を考える中では、なるべく２キロメートル圏内にいる通える子が多い場所であったりだとかということを優先して考えているところがございますので、全てが全て対応できるか、手当てができるかというところは確証はございませんけれども、可能な限り、まずは多くの子どもたちが２キロメートルの範疇で来られる。そうではなくて、それが無理であれば、公共交通機関、スクールバスで安全に通っていただける、そのような環境をしっかりと整備して、この新たな学校づくりというものを進めていきたいと考えております。　また、具体的には地域の実情、また個別の事情がございますので、個別具体的な検討につきましては、意見交換会でいろんな意見を聞いた上で、基本計画の検討会の中でしっかりとどのような対策をしていきたいのかということを考えていきたいと考えております。 ◆戸塚　委員　分かりました。ちょっと聞き方が悪かったかな、基準の２キロメートル範囲内に当てはまらない学校というのは何校ぐらい今回想定されているのかというのを伺いたかったんです。それをもう１点確認したい。　あと、小学校、中学校というのは基本的に全校防災の拠点になっていると思うんです。防災避難場所にもなっていますし、防災訓練もみんなそこでやっているぐらい、防災の拠点になっていると思います。当然、まちづくりの観点からも拠点になっているんですけれども、そこがなくなるということになると、そこの部分は機能として基本的には残していただきたいなと思っているんです。　本会議の質疑の答弁だと、その辺が今後検討していきますという感じのご回答だったんですけれども、私は、その逆で基本的には地域としての防災機能というのは、学校が残る残らないは別として、やはり機能として存続させるのが基本的な考え方でなければいけないだろうと思うし、そこが失われるとなると、逆に各地域の住民からは不安しかありませんので、反対運動が起こりやすい環境になるということになると思うので、基本的には防災機能は私は残していただきたいなと思っているんですけれども、そこの部分についての考え方を教えていただきたいと思います。　一つそこの部分の具体的な確認で、つくし野セントラルパークは防災広場としての機能もたしかあったと思うんですよ。中間だからという理由でそうなったということですけれども、これは誰が――個人名を出せとは言わないですけれども、どの場面でどなたが、どういった方が意見されて決定したのかという経緯を教えてもらいたいんです。 ◎新たな学校づくり担当課長　まず初めに、お答えすることができませんでした統合で通学距離が２キロメートルを超えるような学校、そういう子たちがいる学校は何校あるかという話ですけれども、小学校で３校、中学校で３校ございます。　現在、学校施設というものは全て避難施設となっております。当然、先ほどの意見、アンケートの結果の中でも、学校がなくなるということについて、防災機能がなくなることは不安だというお声があるということをご紹介させていただきました。防災機能は、当然その地区の方にとって重要な機能であり、今後も重要な論点であるということは認識しておりますので、市長部局とともに一体となって、もしその場所に学校がなくなって避難施設がなくなるということが考えられるのであれば、その跡地活用の中でしっかりと議論はしていきたいと考えているところでございます。　つくし野セントラルパークを選んだのはどういう経緯かというところでございますけれども、先ほどの斉藤委員のご質疑と少しかぶるところがあると思いますけれども、市民アンケートをする中で、学校統廃合の新たな候補地というところで、この地区に関してはつくし野セントラルパークはどうですかという市民の方からのご提案があった。そのご提案を含めて審議会の中では、つくし野小学校、南つくし野小学校、つくし野セントラルパークの３点を比較した中で、通いやすさという点からは地域の中心にある、また広さも広大な広さを持っている。そういういろいろなところを加味しまして、つくし野セントラルパークを１位としている経過がございます。これは審議会の審議の中で、つくし野セントラルパークが一番適切ではないのかというところを示しているところでございます。　ただ、繰り返しになりますけれども、つくし野セントラルパークは現在学校が建っている場所ではありませんので、そこに必ず建てられるという保証はありませんし、これから絶対そこでなければいけないというわけでもございませんから、その時点としてつくし野小学校を次の候補地として挙げているということでございます。 ◆戸塚　委員　すみません、一応確認ですけれども、では基本的には存廃関係なく、特に学校がなくなってしまう地域についての防災機能というのは、まず第一に町田市としては考えていただけるということで確認をさせていただきたいと思います。　それから、つくし野セントラルパークの経緯の部分で、市民の方からという言われ方をしていましたね。考え方によっては、変な話、一人の市民の方がご意見を言って、その意見が反映されたということもあるので、もう少し具体的に、例えば町内会から出たとか、地域の自治会から出たとかというのなら分かるけれども、市民の方から意見がというのは、一人二人ではなくて、どういうことなんですかね。一人二人の意見で、こういう大きいことを決められてもちょっと困るなというところがあるんですけれども、そこは確認をさせていただきたいなと思います。　もう１点が、今回請願も出ていますが、こういった計画が出ると、当然どこの小学校、中学校がなくなるという情報がすぐさま地域に行くわけですね。私の南地区でも、もう既につくし野セントラルパークがなくなるようだということで、相当数のつくし野の住民から、なくさないでくれみたいな話を実際に伺うんですね。　だから、そのぐらいデリケートな今回のビッグプロジェクトなので、こういった計画を出すということは、その情報がもう地域のほうにどんどん垂れ流れていくというふうに考えるのが通常だと思うので、重要になってくるのは今後の説明の対話の仕方というのがすごく重要だと思うんですよ。　僕は本会議でも質問しましたけれども、だから、まだまだ先だから、そこには説明しなくていいやというのはやめていただきたいなと思っていまして、当然近い順にやるのはそうなんですけれども、これは遠い近い関係なく、地域にとってはできればなくなってほしくないというのは前提にある課題だと思うので、そこの提案と対話というのはすごく重要に、大切にしてもらいたいなと思うんですけれども、その辺の考え方を少しお伺いしたいなと思っています。 ◎新たな学校づくり担当課長　審議会の経過、検討の中で、ゆくのき学園も同じなんですけれども、やはり審議の経過の中で、どこどこの学校がなくなるであるだとか、つくし野セントラルパークですと、この公園がなくなってしまうのではないかというような情報を得られて、これは大変だというところでご心配になられた、そういう声というのをたくさんいただいております。　こちらとしましては、やはり審議の経過の中では、その都度いろいろと結果が変わってしまう。審議経過の中で、今の時点ではこうですけれども、また次の回になったらこうなっていましたとかというようなことがありますと、それも混乱のもとですので、やはり策定、推進計画で計画が決まったところで、こうなります、このように考えていますというものをしっかりと市民の方にはお伝えしていきたいと思っていたところから、そのところで出足が遅れてしまったというところで、いろいろと市民の方に誤解を与えて、心配を与えてしまったというところはこちらの反省点かなと思っております。　なので、実際にはつくし野セントラルパークの場合ですと、つくし野三丁目の自治会の方から、詳しい話、どういう経緯でこのつくし野セントラルパークが候補地になったのかとかということをお聞かせくださいというご提案がありましたので、実際にその地区に出向きまして、こういう経過でこういうことになっていまして、今後このような地区と検討、話をし合いながら進めていきますという丁寧なご説明をさせていただいているところでございます。　また、つくし野セントラルパークが候補地になったという点につきましては、先ほど私は市民の方と言ったんですけれども、アンケートの意見募集の中でつくし野セントラルパークという意見が出てきたというところで、実際にそれが何名なのかというと、多分少数だったと思うんですけれども、そんな多い数の人数ではなかったことは確かだと思います。　ただし、意見募集で募集をした中でいただいたお声ですので、それを全く聞かないまま、なかったようにしたまま審議をするというのは、逆にそれは不誠実であろうというところから、こういう意見もございましたということを踏まえて、審議の中では調査審議をさせていただいているというところでございます。　つくし野セントラルパークが１位になったという経緯につきましても、町区域の中心というところもありますけれども、実際につくし野小学校、南つくし野小学校の今いる子どもたちの住んでいる場所、分布を見ていくと、１キロメートル以内で通えるという子どもたちが98.9％、ほとんどの子が１キロメートル以内で通えるという通学のしやすさという点では、やはり断トツの１位だったというところもありまして、つくし野セントラルパークが暫定１位、あくまで暫定というのは建っていないからという意味でございますけれども、１位になったという経過がございます。　これから説明会等を開かせていただきますけれども、今の時点で予定しているのは説明会としては９月、ただ、その前に８月上旬ですけれども、「まちだの教育」という広報紙がございますが、その中で新たな学校づくりというものをどういう考えでやっているのかというものをまず全校配布して、全ての方々にお知らせしたいなと思っております。　また、それ以前にお話を聞きたい、説明を聞きたいというお声がございましたら、喜んでこちらのほうからご説明に伺いたいと思っておるところでございます。 ◆戸塚　委員　答弁漏れで防災機能のことだけ確認をさせてもらっていたので、そこだけ。　計画で見て知るケースが多分ほとんどだと思うんですけれども、そのときに問合せがいろんなところに多分行くと思うんですよ。少なくとも、こういった計画をこういうふうになりましたと出す前に該当、特になくなる学校については、ある程度根回しというか、しっかり事前に話をしておいたほうが僕はいいと思うんですよ。学校も聞いていないという話になっちゃうと、一気に地域としては不安になりますね。　ただ、地域の町内会・自治会や学校サイドには、こういった計画になりましたといきなり全校配布でばあっとばらまくんじゃなくて、事前に説明しておいたほうがいいんじゃないかなと。そういうのは市のほうでよくやるんですけれども、それがきっかけで結構いろいろ請願になったり要望書になったりというケースが見受けられるので、ぜひそこは丁寧に小まめにやってもらいたいなというのがありますので、そこの確認だけ最後にさせてください。 ◎学校教育部長　先ほどの答弁漏れというか、防災機能が一番じゃないかというところなんですけれども、順番の何番ですとかというのは私どもでは言いにくいんですが、ただ、防災機能についてはまず考えなきゃいけないというのは共通認識としては持っております。　あと、具体的にそういうような担当の部署と下話ではないですけれども、そういう話をしているときに、防災機能というか、避難場所自体がまだ足りていないという前提がありますので、そういうところで廃校とかして、それがなくなるというと、それが少なくなっていく。それは市民の安全安心にはつながらないというのがありますので、まずはそれは考えなきゃいけないというのは共通認識として持っております。ただ、順番とか、そういうのはなかなか言いにくいところですけれども。 ◎新たな学校づくり担当課長　推進計画上、2021年度に検討に着手するという学校もございます。その学校につきましては、まず最優先ということで、学校の方、学校の校長先生には全ての校長先生等にご説明をしておりまして、さらに今年度着手の学校につきましては、学校運営協議会の理事の方であるだとか町内会、ＰＴＡの方々に既に事前相談をさせていただいているところです。引き続き、丁寧なご説明等をしていきたいと思っております。　特に学校の校長先生にとりましては、そのことを知らないままいますと、保護者の方等からいろいろと質問等もありますので、学校、また地域の方等も含めて丁寧な説明を引き続きしていきたいと考えております。 ◆戸塚　委員　次に、請願の件で１点だけお伺いしたいんですけれども、今回、小中一貫のゆくのき学園を存続してくれという請願が提出されていまして、実行は10年先ということなんですけれども、今のタイミングで出されたということなんです。私、今回一番重要だなと思うのは、この間、斉藤議員が一般質問されて、ゆくのき学園の成果の部分、町田市としてはしっかりとした成果を得られましたという答弁だったと思います。　ゆくのき学園というよりかは小中一貫校としての事業を町田市で９年間進めてきたわけですね。その総括を、その事業を統廃合でなくすということは、小中一貫校という事業スタイル自体をもうやめますという話じゃないですか。もう今後小中一貫校はやりませんと先ほど新たな学校づくり担当課長も言っていたぐらいなので、恐らく今後小中一貫校としてはもう考えていないというお話をされていませんでしたか。小中一貫校というモデル事業というのは、もう町田市としてはやらないということなんですか。 ◎新たな学校づくり担当課長　私の発言で誤解を与えてしまったということで申し訳ないんですけれども、あくまでも審議会の審議の中では、適正規模・適正配置の観点から議論しているのであって、小中一貫教育であるだとか、小中一貫校がどうだという視点での議論はしていないということでお答えをしたつもりでございます。申し訳ありません。 ◆戸塚　委員　そうしたら、なおさら町田市として、まずここの総括が先に来ないと、単なる統廃合が先に来ると、やっぱりこういうことになるんじゃないかなと思うんですよ。町田市だって、意義があると思って小中一貫校を始めたと思うんですね。ただただ、小学校、中学校が近いだけだったわけじゃないと思うんですよ。立地だけの条件だったわけじゃないと思うんですね。　それがすごくいい事業だと思って、モデルケースとして小中学校の一貫校をやったわけなので、そこの９年間の総括をしないまま、老朽化とコストダウンだけとなっちゃうと、それは地域としては、特に今回請願されている方というのはずっと開校から携わってこられた方が多くいらっしゃるというのも聞いているので、それは頭にくると思うんですよ。　そこをまず総括として、町田市としては９年間やってきたけれども、今こういう状態だと。町田市としては小中一貫校をこれからやるのかやらないのかも含めて、どういうふうに考えているのかというのをまず説明して、そこから統廃合の話だと僕はこの請願を見ていて思っているんですよ。　たしか途中の答申だと、別のところに統合という話でしたよね。途中の答申、今回最終的な答申はゆくのき学園になっていましたけれども、そういったものも含めて、地域に小中一貫校として今まで協力していただいてきているわけなので、そこの総括は説明するべきじゃないかなと僕は思いますけれども、そこの部分はどうなんでしょうか。 ◎指導室長　小中一貫ゆくのき学園につきましては、2013年度と2014年度で研究指定ということで、この小中一貫教育ということについて研究の成果は発表しております。それを受けまして、それと同時並行ですけれども、2013年度から小中一貫の連携教育推進地区ということで、市内を20の地区に分けて、中学校と小学校で組合せをした教育課程ですとか教員、それから児童生徒の交流というようなことを含めた小中一貫の連携教育ということを進めております。ゆくのき学園の成果につきましては、この20の地区それぞれ様々な取組の中に生かされているというふうにも考えているところでございます。　本校、小中一貫ゆくのき学園につきましては、今年度も研究指定を受けている部分がございまして、その成果を発表するということを考えておりまして、それをもって総括ということも含めたいと考えております。 ◆戸塚　委員　もしそうであれば、まずそれを地域の方に説明しておくべきだったんじゃないかなと思うんですね。今のお話だと、今後も小中一貫校というのは、事業としては存続させるか、なくすのかというのをまだ決めていないということなんですよね。 ◎指導室長　小中一貫校自体の検討ということにつきましてはしておりませんけれども、小中一貫の連携教育ということは、今後も大事なものとして全てで行っていくというふうに考えております。 ◆戸塚　委員　やっぱりなおさらなんですよね。この間のご答弁を聞いていても、小中一貫校の事業として、教育の事業として、すごくすばらしい結果が生まれたんですというご答弁でしたよね。僕らも聞いていてそう思いましたけれども、なおさら、何で突然統廃合の――突然ではないですけれども、統廃合の対象校になってなくなりますということだと、事業としては評価しているのに、だけれども、それとは別にコスト削減と施設の老朽化によって、もうそっちはそっちで背に腹は代えられませんからなくしますというふうにしか見られないんじゃないですかね。　そういった意味では、変な話ですけれども、小中一貫校の結果があまり見られませんでしたと。もう生徒数も徐々に減ってきているし、そろそろ潮時じゃないかと思っているんです。統廃合だったら分かるんだけれども、片やすばらしい結果が出ましたとなっていて、これから小中一貫校の事業としての総括は今後発表されます。しかも、その後、小中一貫校として、例えばゆくのき学園じゃなくてほかにやるのかとか、そういったのもなく、突然統廃合というくくりだけで、なくすのなくさないのとなると、やっぱりこういう現象が起きるんじゃないかなと僕は思うんです。　だから、僕が一般質問でやったように、その計画、計画で目標を立てるのはいいけれども、ほかの事業としての、小中一貫校としての事業としてのタイムスケジュールだってあるし、統廃合のスケジュールもあるわけですから、その辺の計画同士の、特に同じ部なので、その辺の連携は少なからずしてほしかったなと思いますね。　そういった意味では、請願者の方々も含めて、そういった小中一貫校としての話合いを今後しっかりするべきだと、今多分していないんでしょうから、していくべきだと僕は思いますけれども、その辺、どうお考えなんでしょうか。 ◎指導室長　私の話がちょっと誤解を与えたようでしたら大変失礼なんですけれども、小中一貫連携教育ということにつきましては、町田市として非常に重要なものであるというふうに考えております。ゆくのき学園が研究してきたことも、その中に生かされているというふうに考えておりまして、一定の成果はあったというふうに考えております。　今後、合同校舎型なのか、今、20の地区につきましては学区域で地区を指定しておりますけれども、そういった地区で進められること、それから未来の教育ということを考えたときに、この在り方については、総括と先ほどおっしゃいましたけれども、考えなければいけないというふうに思っております。 ◆戸塚　委員　その辺の説明はしていただけるんですかね。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時28分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎学校教育部長　ゆくのき学園というか、小中一貫の総括、町田市における今後の考え方というようなところ、どのように公表していくかというような話ですが、先ほどちょっと答弁の中でありましたけれども、ゆくのき学園が今年度も研究校ということで、今年度一つ学習の研究をしております。　その中で、それを通して、そういう総括の部分も含めて検討、研究させていただいて、それはそれで町田市の小中一貫校の総括というか、今後、小中一貫をどのように展開していくか、そのようなところを公表する場は設けていきたいと思います。 ◆殿村　委員　今、話題になったゆくのき学園の小中一貫校として、まず９年前にスタートするに当たって、何を目標に、どのようにこのゆくのき学園の小中一貫校が位置づけられたのかということについてお答えいただきたいと思います。 ◎新たな学校づくり担当課長　すみません、今手持ち資料にデータがないため、後ほどお答えさせていただきたいと思います。申し訳ありません。 ◆殿村　委員　資料がないということですか。資料がなくたって頭の中にないんですか。何で答えられないのか、全く理解できないですね。９年間も、このゆくのき学園の事業を行ってきて、専門部の皆さんが答えられないというのはおかしいじゃないですか。しっかり答えてください。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時34分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆殿村　委員　それでは、もう一度質疑し直します。　ゆくのき学園が９年前に小中一貫校としてスタートしました。当時、大戸小学校と武蔵岡中学校がそれぞれ小規模校であったわけですね。その中で小中一貫校という形で存続をさせ、この間、小中一貫校という取組が行われてきたと思いますね。その目的、そして意義、これをどのように教育委員会としては位置づけてスタートさせ、取り組んできたのかということについてお答えいただきたいということです。 ◎新たな学校づくり担当課長　小中一貫ゆくのき学園につきましては、2008年度に大戸小学校、武蔵岡中学校が全学級単学級になったことを契機としまして、少人数ならではの特徴を生かし、児童生徒にきめ細やかな９年間の継続的な指導を行うために、町田市初の合同型小中一貫校として2012年度に開校したものでございます。 ◆殿村　委員　それでは、改めて教育基本法の「教育の目的」についてお答えください。 ◎新たな学校づくり担当課長　教育基本法の「教育の目的」、これは第１条になりますけれども、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」というものでございます。

