町田市議会 2020-06-26
令和 ２年 ６月定例会（第２回）−06月26日-付録
│５６
│町田市
環境審議会条例の一部を改正する
条例 │〃 │〃 │〃 │〃 │
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│５７
│町田市営住宅条例の一部を改正する
条例 │〃 │〃 │〃 │〃 │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│５８
│町田市立学校設置条例の一部を改正する
条例 │〃 │〃 │〃 │〃 │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│５９
│消防ポンプ自動車購入 │〃 │省 略 │６．４
│〃 │
└─────┴───────────────────────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
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│議案番号 │件 名
│上程月日 │付託月日 │議決月日 │結 果 │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│６０
│学校用ＩＣＴ機器購入 │６．４
│省 略 │６．４
│原案可決 │
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│６１
│忠生７３２号線（
尾根緑道）
道路改良工事請負契約 │〃 │６．16
│６．26
│〃 │
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│６２
│生活保護法第７８条に基づく
徴収金等に係る
訴訟の
提起について
│〃 │省 略 │６．４
│〃 │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│６３
│生活保護法第７８条に基づく
徴収金等に係る
訴訟の
提起について
│〃 │〃 │〃 │〃 │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│６４
│生活保護法第７８条に基づく
徴収金に係る
訴訟の
提起について
│〃 │〃 │〃 │〃 │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│６５
│学校用ＩＣＴ端末購入 │６．16
│〃 │６．16
│〃 │
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│６６
│町田市
行政不服審査会委員の委嘱につき
同意方について
│６．26
│〃 │６．26
│〃 │
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│６７
│人権擁護委員候補者の推薦につき
同意方について
│〃 │〃
│〃 │同
意 │
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●請 願
┌─────┬───────────────────────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│請願番号 │件 名
│受理月日 │付託月日 │議決月日 │結 果 │
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│１２
│並木町会の独立に関する
請願 │元．８．28
│元．９．９│６．16
│取り下げ │
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│１５
│心身障がい
者自動車燃料費（
ガソリン等）助成を求める
請願 │元．11．29
│元．12．11│〃
│〃 │
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│２
│「効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプラン」の
見直し │２．21
│３．23
│６．26
│継続審査 │
│ │を求める
請願 │ │ │ │ │
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│４
│町田市長の
年間給与と
議長、副
議長の
年間報酬及び
市議会議員年間 │５．27
│６．16
│〃 │不
採択 │
│ │報酬を
コロナ禍対応のためカットを求める
請願 │ │ │ │ │
└─────┴───────────────────────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
●陳 情
┌─────┬───────────────────────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│陳情番号 │件 名
│受理月日 │付託月日 │議決月日 │結 果 │
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│５
│基礎的財政収支黒字化目標の撤廃を求める
陳情 │４．16
│−
│−
│総 務 │
│ │ │ │ │ │常任委員会│
│ │ │ │ │ │参考送付 │
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│６
│インフレ率２％を達成するまで消費税凍結を求める
陳情 │〃 │−
│−
│〃 │
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│７
│自衛隊の自然災害に対する災害対応能力の向上を求める
意見書を国 │５．26
│−
│−
│文教社会 │
│ │に提出する事についての
陳情 │ │ │ │常任委員会│
│ │ │ │ │ │参考送付 │
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議員提出議案の内容
町田市
議会政務活動費の交付に関する
条例の一部を改正する
条例
町田市
議会政務活動費の交付に関する
条例（平成13年３月
町田市
条例第17号）
