町田市議会 2019-09-13
令和 元年建設常任委員会（９月）－09月13日-01号
担当 長谷川拓
６ 速記士 島崎亮（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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建設常任委員会審査順序
令和元年（２０１９年）
９月１２日（木）午前１０時
９月１３日（金）午前１０時
第２委員会室
１
都市づくり部
（１）請願第１０号
野津田公園バラ広場の現在地での存続・拡充を求める請願
（２）請願第１３号
野津田公園ばら広場の移転計画の再検討を求める請願
（３）第７５号議案
町田都市計画事業鶴川駅
南土地区画整理事業施行に関する条例
（４）第７６号議案
町田市立公園条例の一部を改正する条例
（５）第８１号議案
野津田公園拡張区域整備工事（その１）請負契約
（６）第８２号議案
鶴間公園整備工事（その２）請負契約の変更契約
（７）第８５号議案 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法
（８）第８６号議案 町区域の新設及び変更
（９）第９２号議案
薬師池西公園・
薬師池公園駐車場の指定管理者の指定について
（10）第５８号議案 令和元年度（２０１９年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）
（11）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（12）行政報告
町田市立陸上競技場観客席増設について
（13）行政報告 南町田駅
周辺地区拠点整備事業について
（14）行政報告
住所整理事業次期実施地区について
（15）行政報告 本町田地区における小型乗合交通の実証実験運行について
（16）行政報告 鶴川駅周辺再整備事業について
（17）行政報告 つくし野三丁目
地区街づくりプラン（計画）原案の策定について
２ 下水道部
（１）第７７号議案 町田市下水道事業の設置等に関する条例
（２）第７８号議案 町田市
下水道事業審議会条例
（３）第５８号議案 令和元年度（２０１９年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）
（４）第６０号議案 令和元年度（２０１９年度）町田市
下水道事業会計補正予算（第１号）
（５）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
３ 環境資源部
（１）第７４号議案 町田市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
（２）第５８号議案 令和元年度（２０１９年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）
（３）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（４）行政報告 新たなごみの資源化施設について
４ 道路部
（１）第８７号議案 市道路線の認定について
（２）第８８号議案 市道路線の廃止について
（３）第５８号議案 令和元年度（２０１９年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）
（４）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（５）請願第８号 まちっこ保育園前の登降園路に安全対策を求める請願
（６）行政報告
駐輪場シェアサービス「みんち
ゅうＳＨＡＲＥ－ＬＩＮ」の導入について
５ 特定事件の
継続調査申し出について
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午前９時57分 開議
○委員長 ただいまから
建設常任委員会を開会いたします。
９月12日に続き、当
建設常任委員会に付託されました案件について審査を行います。
△第77号議案
○委員長 第77号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎下水道部長 おはようございます。それでは、第77号議案 町田市下水道事業の設置等に関する条例につきましてご説明申し上げます。
本議案は、2020年、令和２年４月１日から町田市の下水道事業に
地方公営企業法の財務規定等を適用するため、同法の規定に基づき条例を制定するものでございます。
内容といたしましては、重要な資産の取得及び処分や会計事務の処理等、必要な事項について定めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員
下水道事業会計を
地方公営企業法の一部適用に変えるということで、何をどのように変えるのか、基本的なことを教えていただきたいと思います。
◎
下水道部次長 地方公営企業法の全適用を変えるというと、まず、大きく変わった点につきましては、官庁会計から企業会計へ変わる、現金主義から発生主義、そういった形の財務的な事務が大きく変わるというところがございます。あとは、変わることによって、今までの財務諸表を使うことによって、経営状況、特に資産の状況などは明確にわかりますので、そういったところでいきますと、経営成績、
あと財政状況、そういったものが今まで以上にわかりやすくなると思います。
◆細野 委員 企業会計に変わってということでしたが、代表者というんですか、市長のままということでしたけれども、その立場、市長は市長としてトップに座ることにはなるわけですけれども、企業会計になることによってその企業としてのトップということになると思うんですが、その辺の立場の変更とかは何かあるんでしょうか。また、市のかかわり方についてはどのように変わるんでしょうか。
◎
下水道部次長 今回は、公営企業法の財務適用、公営企業法の中の一部の財務の部分だけを適用しますので、基本的に職員の身分等は今までどおり市役所に所属という形になります。先ほどおっしゃられたように、事業管理者、トップについては市長ということで、その辺は今までと変わりはございません。
◆細野 委員 何度もしつこく申しわけないんですけれども、企業会計ということになりまして、その中でも一定の企業の事業についても完結させなければいけないということで、下水道のさまざまな事業、特に老朽化した下水管の入れかえとか、あるいは整備等もあるわけですけれども、そういうことに関する市のかかわり方というか、要するに繰り入れできちんと補填していくとか、そういった責任についてはどうなるんでしょうか。
◎
下水道部次長 そちらの事業につきましては、現在も特別会計になっておりますので、独立採算という形でやっていますし、繰入金ということであれば、公益性の高い部分、そちらについては現在も繰入金をいただいていると思うんですけれども、
地方公営企業法の適用になったとしても、その部分については変わらなく、必要な部分については繰り入れをいただくような形を考えております。
◆細野 委員 必要な部分ということで、これまでの特別会計の中の下水道事業とそれから
地方公営企業法の適用を受けた下水道事業の必要な部分、市が必要だと認める部分は全く一緒ということで確認させていただいてよろしいんでしょうか。
◎
下水道部次長 そのとおりでございます。
◆細野 委員 それと、市民にかかわることとしては、下水道料金とのかかわりが大きいかなと思うんですが、その定め方についてもこれまでどおりということになるんでしょうか。
◎
下水道部次長 下水道料金の定め方、料金の設定につきましては、かかる事業費に対して適正な価格というのを設定すると思うんですけれども、
地方公営企業法に際して、将来にわたってやはり安定的に事業を継続するためには、中長期的な基本計画、公営企業法の適用に際しては経営戦略を立てなくてはいけないんですけれども、そういった経営戦略のもと下水道事業の運営を行っていくというところで、
下水道審議会というのも立ち上げる予定ですので、そちらについて持続可能な下水道事業に多額の事業費が必要となります。それに対して、効率的、効果的な事業展開を進めるといったところもそういった審議会の中で議論していただけると思っております。その中で、使用者からいただく
下水道使用料の適正化というところも多分議論の中に入ってくるとは思うんですけれども、現時点では、申しわけありませんけれども、その辺についてどうなるかというところはお答えができないということになります。
◆細野 委員 経営戦略がつくられる、中長期のそういった戦略に基づいて下水道事業が進められていくというところなんですが、一番危惧するのは、やはり企業ですから赤字を出さないというようなことが求められていく事業になっていくと思います。そういう中で、一番収入としては下水道料金という市民からの負担で賄っていかなきゃいけないということになりますので、繰り入れなども最小限に抑えていくという方向に、そういうものも赤字ということでカウントされていくとすれば、この企業会計になることによって、やっぱり市民負担というのが求められていく、そういった方向性になっていくということが危惧されるんですが、
アクションプランなんかで見たんですけれども、余りそういった方向ではないようなことは受けとめたんですが、その辺についての見通しについてはいかがでしょうか。
◎
下水道部次長 まず、
公営企業会計に財務適用するというところでいきますと、入ってくるところは、先ほど委員がおっしゃったような形もありますけれども、まず、我々としてできるところ、例えば出ていく部分、経費です。多額な経費というのがかかっていきますけれども、ただ、その経費をそのまま使うのではなくて、こちらとしては、そういった余分な経費、もしくは効率化できる部分は効率化を図って、なるべく維持管理にかかるコストを十分下げるような形で努力はしていきたいと思っております。そういった努力をした上での話になってきますので、それが長期的になるかというところはまたこれからの話にはなりますけれども、まずは我々としても、できるところから努力をしていきたいと思っております。
◆細野 委員 経営努力というんですか、その辺はしていただくということで検討していただくということですが、やはりこういう事業ですので、経営性とかどこを省いていくかというときに、下水道の整備を少しおくらせるとか、老朽化した施設、
水資源センターとかもかなり老朽化もしていますし、この間、何度も保守、修繕等もやっていただいているんですが、そういった必要な費用というのがおくれたりとか、あと一番は、やっぱり下水道の事業は専門的な技能や知識など、みんなそうでしょうけれども、必要な部分であり、また災害時には本当になくてはならない、ふだんからなくてはならないんですけれども、一層求められるそういう事業でもあり、そういった職員とかの配置あるいは給与とか、その辺について体系は維持するということでしたが、職員配置などがかかわってくるということはあるんでしょうか。先ほど、市のほうがきちんと職員等についても配置する、市のほうが責任を持って置いていくということでしたけれども、そういったことにかかわりがないのか、その点についてはいかがでしょうか。
◎
下水道部次長 委員がおっしゃるとおり、下水道事業というのは、町田市の事業の中で唯一の
ライフラインを担う事業でありますので、その辺について、おっしゃるように、老朽化している下水道施設があります。
ライフラインを維持するためには、そういったところを十分、改築更新をしていかなくてはならないと思うんですけれども、多大な費用がかかりますので、その辺については優先順位を十分つけた上で、必要なところからまずはやっていくという形を考えております。
また、人の配置についても、おっしゃられる災害時等で人が足りなかったら、そういったところの対応がご心配なところがあるとは思いますけれども、その辺についても、そういった事態になったときに対応ができるような体制は組んでいく予定でございます。
◆細野 委員 公共性の強い事業ですので、民営化なども今後もしかしたら検討されていくのかどうか、その辺の
コンセッション方式とか、そういったことを導入していくとか、そういった方向での検討というのはなされていないのか、確認させてください。
◎
下水道部次長 そちらについても、今後、経営戦略を立てていく中、また、審議会でいろんな委員の方からのご意見をいただく中、選択肢としてはそういったことも出てくるかとは思いますけれども、今後、まずは先ほども言ったように唯一の
ライフラインであるこの事業が安定的に継続できるような経営ができる体制を組んでいきたい、そういうふうに思っております。
◆三遊亭 委員 来年度から
地方公営企業法を適用するということなんですが、多くの理由があってそれを適用するんでしょうけれども、一番大きな理由は何でしょうか。
◎
下水道部次長 一番の大きな理由といたしましては、やはり先ほどからも言っているように、下水道施設はたくさんあります。それの維持管理が今後必要になってくると思いますので、その維持管理を適正に維持できるような体制ということころでいきますと、やはり
公営企業会計を導入することによって、先ほど言いましたように、財務諸表等、データベース、そういった細かいデータを見ながら細かい経営分析ができていきますので、そういった部分でいくと、
地方公営企業法を適用して、財務諸表、
あと経営戦略を立ててしっかりと中長期的な事業運営をしていくという中では、やはり公営企業法を適用してやっていくのが一番だと思っております。
◆三遊亭 委員 そうすると、多摩26市あるいは近隣市で
地方公営企業法を下水道事業で導入しているのはどんな状況なのか、把握している限りで結構ですので、お知らせいただければと思います。
◎
下水道部次長 今、把握している26市でいくと、２市が先行して
地方公営企業法を適用しております。そのほかにつきましては、人口が３万人以上の市町村につきましては、来年の４月１日から
地方公営企業法を適用するということになっております。
◆山下 委員 ご説明ありがとうございます。
いわゆる流域の下水道ではない町田市は、こういった財務諸表を整えて経営分析をしていくということについて言えば、管理すべき、また、維持していくべき施設が非常に大きいということで意義があることだと思うんですけれども、
地方公営企業法でも幾つか種類がある中で、財務の部分を適用するということに今回、判断をしたという意味では、適用すること自体の判断というのは当然あるかと思うんですけれども、そういう中でこれを選択して進めていくという判断の、その選択の意味での一番の大きな根拠というんですか、そこを確認したいと思います。
◎
下水道部次長 財務適用を選択した理由ということでよろしいでしょうか。
◆山下 委員 はい。
◎
下水道部次長 地方公営企業法は、おっしゃるように全部を適用する場合と、一部、財務部分を適用する場合、その２通りあるんですけれども、財務部分を適用するというところでいきますと、今回、
地方公営企業法に適用するに当たって、コンセプトとしてはなるべくコンパクトな移行、あと、費用は余りかけないような形での移行を考えております。先ほどもご説明したんですけれども、全部適用しますと、職員の身分も企業職員という形で変わったり、そういった部分でいくとちょっと大がかりな形になってしまいますので、まずは
地方公営企業法の財務部分を適用した状態でスタートして、今後それをやっていく中で、必要であれば全部適用というところも視野に入れるかもしれませんけれども、まずはコンパクトにスムーズな移行というところを最優先しておりますので、そういった部分で財務の適用を選択したということになります。
◆山下 委員 例えばいわゆる自治体の規模であったりとか、あるいは当然のことながら、下水道事業の自治体の特徴であったりとか規模とかを考えたときに、市ではどこか類似するような自治体を参考にしているとか、そういったところが今回の導入に当たってあるのであれば、そのことについて具体的に確認をしたいと思うんですけれども。
◎
下水道部次長 町田市の場合は、特に処理場を自前で持っていたりというところで単独でやっているという部分でいくと、ちょっと特殊な事例になってしまいますので、近隣でそういったところについては多くはないんですけれども、そういったところでいきますと、今、視察で参考にさせていただいているのは、人口規模で多少は違うんですけれども、最近というか先行でやられている茅ヶ崎市に視察等で行きながら、導入についていろいろなレクチャーを受けているというところでございます。
先ほど三遊亭委員から言われました26市で先行でやっている自治体なんですけれども、先ほど私は２市と言いましたが、間違っておりまして、６市ということで、小平市、稲城市、清瀬市、多摩市、西東京市、福生市、以上６市が適用済みでございます。
◆三遊亭 委員 ６市ということがわかりました。じゃあ、町田と同じように来年度から適用するという市はありますか。
◎
下水道部次長 26市で行くと、今の市を除いたというのが人口３万人以上ですので、来年の４月、それ以外の市は適用になる予定でございます。
◎下水道部長 いろいろご議論はあるんですけれども、実はほかも人口減ということがまずある。それから、当然そういう意味だと、先ほどご心配いただいた使用料の金額はどうなるんだという話だとか、組織の話とかがあります。
今回、官庁会計から変わるということは何が一番変わるかというと、通常の会社と同じ企業会計の複式簿記というものになります。今以上に経営分析がやりやすいということと、当然その中でいろいろさまざまな観点から見られるというふうになるというのがまずあるので、やりたいということで当委員会にも行政報告ということで何回かさせていただいている経過がございます。
それと、2015年１月に総務大臣通知ということで
公営企業会計の適用の推進についてというのが出ていまして、そこに先ほどから担当のほうで言っています人口３万人以上の市町村については、2020年４月に
公益企業会計に移行してほしいということが求められている。ですので、先ほどご説明したとおり、全国の３万人以上はとりあえず同じにする。
それをやるメリットというのは、私どもがここで動くというのは、同じ財務適用は当然して、企業会計になって複式簿記の決算書も変わってくるんです。そうすると、ほかの市町村と全部比較ができるようになるというのが最大のメリットで、逆にうまく経営をしているところが見つかるようであれば、私としては部を挙げて視察に行って、どういう工夫をしているのか。私どもだとB-DASHというのを今回打ち上げたりして、そこでどのくらい削減できるとかあります。そういうのも研究ができるので、その中でいろいろ議論をした中で、最終的には当然お金がないと事業ができませんので、そこで先ほどお話しになった使用料というのも１つの収入源としての議論はないということではなくて、その審議会の中で、諮問機関でありますので、答申をいただいて最終的に決める、そういうことですので、全国一律と言ったらいいんですかね。そういうことで一緒に乗っていって、ちょうどいいタイミングだと我々は考えております。
◆細野 委員 ちょっと確認を。今、部長がお話しされた中で、総務省が2019年からということで求めていたと思うんですが、移行をしなければ、これまでの特別会計という方式でやっていたら何か対応が変わるのか、また、今度の企業会計に変わったことによって国の補助金のあり方とか対応の仕方はどのように変わるんでしょうか。
◎
下水道部次長 まず、補助金の関係、それについては特に
地方公営企業法の財務適用になったからといってその辺が変わるということはございません。
◆細野 委員 そのまま残った場合については、対応とか何か。
◎
下水道部次長 そのまま今までの
下水道事業会計のままになったからといって、対応というところも特には変わらない。あくまでも会計手法というか、そちらの部分が先ほど言った複式簿記を使った財務の形になりますので、それ以外については大きくは変わらないことになります。
◆藤田 委員 議論が質疑で後ろ向きになっているので、あえて言いますけれども、先ほどタイミングだと言っていましたけれども、私としては遅過ぎると思いますよ。先駆的に取り組んでいる町田市が、総務省からの通知がある前に、今言ったような人口減少だとか、最小限の投資で最大効果をやって、そして先ほどあったいろんな対策等も含めて、それを効率よくやっていく。むしろ今回は遅いと僕は思うんですよ。今回はそのぐらいの意義のある条例改正だと思うんです。その辺、さっきちょうどいいって、部長らしくないんだけれども、僕は遅いと思っているんですが、その辺のタイミングについて、改めて。
◎下水道部長 まさに言われるとおりだと思っています。実は2020年４月というのは前々からお話はあったんですが、当然、今言われるとおり、１年でも前倒しできないかということでやっていたんですけれども、先進市が余りなかったもので、システムをつくるだとか、さまざまな企業会計にある手法の研究はもう５年ぐらい前から実はやっていたんですけれども、なかなか契約の手続が滞ったりして、駆け込みみたいに後ろ向きになってしまった形はあるんですが、とりあえずぎりぎり間に合ったということで、私どもは後ろ向きではなくて、前から考えていたんですけれども、いろいろ手続で遅延があったということでご理解いただければと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員
地方公営企業法、一部適用になることによってメリットがあるということもご説明などで理解はしたんですが、やはり下水道の事業の持つ公益性、公平性等、あと、市民への一番暮らしに密着した
ライフラインというお話がありましたけれども、そういった性格を鑑みて、今後、状況によっては民営化などももしかしたら求められていく可能性もあるかもしれない、これからの計画がどのように進んでいくのかという点で不透明であり、今回の
企業会計適用について反対をしたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第77号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第77号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第78号議案
○委員長 第78号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎下水道部長 第78号議案 町田市
下水道事業審議会条例につきましてご説明申し上げます。
本議案は、2020年４月１日から町田市の下水道事業に
地方公営企業法の財務規定等を適用後、町田市の下水道事業の円滑な運営に資するため、町田市下水道事業審議会を設置する条例を制定するものでございます。
内容といたしましては、町田市下水道事業審議会の設置及び運営に関する審議会の所掌事務や委員構成を定めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 公営企業法の適用を受けるに当たって、設置しなければならない義務的な審議会なのかどうか、その辺を確認させてください。これまでいろいろな計画に下水道事業計画評価懇談会が持たれていたと思うんですが、そういった懇談会の組織と関連はあるんでしょうか。また、位置づけはどのようになるのか教えていただきたいと思います。
◎
下水道部次長 まず、今回の下水道事業審議会なんですけれども、
地方公営企業法の適用に基づいて義務的に設置するものではなくて、あくまでも我々の意思というか、先ほどもちょっとご説明しましたけれども、
公営企業会計を財務適用することによって経営戦略をつくっていかなくてはなりませんので、経営戦略の中身、そういったものを広く、学識の方とか有識者の方、いろんな方に内容を審議していただいて、それに基づいて事業を展開していくと考えておりますので、あくまでも義務的に設置したものではないということでございます。
あと、懇談会なんですけれども、今その懇談会で
アクションプランの関係とかの進捗、もしくはそれについてのご意見をいただいていると思いますけれども、今回この審議会を設置して、まずは経営戦略等、計画的なものについてご審議いただくと同時に、今後、
アクションプランについてもこちらの審議会でご意見をいただく形を想定しております。
◆細野 委員 そうしますと、一体となっていくということでよろしいんでしょうか。また、委員は学識者とか、下水道事業関係団体ということで挙げられていますけれども、公募市民については公募して、論文を書いていただくというお話がありましたので了解したんですが、どういう方々を考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎
下水道部次長 まず、審議会のほうですけれども、学識の方につきましては、環境経済、都市計画、その辺について学識のある方と、あと、公認会計士の方を予定しております。それからあと、下水道事業の関係団体の方なんですけれども、そちらにつきましては、下水道事業団、あと、東京都都市づくり公社、町田市商工会議所、町田市管工事協同組合の代表の方を予定しております。あと、公募の市民ということでございます。
◆山下 委員 今、
公営企業会計を導入するに当たっての中身、その知見をいただいてしっかりやっていく、そういう意味での設置だということで確認しました。
いわゆる下水道事業全体で言えば、例えば先ほど来取り上げられている民間がやったほうがいいんだとか、あるいは公共が担っていく、あるいはその一部を公共が担っていくとか、責任は公共がとっていくとか、いろんな意見があるかと思うんですけれども、そういう知見は持っていらっしゃる方が当然入ってくる可能性はあるかと思うんですが、この審議会自体は、そういったこと自体、あり方自体を議論するということではないということですよね。
つまり、そういった中での意見というのが、例えば今後の町田市の下水道事業のあり方そのものを考えていくというような、例えば運営委員会自体とかが町田市の中でありますけれども、ともするとそういう意見に発展してしまうようなことがあって、それがちょっと混乱する可能性というんですか、そういったことがあるわけですけれども、そういうことではないということですね。この企業会計を導入するに当たっての、いわゆるノウハウというんですか、知見をいただいて、しっかりそれを効率よく行っていくというふうに認識したんですけれども、それでいいんでしょうか。
◎
下水道部次長 今回設置をして、まずは経営戦略、これを中長期、５年から10年ぐらいの今後の下水道事業を運営するに当たってどういった戦略を立てていくかというところの計画、その内容についてのご審議になりますので、そこから例えば委託になるというところまでは、テーマによってはそうなるかもしれませんけれども、一応想定しているテーマとしては、運営をしていく上で、今後の事業計画、そういったものについてのご意見をいただくという場を現時点では想定しております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 どうしようかなと思ったんですが、
地方公営企業法適用に伴って、義務ではないということですけれども、経営戦略と今後のあり方について判断していく重要な審議会ということで、今まで
アクションプラン等を検討していただいた懇談会などもありますし、そういったものを充実することで対応されていけばいいんじゃないかなということもありまして、一応第78号にも反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第78号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第78号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第58号議案（下水道部所管部分）
○委員長 第58号議案を議題といたします。
本案のうち、下水道部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎下水道部長 第58号議案 令和元年度（2019年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）のうち、下水道部が所管する予算についてご説明申し上げます。
補正予算書12ページをごらんください。
まず、歳入でございます。
第19款、繰入金、第１項、特別会計繰入金、第１目、特別会計繰入金、節の４、
下水道事業会計繰入金3,780万7,000円の増額につきましては、
下水道事業会計繰入金の増によるものでございます。
以上が一般会計予算のうち、下水道部所管分の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって下水道部所管部分の質疑を終結いたします。
△第60号議案
○委員長 第60号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎下水道部長 第60号議案 令和元年度（2019年度）町田市
下水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
補正予算書の38、39ページ、タブレットの42、43ページをごらんください。
以後、ページ番号につきましては補正予算書のページ番号でご説明いたします。
第１表、歳入歳出予算補正についてご説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出をそれぞれ1,771万8,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億80万3,000円とするものでございます。
40ページをごらんください。
第２表、地方債補正につきましては、限度額を14億7,900万円に減額するものでございます。
続きまして、補正予算の主な内容をご説明申し上げます。
44ページをごらんください。
まず、歳入でございます。
第２款、使用料及び手数料5,216万円の増額につきましては、
下水道使用料の増額によるものでございます。
第３款、国庫支出金2,536万6,000円の増額につきましては、下水道費国庫補助金の増額によるものでございます。
第４款、都支出金786万円の増額につきましては、下水道費都補助金の増額によるものでございます。
第７款、繰越金4,636万8,000円の減額につきましては、平成30年度、2018年度の決算により繰越金が確定したことに伴い補正するものでございます。
第９款、市債2,130万円の減額につきましては、国庫補助金及び都補助金の増額に伴う財源構成の見直しなどによるものでございます。
46ページをごらんください。
続きまして、歳出でございます。
第１款、下水道費、第１項、下水道管理費3,000万1,000円の増額につきましては、
下水道使用料徴収事務費が減額となりましたが、その一方で、一般会計への繰出金を新たに3,780万7,000円計上したことによるものでございます。
第２款、公債費1,228万3,000円の減額につきましては、令和元年度の利子償還額が確定したことにより利子償還金を減額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 それでは、２点伺いたいと思います。
まず、40ページの下水道事業の起債の変更ですけれども、減額になっているわけですが、これは当初の予定から減額になった理由と内容についてお聞きしたいと思います。
一般会計のほうにも出ましたが、あともう１点は、市の繰出金について、46ページですが、これを行う理由と内容についてお聞きしたいと思います。
◎
下水道部次長 まず、46ページです。一般会計繰出金の減額理由です。こちらにつきましては、2018年度の人件費の不用額を退職手当積立金のために一般会計に繰り出している、そういう理由でございます。
あと、起債の限度額につきましては、財源構成の金額でございます。
◆細野 委員 財源構成の変化ということですので、何かほかに変わったのか、それとも単に減額しただけということなのか、確認させてください。
◎
下水道部次長 特に市債についての変更はございません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第60号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第60号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△認定第１号（下水道部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、下水道部所管部分及び
下水道事業会計について、一括して担当者の説明を求めます。
◎下水道部長 認定第１号 平成30年度（2018年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、まず一般会計の下水道部所管分につきましてご説明いたします。
そのご説明の前に、大変申しわけございませんが、課別行政評価シートの訂正が４カ所ありますので修正をさせてください。
まず、468ページのⅢの事業の成果でございます。そこの１段目に水洗化率がございます。横に行っていただいて、2019年度目標が現在97.94と記載がありますが、これを97.77に訂正をお願いします。
続きまして、470ページ、これもⅢの事業の成果でございます。ストックマネジメントによる下水道管調査延長というところの2017年度の目標値が今40と記載がございますが、これを41、それから、その隣になります2018年度のところの数字が今80という記載がありますが、ここを82。
最後になりますけれども、472ページのやはりⅢの事業の成果の、先ほどご説明したのと同じで水洗化率の記載がありますが、そこの2019年度目標が現在97.49と記載がございますが、97.77に変更をお願いします。
まことに申しわけございませんでした。
それでは、説明のほうに戻らせていただきます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の27ページをごらんください。
第13款、使用料及び手数料は、27、28ページに掲載しております。
第14款、国庫支出金は、32、33ページに掲載しております。
第15款、都支出金は、43、45ページに掲載しております。
第18款、繰入金は、51ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
歳入歳出決算書の133ページをごらんください。
第４款、衛生費、第１項、保健衛生費、第８目、浄化槽普及管理費は、132、133ページに掲載をしております。
第３項、清掃費、第５目、し尿処理費は、138ページに掲載しております。
第８款、土木費、第１項、土木管理費、第２目、治水管理費は、144、145ページに掲載しております。
第３項、都市計画費、第７目、公共下水道費は、159ページに掲載しております。
続きまして、特別会計の下水道部所管分につきましてご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の232ページをごらんください。
第１款、分担金及び負担金、第２款、使用料及び手数料は、232ページに掲載しております。
第３款、国庫支出金は、232、233ページに、第４款、都支出金、第５款、財産収入、第６款、繰入金、第７款、繰越金は、233ページに掲載しております。
第８款、諸収入は233、234ページに、第９款、市債は234、235ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
歳入歳出決算書の236、237ページをごらんください。
第１款、下水道費、第１項、下水道管理費、第１目、下水道総務費を掲載しております。第２項、管渠費、第１目、下水道管理費は、237、238ページに掲載しております。
第２目、下水道整備費は、238、239ページに掲載しております。
第３項、処理場費、第１目、処理場費は、240、241ページに掲載しております。
第２款、公債費、第１項、公債費、第１目、元金、第２目、利子、第３款、予備費につきましては、241ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、下水道部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明します。
466、467ページをごらんください。
町田市一般会計の課別行政評価シートで下水道部所管分となっている２事業のうち、下水道整備課のし尿処理費についてご説明いたします。
所管する主な事務は、し尿収集運搬委託業務に関すること、し尿処理手数料の徴収に関することです。
2017年度末の事業課題は、衛生的な住環境を確保するため、定時的なし尿収集を継続していくこと、利用者の減少に伴う将来的な業務のあり方を検討していくことなどを挙げました。
次に、事業の成果についてご説明いたします。
成果指標は、一般家庭におけるし尿のくみ取り世帯数と一般家庭と事業者を合計したし尿収集量です。2018年度は、公共下水道への接続や合併処理浄化槽への切りかえ啓発活動により、くみ取り世帯数及びし尿収集量が減少いたしました。
次に、財務情報についてご説明いたします。
行政コスト計算書では、使用料及び手数料が減少しております。これは、事業者のし尿収集量が減少したことによる事業系処理手数料の減少と一般世帯数の減少による一般世帯処理手数料の減少によるものです。
続きまして、シート右側の貸借対照表では、未収金が減少しております。これは、収納率が向上したことによるものです。
次に、財務構造分析では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員の配置状況を示しております。
個別分析では、利用料金収入と利用状況の推移を記載しております。
次に、2018度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題についてご説明いたします。
くみ取り便所の利用者及びし尿収集量ともに継続的に減少しているものの、衛生的な住環境を確保するため、事業を継続する必要があることや、利用者が市内に点在しており、効率的な収集が困難であるため、今後のし尿収集及び運搬業務のあり方を検討していくことなどが課題です。
次に、課題解決・目標達成に向けた今後の取り組みでは、衛生的な住環境を確保するため、定期的なし尿収集の実施を継続していくことと、利用者の継続的な減少に伴い、将来的な業務のあり方について検討を進めていくことなどを挙げました。
以上が町田市一般会計の下水道部所管分のし尿処理費に関する課別行政評価シートの主な内容でございます。
続きまして、
下水道事業会計の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
事業別行政評価シート、課別行政評価シート、それぞれ４事業のうちで、事業別行政評価シートを１事業、課別行政評価シートを１事業、ご説明いたします。
474、475ページをごらんください。
下水道管理課、下水道整備課の雨水管渠事業についてご説明いたします。
事業の目的は、雨水管を整備し適正に維持管理することにより、浸水被害を軽減し、安全な生活環境の向上を図ることです。
2017年度末の事業の課題は、浸水対策の優先度の高い箇所について、早期に浸水被害の軽減効果を上げていくこと、ストックマネジメント手法を取り入れた雨水管の調査を進め、改築や修繕の計画を策定していくことなどを挙げました。
次に、事業の成果についてご説明いたします。
成果指標は、ストックマネジメントによる雨水管調査延長と雨水管の面積整備率です。2018年度は、雨水管調査延長が16キロメートル増加しましたが、雨水管の面積整備率は増加しませんでした。
次に、財務情報についてご説明します。