◆殿村　委員　今回の統廃合の計画を進めるに当たっては、この教育基本法の第１条の目的を踏まえた計画になっているでしょうか。目的に沿ったものになっているでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。 ◎新たな学校づくり担当課長　この目的にかなっているものと考えております。人格の完成を目指すというところで申しますと、先ほど行政報告の中でもお話し申し上げましたけれども、集団で話し合い、励まし合いながら共に学び、共に生活する中で、思考力、判断力、表現力、さらに社会性や人間関係を形成する、このようなことを達成するために望ましい学級数というものを定めまして、それに適した、またこれからの将来の教育環境にも適した学校環境というものを整備すること、それをこの推進計画の目的としていますので、この目的にかなっているものと考えております。 ◆殿村　委員　文部科学省が平成27年１月27日付で「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」という手引が出されております。この中で小規模校を存続させる場合の教育の充実ということが指摘をされております。まさに、このゆくのき学園など小規模校を、この適正規模・適正配置を仮に進めるに当たっても配慮しなければならないこととして指摘をしていますが、どんなことでしょうか。 ◎新たな学校づくり担当課長　文部科学省のその点につきましては、いわゆる市町村に対して、ちょっと表現は悪いのかもしれませんけれども、過疎地域の学校そのものを想定していて、そのような学校を統合していくと、そもそも学校そのものがなくなってしまうようなところ、その場合には少人数、小規模というものも残さざるを得ませんというところから必要な配慮等をする、そのようなことを考えて文部科学省はそのことをお示ししているのではないかと捉えております。　町田の場合ですと、そのような状況ではございませんので、まずは人格の形成等を目指した学校教育環境というものをつくっていくというものをまず優先として考えていきたいと考えているところでございます。 ◆殿村　委員　ゆくのき学園がそもそもスタートした趣旨、広く言えば、この文部科学省の趣旨と同じではないですか。つまり、このままいけば大戸小学校が小規模校でなくなってしまう。それから、武蔵岡中学校が小規模校でなくなってしまう。地域にとって必要なこの２つの小中学校を残すために、少人数学級の長所を生かしながら、このゆくのき学園がスタートした。そして、実践されたということではないんですか。 ◎新たな学校づくり担当課長　ゆくのき学園がつくられた当時の考え方としましては、先ほど申しましたように、少人数ならではの特徴を生かし、きめ細やかな９年間の継続的な指導を行うということを目的にしていたところでは、それは事実でございます。　ただ、これからの教育環境であるだとか、人間関係の完成を目指すということを考えたときに、改めて望ましい学習環境というものを捉え直すときに、通学して学校に学ぶ意味など、そのようなことも踏まえて考えたときに、やはりある程度の一定規模の学校というものをつくり上げて、その中でこれからの教育活動に適した環境というものを届けていく、整備していくというものがこれから生まれてくる子どもたちへの環境整備、贈り物になるのではないかなと考えているところでございます。 ◆殿村　委員　一般論で聞いているのではなくて、ゆくのき学園について聞いているわけですよ。今の答弁だと、なぜ今回このようにゆくのき学園の請願が市民から出され、そして教育委員会にも同様の請願が出されましたね。そのことの意味をどのように受け止めていますか。なぜこのように相原地域の住民の皆さんから、ゆくのき学園に関する請願が教育委員会にも、そして議会にも出されたのか、どう受け止めていますか。 ◎新たな学校づくり担当課長　こちらの情報提供が不足していた、また、その出し方が悪かったという点はあるかと思いますけれども、一つは、町田市として小中一貫校をつくっていたという経緯がある中で統廃合という議論、全国的に必要な議論だと思っておりますけれども、それが突然のように出てきてしまった。それを突然のように出てきた議論だというように市民の方が捉えられるような状況になってしまったというところは、こちらの不手際なのかなというところで考えております。　ゆくのき学園につきましては、今年、研究指定校になっているということもありますし、これから小中一貫校としての在り方であるだとか、教育の内容であるだとかというものを再び研究し、評価をして、それをどのように町田の教育の中に生かしていくのかという中で、10年後、改めてその周囲、大戸地域等の環境も変わった中で、今後、学校教育というものを、その地域の整備をどうしていくのかというものを地域の方とともに一緒に考えていくということは適切ではないのかなと思っております。　現時点では、その研究の成果等、また評価、またこれからの地域の変化等も分かりませんので、今の時点ではゆくのき学園について存続する、廃校するということは考えずに、10年後の時点をもって改めて皆様と一緒に考えていきたいかなと考えているところでございます。 ◆殿村　委員　審議会の中では、一方でまだ研究の成果を集約していない、把握していないからというような言い方なんですけれども、その一方で、この統廃合の審議会の中では、ごく一部の声を殊さら全体の声であるかのように取り上げて、それを最大の評価にして、この答申を出しているんじゃないですか。　先ほど答弁にあったように、そもそもこの統廃合の今回の提案自体が非常に唐突だったということを認めているわけですよ。ということは、住民の、あるいは学校関係者の理解を経ずして、この答申がまとめられたということにつながっていくと私は思います。　そこで、ゆくのき学園の保護者有志の方から石阪市長宛てに、今年の３月31日付でゆくのき学園の存続を求める要望書というのが出されております。この中に、お一人お一人の個人名は書かれておりませんけれども、たくさんの方々の声が載せられておりますが、これを読みましたか。そして、読んだとするならば、その感想をお聞かせください。 ◎新たな学校づくり担当課長　要望書に寄せられた意見につきましては目を通させていただいております。やはりいろいろな思いというものはありますし、ゆくのき学園にかける思い、強い思い、また地域の活動の拠点になっていた等いろいろな思いがある。そのような思いがあるということは、その要望書からしっかりと受け止めることはできているかと思います。　ただ、審議会としましては、その思いはある、そのような思いというのはゆくのき学園だけではなくて、全ての学校にあるものだと思っております。ゆくのき学園だから、そういう思いが強いというわけではなくて、町田市立学校全てに対して１校１校歴史があり、伝統がありという中で立っておりますので、そのような思いは全ての学校にあるという中で、その学校からの思いだけを汲み取って、その学校の統廃合の議論はやめましょうというのは、逆にほかの学校に対しては失礼かというところもありましたので、審議会の中では全ての学校を対象に、適正規模・適正配置の観点から、これからの学校教育の環境を整備するための議論というものをさせていただいているところでございます。 ◆殿村　委員　そういう話し方は議論をごまかす論法ですよ。最も本質的なことを私は聞いているのに、そのことに対して答弁を避けるための論法の一つですね。　もう一度聞きますけれども、読んだと言いました。様々な思いが書かれていた、述べられていたと言いました。では、最初に私がお聞きしたように、教育基本法の第１条の目的に照らして、どこが、何が大事だと感じましたか、具体的にお答えください。 ◎新たな学校づくり担当課長　教育基本法の「教育の目的」というものは、あくまで人格の完成を目指すというところに重きを置いているのではないかなと思っております。　ゆくのき学園につきましては小規模校、その中でもどんどん子どもが減っている、さらに少人数というものが顕著に進んでいる学校ではございます。そのような環境ですと、アンケートのほうからもありましたように、その環境を好んで、その環境だからこそ通っているという子どもがいる一方で、その環境だと嫌だった、そのような子どもたちもいた。　そのようなことも含めて考えると、小規模校というものは、小規模校である以上、どうやってもそのデメリットというものは解消することができないということを審議会では考えましたので、統廃合ということを含めて、どうすればいいのかということを考えていた、考えたということが経緯としてございます。 ◆殿村　委員　何も出された声を踏まえていないじゃないですか。結局、審議会の中で出されたアンケートのそのことを繰り返しているだけで、その後ですよ。最初から保護者の方たちは、この統廃合の計画があることを気がつかなかったと。なので、アンケートが出されたときには、みんなこれを書く用意はなかったと言っておられます。　その統廃合ということが、このゆくのき学園がいよいよなくなるということが分かって、こうしたメッセージ、手紙を出されたわけですね。先ほどの答弁だと、そのことを全く分かっていないんじゃないかと。改めて、何十人かの卒業生も含めて、どこの学校でもあることだと言いますけれども、実際にこのように具体的な手紙やメッセージがそれぞれの保護者や、あるいは卒業生やいろんな人たちから寄せられる。これをしっかりと受け止めるというところから始めなきゃいけないじゃないですか、どうですか。 ◎新たな学校づくり担当課長　繰り返しになってしまいますけれども、要望書のほうにはいろいろな声が確かに届いております。私は簡単に読みましたというような感じで答えてしまいましたけれども、やはりゆくのき学園に行くことによって少人数学級のよさを体感したであるだとか、お互いに少人数であったからこそ濃密な関係が築けただとか、いろんなお声をいただいております。　ただ、その一方で、やはり小規模であったからこそ、その環境が嫌だった、また、そのために苦しんだ、そのような子がいるということを考えますと、まずは小規模校のデメリットというものを解決する方法がない以上は、適正な学級数である学級規模というものをしっかりと形成して、教育環境を整えてあげるということが必要なのではないかなと考えているところでございます。　小規模校であえて学校を残すか残さないかというところは、この適正規模・適正配置の中では、まずは解消しようという対象になっておりましたので、あえて小規模を残すというような議論はしていない。その結果、このゆくのき学園に通っている子、また、ゆくのき学園のよさを知って子どもを通わせている保護者にとっては、ゆくのき学園を残してもらいたいという思いになっているのではないかと思っております。　ただ、その一方で今後10年後、20年後、子どもの数が減っていく中で、それでも小規模校、少人数の学級での学校での教育というものを望む人たちがどれぐらいいるのか、それでも望みたいのかというところは、また議論をするところがあるのかと思いますので、少なくとも現段階では10年後の時点において、改めて大戸地域の学校についてどうするのが一番いいのかというものを検討していきたいかなと思っているところでございます。 ◆殿村　委員　少なくとも保護者の方々や、あるいは卒業生を含めて、ゆくのき学園を存続してほしい、なくさないでほしいという署名運動が行われて3,000名を超える署名が集まった。それで教育委員会に請願が出されたわけですね。先ほど読んだと言うんだけれども、全然それが感じられないですよね。答弁からは、その読んだということの受け止めが私は率直に言って感じられません。　つまり、この保護者の方や卒業生の方々の言っていることが、まさに教育はどうあるべきかということを様々な形で私は語っていると思います。教育委員会は、むしろこの声から真摯に学ぶべきだと、そこが一番足りないんじゃないですか。何か話を一般化して、大事なことから学ぶという姿勢が足りないと思いますよ。　なので、先に統廃合ありきでいいという話もあれば、よろしくないという話もあるとか話を一般化して、今、現にこうだから残してほしいと言っている人たちの声に真摯に耳を傾けようとしていないじゃないですか、どうですか。 ◎新たな学校づくり担当課長　この答申を策定している段階、また答申が出ている段階におきまして、ゆくのき学園については3,600名を超える署名が届いているという状況でございます。ただ、この署名につきましては、来年にでもゆくのき学園がなくなってしまうのではないかという前提を持って署名しているもの、もう今すぐにでもゆくのき学園がなくなってしまうのではないか、当然そのような情報を耳にすれば、これは大変だということで多くの方が署名される。私としても多分署名をするであろうというようなことだと思います。　ただ、推進計画の策定に当たりましては、建物の老朽化であるとか、今いる子どもたちへの配慮だとかを含めて10年後という設定をさせていただいております。　また、この3,600名という署名を受けたときに、保護者、教職員の会の方からお話を聞きたいというところから、２度意見交換会を開催させていただきまして、審議会の審議経過や今後の進め方についてもお話をさせていただきました。また、意見交換会に参加できない保護者の方々も含めまして、お手紙を配らせていただいているところでございます。その結果、今回の請願の署名人数は500名ということですので、ゆくのき学園はすぐになくなるというご心配は一定程度解消されたのかなと思っております。引き続き、丁寧な説明を行っていきたいと考えているところでございます。　さらに、繰り返しになりますけれども、このゆくのき学園に寄せられた思いというものは、どこの小中学校にもあるものと承知しておりますので、そのことはあるということを踏まえた上で、丁寧な説明を繰り返していきたいと考えております。 ◆殿村　委員　先ほどの請願者の方の陳述でも、要するに、10年間だけなくさないということではなくて、将来的に相原という地にゆくのき学園を残し続けてほしい。それは、この地域の存続とコミュニティーの発展にとっても非常に重要だというようなお話がありました。つまり、先々もずっと残してほしいんだという気持ちについてはどう受け止めますか。 ◎新たな学校づくり担当課長　言い方が悪いのかもしれませんけれども、そのような思いというもの、不安というものは、いろんな学区も含めまして全ての学校にあるものと思っておりますので、繰り返し丁寧な説明をしていって、どのような学校づくり、まちづくりがいいのかというものを皆さんとお話をしていきたいと思っております。 ◆殿村　委員　そうしますと、これまでの話合いも含めて、思いを受け止めながら丁寧な話合いをしていくということですが、その話合いによっては、例えば今日はゆくのき学園というのが請願の対象になっています。統廃合の廃校の対象からなくなるということも選択肢としてありますか。 ◎新たな学校づくり担当課長　児童生徒数がこれからも減っていく、また学校の老朽化も考えなければいけないという中で、統廃合というものは必要な議論であるという認識の下でお話を進めさせていただきたいと思っております。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後零時59分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆殿村　委員　ゆくのき学園の小規模校の中で少人数学級の教育の実践の中で、様々な効果が報告されていると思います。今、文部科学省も35人学級への取組がこれから行われていくわけですし、世界の教育の流れからすると、さらに少人数学級化への流れが大きく進んでいくと思います。そのあたりは、どのように教育委員会としては捉えていますか。 ◎新たな学校づくり担当課長　文部科学省が定めております35人学級化、今順次進めておりますけれども、当然この推進計画の中でも、小学校については全て35人学級を前提に組み立てておりますし、現状中学校１年生については35人学級なんですけれども、今後35人学級になるということも踏まえて、多目的室であるだとか、普通教室は当初しつらえていないですけれども、普通教室に転用できるような多目的教室というものを、ゆとりある教育環境を整備することによって、そのような制度変更にも十分お応えできるような環境整備というものをしていきたいと考えております。 ◆殿村　委員　その点では、ゆくのき学園が先行事例として非常に重要な教育実践を私は行ってきていると思います。その点で大いにここからも学んでいく必要があると思います。　今後、ゆくのき学園の実践の成果について、先ほどほかの方への質疑への答弁でもあったかもしれませんけれども、これからまとめていくということでありますけれども、そういったものを踏まえて、私は統廃合ありきということではなくて、統廃合の対象から外すことも含めて、やはりゆくのき学園の成果を大いに今後の教育に生かしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり担当課長　ゆくのき学園も含めましてですけれども、今後も子どもの数が減っていく、建物の老朽化が進んでいくという中では、統合の議論というものは外せないものだと考えております。 ◆殿村　委員　建物の老朽化、それはそれでしっかりと対応していくということが必要だと思います。なぜならば、この間も教室へのエアコンの設置、あるいは体育館へのエアコンの設置、これはそれぞれ学校の建物がそれぞれの経過年数があったとしても、それは必要なものとして、つまり教育環境の充実ということで町田市教育委員会も、それぞれ対応してこられたと思いますので、それは建物の教育環境の充実という点から言うならば、老朽化は老朽化として対応していくということが必要だと思いますし、よりよい教育を進めていくという意味で、少人数学級の方向に向かって教育委員会も対応していくことが必要だと思います。　そういう意味では、当然少人数学級ということになれば、今35人学級ということが検討の視野になってきたときに、そこで考えるというような答弁だったと思いますけれども、大きな流れとして、35人学級にとどまらず、もっと少ない学級を含めて大きな流れになっていくべきだと私は思いますし、そういうことも視野に入れながら、学校の施設の在り方というのを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり担当課長　少人数学級の議論をしているのではなくて、小規模校の議論をしているというところで審議会では議論を続けております。結果として、小規模校であるから少人数ということでありますけれども、小規模校イコール少人数学級、クラス数が多かったとしても35人学級、30人学級というのはございますので、少人数学級だからどうという議論を続けていたという経緯ではございません。 ◆殿村　委員　何だか話がちょっと分からなくなってきましたが、最後になりますけれども、今回の新たな学校づくりの行政報告に絡んでということになりますけれども、今回、一番最初に新たな学校づくりの対象とされている３つの地域があろうかと思います。　その中の一つであります本町田地域の統廃合、この計画について、実はこれは前にもお話ししましたが、私も、その地域に住んでおりまして、ちょうど私の子どもがこの前の統廃合のときに、一番最初は本町田西小学校、そして統廃合になり、緑ヶ丘小学校に移りました。そして、その後、統廃合が行われ、本町田小学校に移りました。一遍に２つ学校を移動したわけですね。その後、本町田中学校に進学をし、本町田中学校もとうとうなくなりました。今回の計画では、その最後の本町田小学校もなくなるという計画ですね。　ということは、あの地域で言いますと、4,000世帯を超える大規模団地ですよ。その中と周辺にあった小学校と中学校が全てなくなるということになります。当時、私は、せめてここに○○小学校があった、あるいは中学校があったというメモリアルを残していただけないかということをお話ししました。検討するという話がありましたけれども、残念ながらそれはかないませんでした。　つまり、何を言いたいかというと、そこで学んだ子どもたちの記憶から、歴史から一つ一つ消え去っていくということなんですよ。せっかくそこで培った思い出が消えていく。やはりそれは教育としては、そういうことはもちろん地域によってはこれまでもありましたし、統廃合というのはもちろんありますよ。けれども、この40万人を超える大規模な都市である町田市において、大規模な団地の周辺で、そこに隣接する、あるいは入っている学校が一つもなくなるというようなことは、まちづくりの観点からも、そして地域コミュニティーの観点からも、ましてや子どもたちの教育という観点からも、これはよろしくないと私は思います。　それは、市民と十分な議論をした上で、どういうまちづくり、そして学校の在り方が必要かということを丁寧にしっかりと議論することがやはり大事だし、もうこの時点でなくなる計画が提案されるということ自体が非常に民主的な市民との議論が欠けているなと思いますので、やはりここはゆくのき学園を含めて、今申し上げた新たな学校づくりというところに早速対象となっている地区の学校についても、統廃合ありきから出発するのではなくて、やはりどうあるべきかという議論を原点に戻ってしっかりと進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり担当課長　基本計画の検討部会――基本計画検討会の一部会なんですけれども、その中で統合する学校の歴史をいかに新しい学校に継承していくかというのは、当然検討するべきことということで予定をしておるところでございます。 ◆おんじょう　委員　すみません、２点ほど教えてください。　統廃合の関係で地域への説明、協議を行っていくというお話でございました。そのときに老朽化も順番に訪れますので、時期的にはプライオリティーをつけざるを得ないので、そういう推進の仕方をしますと、それはそれでそのとおりだと思うんです。　今日は小中一貫校のお話もありましたが、ほかにも学校でなかったところに学校を建てるということになりますと、やはり地域との関わりというのは非常に大きい分、優先度を置いて地域との協議というのは本来していかなきゃいけないのだろうと思うんです。そういう意味では、あらかじめそういった重要な協議が必要になるところについては、そういう位置づけで進める必要がありますよねということと、その中で私も実はつくし野セントラルパークの話は様々な意見を多数いただいています。　先ほどもお話の中で、実現性についても確認をするんだという趣旨の話がありましたけれども、地盤として大きな構造物をそもそも建てられるのかという要素なんかもあるやに聞いていて、地域でああしたい、こうしたいという議論が今後ますます熱を帯びてくる中で、実は結果として、あそこはこんな課題があって、これだけ大きな費用がかかるんですとか、実質無理でしたとか、それはないよねということもあると思うんですね。　それを踏まえると、まず物理的に建築環境にあるかどうかということについては、先にできるだけ出していただきたいと思うし、ある意味出すためにも時間がかかるということもあるかもしれません。ですけれども、その辺が全体のシナリオに与える影響があるので、今、日程感として、そういう建築環境にあるかどうかみたいなものは、これは全部というわけではありませんけれども、課題があるところについてはいつお出しになるのか、まずこの点をお聞かせください。 ◎施設課長　今、つくし野セントラルパークのお話をいただきました。以前もお話をいただきまして、そういう課題があるということは認識しております。現時点では、具体的に何年度にこういうことをしていこうということは今決まっているわけではございませんが、必要な例えば地盤調査ですとか、そういったものはやっていかなければならないというふうに認識しております。 ◆おんじょう　委員　今、具体的にはということなんですけれども、念頭に置いて、できるだけ地域で、不毛なとは言いませんけれども、早く提供するべき情報だと思うので、念頭にお進めいただければと思います。　２つ目の質疑なんですけれども、最終2040年までかかるこうした動き、すごく長くて社会の変化というのも当然物すごく起こってきます。これは議会の中でも、やはりそういう変動については、普通教室以外を活用するということであったり、あるいは先ほどもあったとおり、通学路の調整をするということなんですけれども、多くの方はやはりできるだけ通学路を途中で変更するとかということについては避けるべきだという考え方だと思うんですよ。　生徒児童の立場に立てば、環境が変わるところをわざわざというふうにはできるだけしたくない。そのために、ハード的な環境とかを踏まえて、一定量の変動については、ソフト対応しなくても済むというようなことが必要になってくるんだろうと思うんですけれども、この辺の変動に対応する、これはすごく先の話なので、さっきの話ではないですけれども、60年間なんていうレンジになるし、2040年までの変動については何らか途中でフィードバックするかもしれないけれども、そこから先、2040年から先、いろんな変動も起こり得るわけで、ハード的に変動をどういうふうにというところをきちんとした考え方でつくっておかないといけないんだろうと思うんです。　そのポリシーは、通学区をたやすくは変えないというぐらいの思いの下に、それが答えだと言いません。そういう考え方をしっかり持って、環境のほうについてもつくるというのが必要だろうと思うんですけれども、その辺、お考えを確認しておきたいと思って質疑しました。 ◎施設課長　将来、児童数が地区によって増えたりとか減ったり、いろんな環境の変化があろうかと思います。