の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の下線を付した部分について改正する。
┌─────────────────────┬─────────────────────┐
│ 改正後
│ 改正前
│
├─────────────────────┼─────────────────────┤
│ 附 則
│ 附 則
│
│ （施行期日）
│ │
│１ この
条例は、平成13年４月１日から施行す│ この
条例は、平成13年４月１日から施行す │
│る。
│る。
│
│ （
令和２年度における政務活動費の交付額の│
│
│ 上限の特例）
│ │
│２
令和２年度における政務活動費の交付額の│
│
│ 合計額は、議員１人につき、３６万円を限度│
│
│ とする。
│ │
└─────────────────────┴─────────────────────┘
附 則
この
条例は、公布の日から施行する。
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町田市議
会議員の
令和２年12月期の
期末手当を20％削減する決議
町田市
議会は、新型コロナウイルスの感染拡大が市民生活と本市財政に大きな影響を与えていることを重く受け止め、また、市
議会として市と一体となって早急に財政
運営に協力していく必要性を考慮し、
町田市議
会議員の
令和２年12月期の
期末手当を20％削減するものとし、
町田市議
会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する
条例の一部を改正することを求める。
以上、決議する。
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特別定額給付金（１人10万円）にみられる
世帯主を中心とした行政手続きの
あり方について
見直しを求める
意見書
現在、我が国の行政手続きは、大半が住民基本台帳に基づいた「世帯」単位、つまり「
世帯主」を中心として行われている。例えば「
世帯主」を申請者とする行政手続きには、国民健康保険や転入届等がある。国民健康保険では、
世帯主が国保に加入していない場合にも、その世帯員の国保に関する届け出や保険料の納付は
世帯主が義務を負うよう法が定めている。
今般、政府はコロナ禍における緊急経済対策の特別定額給付金手続きに際し、
世帯主を「受給権者」とし、申請を行った世帯員全ての給付金をその
世帯主にまとめて支給する方法を取った。
この「
世帯主を中心とした給付方法」に対し、国民から批判や困惑の声が多く寄せられ、大きな影響があることが判明した。寄せられた多くの声を受け、政府はドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や虐待等で避難している市民が給付金を受け取れない状況とならないよう、該当者に限って現に在住している自治体での個別の手続きを可能とした。
以上のように、今回の特別定額給付金で生じた「
世帯主を中心とした行政手続き」に関する問題は、東日本大震災における支援金給付の際にも指摘されてきたが、改善されぬまま今日に至っている。
そこで、
町田市
議会は「
世帯主を中心とした行政手続きのあり方についての
見直し」に向けて法整備を行うよう、政府に対し強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
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保健所機能の充実に対する
支援策を求める
意見書
新型コロナウイルス感染症は、全国的かつ急速にまん延し、保健所や医療の体制がひっ迫、地域経済にも甚大な影響を及ぼしている。
特に保健所は「帰国者・接触者電話相談センター」をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策業務を担い、感染者の行動調査や濃厚接触者の検査等の業務が激増している。しかし、1994年に全国で847か所設置されていた保健所は、現在469か所にまで減少しており、東京多摩地区においては420万人以上の人口に対し、保健所は７か所となっている。
町田市は独自に保健所を有しているが、その業務はいわゆる都道府県型保健所の業務に加え、市民全員を対象とする健康づくり政策、さらには基礎的自治体である市が担う範囲の医療政策等と多岐に渡っている。それに加え、このコロナ禍において過度な負担を強いられている。
今般の新型コロナウイルス感染症対策では保健所に電話がつながらず、ＰＣＲ検査に至るまでに時間を要し、その間に病状が悪化するという問題が全国で生じた。保健所の整備・機能の強化は、地方公共団体に委ねられているが、人口規模に見合った設置数は全国的に満たされていない。
新型コロナウイルス感染症の流行第二波、第三波が懸念される今、感染の疑いのある市民に対する相談・ＰＣＲ等検査体制の拡充を早急に実施し、保健所職員の負担を十分に軽減させた上で、感染者の早期発見・隔離・治療を充実させるべきである。感染の広がりと医療崩壊は絶対に回避しなければならない。
よって、
町田市
議会は「人口規模等を十分に考慮した保健所機能の充実に向けた取り組みに対する支援を強化すること」を政府と東京都に対し要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
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オンライン本
会議の実現に必要となる
地方自治法改正を求める
意見書
今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、相当数の議員が隔離された場合においても、急を要する感染症対策議案の審議、議決が求められる事態が、現実のものとして想定されている。
定足数を満たす人数の議員が議場（招集場所）に参集出来ない状態でも、議案審議、表決などの
議会運営方法が確立されていなければ、首長の専決処分を漫然と許すこととなり、
議会不要論が増幅することは想像に難くない。
また、少子高齢化社会が到来する中で、育児や介護で容易に外出できない議員でも職責が果たせるよう、自宅から議案審議、表決に参画できる手段が、議員の多様性確保の観点からも求められよう。