行政コスト計算書では、物件費が増加しております。これは、2017年度より委託件数がふえたことによるものです。
続きまして、シート右側の貸借対照表では、工作物（インフラ資産）として雨水管が増加しております。これは、雨水管が新設及び寄附されたことによるものです。
個別分析では、雨水管延長の推移を記載しております。
次に、2018度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題についてご説明いたします。
雨水管の調査を引き続き継続し、対策を検討すべき箇所において修繕や改築の計画を策定していくこと及び今後も浸水対策を行い、早期に浸水被害を軽減させることなどが課題です。
次に、課題解決・目標達成に向けた今後の取り組みでは、2019年度までの調査結果に基づき、対策を検討すべき箇所において詳細調査を行い、2021年度以降に修繕と改築の計画を策定していくことと、引き続き雨水管整備を行い、浸水被害の軽減に取り組むことなどを挙げました。
以上が雨水管渠事業に関する事業別行政評価シートの主な内容でございます。
続きまして、476、477ページをごらんください。
水再生センターの処理場費についてご説明いたします。
所管する主な事務は、下水処理施設の運転管理及び施設管理に関すること、下水処理施設に係る計画及び調査に関することなどです。
2017年度末の事業課題は、社会状況の変化を受け、電気料単価などが上昇していること、老朽化による修繕料の増加が見込まれ、コストの平準化が必要なことなどを挙げました。
次に、事業の成果についてご説明いたします。
成果指標は、下水処理場の年間処理水量です。2018年度は、法令等の水質基準を十分に満たす処理水を成瀬クリーンセンター、鶴見川クリーンセンター、合わせて約4,200万立米放流いたしました。
次に、財務情報についてご説明いたします。
行政コスト計算書では、物件費が増加しております。これは、原油価格の高騰により電気料金が増加したことや、労務単価の上昇により施設等管理委託料が増加したことなどによるものです。
続きまして、シート右側の貸借対照表では、工作物（事業用資産）が増加しております。これは、成瀬クリーンセンターの流入ゲートや鶴見川クリーンセンターの機械・電気設備の更新工事が完了したことによるものです。
個別分析では、有形固定資産減価償却率の推移を記載しています。
次に、2018度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題についてご説明いたします。
物件費は、引き続き社会状況の変化を受けて、電気料、労務単価などの上昇や、施設の老朽化による修繕料の増加が見込まれること。また、大規模な更新工事や耐震化工事を行い、施設の耐久性を向上させること。今後も高度処理を推進していくことなどが課題です。
次に、課題解決・目標達成に向けた今後の取り組みでは、計画的な修繕や委託内容の見直し、電気料単価の安い時間帯での効率的な稼働を継続し、物件費の上昇を抑制していくことや、ストックマネジメントの適正な実施、施設の耐震化率の上昇を目指すこと、また、高度処理における放流水質と送風量（電力）の最適化を目指していくことなどを挙げました。
以上が処理場費に関する課別行政評価シートの主な内容でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆藤田 委員 先ほどの事業評価シートの数字は後ほどでも、タブレット等も含めて訂正をお願いいたします。
今回は総括して、部長の2018年度の仕事目標に合わせて、その達成等も含めてお伺いをしたいと思います。評価シートにも出ていることでありますけれども、一番は、環境の変化の視点というのが、昨今のゲリラ豪雨等も含めて、そして千葉で、あれは電気の関係だったりしますけれども、
ライフラインがどれだけ影響を及ぼすかというところで、やっぱりそこのところは、先ほど企業会計のところでも、我々も発言も決断もしっかり慎重にそこは責任を持ってやっていかなきゃいけないなと、先日の、今の状況を見て思いました。
そういった中で、まず、浸水被害軽減対策、これは大きな目標として上げておりますけれども、全般的にそうした、個々に雨水管整備だとか治水対策、下水道、河川整備とかを挙げられておりますけれども、2018年度の状況を見て、部長の目標にある中で浸水被害対策、軽減対策について、全般的にどのぐらい達成されたのか、どう分析しているのか、そこをお伺いしたいと思います。まずはそこをお願いします。
◎下水道部長 数字的な細かい話は割愛して、総論的な話ですが、2017年度から本格的に浸水対策については、皆さんにもご説明しながら、近年の冠水履歴等も、当然市民の方からの意見、それから南東建さん、それからうちの道路管理者、防災課から情報をもらってやっているところで、なかなか進捗については、ここの評価にも出ていますけれども、やはり埋設物で大きい管を、通常、汚水管は20センチの管を入れるんですが、やはり雨水管というと１メートル以上の単位のものを入れるということで、当然、道路内には東京ガスさんとかいろいろさまざまな企業がありますので、それを縫って入れられるだけの幅のものではないので、ほかのものをどかすというのが今、反省点がありまして、事業としては、ほぼ予定どおりですけれども、若干おくれも見受けられると思っております。
また、ゲリラ豪雨等のものというのは、当然、場所がわからない、特定ができないということで、ある程度、今、雨水幹線のもの、もしくは
アクションプランにも書かせていただいているもので、どこがネックになるのか、必ずネックがあるからあふれるというふうに推測していまして、管の中に、マンホールのところに水位計だとか、今年度からになりますけれども、いろいろつけて、要するに、蛇口を見つけるというんですか、そういうものをやって効率的に、ただ管を全部そこに入れるとかではなくて、ポイントのところだけ改修すればいいんじゃないかという新たな、初めは管を入れていくという発想だったんですが、そういうところもネック。
それからあと、道路部さんとも連携することがやはり大事なことですので、私どもが管を入れて取りつけ管をしないことには、水は雨水管の中に入りませんので、そこら辺についても今連携してやっていますので、前段長くなりましたが、総論としては順調で、さらなるスピードアップで事業ができればというふうに2018年度の成果として考えております。
◆藤田 委員 全般的に順調にとか、そういうところがありましたけれども、改めて、今回の2018年の分析等、個々の事業も含めてなんですが、来年度に生かす部分というか、このまま計画どおり――ここは2021年までの流れの中で2018年の仕事目標が書かれていますけれども、来年度はその辺はどういうふうに、今回の分析も含めて、生かしていこうとされているのか、わかればそこをお願いしたいと思います。
◎下水道部長 当然、計画を立てて動いています。計画はつくった段階で見直しというふうに私は考えておりますので、柔軟にやっていきたいと思います。お金が余ったからやるとかではなくて、成果が、いろいろ自治会さんだとか、私どもも情報が入っています。
この間の台風も、久々に25時間営業を私もしましたけれども、いろいろな場所での冠水のものもありますので、そういう情報を見ながらうちの職員も現場に、夜でしたけれども、見て、どういう状況があるかとか、そういうもののさらなる原因究明を正確にやるというのが今後の課題。事業は進めて、予定がないものでも、やはりやっていかなきゃいけないものというのはありますので、そこは説明しながらになりますが、内容を変更してやるところは先に、優先順位と先ほど、今、国も言っていますけれども、ちょっと意味が違いますが、それもやっぱり優先順位を決めて来年度は取り組んでいくということを考えております。
◆藤田 委員 もう１つが、先ほど条例のほうで議論しましたけれども、下水道の事業経営です。昨年度、目標を立てて
地方公営企業法の適用が進みました。私は、もう町田市は他市の先進事例とかというよりも先進都市であってほしかったなと思っていますけれども、これは重要で、人口減少とかライフスタイルの変化だとか節水意識だとか、やっぱりここというのはストックマネジメントも含めて持続可能にしていかなきゃいけない。今回、そういう面で2018年度は、先ほど可決された
地方公営企業法の適用だとか、ストックマネジメントとかいろいろ一生懸命やってきたと思いますが、持続可能にしていくために、その経営改革というかそこの部分、2018年度、最大の効果は
地方公営企業法に結びつけたことだと思いますけれども、今後も考えて、2018年度、改めて取り組んだこと、取り組んでその成果をどう評価しているか、お伺いしたいと思います。
◎下水道部長 企業会計の全般的な成果というご質疑ということでよろしいですか。
◆藤田 委員 はい。
◎下水道部長 私も今年度からのここの職になりますけれども、全体的に、まず、職員については一致団結してやっていただいての成果がしっかりと出ていると思います。課題についても、残さないようにということと、あとは、いつまでにやるんだということで、時間を、タイムスケジュールを決めてスピード感のあるような形で動かした中で、今回出させていただいている行政評価シートというのは構築できたと思っている次第です。
また、来年度につきましては、さらにステップアップして、今ご紹介いただいた企業会計というものも入ります。一番のメリットは、先進事例にはなっていないんですが、これから先進になることもできると思いますので、そこは温かく見守っていただきたいんですが、やはり、複式簿記になったということで、ほかの市町村との比べができる。自分たちに足りないものはどこなのか、財源の確保の仕方がどう違うのかというのが当然、もうきのうもおとといも実は言っていたんですけれども、そういううちと違った形で動いているところがあれば、遠いところだとちょっとあれですけれども、視察して、百聞は一見にしかずですので、行って生に聞いてこいと。
先ほどご紹介したとおり、茅ヶ崎市につきましては、たまたまでしょうけれども、どういういきさつでスタートしたかわかりませんけれども、ある程度構築をしていたようで、要は走り始めてからその後が問題で、何が課題になるのかというのを、実は我々も課題は想定できますけれども、さらなるものが出てきますので、それで2020年度に入って、私どもも転びたくはないですし、早く一人前、いい経営状態にしたいということがあるので、それを実は先月、10人ぐらい職員が行って、結局、２時から行って５時過ぎまでいろいろ教えていただいて、親身にやりとりをしたということで私は報告をいただいていますけれども、そういうことをどんどんやって、相手のいいところを全部まねるのではなくて、使えるところはどんどん、まねるのではなくてそれを応用してやるということが来年度からの課題になるかと思っております。
◆藤田 委員 あと２つありまして、１つが、端的に言って水質向上というのも目標に掲げています。いわゆる河川に放流されている処理水の関係でありますけれども、ここも重点的に取り組んでいくべきこととして掲げておりますけれども、そこのやったことと成果と分析をお願いします。
◎下水道部長 大分宣伝させていただいていますが、B-DASHというのがここで、おおむねですが15億円を国からいただいて、民間会社と下水道事業団と３者でここで着手し、今ちょうど工事をして、12月ぐらいに多分形ができるのかな、そこからが本番で研究をするということになると思います。
水質向上については、まだパーセンテージが全体的に30％ぐらいまでしか実は、全体の放流量からするとまだなっておりません。その背景には、もともと高度処理化をしなさいということで、我々の施設はできているときではないので、通常の標準化だったと。ただ、いろいろ下水道処理場については、機械技術、電気技術、科学技術、当然土木技術、一般の事務の職員もいて、そこもやっぱり切磋琢磨、分野を乗り越えて、実は中でも、きょうはご紹介できませんけれども、いろいろ研究をしていますし、あと、下水道展というのがあるんですが、年１回、全国のものを横浜でやるんですけれども、それについても行って、ただ見に行っただけではなくて、いろいろな研究報告がありますので、それを特に下水処理場の職員についてはもらってきて、これが使えるか使えないか、それから、興味があれば、要は高度処理化するというテーマであれば、そういうものをもらって、営業さんがまずは来ることになるんですが、いろいろディスカッションしてやっているというところがうち職員の質の、ちょっとＰＲになっちゃうんですけれども、そこら辺はたけているのかなと思っております。
今後についても、水質の向上というのはやはりテーマのもので、ほかに、今ご質疑いただいたゲリラ豪雨、あと耐震、これはもう３本の一番大きいところだと思いますので、ここは優先順位のつけ方がなかなか厳しいところなんですけれども、並行して、私としては財源が確保できるのであれば、どこかを下げ、上げたりじゃなくて、一気に一緒に行きたいと思います。
ただ、何分、この間一般質問でもご質問いただいたとおり、莫大な、大きなお金が必要になりますので、そういう意味では、私の仕事としては国の補助金が取れるようにということで、今回の企業会計になって複式簿記になりますので、そこら辺も逆にご説明を国の方にするときに、こういうところで努力しているんだけれども、こういうところでお金が足らないんで、欲しいよと。今言った３つのものというのはどこの市町村もテーマになっておりますので、そういうものも活用しながら、うまく国の方、東京都の方もそうですけれども、共鳴していただいて、じゃあ町田市にお金をつけないとだめだねと言っていただくように、ですから、モデルケースでもいいと思うんですけれども、そういうのは積極的に、できるものであれば手を挙げて頑張ってきたいと思います。
◆藤田 委員 最後に、これは先ほどの持続可能な下水道事業経営につながってくると思うんですが、未利用エネルギー、環境負荷の少ない処理場運営を進めますということでありましたけれども、そこのところを最後にお伺いしたいと思います。
◎下水道部長 未利用エネルギーというのもあります。一般的に太陽発電だとか、さまざまなものがあるんですけれども、それについては今年度中にある一定の方向を出したいと思っております。
今、私の中で考えている中では、例えば焼却炉をつくるときも当然、未利用エネルギーというのを活用できる。いろいろ下水処理場の職員が調べた中では、それがもう基本的に当たり前の時代に来ているので、あえてその未利用エネルギーを使いますと手を挙げるものではなくて、もう完全にハイブリッドカーじゃないんですけれども、もうセットでついてきている時代なんだなと。ですので、このまま未利用エネルギーに手を挙げていてもしようがない。やるんですけれども、個別の事業として見ていくという時代なので、ただ、ある一定のここで決着はつけたいなと思っています。ただ、まだまとまっておりませんので、また機会がありましたらご紹介させていただきたいと思います。
◆三遊亭 委員 ３点伺います。いずれも課別行政評価シートに従って質疑をさせていただきます。
まず、463ページ、「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題でございますが、「事業の選択や集中を行うとともに歳出減に取り組み、効率的で健全な下水道事業経営を行う必要があります」という記述がございますので、それを実現するに当たってのお考えをお聞かせください。
次に469ページ、いつ大規模地震が発生するかわからないので、今後ともマンホールトイレの設置を計画的に進めるという記述がございますが、また、現在不足している状況にございますので、どのようにその計画を実行していくのかお知らせください。
次に、473ページ、マンホールの新デザイン「カワセミ」が32カ所、「リス」が18カ所設置されたということですが、これは分母が違うから、汚水と雨水、設置数が違うのかなと思うんですが、その数が違う理由をお知らせください。
以上、３点です。
◎
下水道部次長 まず、課別業績評価シート、総務費の中の2018年の事業の課題ということで、歳出減に取り組む効率的で健全な下水道事業経営というところなんですけれども、歳出減、いろいろできるところ、例えば経常的な光熱費とかそういったものについて、まだ効率的な使い方ができるのか。例えば、先ほども出ましたけれども、B-DASHを導入しますと、電気の使用料についても軽減される効果がありますので、通常使う光熱費等、そういった費用で効果的なものがもしあるのであれば、そういったものを積極的に取り組んでいくと考えております。
◎下水道整備課長 マンホールトイレの設置に関してのご質疑ですが、マンホールトイレの設置数が今現在28カ所となっております。町田市内に避難施設が71カ所ございまして、まだ半分にも満たない状況になっております。そちらにつきまして、2025年度までに計画的に、できれば少しでも前倒しをしていったほうがいいとは考えておりますけれども、計画がおくれないように設置を進めてまいりたいと考えております。
◎下水道管理課長 先ほどの新デザインのカラーマンホールの設置の状況で、汚水と雨水で若干数字に違いがあるというお話ですけれども、委員のおっしゃるとおり、もともと相対的に雨水よりも汚水のほうが圧倒的にマンホールの数は多いものですから、そういうことがまず１つあります。それと、今回設置するという場合の目線ですけれども、やはりＰＲということがメーンの目的ですので、駅周辺とか公共施設周辺とかで設置できるところはどこだろうと選定していったときに、やはり設置しやすいところが結果的には汚水のほうが多かったという理由になってございます。
◆三遊亭 委員 それぞれ再質疑をさせていただきますが、最初の質疑で光熱費に関してはわかったんですが、なかなか難しいんですが、選択や集中と書いてあるものですから聞きたくなるので、それについてもうちょっと詳しくお知らせいただければと思います。
それと、雨水と汚水のリスとカワセミということなんですが、それに伴ってマンホールカード等も発行したと思うんですが、その状況をお知らせいただければと思います。
それと、マンホールトイレです。これは、今ご答弁にあったように、まだまだ避難施設71カ所には足らない状況ですので、今ご答弁にあったように、くれぐれもおくれることのないように、むしろ前倒しするぐらいの勢いで整備していただきたいと思います。
では、２点にわたってお答えください。
◎
下水道部次長 まず、事業の選択と集中なんですけれども、限られた資源、予算の中で何をやっていくのか。先ほどもご説明したとおり、唯一の
ライフライン事業ですので、そういった部分でいくと、まず、どこから手をつける、そこの影響度、ここに手をつけなかったらこれだけ影響が出てくるとか、そういった部分、あとはリスク、そういったものを勘案しながら、限られた資源をどこに投入するのが一番効果的なのか、そういったところを考えての選択と集中ということになりますので、具体的にどちらというところでいきますと、そちらについては個々の事業の中での、事業を進める中でも、そういったところの選択、集中というところについては考慮しながら進めていっています。
それからあと、マンホールカードなんですけれども、実際、８月７日からマンホールカードを配り始めました。現在、数字なんですけれども、きのうの９月12日の段階で発行枚数2,232枚になります。マンホールカードを配る中で、若干簡単なアンケートとかに答えていただいていることもありますので、その内容についても重ねてお知らせいたします。
まず、お住まい、どちらから来られたかというところもアンケートで確認しております。そうしますと、やはり市内に比べて市外の方が圧倒的に多くて、枚数とアンケートの数は若干差がございますけれども、市外からは915人の方が来られて、市内からもらいに来た方は432人ということになります。それからあと、とりに来られた方の年齢層なんですけれども、一番多かったのが60歳以上の方が560名、それからあと、アンケートの中でこちらのほうで確認、お聞きしているところでいきますと、マンホールカードを知ったきっかけもお伺いしています。例えば広報紙とか市のホームページとかそういったところ、何でお知りになりましたかというところの結果につきましては、口コミ等。かなりマニアの方もよく来られているというところもありまして、その方が一番多くて613名、それからあと、市役所にカードをとりに直接来ていただくんですけれども、その目的、例えば市役所に用事があってついでに来たという方かどうかというところも知りたかったので、その辺もアンケートで答えていただいたんですけれども、カードをもらうために来たという方が1,187名ということで一番多く来ています。相対的に市外の方、特にカードのためという形で来られている方が多いので、カードの配付については、一定の市のＰＲの効果はあったかなと思っております。
◆三遊亭 委員 なるほど、マンホーラーという方々が結構というか相当いるということが再確認できました。いっとき、マンホールカードも品切れ状態になったので、今後、品切れにならないようにご対応いただきたいと思います。
それと、雨水と汚水の新しいマンホールぶたですけれども、今後も順調に設置していただきますようにお願いいたします。
私からは以上です。
◆山下 委員 余談でございますけれども、休日に受付を通っていこうとしたら、マンホールカードをとりに来た人と間違えられて、その前に何人かマンホールカードをとっていった人がいて、どこから来たんですかということで、私もどちらから来たんですかみたいな感じになって、非常に人気があるんだなとそのときに知った次第です。以上なんですけれども。
先ほど、476ページの電気代が上昇したということで、その物件費に関してというか、それに関連して質疑をさせていただきたいと思います。
先ほど部長からも未利用エネルギーの話がありまして、今、検討、研究中だというお話もあったんですけれども、やっぱり下水道の処理場のエネルギー問題というのは非常に大きなテーマということで、今回のB-DASHの採択をされた中身を見ても、それに対する課題を、水質浄化という面も当然あるわけですけれども、視点を当てた取り組みだということで、相当いろんな意味で評価もされているし、工夫もされて、従来の概念を乗り越えたところで新しい成果が生まれていると認識しています。
そういう意味では、2018年度については、例えば先ほど部長から今研究中だということでありましたけれども、エネルギー全般の電源、昨今の例えば下水処理場の機能でいけば、これだけ自然災害が発生する中で、電源確保ができなくなってしまったらというのは一番大きなテーマとはなるんだろうと思いますし、あるいは電気代が非常にかかる、酸素量の調整をうまくしていかないと、そういうことで莫大な電気代もかかっているという現状もある中で、一方で、世界的に見ると、例えばいわゆる自立した電源だけで動いている下水処理場もあるなんていうことも聞いたことがあります。だから、この電気代をどうしていくのか、エネルギーをどうしていくのかというのは非常に大きなテーマだと思うんですけれども、そういう意味では、いわゆる昨年度についてというか、昨年度も含めてなんでしょうけれども、ここ最近のテーマとしてエネルギー問題を捉えたときに、どういう観点で研究、情報収集をされているのかということをお伺いしたいと思います。例えば自立性が高いとか、再生可能エネルギーとしての利用をしていくんだとか、あとは、電気代、とにかくコストを下げていくんだとかという視点も当然あるかと思うんですけれども、そういう点でのどういう作業されたのか、確認をさせていただければと思います。
◎水再生センター所長 委員の言われたとおり、未利用エネルギーについては、
アクションプランにも載せていただきまして、バイオにしろ、いろいろと研究はしてまいりました。正直に言いまして、規模的に考えますと、鶴見川のほうが土地がありますので、考えた中で、日量、汚泥が鶴見は40トン、成瀬のほうで80トンぐらい出るんですが、40トンでバイオまでやるとなかなか採算が合わないというのもありますし、また、バイオでもし発電をして、他の処理場以外で使おうと思っても、売り払いのところの電気の母線がもうそれ以上ないということで送れないとか、あと、鶴見で言いますと、ほかの自治体でやっているところのガスの発生量とかいろいろ調査もして、ちょっと難しいかなという見解がありました。
その中で、さっき部長が言われたとおり、次の時代の、焼却炉は次がもう予定がありますから、そのときでバイナリー発電をするとか、そういう未利用エネルギーのほうが今の段階では効率がいいだろうと、いろいろと模索はしております。本当で言えば、成瀬と鶴見と合わせたような汚泥量があれば、コスト的にも採算はと思っているんですが、下水の汚泥だけではやはりカロリーが発電する場合でもちょっと少ないかなとは思っております。ごみのほうがカロリーが高いので、それで発電のほうに回せばできるんですが、プラス何かをまぜないととかいろんな問題もあって、下水だけの汚泥でボイラーで発電となると、そこまでのカロリー的なものもない。したがって、電気もちょっと難しいかなというのもあります。
ですから、先ほど部長が言いましたように、バイナリーとかのほうが効率がいいというのが下水の考えです。例えば汚泥を炭素にして燃やすとか、いろいろ技術もあるんですが、においの問題とかいろいろ研究をさせていただいております。ですから、もちろんうちのほうも電気代が高いというのはわかっていますから、なるべくそういう焼却炉も夜間を中心に、夜間の電気料のほうが安いですから、昼間は高いのでとめるとか、いろいろ工夫をしながら、照明の電気よりも電動機を回すのが電力がえらくかかるんです。今回、B-DASHで送風機も新しくなる。そういう中でも省エネタイプの送風機も入りますし、そういうところでもいろいろと研究をさせていただいてやっているのが現状でございます。
◆山下 委員 いろんな工夫をされて、研究されて、限られた条件でもあるかと思うんですけれども、改めて、そういう意味では、私は今確認させてもらいたかったのは、そういう非常用電源の確保という点での視点であったりとか、あるいは今、特におっしゃられた未利用エネルギーの視点であったりという意味では、どの辺を柱にして検討、情報収集をされたのかということを確認したいと思うんです。
◎水再生センター所長 まず、大量の電気を使いますので、そこの中で調整をさせていただいたのはもちろんですが、今回、災害の話もありまして、非常用発電、そういうものにもいろいろと更新とかを考えて、例えば発電機だけだと灯油で燃しますので、そういうものだと採算が合わないとか、いろんな面でも考えさせていただいております。
◆山下 委員 私も下水道展に実は行ったんですけれども、言わなければよかったんですけれども、町田市の議員で来ましたとか言ったら逆にいろいろ質問されて困ったんですけれども、それだけ、流域下水道じゃなくて、自前の下水処理場をやっているということが、いわゆる企業、民間の側から見れば、そこが１つの実験モデルになるとかそういうような意図も当然働くんだと思うんです。そういう意味では、そこら辺のところについては、やはり相当民間レベルの方々との情報交流というのが大事になってくるかと思うんですけれども、下水処理場の技術で言えば、そこが革新的になれば、視察なんかも微々たる費用なので、ぜひ部長、その辺のところを、費用対効果を考えていくべき話ですし、ほかに、近隣市に、当然のことながら、三多摩においても自前の処理場を持っているという意味では非常に町田市は特異な場所でもありますので、そういう意味でも研究、調査ということについては非常に重要なところだろうと思いますので、部長にその辺のところを確認させていただいて、質疑を終わりたいと思います。
◎下水道部長 先ほどもお話ししたとおり、周りを見なければ自分のところはよくなりませんので、今ご提案いただいたとおり、当然やる気がない職員だとだめなんですけれども、今言ったとおり、いろいろ考えていますので、ぜひ行かせたいというふうに今のところ考えております。
◆松岡 委員 評価シートの466ページ、し尿処理費と468ページの下水道整備費について、まず一括して質疑したいと思います。
先日、佐賀県や千葉県の豪雨災害で当地は下水道事業が大変であるんだろうなと推察されますけれども、佐賀の工場から油が流れたり、千葉は今、
ライフラインの水道がとまっているということで、ここから学ぶべきことが多々あるかなと思っております。
先ほど藤田委員も部長に質疑されたときに、部長が、災害時はピンポイントでどこが一番ネックなのかを早急にしなきゃいけないとおっしゃっていましたけれども、それと、３日前にちょうど下水道部の広報紙が入っていて、私は目したんですけれども、そのとき、特にトイレが災害時に大変だということで、例えば団地で３階にあったとしたら、汚い話ですけれども、汚物が団地の場合は１階に、下にあふれ出す、そういうことを書いてあったので、2018年度、そういう災害時のトイレの使い方とか、周知、そういうのは学校や町内会とかに実際に行って指導されたり講義なんかはされているのか、まず聞かせていただいていいですか。
◎
下水道部次長 災害時の周知ということですと、シーアイハイツの自治会の方たちが、自分たちでそういった災害時の対応ということで、定期的にそういった自治会の中で勉強会とか、そういうふうにやっている中で、昨年度ですけれども、そちらのほうに呼ばれまして、災害時のトイレの使用方法とか、簡単ではございますけれども、その辺についてのレクチャーをさせていただいたという実績というか経過がございます。
◆松岡 委員 いつ町田市にも起こるかわからないので、そういう広報がとてもよくできていたので、私も放流のこととかもじっくり読ませていただいたんですけれども、ぜひこういう広報もしっかり周知していただいて、実技というか、実際マンホールトイレを使ったりとか、そういうことも、いざとなったときパニックにならないように必要なんじゃないかなと思うので、そこのあたりはしっかり今後の課題としていただきたいと思います。
まず、466ページのし尿処理費についてでございますが、まだくみ取り式ということで、衛生的な住環境を確保するために事業を継続していく必要があると2017年度の総括でありましたけれども、だけれども、その利用者が市内に点在しているから、その効果的なくみ取りが、収集がなかなか困難だということですけれども、だからそれを効果的にしなきゃいけないということを総括されていますけれども、2018年度は、その後の対策とかは何か効果はあったんでしょうか。対策をなさって効果があったことがあればお聞かせください。
◎下水道整備課長 し尿の収集方法につきましては、2018年度に委託にかかわることを検討させていただきましたので、2018年度としましては、今、こちらの中では特に成果があったというものではございません。ただ、2019年度の委託費なんですけれども、収集方法まではうまく方法を検討できなかったんですけれども、今の契約状況というのが、2018年度はいわゆるバキュームカーを３台使って、そこに人を充てて市内を回って集めてくださいという契約だったのを、2019年度からは２台にして、人も２台分ということで、金額面でも委託費を減らすことはできました。
◆松岡 委員 続けて幾つか質疑いたします。そのし尿処理費のときに、納付書が2,465件のうち1,741件がコンビニエンスストアで払われたということですけれども、納付はきちんとされているのか、また、未収金とかがあったら教えていただきたいと思います。まず、それをお願いいたします。
◎下水道整備課長 1,741件はコンビニエンスストアで納付された件数になりますので、これは全て納められております。2,465件のうち、未収金、集められなかった金額というのもございますが、今年度に入っても2018年度分が入ってきていますので、最終的な、今入ってきていない分といたしましては１件分という形になります。
◆松岡 委員 わかりました。
では、次の468ページの下水道整備費で、さっきも話したように、大規模災害が発生したときはとにかく災害時にトイレが使用できるように整備することが一番大事なんですけれども、先ほど三遊亭委員も質疑がありましたけれども、そのマンホールトイレが、71カ所施設がある中でまだ28カ所しかできていないから半分以下だとおっしゃっていましたが、６施設に設置したとあるけれども、その６施設は市内のどこを指しているんでしょうか。
◎下水道整備課長 昨年度、2018年度に設置しました施設は、まず忠生中学校、南中学校、鶴川中学校、町田第一小学校、小山田中学校、南成瀬中学校の６校になります。
◆松岡 委員 わかりました。今後も早急にお願いしたいと思います。
そこで、2017年の総括で、近年の集中豪雨や大型台風の雨水対策にかかる経費が膨大なため、国の補助金を確保することが必要ですとされておりますけれども、当市はその補助金を確保できるように継続的に東京都とかにも働きかけを2018年度もきちんとやっていらっしゃるんでしょうか。そこら辺をお聞きしたいんですけれども。
◎下水道整備課長 補助金の要請につきましては、年度が始まる前、もしくは始まった後にきちんと要請はしております。
◆松岡 委員 今後もいつ災害が起きるかわからないので、そのあたりもきちんと、補助金のほうも確保してお願いしたいと思います。
最後の質疑になります。470ページ、下水道管理費なんですが、専門的じゃないからわからないので、油脂による詰まりの点検箇所のＰＲを行ったと。グリーストラップの適正な維持管理について知識を深めていきますとありますが、その油の詰まり、佐賀県も工場から油がということもありましたけれども、どのようにＰＲをされてこのように適正利用が２％上がったんでしょうか。そこをお聞かせください。
◎下水道管理課担当課長 グリーストラップの適正利用のＰＲとしまして、昨年度、83件の店舗に対して訪問してＰＲを行っております。グリーストラップというのは、もともと脂分が多いような調理をするときに、そのトラップによって油を分離するような装置がついておりまして、基本的には毎日のように清掃してくださいというようなお願いをして、それによって、年間110カ所程度ぐらい下水管が詰まりやすい場所があって、点検をしているところがあるんですけれども、ラードとか脂分が付着していない箇所を点検した数で割ったものがこの適正化利用率としているんですけれども、それが２％ほど向上したという結果が出ております。
◆松岡 委員 今後も災害があるときのための予防として詰まらないように、下水道管とかの工事をお願いします。
最後、新デザインのカラーマンホールです。私も新しいデザインのカワセミのきれいなものを見ましたけれども、この32カ所と18カ所の費用は幾らかかったんでしょうか。これで終わりにしたいと思います。
◎下水道管理課長 費用につきましては、全体50カ所やってございますが、約1,800万円ほどかかってございます。
◆細野 委員 何点か質疑を行わせていただきたいと思います。
まず、462ページなんですが、総括的に、
下水道使用料なども若干減っているということで減額になっているんですが、今後の見通しと、その辺の利用状況、なぜ減少しているのか、ご見解がありましたらお聞かせください。あと、公債費も減額になっている。起債対象事業の減少によりということなんですが、起債で事業を行うというのは、今年度負担なども担保していく上で必要なことだということで市のほうも起債を行いながら事業を進められてきたと思うんですが、その辺について、どこまで減額させていけばいいのか、経営上よくなったという書き方がされているわけですけれども、その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
下水道部次長 まず、下水道使用量の減少なんですけれども、ライフスタイルが変わってきたというところ。なかなか最近の方は水道の水をそのまま直接飲まなかったり、買って飲んだりとか、あと、水道設備も節水の機能が結構向上していますので、そういった部分で、やはり使用料が減少しているというところを想定しております。それからあと、起債対象事業につきましては、今ある既存の施設なんかも耐用年数が詰まっていたりとか経過したものもありますので、そういったものの改築更新、そういった工事が起債の対象の事業なんですけれども、その事業につきましても、
アクションプランのほうでもお示ししているとおり、
アクションプランでここ５年ぐらいについては減少のまま進んでいく、そのように思っております。
◆細野 委員 そうすると、事業自体がさほど拡大していかない、この対象になるものが、要するに施設の補修とかそういったものについては、起債という形ではなくてほかで行っていくのか、その事業自体は老朽化等、先ほどもありましたけれども、必要な部分もあると今後見込まれていくということでしたが、今後５年間はそういう必要が余りないということなのか。そういう施設の補修、改修などの考え方がありましたらお聞かせください。
それから、466ページなんですが、し尿のくみ取り世帯が減少しているということで、かなり水洗化率もそれに伴ってなのか上がっているんですけれども、下水道につなぎたくてもつなげないという世帯がこのくみ取りの行われている世帯の中にどれだけあるのか、まだそういう状況が残っているんでしょうか。下水道は近くにあるんだけれども、いろいろな事情で、土地の利用などの関係で下水道と接続できないというような世帯がこの中にあるのかどうか、その点を確認させてください。
それから、水洗化率自体は98.79％ということでかなり上がっている。また、2018年度、かなり上がったわけですけれども、その取り組みについて、何か特に行ったこととかがあればお聞かせいただきたいのと、あと、2019年度の目標のほうが低くなっていますが、その目標の再設定というか、見直しというのは行わないのか、その点についていかがでしょう。
◎
下水道部次長 それでは、起債の今後の減少の件なんですけれども、先ほどの改築更新工事、それが少なくなっているというわけではなくて、必要最低限のものについてはそのまま維持をしていく方向で考えております。ただ、残高が減るというところにつきましては、今まで借りてきた起債の部分は、事業をそのまま維持していきますから同じにしても、返済部分が大きくなっていきますので、多く返済をしているといったところで最終的な残高が減少していくという構造になっております。
◎下水道整備課長 まず、くみ取り世帯の下水道が来ていない地域の世帯数ということだったと思いますが、まず、そちらに関しましては140世帯になります。水洗化率向上のための取り組みということですが、こちらに関しましては、まず、水洗化率というのは、公共下水道に接続されている、もしくは合併処理浄化槽を使っている方々の数値になります。ですので、浄化槽でも単独処理浄化槽というもの、もしくはくみ取りの世帯に対しまして、合併浄化槽もしくは公共下水道の区域になっている方であれば下水道への接続の普及の訪問に伺っております。
あと、目標値なんですけれども、申しわけございません、こちらはあくまでも下水道の
アクションプランの目標値になっておりますので、実績としては既に超えてしまっているんですけれども、2018年度の実績は98.79％ですけれども、2019年度目標は、先ほど訂正させていただきましたが、97.7％となっております。
◆細野 委員 ありがとうございました。それぞれお答えいただきました。記載については返済額をふやしてということも予算の中でもありましたけれども、そういう努力をされて減らしているというところなんですが、この考え方としては、できるだけ少なくということなのか、それとも一定のライン、目標なども掲げていますけれども、その目標以下になっているわけですけれども、その辺の考え方として、どこまで下げていくのか、少なければ少ないほうがいいという考え方なのか、済みません、何度もしつこく、確認させてください。