長期的には児童生徒、子どもの数が減っていくという大きな流れがありますので、例えば建物を建てるときには、コアになる建物の部分と子どもが減った場合には、そういったものを減築するですとか、違ったものに転用するですとか、そういった考え方もあろうかと思いますので、基本計画ですとか、いろいろ設計の中でそういったことも整理しまして建てていくことになるのではないかと考えております。 ◆おんじょう　委員　総じて人口減なんですけれども、局部的には物すごく増と減が起こって、そう起こらないためにも、学校をどういうふうに地域でつくっていくのかというのが非常に重要だという鶏と卵みたいな話なんですけれども、地域別には格差がすごく出てくるという前提の下に考えておかなきゃいけないのだろうと思うんです。今の待機児童問題なんかもそういうことだろうと思っているんですけれども、そういった意味でお話をしました。お答えとしては、今のお話だろうと現時点では思いますので、ぜひご考慮をいただければと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって行政報告の質疑を終結いたします。　それでは、請願第６号の質疑の途中ではありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。　ご発言があればお願いいたします。 ◆戸塚　委員　本請願につきましては、我が会派としては継続を主張したいと思います。理由といたしましては、先ほど議論がありましたとおり、今年、ゆくのき学園が研究の対象校ということで、それを今年度中にある程度総括として出して、今後、小中一貫校として町田市としてどうしていくかというのを決めていくということですので、その辺の推移を見ないことには、今回のゆくのき学園の存廃についての判断ができかねますので、我が会派としては継続をさせていただきたいなというふうに思っています。 ◆殿村　委員　今、戸塚委員が言われたことも分からなくはないんですけれども、これまでゆくのき学園が９年間という一定の期間実践してきた中で、一定の教育的な成果は評価できると私は考えますし、ここで採決をしていいのではないかと私は思います。 ◆いわせ　委員　うちの会派といたしましては、この請願に対しては、今日、表決をしたほうがいいと思います。　その理由といたしましては、もちろん、この請願の中身を尊重して、９年後、10年後にまた新たに検討するということではありますけれども、その間も、９年後、10年後に改めてお話合いをするというのではなく、ずっとこの請願の思いを受け止めていただいて、いろいろな丁寧な説明を続けていっていただければと思います。なので、今日継続ではなく、表決を取ったほうがいいと思います。 ◆斉藤　委員　私も今回表決を取ったほうがいいと思います。　理由は、小中一貫ということで研究を継続されることは承知したんですけれども、そういう中で今回一般質問もしまして、ある程度この９年間ということで総括的な結論というか、言葉は学校教育部の方からいただいております。その結果、小中一貫校ということ、また小中一貫教育といういうことを町田全体に広げていくということについての成果については、ある程度明らかになっているのかなと思いますので、そういうことも含めて表決を取るに当たる段階かなと思いますので、表決を取ったほうがいいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時21分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時22分　再開 ○委員長　再開いたします。　議員間討議を終わります。 ◆戸塚　委員　我が会派といたしましては、本請願につきまして継続審査にするべきだと主張したいと思います。　理由といたしましては、先ほど来議論でありましたとおり、小中一貫校を制度として町田市で今後どうするかということが非常に重要な論点になろうかと思います。そんな中でゆくのき学園につきましては、今年、小中一貫校の研究対象校ということで、本年度中にその成果の研究結果が出て、それを踏まえて町田市として総括、そして小中一貫校を今後どうするかということがある程度の方向性が出るというご答弁もいただきましたので、そこの方向性を確認した上で、この請願につきまして、ゆくのき学園の存廃についての採決をするべきだと我が会派は考えます。 ○委員長　お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。　本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって本件は結論を出すことに決しました。　これをもって請願第６号の質疑を終結いたします。　これより討論を行います。 ◆殿村　委員　請願第６号に対する賛成討論を行います。　小規模校同士の小中一貫校として９年間教育実践をしてきたゆくのき学園は、そこで学ぶ児童生徒、教職員、また保護者や地域住民の皆さんなど、豊かな教育を目指す連携した取組を通してすばらしい成果を上げてきたと思います。その要因の一つが少人数学級にあると考えます。　教育基本法が目指す教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えるとあるように、町田市教育委員会がゆくのき学園の貴重な経験に学び、生かしていくことが今必要であると考えます。今後10年という区切りをつけるのではなく、ゆくのき学園がこの地域に継続することが大いに意義ある取組だと考え、賛成します。

○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　請願第６号を採決いたします。本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって請願第６号は採択すべきものと決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時26分　再開 ○委員長　再開いたします。　お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 △請願第８号 ○委員長　請願第８号を議題といたします。　本件について、請願者から、意見陳述の申し出がございます。　お諮りいたします。本日、６月18日の本委員会に、参考人として請願者である藤貞夫さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時27分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時28分　再開 ○委員長　再開いたします。　本日は、参考人として請願者である藤貞夫さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。　本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。　それでは、請願者藤貞夫さん、お願いいたします。 ◎藤　参考人　本町田に在住しております藤貞夫でございます。今回、請願をいたしました趣旨とその理由について、ご提出しております請願書に加えて補足する説明を述べさせていただきます。　会社員としての在職中から、教育についての経験もあり、また、関心を非常に持ち続けておりまして、歴史問題、それから教育問題というのが私の現在の教育研究についてのアクティビティーの中心でございます。そのような一市井の人物でございます。　今から請願の内容についてお話をさせていただきます。今回、令和元年度の中学校の歴史教科書が１社の分、不合格になりまして、いわゆる一発不合格ということで不合格になったのですが、その後の文部科学省との交渉を経て、その教科書は再申請の結果、再び検定の合格となりました。そのために、今年度の教科書の利用については、その教科書も含めた現在８社の教科書について、再び採択事務を進めていただくということをお願いしたいということが請願の趣旨でございます。　なぜ不合格になったかということについては、るるここでは申し上げられませんけれども、どうしても私としても、いろいろ調査していく過程で不合理だな、おかしいなということが非常にたくさんありました。それだけに改めて１年遅れとはいいながら、この度、検定の対象に加えられて、再度この中学校の歴史教科書については、町田市教育委員会での採択という事務の手続に進んでいけるという状態になったわけでございます。　いけるということは、することができる。では、しなくてもいいのだという安易な考えではなく、ぜひそのような過程を経て登場してきた歴史ある経過を持つ、今回が６回目の検定に臨んだという自由社の教科書なんですが、その実績のある元の教科書も含めて、再度歴史教科書のありようというのが、町田の青少年にとって何が本当にふさわしい歴史教育なのか。歴史観を植えつけるには何が最も望ましいかというのを、今回は歴史教科書に絞って再検討をしていただきたいということが私の請願の願いでございます。　私は、しばしば教育の現場には立ち会うというか、いろいろ学校の授業参観の機会を利用して、学校での教育の在り方というものに非常に大きな関心を向けて、しばしばその機会を捉えているものですけれども、その過程で、やっぱり教科書を通じて子どもたちは新しいことを学んでいく。教師は、その教科書を通じて、熱を持って子どもたちに歴史というものの捉え方、国民の在り方というのを教えていくということの必要を痛感しております。　そういうことでありまして、近く行われる市の教育委員会において、ぜひこの問題については取り上げていただきたい。市教育委員会に対する請願も出されるということは私も承知しております。それも含めまして、市議会の皆さん方には、教育委員会に対してぜひ働きかけをしていただきたいというのが私の願いでございます。　以上、私の請願を終わります。 ○委員長　ありがとうございました。　以上で請願者藤貞夫さんからのご意見の開陳は終わりました。　質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。　それでは、これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者藤貞夫さんに対する質疑を終了いたします。　この際、藤貞夫さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。　本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時36分　再開 ○委員長　再開いたします。　次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎学校教育部長　「中学校歴史教科書採択の特例」に関する請願の願意の実現性、妥当性について申し上げます。　請願の趣旨で示されている「令和元年度の中学校歴史教科書の検定で不合格になり、再申請をして令和２年度検定で合格した教科書について、採択の特例としての採択事務手続を進めていただきたい」についてでございますが、原則として令和３年度に使用する全ての教科書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第14条に基づき、令和２年度と同一の教科書を採択することとなります。　しかし、令和３年度に使用する中学校社会科歴史的分野については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則第６条第３号により採択替えを行うことが可能です。　また、令和３年３月30日に文部科学省初等中等教育局及び令和３年４月28日に東京都教育委員会から教科書採択における公正確保の徹底及び令和４年度使用教科書の採択事務処理について通知されており、採択に当たっての留意事項として中学校用教科書の採択について示されています。　本通知の中で、採択替えを行うか否かは、その際、都道府県教育委員会において行う新たに発行することとなった図書についての調査研究の結果のほか、令和２年度における採択の理由や検討の経緯及び内容等を踏まえ、採択権者が判断することも考えられることと示されています。　町田市教育委員会としては、本通知に基づき、令和２年度における採択の理由や検討の経緯及び内容等を踏まえるとともに、今後、東京都教育委員会から提供される調査研究の結果を確認した上で、採択替えを行うか否かについて判断するのが適切であると考えます。　以上のことから、本請願の願意には沿えないと考えております。　ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆石川　委員　採択替えを行うということは、採択権者の判断によるものであるとされていますが、採択権者について具体的に教えてほしいのと、また、採択はいつ行われて、採択期限はいつまでか。それと、採択替えをした場合に学校にとってどのような影響があるか、３点教えてください。 ◎指導室長　教科書を選択する権限は、公立学校におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第６項の規定により、所管の教育委員会が教科書採択を行うこととなっております。よって、本市におきましても、教育委員会の会議に諮り、教育長及び教育委員の５名が判断をいたします。　また、２点目の教科書採択が行われるのはいつなのか、期限はいつかということでございますが、期限につきましては８月31日までとされておりまして、この間でまず採択替えを行うか否かという判断がされた後、もし採択替えをするということになった場合につきましては、教科書用図書調査協議会・調査研究委員会を立ち上げまして、８月31日までに採択替えに関する手続を行うこととなります。　最後のご質疑でございますが、採択替えした場合は学校にとってどのような影響があるかということでございますけれども、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条の規定によりまして、教科用図書を採択する期間は４年とされております。これに基づき採択替えが行われた際には、次の年度の１年生から採択された教科書を使用することとなります。　また、中学校の社会科歴史的分野の教科書につきましては、１冊の中に３年間学習する内容が全て入っている構成になっているため、中学校１年生から３年生まで３年間継続してその教科書を使用することとなります。そうなりますと、今回もし採択替えが行われた場合には、2022年度の来年度のお話をいたしますと、３年生は東京書籍の教科書、２年生は2020年度に採択いたしました帝国書院の教科書、そして来年度１年生につきましては、今回新しく採択替えをされた教科書という３種類の教科書を使用することとなりまして、今回採択替えを行った場合につきましては、学年ごとに種類が異なる教科書を使用するということになりますので、指導する教員が３種類の教科書それぞれを持って学年の指導をしなければならない状況になり、教科用指導書の購入も含めて授業、教材の準備等の負担は大きくなるということは予想されるところでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。　ご発言があればお願いいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時41分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　再開 ○委員長　再開いたします。　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　請願第８号を採決いたします。　本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって請願第８号は不採択すべきものと決しました。 △第57号議案 ○委員長　第57号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長　第57号議案　町田市立学校適正規模・適正配置等審議会条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、町田市が設置する学校の教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に資するため、町田市教育委員会の附属機関として設置した町田市立学校適正規模・適正配置等審議会について、所期の目的を達成したため、廃止するものでございます。　あわせて、町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例を改正し、同条例から町田市立学校適正規模・適正配置等審議会委員の報酬に関する規定を削除するものでございます。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　先ほどの請願第６号の議論の中でも質疑させていただきましたけれども、一つには、この審議会条例を廃止するということで問題は、先ほどの請願者と同じかどうか分かりませんが、市民からも、つまり、もう一度再審議をしてほしいという請願が教育委員会に出されたと思うんですね。　そこで述べられているのは、審議の中での資料として使われていた、先ほどの議論の中でも出ていたと思うんですが、大戸小学校から堺中学校に進学するお子さんの数が44％というようなことで、これがあたかも大戸小学校から武蔵岡中学校に進学するお子さんがあまりいないかのような印象を与える数字として、これは審議委員の議論の中身を見ても、やはり適切な資料ではなかったんじゃないかということで再審議を求める教育委員会への請願、結論は不採択となっておりましたけれども、私は、そういう請願が上がること自体が極めて異例だと思います。　その点で、つまり、こうしたご意見が地域から教育委員会に上げられるということですので、聞きたいことは、仮にこの条例がまだ存続していた場合、再審議というのは可能かということは、つまり、どうすればできるのか。つまり、条例上は再審議できるのかということをお聞きしたいんですね。つまり、何らかの理由で会長さんが、この部分について審議をもう一度するというようなことが可能でしょうか。

◎新たな学校づくり担当課長　審議会は教育委員会から諮問という形で意見を求められた事項に対して調査審議を行い、答申という形で意見を述べる附属機関でございます。町田市立学校適正規模・適正配置等審議会は、2019年度、2020年度に諮問しました事項に対して答申を終えておりますので、所掌事務を完了していることから審議会の廃止は妥当と考えております。 ◆殿村　委員　例えば、今、国のほうが行っているコロナ対策の尾身会長のやっている審議会も、たしか今回の緊急事態宣言発令の前は、まん延防止等重点措置という諮問で、それを急遽緊急事態ということで諮問し直した経緯がありましたね。ということで考えれば、教育委員会が何らかの理由を持って、今回のこの部分についてだけ諮問をするということは法令上、可能だというふうに判断しますけれども、いかがですか。 ◎新たな学校づくり担当課長　今回設置しました適正規模・適正配置等審議会につきましては、諮問への答申を終えておりますので、所掌事務を完了していることから、この条例の廃止は妥当だと考えております。 ◆殿村　委員　ちょっと質疑にかみ合わない答弁だなと思いますが、教育委員会が諮問すれば、まだこの委員会が残っていれば、それは可能だと思いますし、先ほどの議論の中でも、保護者の方々から圧倒的に出た意見というのは後から出た意見であり、そういう意味ではもう一度審議に値する内容だなということを私は考えます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。 ◆殿村　委員　第57号議案に対する反対討論を行います。　同審議会の審議において、ゆくのき学園に関する教育実践と相原地域における進路に関する資料が不十分であり、十分な審議が行われたとは言えないと考えます。よって、再審議が必要であると認識し、本第57号議案に反対をいたします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第57号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第57号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第48号議案（学校教育部所管部分） ○委員長　第48号議案を議題といたします。　本案のうち、学校教育部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長　第48号議案　令和３年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第２号）のうち、学校教育部所管分につきましてご説明を申し上げます。　補正予算書の10ページをご覧ください。　第２表、債務負担行為補正でございます。追加の表の統合新設小学校建設基本計画策定支援等委託事業については、統合新設する小学校の建設基本計画及び建設基本計画の策定に併せて、各地区の小学校を整備する場合において、地域開放区画などの利便性を向上させるための効果的・効率的な施設整備及び管理運営の方法について検討するために、令和３年度から令和４年度まで債務負担行為をするものでございます。　第３表、地方債補正でございます。小中学校施設改築事業については、町田第一中学校改築工事の校舎及び武道場に係る国庫補助金が国の令和２年度第３次補正予算で採択されたことを受け、2020年度３月補正予算で計上したため、当初予算から減額するものでございます。　次に、歳入について主なものをご説明いたします。　14ページをご覧ください。　第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第５目、教育費国庫補助金、第６節、学校施設環境改善交付金の説明欄、小中学校新設事業費は、町田第一中学校改築工事の校舎及び武道場に係る国庫補助金が国の令和２年度第３次補正予算で採択されたことを受け、2020年度３月補正予算で計上したため、当初予算から減額するものでございます。　第16款、都支出金、第２項、都補助金、第７目、教育費都補助金、第23節、学習指導サポーター配置支援事業費補助の説明欄、学習指導サポーター配置支援事業費については、東京都のスクール・サポート・スタッフ（学校生活支援型）配置モデル事業の地区指定を受け、小学校１年生のクラスに配置する生活指導補助者の一部を配置延長したことに伴い、増額するものでございます。　15ページをご覧ください。　第22款、市債、第１項、市債、第６目、教育債、第１節、学校施設整備事業債の説明欄、小中学校施設改築事業は、町田第一中学校改築工事の校舎及び武道場に係る国庫補助金が、国の令和２年度第３次補正予算で採択されたことを受け、2020年度３月補正予算で計上したため、当初予算から減額するものでございます。　次に、歳出について主なものをご説明いたします。　17ページをご覧ください。　第10款、教育費、第１項、小中学校費、第１目、教育総務費、説明欄３、事務局運営費1,970万7,000円については、主に統合新設小学校の基本計画を策定するために必要となる委託料を計上するものでございます。　続きまして、第２目、学校施設費、説明欄５、中学校施設費については、町田第一中学校改築工事の校舎及び武道場に係る国庫補助金が、国の令和２年度第３次補正予算で採択されたことを受け、2020年度３月補正予算で計上したため、当初予算を30億491万1,000円減額するものでございます。　