世界的にも昨今の情報通信技術の発展とともに、既に英国
議会ではオンライン
議会を実用化している。
しかしながら我が国においては、地方自治法第113条及び第116条第１項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンライン
会議による本
会議運営は現行法上困難とされている。
一方で、総務省は
令和２年４月30日付総行第117号で、委員会
運営については地方
議会における意思決定によってオンライン化は可能との見解を発出したが、本
会議でのオンライン化ができなければ
議会運営上の利点は限られる。
また、
議会の意思形成過程である委員会審議においてオンライン化の有用性を認識しながら、本
会議における導入を否定するところに合理性はない。
よって、
町田市
議会は、国においては非常時には地方
議会の判断で、本
会議運営をオンライン
会議などの手段による遠隔審議・議決を可能とする、下記の主旨で地方自治法を改正するよう強く要請する。
記
１ 地方
議会における本
会議の開催が、情報通信技術による仮想空間での
議会審議への参加、表決の意思表示によっても可能となるよう、議事堂への参集または議場への出席が困難な場合には、
会議規則により参集場所または出席場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
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持続化給付金の
事務委託をめぐる問題の
真相究明を求める
意見書
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業者への国の
支援策として行われている持続化給付金支給の
事務委託が問題になっている。申請受付や審査、振り込みなどの
事務委託事業を769億円で落札した一般社団法人サービスデザイン推進協
議会（以下、「推進協
議会」）は、委託費の約97％にあたる749億円で広告大手の電通に再委託した。電通は、そこから104億円を「中抜き」し、子会社５社に外注。さらに、そこから人材派遣大手パソナやＩＴ大手トランスコスモスなど複数社に外注している。子会社の一つ電通ライブの外注額は594.9億円であり、受注額の99.9％にあたる。大企業が国の仕事を取るために団体を作り、受注した仕事を振り分けていた。ちなみに、推進協
議会は、2016年の設立以来、政府事業を14件、1576億円を電通やパソナなどに再委託している。
推進協
議会の平川健司業務執行理事は、８日の会見で、「社団法人が社員企業の協力を得るのは特殊なことではない」と電通への“丸投げ”を正当化する発言をした。平川健司氏は電通の元部長で、2009の経歴では「政府エコポイント事業のプロジェクトマネージャー」となっている。一方、持続化給付金を所管する中小企業庁の前田泰宏長官は、2009年当時、経産省商務情報政策局でエコポイントの申請サイト・管理システムを担当した情報経済課の課長だった。この間の国会
質疑の中で、国の事業をめぐって、前田泰宏長官と平川健司氏との11年前からの関係が疑われている。
また、持続化給付金業務で再委託、外注先の全体像を示した「履行体系図」は、事業推進後の８日に提出されている（梶山弘志経産相、衆院予算委員会答弁）。経産省が再委託、外注の全容を把握しないまま事業が進められていたことや複数の規則（2006年財務相通知「公共調達の適正化について」など）に違反する疑いがもたれている。
多くの中小企業や個人事業者は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営を強いられており、一刻も早い持続化給付金の支給やその他の支援を求めている。このようなときに、莫大な税金が、給付金
事務委託事業の名のもとに大企業に支払われていた背景に、経済産業省と広告大手・電通との“癒着”ともいえる関係が疑われており、
真相究明が強く求められる。
よって、
町田市
議会は、政府に対して、持続化給付金の
事務委託をめぐる問題の
真相究明を求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
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カジノを中核とする
統合型リゾートの
計画中止を求める
意見書
新型コロナ感染拡大によって、日本のカジノに参入を企画していた世界最大のカジノ
運営企業ラスベガス・サンズが、５月中旬撤退を表明した。米国のサンズ、ＭＧＭ、アジアのメルコやギャラクシーなどいずれも新型コロナ感染防止のため閉鎖され、ゼロ収益が続いて軒並み赤字になり、財務状況が急激に悪化していることが要因とみられる。
そもそも総合的なリゾート施設を装っても、中核のカジノの収益が８割と、訪れた人から法外な金を巻き上げるとばく場であることに変わりはない。
2010年にオープンしたシンガポールでも、自国民の利用に厳格な規制を設けたことにより、20万人を超える入場禁止者が出ており、自己破産も急増している。
日本は、パチンコなどギャンブルが身近に体験でき、ギャンブル依存症も他国に比べて格段に多く、治安悪化も懸念され、
統合型リゾート整備に反対の声が広がっている。
そのさなかに新型コロナウイルスが各国を襲った。感染拡大を防ぐためにロックダウンが相次ぎ、各国のカジノ施設も閉鎖されている。この状況下で、菅義偉官房長官は「観光立国を目指す我が国にとって不可欠だ」とカジノ継続を強調し、担当大臣の赤羽一嘉国土交通相も、来年１月から７月に誘致自治体が国に認定申請するという既定のスケジュールに変更はないと、国会で答弁した。
大阪をはじめ東京、横浜などの自治体が
統合型リゾート誘致に手を上げようとしている。
新型コロナの世界的流行の収束が見通せない中、閉鎖空間に多数の客を詰め込み、過剰なとばくで異常な高収入を得るというカジノのスタイルはもはや成り立たない。また、オンラインカジノが広がる中、将来成功する可能性が低いことも注視すべきである。
ギャンブル依存症をはじめ地域に多大な害悪を広げるカジノを中核とする
統合型リゾート計画は、コロナ後の社会に不要なものであり、大変な失策となる。
よって
町田市
議会は、カジノを中核とする
統合型リゾートの
計画中止を求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。...