それから、くみ取りの世帯の状況というのが、下水道が引かれていないところが140世帯と意外と少ないんだなと思ったんですが、残りの309世帯については、そうすると、下水道が接続されているけれども、まだつながれていないということでよろしいんでしょうか。その中で、どうしてもつなげないいろんな状況も何度も聞いたりしているんですが、逆に、下水道につなげたいけれどもつなげない状況というのは確認しているかどうか。また、そういう意味では、希望すればすぐに下水にはつなげるという世帯がたくさんあるというところで、今後、2018年度の取り組みを通して、さらによかったとして、先ほどお話ししていただいたんですが、そういう努力をしていただくという方向でよろしいんでしょうか。特に2018年度の取り組みを参考に2019年度でやられていることがあればお聞かせください。
◎
下水道部次長 起債の減少、目標をどこまで下げていくかというところなんですけれども、今回、
アクションプランで2021年までの目標としてはこのような形でお示ししておりますけれども、その先どこまでというところは、また次の更新のときに状況も踏まえて目標というか、そういったものを立てていきたいと思っております。
◎下水道整備課長 下水の処理区域の世帯数は、委員がおっしゃるとおりでございます。接続できない、しないというんでしょうか、普及に行った際にはお願いはしておりますが、やはり切りかえるにはお金がかかります。また、高齢の方ですと、例えば次に住む人間がいないということで余りお金がかけられないというようなお話も聞いたりはしておりますが、それぞれの各家庭の事情全てを把握しているわけではございません。
◆細野 委員 また引き続き努力をお願いしたいと思います。
最後にしたいと思いますが、470ページの水路の適正な維持についてということで、お仕事で大事な役割だと思いますが、2018年度は３地域について確認をされて、維持のために活動されたということなんですが、町田は水路も大変多いので本当にご苦労されていると思うんです。知り合いの方などにお聞きすると、前はもう少し整備も頻繁に来られていて、草とか土とかというのが確認されないような状況だったんだけれども、最近ちょっと多いというお話を聞くんです。その辺の水路管理というのがこの間、2018年度３カ所というところですので、何か変化があるのかどうか、その辺についていかがでしょうか。
◎下水道管理課長 今、こちらの行政評価シートに載せさせていただいているのは、水路をそもそも適正にきちっと管理していくためには、そのもととなる資料が必要ですねというところで、水路というのはもともと絵図のようなものでしか表現されていないものが多いものですから、そういったものの具体的な状況等を把握するような調査を順次しているというものがここのシートの内容でございます。草刈り等の管理は随時、今までの経験則もございますので、そういったものでなるべく適正になるような形で、もしくは市民の方のお声を聞きながらというのも当然あろうかと思います。そういった形で今、管理等もさせていただいてございます。
◆細野 委員 そもそも土が流れて水路にたまってそこに草が生えてという状況で、水が出たら浸水とかの要因になるのではないかというご心配も聞きますし、やっぱり町の景観としても、水路がきれいに維持されているというのが住民の方としても期待するところだと思うんです。そうしましたら、気になってきたら、どういう段階でかはいろいろ基準というのはあると思いますが、周辺の住民の皆さんから声を届けていただくということで管理に役立てていくという方向でよろしいんでしょうか。
◎下水道管理課長 今おっしゃっていただいたように、我々、特に水路の部分についてはきちっと流れていくということがまず必要だと思っていますので、その流れについて支障があるようなことであれば、ぜひいろいろ情報をいただきたいと思っております。
◆細野 委員 その辺の流れるかどうかというのは水が出てみないとわからないというところもあったりして、やはり水路も、いろんな形はあると思うんですけれども、土がたまって、そこに草が生えてという状況で、気になったら見ていただく、知らせるというところでいいのかどうか、その価値観はさまざまなので、流れるかどうかを確認するというのがどのような形で行われるんでしょうか。もう１度お願いします。
◎下水道管理課長 お声をいただきましたら、当然、担当の職員が現場に行きます。そういった中でお話をお伺いして、中には、確かに大きな木が生えてしまって、それが水の流れに支障が出るというような場合には、我々のほうでも随時そういったものの伐採等は行っていますので、そういった形で今やってございます。
○委員長 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時59分 再開
○委員長 再開いたします。
◆戸塚 委員 ２点だけ確認させてもらいたいんですけれども、先ほど出ていましたマンホールトイレなんですけれども、これは年々大体６カ所、８カ所ぐらいの推移で設置をしていただいているんですけれども、経済的な理由で多くの設置が見込めないということなのか、一応目標では25年までが全避難場所ということになっていますけれども、これは前倒しするぐらいの経費的には難しいということなんでしょうか。そこを教えていただきたいのと、あと、避難場所によってマンホールが適正な場所にない場合もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった場合の設置の仕方というのは何か変わるんでしょうか。そこを教えていただきたいのと、あともう１点が、台風や豪雨の雨水管の整備に係るという部分で、川に雨水を流さないという方法も１つ、雨水対策であるのかなという部分でありまして、そこの部分についての2018年度は何か取り組みなどをされているのでしょうか。教えてください。
◎下水道整備課長 まず、マンホールトイレの設置数ですが、2018年度まで６カ所ずつ設置してまいりました。2019年度といいますか、まだ半分にも満たないという状況がありまして、2020年までにまず半分設置しようということで、2019年度は８施設、目標を立てまして、今現在設置しております。
前倒しということなんですけれども、このマンホールトイレも補助金等がもらえますので、補助金等をもらいながら、できるところはやっていきたいと考えております。先ほどもありますけれども、お金を一遍にどんとかけるというのはやはり難しいところもございますので、計画どおり進めていきたいというところも一部ございます。
あとはマンホールが遠い場合ということなんですけれども、ちょっとイメージが違うかもしれないんですけれども、全てのマンホールトイレは、道路上にあるマンホールから、例えば体育館ですとかプールとか、校長先生などと協議しながら場所を決めているんですけれども、全て道路から設置場所まで引くようにしておりますので、やはりそこでも金額というのは変わってきてしまいます。
◎下水道管理課長 雨水管の整備以外に、大雨のときとかで水を流さないような対策、対応をしていますかというお話ですけれども、その中で、先ほどもちょっと話に出ましたが、雨水の浸透施設、こういったものの推進を今行っているところでございます。雨水管の整備と比べるとかなり少ない量にはなりますけれども、そういう浸透施設の補助を出させていただいて一件でもふやしていくということで、2018年度も２件の方が実施していただいたということで、今も継続して行っているところでございます。
◆戸塚 委員 最後にさせていただきます。
教えていただきたいのは、マンホールトイレの耐用年数というのは、どのぐらいもつものなんでしょうかというのを１つ聞きたいのと、先ほどの浸透ます、恐らく新しく家が建った場合の浸透ます設置の、これは東京都の補助金だと思うんですけれども、これは例年すごく件数が低水準というか、少ないと思うんですけれども、2018年度はどういったご努力をされたんでしょうか。あと、例えば雨水の貯留タンク、雨水タンクの補助にも場合によっては使えるという条件つきの補助制度だったと思うんですけれども、そういった部分に切りかえたりする検討とかはされないんでしょうか。
◎下水道整備課長 マンホールトイレの耐用年数なんですけれども、いわゆるマンホールトイレも一般の公共下水道と同じような製品を使っております。マンホールトイレで一部マンホールのようなものも使っておりまして、これはコンクリート製品になりますので、耐用年数といたしましては約50年なのかなと考えております。
◎下水道管理課長 雨水の浸透施設について取り組んでいくために、2018年どういった努力をしてきたかということでございますが、ホームページに啓発する、お願いするようなことを掲載させていただいたり、いろんなイベントのときにパンフレットを配布してＰＲしたりとかということ、あと、事業者というんですか、工事店の皆様にそういった周知のお願い等をやってきたところでございます。
補助自体が雨水タンクにも使えるのではないかということですが、今のところ、我々とすると、補助の中でも浸透をまず優先してというところがありますので、そういった形で、2019年度はさらにグレードアップするために、今、パンフレットをもうちょっと使っていただけるような、啓発できるようなというグレードアップするパンフレットを作成をしておりますので、そういったことで取り組んでいっているところでございます。
◆新井 委員 決算参考資料、６月に資料請求させていただいたものの７ページ、浄化槽の適正な維持管理指導のところでございます。個別訪問しながら啓発をされていらっしゃるということで、大変すばらしいことをしていただいておりますが、補助金の申請率が37.5％から43.3％に増加と記載がありました。まだまだ申請率を上げるべく、課別事業評価シートには案内書類の見直しを行うとありましたが、目標値は何％になるでしょうか。
◎下水道整備課長 目標値ですけれども、あくまでも維持管理、補助、こちらの対象世帯1,655件ございますので、できる限りそこに近づけたいと考えております。見直しというのは、2019年度に維持管理費補助のパンフレットをつくっているんですけれども、こちらをより見やすくというか、わかりやすいもの、例えばＱアンドＡと設置補助に関するものということで、冊子を分けてつくったりして、より人の目に触れるように、気を引くという言い方はちょっとおかしいかもしれないですけれども、ぱっと見てこういうものなんだなというのがわかるような形に変えました。
◆新井 委員 1,655件に対して、それでもまだ半分行っていないということで、まだまだ課題が多いのかなと感じているところです。実際に個別訪問をされていらっしゃるということなので、補助を受けない方たちの声というのは拾われるような行動はされていらっしゃるんでしょうか。
◎下水道整備課長 昨年度、354件訪問しておりますけれども、なぜ申請しないかということについては把握はしておりませんけれども、維持管理費補助金の申請をするには、浄化槽法で決まっています三大義務というのがございまして、保守点検、清掃、法定点検というこの３つをやった方のみが申請をできるように今なっております。こちらは、例えば清掃だけをやられている方は1,150件とか、保守点検だけをやられている方もいらっしゃいまして、そういう方々に対しても、３つやることで補助金も出ますというような案内を今後もさせていただきたいと考えております。
◆新井 委員 では、同じ質疑がたくさん出ていて恐縮なんですが、質疑をしないと意見がつけられないということで、同じ答えで構いませんので、課別事業評価シート、468、469ページです。マンホールトイレの設置です。前倒しで設置をしていきたいという思いがあるかどうかだけお聞かせください。
◎下水道整備課長 できる限りは前倒ししていきたいと考えてはおりますが、努力したいと思います。
◆森本 委員 整理して質疑したいと思います。課別行政評価シートの468ページです。汚水管整備、公共下水道切りかえの関係です。市街化区域と市街化調整区域を分けて話したほうが整理がしやすいので、お話しするのでそれぞれお答えいただきたいんですが、町田市公共用水域水質改善10ヶ年計画と町田市下水道
アクションプランを拝見しているんですが、2018年度においては単年度の整備の延長の目標が、市街化のほうでは1,400メートル、市街化調整区域は560メートルとなっているんですが、これは今回どれぐらいの達成ができたのかというところを確認させてください。
◎下水道整備課長 まず、市街化調整区域なんですけれども、目標の延長があるんですけれども、目標値にはちょっと届いていない状況がありますが、当初定めた地区というのがございます。その地区につきましては、おおむね全ての地区でできておりますので、例えば2018年度の市街化調整区域の目標560メートルなんですけれども、実際やった延長が452メートルです。ただ、当初考えていた地区はできております。
市街化調整区域と市街化区域、一緒の延長で済みません、分けていないものですから答えさせていただきますと、汚水管の延長としましては約1,800メートル、昨年度、2018年度は設置しております。
◆森本 委員 ありがとうございます。今少し言及があった関連で次に質疑なんですが、エリアですよね。調整区域はもうピックアップされていると思うので、それで進行できたエリアとあと残っているところ。あと、市街化のほうについては、どの辺ができてどの辺が残っているのか、細かいところは市街化のほうはあれですけれども、重立ったところがあれば教えていただけると。特に2018年度時点で残存しているエリアです。お願いします。
◎下水道整備課長 2018年度に施工した区域ですと、小野路の地区を周辺に主にやっております。市街化区域で整備できていない区域といいますと、16号の西側エリアとかがまだできていない地域がございます。あとは、市街化区域ですと、例えば私道の方々から承諾が得られていない部分でもできていない部分がございます。
◆森本 委員 ありがとうございます。特に市街化のところで、2018年度で鶴川駅の南側のエリアに進捗があったか。あと、実は件数は多くないですけれども、芝溝街道沿いを鶴川に向かっていくところも、こんなところがあってというところが結構残っていたりするんですよね。そこは2018年度で進捗していないと思うので、その状況と、課題などがあれば。
◎下水道整備課長 鶴川駅の南側ですが、こちらは昨年度は実施しておりません。芝溝街道につきましても、芝溝街道に入れたというのはないんですけれども、芝溝街道からちょっと離れたところに向かう路線は、数十メートルですけれども、入れている部分はございます。
◆森本 委員 芝溝街道に面していてもまだ本線に、本幹につなげていないところはあるはずなんですよ。本当に数メートル、10数メートル離れたところでも接続できていないところはあるはずなので、そこをちゃんと把握されているはずなんです。恐らく、道路の拡張の関係とかは多分そこでストップしちゃっているという話なんですが、そういう課題もしっかり把握されていらっしゃるのかなというのも、今の答弁はちょっと不安なんです。そうしないと、住人の方の意思じゃなくて、どうしようもないところだったりもするので、しっかり理解をしていただかないと進んでいかないというか、その辺の整理をしていただきたいんです。
◎下水道整備課長 芝溝街道につきましては、委員おっしゃるとおり、道路の拡幅部分で入れていく部分というのもございますけれども、そういう課題はございます。一部につきましては、できるところについては昨年度、実績がございます。
◆森本 委員 最後にいたします。2018年の段階で構わないんですけれども、調整区域のほうについては同意が得られないところなんかもあると思うんですが、状況としては目標どおり進捗されているという評価でいいのか、それとも、当然ご同意を得られないところはもう厳しいんだというところがあると思うんですけれども、その状況を。
市街化については、道路の状況もそうですし、鶴川のほうは駅前のまちづくりの関係もあります。そういうところでとまっているところにしっかりと定期的に周知というか、こういう状況ですよというのを、要望があればかもしれないですが、自発的にご説明されているのかというところ。
その２点を確認させていただいて質疑をおしまいにしたいと思います。
◎下水道整備課長 まず、市街化調整区域なんですけれども、前期分といたしまして、2021年度までの５年間でやる地区というのはまず考えておりまして、その地区につきましては、先ほど言いましたけれども、延長は少ないところもありますけれども、考えた地区についてはほとんどできております。目標どおり進んでいると考えております。その後、2022年度から2026年度の５年間を後期事業と考えておりまして、そちらにつきましては、2019年７月なんですけれども、住んでいる方々等に意向調査というのを改めてかけさせていただいておりまして、今、調査の回答待ちの状況でございます。
あと、市街化についての普及というんでしょうか、例えば私道なんかですと、何も考えずにそのまま置いておいたら、いわゆる水質改善という目標も達成できませんし、水洗化というところも目標値に達成していきませんので、また今年度から再度、例えば私道のような場所でまだ承諾が得られていないようなところについても改めて、例えばもう１度承諾をまとめていただくようにしていただくとか、下水道のよさをＰＲするとかということをしまして、ぜひ水洗化、公共下水道への切りかえをしていきたいと考えております。
◆森本 委員 市街化のほうが質疑と答弁が違うのでもう１回だけ。市街化のほうでやりたいんだけれども、住民の方では当然どうしようもない事情でずっととまっちゃっているところはあるはずですよね。鶴川のほう、芝溝街道も鶴川駅もありますよね。そこで、2018年度の段階で何か周知をしたりとか、こういう事情で今はまだ進めないんですよというような取り組みをされたかどうか。当然、鶴川以外にもそういうところはあるはずなので、そういう方たちに対してはそういう広報なり周知を定期的にされているのか、2018年はされていないのかわからないんですけれども、そういうことはされていますか、いませんかという質疑です。単純な話だと思います。
◎下水道整備課長 例えば鶴川駅ですと、南側、区画整理が入れられると思います。そちらのほうでやっていくような形になるかと思いますけれども、一部の地域につきましては、2018年度までに話がまとまった南側の近くでありますので、今年度で施工していきたいと考えております。
◎下水道部長 今のご質疑を私のほうで。
まず、芝溝街道につきましては前向きに、用地が確保できたらやっていこうというスタイルをとっていたんですが、マンホールを歩道に入れる予定ですので、それが車道に出てしまうということで、要はマンホールの音、がたつきだとか振動で逆に大分ご迷惑をかけたという経過があるので、前年度から、事業については、申しわけないんですが、南東建さんと一緒にあわせてやるほうがいいだろうということになっております。
ご質疑いただいた、そこに周知しているかというと、周知はしておりませんので、また別途にいろいろお話を聞きながら、どういう状況かというのがわかりませんので、後日、いろいろ情報をいただかないと対策が、というかＰＲができませんので、事情を後日教えていただければ。行かないかというと、それはそういうご要望なり、周りが入っていてそこだけ入らないということになりますので、ご事情は説明したほうがいいのものであれば行きたいと思います。
それから、鶴川駅の南側について、今、担当から話したとおり、区画整理事業があって、西側の一部、地区計画には入りますけれども、やらないところについては、以前からご要望をいただいておりますので、現在、契約するがために手続、要は工事発注、そういうことを今しているところです。もしそれが遅延するようであれば、また何らかの形で地元のほうには連絡がとれるようになっておりますので、していきたいと思っております。
◎下水道整備課長 先ほど新井委員からの質疑のときに、浄化槽の清掃1,150件と保守点検1,203件、片方だけやっていると申し上げたんですけれども、片方もしくは両方やっているの間違いでした。申しわけございません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって、一般会計のうち、下水道部所管部分及び
下水道事業会計の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後零時22分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時23分 再開
○委員長 再開いたします。
△第74号議案
○委員長 第74号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
環境資源部長 それでは、第74号議案 町田市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本事案は、町田リサイクル文化センターの廃止後、新たに設置する一般廃棄物処理施設の名称を規定するため及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、関係する規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、主に２点ございます。
１点目につきましては、新たな一般廃棄物処理施設の名称については、町田市バイオエネルギーセンターとします。この名称は、公布の日から起算しまして２年４カ月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行いたします。
２点目につきましては、一般廃棄物処理業の許可について、成年被後見人及び被保佐人の規定が改められたことに伴い、成年被後見人及び被保佐人が不利益を受けないよう改正いたします。この改正は2019年12月14日から施行いたします。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆松岡 委員 何点か質疑させてください。
まず、直営から民間で運営が変わるということで、名称も町田リサイクル文化センターを廃止して町田市バイオエネルギーセンターと変わりますが、この内容はどのように変わっていくのでしょうか。
２点目、成年被後見人及び被補佐人の規定が改められたことに伴い引用箇所を整理するとありますけれども、この意味自体、もう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
３点目、町田市バイオエネルギーセンターに変わることによって、今までの３Ｒ推進課とか市民利用とかは、体制はどのように変わっていくのでしょうか。お聞かせください。
◎循環型施設整備課長 ３点ご質疑いただきました。１点目の施設名称を変更することでどのように変わっていくかということと、３点目の市民利用がどう変わっていくかの２点について先にお答えさせていただきます。
まず、名称を変更することでどのように変わっていくかというところでございますが、新たな施設につきましては、熱焼却施設により発生する蒸気を高効率で発電に利用するとともに、生ごみを資源化してガス発電を行うなど、ごみの減量やリサイクルのほか、再生可能エネルギーをつくり出し活用する循環型社会の実現を目指した施設となっております。名称はこの新たな施設の特徴をあらわしたものであり、この名称とすることで市の取り組みに変わるところはございません。
次に３点目のご質疑なんですが、市民利用がどのように変わっていくかというところにつきましてですが、今後の市民利用につきましては、粗大ごみの再生販売といったものや、市民の方々にご利用いただける会議室などを設けさせていただく予定でございます。また、新たなプラント施設は民間事業者の管理となりますが、その状況を市が確認するなど、引き続き適切な運営を行ってまいります。
◎環境政策課長 成年被後見人の改正について、かかわる部分につきましてご説明させていただきます。こちらにつきましては、2019年、本年の６月14日に公布されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の中で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の改正についても、前者の法律の中で改正されたものになります。内容につきましては、こちらの廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で一般廃棄物の処理業の許可の欠格条項に関する部分につきまして、以前、成年被後見人もしくは被保佐人と書かれていたものが、心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定める者というふうに改正されたことに伴いまして、引用の箇所を改正させていただいたものでございます。
◆松岡 委員 あと１つ、３Ｒ推進課。
◎循環型施設整備課長 申しわけございません。１点漏らしておりました。３Ｒ推進課の収集体制についてでございますが、こちらも変わらないということで考えております。
◆藤田 委員 名称の決定についてお伺いしたいと思います。まず、名称を上程されるまでの経過というか経緯を教えていただければと思います。
◎循環型施設整備課長 経緯ということでございますが、まず、2017年５月31日の第14回から2019年１月24日の第19回までの計６回にわたる周辺地区連絡会におきまして、委員の方々から名称案についてご意見を伺いました。そして、2017年10月18日に開催されました第15回地区連絡会で、名称は条例で定めること、それと、事務局にて作成した案をもとに推進本部で決定することをご説明しております。あと、2019年３月25日、第20回の地区連絡会におきまして、名称については町田市バイオエネルギーセンターとさせていただくことを報告しております。あと、３月28日付で協定を締結させていただきました。そして、５月21日に調印式をとり行わせていただいております。その後、名称を条例に定めるため条例改正の手続を開始し、本９月議会に条例の改正を上程させていただきましたところです。
◆藤田 委員 ６回にわたり地元の協議会から意見を聞いたということでありますけれども、我々のところにも地域からのいろんな思いは聞いておりますけれども、その６回以外も含めて、地区連絡会からどのような意見があったのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎循環型施設整備課長 どのような意見をいただいたかということなんですが、委員の方々からは幾つかいろんな候補を挙げていただきました。町田清掃工場または清掃センター、町田エネルギー回収施設もしくはセンター、それと町田環境エネルギーセンター、町田リサイクルセンターといったご意見をいただきました。しかし、その一方で、清掃工場というのはイメージが悪いというご意見や、また、ちょっと変わったところで、ここで議論していても、リサイクルセンターがいいのではとか、ごみ焼却場がいいのではとか、そのような案しか出てこないといった業を煮やしたようなご意見もございました。
◆藤田 委員 その間、我々も聞いているんですけれども、今回決定の名称については、委員の中からは全く出てこなかった名称であります。なぜそこが出てこなかったというのは後ほど聞きますけれども、言ってみれば、協議会の方々は６回にもわたって、それ以外にもわたって、どんな名称がいいですかというふうに振っておきながら、言ってみれば、ゼロ回答じゃないですが、委員の中から出たものは全く考慮されずに決定に至った。そこのところにご意見をかなり皆さん思っているところがございますけれども、改めて委員の中から、今ご答弁いただいた部分も含めて、聞いておきながら、最終的には市のほうで全く意見がなかったものを決定したということに対してどう捉えているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎循環型施設整備課長 事務局案を作成するに当たり、ご意見をいただきたく、委員の方々にお伺いいたしました。その際、事務局にて作成した案をもとに推進本部で決定することについてご説明が至らなかったものと思います。それと、名称について委員の方々からは、残念ながら町田市バイオエネルギーセンターへのご賛同というものはいただけませんでした。その一方で、さまざまなご意見、お考えをお持ちであることも伺いました。ここで最終的に既に決定している都市施設名称である町田市バイオエネルギーセンターとさせていただいた次第でございます。
◆藤田 委員 実際になぜ委員の皆さんがバイオエネルギーセンターに難色を示しているかというところの長い歴史がございまして、熱回収施設をもともと忠生のほうに決定をして、同じ場所というときに、さまざまそれ自体に反対されている方が大勢でした。その後、環境資源部さんとかいろんな方々のご努力によって、地元としても合意をするようになった。ただ、合意をしたにしても、やっぱりいろんなところの施設に見学に行っても、いわゆるバイオ、生ごみの関係、そこには異を唱える委員さんがまだいらっしゃるんです。まだ納得し切れていない部分が。
なので、熱回収施設、全体的な部分はまちづくりにいろんなことで結んだけれども、私たちが最後こだわった、これと併設しなければいいですよみたいなところまで行って、だけれども最後は妥協した、最後までこだわっていたところが名称になってしまったということにやっぱり思いがあるんです。そのところは市としても、これからも丁寧にいかなければいけないんですけれども、その思いはやっぱりわかってほしいと思うんです。そこのところをどう捉えているのか。
◎循環型施設整備課長 確かに根本的にはバイオガス化施設という施設、こちらに疑問を抱いている人が多くいるというのは存じております。このバイオガス化施設につきましては、経緯を申し上げますと、学識経験者や町内会・自治会の代表の方々、事業者、公募の市民の方々を委員とした町田市資源循環型施設整備基本計画検討委員会というものにおいて検討いただいた結果、バイオス化施設を焼却施設と一体で整備するとして、2013年２月22日にご報告をいただいております。この施設につきましては、この委員会のご報告に基づき整備を行っているところです。なお、バイオガス化施設が地域の方々のご理解を得られていないとご指摘をいただきましたので、今後もご理解を得られるよう丁寧に説明をしてまいります。
◆藤田 委員 繰り返しになるかもしれませんが、そういった意見の中で、妥協点として、今までのリサイクル文化センターでいいじゃないか、言ってみればバイオエネルギーセンターだけはやめてほしいみたいなところがあったんですが、最終的には、先ほどの経緯の中でありましたけれども、その地区連絡会にしても名称を受けられたという経緯があります。もう１回聞きますけれども、その地域の思いを受けとめて、名称は決定として、どのようにしていくのか、そこをちょっと確認させていただいていいですか。
◎循環型施設整備課長 おっしゃるとおり、残念ながら町田市バイオエネルギーセンターという名称にはご賛同はいただけませんでしたが、その一方で、さまざまなご意見、お考えをお持ちであることも伺いました。地域の皆様の思いを受けとめるために、少し別の形ということになりますが、施設の愛称についてお話をさせていただきたいと考えており、先月の地区連絡会になりますが、８月21日に開催されました第21回町田リサイクル文化センター周辺地区連絡会において協議を開始させていただきました。
◆藤田 委員 その地区連絡会のほうに話をおろして、いわゆる落としどころだと思うんですけれども、どんな反応でしたか。
◎循環型施設整備課長 そのときの地区連絡会では、愛称の決め方について、事務局案として市内の小学生を対象に公募するといった方法をまずお示しさせていただきました。しかし、まず愛称をつける意義を明らかにしなさいといったような厳しいご意見もいただいているところでございます。
◆藤田 委員 最後にしますけれども、それだけ、名称といっても、愛称といっても、今後50年、周辺の地域の人たちは今までのものを背負っていくわけです。熱回収施設の、あえて言いますけれども、イメージ等も含めて、やっぱりそこにこだわりを持っているんですよね。なので、今回、条例上は今、バイオエネルギーセンターにしても、顔の愛称というのは、地域の人からどう呼ばれるかというのは非常に大事なんですよね。今後、その厳しい意見も含めて愛称をこれからつけていくということでありますけれども、どう対応して、愛称を本当に地域に愛される名前というか、そういう呼び方というものはどういうふうにこれから進めていくのか、そこを最後に確認させていただきたいと思います。
◎循環型施設整備課長 愛称についてということですが、広くアイデアを募りたいとは考えております。方法につきましては、地区連絡会の皆様とお話をしていきたいと考えております。
◆山下 委員 名称ということで、非常に大事な部分ではあるんですけれども、当然、この名称にするからには、やはりそれなりの意義というものも、住民が、特に近くにいらっしゃる方は、地区連絡会の方々であったり、感じられないとだめだと思うわけなんです。
こういう廃棄物処理、そこから出てくるエネルギーについて言えば、さらに言えばそういうバイオ燃料というんですか、そういったものは世の中的には大分取り上げられてきているというところではあるわけなんですけれども、今、話がありましたとおり、特にこれまでの経緯をたどってみれば、やっぱり迷惑施設を押しつけられて、さらに言えば、例えば住宅街にどんどん収集車が入り込んできて、しかも通学時間帯になってもそういう細かい路地までわざわざ通り抜けて早道してくるような車まであったという歴史が相当長い期間繰り返されたりとか、また、状況もわからないまま出火があったりとか、自他ともに認めるような迷惑施設みたいなことをやってきている時期もある中で、特にそういう意味では、ずっと住まわれてきた方は、そういう印象からすれば何を言っているのかなみたいな、かなり冷ややかな部分は当然あるかと思うんです。ですから、逆に市側で、こういったものが地域にあるということについて、やはり住民が何らかの形でその価値を感じなきゃいけないという施策が今、具体的に示されているわけではないわけですよ。
例えば最終処分場の有効活用とか、そういった部分では確かにありますけれども、こういう部分の、名前をわざわざエネルギーとつけて、それに対する評価を地域から得られるような具体的な施策というのは、例えば今、想定されているのは、施設がとまらずに、この施設を避難施設とした場合には、当然のことながらそこは電気がついたりとかそういったことはあるわけですけれども、もう少しわかりやすい、まちづくり全体に生かされてくる、そういう捉え方ができるような、また、国もそういったことを進めているわけですから、そういう意味での意義づけというのも、この名前をつけていく以上は検討すべき課題なのではないかと。
そういう意味で、学識の方なりなんなりがそういう視点を持った上でつけたのではないかと思うんですが、その点はいかがなんですか。ただ単に時流的に、地元とは関係ない話題みたいなそういう話題性とかでつけたということなのか、そういうことであれば早く撤回してもらいたいと思っているぐらいなんですよ。いわゆる世間的な評価だけ気にしてもらって、そんなことをやっているんだったら。そういう意味ではどうなんですか。
◎
循環型施設建設担当部長 今いただいた中で、バイオエネルギーセンターという名前で、エネルギーにつきましては、やはり蒸気を使って高効率な発電をするということが町田市としても１つの売りでございます。それを逆に、目の前にプールに今後も蒸気を送っていくということと、それから、あわせて隣に温浴施設をこれから整備していきますので、その辺のエネルギーもやはり今回の施設から出ていくというところ。それで、今、委員からご紹介がございましたけれども、停電時でも自家用発電機から電気をつくって、避難施設として電気がつく状態が保てるということが１つの売りでございますので、そういうところをもうちょっとアピールしていきたいと思っておりますので、ご指導のほうをお願いできればと思います。
◆山下 委員 そういう名称に行き着くという上で、そういうことについて開かれた議論を地域としてきましたか。そういったことについて非常に限定的じゃないですか。今の温浴施設だって、そういう意味では、いわゆる全市的なための施設ですよ。公共施設として位置づけていて。そういったものが感じられないじゃないんですかね。やっぱりそういう反省をしてもらいたいと思いますよね。
だから、地元の人たちは、きちんとした意義づけがされない中で名前だけ勝手につけられたというような、そういう怒りは当然ありますよね。それがやっぱり市の姿勢なんだと思うわけですよ。できちゃえばまた同じようなことを繰り返すんじゃないですか。完成しちゃえば、地元に対して、収集車がくぐり抜けて、今は気にしているからそういったこともやらないかもしれないけれども、いつの間にかそういうことについての思いも何もなくなっちゃって。地元へ尽力してきたとして、こんなことを繰り返していたら、みんなは怒りますよ。
当然、昔からいた人は新しい計画の中でここに位置づけされたときに、中には座り込みをした人もいたんだから。そういうことを繰り返すと言った人もいるんですよ。そういうことに対しての認識が不足しているんですよ。いい仕事をしていると思っているかもしれないけれども。最後の最後に来て、進め方が何ですかこれ。そういう名前をつける以上は、きちっとしたそういう展開をしてくださいよ。地元の人たちに意義が感じられるような。というふうに、今回、議案を持ち出してくるという中にあって私は感じましたけれども、そういう点ではいかがですか。
◎
循環型施設建設担当部長 今いただいたご意見、今後、周辺地域の皆様のご意見を伺いながら、また広く、その辺の周知の方法をまた考えながら、ぜひ進めていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山下 委員 広くと言いますけれども、そういうぼかした議論というよりも、例えば近隣の小学生がこういう施設はどういうものなんだとか、住んでいる方々がきちっと理解をして、環境規制も厳しくやっているわけですから、そういう意味で、こういう可能性があるんだとか、そういう丁寧なことをやらないと、何か広告を打って、いわゆる宣伝をしているだけであって、どこか離れたところから評価をもらって、いいことをしているんだみたいな、そうではないでしょう。
近くに住んでいらっしゃる方には、中にはわざわざやっぱりこういうところに住んでいるんだから、本当にこういった環境という面から見たときにどうなのか。きちんとした知識を子どもたちに植えつけさせたいという声もあるわけですよ。そういう学習もさせてあげたいということを言っている方もいるわけですよ。そういう認識をきちんと持たせてあげてください。また、随分勉強もしてきているわけですから、そういう力もあると思いますよ。むしろ若い方々のほうが新しい認識をきちっと持ってくれると思いますよ。
◎
循環型施設建設担当部長 愛称の件につきましては、今後、地区連絡会の中で決定方法などを協議しまして、広く募集をかけていきたいなと思っておるところでございます。先日、実は工事見学会というのを企画したんですけれども、天候が悪くて中止になってしまった経緯がございます。そういう中で実はそういうＰＲをしていこうというところもあったんですけれども、今後そういうものを通じて広く広めたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆山下 委員 何回言ってもあれなので、身近に感じられない人たちにそういうことを言ってもなかなか理解は深まらないんじゃないですか。それは書面で見て企画上いいなという話だけじゃないですか。近隣の小中学生とか、また、住まわれている方々が、身近に感じている人たちがきちんと理解をするということに取り組んでくださいよ。愛称をつけるといったって、この名前の意義がきちっと理解できるようにしてあげてくださいよ。また、そういう施策を展開してほしいと思いますよ。部長、それはどうですか。
◎
環境資源部長 委員からご指摘いただいています広くという視点も大切かもしれませんけれども、やはり今おっしゃっているように、一番施設のそばにいらっしゃる方たち、身近に毎日施設のそばにいらっしゃって、ごみ収集車は必ずあそこに行くわけですから、その方たちがこの施設はあっていい施設なんだという価値をやっぱり感じていただかなければいけませんので、丁寧にやっていかなければいけないと思います。