学校教育部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐藤　委員　新たな学校づくりの推進事業についてお伺いいたします。これは今年度から基本計画に着手する３地区があると思うんですけれども、この検討会、説明会については当然いいと思うんですけれども、この内容について少し触れたいんです。　例えば本町田地区の話をすると、一番先に2021年度、今年、検討着手が始まって、統合年度が2025年度、2028年度になっていますね。多分この学区域で中学校に行くと、薬師中学校、金井中学校の地域になると思うんですけれども、想定統合年度が2027年度になっているんですね。そうすると、もしかしたら、そのまま持ち上がっていった場合に、毎年のように小学校が変わったり、中学校が変わったりとか、学校が毎年のように変わるケースがあるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。 ◎新たな学校づくり担当課長　統合年度のときに新入学する子どもに関しては、統合先の学校に入学することになると思いますけれども、既に在学している子どもに対しては、教育的配慮という観点から新しい学校に移る、もしくは在籍校に残るという選択肢は当然あってもよいものだと思って考えているところでございます。　そのほかの教育的配慮につきましては、今、統合を実際に経験している自治体から、実際にどのような配慮をしているかだとかという調査をしておりまして、いろんな手法を考えながら、適切な教育的配慮というものをしていきたいと考えているところでございます。 ◆佐藤　委員　今、配慮も考えていくという話でしたけれども、この統合年度を見ていると、確実に多分毎年のように、下手をすれば１年ごとに変わるようなケースも絶対出てくると思うんですね。だから、そういう子どもたちに対して、もちろん保護者に対してもそうなんでしょうけれども、当然、検討会、説明会の中できっちり説明するということと、何かしらケアなり配慮なり、しっかりと考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、これは小学校の説明のときからきっちりやってほしいと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。 ◎新たな学校づくり担当課長　当然行うということだと思っております。 ◆佐藤　委員　説明は当然行っていくという話で、では少し戻ってしまうんですけれども、１年ごとに変わるケース、例えば４年連続変わってしまうようなケースというのは実際にあり得るんでしょうか。 ◎新たな学校づくり担当課長　４年連続転校するということはないと確認しております。 ◆佐藤　委員　でも、複数年度変わるような生徒児童が恐らく出てきますね。そういう方たちに対してはしっかりと説明をし、配慮していただくというのが絶対普通だと思いますし、今回、本町田地区の話をしましたけれども、今後そういうことが起こってくる地域も多分あり得ますね。　そういう方たちに対しては、ぜひしっかりとご説明をするということと、やっぱり思春期というか、10代前半、毎年のように友達というか、そういうものが変わってくるというケースがあり得ると思いますので、その辺の配慮だけはしっかりとお願いをしたいと思いますので、それは意見としますので、よろしくお願いします。 ◆殿村　委員　意見交換会と地区別の説明会との違い、それから延べどのぐらいの回数が行われるのでしょうか、また、どういった場所を想定されているのでしょうか。 ◎新たな学校づくり担当課長　説明会につきましては、市内を旧５か町村の５地区に分けまして、各２回ずつ、主に学校の体育館を会場にお借りして説明会をしていきたいと考えているところでございます。　また、説明会に参加できない方というのは当然いらっしゃると思いますので、動画を使っていつでもその説明、どういうことをこの推進計画でしようとしているのかということが分かるような動画を作っての周知等も一緒に考えているところでございます。　意見交換会につきましては、新しい通学区域単位で複数回行うものでございまして、まずは統合に当たってどのようなことを配慮してもらいたいかであるだとか、不安に思うことの意見をまずはお聞きする会、それとその吸い上げられた、集められた意見に対して、実際に検討会での議題としてするのかどうなのか、また、それはしっかりと検討したほうがいいよねだとかということを検討する会ということで、複数回開催するということを考えております。　現時点で何回やればどうなのか、その意見が全部吸い上げられるのかというのは分かりませんので、少なくともこういう目的でやるということだけはお答えできるかなと思いますので、ご答弁いたします。 ◆殿村　委員　先ほどのところでも述べましたように、また、先ほど佐藤委員もお話がありましたように、今後もまた学校が変わっていく、統廃合が完全に行われるまでの間、計画が進められるまでの間にということは、これは前回も同じようなことが行われていたわけですよ。そこからしっかりと学ぶべきことはあると思うんですが、いかがですか。 ◎新たな学校づくり担当課長　20年前の統廃合のことをおっしゃられているのかと思うんですけれども、やはりそのときにも、いろんなご意見がありましたし、その意見をいろいろ聞きながら統合が行われていたものだと思っております。　学校の統合に当たっては、市民の方、保護者の方の意見を聞くだけではなくて、実際に統合を行う学校同士の先生方の交流であるだとか、どのようにすれば子どもたちがうまく仲よく合流できるようになるかだとか、いろんな配慮事項があると思いますので、幅広くご意見を聞いて計画の中に反映させていただきたいと思っております。 ◆殿村　委員　地域コミュニティーそのものに大きな影響を与えるという点で言えば、これは前にもお話ししたことではありますけれども、青少年の健全育成協議会も、かつて本町田小学校を対象とする青少年育成協議会があったわけですが、それも一つ実態としてはもうなくなりましたなど、この統廃合によって非常に地域に様々な影響を与えると思います。学童保育クラブなどもあると思いますし、そういう意味では関係する学校関係者はもとより、地域に関係する全ての方たちの十分な意見を聞くということが必要になると思いますが、いかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり担当課長　意見交換会などを通じて幅広く意見を聞くとともに、基本計画検討会におきましては、学校の学校運営協議会の委員の方を中心に、当然その委員の方には民生・児童委員の方であったり、青少年育成協議会の役員であったり、ＰＴＡの方、また町内会の方、幅広い方が参加しておりますので、そのような方からいろいろなご意見を賜りながら事業を進めていきたいと思っております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（中学校給食センターの整備について） ○委員長　行政報告、中学校給食センターの整備についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長　中学校給食センターの整備につきまして報告させていただきます。　詳細は担当者から説明させていただきます。 ◎保健給食課長　それでは、中学校給食センターの整備についてご説明いたします。　本件については、一般質問等において市長、学校教育部長からもご答弁を差し上げている内容でもございますので、簡潔にご説明したいと思います。　資料の１ページ目をご覧ください。　まず、「１　建設候補地について」です。　市内の全ての中学校に安全安心な給食を安定して提供するため、給食センターを市内３か所に整備いたします。建設候補地の選定条件といたしましては、破線枠内の記載のとおりでございます。　建設候補地としましては、町田・忠生方面の中学校に給食を提供する山崎町の旧忠生第六小学校、南方面の中学校に給食を提供する南成瀬の東光寺公園、この公園の調整池の上部空間の活用を想定しているところでございます。　最後に、鶴川方面につきましては、学校統合後の学校跡地を活用する前提で、それまでの間は金井スポーツ広場に整備することを想定しております。各候補地の位置、そしてその概要は下のほうに表示しています地図をご覧いただければと思います。　資料の２ページ目をご覧ください。　続いて、「２　『（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画』の策定について」です。　(1)基本計画の内容ですが、基本計画では、給食センターの基本性能・機能をはじめ、建設候補地の状況やＰＦＩ導入可能性調査などについて検討いたします。　(2)施設のコンセプトですが、給食センターは、中学生への給食提供だけでなく、それぞれの地域の中でこれまでにない食を通じた地域みんなの健康づくりの拠点として機能させることを目指します。　給食センター３か所に共通する考えといたしましては、食をメインとした健康づくり活動等の提供・支援、そして食に関する防災機能の向上です。具体的には、栄養バランスに優れた給食を提供したり、食の知識を向上していただくとともに、運動など身体活動と連動した健康づくりを実践したりすることなどによって、食をメインとした健康づくり活動等の提供・支援を行っていくことを考えています。　また、災害時の食料備蓄や炊き出し機能を備えることなどによって、食に関する防災機能の向上を図りたいと考えています。　これに加え、建設候補地ごとの地域特性を踏まえた特色ある施設や活動を検討してまいります。　これらの施設のコンセプトを踏まえて、基本計画の策定をしてまいります。　続いて、(3)「（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画」策定スケジュールですが、今後、基本計画策定を支援していただく業者の選定を行った上で、８月上旬には策定作業を開始します。12月に基本計画（案）の公表、翌年１月に意見募集を行った後に、３月に基本計画を完成する予定でございます。　最後に、「３　今後のスケジュール」です。来年度に事業者公募を行った後、設計・工事を行い、2024年度に１か所目、2025年度に２か所目、３か所目の稼働をし、全ての中学校で全員給食を開始いたします。　説明は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　３か所のセンターということで、それぞれの食数、幾らから幾らということは出ているんですが、それぞれ概算は出ているんでしょうか。 ◎保健給食課長　今のところ、ここにもありますように、3,000食から6,000食の間で調整をしていこうと思います。具体的には、最終的には基本計画の中で確定をしていきたいと考えております。 ◆殿村　委員　3,000食から6,000食だから、単純に3,000食と6,000食を比較すると倍ですものね。だから、両方あり得るということですか。あと、中間みたいな感じですかね。 ◎保健給食課長　最終的には、その枠の範囲の中で、あとは敷地の条件等もございますので、その中で、あとは配送可能な学校というのもしっかりと基本計画の中で最終的に確定させた上で、食数を確定したいというところでございます。 ◆殿村　委員　例えば、この範囲を、３つの円を見ますと、先ほども議論になったゆくのき学園のところ、武蔵岡中学校、ここは自校方式でやっているということで、例えば堺中学校と親子方式というようなことができるようであれば、堺中学校まで忠生第六小学校から運ばなくても、もっともっと近くなるのではないかと思うんですけれども、そういう柔軟な検討などはできないのでしょうか。 ◎保健給食課長　現在のところ、忠生第六小学校から堺中学校まで配送するということを考えて、基本計画の中で最終的には確定をさせていこうと考えているところでございます。 ◆殿村　委員　もともとセンター方式が基本なわけですから、ということはいかに効率的に、しかも食数を少なくして良好な状態で各中学校に運べる、恐らくそういうコンセプトで地域も選定すると思うんです。そうなったら、ゆくのき学園が堺中学校の分ぐらい増やせるスペースがつくれるのであれば、何も３というこの数字にこだわらなくても、そういうことも、先ほどの答弁は答弁として受け止めましたけれども、今後ぜひよりよいセンター方式の実施ということでご検討いただきたいと、これは要望したいと思います。　それから、給食センターの施設のコンセプトということで、防災機能の向上ということがありました。これも小学校のように自校方式であれば、細かい地域に対応するメリットがあると思うんですが、市内３か所ということになったときに、その防災機能が、例えば先ほどの堺中学校の辺りの相原地域に、旧忠生第六小学校をセンターとするところとの関係で、防災機能の発揮ということで言えばどう考えたらいいのか。つまり、どこまで、またエリアは違ってくるのではないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎保健給食課長　給食センターの食に関する防災機能といたしましては、３か所に分散配置することを生かして、それぞれのセンターに食料備蓄の拠点を考えております。また、炊き出しの機能を備えることによって、あとは配送の車両も有していることですから、それぞれの地域に配送していく、そんなことを今考えているところでございます。　あと、避難先は避難先でも炊き出しの機能を設けるというところもありますので、そこと連動したような連携については、基本計画等の中で考えていきたいと思っているところでございます。 ◆殿村　委員　そうしますと、防災機能の発揮という点で言えば、地域的な格差は生まれないようにするということで確認してよろしいですか。 ◎保健給食課長　その想定で検討しております。 ○委員長　ほかにありませんか。

　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第48号議案（生涯学習部所管部分） ○委員長　第48号議案を議題といたします。　本案のうち、生涯学習部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎生涯学習部長　それでは、第48号議案　令和３年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第２号）のうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。　補正予算書の17ページをお開きください。　第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の６、生涯学習センター費、説明欄の４、生涯学習センター事業費の567万5,000円の増額は、新型コロナウイルス感染拡大によりデジタル技術を活用したサービスが急速に拡大し、その恩恵を受けられる方、受けることができない方の格差解消に取り組む必要が生じたことから、デジタルデバイド対応促進事業として、デジタル利用支援講座やタブレット端末貸出業務などを実施するため、増額するものでございます。　生涯学習部所管分の補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆斉藤　委員　これの予算の配分なんですけれども、一般会計のほうから充てているということなんですけれども、これは国とか都でデジタルデバイド解消事業ということで様々給付金とかが出ていると思うんですけれども、こちらの活用について検討はなされたんでしょうか。 ◎生涯学習センター長　助成金につきましては、主に国や都の実施する事業というのは高齢者向けのものがほとんどを占めていまして、うちの生涯学習部につきましては、それに特化せず、全世代を対象にといったところですので、ある種そういった補助金ですとか、そういったところの対象外のところを手広く事業として網羅していきたいといった観点から、高齢者向けのところは検討といったところがありますけれども、そういったところからは少し外れて除外したようなところで、市財の中で幅広いところでの事業を展開していこうといったところでの今回の上程になります。 ◆戸塚　委員　１点だけ教えていただきたいんですけれども、今回、デジタルデバイドの対応促進の事業を行うということで、これの広報の仕方というか、市民に対する対象者に向けての広報の仕方を教えてもらえますか。 ◎生涯学習センター長　まさにそういったところが難しいというか、対象者がいわゆるデジタルデバイドの方なので、いつものようにツイッターをメインですとか、ホームページをメインというところ、ホームページぐらいは一律に出しますけれども、おおむね紙ベースを利用して、広報ですとか公共施設に置かせてもらったりだとか、あと、場合によっては今うちはちょうど７階のところでワクチン接種をやっていまして、それが終わった後、経過観察する時間等もありますから、そういったスペースに、そういった広報内容のものを置いて広く周知してまいりたいと考えています。 ◆戸塚　委員　ぜひそうしてもらいたいなと思って、実は今回のワクチンの予約代行サービス事業というのがありましたね。あれも本当につくづく思ったんですけれども、結局、ホームページとかを見られない人が予約が取れないというお話なのに、ホームページを見ないと予約代行のサービスがあるかどうかも分からないというのは気をつけてもらいたいなと思っています。　もう一つは、そういうときこそ町内会とか自治会をうまく使えないものかなというところがありまして、そういったデジタルデバイドの方をどうするかというのは、地域にとってもすごく課題は持っているんですね。特にワクチンの件で、町内会も結構回覧板を回せたのに、情報が遅かったのでまけなかったというのもあったようだし、そういうご意見もいただいていたので、町内会とかを活用すると、もう少し隅々まで広報できるのかなと思うので、ちょっと活用してみたらどうかなと思います。 ◎生涯学習センター長　まさにおっしゃっていただいたように、町内会・自治会も、その辺は調整しておりますので、先ほど私のほうが答弁で申し上げなかっただけなので、その辺は既に調整というか、考えさせていただいています。　それと、重ね重ねになりますが、デバイド対象者といったところは十分に認識して、紙ベースを中心に周知してまいりたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって生涯学習部所管部分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第48号議案（市民部所管部分） ○委員長　第48号議案を議題といたします。　本案のうち、市民部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎市民部長　第48号議案　令和３年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第２号）のうち、市民部所管分についてご説明申し上げます。　補正予算書の14ページをご覧ください。　歳入についてご説明いたします。　第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の３、個人番号カード交付事務費補助2,500万7,000円の増額は、マイナンバーカードセンター設立等に伴う会計年度任用職員の増員によるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって市民部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（2020年度地区協議会事業について） ○委員長　行政報告、2020年度地区協議会事業についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎市民協働推進担当部長　2020年度地区協議会事業についてご報告申し上げます。　詳細につきましては、担当からご報告をさせていただきます。 ◎市民協働推進課長　それでは、タブレットの資料番号72番、2020年度地区協議会事業についての１ページをご覧ください。　「１　地区協議会とは」では、地区協議会がどのような組織なのかについて説明しております。　まず、地区協議会でございますが、地区の課題解決と魅力向上のために、様々な団体が集まって知恵を出し合い、協力しながら取り組むネットワーク組織として、市内全10地区に設置されております。　次に、構成団体でございますが、全ての地区協議会には、共通して町田市町内会・自治会連合会の地区連合会、町田市青少年健全育成地区委員会、町田市民生委員児童委員協議会の３団体が参加しており、そのほかは各地区で異なり、小中学校や社会福祉法人などが参加しております。　「２　地区協議会への支援」では、市が行う支援について記載しております。　１つ目が地域予算の交付、２つ目が地区協議会の会議や事業などの活動場所の確保、３つ目が地区協議会の運営や活動を支援し、行政とのパイプ役を担う担当職員の配置でございます。　さらに、地区協議会の魅力的な活動をより多くの方に知っていただけるよう、市におきまして積極的な情報発信を行っております。　2020年度末には「The Road 町田人」というタイトルの地区協議会のＰＲ冊子を作成いたしました。実際に活動に参加しておられる方々の生の声と、身近な地域で活動に取り組んでおられる様子を地区ごとにまとめ、メインターゲットを20歳代から40歳代に置いて、その魅力を伝える内容といたしました。　冊子の配架場所につきましては、公共施設のような立ち寄り場所以外に、ターゲット世代がゆっくりお茶を飲みながら冊子を手に取っていただけるような場所、例えばカフェなどに配架ができるよう、市内事業者さんにご協力をお願いしてまいります。　また、「広報まちだ」2020年８月15日号では、相原地区協議会のにぎわい創生事業である「竹あかり」にスポットを当てて、相原の資源である竹を生かした取組の魅力とともに、2020年度の各地区の事業予定を掲載し、情報発信いたしました。　それでは、２ページ目をご覧ください。　「３　2020年度各地区協議会の実施事業」です。　このページには、補助金の対象となった事業、補助金の実績額、スタッフとして取組に関わった地域の方々の延べ人数を地区協議会ごとに一覧で記載しております。　2020年度の全地区合計の補助金額が572万257円、事業に関わったスタッフの述べ人数が1,656名となっております。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベントを中心に一部の事業の実施が見送られたことから、補助金額で約３割、スタッフ数で約５割減少いたしました。　時間の関係から、事業を一つだけご紹介させていただきます。　一覧の上から５つ目、玉川学園・南大谷地区協議会において、2020年度の補助金対象事業として実施された「おむすび食堂事業」についてです。「おむすび食堂事業」は、毎月１回、玉川学園なかよし公園に子ども食堂と子どもに遊ぶ場を設ける事業で、地域の大人が子どもたちの成長を育む場所となることを目的に開催しているものです。2020年度、定期開催型の冒険遊び場として位置づけられました。また、スターバックスコーヒーからコーヒーを提供していただくご協力もいただいております。　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月から９月まで開催を見送りましたが、10月より再開し、計５回開催されました。延べ子ども179名、大人103名が参加する取組となりました。