◆細野 委員 名称を変更するということからスタートをしていらっしゃると思うんですけれども、改めて地元の皆さんからリサイクルセンターという名称も出たということでは、これまでの町田リサイクル文化センターという名称がそれだけ地域の中でも受け入れられているし、もちろん町田市民の中でも、これまでは焼却施設でしたけれども、焼却施設と市民のリサイクルのいろいろな取り組みの拠点として位置づけられてきたという点では、やはり大きな役割を果たしてきたと思いますし、結構先進的なリサイクルの取り組みなんかも町田市が発信して行ってきたという歴史もお聞きしているんですが、そういった拠点としてこのリサイクル文化センターというのがずっと存在してきたという点で、ほかの名称が出なかったというのは、やはり地元の皆さんが一番近くにいてそういう施設を見聞きしているという点で、そういうのを受け入れてきたわけですし、受け入れざるを得なかったというところはあると思うんですが、協力して協働の関係をつくっていきながらやってきた、そういう歴史の今の段階で改めてその名称を変えなければならないということになった理由についてお聞かせください。
◎循環型施設整備課長 名称を変えなければいけなかった理由というところで、まずは今、これまで大きな役割を果たしてきた町田リサイクル文化センターが廃止されるということです。新たにここで設置される新しい施設、これについて名称を規定するというところが理由でございます。
◆細野 委員 それは条例上、リサイクル文化センターを廃止するという位置づけになるために名称も変えなければならないということなんでしょうか。それとも、管理運営が全面的に企業に移されるためにそういう変更が求められるということなんでしょうか。
◎循環型施設整備課長 今ある町田リサイクルセンターが廃止されて撤去されるということで、リサイクルセンターがなくなるということです。新たに設置されるその処理施設について、その施設について新たに名前をつける。リサイクルセンターをそのまま継承するのではなくて、新たな施設に新たな名前をつけるという位置づけです。
◆細野 委員 先ほど松岡委員も聞きましたが、新しい施設でもその内容、やろうとしていることは変わらないんだというご説明があったと思うんですけれども、建物は確かに廃止され取り壊したわけですけれども、新たに生まれる施設を同じような位置づけで運営するという市のほうの理念があるのであれば、その名称はそのまま存続という形もあるのではないんでしょうか。
◎循環型施設整備課長 先ほど藤田委員からもありましたけれども、新たな機能としてバイオガス化施設というものが新たにつきます。その中で、こちらの町田市資源循環型施設整備基本計画検討委員会でご審議いただいて、回答いただいているというところです。
◆細野 委員 そうしますと、町田市資源循環型施設整備基本計画検討委員会の中で、名称変更が必要で、今提起された新たなバイオエネルギーセンターという名称が提案されたということで変更するのか、それとも、最初にもう変更することが提案されたということですか。
◎循環型施設整備課長 今言った検討会においては、このバイオガス化施設を併設してつくるかどうかの議論の答申をいただいたというところで、結果的にこのバイオガス化施設をつくるに当たって、こちらは特徴的な部分もあろうかと思いますが、当初、都市施設の名称が必要だということで、バイオ化施設の特徴を示してあるような町田市バイオエネルギーセンターといったところで、まずはその都市施設の名称でつけさせていただいております。今回なかなかいろんなご意見をいただいている中で、決定するまでに至らなかった中で、既に決まっている都市施設名称を使ったということです。
◆細野 委員 経緯は何となくわかりましたが、そういう中で、最初に戻るわけですけれども、新たにできる今のバイオエネルギーセンターという新たな施設の、そこには会議室もあるし市民の方が利用できる施設もあるということでお話がありましたけれども、そういう意味では、これまでの市民の活動の拠点、リサイクルの活動の拠点という位置づけはなくなるということでしょうか。それと、見学コースなどもつくられるということですが、確認としては、小学校などで施設を見学に行き、また、そこで授業の一環としていろいろ説明を受けたということも行われていると思うんですが、そういったものが引き継がれるのかどうか、その辺についていかがでしょうか。
◎循環型施設整備課長 結論から言いますと、変わることはございません。市民利用につきましては、粗大ごみの再生販売といったところ、先ほど申し上げましたが、あと、市民の方々が利用できる会議室も設けますので、見学された小学生の方々もその会議室で説明を受けられるといったこともございます。ということで、今現状の機能としては変わらないと考えております。
◆細野 委員 スペースとか粗大ごみの再利用の業者というか、皆さんがそのまま入って存続できるということは伺ったんですけれども、町田市の理念としてこのような、これまでは焼却施設しかありませんでしたけれども、バイオガス化施設が新たにできるそのことと、それから市民協働の場所というリサイクルの場所としては粗大ごみのリサイクルというところは残るということですが、理念の中にそういうことが残せるのかどうか、確認をさせてください。
◎篠塚 循環型施設整備課担当課長 今、委員からのご質疑があったところなんですけれども、新たな施設におきましては、ワークショップであるだとか、そういった環境学習の場も設けさせていただく予定でございます。ですので、今後とも、これまでの市の取り組み、また、市の姿勢につきましては変わることなく取り組ませていただこうと考えているところです。
◆細野 委員 そういう新たな事業、ワークショップなども開催されるということですが、その事業についてはタクマさんのほうで行うのか、それとも町田市の職員の方が受けられるのか、担われるのか、その点についてはいかがでしょうか。
◎篠塚 循環型施設整備課担当課長 そちらにつきましては、タクマの協力を得ながら、市の職員もそちらに携わって実施をさせていただくことになります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆藤田 委員 本条例に賛成の立場で討論を行います。
今回、質疑でも明らかになりましたように、地域としては、今回の新しい名称に関しましては、賛成する人は協議会の中でも一人もございません。しかし、地域の思いとしてその名称にこだわるか、それとも市と積み上げてきた最終的な後世に残る協定、よりよい施設であり、地域から信頼される施設であり、そして忠生地域・バリューアッププランも含めて、そこのところをしっかりと後世に残す、そこに重きを置いて、今回の名称も地域としては認めたわけであります。
そういう意味で、その思いを改めて今後の協定、これから協定が生きてくるわけでありますけれども、その協定に重きを置きながら、そして、忠生地域・バリューアッププランを初めとする地域と約束したことをしっかりと積み上げていく、そこのところをお願いしたいと思います。ただ、地域としてもやはり名称に関しては思い入れがあります。さまざまな背景から思い入れがございます。そこのところは地域と、先ほど厳しい意見もあったということでありますけれども、愛称に関しましては、そうした協定の意義とかまちづくりの意味とか地域の思いをしっかり受けとめて、これからその時期については地域としっかり合意ができたときにそうした愛称を決めていただくことを条件に賛成をさせていただきたいと思います。
◆山下 委員 第74号議案に賛成の立場から討論いたします。
都市施設といういろんな尺度ではかれる施設に、このバイオエネルギーセンターという名称をつけるということについてですけれども、やはりそれは新しい価値を生み出していこうと、そういう思いで、先ほど厳しいことを言いましたけれども、地域の中にあって、そういう評価をされてきただけに、付加価値の高い施設にしていこうと。ただ一方で、そういったことについて理解がまだ得られていない。それはやはり、行政側の地域への取り組みの施策であったり、あるいはこれから進めていくべき点がさまざまな要素としてあるんだろうと思います。ですから、まちづくりであったり、地域の一般住民の理解であったり、そういったことに生かされる、そういったことを地域とともにきちっと、この名前にふさわしい取り組みをしていくことを要望させていただくということを前提として、第74号議案の賛成の討論といたします。
◆細野 委員 第74号議案に反対の立場で討論を行います。
地域の皆さんのさまざまな思いがあるということも伺っておりますし、また、何より、先ほども申しましたが、町田リサイクル文化センターという名称がこれまで積み上げてきた歴史、特に町田市民の中でこのリサイクル文化を広め、拡充してきたという歴史を本当に理念として残すのであれば、この名称を継続していってもいいと思いますし、少なくともまだまだ合意も得られていないという中では、まだ２年４カ月を超えない範囲ということで日にちもあります。十分検討する、また、地域の皆さんに理解いただく時間もまだあるのかなということで、今回、条例改正には反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第74号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第74号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第58号議案（環境資源部所管部分）
○委員長 第58号議案を議題といたします。
本案のうち、環境資源部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
環境資源部長 それでは、第58号議案 令和元年度（2019年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）のうち、環境資源部所管分につきましてご説明申し上げます。
予算書の６ページをお開きください。
初めに、第２表債務負担行為補正でございます。
追加の上から２段目、熱回収施設等整備運営事業その２、15億3,100万円は、賃金水準、物価水準の変動に伴いインフレスライド条項を適用するもの及び有価物として売り払い可能な落じん灰を回収する設備を新たに整備するものです。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
12ページをお開きください。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第３目、衛生費都補助金、第14節、受動喫煙防止策喫煙環境整備事業費補助の2,634万3,000円は、指定喫煙所の受動喫煙対策工事費について補助を受けるものです。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
16ページをお開きください。
第４款、衛生費、第１項、保健衛生費、第６目、環境・自然共生費、第23節、償還金利子及び割引料の10万5,000円は、アライグマ、ハクビシンの防除事業において、2018年度に受領した都補助金の一部を実績に基づき返還するものです。
その下、第７目、環境衛生費、第15節、工事請負費の2,634万3,000円は、市内の指定喫煙所10カ所のうち受動喫煙対策を行っていない５カ所の喫煙所の受動喫煙対策工事を行うものです。
その下、第３項、清掃費、第３目、廃棄物処理費、第11節、需用費の１億1,873万2,000円は､ごみを安定的に焼却するため、３号及び４号焼却炉の耐火材の打ちかえ並びにごみを焼却炉に送る設備の部品交換を行うものです。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 １点だけ確認をさせていただきます。指定喫煙所の改修事業の予算についてなんですけれども、これまでも本会議でもいろいろ議論があったとおり、これまで改修をいろいろしていただいていますけれども、今回の新たな５カ所についても同じような改修整備をされるんでしょうか。その中身について教えていただければと思います。
◎環境保全課長 今、昨年度までの４カ所について、受動喫煙対策といたしまして、パーティションの高さを高くする、喫煙所自体を全面パネルで囲っていく、下のほうには風を中に吹き上げるようなルーバーをつける、上のところには煙よけの返しをつけるといった構造のものを昨年度行っております。今回行うものにつきましても、基本的にはその形を踏襲した改善を目指しております。ただ、デッキ上とか、下の部分の構造上、どうしても設備的に耐用度がないような箇所については、そこに応じた対応を考えていく。あと、もう１つは、出入り口については基本的にはクランク構造とすることで囲い込みを完了するような形で考えてございます。
◆戸塚 委員 これまでいろいろ改修をしていただいた中で、それでも煙が、特にデッキの下の部分になるんですか、煙のにおいがするということで言われておりましたけれども、今回同じやり方ということでしたけれども、さっき、デッキの下の部分については、その場所に応じた対応をするということで言われていましたが、その中身について再度お知らせをいただければと思います。
◎環境保全課長 先ほど発言の中でデッキ下のところと申しておりましたのは、デッキ上のところで、デッキの構造上の強度の問題のお話をさせていただいたつもりでございました。訂正させてください。
それと、デッキ下のところにつきましては、多分、西口のところを昨年７月に改修したときに、改修しておりますけれども、こちらにつきましては、確かに１件、改修してからにおいが漏れてくるというような要望がございましたけれども、やはり、今の状態といいますか、前回改修したところの部分を踏まえて、新たに今回改修するデッキ下になりますのが、原町田交番前のところの改修になります。ここについても、できるだけ上に漏れないようなところを踏まえて改修を計画していきたいと考えてございます。
◆山下 委員 駅周辺も、都度、環境改善がされてきているとは思うんですけれども、やはり、非常に苦情もまだ多い状況ではあります。実際に通勤通学している人からすると、囲いは前より非常に充実したにしても、そういうにおいについては一々やっぱり感じるということなんだと思うんです。そういう意味で確認したいんですけれども、市の目的、予算の概要で最初の説明のところに、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境づくりと言うんですけれども、意味合い的に、共存とおっしゃっているわけですけれども、法律的には、例えば受動喫煙の防止とか健康増進法がかなり厳しく言っている中にあって、もう少し厳しい認識の上に対応すべき。共存も例えば、人との関係では共存というのは当然あるわけですけれども、たばこを吸っている状態を想定したときに、そこに一緒にいたいとか、そういう意味での健康被害を受けていいと思っていない方は当然相当いるはずで、その点について、もう少し厳しい表現の中でこれは考えていくべきなんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
◎環境保全課長 委員のおっしゃられるとおり、健康増進法の一部改正であったり、受動喫煙防止条例の施行ということがこの４月で完全施行という形になるんですけれども、そこに向けましても、制度的な部分では、屋外での受動喫煙対策ということでの喫煙所に対する明確なだめですよというところまではないんですけれども、ただ、やはり配慮するべきところとして、煙が漏れないように、近くを通る方に影響を与えないようにという努力義務が課されているところでございます。それを踏まえまして、厚生労働省からの屋外につくるときの、喫煙所から煙が漏れづらくするような留意事項というのが示されておりまして、今回、対応していく予定でございます高さを高くする、その中では２メートルから３メートルであったりとか、出入り口をクランク構造にするといったところで、その部分は踏まえた形で配慮して、今回改修を行うということで考えてございます。
先ほど委員が言われましたたばこを吸う人と吸わない人が共存できるというところになるんですけれども、町田駅、鶴川駅、成瀬駅につきまして、道路等喫煙禁止区域を設けておりまして、それぞれ区域の広さがかなり広いというところもございまして、やはりその中で吸う人と吸わない人が共存できるという表現にまたなってしまうんですけれども、要は吸う人をここの場所にということで誘導していかないと、やはり歩きたばことか路上喫煙をなかなか防止していけないというところがございますので、そういった意味で指定喫煙所を設けさせていただいて、先ほど申しました厚生労働省から出ている留意事項などを踏まえた形で、喫煙所から煙が漏れづらくなるような対応をしていきたいということで考えてございます。
◆山下 委員 余り時間もあれなので、ひいては吸わない人が守られるようにするということなんじゃないですか。吸う人は共存するというだけでいいのかもしれないですけれども、その辺が法律の趣旨とか条例の趣旨を考えたときに少し弱いのかなと思うので、少し検討課題としていただきたいなと思うんです。表現の仕方です。そうでないと、いつまでたっても苦情が消えるような対応というのは、そういう認識のもとでは難しいんじゃないかと思いますので、その点確認をしてもらいたいと思います。
◎
環境資源部長 共存できるという言葉だけ見てしまうと、たばこを吸う人、吸わない人が一緒にいる空間といいますか、そんな環境のようなイメージ、誤解を受ける可能性がありますので、そういうことではないので、表現を変えるとか、これからうちのほうで文章とか発言するときに、端的に共存できる環境と言うと誤解を招く可能性がありますので、検討させてください。
◆三遊亭 委員 同じ指定喫煙所改修事業なんですが、予算の概要に、これはどうでもいいといえばどうでもいいんだけれども、一応目についたから指摘させていただくんですが、成瀬駅のところ、三菱東京ＵＦＪ銀行はもうかなり前に「東京」は取れているので、こういうのは気をつけたほうがいいと思います。
それはどうでもいいんだけれども、私は喫煙者じゃないからこの指定喫煙所というのは利用したことがないからわからないんだけれども、指定喫煙所というのは屋根はついているんですか。
◎環境保全課長 指定喫煙所につきましては、道路、いわゆる歩道上に設置してございますので、なかなか屋根つきのものを設置することができません。ですので、屋根はついてございません。かわりにパーティションの上の部分に返しをつけることで、より外に出づらくなるような構造としてございます。
◆三遊亭 委員 そうすると、雨天の場合にはここを利用する場合、傘を差して喫煙しているわけですか。
◎環境保全課長 委員おっしゃられるとおり、傘を差して利用するような形になります。
◆三遊亭 委員 私は先ほども言ったように喫煙者じゃないので初めて知ったんだけれども、たばこを吸うのも雨天の際にはなかなか大変なんですね。わかりました。
◆細野 委員 ６ページの熱回収施設等整備運営事業について、債務負担行為があります。そのことでお伺いしたいんですが、今回２種類、インフレスライド条項の影響を解消するということと、落じん灰の金属抽出の設備を新たにつけるということですが、落じん灰のほうの設備については、町田市のほうが提案されたんでしょうか。それとも、タクマのほうからこういうものがあるよということで提案があったのかどうか。
それから、インフレスライド条項を適用するということでの債務負担行為なんですが、労務単価の上昇などもこの間もう既に上がっている部分もあるんですが、それについて確認なんですけれども、今まで上がっている部分については、もう既に入っているのか、それとも、2019年度からですので今年度からということになるのか。どのように上がっていくというふうに見通されているのか、その点についてお聞かせください。
◎深澤 循環型施設整備課担当課長 今、２つ質疑いただいたかと思います。落じん灰に関しては、提案は市のほうからか、または業者のほうからか。あと、スライドの対象となるものをというところでよろしかったでしょうか。
まず１問目の、落じん灰の提案についてはということなんですが、提案といいますか、他市の事例と、また社会的な動向の中で調査をしたところ、このように有効活用案、落じん灰の有効活用ができるというお話をいただきまして、周辺の地域でやっているところの視察等で見て市のほうで判断して結論を出させていただいています。
２つ目のスライドのほうなんですけれども、今までのところ、既に済んでしまっている工事については対象外となりまして、事業者のほうからスライドの要望をいただいた後に、６月21日に基準日というのを決めまして、そこまででまだ未着手の工事を対象に上昇分を見るような形で協議を進めさせていただいております。
◆細野 委員 債務負担ですのでこれからにはなるんでしょうが、同じく債務負担で組まれている建物の取り壊し、建設と、それから管理請負で総額462億1,752万円でしたけれども、その費用が変更されるのかどうか。あと、これまでも増額、いろいろな経緯はあって、事情はあったと思うんですけれども、これまでの解体工事の当初の予算だけでも結構です。総額でもいいんですけれども、292億5,396万円が今の時点で、今回の提案で増額になっていると思うんですが、幾らになったのかお聞かせください。
◎深澤 循環型施設整備課担当課長 まず、１つ目、今回の変更対象となっております15億6,200万円の部分につきましては、整備に関する部分だけになっております。ですので、2024年度の６月末に完了を予定しております解体、外構を含む整備費が対象となっております。運営については、今回の変更については含まれておりません。
過去の変更についてなんですけれども、当初契約後、３回ほど契約変更をさせていただいております。１回目は既存の花の家と管理棟の解体のときのアスベストの対策、２回目が交差点改良部分の工事の追加、また、３回目が埋設物の処理ということで、委員の皆様にも見ていただいた地中埋設物の処理について行っております。今回は４回目というところになるかと思います。今、総額が、今回要望額としていただいている15億6,200万円を追加すると311億円が整備費のほうの事業総額になります。
◆山下 委員 繰り返しになってしまって申しわけないです。熱回収施設と運営事業の落じん灰のところなんですけれども、これはこれから稼働する施設での話ですので、お伺いしたいんですけれども、市はタクマに運用させてということであれですけれども、この売り払いの代金の収支はどういうふうに反映されるのかというところでいうと、これはタクマの中で、例えば市が得るということなんですか。そこのところを仕組み上、どうなのか確認したいんですけれども。
◎深澤 循環型施設整備課担当課長 今の委員のご質疑は、追加で行った落じん灰の処理について、出てきた有価物の費用というものがうちなのかタクマなのかというところかと思いますけれども、今、有価物の処理については町田市で行う予定となっておりますので、収入自体は町田市に入る予定です。ただ、運営の中で当初予定していなかった事業になりますので、メンテナンスですとか、それに係る作業についてが今回は入っていないんですけれども、運営の部分で事業者との協議の上、追加になる可能性はあります。
◆山下 委員 そうすると、その辺の話について言えば、最終処分をしなきゃいけないものが出てくるわけですけれども、今これが減るという話でもあると思うので、その点と含めて、いわゆる検討していくということであると思うんですけれども、そういう意味では、最終処分も今の段階は市が行うことになっているということなんですか。
◎深澤 循環型施設整備課担当課長 最終処分の灰の処分という理解でよろしいでしょうか。灰の処分につきましては、今回、落じん灰として処理する前の計画では、二ツ塚のほうに送らせていただく灰の処分ということで、事業費がお支払いするほうで650万円を今まで計画をしていたんですが、今度その分が有価で収入として入ってくるということに、あくまでも試算での想定になっていますので、そのように処理していく予定になっております。
◆山下 委員 そうすると、資源化率という意味からすると、高まるという判断をしていいわけですか。
◎深澤 循環型施設整備課担当課長 ご理解のとおりです。
◆松岡 委員 予算の16ページ、共生推進事業費の10万5,000円なんですけれども、これは先ほどアライグマ、ハクビシンの返還金。私は聞き漏らしたかもしれないので再確認したいんですけれども、農家の方にとってはアライグマ、ハクビシンの作物被害で致命傷になると思うんです。収入も減りますしということで、この10万5,000円を、もう１度説明をお願いいたします。
◎環境・自然共生課長 こちらの10万5,000円につきましては、アライグマ、ハクビシンの防除事業を都の補助金を受けて行っております都合、都の補助金の事務サイクルが、前年度が終わって、前年度を締めて、その後実績報告をして、都の審査を受けた結果、最終的な金額が決まると、既にいただいている金額との差が生じます。その差が10万5,000円でございまして、2018年度に生じた補助金の差について今回、東京都に返還するという形でございます。
◆松岡 委員 また、決算シートのほうでも出てくるかと思いますけれども、そのときも再度質疑しますけれども、ここでアライグマ、ハクビシンを私ももう１度確認したいんですけれども、これは返還されたということですけれども、アライグマ、ハクビシンはそもそも農家の人が自分で防除しなきゃいけない、自分で仕掛けをするんでしたよね。私も詳しくないので、もう１回説明していただいていいですか。
◎環境・自然共生課長 環境資源部環境・自然共生課で行っている防除事業は、市民の方が生活する上で、市民の方が住んでいる住居、縁の下ですとか屋根裏ですとかにアライグマやハクビシンがすみつくことがございます。そのすみついたアライグマ、ハクビシンについて、わなを仕掛ける等で捕獲して防除するというような事業でございまして、農業に関する部分については、農業振興課といいますか、別の部署が行っておりまして、私どもは市民生活上、あと、生物多様性、生体系への影響の防止という観点で業務を行っております。
◆藤田 委員 先ほど来出ている指定喫煙所の改修事業について、決算でやろうと思ったんですけれども、この条例の中でやらせていただきたいと思います。
先ほどの三遊亭委員と違う視点で、屋根というか閉鎖型にすべきであるという視点で、きょうの新聞等でも、特に三鷹のほうで望まない受動喫煙対策として、三鷹駅ですか、市長が記者会見をして、撤去をする方針だったんだけれども、今度の受動喫煙の改正等で、なかなかそこは難しいということで、設置を存続するけれども、その条件として屋根をつけるいわゆる閉鎖型、漏れないような喫煙所を設置する。それができなかったら移転もしくはやっぱり撤去を考えなきゃいけないというので、きょう新聞報道でいろいろされていますけれども、改めて、今後、改修に当たっては、屋根というか閉鎖型にしていかないとなかなか対応できないのではないかと。
現に、今回は改修に入っていませんけれども、前回改修していただいた小田急西口のペデストリアンデッキ、いわゆるデッキの下ですね。あそこ、上のほうを通っていくと大変なんです。特に朝は、バスでおりた子どもたちというのは上を歩きますけれども、煙が上がってきていますから、もうそこを歩くだけでにおいが出るぐらい。下の人たちは、下も漏れているんですけれども、上にどんどん上がっている。これは庁舎で庁舎管理のほうになるんですけれども、南口の道路側のところに喫煙所がありますよね。それで、我々の自民党会派は大丈夫なんですけれども、あちらのほうに面している会派の方から、煙が上がってきて窓もあけられないという状況なんですよ。
そういうことを考えれば、やっぱり路上であっても、三鷹のほうはとにかくできるように、調査をして設置をするということであるから、やっぱり喫煙所に関しては閉鎖型という煙が漏れないしつらえをこれからしていかないと、望まない受動喫煙対策にはならないんじゃないかと思うんです。改めて今回は、そういったことは改修の予定は入っていないと思いますけれども、できれば少し改修する手法を考えて、今回も改修するところには屋根をつけてほしいと思いますけれども、そこのところをもう１回お聞かせいただければと思います。
◎環境保全課長 今、委員言われたとおり、確かに閉鎖型にするのが確実に喫煙所からの煙を防止する最良の策だという考え方は持ってございます。しかしながら、駅周辺でやはりいろいろと住居が集積していたりとか商店が集積していたりとかというところの中で、できるだけそういったところから離したところに喫煙所をつくるという観点の中から考えると、どうしても歩道上のあいているようなスペースでつくらざるを得ないというところが今の現状でございます。道路上につくるということになりますと、屋根をつけてしまいますと建物ということになってしまいますので、なかなかそこが現時点では設置することが難しいというところでございます。
今後、またそういったところで、おっしゃられることは十分、屋根をつけるべきだというところはございますけれども、今後、新たにまた改修を考える際には、屋根をつけられるような場所の選定から含めて検討をしていく形になろうかと思います。ただ、現時点では煙が漏れてきて困るというようなご要望が結構ございますので、今回ご提案させていただいている中で、まずは改修をさせていただいてというところで、今後研究をさせていただきたいと思っています。
◆藤田 委員 今後、三鷹の状況も含めていろいろ調査研究をしていただきたいと思いますが、決算の方でやらないために、今言った小田急の西口のところ、いわゆるデッキ下、みずほ銀行から信号を渡った横ですよ。あの直の上がペデストリアンデッキの通路なんです。バスでおりた人はそこを歩いて小田急のほうに行くんですけれども、いわゆるペデストリアンデッキの上は悲惨な状況ですよね。そこの声が大きいので、移動も考えても、ペデストリアンデッキのもろ下ですから、通路の下ですから、下から本当に上がってきますので、あそこの対策はやっぱりとるべきところとして、三鷹じゃないけれども、考えてほしいなというふうに、本来これは決算で言うべきことだったんでしょうけれども、決算のほうで言わないために、そこの西口のところは、調査しているんでしょうけれども、考えてほしいんですけれども、いかがですか。
◎環境保全課長 西側のデッキ下のところ、一番最初に改修を行いましたところになろうかと思います。こちらのほうでも現地の状況を確認するなどして、今後どうしていくかということについては研究をさせていただきたいと思ってございます。
◆藤田 委員 そこのところは、研究というよりも、かなり声が上がっていますので、特にお子さんが通学されている親御さんからの声がまさに高いところもありますので、研究というか、そこだけは早急に対策を練っていただきたいと思います。今回、改修予算が上がっているので、あわせてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって環境資源部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（環境資源部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、環境資源部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎
環境資源部長 認定第１号 平成30年度（2018年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、環境資源部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入です。
歳入歳出決算書の27ページをごらんください。
第13款、使用料及び手数料は、27ページ、28ページに掲載しています。
第14款、国庫支出金は、32ページ、33ページに掲載しています。
第15款、都支出金は、36ページ、43ページ、そして49ページに掲載しています。
第16款、財産収入は、50ページ、51ページに掲載しています。
第18款、繰入金は、52ページに掲載しています。
第20款、諸収入は、61ページ、62ページに掲載しています。
第21款、市債は、69ページに掲載しております。
次に、歳出です。
130ページをごらんください。
第４款、衛生費、第１項、保健衛生費、第５目、環境政策費は、130ページ、131ページに掲載しています。
第６目、環境・自然共生費は、131ページに掲載しています。
第７目、環境衛生費は、131ページ、132ページに掲載しています。
第３項、清掃費、第１目、資源化政策費は、133ページ、134ページに掲載しています。
第２目、循環型施設整備費は、134ページ、135ページに掲載しています。
第３目、廃棄物処理費は、135ページ、136ページに掲載しています。
第４目、３Ｒ推進費は、136ページ、137ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書にかかわる部分です。
続きまして、環境資源部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明します。
今回抽出した事業は、環境政策課の資源化政策費、環境・自然共生課の環境・自然共生費、循環型施設整備課の循環型施設整備費の３つの事業です。
まず、環境政策課の資源化政策費を説明いたします。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の384ページをごらんください。
資源化政策費では、一般廃棄物資源化基本計画の実現に向け、計画の進捗確認やごみの減量・資源化を中心とした環境配慮に関する情報発信などを行っています。
2017年度末の事業の成果を説明します。
ごみ減量
アクションプランで掲げるごみとして処理する量の目標達成に向け、担当課との連携を強化し、ごみ減量につながる施策を推進していく必要があると捉えました。
次に、事業の成果を説明します。
成果指標として、2013年度比のごみとして処理する量の削減量を掲げています。2018年度は、ごみ減量
アクションプランに基づき、ごみ減量の推進を図ったことで、2013年度と比較して、ごみとして処理する量が7,211トン減少しました。
次に、行政コスト計算書を説明します。
行政費用は、2017年度と比較して10億79万9,000円増加しています。主な理由としまして、業務移管に伴い東京たま広域資源循環組合、そして多摩ニュータウン環境組合にかかわる負担金の支出元を廃棄物処理費から資源化政策費に変更したことによる補助費等の増加、そして、職員構成の変更による人件費の増加などとなっております。行政収入で特徴的なものは、使用料及び手数料です。これは、廃棄物処理手数料のうち、廃棄物減量再資源化等推進整備基金に積み立てる額５億5,270万7,000円です。指定収集袋の販売数量がふえたことにより5,491万6,000円増加しております。
次に、385ページの貸借対照表を説明します。
その他の固定資産１億5,898万3,000円の増加は、廃棄物減量再資源化等推進整備基金の増加によるものです。
次に、個別分析です。
町田市廃棄物減量再資源化等推進整備基金の推移について掲載しています。2018年度末時点の基金残高は、19億9,236万6,000円となっています。積立額が2017年度と比較して減少したように見えますが、これは、2016年度の積み立て分約8,000万円を2017年度に積み立てたことによるものです。
最後に、総括です。
資源化政策費の課題は、ごみ減量
アクションプランで掲げる、ごみとして処理する量の削減目標の達成に向け、進捗状況の思わしくない施策には積極的に支援をする必要があると考えます。また、一般廃棄物資源化基本計画の改定に向けた課題分析、災害廃棄物を適切に処理するための具体的な対策、違法な廃品回収業者への対策についても検討していく必要があると考えています。
次に、環境・自然共生課の環境・自然共生費を説明します。
386ページをごらんください。
環境・自然共生費では、地球温暖化防止や生物多様性の保全について市民や事業者の意識を高めていくため、環境学習イベントや環境情報の提供などを行っています。
2017年度末の事業の課題を説明します。
地球温暖化防止のため、市民の水素エネルギーへの関心を高めていく必要があることと捉えました。また、生物多様性の保全については、市民と協働した取り組みや、アライグマ、ハクビシンなどの外来種への対応を実施していくことが課題と捉えました。
次に、事業の成果を説明します。
家庭で取り組める省エネ活動などの情報提供、緑のカーテンづくりの支援を行うことで、ＣＯ２の削減とともに
節電意識の向上を図りました。水素エネルギーの啓発活動としては、小中学生を対象とした環境学習や燃料電池自動車を活用したイベントなどを行い、1,041名の方に参加していただきました。また、アライグマ・ハクビシン防除事業を開始し、93件の申し込みを受け、８頭を捕獲しました。そのほかに、まちだ生きもの探しマップ、ビオトープ作庭リーフレットの配布や、町田生きもの共生フォーラム、市民協働による生きもの調査を実施しました。
次に、行政コスト計算書を説明します。
行政費用で特徴的なものは、物件費と維持補修費です。物件費は、新たな費用として、アライグマ、ハクビシンの防除にかかわる経費を計上していますが、全体では10万2,000円減少しています。維持補修費は、忠生市民センターの電気自動車充電器を撤去したため、44万6,000円増加しております。行政収入の都支出金63万1,000円の増加は、アライグマ、ハクビシンの防除事業実施に伴う東京都からの補助金です。
次に、387ページの貸借対照表を説明します。
その他の固定資産が419万1,000円減少しています。これは、燃料電池自動車、電気自動車充電器の減価償却によるものです。
次に、個別分析について説明します。
個別分析には、生きもの情報報告件数、ゴーヤの苗の配布数を掲載しております。生きもの情報報告件数は、2017年度と比較して163件増加しています。主な要因として、アライグマ・ハクビシン防除事業を開始したことによる相談件数の増加が挙げられます。また、緑のカーテンづくりを支援するために配布しているゴーヤの苗の配布数も543件増加しております。
最後に、総括です。
温暖化対策として小中学校での環境学習、地域のイベントなどを通して水素エネルギーについての効果的な啓発活動ができました。課題としましては、2017年度から引き続きとなりますが、燃料電池自動車の普及を図るため、水素ステーションを市内に誘致する必要があると考えております。生物多様性の保全については、生態系に悪影響を与えるアライグマ、ハクビシンの防除事業を開始しました。現在も多くの方から相談を受けていますが、さらに周知を図っていく必要があると考えています。また、市民協働による生きもの調査は参加者が少なく、年齢層にも偏りがある点が課題であると捉えています。多くの市民の方が手軽に生きもの調査に参加できるよう、スマートフォンを用いた市民通報型アプリを導入します。
続きまして、循環型施設整備課の循環型施設整備費を説明します。
390ページをごらんください。
循環型施設整備費では、町田市資源循環型施設整備基本計画に基づき、循環型社会の構築を目指し、市民との協働で環境負荷の少ない、周辺地域に配慮した資源循環型施設の整備事業を進めています。
2017年度末の事業の課題を説明します。
施設の整備において安全性を確保した上で、費用の低廉化を図るとともに、国及び都の補助制度の動向を注視し、市の財政負担の軽減を図ることが課題と捉えました。また、資源ごみ処理施設については、事業推進に向け計画的な事務遂行を図ることが課題と捉えました。
次に、事業の成果を説明します。
熱回収施設等施設整備工事では、2018年８月から施設の建設工事に着手し、工場棟のくい工事を完了しました。また、熱回収施設等の運転などについて、地域の代表で構成する地区連絡会と協議を重ね、環境保全協定を締結することができました。資源ごみ処理施設の整備については、地域の代表で構成する地区連絡会において施設整備のコンセプトを決定しました。相原地区では、関係者との用地折衝、用地測量を行いました。
次に、行政コスト計算書を説明します。
行政費用は、2017年度と比較して9,825万5,000円減少しています。主な理由としましては、熱回収施設等特別高圧受電線引込負担金の支払い額が１億1,514万7,000円減少したことによるものです。また、熱回収施設等特別高圧受電線引込負担金に対する国庫補助金は、2017年度と2021年度の２年度に分けて受領するため、2018年度は循環型社会形成推進交付金の受領はありませんでした。
次に、391ページの貸借対照表を説明します。
熱回収施設等施設整備工事の進捗に伴い、工事請負費及び工事監理業務委託料などを計上したことにより、建設仮勘定が15億6,608万円増加しています。また、整備に当たっては地方債の借り入れを行っているため、固定負債である地方債が５億7,954万円増加しています。
次に、財務構造分析です。
行政費用全体が2017年度と比較して減少しています。主な理由としましては、熱回収施設等特別高圧受電線引込負担金が減少したことによるものです。そのため、補助費等が23ポイント減少しています。人件費の増加要因は、常勤職員１名の増員、派遣職員の受け入れ終了に伴う常勤職員１名の配置などによるものです。
最後に、総括です。
熱回収施設等施設整備工事は、工場棟のくい工事までが完了しました。15億3,511万円の工事請負費に対して１億8,271万9,000円の国庫補助金を受領しています。旧管理棟の解体工事や造成工事に補助対象外の経費があるため、国庫補助金の割合は11.9％となっています。
事業の課題としましては、賃金などの急激な変動によりインフレスライド条項の適用を想定しているため、事業費の増加が見込まれている点が挙げられます。また、2017年度に引き続き、安全性を確保した上で、費用の低廉化、歳入確保など、市の負担軽減に努めていく必要があります。さらに、資源ごみ処理施設については、自然保護条例の調査などの法令調査や関係者との調整を計画的に進めていく必要があります。
平成30年度（2018年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、環境資源部所管分についてご説明いたしました。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 それでは、端的に幾つか質疑させていただきたいと思います。
まず、386ページにあります水素ステーションと燃料電池自動車について、改めて誘致等も必要だということでありましたけれども、2018年度、改めて取り組んだこと、そして取り組んだことに対しての普及度等も含めて分析をどうしているのかをお伺いしたいと思います。あわせて、電気自動車の関係なんですが、忠生市民センターの撤去も含めて、事業をやめちゃったのかどうかわからないんですが、電気自動車の普及についてどのような取り組みをしたのかお伺いしたいと思います。
それと、391ページに、収集のほうではなくてプラスチックごみの適正処理を今後していくべきという、下のほうに今後の取り組みをしていくというところがあったんですけれども、現時点での、海洋プラスチックとか、国でも今度、小泉環境相も一番力を入れていくところであるので、プラスチックごみの処理、今現在、そして適正処理を考えていかなきゃいけないということですけれども、どのようにこれから考えられていくのか、お伺いしたいと思います。
それと、400ページのいわゆるリサイクルの関係です。そこで改めて、生ごみの分別、これは毎年やっていただいていますけれども、段ボールだとか、あと、頑張っていただいているみたいですけれどもなかなか成果が出てこない大型生ごみ処理機、2018年度はどうなったのか。この時期なんですけれども、先ほど条例のほうでやりましたけれども、今後はバイオガスの生ごみの収集とかも始まりますし、その辺も含めて2018年度の成果と、そして、新たに環境が変わるわけですけれども、それについて、この生ごみ処理、分別というのをどう考えているのか、実績もあわせてお伺いしたいと思います。
それと、ここのページには出てこないんですけれども、リサイクルの普及ということであれば、今、各地域でまた活動が活発に行われているリサイクル広場、その開催状況とか広がり、地域地域でとても充実してきていると聞いていますので、そこをお伺いしたいと思います。
それと、決算で意見の関係で、先ほど言った指定喫煙所の、小田急の西口の部分の喫煙所の改修なんですけれども、ペデストリアンデッキの関係等も含めて、閉鎖型にするか、あるいはできなかったら移転をするか、早急な対策が必要だと思いますけれども、そこのところ、意見も含めてお伺いしたいと思います。それは389ページになるんですかね。受動喫煙、指定喫煙所の改修にあわせてお伺いしたいと思います。
◎環境・自然共生課長 委員ご指摘の、まず水素関連についての取り組み、2018年度中の取り組みについてお答えいたします。
水素エネルギー関連の取り組みとしまして、大きく２つに分けてございます。水素ステーションの誘致及び普及啓発の活動です。まず、水素ステーションの誘致でございますが、市内の適地の選定と水素ステーションを運営するインフラ事業者の結びつけについて取り組んでおりますが、幾つかの適地をリストアップして、地権者の方と相談といいますか、情報交換をしたりしております。また、水素ステーション運営に土地を貸すことにちょっと興味があるという地権者については、インフラ事業者が直接お会いするというようなこともございました。詳細は個人的な情報に触れますので申し上げられませんが、そういう活動を通しておりますが、なかなか条件的にお話がまとまらないという状況があったということが言えるのかなと思います。
水素関連の普及啓発活動ですが、こちらにつきましては、環境・自然共生課の職員が、例えば子どもセンター５カ所ですとか、あるいは小学校３校、中学校１校。あるいは、相原のふれあいフェスティバル、それから、たまかんフェスタ、多摩の清掃工場のお祭りといいますかイベントですが、そちらに燃料電池車MIRAIを持ち込んで、そこでデモンストレーションといいますか、水素エネルギー、水素燃料電池車の意義をそこで宣伝する活動を行ったということでございます。
なお、委員のお話にありましたＥＶ、電気自動車につきましても、地球温暖化防止の観点から、化石燃料を使う自動車から自動車の電動化につきまして大きな意味を持っていると考えておりますので、ＥＶについても引き続き環境・自然共生課としては取り組んでいくということでございます。環境資源部の中には今２台、ＥＶはございますが、今の時代の潮流といいますか、今後ふえていくんだろうなと考えておりますので、忠生市民センターで中止した充電器以外にも、新産業創造センター敷地内に急速充電器が１基あったり、原町田の経済のほうの所管の施設の敷地の中に１台あったり、あるいは、市庁舎の裏側、ご存じかもしれませんが、普通充電器が１台あったり、それは環境・自然共生課で管理を行っておりますので、それは引き続きやっていきたいなと考えております。
◎環境保全課長 先ほど委員からご質疑のありました指定喫煙所西側のペデストリアンデッキの下の改修につきましては、まずは移転ということではなくて、あの場で改修できるかどうかというところをベースに検討していくことを考えていきたいと思います。
◎３Ｒ普及担当課長 まず、実績としてお答えさせていただきます。
大型生ごみ処理機でございますが、残念ながら増加は１台もできませんでした。あと、家庭用生ごみ処理機の普及は、補助金を使って行っております。こちらは昨年度139件ございまして、200件を目指した中で行っていないんですが、その前の年が119件で増加は図れたという状況でございます。あと、段ボールコンポストは、一般市民向けと、あと町内会などを通じた講習会を合わせて18回開催いたしまして、町内会の、ぴったり人数を数えられないものもあるんですけれども、約200世帯に対してコンポストを使って啓発活動を行ったという状況でございます。あと、地域リサイクル広場は、13団体と協定して、協定団体は体験しながら、新たな協定はふえていないんですが、回数も定期開催のところと、不定期ながらも続けていただいているところとあるんですが、おっしゃるとおり、内容的にはやりとりしていて非常に充実してきているものがございまして、資源自体がリデュース、リユースの関係で、量がというよりは意識だとかごみの減量につながるような形の内容は充実しているので、またさらに一段回数とかがふえたりしていったらいいなという状況でございます。
あと、生ごみの啓発の今の段階で方向性でございますが、今、市民の方々とお話をしながらやっているところは、新たに施設ができるので、いろいろ話が出るんですが、どうしても出てしまう生ごみについては、それについても資源化されるけれども、やっぱりその前の段階で減らすということは引き続きやっていくことが大事だし、そうしないとあっという間にふえてしまうものなので、生ごみ処理機もそうですし、その前の発生抑制というものはやっぱり引き続きやることが大切で、それでも出てしまうものについて資源化するという考え方で今のところ啓発をしております。
◎環境政策課長 プラスチックについてお答えをさせていただきたいと思います。委員もご存じのとおり、現在、ＪＲ横浜線以南の地域で容器包装プラスチックの収集をさせていただいております。こちらにつきましては、昨年度、2018年度なんですけれども、438トンということで、前年の415トンに比べまして23トンふえた、回収することができました。こちらにつきましては、引き続き収集の啓発をしながら強化していきたいと思うんですけれども、容器包装プラスチック協会のほうでも、委員、先ほど海洋プラスチックの話が出たかと思うんですけれども、これに関しまして今のところ、滞っているからどうのこうのとか、そういった話はこちらには届いておりません。引き続きプラスチックにつきましては収集して、2025年には新しい資源化施設のほうを、2025年、2027年ということで施設整備を進めていきたいと考えております。
◎深澤 循環型施設整備課担当課長 今の話に追加、プラスなんですけれども、新しい施設に関してなんですけれども、今後のプラスチック処理に関する問題、現時点では町田市資源循環型施設整備基本計画、計画どおり容器包装プラスチックの施設についても進めていく予定でございます。市民の皆様の協力をいただきながら分別回収を行いながら、資源化率の向上に寄与していきたいなと考えております。ただ、プラスチックにつきましては今、世界的動向がかなり、いろいろな情報が入ってきている中で、今一番近々で2019年５月31日にプラスチック資源循環戦略というものが策定され、いろいろな施策が公表されてきております。環境省を初めとする国レベルの対応の検討が進められている中で、それらの動向には注視しながら、うちのほうも対応を考えていきたいなというところです。
◆藤田 委員 ありがとうございます。受動喫煙のほうをよろしくお願いします。検討をよろしくお願いします。部長、よろしくお願いします。
それでは、水素カーのほうなんですけれども、誘致の状況はわかりました。それで取り組んでいただいているということなんですけれども、普及のあり方なんですけれども、いろいろなところにMIRAIを持っていって、そういう意味では、そうした環境に、小学校とかそういったところに普及というよりも啓発活動というか、今聞いた段階ではそういうところに重きを置いているなというふうに聞きました。庁舎にあるもので。ただ、できれば、市内に燃料電池自動車のユーザーを広げていくというのがやっぱり一番大事なことであって、例えば国の補助とかいろいろあると思うんですけれども、そういうところも含めて、ユーザーを広げていく普及活動というのはされているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
ＥＶのほうも、やっぱりいろんなところへ視察に行っても、こんなメリットがありますよと、より広げていただくように。千葉で今大変なことになっていますけれども、ＥＶで燃料電池というか、そういう活用も震災のときにもとか、そういうのでＥＶを広めていただいている。補助メニューとかそういうものを示しながら、そういう活動を、実をとっていく活動というのが非常に重要だと思うんですけれども、その辺の普及活動について、実をとるほうの普及活動というのはどのようにされたのか。
あわせて、忠生市民センターの充電器を撤去したその理由を教えていただいていいですか。よろしくお願いしたいと思います。
プラスチックのほうは、国の動向等も含めて、事業評価の中にありますこれからの適正処理というか、その流れというのは、方法が定まってきたらまた教えていただきたいと思います。南の動向もわかりましたので、そういったところも含めてお願いしたいと思います。
生ごみの分別でも、バイオができたとしても、やっぱり減らしていくというのは大事なことだということで頑張っていただいていますけれども、やっぱり大型はことしも、目標は幾つでしたか。予算の段階で大丈夫と言った記憶があるんですけれども、結局未消化ですよね。このあり方も含めて、本当にこれを広げていかないといけない。頑張っていただいているのはわかるんですけれども、やっぱりそういう動向も含めて分析をして、ならば違う方向に変えていくとか、そろそろ分析に基づいて――高い目標を立てて頑張っていただいているのはわかりますよ。そこのところは改めて、去年もそうでしたけれども、2018年度決算に基づいて、今後、大型生ごみ処理機の普及というのはどういうふうにしていくのか、そこをお伺いできればと思います。
あわせて、リサイクルのほうは本当に中が充実しているんですよね。例えば根岸だっていろんな子ども会から老人会から、商工会とかみんな集まって、月に１度日を決めてやって、環境資源部さんから、講師じゃないけれども来ていただいて、年に何回かリサイクルの講座を開いていただいて普及をして。今では、根岸の町内会の人だって、この日に合わせて油だとかそういうリサイクルのものをみんな持ってきているんです。だから、そういうふうに本当にうまく全体に広がっているところがあるので、そういう意味で、こういう効果があると、本当は数もふやしてほしいんですけれども、各町内会等も含めて、改めて今本当に充実しているので、今後、リサイクル広場の立ち位置というか、施策の中でどういうふうに広げていくのか、そこを確認させていただきたいと思います。
◎３Ｒ普及担当課長 リサイクル広場につきましては、先ほどの質というのはそのとおりでございまして、量だけではかれない構成だとか、世帯が年代に偏りがなくなってきたりだとか、その方々がそれぞれ意識が高くなっていると思いますので、本当にそのとおりさらに回数がふえるというか、定期的なものはそれで続いていまして、さらに不定期のところが定期になるだとか、あと、さらに新たな地域リサイクル広場が生まれるだとか、その辺の努力は継続していきたいと考えております。
大型生ごみ処理機は、引き続き努力はさせていただきます。
◎環境政策課長 ただいま町田市では、2020年に40％ごみ減量ということを掲げて鋭意事業を進めさせていただいているところなんですけれども、このもととなる一般廃棄物の資源化基本計画というのが2020年までの計画となります。また、これを支えている
アクションプランというのも同じく2020年までの計画となりますので、ここでそろそろ、今やっている事業の１つ１つは有効なものなのか検証しなければいけない時期に来ておりますので、今、委員のご指摘のあった部分も含めて今後検証して、また、見直しをしていきたいと思っております。
◎環境・自然共生課長 今ご質疑いただきました水素カーの関係です。実をとる活動が必要ではないかというご指摘で、まさしくそのとおり、そういう必要性を日々感じております。特に水素カーを個人で所有されるということを推進するとともに、複数台所有するような事業者としての利用というものが水素の利活用に非常に大きな影響を持つと考えております。そういうような活動をとりたいところでありますが、課題が幾つかございます。まずは、車種がまだ少ない。車種が某メーカーしかないので、某メーカーの代理人になるわけにはいきませんので、なかなか活動がとりにくい。それから、やっぱり卵と鶏の関係なんですが、紹介したいんですけれども、ステーションがないので、紹介しても入れるところがないじゃないかというような指摘を受けてしまうことがございますので、そこが悩みの種なのかなと。それは速やかに解消していきたいなと考えております。
あと、同じくＥＶですが、ＥＶにつきましても、町田市の温室効果ガスの発生の約４割がモビリティー由来ですから、自動車の電動化を進めるという意味ではＥＶは非常に大きな意味を持っていますので、そういう意味で台数がふえてほしいなというところでございます。ＥＶにつきましては、何しろ充電する電気代がガソリン代より全然安いですから、その辺をアピールしていくのがいいんじゃないのかなというところでございます。車両についての補助は、横浜市等は行っていますが、町田市の財源ではとても無理です。
また、忠生市民センターの急速充電器の撤去理由でございますが、忠生市民センターの充電器は、リサイクル文化センターにあった充電器を移設したものでございます。リサイクル文化センターにあったころは無料でございました。2015年10月に忠生市民センターに移設したときをもって有料化しました。１回500円でございます。そうしましたところ、リサイクル文化センターでは月に400回から500回の利用があったところ、有料にした途端、月に５回とか２回とか、月にゼロ回というのもありました。というところで、利用が大変低調になったというような事情がございます。また、利用がない割には、家庭の電力等に比べますと大電量を使いますので、電気代が高いです。年間60万円近く、全然１台も使わなくても基本料金だけで60万円近くかかります。また、機器の保守点検に30万円程度かかります。というような事情、費用対効果、あるいはそれに加えまして、忠生地区には自動車販売店で急速充電器を導入する箇所が４カ所できたという事情もございまして、民業の圧迫になるというような観点もございますので、そういうものも含めまして撤去を決めたということでございます。
◆三遊亭 委員 リサイクル広場に関しては今、藤田委員が触れていましたので私からは質疑しませんが、ことしもシバヒロで実施されることを町田地区の住民は首を長くして待っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、課別行政評価シートに従って質疑をさせていただきます。
まず、382ページの町田市第４次環境配慮行動計画で設定した町内の温室ガス排出量の減なんですが、目標が６％減になっていますが、それに対して町田市はこれを達成するために今後どのように、決算ですから、今までの数字を見るとなかなか目標値を達成するのは難しいように思うんですけれども、今後どうお考えなのかということと、同じく382ページの省エネ診断を３施設で実施したというんですが、どの施設で実施されたのか、お知らせください。
次に、385ページです。「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題なんですが、違法な回収業者を市民が利用することがあるので対策が必要ですということなんですが、どんな対策を市は講じるおつもりなのかお知らせください。
それと、386、387ページですが、昨年度からアライグマ・ハクビシン防除事業を開始して、捕獲数が８頭ということなんですが、その内訳をお知らせください。
次に、389ページ、あき地除草受託面積と除草委託料、これは毎年どんどん減っているんですけれども、その理由をお知らせください。
次に、399ページです。Ⅵの個別分析で2017年度から2018年にＶ字回復しているんですけれども、その理由をどのように認識なさっているのかお知らせください。
最後です。402ページ、ふれあい収集、昨年度は437件の安否確認に行ったということですが、その内容に関して知っていることをお知らせください。
◎環境政策課長 まず、環境配慮行動計画のお話から入らせていただきたいと思います。エネルギーの使用の合理化に関する法律の中で、中長期的に見て年１％ほどエネルギー起源の温室効果ガスの排出量を削減していくということが示されております。この中で、第４次環境配慮行動計画の中でも６％の削減を目指しているところでございます。実際に環境マネジメントシステムというのを市ではやっておりまして、これは以前、ＩＳＯ14001とかそういったものがあったと思いますけれども、これを町田市独自で今、進めているところです。こちらにつきましては、ＰＤＣＡのサイクルを回すために、外部の評価委員、それから内部でも管理委員会等につくりまして、市のいろんな施設等につきまして、毎年省エネの取り組みを確認して進捗を進めているところです。2019年のことを言ってしまってはいけないのかもしれませんけれども、今年度は電力量の契約について、環境に配慮した契約をしていこうということで、できるだけ排出係数の少ない電力会社と契約していこうという取り組みを始めたところでございます。
あともう１点、ＣＯ２削減のポテンシャル診断、いわゆる省エネ診断のお話があったかと思います。こちらにつきましては、昨年度、環境省の補助金をいただきまして、３カ所でやっております。こちらは、実際には施設のエネルギー使用量調査を専門の機関を用いてやっているものでございまして、実際に行いましたのが、総合体育館と町田第二中学校、それから南市民センターの３カ所で実施しました。診断の結果、総合体育館では空調システムの運転条件の見直しとか、あと、町田第二中学校ではガスヒートポンプ式パッケージエアコンへの更新とか、南市民センターでは外気取り入れ量の調整とか高効率照明の導入とか、そういったものの提案がございました。実際にこの３カ所で提案があったものでいいますと、総合体育館は、実際に排出量としては1,501トンぐらいの排出量の規模なんですけれども、提案をこれから検討するという中では、106トン削減できる見通しです。また、町田第二中学校においても、年間で40トン削減できるような、そういった提案を受けております。南市民センターでは25トン減量していけるのではないかと、そういった提案をいただいております。
◎資源循環課長 399ページ、個別分析につきましてご質疑いただきました。2017年度に比べて2018年度、Ｖ字形に施設利用者数が回復していることの理由についてお尋ねいただいたかと思います。こちらにつきましてですが、その下にある「成果および財務」の分析のところにもコメントをさせていただいたところなんですが、イベント等で剪定枝堆肥のことについて精力的にＰＲをしているところではございます。この2017年度と2018年度では、剪定枝資源化センターのほうで取り扱った剪定枝の量につきましては、多少増減もあるんですが、大きく動いていないという中では、どちらかといえば、そのＰＲによって、そういうのがあるんだ、ここに行ってみよう、どんなものかなというふうにご興味をお持ちいただいた方がおいでいただいた分の増加というのは、このうちに一定数入っているのではないかと考えているところです。ただ、書いてありますとおり施設の利用者数というくくりですので、剪定枝そのものを持ってくる、処理するためにおいでいただく方と、できた堆肥をお買い求めに来る方の両方が含まれているので、そのいずれの分がふえたかというのがこちらではわからない部分もありますので、我々としては、ＰＲの効果が一定出たのではないかと考えているところです。
◎環境政策課長 あと、違法収集業者のお話がございました。こちらについてなんですけれども、本年の「広報まちだ」４月１日号でまずお知らせをさせていただきました。１面を使ってこちらのほうには、ごみの収集運搬は市の許可業者、委託業者でないとできませんということで、大量のごみをめぐる処分のトラブルとかについて啓発を行っているところです。また、現在、部内部でも違法回収業者につきましては、どのように対応していくかとか啓発をしていくか、現在、いろいろと情報交換をして検討しているところですので、今後も取り組みは行ってまいりたいと思います。
◎環境・自然共生課長 アライグマ・ハクビシン防除事業の捕獲頭数８頭の内訳は、アライグマ６頭、ハクビシン２頭でございます。
◎環境保全課長 先ほど389ページ、あき地除草受託面積が減っているということで委員からご質疑がありました。これに関しましては、こちらで把握している対象地としまして、187件の対象地を把握してございます。面積としましては４万5,183平米ということなんですが、こちらに関しましても、いわゆる空き地だったものに建築される、これが昨年度中に15件ございました。といったものもあれば、逆にふえるというケースもございまして、増減の幅も多少はあるにはあるんですけれども、あとは、自主的に除草をしていただける方もいらっしゃるということで、ここで載せているのは、あくまで市のほうで受託をした面積という形になっています。そういったところから自主的にやっていただける方、宅地化、建物を建てる方がいらっしゃるということで、現状として減ってきているというような状況でございます。
◎３Ｒ推進課長 ふれあい収集についてのご質疑をいただきました。437件というのが安否確認をした件数ということですけれども、実際にごみをとりに行ったときに、そのときにごみ出しがされていなかったり、インターホンを押しても応答がなかったり、そういった方について安否を確認して、ケアマネさんだとかそういうところを通じて実際に、例えば病院に行ってしまっていたとか、そういうことで安否は確認できたというのが437件です。そのうち２件が、どうしてもなかなか連絡がとれなくて、ケアマネさんを通じて、身内の方に連絡をとって、実際に鍵をあけていただいたところ、中にいらっしゃったということで、実際無事だったんですけれども、お風呂場に入っていたんだけれども出てこられない状態だったとか、そういったことがございました。その緊急対応した件数が昨年度２件ありますけれども、いずれも無事は確認できています。
○委員長 休憩いたします。
午後３時28分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時54分 再開
○委員長 再開いたします。
◆三遊亭 委員 それでは、ご答弁いただきましたので、再質疑をさせていただきますが、382ページの市の施設のエネルギー使用状況を３施設で行って、市立の総合体育館と町田第二中学校と南市民センターもかなり削減という数字が出たので、それを当然、今回限りではなくて、決算ですから余り先のことには触れられませんけれども、せっかく得た知見なので、今後どのように展開していくのかをお知らせください。
それと、アライグマ・ハクビシン、アライグマ６頭、ハクビシン２頭を捕獲したということなんですが、これは素朴な疑問なんですが、捕獲した動物はどう処分というか、どう対応なさったのかお知らせいただきたいということです。
それと、空き地の除草受託面積が減った理由はわかりました。それと、399ページの利用状況、イベントを打ったから2018年度はふえたというご答弁でございましたが、そうなると逆に伺いたくなるのは、じゃあ何で2017年度はあんなに減っちゃったのかなということを伺いたいんです。
それと、ふれあい収集なんですが、437件ということですから、１年365日として考えてもかなり多くの案件、安否確認を行っていただいたということはわかるんですけれども、ふれあい収集に参加している世帯数を教えてください。あと、違法な回収業者への対策は４月１日の「広報まちだ」で広報したということでございますから、引き続き広報にはお努めいただきたいということで、以上、再質疑をさせていただきましたので、ご答弁よろしくお願いします。
◎環境政策課長 省エネ診断の今後についてお答えをさせていただきたいと思います。
昨年度の省エネ診断の実施結果について、昨年、まとめをさせていただきました。実際に先ほど申し上げましたいろいろな効果が見込めるという中で、これまで職員１人１人がいろいろと省エネに気を配ってＣＯ２の削減というのもやってきたわけではあるんですけれども、今回、こちらの省エネ診断をやる中で、削減の余地が残されていた施設の設備の運用に焦点を当てることができました。その中で、例えば設備更新ですとか施設の管理、設備の管理といったところで改善ができるといった提案をいっぱい受けました。例えば最近ですと、太陽光発電の設備ですとかコージェネレーションシステムとか、そういったものが今、指摘といいますか提案されているところでございます。
今後なんですけれども、今回の再認識させていただいた視点を全市いろんな施設のほうで共有する中で水平展開を図ってまいりたいと思います。
◎資源循環課長 先ほど、2017年度から2018年度にかけてＶ字回復をしているのはなぜかというお話で、それに対して、逆にじゃあ何で2017年度が少なかったのかというお問い合わせをいただいたかと思います。
この点につきましては、正直、私たちの分析はうまくできておりませんで、先ほど答弁の中で説明させていただいたように、2017年度と2018年度では処理されている剪定枝の量は本当にわずかな数十トン単位の増減はあるんですが、大きくふえたり減ったりしていない。施設としての利用の稼働の状況はおおよそ似たような状況の中なんですが、人数が大きく動いたと。
こちらの人数、2017年度から2018年度にかけて500人程度増加しているというところなんですが、500人が少ないかといえば決して少なくない人数で、それがＰＲの効果からきているとすれば、私たちはそのＰＲを頑張ったかいがあったなと思うところではあるんですが、2018年度にＰＲした場所、全てではないんですが、市民センターで行われるイベント、３Ｒ推進課と一緒にやらせていただいたりとか、あとはルミネの屋上でエシカルとかをテーマにした環境のイベントがありまして、ルミネさんのほうからお声がけいただいて参加したりもしたんです。それから、シバヒロですとかエコフェスタとか、そういうところでのＰＲ活動については、2018年度はやっております。2017年度は全然やっていなかったかというと、2017年度も、そのうちの全部ではないんですが、同じようなＰＲはやってきている中ですので、正直、なぜ2017年度だけがこれほどへこんでしまったかというのは、私たちも明確な理由をお示しできないところではあります。
ただ、ＰＲを頑張らないと、やっぱり使ってくれる人がふえていかなければいけないかなというのは自分たちの認識としてありますので、引き続きＰＲに努めて、多くの皆様の利用をいただけたらと考えているところです。ちゃんとした答えになっていなくて申しわけございません。よろしくお願いいたします。
◎環境・自然共生課長 アライグマ、ハクビシンの捕獲後の対応でございますが、捕獲後は、炭酸ガスを吸入させることによって殺処分という形でございます。炭酸ガスは苦しまない方法というふうに理解しておりますが、業者がそのような対応をとってございます。
◎３Ｒ推進課長 ふれあい収集の世帯数ということのお問い合わせだったんですけれども、今、世帯数について数字が押さえられていないんですが、現在の登録者数ということですと、377名が登録しているということになります。
◆三遊亭 委員 剪定枝資源化事業なんですが、今のご答弁、ルミネの屋上でやったんですか。そうですか。わかりました。
それでは、それぞれ再質疑をさせていただきたいと思うんですが、第４次環境配慮行動計画で目標値が６％減ということですが、それに向けて鋭意ご努力されているということは、契約の変更ですとか、あるいは今言われたように３施設のことを念頭に水平展開されてということですので、ぜひ、今、目標値を達成されるように今後ご努力いただきたいと思います。
それと、2017年度、確かに減った理由は不明だということですが、幸いにも2018年度はあのように回復されているので、これからもご努力をお続けいただければと思います。
それと、ふれあい収集、377名の方がご利用されているということで、これからどんどん町田市も本格的な高齢社会を迎えるわけでございますから、需要はどんどんふえていくかと思います。２件の無事が確認されたという事例もご答弁の中でご紹介いただきましたが、これは本当に大事な事業だと思いますので、これからもぜひご丁寧なご対応をお願いしたいというところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◆松岡 委員 それでは、数点にわたって質疑をさせていただきます。
まず、384ページの資源化政策費についてでございますが、まず、組織の使命として、全体目標の「ごみの処理する量を40％削減」を実現するというふうにうたってあって、成果分析を見てみますと、2018年度は2013年度と比較して7,211トン減少とありますが、まず、目的を達したということなんでしょうか。
もう１つは、災害時、災害廃棄物を適切に処理するための具体的な対策を進めていく必要があるというふうに分析しておられますけれども、2018年度はどのような対策をされたのか、まず２点お聞かせください。
◎環境政策課長 ２点ご質疑いただきました。
まず、ごみの減量の7,211トンをどのように評価しているかということですけれども、こちらは、ごみ減量
アクションプランの中で、施設以外でごみの削減する分１万700トンのうちの67％を削減したことになります。全体で
アクションプランでは１万3,700トンを目安にしているんですけれども、こちらのうちでも52.6％の減量となっております。昨年、2017年度は44％ほどの削減でしたので、それよりは８ポイントほどふえてきているということになりますので、順調に減量のほうは進んできているのかなと、そのように分析をしております。
２点目でございます。２点目は、災害廃棄物の処理計画についてということなんですけれども、こちらは昨年度、2018年度に策定させていただきました。こちらの計画については、災害廃棄物を処理する上での必要な項目等を定めさせていただいております。主に大切なものとしまして、組織の体制や、市以外の協力支援体制、災害廃棄物の発生量、災害廃棄物の処理の手順などについて定めております。
今後の取り組みとしてなんですけれども、さらに災害廃棄物を適切に処理するためのマニュアルづくりといったものは今後進めていきたいと思っております。
◆松岡 委員 首都直下型が30年以内に90％の割合で起きると、政府がパーセンテージを上げて、いつでも起きるということを肝に銘じてというふうに新聞等々でも言っておりますので、しっかりマニュアルをつくって、きちんと対応がスムーズにいくようにしてほしいと思います。
続きまして、同じ385ページの、先ほど三遊亭委員が言われました、違法な回収業者を市民が利用するとトラブルや不法投棄につながるから、その対策は必要ですという、そこで、追加の質疑ですけれども、実は、環境資源部が去年、2018年10月ごろだったと思いますが、広報でもお知らせがあったと思うんですけれども、市民がそういう違法な回収業者に遭わないように、例えば引っ越しでたくさん出るごみとか、あと、遺品整理でたくさん出るごみは、町田市が７カ所の業者と家庭系臨時ごみの許可業者を決めて、市民は有料でやるんですけれども、2018年10月にそれを施行されてから市民の相談が何件あって、効果があるのでしょうか。利用は何件あったんでしょうか。
◎３Ｒ推進課長 昨年の10月から始まりました、引っ越しですとか遺品整理なんかで大量に出るごみということで、昨年から８月末までの件数ですけれども、電話での受け付け件数は216件ございました。その電話の受け付け件数の内訳としましては、引っ越しについての相談が99件、遺品整理についての相談が75件、その他の相談が42件ということなんですけれども、その他の相談ということの内訳としましては、生前整理、それとあと、施設に入所してしまうためにお部屋の片づけをしたいという相談でございました。実際に７者の業者と契約まで至ったという件数については71件の契約ができているということでございます。
◆松岡 委員 これは去年の10月から始まったシステムで、なかなかいいシステムを市がつくられたなと思っております。私の知人とか近所の方も使ったということで、とてもいいシステムだとおっしゃっていました。よく車が来て放送を鳴らしていく、ちょっとわからないようなところもある、そういうごみの収集車に当たらなくて済むようになったというか、それは言われていましたので、2018年度の件数を聞かせていただきました。
次に、386ページ、環境・自然共生費で、先ほどアライグマ、ハクビシンのほうも言われていましたけれども、私も意見をつけたいので１つだけ質疑したいんですが、93件の申し込みに対して捕獲数が８頭だったと。さっき処分されるという方法を聞いて本当にかわいそうだなと思うんですけれども、農家の方たちにとっては被害ということで、１割しか捕獲できなかったということで、市民の人が捕獲するんですけれども、2018年度、やっぱり捕獲は相当難しいという結果なんでしょうか。
◎環境・自然共生課長 アライグマ、ハクビシンの防除につきましては、93件の申請があった後、調査を行います。調査を行った結果、申請はアライグマだと思ったんですが、調べたところ、ネズミだったということは結構多いです。その結果、わなを仕掛ける件数が37件になるんですが、37件仕掛けてもなかなか、やっぱり動物も賢いところがございまして、その結果、捕獲に至るのが８頭という状況でございます。実際、37件のわなの仕掛けに対して８頭の捕獲というところが実情でございます。
◆松岡 委員 わかりました。アライグマ、ハクビシンの捕獲についても今後も取り組んでいただきたいと思います。
次に、388ページの環境衛生費でございますが、2017年の課題で、路上喫煙の巡回指導に当たっている、これは低コストで効果的に環境美化を進めていくためにもよい方法だということでおやりになって、成果の説明にもやりましたというふうに書いてありますが、まず、この巡回指導方法、これは私もよく駅の西口で見ますと、たばこのかすを拾ったり、そういう方が何人か朝とかにいらっしゃいますけれども、どなたがどういう内容でこれをやっていらっしゃるんでしょうか。
◎環境保全課長 今、委員からご質疑のありました巡回指導に関してというところになりますけれども、こちらのほうは、道路等喫煙禁止区域ということがございまして、路上喫煙を禁止しているということもございまして、吸っている方に対して、まずは喫煙をやめてください、その上で喫煙所のご紹介をして、そちらで吸ってくださいということで分煙をしていただく形で、まずは声がけという形での指導を行います。大体そこのところで皆さん喫煙はやめていただいているような状況でございました。
この指導をやっていた職員については、警察ＯＢの方を嘱託職員として雇用しまして、その方に行っていただいておりました。見直しの部分に関しましては、さらに効果的にということで、要望の中でも通勤等で煙を吸っている方がいらっしゃるというようなお話もあり、また、土日に関しては、市内外から来街者が来られるということもございますので、土日に関しての昼間の強化と、平日に関しては朝夕の強化ということで実施するために、あと費用対効果も踏まえまして、他市の調査を含めて、現在は、他市のこういった受託実績のある警備事業者に委託することといたしました。
◆松岡 委員 それと、私も意見を１つ同じくつけたいので、先ほど藤田委員、三遊亭委員もおっしゃったように、指定喫煙所のパーティションです。やはり私も西口によく行くんですけれども、愛煙家の方には申しわけないんですけれども、私もたばこは吸わないもので、息苦しくなって頭痛がするというような症状が私も起きるので、できれば三鷹市できょう新聞にあったというふうに、屋根をつけるか、あるいはつけられないならどこかに移動するか、難しいことかもしれませんけれども、予算が絡むということもあって、でも、そこら辺はしっかりと市民の安心安全のためにしていただきたいと思います。山下委員も先ほどの予算で、吸う人と吸わない人が共存ということはあり得ないというか、そうかなと私も思いましたので、ここは意見をつけたいので一言言わせていただきました。