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　それぞれの地区協議会の特徴があろうかと思いますけれども、今ご説明の中で、コロナの関係で途中で事業を縮小しなければならなかったとかあるんですが、ここで地区によって参加者、あるいは補助金の数がちょっと差があるなと思いますけれども、もう一度その辺の事情というか、特徴というか、お話しいただければと思います。 ◎市民協働推進課長　コロナの影響で事業に差があるということのご質疑だと思いますが、まず、地区協議会自ら地域の課題は何かということ、あと課題解決のために何をするかを検討する組織でございまして、実際に地区の状況や課題はそれぞれ異なっているので、もともと地区により事業数や内容に差が出ております。あとは、それに加えて2020年度はコロナ感染症の影響により実施をできなかった事業等がございます。また、あとは規模を縮小した事業などがございます。　事業の種類でお話ししますと、例えば相談窓口、学習支援などの事業はコロナ感染防止対策を講じて実施できました。あとは、広報活動は特にコロナ感染症の影響を受けない事業でございますので予定どおりできましたが、イベントや講座など多くの方が集まる事業に関しては、実施できない、もしくは規模を縮小した事業がございますので、その影響も各地区協議会の事業の数等に影響が出ているということでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（（仮称）第５次町田市男女平等推進計画の策定について） ○委員長　行政報告、（仮称）第５次町田市男女平等推進計画の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎市民協働推進担当部長　（仮称）第５次町田市男女平等推進計画の策定についてご報告申し上げます。　詳細につきましては担当者からご報告申し上げます。 ◎男女平等・消費生活担当課長　それでは、タブレットの資料番号73番、（仮称）第５次町田市男女平等推進計画の策定についてをご覧ください。　まず、１番の計画策定の趣旨でございますが、2021年度で現行の第４次計画が終了となることから、今回新たに計画期間を2022年度から2026年度までとする（仮称）第５次町田市男女平等推進計画を策定いたします。　次に、２番の計画策定の背景でございますが、１点目が男女平等参画を取り巻く国際的な社会情勢が大きく変化していることについて、２点目が人生100年時代において多様な生き方が求められていることや、暴力の増加、深刻化について、３点目が多様性や人権の尊重に関する国民意識の急速な変化について、以上３点を代表的な背景として掲げております。　続きまして、３番の計画における重点項目案をご説明いたします。　こちらは現時点での事務局案でございます。５点掲げておりますうち、２番目の「男女間のあらゆる暴力の根絶」と４番目の仕事と生活との調和に向けた支援の充実の２つにつきましては、現行の第４次計画の重点施策として位置づけているものでございます。また、３番目の「性の多様性を認め、お互いを尊重し合う意識の醸成」につきましては、今回新たな柱として想定した項目でございます。　次に、４番の計画策定の進め方でございますが、まず現行の第４次計画におけるこれまでの取組・成果を検証し、また市民意識調査の結果や社会情勢、トレンドの流れを捉えてまいります。その上で重点項目をはじめとする計画案を、市民、関係団体代表、学識経験者で構成されます町田市男女平等参画協議会において検討いただくなど、市民の皆様からの意見・提案の把握・反映に努めてまいります。　最後に、５番の策定スケジュールにつきましては記載のとおりでございまして、2022年３月の計画策定、公表を目指してまいります。　お手元の資料の説明は以上でございますが、2021年４月から５月にかけまして実施いたしました市民意識調査の速報値が出ております。資料はございませんが、口頭にて紹介させていただきます。　今回行いました男女平等参画に関する市民意識調査は、５年前、現在の第４次計画の策定時と同様に、町田市民男女各1,500人ずつ、計3,000人を対象としまして、４月28日から５月19日にかけて実施いたしまして、42.9％に当たる1,286人から回答をいただきました。　調査項目につきましては、経年比較や国や東京都との比較をするため、継続的にお聞きしている設問がベースとなっており、これに新たな設問としまして、性の多様性に関する項目などを追加しております。　続きまして、調査の結果について、特徴的なものを３つご紹介いたします。　まず、男性は仕事、女性は家庭といったように、性別によります役割分担の意識を問う設問につきましては、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」といった回答が合わせて約６割を占めておりまして、５年前の調査時よりも15ポイント以上増加しておりまして、これは性別による役割分担意識に否定的な市民の割合が大きく増加していることを示しております。　一方で、男女の地位は平等になっていると感じている市民の割合を聞く設問のうち、社会全体として男性が優遇されていると回答した割合は78.6％と前回の調査時よりも６ポイント増加するなど、平等の意識がやや後退しているというような傾向が見られました。

　また、今回新たに追加しました設問のうち、「性的マイノリティー（性的少数者）」という言葉の認知度を問う設問につきましては、「内容まで詳しく知っている」であるとか「おおよそ知っている」との回答を合わせますと65.4％でありまして、反対にそういうような言葉を「知らなかった」との回答が11.0％だったところからも、大多数の市民がこういった性的マイノリティーという言葉を知っているという結果となりました。　これらの調査結果、現在はまだ詳細な分析をしておりませんけれども、今後、男女平等参画協議会における検討に活用するなど、計画を策定する上での基礎資料としてまいります。　また、調査の分析等を記載した報告書につきましては、第５次計画の策定に合わせ、町田市ホームページに掲載し、公表する予定です。　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　先ほどアンケートの集計の特徴などのお話もありましたけれども、今後、計画を策定するに当たり、先ほどご説明のあった重点項目、３番は新たな項目だということもありましたけれども、その上で、言葉遣いがちょっと難しいんですけれども、関係者というとちょっとあれかもしれませんが、非常にナイーブな課題で、また新しい取り組んでいかなければならないテーマでもあると思いますので、そういった直接お話を聞いたりとか、もちろん専門家の方々はそういうことで研究されている方もいらっしゃると思うんですけれども、一般的なアンケート等はもちろんのこと、もう少し突っ込んだそういう声も聞いて、それらを議論の中に反映させるようなことは何か考えておられるのかということを伺いたいと思います。 ◎男女平等・消費生活担当課長　基本的には市民意識調査と申し上げました参画協議会というところで行いますけれども、それ以外にも男女平等推進センターの運営委員会の中にいろんな活動団体の方が入っていまして、その方であるとか、あるいは今お話しいただいたように、特に性の多様性の部分については、大勢の中で議論するというようなものではない部分がございますので、その辺につきましては私どものほうからも、そういった方に少しアプローチをして、何らかの形で意見ですとか情報を伺うように努めてまいりたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（町田市マイナンバーカードセンターの開所について） ○委員長　行政報告、町田市マイナンバーカードセンターの開所についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎市民部長　町田市マイナンバーカードセンターの開所についてご報告申し上げます。　詳細につきましては担当者からご報告を申し上げます。 ◎マイナンバー担当課長　それでは、タブレットの資料番号74、町田市マイナンバーカードセンターの開所についてをご覧ください。　初めに、背景としまして、町田市におけるマイナンバーカードの交付率でございますが、2021年４月末現在で32.6％となっており、昨年４月末の18.9％と比較しまして13.7ポイント増加しております。　今後もマイナンバーカードは、健康保険証やお薬手帳、自動車運転免許証等として利活用されるシーンの拡大が予定されていることから、交付率はさらに向上すると見込んでおります。　町田市では、2022年度末（2023年３月)までに、ほとんどの市民の方がマイナンバーカードを保有することを目指しております。　そこで、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、町田市マイナンバーカードセンターを開所することといたしました。　まず、資料の１の「施設概要」及び２の「開所時期」でございます。カードセンターは、来月７月25日日曜日に、市民の皆様が訪れやすい町田駅近くのレミィ町田の５階に開所いたします。マイナンバー業務に特化したセンターは、多摩26市では町田市と多摩市の２市のみとなります。　また、町田市マイナンバーカードセンターは、市庁舎の約２倍の窓口を設置し、混雑緩和や手続時間の短縮を図ることで、市民の皆様がカードの受け取りをスムーズに行えるようにいたします。　次に、３の「開所日」及び４の「開所時間」でございますが、開所日は火曜日から日曜日までとなります。休所日は、月曜日、祝日、年末年始等になります。開所時間は、火、木、土、日曜日は、午前８時30分から午後５時まで、水曜日と金曜日は午前８時30分から午後７時までとなります。　土日の開所や水曜日と金曜日は夜７時までの夜間を開所することで、市民の皆様がお買い物のついでや仕事や学校の帰りなどにお立ち寄りいただきやすくなると考えております。　５のカードセンターでの「取扱業務」でございますが、マイナンバーカードに関する制度案内・各種手続の相談、マイナンバーカード申請書用写真撮影サービス、マイナンバーカードの受け取り、暗証番号設定、電子証明書の手続、健康保険証利用申込みなど、マイナンバーカードを使った各種手続におけるデジタル機器の操作支援など、マイナンバーカードに関するあらゆる手続を行っていただくことが可能となります。　町田市マイナンバーカードセンターでは、特に４つ目の健康保険証利用申込みなど、マイナンバーカードとスマートフォンなどを使った手続の支援を行う専門の窓口を設けまして、デジタル機器の操作に慣れていない方に対する支援を丁寧に行ってまいります。　説明は以上となります。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆戸塚　委員　２点だけ伺いたいと思います。　開所は７月25日からなんですけれども、どのぐらいの期間、開けるつもりなのか。要は、いつまでこのセンターを開けておくのかというのを教えてもらいたいと思います。 ◎マイナンバー担当課長　現在のところ、新しいマイナンバーカードセンターでの運営は2022年度末、2023年３月までの予定で考えております。カード交付の進捗状況ですとか、国の政策方針の変更などにより運営期間が延長される可能性はございますが、現在のところ、2022年度末までと考えております。 ◆戸塚　委員　あと、場所なんですけれども、今回、レミィ町田の５階ということで、目立つとか気軽に入るというと、どうしても１階のほうがいいのかなと思ったんですけれども、今回の場所については何か理由があるんでしょうか。 ◎マイナンバー担当課長　もともと市民の方がお立ち寄りやすい場所というところで探していたところなんですけれども、混雑が予想されるため、一定の広さが必要になってくるというところで、たまたま適当な広さがあるところが５階ということで、５階でさせていただくという形です。案内ですとか看板なども出す予定でございますし、エレベーターも備わっておりますので、足は運びやすいと思っております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第53号議案 ○委員長　第53号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長　第53号議案　町田市体育施設条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、町田市立室内プールの敷地内に新設する健康増進温浴施設について、関係する規定を整備することを目的として、施設の利用時間及び利用料金を設定するため、所要の改正を行うものでございます。　改正後の利用時間及び利用料金については、2022年４月１日から施行いたします。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　温浴施設の個人利用の場合の利用料金についてですが、大人が700円、子ども等が350円ということで、この料金設定に当たっての算出根拠というか、考え方はどういう考えでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　温浴施設の利用料金の設定に当たっての考え方ということですけれども、受益者負担の適正化に関する基本方針をまず念頭に置きながら、市内にある公衆浴場ですとか、近隣自治体にある公共の温浴施設、あと民間の温浴施設の料金などをまず参考にしました。設定した金額は、市内の公衆浴場の利用料金と近隣の民間温浴施設の利用料金の平均値とのおおむね中間に当たるような形になります。　ちなみに、市内の公衆浴場の料金なんですが、大人が470円になっております。あと、近隣の公共温浴施設ですけれども、八王子市にございます戸吹の同じように工場の余熱を利用しているところでございますけれども、そちらが大人が700円でございます。あと、秦野にございます同じく清掃工場の余熱を利用しているところですけれども、そちらも平日大人が600円で、祝祭日の場合は大人が800円となっています。なので、平均すると、やはり700円ということになります。　あと、民間の温浴施設ですけれども、鶴間ですとか多摩境ですとか、あと鵜野森ですとか相原ですとかに民間の施設が幾つかございますけれども、そちらの平均を取りますと、大人が約900円ということになっていますので、ちょうどその間を取ったという形になります。 ◆殿村　委員　公衆浴場も、最近は非常に今風にリニューアルされて、かなり快適になってきているんじゃないかなと思うんですけれども、どこが違うんですか。公衆浴場と同じぐらいの料金でも十分いいんじゃないのかなという感じがするんですけれども、何が違うんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　公衆浴場との違いというところもありますけれども、まず今回ここの健康増進温浴施設につきましては、室内プールと共存しているというか、その横に建てております。そういった意味でも、プールを利用された方ですとか、あと中には多目的室なんかも用意されていますので、そちらのほうで健康体操をしたりだとか、そういうことをした延長でプールや運動した後の入浴することによるリラックス効果ですとか、そういったことを狙っていますので、それでこういった料金設定にしました。 ◆殿村　委員　例えばプールを利用した方はセットで利用すると安くなるとか、設定はあるんですか。 ◎スポーツ振興課長　今もトレーニング室とプールをセットで利用した場合には、やはりセット料金という形で、指定管理者のほうでそういうセットをしておりますけれども、ここで指定管理者も、これから４月１日からまた新たに公募して更新する予定ではいるんですけれども、その中でも室内プールとトレーニング室を利用した方が温浴施設も利用したときには、そういうセット料金みたいなものも検討していきたいと思っています。 ◆斉藤　委員　プールを利用後、温浴施設のほうを利用する方がいるということで、そういう意味で利用時間が午後９時までということなので、午後９時まで泳いで、その後、温浴施設を利用してクールダウンというか、そういう利用をする方もいると思うんですけれども、そういう意味では時間をもう少し延長してほしいという方もいるんですけれども、そういうことは検討されないのでしょうかというお話です。 ◎スポーツ振興課長　利用時間帯については、これも近隣の公共温浴施設なんかも参考にさせていただいています。あそこについては、ご存じのとおり、バスの便なんかもかなり少ないものですので、午後９時にあそこのトレーニング室だとか室内プールを利用した後に、最終バスが午後９時半みたいなところもございますので、今こういう形で設定しておりますけれども、また新しく指定管理者が行う場合に、いろいろ利用者アンケートですとか、そういうものは毎年取っていくことになると思いますので、そういうところでいろんな運用方法については今後考えていきたいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。 ◆殿村　委員　第53号議案に対する反対討論を行います。　施設自体は、市民の皆さんに大いに利用していただきたいと思いますが、先ほど質疑した利用料金は少し高いなという感じがいたしますので、もう少し低額の料金を求めて反対討論とします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第53号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第53号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第58号議案 ○委員長　第58号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長　第58号議案　（仮称）成瀬鞍掛スポーツ施設整備工事請負契約についてご説明申し上げます。　本議案は、町田市スポーツ推進計画19－28に基づき、市民のスポーツ環境の充実のため、多目的グラウンドや散策路等を整備する工事請負契約を締結するものでございます。　工事内容につきましては、多目的グラウンドの整備、散策路の整備、駐車場の整備及び樹木植栽等を行うものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆斉藤　委員　この工事期間についてなんですけれども、要はこれから暑くなる期間を含んでいるかと思うんですが、業者の方とか、そういう方から夏場の工事ということで熱中症対策とか、そういう声をいただいておるので、ぜひそういうことに気をつけてやっていただくようにお願いしたいと思いますけれども、そのことについてお願いいたします。 ◎公園緑地課長　工事中の作業員の方の熱中症対策ということでございますけれども、そこにつきましては請負業者のほうにきちんと指導していきたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第58号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第58号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（国際版画美術館・（仮称）国際工芸美術館一体化工事について） ○委員長　行政報告、国際版画美術館・（仮称）国際工芸美術館一体化工事についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長　行政報告、国際版画美術館・（仮称）国際工芸美術館一体化工事についてご報告いたします。　詳細については、文化振興課担当課長からご説明申し上げます。 ◎文化振興課担当課長　国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の一体化工事に係る概算工事費についてご報告いたします。　タブレットの75番になります。　１項目めの概算工事費の算出根拠ですが、令和２年第４回定例会の文教社会常任委員会におきましてご報告いたしました市で算出した概算工事費約３億6,700万円につきましては、予算見積りの際に使用する平米当たりの工事単価を基に積算しており、標準品を基にした単価構成でございます。　一方、基本設計業務委託成果物の概算工事費約７億6,000万円につきましては、材料や手間などの工事費の積み上げによる積算であり、一部に特注品を使用しております。　２項目めの基本設計業務委託成果物の概算工事費の見直しですが、基本設計の成果物の約７億6,000万円の概算工事費については、一般の利用者が立ち入らない執務室などにおいても、全体的な改修を行うこととしておりました。改修の考え方や材料の見直しなどにより、概算工事費が３億6,700万円になることを業務委託先とも確認しております。　３項目めの今後についてですが、一体化工事については、市で算出した概算工事費である３億6,700万円を基に進めてまいります。一体化工事の実施設計については2024年度に、工事は2025年度から2026年度にかけて予定しております。　説明は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆戸塚　委員　何点かお伺いします。　行政報告資料で出していただいた１の表、市で算出した概算工事費3.67億円の部分で、予算見積りの際に使用する平米当たりの工事単価を基に積算して、標準品を基に積算単価をすると3.67億円になる。今回、設計会社のほうから基本設計で出てきた金額が、一部特注品を使用して材料や手間などの工事費の積み上げによる積算であったためということになっておりますが、これは具体的には何がどう変わって3.67億円になるんでしょうか。　２番目のところに若干説明が書いてありますけれども、これはもともとは一般の利用者が立ち入らない執務室等の全体的な改修は行う予定で、3.67億円の数字が多分営繕課のほうでは出ていたと思うんですけれども、その辺の改修の考え方や材料の見直しを行った結果、概算工事費が3.67億円になるということなので、もともと改修の考え方や材料の見直しを行わなければ3.67億円にならないものなんですか、その辺、具体的に説明をしていただきたいと思います。　もう一つは、業務委託先と確認しておりますということで書いてありますけれども、これは具体的にどういう協議の上、このような形になっているのか教えていただきたいと思います。　２番の部分、一般の利用者が立ち入らない執務室等の全体的な改修の部分、いろいろ内訳表も照らして見てみましたが、半額にしたとしても、私なりに計算した中ではどう考えても１億6,700万円ぐらいしか削減できないのかと思ったんですけれども、これは倍以上なので、約４億円、どのように削減をするのか具体的に教えていただきたいと思います。 ◎営繕課長　まず、見直した内容でございますけれども、執務室等のバックヤード、一般のお客さんが入らないところについて、当初は全面的にスケルトン改修といいまして、仕上げ材とその下にある下地材を全部剥がして改修をする、お化粧直しといいますか、する計画でございました。それを、範囲を事務室であったりとか学芸員室に限定するということ。　あと、同じくバックヤード部分なんですが、レイアウト変更も考えていたんですね。今ある部屋割りを変えたりとか、部屋を移したりとかというようなことも基本設計の中では盛り込まれていたんですけれども、その範囲を限定しまして、レイアウト変更の範囲を事務室であったり学芸員室に限定いたしました。金額については、その２項目について、これがかなり大きくて約２億1,000万円の減額になります。　あと、アートステージと呼ばれるお客さんが入り口を入って工芸美術館に行くエレベーターに乗っかるときに通る場所につきまして、美術品などを掲示するために天井に単管パイプを広い範囲で設置する予定だったんですが、もともとパークミュージアムラボですとか、内ホワイエ、スタジオショップ内に単管パイプを天井に配置する予定だったんですが、それらも範囲を限定しまして、内ホワイエとスタジオに限定いたしました。そのことによって約1,600万円の減額になります。　あと、執務室のところのカウンターですとか棚を、今あるものを撤去しまして、新たに製作して据えつける内容があったんですが、これらを取りやめすることによって約1,400万円の減額になります。　あと、グレードの高いものがもともと入っていたようなところなんですが、それらもグレードを少し下げたりとかということを行いまして、それについては合計で約1,900万円の減額になります。そのグレードを下げる具体的なところを申し上げますと、例えばフローリングについては平米当たり２万7,000円のものを１万8,000円に下げるですとか、天井材について平米当たり１万3,000円で入っているところがあったんですが、そこを例えば3,500円に替えるとかというようなところでございます。それで合計約1,900万円の減額になります。　これらを設計事務所と委託先とも確認しているというのは、一応委託している設計事務所に内容の変更を伝えまして、委託先に積算してもらって出した金額が３億6,700万円になるということを確認したということでございます。 ◆戸塚　委員　だから、私が聞いていたのは、そもそも今回、新たに設計会社のほうと特に執務室関連、改修の考え方や材料の見直しなどを行って、この金額になったと。今、営繕課長からも言われていたとおり、当初はこういう計画だったけれども、こういうふうにしてこれだけ削減しましたと言っておられるんですが、だって、もともとそういう計画でやっていたわけでしょう。だって、それで7.6億円となったわけじゃないですか。だから、そもそもの話はどうだったんだという話なんですよ。 ◎営繕課長　今回、一体化工事の部分の金額のお話なんですが、一体化工事は一度昨年度、基本設計を終えた後、一体化工事部分の実施設計については2024年度に実施する予定になっております。その間、かなり長い年数が開きますので、また精査については後々やろうというふうに考えておりました。　すみません、実務的なところでお話をしますと、例えば基本設計の段階でたくさんのことをやっていただいて、それを後からなくすほうが、これをなくすと幾らという形で非常に作業が楽に進みます。これが限定したことしか基本設計で行わないで、やっぱりこっちをやったらどうなるんだろうというのは、新たに金額を積算する作業が出てくるので、実務的なところとして多めにやってもらったほうが楽ということもあって、そういった形でやらせていただきました。 ◆戸塚　委員　普通はそうなんですけれども、普通はそうだというのは把握していますよ。ただ、額が、差異があまりにも違い過ぎたわけじゃないですか。本会議でも営繕担当部長が、私がやっている間はこんな数字の差異は見たことがないと言うぐらいですから、今回のは相当な差異なんですよ。だから、こうやって行政報告をもう１回やってくれという話になっていると思うので、そこが前提だということをご理解いただきたいなと思います。　あと、先ほど課長が言う修正して幾ら削減になりそうだというのを見積もってみても、今、2.5億円なんですよ。あと1.5億円はどうなっているのかというのが分からないんですけれども、そこを教えていただきたい。そこは具体的なところとして教えていただきたいなと思っています。　もう一つは、時間があるから精査する時間があるというのはおっしゃっていますけれども、今回、基本設計が設計会社から出てきましたね。7.6億円という結果で、そのまま使って実施設計を行うわけじゃないと思うんですよ。これだけ差異があって、先ほど営繕課長が言うとおり、相当部材とか材料とかも、そういったものも修正していくわけですね。　そうすると、一度今ある基本設計の図書というのは、そのまま実施設計の参考にはならないわけじゃないですか。そうすると、もう１回基本設計図書というのは見直し業務というのが生まれるはずですね。そこの図書というのは、要は実施設計へ入る前の正式な基本設計図書というのは、どういうことになるんですか。作り直すということなんですかね。そこを実務レベルで教えていただきたい。 ◎営繕課長　今回のやり方については、一度基本設計で出していただいた成果物は成果物として基本設計の成果物ですけれども、実施設計に入る前に設計事務所のほうと打合せなどをしまして、例えば市の職員も図面の作図などはできますので、また、それはそれで実施設計に入る前に市のほうで書換えを行ったりという作業はできますので、特に問題にはならないところではあると思っております。 ◆戸塚　委員　そうすると、そこで、要は庁内のほうである程度設計会社がつくってきた7.6億円の基本設計のものを、より協議を重ねた中で3.67億円のものに町田市のほうで修正するということなんですか。それを使って実施設計に入るということですか。そこには予算とかはかからないんですか。 ◎営繕課長　作業としてはそんなに難しくないので、実施設計の際に実際やってもらったりとかということになろうかと思いますけれども、特に費用が発生するようなことではございません。 ◆戸塚　委員　では、一応確認ですけれども、今回のような状況というのは、町田市の営繕課とか契約課の中ではスタンダードなんですか。 ◎営繕課長　今回、美術館という用途ですので、あまりない用途でございますので、それがスタンダードかと言われると何とも言えないんですが、今回、やり方としてはコスト優先で強く意識させ過ぎると、自由な発想ができなくなるのではないかというおそれというか、ありまして、それよりは自由に発想してくださいということ。あとは先ほど言ったように、年数が空くので、作業としてあらかじめ先にたくさんやっていただいて、それを後から削っていく作業のほうが楽だろうなということで、そういうやり方を選ばせていただきました。 ◆戸塚　委員　通常どういう契約でも、基本設計の場合にある程度市のほうが本来やりたいことというか、そういったもので基本設計を組んで金額を立てますね。大体そこから実施設計で削っていくというのは、そこの部分は、営繕課長が言うとおり、恐らく通常のやり方だと思うんですけれども、ここまで差異が出たり部材が違うとなると、それは普通どおりの作業では収まらないのではないんですか。 ◎営繕課長　程度としては、そんなに大きく変える作業ではないので、そんな大変なことではないというふうに認識しております。 ◆戸塚　委員　では、これだけ倍額で仮に基本設計の金額が出ても、それはある程度営繕課としては別に問題ないという認識なんですか。普通だ、あくまでスタンダードだということなんですか。 ◎営繕課長　スタンダードと言われると何とも言えないですけれども、特に通常業務として感覚としては行っております。それがそんなに大変な作業では実際にないです、今回行いましたけれども。 ◆戸塚　委員　ちょっと問題意識がないのかなと思うんですよ。3.67億円というのは行政報告で出ているわけですよ。それでも40億円かかるから、これはちょっとかかり過ぎじゃないですかというのを本会議でも結構な議員さんが言っていましたね。それで開けてみたら7.6億円となったら、どの数字が概算としての事業費として信用すればいいんですかという話になるじゃないですか。　あまり自由度をなくすと、やりたいこともあまり入れられなくなって制限がかかると言われますけれども、逆に言えば、これは営繕課として自由にやらせ過ぎたのではないですか。だって、本当に基本設計をやったら、そんな倍額で出てこられたら、行政報告に来た数字というのはあまり信用できないんだなということでこっちは捉えますよね。普通に一般的に3.67億円の数字って何だったんだという話になりませんか。　我々市議会に対して、そういう行政報告をするんだから、一般市民に対しても、このぐらいの予算でやりますと言ったって信用できないということでしょう。そんなことを言ったら何だってやってみなければ分からないということじゃないですか。そんな行政報告がありますかというのを僕は本会議で言ったんですよ。その意味が分かっていますかね。その辺が僕は理解できないんですけれども、どういう認識なんでしょうか。 ◎営繕課長　あくまでも事業としての概算工事費というのは、3.67億円ということでずっとあります。ただ、業務として多めにやってもらったということだけでございますので、それが特に問題だとは思わなかったというところは、そういうところでございます。　今回、見直しをしたというのは、もっと後々やろうと思っていた作業を、今回ちょっと早めに確認させてもらったというか、それで実際問題なく収まったなという確認ができたということなんですけれども。 ◆戸塚　委員　なんですけれどもと言われても。だったら、もしそういうんだったら、僕は行政報告で3.67億円なんていう数字を出さないで、今後未定ですでよかったのではないかと思うんですよ。だって、今、営繕課長が言っている話だと、このぐらいの差異なんて、もうこんなの当たり前だっていう話でしょう。１億円の事業で基本設計するときに、３億円でも４億円でも出ても別に大した問題ではないということでしょう。業務はそんなに難しくないからって。　だったら、何であのタイミングで行政報告でわざわざ数字を出したんですか。こっちはそれを信じてやっているわけじゃないですか。普通に民間の設計会社が概算で出したら7.6億円となったら、それは誰でもどうなっているんだって思いませんか。一般論の話ですよ。作業が簡単なことだから問題ないという認識だということは分かりましたけれども。　もう一つは、町田市でいろんな場合があると思いますけれども、設計をし直すことというのは今までもあるんですか。 ◎営繕課長　し直すというのは、今回の作業についてのことであれば、基本設計の中で出てきた概算工事費について、そこから実施設計で変えていくという作業はよくあります。 ◆戸塚　委員　今まで町田市のほうで基本設計を事業者にやり直させたことって実績としてあるんですか。 ◎営繕課長　想定している、市の考えている概算工事費と違うようであれば、やり直してもらうということは過去にもあったと思います。 ◆戸塚　委員　今回、いわゆる倍額以上で基本設計をやらせてみたらなりましたとなった場合というのは、今の答弁には該当しないんですか。いわゆる基本設計をもう１回やり直してくださいとはならないのか。　というのは、契約書にもコストチェック表とかちゃんと入っているじゃないですか。それは多分営繕課と工事品質課のほうで確認して判を押しているわけでしょう。そのときに、当初町田市としては3.67億円で大体見積もっていて、それも行政報告していますと。その結果、7.6億円の結果で出た時点で何か指導とかはされなかったんですか。 ◎営繕課長　今回、先ほども申しましたけれども、あくまで市で想定している工事費としては3.67億円というのがございますので、最終的にはそう持っていくつもりでおりました。　あと、コストのチェックに関しては、改修の内容の図面を作成して、それについて金額が合っているかどうかという作業になりますので、想定している工事費と合っているかどうかという確認ではございません。 ◆戸塚　委員　ということは、営繕課としては、町田市側は事業者側に行政報告で提示していた最大でも3.67億円ですという数字というのは、事業者に伝えていなかったということですか。それも含めて、この書いてあるコストの協議というのはしていたんではないんですか。 ◎営繕課長　実際に伝えたかどうかは今不明なんですが、3.67億円で抑えるように設計をしてくださいということは言っておりません。 ◆戸塚　委員　ただ、7.6億円で出している時点で、多分その金額は伝わっていないのだろうなというのは容易に想像できるんですけれども、それは本来そういうものなんですか。普通、民間だって大体このぐらいの予算を見ていますというので見積りを組んでもらったりしますね。そういうことは通常しないんですか。 ◎営繕課長　今回に関しては、特にそのやり方はしておりません。金額を伝えて、そこに抑えるようにしてくださいというやり方はしておりません。 ◆戸塚　委員　通常は……。 ◎営繕課長　通常はやるケースもあります。 ◆戸塚　委員　どういうときにやって、どういうときにやらないとか、そういう基準はあるんですか。 ◎営繕課長　一般的な過去に同じような施設があるような場合は、大体このくらいでできるのではないかということでお伝えするケースはございます。 ◆戸塚　委員　今回、随意契約にしていますよね。今までのいきさつ、協議も入っていらっしゃるから、多分そのまま随意契約にされていると思うんですけれども、芹ヶ谷公園のパークミュージアムの関係で、ずっとやられている方だったから多分随意契約にしているんだと思うんですけれども、工芸館のほうもやるから。ということは、逆に伝えないとおかしいんではないですか。だって、分かっているから随意契約にしているわけでしょう。何で伝えないのかと思うんですけれども。 ◎営繕課長　やはり発想を自由にしていただくという意図で、こういう金額にしてくださいというような指示は出しておりません。 ◆戸塚　委員　だって、もともと市議会で否決されたときだって、コストが高過ぎるといってそうなっているわけじゃないですか。それで何でそこで自由な発想だから、青天井で組んでくださいってなっちゃうの。しかも行政報告で3.67億円と出しておいて、その数字を事業者に伝えないということは、別に守らなくてもいいですよと言っているようなものではないですか。その辺の認識がよく分からないんです。　いずれにしても、私は一市議会議員としては、これは大問題の基本設計だと思うんですよ。これだけ市議会でもめている――もめたというか、否決されたりして、コストを削減しろと言われている中で今回出てきて、基本設計でまた倍額ですという結果、結果的に3.67億円になるんだからいいんですという話ではないと僕は思うんです。行政報告も行っている以上は、それは事業者に伝えないというのは、どういうことなのだろうなと。自由な発想をしていいですよとか、そういう次元の話じゃないと僕は思いますけれどもね。 ◎営繕課長　具体的に、そういうふうに基本設計の時点で金額を幾らまでの設計にしてくださいというのは、自由な発想でやってもらいたいというのと、あとはちょっと多めに基本設計の時点ではやってもらいたいということで、結果的に7.6億円という金額になりました。　ただ、市としては、あくまで3.67億円という金額は崩すつもりはございませんでしたので、ですので、特に業務としては問題があったと思ってはおりません。 ◆戸塚　委員　業務で問題がないというのは、いや、僕だって別に何百万円の差異とか、1,000万円、2,000万円の差異ぐらいだったら、そんなにここまでとやかく言いませんけれども、倍額以上というのは町田市の公共工事の歴史の中でも普通ないじゃないですか。そこまで差異があるというのはあまり聞いたことがないですけれども、少なくとも僕が議員としてやらせてもらって15年間の中では、そういうことはないですね。この金額の差異はごくまれですよ。　それを業務にそんなに問題もありませんから大丈夫ですみたいなことを言われても、それはもう信用できないと普通一般的に思いませんか。そこを申し上げているんですよ。 ◎営繕課長　先ほども申し上げましたけれども、今回、美術館という用途でしたので、そういった金額が大きく、差異が大きくなったのではないかというふうには思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、あくまでも3.67億円という金額で進めてまいりますので、確かに額の差は非常に大きいと思います。　委員がおっしゃられるように、確かに行政報告で出した金額と違った金額が出てきて、報告等をしなかったことに関しては配慮が足りなかったかと思います。また、市民目線で見て、ちょっと配慮が足りないのではないかというのも、結果的にはそうなってしまったことについては申し訳ないと思っております。　ただ、信じていただきたいのは、今回、一体化工事というのは改修工事になりますので、新しく造ることに比べて金額的に調整がしやすいという工事にもなりますので、配慮が足りなかった点は申し訳ないと思うのですが、業務としては通常の範囲内でやっているつもりでございます。ただ、コストに関しては、今後も下げる努力はしていこうと考えております。 ◆戸塚　委員　最後にしますけれども、美術館が特異性があるというお話をするんだったら、別に随意契約にしなくたってよかったのではないかと僕は思いますよ。だって、随意契約にしているということは、それこそ町田市の財政的に今この事業でどのぐらいの予算で考えているなと分かっている事業者だから入れているわけでしょう。コンセプトとかも、計画の中身も分かっているから随意契約にしているわけじゃないですか。　だったら、何で一般競争入札にしなかったのかなと思いますよ。多分一般競争入札にしていたら、このぐらいの予算で考えていますと契約課と営繕課としっかり話しして、多分こんな倍額以上とか、そんな結果にはならなかったと僕は思いますけれども、そういう意味でも、これはずさん過ぎますよ。僕は、個人的には基本設計もやり直してもらいたいですね。 ◎営繕課長　今回、一体化工事部分につきましては、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館が１棟の建物になります。今後、既存の国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館、設計については同じ設計者がやらないと非常に問題が起こる可能性が高くなってしまいますので、また、それから先、工事に入ることについても、やはり同じ設計者がやらないとうまくいかない可能性が高いと考えられますので、そういった意味では同じ設計者という妥当性はあると思います。　金額については、先ほども申しましたとおり、あえてやらせたようなところもございますので、多めにやってもらったというところでございます。 ◆戸塚　委員　このタイミングであえてやらせる必要がありますか。ただでさえ、１回、市議会でコストを削減しろといって否決されていて、それでコンセプトを変えてやってきているわけじゃないですか。全然削減できていると思っていませんけれども、そんな中であえてそういう予算がこのぐらいですとも言わずに、市として予算規模も伝えずに、倍額で出てきても業務にそんなに問題ないと思っていますと言ってしまうわけでしょう。そんなことあるのかな。僕は信じられない答弁ですけれども、これ以上言っても多分同じ答弁が来るでしょうから、もういいですけれども、僕は猛省してもらいたいですね。 ◎パークミュージアム担当課長　今ご指摘いただきまして、過去というか、これまでのやり方の中で、こういったやり方が一般的だとか、通常のやり方で問題ないという判断の下で進めてきた部分もあったかと思いますが、そういったご説明も差し上げたと思いますけれども、今後、事業が進んでいく中では誤解のないように、議会のほうにもご報告させていただけるように進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆殿村　委員　今回のこの一体化工事、先ほども説明が冒頭ありましたけれども、改めてどの範囲というか、内容、概要というか、それをもう一度説明していただけますか。 ◎営繕課長　基本設計で行った設計内容になりますが、まず、基本設計の内容につきましては、アートステージと呼ばれる部分、あとは一般のお客さんが入らない執務室などのバックヤードについて、スケルトン改修といいまして、仕上げ材とその下の下地材を全部一度取って、もう一度それをやり直すような改修を、改修を予定している範囲全体をそういった形でやろうとした内容であったりですとか、あと部屋の壁を移動させたり、今ある壁を取り払ったり、壁がないところに壁を造ったりして、部屋の構成を変えるようなところを広い範囲で想定しておりました。　国際版画美術館の１階のエントランスロビーですとか、市民ギャラリーとか、一番奥の講堂とか会議室は除いて、それ以外のところはそういった形で全面的にスケルトン改修であったりとか、レイアウトの変更を行うというような予定でございました。　あと、展示物を掲示するための単管パイプをこの天井に配置する設計になっておりました。あとは、既存の建具関係を撤去、新設する。扉などを全部替えていくような内容であったりですとか、あとアートステージの前面に公園利用者のためのくつろぎスペースとなるようなウッドデッキを設置するというような内容でございます。　執務スペースに関しては、国際版画美術館の職員、あと新たにできる（仮称）国際工芸美術館の職員が今度一緒に共存するようになるために、館長室であったり学芸員室を面積的に広げるような工事、あとは警備室であったり清掃員室、あと更衣室などの部屋についても全面的な改修をするというような設計で、あと事務室とか学芸員室については、ＯＡ機器なんかの配線をしやすくするようなＯＡフロアというか、少し床を浮かせて、その下に配線をしやすくなるような改修を予定しておりました。　大体もとの設計としてはそういった内容になります。 ◆殿村　委員　そうすると、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館、その間のブリッジとエレベーター、これはまた今回の基本設計とは別なんですかね。 ◎営繕課長　今回につきましては、ブリッジですとか（仮称）国際工芸美術館に上がるためのエレベーターは一体化工事の中には含まれておりません。 ◆殿村　委員　そうすると、アートステージをはじめとして、主に事務室、執務室なんかを中心とした改修工事ということになりますね。これまで例えば国際版画美術館で過去に改修工事、いろいろと修繕をしていると思いますけれども、展示室の壁面の改修とかありましたね。こういうときには、例えば設計者と相談したりとか、どういうふうにそういうときは決めたんでしょうか。どういう材料を使うとかいうことで、今のままのもとのままをそのまま新しいものに取り替えるのであれば簡単ですけれども、国際版画美術館の建物の中の大幅な修繕を過去にしたときには、どういった手順でそれを設計と工事に反映させたんでしょうか。 ◎営繕課長　改修もいろんな改修があったかと思うんですが、設計事務所に委託する場合は、設計事務所のほうから提案をしていただいたりですとか、あるいは国際版画美術館から何か要望があれば、その要望のとおりになったかもしれないです。詳しい実際どうだかというのは、申し訳ないんですが、今、正確なところは分からないんですが、一般的にはそのようになると思います。 ◆殿村　委員　一般的な話ではなくて、具体的に過去の国際版画美術館の改修工事に当たって、どういう段取りでやってきたのかということですね。これはこの後の行政報告にも絡んできますけれども、いわゆる設計者がこれまで国際版画美術館の理念やコンセプトとしてきた考え方を基にして設計されているわけですから、それらについて大幅に修繕なんかをする場合、あるいはそうでない場合、いろいろあろうかと思います。当然、これまでの国際版画美術館の設計のコンセプトを生かした形で修繕もしなければならないということが基本的にはあるのではないかと思いますけれども、それで過去の修繕の場合はどうだったのかということを聞いたわけです。 ◎国際版画美術館担当課長　これまで版画美術館では大規模修繕を2015年に実施しました。そのときの工事の中心となるものは空調設備と屋根の工事でした。それに関しては、特に建築家の最初の思想とか、そういうものには全く抵触しないような現状に戻すような、維持できるような形での工事ということでした。現状、それがそのときの工事内容になります。 ◆殿村　委員　そういう意味からすれば、現状維持というか、現状のものを新しいものに替えるというような工事の場合には、それでよかったんでしょうけれども、今回のような議論になっている国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館を一体化させるということで、今回、行政報告に出ている部分については、国際版画美術館の中の工事ということで言うと、つまり、今まで工房だったところについてはアートステージという内容に替えるということで言うと、例えばそこで使う素材についても、工房のときの壁とかいうものも変わってくるわけですか。材質という点ではどうなんでしょうか。