それとあと、389ページの「成果および財務の分析」で、人件費が全体の69.7％を占めており、マンパワーが業務の中心となっているということですけれども、これは費用に換算すると幾らぐらいなんでしょうか。
◎環境保全課長 今、質疑のありました人件費にかかっている費用と行政費用にかかっている全体の費用ということで、その割合で69.7％ということなんですけれども、まず、人件費につきましては１億4,176万4,000円ほどかかってございます。行政費用としましては２億336万4,000円ということで、割合として69.3％という形になってございます。実際の人員に関しましては、389ページにもございますとおり、常勤の職員で17名、嘱託職員で約７名、臨時職員が0.5名ということで、この人数で業務を行ってございました。
◆松岡 委員 わかりました。次に進みたいと思います。
最後ですけれども、402ページの３Ｒ推進課でございますが、今回、私も一般質問でごみの出し方をやったんですけれども、この成果の説明で、2018年度は年末年始、日曜日を除く308日が全て、収集カレンダーでそのとおりに安定して業務を行ったと。しかし、その集積所、一般質問では9,500戸だったけれども、114戸ふえているから約9,600戸になっていますけれども、その集積所へ不法投棄されたごみが約８トンあるということですが、回収して処分したとは書いてございますが、８トンは相当の量ですけれども、主にどんなものがあったのか、わかれば教えていただけますでしょうか。
◎３Ｒ推進課長 不法投棄されているものの主なものということですけれども、大きく分けますと、廃家電製品、粗大ごみ、それと処理困難物ということで分けているんですが、廃家電につきましては液晶テレビですとか冷蔵庫、乾燥機、洗濯機、エアコンなどです。それと、粗大ごみに関しましては布団ですとか自転車、ソファー、カーペット、ベッドマット、そういったものです。それと、処理困難ごみと言っているのは、清掃工場で処理ができないものということでタイヤですとか、バッテリーですとか車の部品、消火器、そういったものが不法投棄のものとしてはございます。
◆松岡 委員 私も初めていろいろ聞いたのでちょっとびっくりしているんですけれども、それを回収して処分するにも費用がかかると思うので、2018年度、そういうことがあったということなので、今後なるだけ費用がかからないで済むように市民に周知というか、不法投棄されないような周知をしていただきたいと思います。
これに関連して、町内会で逆にごみを持っていく方というんですか、逆にごみを不法にとっていく人もいるので、そのあたりも、しっかりと市でいろんなあの手この手を使って、不法投棄あるいはまた置かれた分別されたごみを勝手にとっていかないような対策をしっかりとっていただきたいと思います。
◆戸塚 委員 何点か伺いたいと思います。
382ページの、ほかの方も多く質疑されていますが、意見の関係でさせてもらいます。省エネの診断の部分で、私からは、2017年度、2018年度はマイナス１で推移しているんですけれども、あと３年間のうちにマイナス６まで持っていくということなんです。こちらについては、ことし３施設で診断を行ったということなんですけれども、それによってあと３年でマイナス５に行けるのかどうかという、その辺の検証から見た展望というのを教えていただきたいなと思います。
もう１点が、384ページの、これも先ほど出ていましたけれども、事業の成果の部分で廃棄物の処理計画を策定しましたとありまして、385ページの事業の課題、今後の取り組みのところでマニュアルを策定しますと書かれているんですけれども、この計画を策定するまでの経緯というか、そこの部分を教えていただきたいのと、廃棄物減量再資源化等推進整備基金がありますけれども、例えば災害が起きたときは、町田市の場合だと倒壊とか火災などで瓦れき、災害廃棄物というのは結構出ると思うんですけれども、例えばこういった基金を充当させるとか、そういった部分の議論というのはあったのかどうか、そこの部分を確認したいと思います。
もう１点が、指定収集袋の販売数量の部分で、冒頭にトータルのごみの量は減ってきているということで言われていましたけれども、指定収集袋の販売数量のほうは増加していまして、大体5,500万円ぐらいふえているということになっていますけれども、この整合性というのは、どういったことが要因なのか、その検証の部分を教えていただきたい。あと、町内会等で古紙の回収を町内会単位でやっていると思うんですけれども、そちらの浸透ぐあいというのはどのようになっているかなと思いまして。というのは、うちの地元でもやっているんですけれども、会館を改築するときとかの費用に充てるとか、集会所の維持費に充てるとか、結構有効活用を収集することによってできているんじゃないかなと、すごくいい取り組みだなと思うんですけれども、その割にはどこまで浸透しているのかなというところがありまして、そこの部分を2018年度の実績で教えていただければと思います。
最後になりますけれども、先ほど来、たくさんの方が質疑をさせていただいていましたけれども、アライグマ・ハクビシン防除事業についての部分で、私からは、さっき殺処分を最終的にはするんだということで言われていましたけれども、例えば他市でこのような事業をやっている際も最終的には殺処分という形になるのかどうか、そこの部分だけお伺いしたいと思います。
◎環境政策課長 私からは、ただいまの質疑の中で、省エネ診断にかかわるところと災害廃棄物にかかわるところと、あと、指定収集袋の増について回答をさせていただきたいと思います。
まず、省エネ診断のほうなんですけれども、環境配慮行動計画のほうで、あと残りで５％はどうかという見通しについてということだと思います。こちらにつきましては、職員の意識、あと、いろんな削減等でこれまでやってきたわけなんですけれども、先ほどの省エネ診断のほうにシフトというわけではないんですけれども、職員の努力だけでは難しい、ただ、施設のいろいろな設備の更改とかそういったときに、省エネ機器を入れるだけでかなり効果があるということがわかってまいりました。ですので、そういった施設整備ですとか施設の管理のほうで、これからどれだけＣＯ２排出の削減ができるのかなといったところが勝負かなとは思っております。今の職員だけの形では見通しは難しいんですけれども、そういったところで頑張りたいなと思っております。
それから、災害廃棄物処理計画の件なんですけれども、策定につきましては、やはり2011年３月の東日本大震災などは契機になりました。実は、町田市においても既に2009年、１度この災害廃棄物処理計画というのはつくっておりますけれども、その後、国の指針が変わりまして、各市、2011年の東日本大震災を契機に災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施と迅速な復旧復興というものが必要ということで、環境省が2014年３月に災害廃棄物対策指針というものを出しまして、また、東京都も東京都災害廃棄物処理計画というのを2017年６月に策定いたしました。これもかなり時間をかけてつくったと言われております。こちらを参考に、2019年３月に町田市も災害廃棄物処理計画を策定したといった経過となっております。
それから、ここで災害廃棄物について、基金について議論があったかというお話につきましては、基金につきましては、使うことができる範囲が決まっておりまして、リサイクル、そういった再資源化というところになっております。災害廃棄物につきましても、全部で瓦れきも含めて141万トン出ると言われておりまして、そのうちの25万トンは、いわゆる我々が通常のごみとして処理をしている、そういった通常の一般廃棄物になってくるわけなんですけれども、こちらの中も資源化はしなければいけないわけなんです。そういったところについて、まだ議論はしたことはないんですけれども、今後、余地はあるのかなとは思っております。
続いて、指定収集袋の件なんですけれども、こちらにつきましては、人口ではないんですけれども、世帯数が2017年度と2018年度とを比較して約2,000世帯ふえております。そういったところがもしかしたら影響しているかなと思うんですけれども、済みません、整合性といったところでの検証はなかなか難しくて、できてはおりません。
私からは以上でございます。
◎環境・自然共生課長 アライグマの殺処分につきまして、他自治体の状況ということでございますが、東京都の補助金を受けて幾つかの自治体が防除事業を行っております。全自治体を調べたわけではございませんが、知っている範囲では、やはり殺処分でございます。町田市でも防除事業を実際行っている業者、市外業者でございますが、他の自治体でも同じような業務を行っておりまして、同様でございます。
◎３Ｒ普及担当課長 古紙の地域での回収の点について、地域資源回収の視点でお答えさせていただきます。地域資源回収、古紙、古着、その他、瓶、缶なども行った上で奨励金をお支払いして、地域の活性化とともに美意識も高まるということで奨励しているものでございます。地域の子ども会とか小さい単位も認めておりますので、団体数としては上限があるんですが、かかわる世帯数としてはふえている状態で、古紙、古着だけじゃないと言いましたけれども、その中でも占める割合はやっぱり紙の割合が多くて、紙の資源の意識が高まることに大きく貢献していると考えております。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。先ほどの災害廃棄物の処理マニュアルをこれから策定するに当たりというところで、今のところは、経済面というか費用面については特に議論はされていなかったということなんですけれども、この間、東日本大震災以来、いろんな災害がありまして、やっぱり瓦れきの処理にはすごく費用がかかるということはよくよく聞いていると思うので、ぜひこの辺の議論はセットでするべきかなというところがありますので、こちらは意見をつけさせてもらいますが、これで終わりにします。
あと、地域の古紙回収等の資源回収については、地域にとってもすごくいいのかなと思っていますし、市のほうの労力というか経費を考えてもすごく効率的なのかなと思いますので、ぜひこういうのは数字的にどのぐらいの効果があってというのも調査をされるべきかなと思うんですけれども、そういった調査というのはされているんでしょうか。１点だけお伺いします。あとは大丈夫です。
◎３Ｒ普及担当課長 地域資源回収として回収された古紙の量は把握しております。地域資源回収と行政回収の中で、地域資源回収によって、行政回収による紙の量が減って地域から回収された紙の量の割合がふえている状態であります。ただ、資源としての紙全体が、ペーパーレスとかも影響して紙自体が減っているという流れはあるんですが、地域資源回収による紙の部分は、量は減っているんですけれども、行政回収との割合としては、地域資源回収の紙の割合はふえている状況です。引き続きそのような形で、地域の方が行くような形で状況を把握しながら進めていきたいと考えています。
◆戸塚 委員 ちなみに、何％とかというのも。後ででも大丈夫です。
◎環境政策課長 先ほど、災害廃棄物の処理についての基金のお話があったかと思いますけれども、私のほうで答弁がちょっと足りなかったので、つけ加えさせていただきます。
災害廃棄物が発生したとき、この処理につきましては、やっぱり一番大きなものが、国の循環型社会形成推進交付金とかそういったいろいろな交付金をいかに持ってくるかということが重要になってまいりますので、そちらのほうにも重きを置いた計画としております。
◆山下 委員 幾つかあるんですけれども、１つずつやらせていただければと思います。
今の災害廃棄物のマニュアル作成ということなんですけれども、我々も視察に行っていろいろ勉強してきたんですけれども、１つは、置き場の指定というのがきちっとなされているかどうかということが大きな課題であったのと、もう１つが、今、分別の話がございましたけれども、そういう意味では、資源化をしていくということについて言うと、速やかに処理をしていくという意味では、分別をしていく、資源化をしていくというのが１つの速やかな廃棄物の処理につながっていくということで、これが当初の計画よりも非常に前倒しでその処理が済んだという事例も聞いてきたんです。そういう視点でいくと、マニュアルの作成について言えば、どのような状況だったのか、また、課題はあったのか、確認をさせていただければと思います。
◎環境政策課長 ただいま災害廃棄物処理の際の仮置き場の必要性と、分別とか資源化の処理の必要性についてのご質疑だったと思います。仮置き場、先ほど説明が漏れて申しわけなかったんですけれども、本計画におきましては、こちらのほうで一番起こりやすいと言われておりますマグニチュード7.3の多摩直下地震というものを想定しております。このときなんですけれども、瓦れきの処理、先ほど141万トンと申し上げましたけれども、こちらの処理を行うのに必要な仮置き場の面積を38万4,000平米ぐらい見込んでおります。野津田公園があそこ全部でも多分６万5,000平米ぐらいなので、その６倍ぐらいの面積が必要になるんじゃないかなと思っております。こちらにつきましては、仮置き場の候補地となり得る空き地等を優先度を考えながら想定しているところでございます。
また、先ほどもご指摘のございました分別につきましても、分別というのはやはり一番大事だと考えておりまして、昨年なんですけれども、広島県の海田町というところに環境政策課の職員２名を実際に派遣しておりまして、現地のほうで交付金の申請のお手伝いとかをしてきたんですけれども、特に生ごみと腐りやすいもの、こういったものと瓦れきとかいろいろなごみとの分別というのはかなり大切だと言っておりました。そういったものは、今回の計画には反映させているところでございます。
◆山下 委員 課題のようなものはあるんですか。
◎環境政策課長 課題としていたしましては、やはりこういった仮置き場というのが、想定はしているんですけれども、いろいろな庁内の連携等の中でもそうですし、いろいろな住民等の方の中でも速やかな設置ができるか、この辺は課題だと考えております。
◆山下 委員 今の件はわかりました。ほかの件に移ります。
384ページで言いますと、先ほどありましたけれども、遺品整理に伴うごみの収集体制の確立というか、いわゆるトラブルが起きないようにということだったんですけれども、これについては、トラブルの件数という意味では、いわゆる記録をされていて明らかに減ったのかなとかいう部分ではどうだったんでしょうか。
◎環境政策課長 申しわけございません。こちらの数としましては、直接こちらのほうにトラブルの問い合わせが来ているわけではございませんので、把握はできておりません。
◆山下 委員 いずれにしても、市民に寄り添ったものだということで、先ほどほかの委員さんの質疑を聞く中では、非常に大事な視点の施策だなと思いまして、確認をいたしましたので、引き続きしっかり頑張っていただければと思います。
あと、ごみ袋なんですけれども、私が言わないとということで、やっぱり高いよという声があったんです。そういう意味で、市民の声とか、それにまつわる何らかの検討とかをされたのかとか、その点について確認をしたいんです。
◎環境政策課長 収集袋についてなんですけれども、高いとかそういうお話が直接来ることもないわけではないんですけれども、今後なんですが、今、ＪＲ横浜線以南の地域で展開しております容器包装プラスチックの収集につきましては、収集袋が同じ容量で金額が半分になっておりますので、こちらを進めることによって、そしてまた、市民の方には負担を強いることになるんですけれども、2025年、2027年の新しい資源化施設の設置といいますか整備によって皆さんの負担も減らしていけるのかなと、頑張っていただければ減るのかなと思っているところでございます。
◆山下 委員 あわせてこういう声もあったんですけれども、いわゆる環境問題とか、プラごみ問題、これは直接かかわってくる話なのかどうなのかはありますけれども、そういう中にあって、従来の化石燃料からできたようなごみ袋を使っているということで、今、例えばスーパーとかコンビニなんかでも、生分解性のものを使った袋を使用しているケースなんかも出てきているということで、例えばそういうものは、新しい施設、例えば資源化施設でいえば、そのまま持ち込んでも分解されるんじゃないかとか、そういうことも念頭に置きますと、そういう声も非常に大事だなと思ってはいるんです。その点については何か市民の意見というのはありましたでしょうか。
◎資源循環課長 お尋ねいただいた内容について、私から答える筋ではないのかもしれないんですが、生分解性プラスチックのお話があったので、ちょっと私から。今いろいろ研究も進んでおりまして、生分解性プラスチックがつくられているというのは当然情報として知っているところなんですが、全部が生分解性のもの、ジャガイモのでん粉とかそういうものを利用して袋をつくろうとすると、袋としての機能を維持できない、強度が保てないということで、プラスチックの部分にある程度その生分解性の部分が結着するためにまざっている、その割合が２割のものとか３割のものとかいろいろあるんですが、まず今、私の把握している範囲においては、生分解性の部分が半分以上入っているというのでは実用に耐えないようなものだと聞いているところです。今後の研究課題としては、大変プラスチックの問題として取り組んでいかなきゃいけない部分かとは思うんですが、まだそのようなお話の部分かなというふうに、現在の炉を運用している者としては認識しているところです。
◆山下 委員 貴重なお話をありがとうございましたということですね。その件はまた。
次の質疑に移りたいんですけれども、先ほど来出ています386ページの水素ステーションなんですけれども、先ほど運営事業者だったり、あとはそういう敷地を持っている方だったりとマッチングみたいなこともやられて一生懸命取り組んでいるというふうなお話を聞きました。ということだったと思うんですけれども、私も、水素ステーションのことについて言うと、何年間も課題に出ていますので、何かうまくできないのかなということでいろいろ聞いているんですけれども、施設整備という意味では、補助金を活用するとかなりの金額、負担軽減をされてできるのかなと思うんですが、肝心のランニングのところ。なかなかこの水素自体が収支に合うような、例えば人件費が伴ったりするときには収益が伴うような販売というのがなかなかできない収益環境であるように少し聞いているんです。そういう意味では、具体的な今まで携わった事例、昨年度携わった事例の中で言うと、どの辺に課題があって難しかったのかというところについて確認をしたいんです。
◎環境・自然共生課長 水素ステーションの運営についての課題でございますが、確かに整備につきましては、国、都の補助金がかなり入ります。また、運営につきましても、運営の補助も入っております。例えば地権者から土地を借りた場合、土地の賃借料についても補助金が出るという形で、ランニングについても一定程度の補助が出ます。ただ、圧倒的に今は水素燃料電池車の数が少ないので、入れに来る車が余りにも少ない。ことしに入りまして第二京浜、国道１号沿いの都内のステーションを見に行きましたが、あれだけの大きな幅の広い道、交通量の多い場所でも１日５台ということでした。という状況ですので、それが原因ではございます。そう考えますと、賃借料が余り期待できないという現実がございます。インフラ事業者が水素ステーションを運営するときに地権者に払う賃借料がおのずと上限がやっぱり限られてしまう。そうなりますと、広い道に面していて、使い勝手がいい用途の土地で、賃借料が余り期待できないという形で、そうなりますと経済合理性が全くないような状況で、そこがネックになってくるのかなというところでございます。
◆山下 委員 そういう点では、いわゆる可能かどうかは当然ありますけれども、複合施設的な要素を含んだ、例えば自動車ディーラーとか、あるいは従来の化石燃料でのガソリンスタンドの事業者が附帯施設として設置する分には、いわゆる経済的に合うのではないかというようなことは聞いたことがあるわけなんですけれども、そういう点でのアプローチというのはされたんでしょうか。
◎環境・自然共生課長 委員おっしゃられるように、全くの更地ということではなくて、土地利用の形態を少し変えるという視点からアプローチをしていることもございます。ある事業所の敷地の一部、駐車場を使わせていただけないかとか、あるいはガソリンスタンド関係の業務を行っている方へアプローチしたりということもございます。実際、先ほど申し上げた第二京浜沿いの水素ステーションはコンビニと併設でございます。
◆山下 委員 わかりました。引き続き頑張っていただければと思います。
388ページの、これも意見をつけなきゃいけないので、喫煙場所、喫煙所の整備についてなんですけれども、密閉をしていく、そういうようなことは非常に大事だなと思うんですけれども、例えば駅の近いところで民間事業者との連携でそういったことをやっていくとか、そういうようなことは検討されたんでしょうか。
◎環境保全課長 今、委員がおっしゃられた民間事業者、例えばたばこの販売店が置いている喫煙所のようなところとの連携につきましては、市としては、やはりそこの民地での、民間の敷地の中での話というところでのすみ分け的な部分もございまして、現時点では連携については検討していないところでございます。
◆山下 委員 一方で、民間事業者であっても、屋内は当然できないということになりますので、いろんなケースが考えられるかと思うんですが、研究課題としていけばいいのかなと思いますので、これについては意見でつけていきたいと思います。
引き続き、390ページ、391ページなんですけれども、新施設の整備について言えば、さまざま、例えば天候であったり、あるいは工事単価、社会経済環境的には大分変わる中での話であるわけなんですけれども、そういった中にあって、391ページの「成果および財務の分析」のところで、国庫補助金の交付対象外経費はどういったものですか。以前説明も受けているのかもしれないんですけれども、改めて確認をしたいんです。
◎
循環型施設建設担当部長 交付対象外の工事、こちらに書かれている中で、やはり旧管理棟の解体工事の部分がまず対象ではございません。それから、土木の造成に関しても、熱回収施設が建つところだけが対象工事でございまして、奥の部分に関しては対象外ということになりますので、その部分が非常に大きい金額でございます。
◆山下 委員 これについては引き続き、何らかの形で対象になるような、そういう研究というのはされているんでしょうか。
◎
循環型施設建設担当部長 対象、対象外というのは、基本的には環境省から出されている文書で決まっている部分がございます。そこからプラスアルファのことは、毎年毎年要望という形でお願いをさせていただいています。
◆山下 委員 了解しました。393ページのところで、これは、「成果および財務の分析」のところで、プラスチックごみ等の輸出入の制限等の影響による売り払い単価の低下というのがあるわけなんですけれども、実は私がちょっと聞いているのは、このプラスチックだけじゃなくて、済みません、３Ｒのほうに行っちゃうんですけれども、古紙の単価が今すごく暴落をしていて、これが全体の仕組みに影響が出るんじゃないかということを言っている方が事業者を中心に多いんです。昨年度のことですから、そういった意味ではどの程度これが影響しているのか。契約は既にその前にしていますから、そういう意味では、今後を予測していく上ではどういう状況だったのか確認をさせていただければと思います。
◎資源循環課長 プラスチックの件から古紙のお話というふうに今、質疑をいただきました。古紙につきましては、このような状況に至る前から、以前より値段はかなり大きく上がったり下がったりするものとしてやっております。今、単価は調べて、後ほどお答えさせてください。
プラスチックのほうにつきましても、従前、ペットボトルとかペットボトルのキャップとか、そういうものの売り払いのお金はかなり資源化物の収入のウエートを占めていたんですが、確かにそういう海外が受け入れを中止したなどの影響もあってか、ここのところ単価の下落傾向は見てとれるかなと。逆に、私たちもそういう動向を注視しなきゃいけないかなということで、私たちが今委託している、処理をお願いしている業者さんたちにも、５者程度ですが、ヒアリングをさせていただいたところ、確かにそういう影響があってそれぞれの処理する先の受け入れの価格は上がりつつあるけれども、今のところ、これまで契約をしていたお客さんとは引き続き取引ができる状態にあると。ただ、新規のお客さんを新たに受けるほどの余力はないですかねというようなヒアリングの結果もありまして、今のところ、処理については継続してやっていただいているところです。
今後もその辺の動向には注視しながら、もちろんなるべく高く売り払えればそれが一番なんですが、それよりもまずは安定した処理、それから国内での確実な処理というところで事業者の選定をして、資源化を進めてまいりたいと考えております。
◆山下 委員 資源化の意味では、継続していくという意味では、１つは、いわゆる双方無理がない形でやっていくということになるわけですけれども、それは何かといえば、いわゆる価格動向が相当なリスクに今なってきているということなわけですよね。ですから、指標の関係について言えば、少し市のほうも、継続を念頭に置くのであれば、全くの先決めで全てやるというよりは、リンク形式というんですか、例えば日経の何か価格リンクで、そういう取引が成り立つようなことも検討をしてもいいのではないかという声があるわけですけれども、そういう声は届いているんでしょうか。
◎資源循環課長 今、ご指摘いただきました、少し先に決めてしまうのではなくて、いろんなものにリンクさせてというところの部分について、直接事業者さんからの声としていただいているわけではないんですが、そのようなことも含めて検討を進めなければいけない時期に差しかかっているかなと思っております。これまでも既にそうですが、鉄類とかペットボトルとか、それから紙もそうですね。単価の変動の激しいものは１年を通じて乱高下があるので、１年１回の契約では難しいだろう、事業者さんとしてもそれで手を挙げにくくなるということで、市況の動きによってですが、年２回にするもの、３回にするもの、４回にするものというふうに入札の回数を細かく分けて、それぞれのその時期に応じた単価設定をしていただいて買い取りをしていただくようなことは、こちらとしても努力しているところです。
◆山下 委員 そういう意味では、今の趣旨については理解しましたし、さらなるそういう工夫も必要なのかなと。というのは、市内事業者の中には、いわゆる市内優先という枠組みがあっても、やっぱり小規模なために、そこに参入していくにはやはり価格リスクを相当抑えたいという声もあると聞いていますので、ほかの所管の条例になりますけれども、産業振興条例なんかも考えますと、いろんな工夫をしながら、この事業をしっかり継続していくということも大事だと思いますので、よろしくお願いします。
402ページの、大事なことではあると思うんですけれども、これは意味がよくわからなかったので少し確認をしていきたいんですけれども、2017年度の総括の事業課題のところでは、自身でのごみ出しが困難な市民のニーズを捉えて、ふれあい収集のあり方を検討するということが書かれているんです。その下の2018年度末の事業の成果は、このあり方のことについての成果というんですか、その点について記載がされていなかったので、これは先ほどありましたけれども、437件の安否確認を行っているという意味では、そのあり方自体も非常に大事なことなんだろうと思いますので、その点について成果があったのであれば、さらに成果という部分で確認をさせていただければと思います。
◎３Ｒ推進課長 確かに上のほうの、ふれあい収集のあり方検討を行う必要がありますといったところに対しての成果ということでは、ご指摘のとおり記載がうまく書いていないかなというところもあるんですけれども、先ほどもご説明したとおり、その437件の安否確認が行えたということで安全の確認ができたということと、実際に緊急を要する場合にも、今、２名の方に対して無事が確認できて、無事に救急車なんかも呼ぶことができて安全が確認できたというところが成果であるなということでは考えています。
このあり方についてということであれば、やはり先ほども委員からご指摘もありましたけれども、今後のやっぱり高齢者がふえていくといったところでのニーズをどう捉えていくか。やり方も含めてですけれども、ごみの収集といった形で、実際にふれあい収集というのは直営の収集での可燃ごみのときに全部の種類のごみを出せるという形でやっているんですけれども、本当に可燃ごみのときに行くということがいいのかですとか、これからのごみの質というか、ごみの出し方、どういったごみがふえてくるのかに対して、実際にどういう体制を組んでやっていくか、連絡体制も含めてそういったところも、今後は高齢者福祉課ですとか、そういう福祉部門とも連携を深めていかなきゃいけないのかなというところで、検討を行う必要がありますといったような書きっぷりになっています。
◆山下 委員 まさしくそういうふうに思います。安否確認を戸別訪問を絡めながらやっている事業者も当然、何らかの事業のもとにそういうケースもあると思いますので、やはりいろんな可能性を持って庁内の連携もしていただければと思います。
最後の質疑、400ページなんですけれども、最後といっても２つで、１つは一般廃棄物の事業系のほうなんですけれども、町田市がいろんな意味で厳し過ぎるという声をいただくわけなんです。仮にそういうことで他市にこういったものが流れてしまうと、これはいいのかどうなのかという、その収集事業者自体の問題にもなってくるかと思うんですけれども、それが原因で、本来市で処理しなきゃいけないものが他市に流れて、他市の一般廃棄物として処理をされるというようなことにつながっているのではないかというような声もいただくほどなんです。そういった点では、我々説明をしていく側としては、ある種そういうものについてきちんとしたことを認識する上で、どういう状況にあるのか、市の認識について確認をしたいんです。
◎資源循環課長 事業系ごみのことについてお尋ねいただきました。町田市がかなり厳しい指導をしていて、他市へ流れてしまっているのではないかというお話をいただいたかと思います。事業系のルールというのは町田市が独自に定めているものではありませんので、産業廃棄物と一般廃棄物という区分けは廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の決まりですので、多摩市であっても八王子市であってもルールとしては変わりません。その指導の厳しさというのは、それぞれの市の対応というのは多少はあるかもしれませんが。
そのような委員の認識は、当然私たちも近隣の市でも同じ認識を抱いておりまして、過去、処理手数料が異なることによって、やはりより安いところへ流れていくのではないかと。または、検査がないところへ、あそこならわからないで入られるからということで流れてしまうのではないかということで、近隣市の清掃工場の担当者との話し合いなども持ちまして、その中で、町田市も事業系の廃棄物の処理手数料を、近隣と整合する意味も含めまして、現在では10キロ350円という価格で大体近隣との均衡をとって、そういうことで金額的に他市へ流れていかないようにという対策はとらせていただいたところです。
また、町田市では、事業系ごみの検査装置の導入は比較的早く行われましたので、それによって他市へ流れてしまうのではないかという懸念もある中では、現在では多摩ニュータウン環境組合さんの工場で、そちらは八王子、多摩、町田と３市で構成されておりますが、それぞれの市の担当者が多摩ニュータウンの工場に集まりまして、検査の方法、こういうところの指導をするみたいなところの各市の状況をお互いが見合って、同じような指導ができて、それぞれ自分のところのごみを自分で処理できるという地区内処理の原則に従えるようにということで、やりとりをして進めているところです。
◆山下 委員 ちなみに、事業系は10キロ350円というお話だったんですけれども、袋単位での収集、手数料を取っているということでは、そういうケースというのはどうなんでしょうか。
◎資源循環課長 事業系のごみにつきましては、先ほどの処理手数料は、許可業者の方が事業所を回って集めてこられて、リサイクル文化センターへお持ち込みになって処分する場合の処理費用です。袋で集めるのはないのかというお尋ねでした。少量排出事業者という制度がありまして、その少量排出の登録をしていただいた場合には、その少量排出用の袋に入れて事業所のところへお出しいただければ、市の収集車のほうで回収するという制度もございます。
◆山下 委員 ちなみにそれは、金額的に他市との整合性をとっているのかどうなのかということと、あと、具体的な金額、また、例えば他市との整合性という意味では、特に少量サイズ、そういったきめ細かい対応も一緒にされているのかどうかとか、その点も確認をしたいんです。
◎３Ｒ普及担当課長 ここで、先ほど保留させていただきました古紙の回収は、市が行政として回収している7,800トンに対して、地域資源回収として回収された紙は9,817トン、全体の56％を占めているという状況でございます。遅くなりました。申しわけございませんでした。
○委員長 休憩いたします。
午後５時５分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時７分 再開
○委員長 再開いたします。
◎環境政策課長 ただいまの事業系の専用袋につきましては、10枚入りで30リットルなんですけれども、1,800円の設定になっております。こちらにつきましては、週２回の収集で１回２袋以内の事業者ということになっております。こちらの価格の設定につきましては、ほかの事業系のごみの排出のときの金額等をいろいろと勘案しまして設定をしたと聞いております。
◎資源循環課長 先ほど紙類の単価の話についてご質疑いただきました。その件について、遅くなって申しわけございません、お答えいたします。
2016年から2018年までの間で、紙類も幾つか種類があるんですが、雑紙のお値段で見ましたところ、この期間中で最低の価格だったときはキログラム当たり11.3円、最高だったときは28.2円と、倍以上の開きがございます。およその動きなんですが、上がったり下がったりするんですが、この雑紙については年３回入札を行っているんですが、2018年最初のところの単価が一番底を打っています。11.3円でした。それより前の期間は高いところからずっと下がってきて、そこで底を打ちまして、今は少し上がり傾向です。プラスチックとは状況が違うようです。紙のほうの単価はそのように推移しております。
◎３Ｒ推進課長 先ほどの事業系ごみの袋なんですけれども、他市の状況なんですが、八王子市につきましては、20リットル10枚入りで1,300円です。多摩市につきましては、20リットルの20枚入りで2,800円という状況になっています。
◆細野 委員 何点か質疑をさせていただきます。まず最初に、先ほど戸塚委員が聞いた指定収集袋の販売数量の増加ということで、2017年も若干ふえて、また2018年がふえているわけなんですが、それとちょっと矛盾するなと思ったのが、400ページの３Ｒ推進費の中で、指定収集袋の製造枚数が減少しているために３Ｒ推進課に入るお金が減っているみたいな文章があったんですが、その辺の経緯と理由とかについて、どのように分析していらっしゃるでしょうか。
◎３Ｒ推進課長 400ページに載っています袋の製造枚数は減少しているというところで、先ほどの袋の販売は増加していると言ったところの整合性がどうかといったところなんですけれども、袋の製造は製造として、つくっている枚数は減っています。ただ、その流通というんですか、販売店がふえることによってそこで抱える在庫ですとか、そういった流通に回っている袋の数はふえているということなので、ここで３Ｒ推進費の中でお話ししている３Ｒ推進課の予算の中では製造枚数自体は減っていますという記入になっております。
◆細野 委員 わかりました。販売数量の増加の要因なんですが、ちょっと類推しますと、高齢者に対する福祉の、指定収集袋の配付が縮小されて対象が減ってきているという状況の中で、購入しなきゃいけない高齢者の方が購入したという部分も、これが全てそうかはわからないですが、そういう変化は福祉との関連ではちょうどそういう時期なのでそうかなという気はするんですが、そういう中で、２年間、基金も積立額もふえていますし、販売数量が増加しているという点で、やはり高過ぎるというのは今も声としては聞きますので、やっぱりこれだけふえていますし、基金の積立金、活用はこれからいろいろ検討されているでしょうけれども、積立金もかなり増額しているという点では、もう１度検討されるという方向性はないのでしょうか。
それから、プラスチックごみの収集袋は半額ということでしたが、容量がとにかく多いんですよね。ですから、トン数は少なくても袋としてはかなり枚数を使うものですから、実際、分別していると袋の使用量としては――実際は減って、もちろん今まで一般ごみの中、可燃ごみの中に一緒に入れていましたから、それが分けられてということではあるんですけれども、利用されている方にとっては、負担感というのは、半額だからとかという意識は余りなく、やはりそれも負担感になっているという点では検討していただきたいなと思います。今後、そういう方向性として、こうなったら減額という方向とか、何かあるんでしょうか。このまま基金がふえていくという状況を続けていくのか、その点について伺いたいと思います。
◎環境政策課長 ただいま、袋のお話ということで、袋の販売手数料がふえているというお話がありましたけれども、こちらにつきましては、2016年から2017年、2017年から2018年にかけてのそれぞれの世帯数が2,000世帯ぐらいずつふえております。やはり核家族がふえたりとかそういった中でライフスタイルの変化というのもあろうかと思われまして、現在のところ、先ほど委員のおっしゃられた高齢者の袋の関係とかその辺の因果関係というのはつかめておりません。なかなかその辺はつかめないところですし、いろいろな要因があるのかなと思っております。
それから、基金がこれからふえ続けてというお話もございましたけれども、現在、2017年度から2018年度にかけましては、約１億5,900万円ふえております。こちらにつきましては、これからのいろんな資源化の施設等で使って取り崩しをしていくことになります。また、2022年から始まりますバイオガス化施設にも充てられることになります。あと、2025年と2027年の資源化施設にも充てられていく形になります。
◆細野 委員 その中で市民意識調査が行われていますけれども、そこでの市民の皆さんの意向、特に指定収集袋について何か意見等、もしこの調査の中でありましたらお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○委員長 休憩いたします。
午後５時16分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時17分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 続きまして、388ページの環境保全課の職員数が減っているんですが、３人減っているような、その辺の理由について伺いたいのと、それから、同じような職員数という観点で、396ページ、397ページのリレーセンターみなみのほうなんですが、運転管理の常勤職員として0.4人という形で配置されているわけですが、このかかわり方はどのような形で行われているのか。そういった職員の配置の仕方は市の本庁のほうから出かけられているのかということと、あわせて、396ページの物件費の中で委託料が若干ですけれどもふえている理由について、内容についてはどのようなものでしょうか。