◎営繕課長　一体化工事につきましては、既存のもともとの国際版画美術館を改修するわけですから、既存の状態も意識しながら設計しては行っております。 ◆おんじょう　委員　先ほどの見積り情報の取扱いのところをもう少しすっきりしておきたいんですけれども、情報の取り方、見積りの取り方の話よりは、その情報の出し方とか、使い方がどうなのだろうという気がしてならないんですね。　営繕課としては、事業として3.67億円から変えるつもりはない。7.6億円というのは、こういう目的で取った見積りです。そこまでだったら、営繕課の様々な見積りを取るシーンはあるかもしれない。そこ自身は一概に否定的な話じゃないと思うんですが、それをどう使うかというところなんです。　普通に考えて、3.67億円だったものが7.6億円になったら、アップルトゥアップルでその数字だけもらったら、そういうふうになったと考えるじゃないですか。だけれども、そもそも営繕課は違う性質のものだったという情報を出しているわけですね。まず、そこはそういう認識で合っていますか。 ◎営繕課長　あくまでも市としては3.67億円という工事費がありますので、それがベースにあった中での金額が、基本設計で7.6億円という金額が出てしまった。その差は非常に大きいとは思いますけれども、今回も確認いたしましたけれども、3.67億円という概算工事費で当初も見込んでおりましたけれども、今回も確認をいたしましたので、特段問題はないと考えております。 ◆おんじょう　委員　ごめんなさい。7.6億円はどうしてお出しになったんですか。 ◎営繕課長　もともと設計事務所の発想を押さえ込みたくないということで、幾ら以下の金額に抑えてくださいねという形にはしなかったということ、あとは実施設計まで年数が空いてしまいますので、基本設計が2020年度の委託で、一体化工事の実施設計が2024年度に行われる予定ですので、その間かなり間が空きますので、その間、精査についてはゆっくりしようと。どちらかというと、最初にいろいろやってもらって、そぎ落とすほうが作業としては、情報としては持っていたかったというところもございまして、大きく膨れてしまったということでございます。 ◆おんじょう　委員　ごめんなさい。どういう目的で取ったかではなくて、3.67億円で市の中では動いています。それに対して7.6億円を出す。出すというのは情報を議会のほうに出しているわけですね。そこのときに、そのときの最新だということで何も考えずに7.6億円を出しているという理解でいいんですか。 ◎営繕課長　2020年の12月議会で行政報告の中で出てきた概算工事費が3.67億円でしたので、その後に基本設計の成果物として出てきた7.6億円という金額に関しては、何も注釈を添えずに出してしまったことに関しては大変配慮が足りなかったと感じております。今回説明しているようなことを、本来であれば申し添えて情報として出すべきであったと考えております。 ◆おんじょう　委員　まさにそこだと思っているんですよ。先ほど委員のほうから、これだけコストということを重要視しながら、どういうふうにという議論をしている中で、何の注釈もなく位置づけの違う情報を出されてしまったら、それは混乱しますよね。私は、出すときにどういう注釈をつけて違う情報のものを出すのか、違うことになるんだったら、こういう違いが出るのでこの価格です。それは差がはっきりしますね。　同じ条件のように見える状態で金額が違ったら、元の値段が間違えていたか、今回の値段が非常に法外に高くなってしまったか。それがしばらくしたら、やっぱり元の位置に戻ります。これはどういうことなんですか。当然だと思うんです。そこはやはり情報を出すときに、こういう前提のものなんですということをしっかり出してもらうことを徹底していただかないと、混乱のもとになると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎営繕課長　本当に配慮の足らない行為であったと反省しております。今後、そういった情報の伝え方も注意したいと思います。また、コストについても削減に努めてまいりたいと考えております。 ◆おんじょう　委員　見積りの取り方が様々あったりとか、現場現場の仕事の仕方があると思うので、そこそのものは一概に否定するものではないと思うのですけれども、情報の出し方というところについては、とりわけご注意いただく必要があるなと思ってお話しさせていただきました。一応実態としては理解をいたしました。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（仮処分の申立てについて） ○委員長　行政報告、仮処分の申立てについてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長　行政報告、仮処分の申立てについて報告申し上げます。　詳細については担当者からご説明いたします。 ◎パークミュージアム担当課長　文化振興課パークミュージアム担当課長、戸田からご報告いたします。　タブレットの資料76番「仮処分の申立てについて」をご覧ください。　（仮称）国際工芸美術館の整備計画に関して、2021年４月20日付で東京地方裁判所立川支部に仮処分命令の申立てがありましたので、その概要をご報告いたします。　申立書が市に届いたのは５月11日になります。　申立者は国際版画美術館新築時に設計業務を受託した設計事務所に所属する建築士でございます。　申立ての趣旨につきましては、国際版画美術館及び庭園の改築工事を差し止めるというものです。　今後につきましては、７月２日に東京地方裁判所にて裁判官への事情説明を予定しております。　報告は以上になります。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　まず、仮処分の申立てが元といいましょうか、設計者からされるということは、ある意味異様なことだと思います。つまり、設計者の方が語っておられるのを見ますと、これまでも話合いは行ってきたが、要するに平行線だったというようなことで、その辺の経緯については、申立てに至るまでの設計者との話合いの経緯についてご説明いただきたいと思います。 ◎パークミュージアム担当課長　今回の申立てに関する市側の認識に該当する部分でございますので、今、裁判所の手続に沿って準備を進めておりますので、ここでの答弁は控えさせていだきたいと思います。 ◆殿村　委員　そういうことになると、答えることはほとんどないということになるんですよね。そうしたら、通常この種の裁判というか、申立てはどのぐらいの時間を要するんでしょうか。結論が出るまで、一般の裁判と違うから、第１審とかいうのとも違うのかもしれないんですけれども、つまり、この仮処分の申立てというのが申し立てた側の原告の側の主張が正しいという場合と、そうでないという場合があると思うんですけれども、その結果によってどんなスケジュールになるんでしょうか。それは答えられるんですよね。 ◎パークミュージアム担当課長　スケジュールにつきましては、先ほど報告申し上げたとおり、７月２日に東京地方裁判所にて裁判官の事情説明を行いますというところまでしか現在のところでは決まっておりません。 ◆殿村　委員　だから、仮処分申立ての一般的なスケジュールについて何か調べていないんですか。 ◎パークミュージアム担当課長　一般的なというのが恐らく裁判だとなかなか難しいと思うので、そういう比較はしておりません。 ◆殿村　委員　一般論として聞きますけれども、仮に原告が勝つ場合と被告が勝つ場合と２つに１つか、和解ということが考えられますけれども、だから、一般的な裁判の在り方について聞いているんですよ。もし市のほうがこの申立てに従いなさいというような結論になった場合は、一般的にどういうことが考えられますか。だって、当然そういうことは想定しておかないと、出たとこ勝負というわけにいかないでしょう。裁判の仕組みをちゃんと理解していないと、市のほうだって対応できませんよね。そのあたりは弁護士にどういうアドバイスを得ているんですか。 ◎文化スポーツ振興部長　仮処分の申立てが出されまして、今、先ほど担当者から申し上げたとおり、７月２日に向けて弁護士に過去の資料等の精査をお願いしているところでございますが、今、委員からお尋ねいただいた件においても、弁護士と相談しながら判断することになると思いますので、これ以上のお答えはできない状況でございます。 ◆殿村　委員　だから、この案件についてではないんですよ。要するに、仮処分の申立てという裁判の仕組みで、一般論でお聞きした場合、通常はどういったことが考えられますかということの質疑なんですよ。なので、そういうことを、別にそんなことを、こうなった場合はこうだ、こうなった場合はこうだとか、一般論として当然事前に整理をされていると思いますので、そのことを聞いているんですよ。 ◎文化スポーツ振興部長　今お尋ねいただいた件につきましても、一般的に担当している弁護士と相談しながら適切に判断していくことになると思います。 ◆殿村　委員　要するに、何も答えられないと。それだけ難しく大変な案件だというふうに理解しましたが、ちょっと遺憾ですね。ちゃんと答えてほしいなと。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業の実施について） ○委員長　行政報告、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業の実施についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長　行政報告、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業の実施について、詳細につきましては担当者からご説明を申し上げます。 ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長　タブレットの資料76番「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業の実施について」をご覧ください。　本件では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に際して市内で予定している関連事業の予定と、各事業における新型コロナウイルス対策、現時点で大会への出場が内定している町田市ゆかりのアスリートについてご報告いたします。　まず、「１　実施予定イベント」でございますが、(1)から(7)まで７つのイベントを予定してございます。　オリンピック開会式前のイベントといたしましては、(1)オリンピック聖火リレーがございます。現時点では、当初の計画どおり、７月９日金曜日に公道での聖火リレーを実施する予定であり、ゴール地点の「町田シバヒロ」では、聖火の到着を祝うイベント、セレブレーションが東京2020組織委員会の主催で実施されます。　次に、オリンピック期間中のイベントとしましては、(2)オリンピック自転車競技ロードレース、(3)オリンピックコミュニティライブサイトin町田が７月24日土曜日及び及び25日日曜日にございます。　また、次のページに進みまして、(4)パブリックビューイングを町田市ゆかりのアスリートやホストタウンである南アフリカ、インドネシアの選手を応援するイベントとして実施いたします。　次に、オリンピックとパラリンピックの間の期間のイベントとしましては、(5)インドネシアパラバドミントン代表チーム事前キャンプ及び(6)パラリンピック聖火関連イベントがございます。なお、事前キャンプにつきましては、現在、最終的なチームの人数、練習スケジュール、練習見学等による市民交流事業の実施予定などの詳細につき、インドネシアパラリンピック委員会と調整を進めているところでございます。　最後に、パラリンピック期間中のイベントとしましては、(4)のパブリックビューイングに加えまして、(7)パラリンピックコミュニティライブサイトin町田を、パラバドミントンやブラインドサッカーなど、市にゆかりの競技の中継を中心に、パラスポーツの魅力、楽しさを伝えるイベントとして市立総合体育館で実施いたします。　次のページをご覧ください。　「２　各イベントにおける主な新型コロナウイルス対策」でございますが、オリンピック聖火リレー当日につきましては、東京2020組織委員会が定めるガイドラインに従い、(1)に記載の対策を徹底してまいります。また、事前キャンプの受入れに当たっても、代表チームに安心して町田市を訪問していただき、市民にも安心して代表チームを迎えていただくため、国が作成した手引を基に、(2)に記載の対策を着実に実施してまいります。　このほかのイベントにつきましても、国や組織委員会が示す手引やガイドライン、実施時点での催物の開催制限や施設の利用制限に関する留意事項等に従い、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で実施いたします。　最後に、「３　大会に出場が内定している町田市ゆかりのアスリート」についてでございます。オリンピックでは、市立金井中学校出身の大迫傑選手と南成瀬中学校出身の畠田瞳選手が、それぞれ男子マラソン、女子体操の日本代表に内定しております。また、パラリンピックでは、桜美林大学出身の水田光夏選手が射撃（エアライフル伏射ＳＨ２）の日本代表に内定しています。市では、出場試合のパブリックビューイングや応援横断幕などを通じて、市民の皆様とともに大会に出場される選手へ声援を送りたいと考えております。　説明は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　自治体によっては、パブリックビューイングや聖火ランナーの事業なども中止というところも、マスコミ報道を通じて知っているところですが、町田市としては、そうではなくて取り組むということの理由としては、どういうことになるんでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長　まず、聖火リレーについてでございますけれども、東京都内のオリンピック聖火リレーにつきましては、主催者が組織委員会ということもございますが、現時点では実施方法を変更するという方針が示されておりませんので、公道での実施があるものとして町田市でも準備を進めております。　その他のイベント、例えば今、事例として挙げていただきましたパブリックビューイングについてでございますが、市が実施するものにつきましても、国や組織委員会が示す手引、ガイドラインに従って新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することで、市民の皆様のみんなで選手を応援したいという気持ちに応えて、安心してイベントを実施できると考えておりますので、今実施に向けて準備を進めております。 ◆殿村　委員　今の件については、東京都内の自治体は東京都の方針に従って全部足並みをそろえているんですか。 ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長　聖火リレーに関しては、市の判断というよりは、東京都聖火リレー実行委員会、あと組織委員会の判断になります。その中で東京都一律の対応になるのか、各市それぞれというところが出てくるのかは今のところ確認できておりません。　その他のイベントについては、今度は主催が市のほうになりますので、市町村ということになりますので、それぞれの市ですとか区の実施するイベントの規模であるとか、いらっしゃる来場者の方の想定ですとか、そういったところで判断されるものと考えておりますので、一律ではなく市のほうで判断させていただいております。 ◆殿村　委員　パブリックビューイングなどについては、やはり中止をされる自治体も出てきているところですから、これはぜひご検討いただきたい、中止のことの検討もしていただきたいと思います。　それから、事前キャンプに参加される選手の方々ですけれども、ＰＣＲ検査を毎日実施するというふうにたしか出ていたと思いますが、これは費用はどこが、オリンピック組織委員会のほうで出すのか、どこがこれは費用を出すんでしょうか。また、体制は、体制ということは、つまり、その他のいろんな移動とか、ここでも先ほどの報告の中で出ていたと思いますけれども、それに当たっての体制というのはどこが取るんでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長　事前キャンプについてのお尋ねでございます。まず、検査について、ＰＣＲ検査とおっしゃっていただきましたけれども、今予定しているのは唾液による抗原定量検査です。こちらについては、費用負担については、まず国が都道府県、事前キャンプを受けるのが東京都だけではないので、都道府県に対して、その費用を渡して基金をつくりまして、それで必要な実施する自治体のほうに配分をしたり、検査について言うと、東京都が一括して契約をして費用も払いますので、市の持ち出しというものはございません。　あと、体制につきましては、キャンプを受け入れ、選手が空港に着いてから町田市まで来ていただく専用車両を用意するですとか、練習会場を用意する。あと、宿泊施設を確保して、その間の移動も確保するというところについては、事前キャンプの実施主体が市でございますので、町田市のほうで用意してございます。 ◆殿村　委員　ごめんなさい、聞き取りづらかったところがあるんですけれども、例えば移動の際の車と運転手さんとか、そういうのはどこが手配するということになりますか。 ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長　手配の主体は市でございます。実際には委託契約で業者を決めまして、その委託業者のほうで車両の手配ですとか、そういったことをいたします。 ◆殿村　委員　これも、いわゆるオリンピックファミリーと言われている件で問題になっていましたが、選手等は毎日検査はあるけれども、運転手さんについては検査がされていないままで体制に組み込まれるというのも大きな問題となっていました。その点はいかがでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長　委託契約の中で車両の運転手であるとか、あとはアテンドをするスタッフについても、体調管理ですとか必要な検査を受けてというところは条件をつけております。実施いたします。 ◆殿村　委員　同じような唾液の検査ということ、同様な検査が行われるということですか。毎日ということではないかもしれないんですけれども、事前に検査とワクチン接種か、これも問題になっていましたけれども、その辺はどうなんですか。 ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長　選手との接触の頻度によりますけれども、おっしゃったとおり毎日の検査ではないですが、選手と接触する前、期間中、あと選手を送り届けた後に検査をするという体制を講じております。ワクチン接種については条件とはしておりません。 ◆殿村　委員　あと、これはもしかすれば教育委員会のほうになるのかもしれませんが、学校連携の観戦チケット、これはこちらの部のほうでは関連はありますか、ありませんか。 ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長　学校の児童生徒の競技観戦のご質疑かと思いますが、こちらについては東京都教育委員会のほうで取得しているものですので、学校教育部の所管となります。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時52分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　再開 ○委員長　再開いたします。