◎環境保全課長 先ほど委員からご質疑のありました環境保全課での職員の人数が減っているということでの理由はということですが、常勤の職員に関しましては変わってございません。主に変わったのが嘱託職員、臨時職員というところになります。嘱託職員においては、２名の巡回指導をしていただいている方が４回の更新を過ぎまして、そこで退職されたというところが主なところでございます。臨時職員につきましては、随時雇っているところが不要になったところでの減という形になってございます。
◎資源循環課長 396ページと397ページ、リレーセンターみなみについてご質疑いただいたかと思いますが、まず、最初の質疑の事業にかかわる人員、常勤で0.4人という人の配置の仕方ということですが、通常時、リサイクル文化センターで執務を行っております職員がリレーセンターみなみについて対応を行う者として配置されておりますので、常時、リサイクル文化センターに勤務しております。例えば何かの故障が起きたとか、必要な立ち会いが生じたとか、そういうときにはリサイクル文化センターよりリレーセンターみなみのほうへ移動して対応を行うということで、そちらが年間およそ0.4人工分の業務時間があるということで0.4という書き方になっております。
それから次に、ページを戻りまして396ページ、物件費のうち委託料の増額についてということですが、もともと施設運営管理業務、現場の圧縮こん包をする機械とか、可燃ごみを圧縮してアームロール車に積み込む作業とかというものを行っていただく委託につきましては、長期継続契約で行っておりますので、年単位での変化はございません。それに対しまして、機械の保守点検とか活性炭の詰めかえの業務委託とか、そのようなほかの点検等の委託について増減が発生いたしまして、その業務内容の変化による増減となっております。
◆細野 委員 ありがとうございました。了解いたしました。
ついでに、職員のところで、403ページの収集体制のところ、３Ｒ推進費の職員ですけれども、今回、排出指導業務のところが手厚くなっているのかなと思うんですが、今回そういう意味で、こういう職員を配置、増員して取り組まれた内容、目的についてお聞かせいただきたいと思います。
◎３Ｒ推進課長 昨年と違うところが、行政評価シートの人員の業務をどれだけ充てているかという割合の中で算出しているんですけれども、排出指導業務については、事業者の事業系ごみの排出の指導や、あとはルール違反ですとか集積所の使い方についてのそういった排出の指導や、あとは少量排出の事業者への事業系のごみ袋を使ってほしいとかそういった排出指導、いろんな意味でそういう排出指導はありますので、そういうところで算出して出している内訳人数でございます。
◆細野 委員 人間ですので切り分けもできないでしょうし、すっぱり数で割るというわけにはいかないと思いますが、その分、廃棄物の収集に関する業務の職員の方も若干減っていたりとか。ただ、そういう排出指導業務というのを重点的に取り組むということでこの数字の分け方になったのかなと思うんですが、そういう業務を強化されたというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
◎３Ｒ推進課長 もちろんこういう業務については強化をどんどんしていかないと、分別について、やはり市民の理解ですとか事業者の理解ですとか、そういうのを得るためにも、啓発といったところでは力を入れていくところでございます。
◆細野 委員 ふれあい収集についてはどなたがやっていらっしゃるんでしょうか。
◎３Ｒ推進課長 ふれあい収集については、可燃業者が可燃収集のときに、ふれあいの高齢者の方のご自宅に行きますので、委託事業者がやっている部分と、あと直営の職員がやっている部分と両方ございます。
◆細野 委員 そういう意味では、分別をさらに上げていくためには、指導とかそういうさまざまな排出指導など、こういう職員も必要ですし、また、直営の職員の方々もしっかりと位置づけて継続していく必要があるんだなというふうに受けとめました。
それから続きまして、同じく400ページの大型生ごみ処理機なんですが、３Ｒ推進費の中で、今まで何点か聞かれていますので確認なんですが、今回、予算をつけたけれども、2018年度は新たな事業は始まらなかったということで、でも、この事業については継続していくという思いがあったわけなんですが、この対象となる地域についてはどのように決められているのか。どこかが受けてくれなければ進めたくてもなかなか進められないと思うんですが、どのような形で決められているのか、また、もう既に大型団地などで導入されていると思いますが、その辺の状況について、何カ所でどのような形で行われているのか、教えていただきたいと思います。
◎３Ｒ普及担当課長 大型生ごみ処理機の設置の普及でございますが、地域を特定するということは行っておりませんで、スタートから長い間やっているものなので、集合住宅や集まったところだとか、大きさも大分、パターンを50キロ機から10キロ機をふやしておりますので、偏った地域というよりは全市にＰＲしながらやっているという状態でございます。現在、市内には全部で69台設置されておりまして、そういう意味では集合住宅が多いですけれども、小山田桜台であったり鶴川団地であったり、都営住宅、あと真光寺、さまざまなところで入っているんですけれども、その他も全市的に集合住宅もアプローチはしているんですけれども、合意も必要だったり、いろんな家庭で関心を持っていただける方はいながら、なかなか合意が難しいというのが課題になってきて、台数的には結構他市と――多いと言ってはいけないんですけれども、入って頭打ちになってきたところからは、どうしても合意が難しくなってきているところで、関心は持っていただけるという部分もあるので、引き続き進めていきたいと。
取り組みといたしましては、新たに花壇コンクールだとか、そういうところに関心を持っているところとかが導入というか、地域で固まりやすいというところがあるので、花壇コンクールの申し込みとか、そういうところで改めてＰＲを行ったり、あと、分譲マンション管理セミナーのようなところでＰＲをしたりということは行っておりますが、地域の特定という視点ではやっておりません。
◆細野 委員 ありがとうございます。戸建て住宅なんかで導入するというのはなかなか難しいんでしょうか。また、それぞれ生ごみ処理機を各家庭でというケースのほうが多くなっているんでしょうか。2018年度ということでも結構なんですが、いかがでしょうか。
◎３Ｒ普及担当課長 先ほど、途中で50キロ機とか30キロ機とか種類を――10キロ機という小規模なものがございまして、個別住宅でも何軒か、近所のところで町内会単位のさらに小さい規模でも大丈夫です。ただ、人数も限られるんですが、集積所などを活用して少し小さいタイプで、集合住宅ではなくても、個別の小さい単位の自治会の中でもさらに小さい規模で集まってできるなんてこともやっておりまして、何軒かはそういうので入っているケースもございます。
◆細野 委員 そういう際に、生ごみ処理機を置くスペースというのが、なかなか民地をお借りしてというのは、個人のお宅とか、よほど協力的なところでないと難しいと思うんですが、公園とか何か公共のスペースみたいなところを活用されたりしているんでしょうか。
◎３Ｒ普及担当課長 公共のところに置くというと、またちょっと視点が、今の普及とまた違った部分も出てきますので、そういう意味で集積所の活用というのをふやしてやっているところなんですが、集積所のスペース的に置けるとか、そういうようなやり方をふやしたりしているんですが、公園とかはちょっと難しいのではないかと考えています。
◆細野 委員 ありがとうございます。集積所が道路の隅をお借りしている場合があったりして、なかなか難しいんだなというのがわかりました。ありがとうございます。
皆さんが聞いたので繰り返しになるんですけれども、災害廃棄物の処理について、計画も立てて検討していただいているというのはよくわかりました。集積所に搬入していく――どこがどの程度被害を受けるかというところで、その場所によっていろいろ対応が必要になってくると思いますが、その際の想定などはいろいろな地域でされているのか、集積所の整備、拠点などもそういう際に検討されているのかについて、いかがでしょうか。
◎環境政策課長 まだそちらの個別のところまでは検討に至ってはおりません。
◎環境政策課担当課長 先ほどのアンケート調査、ごみ袋が高いという件なんですけれども、昨年度は市民意識調査をやっておりまして、アンケートは町田市全域で郵送による配布をやっているんですけれども、1,331部、44.4％回収率があります。その中で、資源とごみの分別や収集方法、ごみ袋等についてご意見、要望がありましたらご記入くださいという自由意見なんですけれども、ごみ袋が高い、安くしてほしい、無料にしてほしいというような形で123件いただいております。具体的には、ごみ袋の値段が高過ぎるですとか、もう少し値下げするか金額を変えず枚数をふやしてほしいというような意見がございました。
◆細野 委員 ありがとうございます。せっかくとった調査ですので、そういうこともぜひ反映させていただきたいということで受けとめさせていただきます。
あと、403ページの廃棄物収集費なんですが、308日、１年間ほとんど収集していただいているということで、改めてこれを読ませていただいて、本当にありがたいことだなと感謝したんですが、そういう中で収集の業務について、先ほど伺ったんですけれども、委託料についてはやはり増加しているという点で、収集について事業者に委託しているわけですけれども、その辺の労務単価なども上がっている中で、どの程度増加したのか、2018年度の状況について、また、今後の見通しについてはいかがでしょうか。
◎３Ｒ推進課長 労務単価の上昇については、収集業務委託の委託料2,846万6,000円が増加しております。今後の見通しといったところですけれども、やはり労務単価の上昇というのは、ある程度仕方のない部分もございますけれども、今後いろいろ収集の体系、収集の仕方というのは、いろいろ他市の状況も見ながら、いかに収集経費、コストを安くしていくのか。それと、先ほど来出ている災害時の対応なんて言ったところで、いかに災害時の対応を迅速に行っていくことができるのか。あともう１つは、今の職員の適正化といったところです。収集にかかわる職員、どういうふうに適正に人員を配置していくか、そういったところが課題となっていると思いますので、そういうところをしっかりと考えながら、より効率的な収集体制というのを組んでいかないといけないなと考えております。
◆細野 委員 本当に厳しい仕事、暑い中ほとんど走るような形でごみを収集していただいたり、本当に大変だなと思いますし、もちろん適正な単価というのはきちっと支払っていかなきゃいけない、そういう事業だと思います。そういった働く人たちの賃金としてきちんと報酬が払えるようにしていただきたいと思います。あと、一定のしっかりとした基本、そういう働き方としてやはり、あるいは市の職員としていろいろな場所で求められる仕事をできるような職員として、やはり常勤の収集職員というのも大切な役割だと思いますし、維持していくべきだと思います。適正な配置というお話があったんですが、今どのようなことが適正というふうに検討されているのか、その辺について伺いたいと思います。
◎３Ｒ推進課長 適正な人員配置といったところで、先ほど私は３Ｒ推進課の立場で申し上げましたけれども、実際にその直営の維持といったところでは、やっぱり運転手の確保だとかが必要だと思っています。ただ、やはり３Ｒ推進課だけで考える話ではないので、環境資源部全体、また、新たに熱回収施設ができたときの人員体制、そういう広い意味で適正配置といったところでは考えていかなければいけないのかなと思っております。
◆新井 委員 決算参考資料の９ページ、環境・自然共生課のほうから出していただいた資料で、緑のカーテンのほうは苗の数だということでこの金額はわかるんですが、ライトダウン、報償費で41万940円、結構な金額をかけていますが、この詳細を教えてください。
◎環境・自然共生課長 ライトダウンの報償費41万940円の内訳でございますが、後ほど合計を算定してお答えしたいと思います。
◆新井 委員 では、啓発物品400個とあるんですが、これは何を出したんでしょう。
◎環境・自然共生課長 確認した上、お答えします。
◆新井 委員 では、一番最後、得られた効果のところなんですけれども、節電、省エネ意識を高めることができたと書いてあるんですが、その根拠となっているものが何なのか、お聞かせください。
後ほどにしましょうか。
◎環境・自然共生課長 申しわけございません。後ほどお答えします。
◆新井 委員 続きまして、市民協働による生きものの調査についても後がいいですか。一応聞くだけ聞いておきますね。委託料181万7,385円、どこに委託をしてどうしてこの金額なのかを聞きたいんですけれども。
◎環境・自然共生課長 市民協働による生きもの調査181万7,385円の内訳でございます。委託料は、2018年度市民協働による生きもの調査はセミの鳴き声調査実施業務委託、これが151万4,985円でございます。プラス町田市市民協働による生きもの調査、水辺の生きもの調査実施業務委託、これが30万2,400円、これを足しますと今の金額になってございます。委託先ですが、セミの鳴き声調査実施業務委託につきましては一般財団法人まちだエコライフ推進公社でございます。水辺の生きもの調査実施業務委託につきましては有限会社ゼフィルスでございます。
◆新井 委員 ホームページのほうにどういう内容をやっていたというのは見えてはいるんですけれども、とても多くの方たちが参加をして、いいことをやっていたと思うんですが、例えばセミの鳴き声、何に151万円かかっているのかというのが見えない部分なんですけれども、水辺の調査30万円、どういったものがお金の使い道になっているんでしょうか。
◎環境・自然共生課長 2018年度市民協働による生きもの調査、セミの鳴き声調査でございますが、その内訳つきましては、業務の内容が、まずチラシを作成するということで、チラシが子ども向け３万枚でございます。それから、協力者を募集するはがきを送付するということがございます。協力者募集用チラシを配付先別に封入しまして、町田市環境・自然共生課に納品するというのがございます。また、協力者へ送る調査マニュアル調査票、自由研究のヒント資料、アンケート用紙を作成するなどの作業がございます。また、調査票一式を協力者の受け付け及び調査資料一式を郵送するという業務ですとか、中間報告を作成し、町田市に提出するですとか、集計・分析内容を掲載した調査結果報告書を、子ども向けに結果をわかりやすく伝える資料を作成し、町田市に提出するですとか、アンケートの集計を行うなどの業務全体でこの金額になっております。
また、水辺の生きもの調査につきましては、薬師池に生息する生物を網または事前に仕掛けたわなで捕獲し、計測、集計。区域のハス田に生息する生物を捕獲し、計測、集計。市民が調査に参加し、生物多様性についてプログラムを作成するという業務全体で先ほどの金額というような根拠になってございます。
○委員長 休憩いたします。
午後５時47分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時48分 再開
○委員長 再開いたします。
◆新井 委員 では、セミのほうのチラシ作成３万枚、配付先はどこでしょうか。
◎環境・自然共生課長 申しわけございません。後ほど調べてお答えします。
○委員長 休憩いたします。
午後５時49分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時50分 再開
○委員長 再開いたします。
◆新井 委員 参考資料の13ページ、環境保全課さんに回答、作成していただいたものです。町田駅と鶴川駅のポイ捨て・路上喫煙禁止キャンペーンなんですが、地域の連携を強化ということで、これは町田駅が37名、鶴川駅が51名、鶴川駅のほうが多いんですが、これは何か要因があったんでしょうか。
◎環境保全課長 キャンペーンにつきましては、地域の方、町内会・自治会、事業者の方にご連絡をして、キャンペーンの参加を呼びかけてございます。町田駅につきましては、一般の方で27名の方、職員で10名。それと、鶴川駅につきましては、一般の方が39名の方、職員12名で51名ということになっているんですけれども、鶴川駅に関しましては、今回、昨年度のこのときには鶴川小学校のほうから声がけをいただいて、参加していただけるということになりまして、先生と親子８組がプラスになっておりまして、人数的にはふえているというようなことになってございます。
◆新井 委員 これは毎年やっていると思うんですけれども、実際、成果というか実感としてどうなのかというところを率直に聞きたいんですけれども。
◎環境保全課長 毎年実施させていただいております。成果といたしましては、実際にキャンペーンでティッシュ配りをやっていただいたりとか、区域の中の清掃をしていただいたりとかして、皆さんの意識啓発という意味では非常に成果が上がっているんだと認識してございます。これを毎年区域の中でやっていくことで今後も指定した区域の中をきれいにしていけるという、地域の方と協働してきれいにしていけるということでの成果が上がっているという認識でございます。
◆新井 委員 そこの判断がなかなか難しいのかなと思います。参加した方たちの意識を啓発するのが目的なのか、それとも、町の通行している人たちを変えるのが目的なのか、どこがターゲットになるんですか。
◎環境保全課長 今、委員のおっしゃられた点につきましてですけれども、まず、地域の方が参加していただくことで地域の方の意識を上げていただく。当然、駅周辺で啓発ということでティッシュ配り等をしてございますので、駅周辺に来られた方についても、その時点でポイ捨て防止であるとか、路上喫煙防止であるとかといったところについて認識をしていただくということで、両方の部分を狙ったものとして行っているものでございます。
◆新井 委員 ごみを拾うという活動は結構、会社であったり民間の団体であったりというのが定期的にやっていたりすると思うんです。そういう姿を見て、やっぱりポイ捨てはだめだなと思うのも多分それに入っていると思うんです。これをずっと行政がやり続けなきゃいけない理由というのが見えてこないんです。やっている人たちもいるわけで、ティッシュを配らないとだめなのかというとそうではないと思いますし、どう見せるか、どういう手法を用いるかということだと思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせいただけますか。
◎環境保全課長 委員のおっしゃられるとおり、毎年形骸化していくことがないように、今後どういうふうに改善をするといいかといった点については今後検討していきたいと考えてございます。
◆新井 委員 では、参考資料23ページです。資源循環課さんに回答を作成していただいたものです。あと、事業別行政評価シートの398ページ、399ページも絡んでくるんですけれども、剪定枝たい肥販売とＰＲパネル展示、事業別行政評価シートには、市民、農家に販売して緑のリサイクルを推進することが目的とありますが、リサイクルは大事とはいえ、最近では民間でも剪定枝の資源化をやっているところが結構出てきていると思うんですが、それについての市の見解をお聞かせください。
◎資源循環課長 委員ご指摘のとおり、民間でもそういう事業を行っているところがあるというのは認識しております。町田市としましては、可燃ごみに入っていた剪定枝の部分について、燃やさないという市の基本理念を実現する１つの方策として剪定枝資源化センターをつくりまして、事業として行っているところですので、民業を圧迫するようなところまでたどり着いてしまえば、もう民間の事業の方にお任せしていくという時期に差しかかるんだと思うんですが、今現在、町田市内でそれだけの処理をできる事業者が育っている状況ではないと認識しておりますので、引き続き剪定枝につきましては、いましばらく現在の事業を推進してまいりたいと考えております。
◆新井 委員 課題のところに、費用の縮減もなかなか難しいとか、施設の延命も必要とかとなると、恐らくどこかで、市内の事業者が育ってきてはいなくても、外の人も含めて、外の事業者も含めてという判断ももしかしたら将来的にはあり得るということになるんですか。
◎資源循環課長 今、委員ご指摘のとおり、市内でそういう主体が育たなかった場合も、この後、市外も含めて検討するのかということですが、原則論として言えば、区域内で発生した一般廃棄物は区域内で処理をする、それは資源化も含めてだと思うんですが――があるとはいえ、それがかなわない場合、越境してその先の自治体さんと協議の上、市外での資源化ないしは処分ということも可能性としてはありますので、今後そういうところも含めて検討を進めてまいりたいと思います。
◆新井 委員 ありがとうございます。
続きまして、決算参考資料の32ページです。３Ｒ推進課の皆さんに回答をつくっていただいたものなんですが、生ごみ減量啓発の食品ロス削減ＰＲ、15万1,518円の使い道と、461人に対してどのようなことをされたのか、お聞かせください。
◎３Ｒ普及担当課長 こちらは主に食品ロス削減の３Ｒ推進月間で、店舗などに食品ロス啓発のポスターだとか、あと、年末年始の宴会とかの食べ切りキャンペーンとかのポスター、あと、それ以外で言うと、食べきり協力店という制度をつくったんですが、そのお店にやる認定証だとか、そこでまたステッカーとか、あとさらに、消費期限が迫ったものを積極的に買ってもらうという召し上がりキャンペーンという、職員も幾つか店舗に出向いて、なるべく消費期限、あとちょっとのものを積極的に買いましょうというキャンペーンをやるんですが、これを積極的に張ってくださいというシールを張った方に直接対面してさらに促す、啓発をするということで、そのときに使うシールだとかそのようなものがこの費用で、合わせて言いますと、461人というのは、ポスターは人数が数えられませんので、キャンペーンで直接啓発を行っている人の人数を掲載させていただきました。
◆新井 委員 では、先ほどの続きです。
◎環境・自然共生課長 先ほどお尋ねでございます。
まず、市民協働による生きもの調査のチラシの３万枚の配付先でございます。こちらは、市内の小学生全員と公共施設に配置したということでございます。また、その効果でございます。その効果は、セミの鳴き声調査は夏休み期間中に小学生に参加してもらい行うということになりますので、生きもの共生プランに基づいていて行っていることですが、町田市の自然や生き物に親しみや愛着を感じ、町田市の魅力の１つとして捉える市民の方にふえてもらうというような目的に沿ってやっておりまして、そういうような効果が出ているのかなということでございます。
また、先ほど申し上げられなかったライトダウンの啓発物品400個については、その内容はＬＥＤキーホルダーでございます。こちらの得られた効果でございますが、ライトダウンを実施することによりまして、本来、通常ですと照明があるところが暗くなるということで、かなり印象に残るようなイベントでございますので、そういうイベントを通して
節電意識が根づくといいますか、意識を高めることができたのかなというところが効果でございます。
◆新井 委員 ライトダウンの報償費の41万円は出たんでしたか。まだですよね。
◎環境・自然共生課長 今集計いたします。申しわけございません。後ほどお答えします。
○委員長 休憩いたします。
午後６時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時18分 再開
○委員長 再開いたします。
◎環境・自然共生課長 先ほどお尋ねの決算参考資料ライトダウンの報酬費40万円940円の内訳でございます。星空観望会講師謝礼、支払い先が株式会社ビクセン、20万340円と、ライトダウン講師、講演会謝礼、支払い先が特定非営利活動法人気象キャスターネットワークに対して12万9,600円及びライトダウン紙芝居イベント謝礼、株式会社カミコネ宛てに８万1,000円、合わせて40万940円でございます。
◆新井 委員 啓発活動はいろんな部で資料請求させていただいていまして、見ているんですが、例えばミュージカルをやっていただいているところは、医療従事者の方がボランティアでやっていただいて無料という形でやっていたり、いろんな課によってお金の使い方が全然違うなという印象を持っております。20万円というのは結構高いですよね。専門的な知識を持った方ということでやっているとは思うんですけれども、この講師を選定した理由というのはわかりますでしょうか。
◎環境・自然共生課長 講師選定の理由でございますが、星空観望会講師謝礼につきましては、株式会社ビクセンは望遠鏡のメーカーでございまして、望遠鏡に関する専門的な知識と、高価な望遠鏡を持ち込むことによって星空観望が可能になるという理由から、会場がたしか野津田競技場で観望会を行うというイベントでしたので、そういう選定理由になっております。環境講演会謝礼12万9,000円の特定非営利活動法人気象キャスターネットワーク、こちらにつきましては、気象予報士の方で有名な方を呼ぶことによって周知が効果的に図れるというような目的が達成できるということでそういうような人選になっているということでございます。また、紙芝居の株式会社カミコネにつきましては、紙芝居を通じて子ども向けに訴えかける、そういう技術を持たれた紙芝居師という資格があるようなんですが、そちらの専門的な技能を持った方を呼ぶということが選定理由でございます。
◆新井 委員 では、節電・省エネ意識を高めることができた理由というところで、照明があるところで暗くなるので
節電意識が根づいて高めることができたということなんですが、これはいろいろなイベントをやった上で、その後、追っているのかいないのかについてお聞かせください。
◎環境・自然共生課長 その後につきましては、特にその後の効果の追跡といいますか、検証というか、そこまでは踏み込めていない状況でございます。
◆新井 委員 イベントをやると、そのときはすごくよかったという話になるので、よかったよかったとなるんですけれども、結局、その後の行動に結びついているかどうかという効果の測定は今の段階ではしていないということでよろしいですね。
◎環境・自然共生課長 はい。年に１度のイベントを行うということで、それ以上の追跡調査と検証等はできておらない状況でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって環境資源部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（新たなごみの資源化施設について）
○委員長 行政報告、新たなごみの資源化施設についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
環境資源部長 本件につきましては、循環型施設整備課担当課長よりご説明申し上げます。
◎深澤 循環型施設整備課担当課長 それでは、行政報告をさせていただきます。
新たなごみの資源化施設についてということで、2013年に策定した町田市資源循環型施設整備基本計画に基づき整備を進めております。新たなごみの資源化施設について、前回2019年６月の行政報告以降の進捗状況を報告させていただきます。
１、資源ごみ処理施設について。
資源ごみ処理施設につきましては、先ほどのお話の中でもありましたように、分散化の方針は変更せずに、上小山田地区、相原地区の新たな稼働目標年度に向けて関係者との建設に関する協議及び調整を進めております。また、2022年１月から解体工事が始まる既存工場棟で行っているペットボトルの中間処理については、資源ごみ処理施設が稼働するまでの間、滞りなく処理が行えるように、期間を限定した外部委託等の内容について具体的な調査及び調整を進めております。
２、熱回収施設等。こちらは２つに分けてございます。
(1)地区連絡会について。先ほども名称のところでお話しさせていただきましたが８月21日に地区連絡会を開催させていただいており、そちらで新たな施設の愛称についてということでお話をさせていただきました。また、既存工場棟で処理しているペットボトルの処理について、こちらについても暫定的な処理の方法について、今行っている検討状況についてのお話をさせていただいております。
(2)工事の進捗状況及び今後の予定について。2018年８月から第２期工事ということで建設に着手しておりますが、４月から新工場棟の地下躯体、基礎工事を進めており、現在は新工場棟のごみピットや煙突等の基礎部分のコンクリートの打設を進めております。また、11月からは、新管理棟、市民の皆様が活用される管理棟になりますけれども、こちらの建設工事に着工する予定になっております。あわせて、2020年度からは、着工予定の施設西側の交差点改良工事に伴いまして、既設の水道管及びガス管の移設工事を進めております。また、プールからの排水を今利用しているところがあるんですが、それの関係で仮囲い、小学生の皆様にご協力いただいて、今かわいらしくアートになっている仮囲いなんですけれども、こちらの工事の関係で撤去、新設になる予定になっております。また、今、特高といいまして、うちの施設に大きな電力を出したり入れたりする関係で行っている東京電力さんの工事があるんですけれども、それが逗子の変電所から施設に向かって埋設の工事をしておりまして、周辺の皆様には道路の工事ですとか道路の舗装があるということでいろいろご意見をいただいているんですけれども、それについても引き続き進めてまいりますが、歩行者の安全確保は徹底していきたいと考えております。
また、前回の報告の中に入れさせていただきました７月28日に予定した親子現場見学会につきましては、前々日金曜日の時点で台風の予報が発表されたため中止となっております。また、2019年度中11月ごろ再度開催する方向で事業者の方と調整を行っております。
次のページ、７月24日、近景の施設の状況になっております。スケジュールについては、予定どおり、前回どおりになります。
以上が報告になります。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後６時28分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時30分 再開
○委員長 再開いたします
△第87号議案・第88号議案
○委員長 第87号議案及び第88号議案を一括議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎道路部長 第87号議案 市道路線の認定について及び第88号議案 市道路線の廃止について、お手元の議案に沿いましてご説明いたします。
議案とは別に、案内図として町田市全体図を作成しております。お手元のタブレットでご確認いただくようお願いいたします。
初めに、第87号議案 市道路線の認定についてご説明いたします。
認定する路線は、議案の１、２ページに記載しております。
20路線、総延長1,347メートルでございます。
内訳についてご説明いたします。
４ページの別図１から14ページの図11までの11路線は、開発行為により築造された路線でございます。
15ページの別図12と16ページの別図13の路線は、私道移管事業により町田市に移管された路線を町田市道として認定するものでございます。
17ページの別図14の路線は、町田都市計画土地区画整理事業、鶴川駅、鶴川駅前土地区画整理事業に伴い築造予定の道路を町田市道として認定するものでございます。
18ページの別図15と19ページの別図16の路線は、相原駅東口アクセス路整備事業により築造予定の道路を町田市道として認定するものでございます。
20ページの別図17の路線は、寄附を受けた位置指定道路を町田市道として認定するものでございます。
21ページの別図18の路線は、東京都から移管予定の道路を町田市道として認定するものでございます。
以上が市道路線の認定についての提案でございます。
続きまして、第88号議案 市道路線の廃止についてご説明いたします。
廃止する路線は、議案の１ページに記載しております。６路線、総延長は454メートルでございます。
内訳についてご説明いたします。
２ページの別図１、３ページの別図２、５ページの別図４並びに６ページの別図５は、調査の結果、道路として機能がないことが判明した路線を廃止するものでございます。お戻りいただき、４ページの別図３は、他の路線と重複している路線を廃止するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第87号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第87号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第88号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第88号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第58号議案（道路部所管部分）
○委員長 第58号議案を議題といたします。
本案のうち、道路部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎道路部長 第58号議案 令和元年度（2019年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）のうち、道路部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入についてご説明します。
予算書の12ページをごらんください。
第17款、財産収入、項の２、財産売払収入、目の１、不動産売払収入、節の１、土地売払収入3,054万4,000円の増額につきましては、土地売払収入でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
予算書の16ページをごらんください。
第８款、土木費、項の３、都市計画費、目の６、街路整備費1,015万9,000円の増額につきましては、鶴川駅北口広場整備事業に係る委託料でございます。鶴川駅北口交通広場の整備について、事業用地の取得に当たり、物件調査、積算及び不動産鑑定を行います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって道路部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（道路部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、道路部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎道路部長 認定第１号 平成30年度（2018年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、道路部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書をごらんください。
第13款、使用料及び手数料は、24、28ページに掲載しております。
第14款、国庫支出金は、33ページに掲載しております。
第15款、都支出金は、44、45ページ、49ページに掲載しております。
第16款、財産収入は、50ページに掲載しております。
第20款、諸収入は、53、63ページ、64、65ページに掲載しております。
第21款、市債は、69ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
第８款、土木費、第１項、土木管理費、第１目、道路総務費は、144ページに掲載しております。
第２項、道路橋梁費、第１目、道路計画費は、145ページから146ページに掲載しております。
第２目、道路管理費は、146ページから148ページに掲載しております。
第３目、道路維持費は、148ページから151ページに掲載しております。
第４目、道路整備費は、151ページから153ページに掲載しております。
第３項、都市計画費、第６目、街路整備費は、157ページから159ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、道路部所管分の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明いたします。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の408、409ページをお開きください。
道路政策課の道路計画費についてご説明いたします。
所管する主な事務は、道路、橋梁の整備計画や実施に向けた調整、国、東京都、隣接市との道路・橋梁事業などに関する連絡調整、道路・橋梁事業などの実施に伴う国や都の補助金、交付金等の獲得に関する部内調整です。
2017年度末の総括における課題解決・目標達成に向けた今後の取り組みとして、南町田駅南北自由通路について、引き続き鉄道事業者等との調整を密に行い、工期内完成を目指すことなどを挙げました。
次に、事業の成果についてご説明いたします。
成果指標は、道路・橋梁整備事業などの計画数と部全体の道路・橋梁整備事業などの実施における国や都の補助金等の財源確保事業数です。2018年度は、道路・橋梁整備事業などについて目標の計画数を達成することができました。また、事業数が当初予定していた件数より増加しましたが、事業実施担当課及び都の補助金窓口と調整を行い、財源となる国や都の補助金等を確保することができました。さらに、南町田駅南北自由通路の整備では、予定どおり橋脚、橋台の設置が完了しました。
次に、財務情報についてご説明いたします。
行政コスト計算書では、南町田駅南北自由通路整備工事の負担金により補助費等が増加しております。
続きまして、シート右側の貸借対照表では、南町田駅南北自由通路の工事の実施により建設仮勘定が増加しております。
次に、財務構造分析では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員の配置状況を示しております。
個別分析では、道路整備等における国や都の補助金等の財源確保についての推移を記載しております。
最後に、課題解決・目標達成に向けた今後の取り組みでは、国、都の補助金を適切に確保し、道路の計画及び整備を効果的に実施できるよう協議調整を行うことが課題です。国、都、隣接市との連絡調整を綿密に行い、効果的な道路の計画及び整備を進めてまいります。
続きまして、412、413ページをお開きください。
道路整備課の街路整備費についてご説明いたします。
所管する主な事務は、幹線道路の整備、駅前広場の整備、幹線道路の用地取得です。
2017年度末の総括における課題解決・目標達成に向けた今後の取り組みとして、多くの補助金を受けられるよう、国や都の動向に注視しつつ、積極的に働きかけを続けていくことなどを挙げました。
次に、事業の成果についてご説明いたします。
成果指標は、都市計画道路整備延長です。2018年度は、都市計画道路3・4・34号線（金森）の築造工事が完了したため、400メートル整備延長が増加しました。また、街路整備費全体で16件の委託、３件の工事、１件の協定締結を行いました。
次に、財務情報についてご説明いたします。
行政コスト計算書では、東京都と市の協働事業であるみちづくり・まちづくりパートナー事業の対象路線である都市計画道路３・４・38号線（木曽東）において、企業者による電線共同溝引き込み管工事が行われたため、企業者への支出である補助費等と、都からの受託収入である行政収入のその他が大きく増加しております。