△第48号議案（子ども生活部所管部分） ○委員長　第48号議案を議題といたします。　本案のうち、子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎子ども生活部長　第48号議案　令和３年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第２号）のうち、子ども生活部所管分につきましてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　補正予算書の14ページをご覧ください。　第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の３、子ども・子育て支援交付金867万円は、幼稚園における一時預かり事業の補助単価が増加したことに伴い、国補助分を増額するものでございます。　節の５、保育対策総合支援事業費補助2,333万3,000円は、新たに小規模保育所を整備することに伴い、国補助分を増額するものでございます。　第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の18、認証保育所運営費補助93万円は、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に必要となる経費を補助することに伴い、都補助分を増額するものでございます。　節の23、子ども・子育て支援交付金867万円は、幼稚園における一時預かり事業の補助単価が増加したことに伴い、都補助分を増額するものでございます。　節の44、待機児童解消支援事業費補助601万5,000円は、新たに小規模保育所を整備することに伴い、都補助分を増額するものでございます。　節の45、小規模保育支援事業費補助800万円は、小規模保育所整備における開設前の賃借料が発生することに伴い、都補助分を増額するものでございます。　以上が歳入でございます。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　補正予算書の16ページをご覧ください。　第３款、民生費、項の２、児童福祉費、目の２、保育・幼稚園費、節の18、負担金補助及び交付金、説明欄の３、私立幼稚園費865万7,000円及び説明欄の４、施設型給付費1,735万5,000円は、幼稚園における一時預かり事業の単価の増額や必要となる経費を補助することに伴い増額するものでございます。　説明欄の６、認証保育所事業費79万2,000円及び説明欄の８、民間保育所運営費107万円は、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に必要となる経費を補助することに伴い増額するものでございます。　目の３、子育て推進費、節の７、報償費８万7,000円は、新たに小規模保育所の運営事業者を選定することに伴い、選考委員謝礼費を増額するものでございます。　最後に、17ページをご覧ください。　節の18、負担金補助及び交付金4,728万1,000円は、新たに小規模保育所を整備するために必要となる経費を補助することに伴い増額するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（子どもセンター及び地域子育て相談センターの再編成について） ○委員長　行政報告、子どもセンター及び地域子育て相談センターの再編成についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎子ども生活部長　それでは、子どもセンター及び地域子育て相談センターの再編成につきまして報告をさせていただきます。　詳細は担当者より説明申し上げます。 ◎子ども総務課長　それでは、タブレットの78、行政報告資料「子どもセンター及び地域子育て相談センターの再編成について」に沿ってご報告いたします。　今回の再編成は、子どもセンターに地域子育て相談センターを併設させ、乳幼児の親子から18歳までの子どもの居場所機能や相談機能をより一層充実させることを目的に実施するものです。　１の再編成の効果をご覧ください。　子ども関連の施設の再編成により３つの効果を期待しております。　１つ目は切れ目のない支援です。子どもセンターと地域子育て相談センターが相互に連携し、ゼロ歳から18歳までの子どもの居場所と相談機能を兼ね備えた切れ目のない支援を実現いたします。　２つ目は利便性の向上です。乳幼児の親子や子どもが多く訪れる子どもセンターで気軽に相談でき、利用者の利便性が向上いたします。　３つ目は配慮の行き届いた子育て支援です。地域の保育所や幼稚園などと連携し、きめ細やかなサービスを展開いたします。　２の再編成の概要をご覧ください。　まず、(1)の移転先及び実施予定についてですが、５つある相談センターのうち、３つの地域子育て相談センターを子どもセンターに移転いたします。　2021年７月12日に、堺地域、町田地域の地域子育て相談センターを、子どもセンターぱおとまあちにそれぞれ移転いたします。　2022年度には、鶴川地域子育て相談センターを、子どもセンターつるっこに移転いたします。　なお、忠生地域と南地域につきましては、スペース等の課題がございますので、現時点では時期は未定ですが、引き続き検討を進めてまいります。　最後に、(2)の休館日・開館時間についてですが、移転する地域子育て相談センターの休館日・開館時間は、子どもセンターに合わせる形で変更いたします。なお、今年度中は現行どおりといたします。　報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆戸塚　委員　１点だけ確認させてもらいたいと思います。再編成の概要の部分で、移転先の実施予定の表なんですが、忠生と南地区の未定の部分、スペース等の課題があるということですけれども、これは基本的には子どもセンターにするけれども、今後、施設の改修等を行ってということでいいのか、あと時期はいつぐらいに決まりそうですかね。 ◎子ども総務課長　忠生地域と南地域、それぞれ条件が異なりますので、南地域に関しては、近接する市民センター等々の活用等も考えながら進めていきたいと考えております。時期については、まだこれから調整をというところで具体的にはなっておりません。　忠生地域につきましては、子どもセンターただＯＮ内を改修するような形で進めさせていただければと考えておりますが、こちらも改修を伴う、予算を伴うものになりますので、今のところ時期は未定でございます。 ◆斉藤　委員　利用者がゼロ歳から18歳までとありますけれども、ボリュームというか、一番相談件数というか、利用者の相談したいという方々、子どもなので親御さんかもしれないんですけれども、中心の年齢というか、その分布というか、そこを教えてください。 ◎子ども総務課長　現在、地域子育て相談センターでは、未就学のお子さんを基本的には相談の対象としております。保護者とお子さんのことです。ただ、今回、再編成に伴って子どもセンターはゼロ歳から18歳までのお子さんが利用できて、未就学のお子さん、小学生のお子さんについては、保護者の方も利用されるような施設かと思います。ですので、編成後はゼロ歳から18歳の方を対象に相談の受付をしていくというようなことで考えております。 ◆斉藤　委員　そういう意味では、現在は主に未就学の子の相談を受けることが多いかと思うので、そういう意味で例えば相原のぱおと今ある相原の子育て支援センター、相原市民センターのほうにあると思うんですけれども、場所としてはかなり離れているんですね。　そういう部分で、小さいお子さんをお持ちの方は、子育ての相談に行くのなら相原市民センターということで、そちらのほうを中心に考えている方が多いと思うので、距離がかなり離れたところに設定されると思うんですよ。そういう意味で、既存の利用者の皆さんから、また新しい子どもセンターのほうに再編成される場所について、利用者の方のスムーズなシフトができるように配慮していただきたいなということです。 ◎子ども総務課長　現在、地域子育て相談センターは、公立保育園に併設というような形で立地しております。公立保育園も、マイ保育園という形で簡単な相談には乗れるような体制は取ってございますので、相談の内容にもよりますが、簡単な発育のことだとかという部分の未就学のお子さんの相談には今と同じような状況で乗れるかとは考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（2021年４月認可保育所等入所待機児童数（確定値）について） ○委員長　行政報告、2021年４月認可保育所等入所待機児童数（確定値）についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎子ども生活部長　それでは、2021年４月認可保育所等入所待機児童数（確定値）につきまして報告させていただきます。　詳細は担当者より説明を申し上げます。 ◎保育・幼稚園課長　それでは、2021年４月認可保育所等入所待機児童数（確定値）につきましてご報告をいたします。　タブレットでは、資料79番をご覧ください。　それでは、資料に基づいて説明をいたします。　１ページ目をご覧ください。　まず、概要でございますが、2021年４月１日の待機児童数は76人でございます。前年、2020年４月と比べると、54人の減少となっております。　詳細について項目ごとにご説明いたします。　初めに、待機児童数の推移でございますが、こちらでは直近５か年の待機児童数の推移を示しております。2020年４月につきましては、３名の増加となっておりますが、全体としましては減少傾向で推移しており、2017年の229人から2021年の76人へと５年間で153人の減少となっております。　次に、年齢別待機児童数の状況でございます。年齢別では、１歳児の63人が最も多く、全体の83％と非常に高い割合となっております。他の年齢では、ゼロ歳児が２人、２歳児が11人、３歳児以上では待機児童はおりません。　次に、地区別待機児童数の状況でございます。町田市内を５つの地区に分け、集計しております。南地区は、待機児童数が36人で、前年から22人減少いたしましたが、引き続き高い水準となっております。　本資料の一番上の部分に、この地区別と、先ほどお知らせしました年齢別の待機児童数の状況を地図とグラフでお示ししております。こちらで南地区を見てみますと、左側に待機児童数の36人を丸で囲って示し、右のグラフでは、その内訳で１歳児が30人、２歳児が６人となっております。待機児童数の40％が南地区の１歳児というような形になっております。　２ページ目をご覧ください。　項目の４番目は、新規入所申込みの状況でございます。2021年４月入所の申込児童数は2,413人で、前年と比較し203人増加しております。年齢別では、３歳児が127人、１歳児が105人増加しております。　以降は、主な項目についてご説明をいたします。　３ページをご覧ください。　項目の７番目、入所児童数の状況でございます。2021年４月の入所児童数は8,117人で、前年と比較し32人増加いたしました。　４ページをご覧ください。　項目の８番目は、2020年度に行った施設整備でございます。認可保育所を南地区に１施設、小規模保育事業所を町田地区に２施設、南地区に１施設整備いたしました。また、認定こども園への移行に伴う定員増を忠生地区で１施設行い、町田市全体では212人の定員増加となりました。　項目の９番目は、保育所整備をはじめとした子育て環境の充実による効果でございます。町田市では、近年、全国的にも非常に高い水準でゼロ歳児から４歳児までの転入超過、転入者が転出者を上回る状況が続いており、町田市が選ばれることによる子育て世帯の増加傾向が続いております。　最後の項目は、待機児童数76人を算定する際の内訳を示した表を掲載しております。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆戸塚　委員　待機児童数も減ってきてありがたいことだと思うんですけれども、南地区の待機児童は何で減らないとかという原因があれば教えていただきたいんです。　それから、逆に保育園によっては結構欠員が出始めているということも聞くんですけれども、その辺の状況はどうなっているのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長　南地区の待機児童が超過している状況につきましては、まちづくりに伴う転入者の増加ですとか、そういったことに起因するものかというところだと考えております。全体的にニーズに対して保育所、保育施設が少ないというところではございますので、これから待機児童解消対策事業などで、そちらのほうは対応していくというところを市では考えております。　ほかの地域で定員を割っているというところでは、年齢、高年齢児ですとかゼロ歳児については、４月入所時点で定員が埋まらないというような状況も市内で見受けられます。こちらについては、持ち上がりの定員が年度中に埋まっていくというところもありますけれども、やはり定員に対する入所の選択肢が増えたというようなところもありますので、そういったところはこれまでと新しい段階に入ってきているのかなというところではあると認識しているところです。 ◆戸塚　委員　ありがとうございます。恐らく南地域に関しては、そういったまちづくりとしての住む方が増えたというのもあるんでしょうけれども、多分土地がそれに見合ってあまりないのかなというところもあって、今後、町田市でも、例えばマンションが建った場合、ほかの自治体とかだと１階に保育園を整備してもらうように条件をつけるとか、そういったことをやっている自治体も、条例で定めて、そういったところもあるというところもあるので、そういったことも含めて検討していかないと、小規模保育を整備しながら対応していただいていますけれども、そういったものも考える必要があるかなと思っていますが、その辺はどうでしょうか。あくまで小規模保育で対応したいと思いますということなんでしょうか。　あと、欠員の部分は、エリアによって待機児童の数とか欠員の数とかって違うと思うんですけれども、欠員の傾向というのは地域で言うとどういう形になっていますかね。 ◎保育・幼稚園課担当課長　地域における欠員の状況でございますが、こちらにつきましては忠生地域が一番欠員が多く発生しているような状況でございます。続いて堺地域、こちらの傾向につきましては2019年、2020年、それから2021年と、より顕著に現れてきているというのが状況でございます。 ◎子育て推進課長　１つ目のご質疑でございます。これまでも待機児童対策ということで打たせていただいてきたところでございまして、今年度も６月補正で計上させていただいたところでございます。今後の動向を見て様々な対策、他都市の取組等も参考にしながら、必要に応じて対策を打っていきたいと考えております。 ◎子ども総務課長　追加になるんですが、マンションの中にというような条件をつけてという話がありましたが、以前に検討したことはございまして、その中でやはり他市の自治体でマンションのそこに住民がいなくなった後、なかなかマンション内の保育所が使いにくいとか、後からそれが迷惑施設になってしまうみたいな事例等々も聞こえてまいりますので、そういったところも考慮しながら検証していかなければいけないかと考えてございます。 ◆殿村　委員　新規申込児童の保護者の状況という報告がありますけれども、このコロナの状況の下で仕事の不安定な状況というのが一方であると思うんですね。その辺で例年と比べて特徴的なことはあるんでしょうか、変わらないんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　例年と違う点といたしましては、求職の方について、お仕事を探しているんですが、企業側からの需要に対して手を挙げているんですが、コロナ禍でなかなか就職まで結びつかない。あとは就職の時期が少し遅れてしまうような状況が発生しているということについては把握はしております。 ○委員長　ほかにありませんか。

　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時22分　再開 ○委員長　再開いたします。　これより第48号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。 ◆殿村　委員　第48号議案に対する反対討論を行います。　新たな学校づくり推進事業についてですが、統廃合ありきの推進計画策定であり、住民の声を反映させた民主的な検討とは言えません。子どもたちと住民の声を反映させ、統廃合の是非を含めて検討すべきだと考えます。　以上の理由で反対といたします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第48号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第48号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時23分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（町田市安全安心まちづくり推進計画の策定について） ○委員長　行政報告、町田市安全安心まちづくり推進計画の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎防災安全部長　それでは、町田市安全安心まちづくり推進計画の策定につきましてご報告を申し上げます。　詳細につきましては、担当者からご報告を申し上げます。 ◎市民生活安全課長　町田市安全安心まちづくり推進計画の策定についてご説明を申し上げます。　タブレットの資料80「町田市安全安心まちづくり推進計画の策定について」をご覧ください。資料に沿ってご説明いたします。　初めに、「１　背景、目的」です。町田市生活安全条例に掲げる「安心して暮らせる地域社会の形成」という目的を達成するため、2013年12月に町田市安全安心まちづくり推進計画を策定いたしました。その後、2016年12月に第２次、2019年12月に現行計画である第３次計画を策定いたしました。現行計画が2022年３月で期間満了を迎えるに当たり、社会情勢等に対応した取組を進めるため、第４次の計画を策定いたします。　「２　計画の位置づけ、期間」をご覧ください。第４次計画は、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の実行計画と位置づけまして、2022年４月から2027年３月までの５か年の計画といたします。　「３　防犯に係る現状」です。計画策定に当たり、安全安心まちづくりに係る現状を４点整理いたしました。　１点目、「ア　市内の犯罪発生状況」です。右の棒グラフのとおり、市内の刑法犯認知件数は減少傾向を続けています。特殊詐欺については、2020年の市内での発生件数を人口当たりで比較いたしますと、多摩26市の平均を下回っています。　２点目、「イ　地域の防犯活動について」です。地域の防犯活動は、担い手の高齢化が進んでいるなど継続性が課題となっています。　３点目、「ウ　防犯意識の啓発について」です。インターネットサービスの利用が進むなど生活様式が変化しており、ネット決済サービスを利用した犯罪等新たな手口の犯罪が発生しております。　４点目、「エ　防犯環境の整備について」です。街なかなどで防犯カメラなど防犯設備の設置が進んでいます。　資料、次のページをご覧ください。　「４　課題及び策定の方向性」です。先ほど申し上げました現状を踏まえまして、３つの課題を掲げ、それぞれの課題に対する施策の方向性を図でお示ししました。　課題の１点目は、防犯活動を行っていただける方を増やすことです。　２点目は、自分を守る行動につながるように防犯意識を高めていくこと。　３点目は、犯罪が起こりにくい環境づくりを続けることです。　課題１に対する施策の方向性は、新たな担い手の創出です。地域で活動する様々な団体に防犯活動の実施を呼びかけるとともに、個人に対しても防犯活動への参加を促していきたいと思います。　課題２に対しては、自分を守る意識づくりです。警察などと連携しまして、防犯対策に係る最新の情報をお知らせするとともに、新たな犯罪への対策を促進していきます。　課題３に対しては、持続的な防犯環境づくりです。防犯カメラ等の適切な管理や設置のほか、防犯対策に有効な機器等の情報について情報発信を強化していきます。　３つの課題に対し、それぞれの施策に取り組むことで町田市生活安全条例に掲げます安心して暮らせる地域社会の形成を目指します。また、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040との整合を図りながら策定していきます。　次に、「５　検討体制」です。計画の検討に当たりましては、町田市生活安全条例に基づいて設置されます町田市生活安全協議会での協議に加えまして、地域で活動する団体などからもご意見を伺いながら検討を進めてまいります。　最後に、「６　策定スケジュール」です。８月に町田市生活安全協議会を開催いたします。2022年１月に素案の公表、パブリックコメントの実施、３月にパブリックコメントの結果と第４次計画の原案を町田市生活安全協議会に報告しまして、３月中に計画策定を完了する予定です。　なお、2021年第４回定例会と2022年第１回定例会の本委員会におきまして、計画の策定経過等を報告する予定でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（町田市交通安全行動計画の策定について） ○委員長　行政報告、町田市交通安全行動計画の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎防災安全部長　それでは、町田市交通安全行動計画の策定についてご報告を申し上げます。　詳細につきましては担当者からご報告をいたします。 ◎市民生活安全課長　続きまして、町田市交通安全行動計画の策定についてご説明を申し上げます。　タブレットの資料81をご覧ください。また、先ほどと同じように資料に沿ってご説明いたします。　「１　計画策定の根拠、背景、目的」です。交通安全対策基本法に基づく市町村交通安全計画といたしまして、2012年に町田市交通安全行動計画を、2017年に現行計画となります新・町田市交通安全行動計画を策定しました。この現行計画が2022年３月で期間満了を迎えるに当たりまして、社会環境の変化等に対応した取組を進めるため、第３次計画を策定いたします。　「２　計画の位置づけ、期間」でございますが、第３次計画は（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の実行計画と位置づけまして、2022年４月から2027年３月までの５か年を計画期間として策定いたします。　次に、「３　交通安全に係る現状」です。交通安全に係る現状を３点整理しました。　初めに、交通事故件数ですが、グラフでお示ししましたとおり、市内の交通事故件数は減少しています。しかし、2020年の死亡事故や重傷事故の件数は2019年から増加しております。　次に、交通事故の発生状況ですが、2017年から2020年までの市内における歩行者の交通死亡事故、重傷事故のうち、約４割が横断歩道上の事故でした。　市民の意識ですが、市民意識調査によりますと、住まい周辺の道路の安全度について市民の意識に大きな変化はありませんが、カーブミラーなど安全施設の設置に関する要望件数は年々増加をしております。　資料の次のページをご覧ください。　「４　課題及び策定の方向性」です。現状を踏まえまして２つの課題を設定し、それぞれ施策の方向性を図示いたしました。　課題の１点目は、交通ルールを守っている方が事故に遭っているという現状から、交通事故を未然に防ぐ行動ができるように交通安全意識を高めること。　課題の２点目は、道路交通環境の整備を引き続き進めていくことです。　課題１に対する交通安全意識の啓発の方向性は、これまでの取組に加えまして、交通事故の危険を予知し、回避する習慣を身につけられるように、交通安全意識の一層の向上を図っていくことです。　課題２に対する道路交通環境の整備の方向性といたしましては、安全設備の設置や道路の整備などを進めていくことで、安全安心して通行できる環境づくりを実現していくことです。　次に、「５　検討体制」です。町田市交通安全行動計画策定及び推進委員会で有識者や関係機関と検討いたします。あわせて、町田市交通安全行動計画庁内検討会で関連する市の施策や事業との整合性等を確認していきます。　「６　策定のスケジュール」です。７月と11月の町田市交通安全行動計画策定及び推進委員会での検討を経まして、12月に素案の公表と市民意見募集を行います。2022年２月に交通安全行動計画策定委員会及び推進委員会において、意見募集の結果を踏まえた計画の原案について検討いたしまして、３月中に計画策定を終了する予定です。　なお、先ほどご報告いたしました町田市安全安心まちづくり推進計画と同様に、2021年第４回定例会と2022年第１回定例会の本委員会におきまして、計画の策定経過等を報告する予定です。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　道路交通環境の整備という課題が示されていますが、ここに書かれているように、市民からの要望は年々増えているんですけれども、担当する道路部の予算は年々減っているという感じがするんですね。だから、ぜひともそちらのほうにプッシュしていただくようなプランをつくっていただきたいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時36分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時37分　再開 ○委員長　再開いたします。 △特定事件の継続調査申し出について ○委員長　特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。　特定事件の継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。

　以上ですべての案件の審査が終了いたしました。　これをもって文教社会常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時38分　散会...

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町田市議会 2021-06-18 令和 ３年文教社会常任委員会（６月）－06月18日-01号

町田市議会 2021-06-18
令和　３年文教社会常任委員会（６月）－06月18日-01号