続きまして、シート右側の貸借対照表では、事業用資産の土地が大きく減少しております。これは、相原駅西口広場及び南町田駅北口広場について、土地を道路管理費のインフラ資産へ所管がえしたためです。
次に、財務構造分析についてご説明いたします。
個別分析では、事業別建設仮勘定の推移について記載しております。2018年度に相原駅西口広場及び南町田駅北口広場について建設仮勘定が精算されたことがわかります。また、都市計画道路３・４・34号線（金森）は、建設仮勘定がふえていることから、完了に向けて築造工事を行ったことがわかります。
最後に、2018年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題と、課題解決に向けた今後の取り組みについてご説明いたします。
国や都の補助金などの制度を活用して、市負担額を増加させないことが課題であると考えております。引き続き、国や都の動向に注視しつつ、積極的に働きかけを続けてまいります。
続きまして、414、415ページをお開きください。
道路管理課の道路管理費についてご説明いたします。
所管する主な事務は、道路の機能管理に関すること、占用等の各種許可に関すること、開発事業等で移管を受ける道路の指導に関すること、道路台帳等の作成、管理、情報提供を行うこと、道路の財産処理を行うこと、私道の寄附及び工事費用などの補助に関すること、放置自転車対策に関することなどです。
2017年度末の総括における課題解決・目標達成に向けた今後の取り組みとして、道路通報アプリ・みちピカ町田くんをより市民に活用いただくため、認知度向上を図ることなどを挙げました。
次に、事業の成果についてご説明いたします。
道路に関する通報件数については、2018年度は8,678件の通報に対して、それぞれ現地調査等の必要な対応を行いました。なお、2018年度は全町内会・自治会等に道路通報アプリ・みちピカ町田くんのＰＲを行いました。道路占用料徴収率については、2018年度も100％徴収することができました。引き続き100％の徴収率を確保するため努力いたします。
次に、財務情報についてご説明いたします。
行政コスト計算書では、放置自転車対策業務委託料の上昇により、物件費が増加しております。続きまして、シート右側の貸借対照表では、インフラ資産が大きく増加しています。これは、供用開始の告示により、街路整備費の事業用資産の土地から道路管理費のインフラ資産への振りかえ等をしたためでございます。
個別分析では、道路占用料の年度別の収入を記載しております。昨年度より道路占用物件の減少のため136万円減少し、２億3,390万8,000円の収入となりました。
最後に、2018年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題と、課題解決に向けた今後の取り組みについてご説明いたします。
適切な道路管理等のため、道路占用料を確実に徴収し、安定的な収入を確保することや、市民通報アプリ・まちピカ町田くんをさらに市民に活用いただくため、認知度を向上することが課題であると考えております。市民通報アプリ・まちピカ町田くんの認知度向上のため、ホームページなどさまざまな媒体を使用し、ＰＲを行ってまいります。
続きまして、422、423ページをお開きください。
道路維持課の道路維持費についてご説明いたします。
所管する主な事務は、道路施設の維持保全、街路灯、街路樹に関すること、道路等の災害復旧に関することなどです。
2017年度末の総括における課題解決・目標達成に向けた今後の取り組みとして、アセットマネジメント計画モデルを適切に運用することで支出の平準化を図り、計画的に道路施設を補修することなどを挙げました。
次に、事業の成果についてご説明いたします。
橋梁管理については、橋梁管理計画に基づき点検を行い、補修と補修実施設計を完了しました。また、市職員による橋梁点検を実施するためのマニュアルの整備を行いました。街路灯については、ＬＥＤ型街路灯に更新するための賃貸借契約を締結しました。台風などによる災害被害についても迅速な補修対応を行い、2018年度内に復旧が完了しました。
次に、財務情報についてご説明いたします。
行政コスト計算書では、電気料金の値上がりや労務単価の上昇により、物件費が増加しております。
続きまして、シート右側の貸借対照表では、インフラ資産の工作物が増加しております。これは、道路路面や街路灯などの建設仮勘定をインフラ資産に振りかえたためでございます。個別分析では、有形固定資産減価償却率とインフラ資産取得額の推移について記載しております。道路施設の老朽化が進行することにより、今後、維持補修費が増加することが見込まれます。
最後に、2018年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題と課題解決に向けた今後の取り組みについてご説明いたします。
道路施設の老朽化が進行するとともに、資産の増加が続くことにより、増加する維持管理費用の縮減と支出の平準化が課題であると考えております。アセットマネジメント計画モデルを適切に運用し、計画的に道路施設を補修してまいります。また、物件費の大部分を占める電気料金を削減するため、ＬＥＤ型街路灯への更新工事の推進と適切な進捗管理を行ってまいります。
以上、平成30年度（2018年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、道路部所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 それではまず、408ページの無電柱化です。これを主に東京都との調整で進めていくことでありますけれども、特に東京都が力を入れているだけに、町田市として2018年度、計画等、今後、無電柱化に向けて補助金等、そういった調整もあると思いますが、町田市として今後、無電柱化を進めていく方向で、そして2018年度はそれに向けて調整がされたのかどうなのか、そこをお伺いしたいと思います。
それと、410ページの中で、自転車利用の環境整備、自転車歩行空間整備事業について伺います。これは大変重要な事業だと思います。2018年度の成果及び最初の計画等も含めて達成状況、そして、それに結びつけて今後、2019年度以降のこともわかれば教えていただきたいと思います。
あわせて、これは違うページになりますけれども、いわゆる慢性的な駐輪場の不足です。ほかのページでは、場所の確保も含めて、いわゆる直営での駐輪場はもう不可能というか難しい。そのかわり民間に促すとかいろいろ書いてありますけれども、ただ、やっぱり快適な自転車利用を促進したとしても、駐輪場の慢性的な不足部分というのは解決しなければいけないことだと思います。ほかの年度で今年度からシェアサイクルとかいろいろやっていますけれども、あわせて、自転車利用を促進するための道路整備と駐輪場対策も含めて、2018年度の成果をお伺いしたいと思います。
それと、最後に422ページなんですけれども、昨年度も意見をつけさせていただきましたけれども、街路樹の管理です。昨今の倒木等も含めて、ここは集中的に予算確保も含めてやるべきではないかということで意見をつけさせていただいておりますけれども、2018年度、街路樹の管理、調査等も含めて、その辺の成果をお伺いしたいと思います。
それと同じく、道路維持の中で計画的に予算の削減とかそういったところも図っていくということでありましたけれども、一方、お話がありましたように、2018年度については災害復旧というか、その対応ができたということでありますけれども、計画的にやっていくのと同時に、国では、国土強靱化じゃないですけれども、ここのところはむしろ積極的に予防というか、そういうところも含めて修繕とかを早めていくべきだというふうなことが補助金等も含めてありますけれども、そこの整合性をお伺いしたいと思います。
◎道路政策課担当課長 まず、無電柱化推進検討事業のほうからご説明します。2018年度は町田623号線、消防署が移転した通りになるんですが、そちらの基礎調査を行いました。それと同時に、推進計画の基礎調査、これは町田市域全域、今後、無電柱化をどう進めていくかという基礎の調査を進めました。いずれも、この２つの調査自体は無電柱化のチャレンジ支援事業制度、東京都の100％補助を活用して事業を行いました。引き続き推進していく予定でございます。あと、原町田中央通りのほうもこのチャレンジ支援制度を活用して、今年度進めていく予定でございます。
◎道路整備課長 自転車走行空間整備工事なんですけれども、2018年度は、消防署前の通りになりますが、木曽中原交差点から木曽山崎グラウンドまでの間を行いました。延長で申しますと約580メートルになります。こちら、自転車はブルーの色をつけまして自転車専用ということで、ちょうど車道の街渠の横に、街渠は大体50センチぐらいなので、1.5メートル幅があるんですけれども、そのうちの１メートル幅をブルーに塗りまして、その工事をさせていただきました。2019年度以降は、今考えていますのは、市役所市民ホール前から町田第一中学校に向かって、あそこの通りをやっていきたいなと考えております。
◎道路管理課担当課長 2018年度の成果というと、なかなか申し上げづらいところもあるんですけれども、2018年度については、さまざまな検討をさせていただきました。その１つが、まず、シェアサイクルを今年度から始めさせていただきましたけれども、そういった検討をして、2019年度、今年度に実ったような話がありますし、また後ほどご説明をさせていただくんですけれども、みんちゅう、こういったところも検討していたところです。これはもう委員が言われるように、なかなか新たな駐輪場整備というのは非常に難しくて、別の手法を検討していたというのがあるのと、加えて、これも３月議会でご説明をさせていただきましたけれども、市内の10カ所の市営駐輪場、これを公営の駐輪場に変えて、こちらにつきましても、今年度からリニューアルをやっていこうと今、考えております。
そのうちの１つをご説明させていただくと、町田ターミナル自転車駐輪場というのがございます。こちらについては、無人化というか自動で入れるようなシステムとかを入れようと思っておりまして、こういったシステムを導入することによって、管理棟のスペースをいわゆる駐輪場に変えることができます。駐輪の空間に変えることができます。こういったところで、既存の施設の高度利用というか、より多く、例えば２段ラックもそれに入るんですけれども、そういったことを2018年度検討して、今年度から具体的にやっていこうと思っております。
◎道路維持課長 先ほどの委員のご質疑は、2018年度に起きた倒木箇所について、その後の進捗はどうかということでよろしいかと思います。特に忠生地区に関しまして、桜の倒木が多く発生しております。そこの路線につきましては、全て植えかえをする計画を今立てておりまして、今年度中にできれば半分ぐらいは植えかえをしたいなと思っております。次年度、引き続きその残りの半分をやっていくことを今目標として進めております。それとあと、今回の倒木が起きた原因につきましても引き続き調査を続けているところなので、専門家の意見も聞きながら、こういうことが起こらないような強い樹木を選ぶとか、それから原因について、例えば菌の発生とかがあればそれを防いでいくようなことも引き続き行っていきたいと思っております。
それから、強靱化計画に関することということでありますが、予防保全をどのように行っていくかということでよろしいかと思いますが、もともと、町田市は意外と先駆的に樹木診断というものを行っておりまして、これは桜に関してなんですが、これをもう少し精度の高いものにしていきたいと。桜だけではなくてケヤキも多く倒木している例が全国各地で報告されていますので、桜とケヤキにつきまして引き続き調査を行っていくというふうにしたいと思っております。
◆藤田 委員 そうしますと、無電柱化につきましては調査をして、ある程度、これは引き続き東京都、国等の補助も含めて積極的に求めていこうということでありましたけれども、調査をして、ある程度優先度もあるんですけれども、今後の計画で、この地域だとか、ここの通りだとか、そういうのが見えているところがあればそこを教えていただきたいと思います。まず、そこをお願いします。
◎道路政策課担当課長 昨年度、基礎調査が終わりまして、上位計画がどうなっているかとか整備状況がどうなっているかというところの拾い出しが終わっています。今年度、整備計画を、今、委託もかけて調査検討している段階ですので、今年度中にはそのあたりが、どこの路線を優先的にやっていったらいいかとか、駅周辺はどうするかとか、そういったところが見えてくると思います。
◆藤田 委員 そこの見えてくるところに期待をさせていただきたいと思います。
次に質疑した自転車利用の環境整備なんですけれども、そこの基礎のところ、今度、町田駅前通り、あそこはなぜか矢部のほうまで駅前通りなんですけれども、市民ホールからだけですか。そこを全長やるのか。あと、意外に要望が、自転車で走りにくい道路も含めて、町田街道なんですよね。町田街道の車幅の中であれをつくるというのは難しいかもしれないけれども、いずれにしても、市民の方々からは主要路線である町田街道を自転車で走るのは怖いというところも含めて、なかなか難しいところもあります。町田街道のみならず、今後、自転車が走りやすい道路づくり、これは全市的に調査をして、多分、道路整備課さんで優先を決めてやっていくと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがですか。
◎道路整備課長 先ほど申しましたのが、市民ホールの交差点から町田第一中学校に向かいまして、あの通りをずっと進めていくということになります。今のところ、町田街道とかは考えていないんですけれども、あとは、都市計画道路を整備したときにあわせてこの自転車利用の環境整備をしていくような形で考えております。
◆藤田 委員 その辺も含めてなんですが、できればその駅前通りも、駅前通りのほうは車幅がありますよね。町田街道はちょっと難しいかもしれないですけれども、そういう車幅があるところに関しては、優先的にというか、できるところだと思うんです。そういうところもぜひ計画に入れてやっていただければ、全市的になんですけれども、地域によらず自転車利用の環境整備、自転車走行空間整備事業については積極的に進めていただきたいと思います。
あと、駐車場というか駐輪場対策についてはかなり努力をしていただいておりますけれども、これは不法駐輪と表裏一体のところもありますので、引き続き努力をしていただければ大変ありがたいと思います。かなり改善に向けていろんな事業を通してやっていただいているというのは理解をさせていただきました。
最後に、街路樹のほうなんですけれども、2018年の倒木の復旧とか、そういうのもあるんですけれども、2018年度のときに、特に倒木等の傾向が見られるということで、さっき診断というのもありましたけれども、一斉に調査をしたり、そして、今お話しいただいたように要望的な部分も含めて、予算もあるんでしょうけれども、かなり前倒しをしてそこはやっぱりやっていくべきじゃないかというところで意見をつけて、そういったところも含めて、調査等も含めて、ある程度前倒しを含めて、予防的な部分も含めてやっていただいたということでありますけれども、改めて2018年度の達成状況と、今年度調査して、ちょっとやばいかなというところは積極的に事前にやっていくんだと思うんですけれども、そこのところと、あと、さっき国土強靱化というところにすれば、いわゆる道路ですよね。樹木の話がありましたけれども、道路の修繕だとか、そして、つい最近風水害がありました。今、千葉は大変なことになっていますけれども、そういう面で言うと、かなり緊急的な災害対応の予算だとか、2018年度はその年度中に予算の中でできたということでありますけれども、今後、そういうことも考えれば、少しそっちのほうにも、予防的な部分も含めて力を入れていかなきゃいけないんじゃないかというその道路整備、そっちのほうの考え方を最後にお伺いしたいと思います。
◎道路維持課長 委員おっしゃられている街路樹の2018年度の出来事を受けて、ほかをどのようにこれから管理していくべきかということでよろしいかと思います。特に2018年度の倒木につきましては、ある一定の路線に集中していたということもありまして、そこを集中的にやはり植えかえをしていくというのが１つの目標となっております。それ以外にたくさん倒れたところというのがなくて、やはり老木化したような場所であったり、それから、枝の切り方が、地元の方のご意向もあってのことなんですけれども、余り骨格を小さくできなかったりしたところがやはり倒木していることもありますので、これからは地元の方にもある程度理解をいただきながら、風を受けても倒れにくいような街路樹に育てていく必要があるかなというのは常々感じているところであります。
それから、道路の整備につきましては、昨年からかなり予算もいただけるようになってきたりしておりますし、補助金につきましても、申請をすると比較的獲得できるようになっておりますので、計画的にそこの路線をしっかりやっていくというふうにしていきたいと思っております。
◆三遊亭 委員 それでは私も、全て課別行政評価シートに沿って質疑をさせていただきますが、今、藤田委員からも質疑をしていました無電柱化推進計画ですが、違う観点から質疑をさせていただきます。
原町田中央通りに絞ってまず質疑をしたいんですが、昨年度、原町田中央通りにおいてはどのような無電柱化が行われて、これからどんなことをお考えなのか、お聞かせください。
それと、414ページのみちピカ町田くん、私も活用させていただいている一人として非常にすばらしいアプリだと思っているんですけれども、ただ、昨年度を見ると、実績はアプリ通報の占める割合が８％ということなので、それ以外が92％あるということで、多くは電話なのかなと思うんですが、その内訳をお知らせいただければと思います。それと、今年度から市営自転車駐車場が公益財団法人に移管されたということなんですが、昨年度にそれを決められたわけですから、移管する一番大きな理由をお聞かせください。
それと、421ページなんですけれども、Ⅵの個別分析で各駅周辺における放置自転車・バイクの総台数の推移というのが2017年度、2018年度と激減傾向にあるんですけれども、その内容をお知らせください。
そして、最後です。426ページの新設の街路灯の要望に対して審査を行って街路灯を整備しているということなんですが、要望に対して整備した数はどのくらいなのか、お知らせいただきたいと思います。
◎道路政策課担当課長 無電柱化の原町田中央通りの2018年度の成果といいますか、実施事項なんですが、現道６メートルの中で無電柱化の調査検討を行っています。あと、埋設企業者との調整であったり、地元の調整を進めさせていただいています。
◎道路管理課長 通報アプリのほう、今言われて、８％ということで、まだまだこれから伸ばしていかなくてはいけないなと考えております。ただ、この通報アプリで来ている一番が、穴があいているというのが258件ほど来ておりまして、それ以外には、街路灯が切れているとか、修繕していただきたいというような写真つきで来ております。また、その他事項にあって、これは65件ほどあるんですが、警察に対する要件が入ってきております。こちらは我々の道路管理課が受けて、そちらに引き継ぐような形をとりながら警察との連携を今やっているところが主な項目で、言われているように、今も結構な市町村が我々のほうの行政視察ということでこちらにも来ております。そういった中で全国的にはだんだん知られているのかなというんですが、市内ではまだまだ足りないのかなというところが、我々がこれから課題としてやっていかなくてはいけないと思っておりますので、頑張っていきたいと思っております。
◎道路管理課担当課長 駐輪場を整備センターへ移管する理由なんですけれども、こちらについては10施設を４月から整備センターのほうに管理をお任せしております。この10施設についてはどれも老朽化しているということで、試算ですと、今後２億8,000万円ぐらいの修繕費がかかるということでなっておりました。ただ、整備センターのリニューアル事業というのを用いると、整備センターのほうで管理運営して、その修繕費を市の負担なく修繕ができるというメリットがございますので、そういったところから整備センターに施設を任せることにいたしました。
◎道路維持課長 新設街路灯の設置灯数になりますが、１年間で81灯設置いたしました。
◆三遊亭 委員 要望はどのぐらいあったのかと聞いたんですが。
◎道路維持課長 要望につきましては、ほぼこの灯数と同じぐらいで、つけられないというような要望は余りなくて、やはり調査に行くと暗い状況があって、速やかに設置できるものが多かったと認識しております。
◎道路政策課長 駅周辺における放置自転車、バイクの推移の内容についてなんですけれども、2016年度から2017年度にかけて激減している部分につきましては、かつてまちづくり公社などに委託して放置台数のカウントを日中も含めて行っていたものを、放置の委託を統合化したことによって、こちらにもかけてあるんですけれども、計測方法を変更しているというところがございます。ただ、2017年度から2018年度にかけましても、こちらは実数として減少しておりまして、これは撤去ですとか放置に係るこちらの取り組みの成果と捉えております。
◆三遊亭 委員 それぞれご答弁いただきました。
みちピカ町田くんなんですが、いろんなところから視察が来るというのはすばらしいことなんですが、確かにいろんなところというか、市民に会ってこういうのがあるんですよというと、本当に多くの方が知らないですから、ここの課題にも載っていますけれども、ぜひ認知度向上をますます図っていただきたいんです。それと、みちピカ町田くんで通報しても受信されているかどうかわからないと非常に不安感を覚えている方々に対するアプローチということは、今後どのようなことをお考えになっているんでしょうか。
◎道路管理課長 今、委員からお話しいただいたアプローチは、３月の末までに送ったことがお返しできるようなことで、その機能を改造させていただいて、３月までにはお返しをしているような状態で、今までは全然返しもなかったもので、皆さんが心配されているという、また、委員からのお話もいただいておりましたので、昨年、ことしの３月までにその機能を追加させていただいたということで、今はお返しができている状態でございます。
◆三遊亭 委員 それが実感としてちょっとわからないんだけれども、そうですか。
それと、無電柱化推進に当たって、原町田中央通りに関しては地元との調整というご答弁をいただいたんですけれども、それに関してはスムーズに行われているという認識をしていいと思うんですが、その確認のご答弁をいただければと思います。
それと、新設街路灯なんですが、要望に対してはほぼかなえていただいているというご答弁をいただきまして安心したんですけれども、さっき聞き忘れちゃったんですが、その下に町内会・自治会等が管理する街路灯の電気料金、補助金を交付しているということなんですが、どの程度交付しているのかお知らせいただければありがたいと思います。
◎道路政策課担当課長 原町田中央通りのほうが順調に進んでいるかというところですが、やはり６メートルという狭い中であれだけの通り、あれだけ商業を抱えて、埋設物もかなりたくさん入っています。そこにどう地中化していくかという課題、あと、地上機器というものを置かなきゃいけないんですけれども、あそこの通りというのは、６メートルプラスアルファのセットバックした部分で、町田市有地になっている部分とまだ民地の部分とさまざまな形態になっていまして、どこの位置に置くかというところが課題としては見えてきているところであります。ただ、今、地元の方々も入っていただきまして、ワークショップであったり、デザインをどうしていくかというところを入れながら、地元理解も深めながら今やっていっていますので、順次、明るい兆しが見えてくると思います。チャレンジ支援制度を活用しながらやっていっていますので、どうしても事業をとめずに順調に進めていかなきゃいけないという点はありますので、これからも地元の協力を得ながらやっていければと考えております。
◎道路管理課長 先ほどの返信の部分については、こちらの会社の自動返信機能というものを追加させていただいて、送っていただくと、最後にそれが送られましたというような形でお返しができる。ただ、見逃す可能性は、そんなにきれいにできるかというと、見逃すこともあり得るかもしれないですけれども、そういうような形になっております。
◎道路維持課長 先ほどの街路灯の補助金の件でございますが、交付している団体数が45団体、金額にしますと308万9,427円という内容になっております。
◆三遊亭 委員 原町田中央通り、確かに総論賛成、各論反対になりがちな問題ですから、ご丁寧に対応していただいて、粛々と進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、町内会・自治会等の補助金、45団体で308万円ということはわかりました。それに関しても先ほどと同じように、手を挙げたところには補助金は行っていると認識していいんでしょうか。それを確認させてください。
◎道路維持課長 補助金の交付につきましては、書類の審査がありまして、必要な書類が整っていれば交付は受けられる仕組みになっております。
◆三遊亭 委員 これで最後にします。
ごめんなさい、無電柱化で最初に伺えばよかったんですが、409ページにある、無電柱化推進に当たっては東京都の補助制度に沿うように調整が必要ですというこの調整というのをご説明いただければと思います。
◎道路政策課担当課長 チャレンジ支援制度というのは、東京都の補助100％というのがうたい文句ではあるんですが、全てのものが対象になるというわけではないので、例えば無電柱化に伴って、町田623号線のように道路も少し拡幅したり、プラスアルファで少し整備をしていった部分というのは、無電柱化のチャレンジ支援制度を100％使うことはできないんです。ただ、通常の街路樹事業の50％補助というものは適用にはなるんです。無電柱化に伴って歩道を少し拡幅整備したりするときという形です。そういったところで、どの工種が100％補助に該当するのか、そういったところの調整をきちんとやっていかないと、いざ工事を始めたときに予算が足らないとか歳入がないとかということにならないように注意が必要だということで記載しております。
◆山下 委員 今、質疑がありました無電柱化の件からですけれども、特に昨今の台風の、あるいは災害の状況なんかを考えると、緊急輸送道路は優先的に無電柱化をしていくべきじゃないかと思うわけです。今お話を聞きますと、さまざま制約があるという中ですので、そういった中で基礎調査を行ったということですけれども、そういう災害対応も含めた基礎調査というのを行ったのかどうか確認をしたいと思います。
◎道路政策課担当課長 緊急対応の形でどう考えていくかというところなんですが、緊急輸送道路であったり啓開道路、そういったところはやはり優先的にやっていくべきだということで、今年度計画を立てていきますので、多分、そういったところは優先度は高くなってくると思います。
◆山下 委員 そういった面では、緊急輸送道路の認識、非常にその辺は強く持ってやっていただければと思いますので、それは意見のほうでつけたいと思います。
続きまして、412ページなんですけれども、いずれにしましても、この道路整備に関して、あとは道路維持管理という面でも、非常に予算が厳しい中で効果的にやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、３・４・20号線の整備というのは、具体的にこの予算ではどういったことをされたんでしょうか。
◎道路整備課長 ３・４・20号線につきましては、2018年度は予備修正設計と地質調査を行いました。予備修正設計につきましては、あそこに最終処分場がございますので、そこの整備後の高さの調整が最終処分場のほうが若干高くなってしまうということで、その辺を検討して車道、歩道の高さを検討したという内容になっております。あと、地質調査はボーリング調査を行いました。
◆山下 委員 済みませんでした。質疑の趣旨が、私のほうがきちっと言えなかったんですけれども、ここについて言うと、一昨年とかそのくらいに、特に個別の名称を出すと、いわゆる桜台通りのところを下から上に上がってくる中では、たしか維持補修工事をしたはずなんですけれども、そういうふうに認識をしていたんです。私も、かなりここは揺れるということで苦情を受けていましたので。
その後、せっかくここはきれいになったんですけれども、いわゆる埋設管の工事が入って、また今がたがた状態になっているということで、以前こういう工事、埋設管の工事を伴うケースが維持補修の計画的な推進の中で関連してきた場合には、その辺は連携をとり合って工夫して行うというような発言を、そういうことについて話を聞いた機会があったと思っているんです。昨今のとにかくいろんな道路の老朽化とか維持補修をしていかなきゃいけない中で、予算が膨れ上がっていく中においては、そういった連携についてどのように昨年度は行ったのか、確認をしたいと思います。
◎道路政策課長 埋設管等の工事に係る補修の無駄ですとか、時期的なずれなどで同一箇所に重複した工事を時期を異にして行う無駄などを避けるために道路調整会議というものを開催して、関連企業者などで時期を調整して行っているというのが取り組みとしてはございます。こちらの路線については、今現在の状況についてはまた確認してまいりたいと思います。
◆山下 委員 道路調整会議の中では必ず情報として上がってくるべき、例えば下水なり水道管なり、そういう埋設管の工事というんですか、そういうものではあるということなんですか。
◎道路政策課長 関連企業者が工事する際には上がってくるものなんですが、ただ、こちらの桜台通りに係る工事がどういったものかというのが今現在、手元にないものですから、そこら辺は今後、少し調査してまいりたいと思います。
◆山下 委員 了解です。
次は、道路通報アプリ、先ほどからさまざま質疑がある中で、非常に評価されていてということでありますけれども、みちピカ町田くんの導入時にもお伺いしたんですけれども、特に台風なんかが今非常に多い中で、それが非常に強いものが多い中で、災害的な情報通報への対応というものがあると思うんです。また、逆に市民の側も、こういうものを通じて情報提供することで効果的に行政側にきちっと情報を伝えられるということになっていくと思いますので、そういった点での実績というものはどういう状況があったのか確認させてもらいたいんです。
◎道路管理課長 今、台風の関係で言いますと、やはり台風がおさまった後に、それぞれ倒木だったり、我々が朝まだ回り切れないうちから市民の方たちが撮っていただいて我々のほうに投げていただく。通常、電話でも来るんですけれども、それ以外にもやっぱりこの通報アプリを使っていただきながら、そうすると我々のほうは現地に行く前に写真で確認がとれますので、そういったことの機能をもっと市民の方たちが使っていただければいいんですが、先ほども委員にも言ったんですけれども、まだまだその辺の周知が足りない。もっと登録をふやしながら、そういうふうにやってもらえれば我々の初動体制がもっと早くできるのかなと今考えております。
◆山下 委員 以前、事例は少し違うかもしれませんけれども、やはりコールセンターを入れたことで、受注というんですか、そういったものについて整理をして、現場のほうはきちっとした仕事を組み立てやすくなったということも聞いております。特に災害、災害といっても台風の事例が多いと思うんですけれども、そういうことへの対応というのが、やはり市民も含めて効果的に行政側が対応できるような、そういう意識を持って取り組んでいくという意味では、今おっしゃられたきちんと啓発をしていくという作業が大事だ思いますので、それについても意見でつけていきたいと思います。
続きまして、420ページの放置自転車対策業務なんですけれども、これは、過去に比べますと相当かける予算も少なくなってきておりますし、また、台数も減ってきているということで、この取り組みについての成果について少し詳しく確認をさせていただければと思います。
◎道路管理課長 予算のほうは、2017年度から2018年度を見ていただいてもある程度わかると思うんですけれども、まず、今までが公社とシルバー人材センター、また、民間が入って３者でやっていたところを、2018年度から一本化したことによって金額が落ちたと。あとは、やはり周知活動ができていることによって放置の台数が減ってきているというのもかなりあります。ただ、この放置台数が減ったからそのままでいいというわけにはいかないので、我々はもうちょっと、今まで面でやっていたところを点として、やはり多いところはあるので、そういったところも活動をしながら、より放置がないように、皆さんが安全に歩けるように進めているところが現状でございます。
◆山下 委員 引き続きご努力いただければと思います。
引き続き質疑させてもらいたいんですけれども、422ページで街路樹の件が出ているかと思うんです。これは最近は、昨年もあれだったんですけれども、樹木の診断をしていただいて、また、いわゆる予防的にもかなりきちっとした対応というんですか、具体的な対応をされてきているということなんですけれども、もともと植える樹木の選定自体にもやはり課題があるのではないかというような指摘が多いわけなんです。そういった点での調査なり研究なり、また、今後の対応について検討されたのであれば、その点について確認をしたいと思います。
◎道路維持課長 今、街路樹の倒れにくい木をこれから選定していくべきではないかというお話でよろしいかと思いますが、既存の街路樹が植わっている路線が大部分になります。これを植えかえるとなると、当然莫大な費用が必要となります。タイミングといたしましては、やはり道路の改修とか歩道の改修工事に伴うのが一般的でありますが、今、町田市の中で改修工事が予定されているところは非常に少ないので、そのタイミングに合わせられるというのは非常に少ないということになってしまっています。あと、途中で植えかえをすることが可能かといいますと、やはり根が車道側のほうまで広がっている可能性が高いと思いますので、そこを掘り返して植えかえるというのは、なかなかふだん使っている道路では現実的には不可能に近いのかなと思っています。ただ、新しくできる路線に関しましては、やはり倒木しない樹種であったり、成長が早いものと遅いものがありますので、成長が遅いものを選ぶなど、一応、今持てる情報で選択をしているのが現状であります。
◆山下 委員 今、おっしゃられましたとおり、倒木をしないということにも関係してくるかと思うんですけれども、今、まさしく成長がということで非常に指摘がありまして、特に余りにも大木化するのが早いと、例えば、いわゆる道路に出る際とか、すぐに死角ができてしまうような街路樹、本来の道路の事業と考えたときに、やっぱりそういう視野を狭めてしまうようなものに成長してしまうというのも、安全面からも非常に指摘をされているところですので、その点についての対応というのもお願いしたいと思います。
◆松岡 委員 406ページの道路総務費、ここで、組織の使命として、市民が暮らしやすい良好な道路の都市基盤を形成して調整機能などを発揮し、部の使命達成に貢献しますとあります。そこで、407ページの棒グラフなんですけれども、部の使命の達成への貢献度が2017年度、2018年度と64％から67％と向上はしておりますが、その下の分析のところで、しかしながら、職員が自分の業務の成果が適切に評価されていると感じるのは47％から48％。向上したとは書いてあったものの、まだ５割を切っているということで、そこで課題として、引き続き部の取り組みを工夫する必要がありますと書いてございますが、道路部というのは市民要望がまた特に多くて、成果が特に目に見えるというか、そう感じております。でも、やっぱり自分で思った貢献度と評価されるのがギャップがあるということで、部長にお聞きしたいんですけれども、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
◎道路部長 この辺につきましては、やはり非常に忙しい職場であることは事実なんですけれども、職員の方々もみんな本当に頑張っていただいてやっていただいています。ただ、それが評価されないというのはやっぱりまずいことですので、その辺についてはもう我々管理職のほう、あるいは係長級もそうなんですけれども、とにかく職員に対して、その辺を認めるといいますか、お礼を言うとか褒める、そういうふうなことをして、やった実績に対してそれに応えるということをしようと常々言っているところでございます。
◆松岡 委員 道路部というのは、よく車で会いますけれども、町田市全域に外に出ていかれる職員の方も多いと思いますので、やっぱり評価をされると仕事の能率もアップするというか、それがまた市民の道路状況もよくなるようにつながっていくのではないかと思います。課題にそのように記してあるので、今後もよろしくお願いしたいと思います。いつもお疲れさまと、ここで言いたいと思います。
それと、406ページの2018年度の成果の説明で、町田市内で震度６強の地震発生を想定した場合、道路部独自の図上訓練研修と、また、車載型無線機の使い方を研修して現場で実践をしたと。私はわからないので、どんな内容だったか教えていただけますでしょうか。
◎道路政策課長 こちら道路部独自の図上訓練というものは、あえて独自と書かれているのは、町田市全体でも総合防災訓練の一環として図上訓練という、想定された地震や台風などが起こったという想定で、こういうことが起こったというものが付与されて、各関連部署が連携して情報のやりとりなどをするという、想定した事案に対する訓練なんですが、道路部においても、この図上訓練を行っております。2018年度につきましては、2019年１月16日に多摩地域の直下型の地震が起こったという想定におきまして、現場に出る班などもつくって、車載型の無線を使いながら連絡をやりとりするですとか、各地域で災害が起こったという想定で班を出動させるですとか、そういったことを想定した訓練を行っています。こちらについては、2019年度も引き続き行っていく予定でおります。近年、異常気象が続いておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次、あと何点か、414ページ、先ほどから委員の皆様がおっしゃっているみちピカなんですけれども、これはまだ余り全然周知されていないんですが、まず、2018年度、695件のアプリの通報があったとありますが、その中で、要望の実現につながった件数があったら教えてください。どれだけ要望を実現したかという件数は出ていますでしょうか。
◎道路管理課長 通報アプリの先ほどの件数は695件ということで、我々のほうがそちらを受けて、道路維持課との調整をしながら、やはりすぐに終わるような用件であればぽんぽんいけるんですけれども、どうしても時間がかかってしまう用件があったりする。そういったところでは、集計的にここを何％できていますというような報告は今できないんですけれども、道路維持課との連携の中では、写真があることによってスムーズに引き継ぎができて、通常であれば電話をもらって10分から20分かかるものが、地図を開いて現場へ行ってというものが端的にできるというところでは、今の調整がうまくいっているかなと考えております。
◆松岡 委員 特にいいアプリだと思うので、これからもホームページ等々で周知を一生懸命やっていただきたいと思います。
次に、424ページのトイレなんですけれども、尾根緑道の公共トイレが修繕されましたけれども、これはどういう内容だったのか。それと、あとは425ページの個別分析で利用状況の折れ線グラフがありますけれども、公共トイレは私たちは本当によくお世話になっていて、自然現象で必ず使うものですけれども、町田駅前、尾根緑道、成瀬駅北口駅前の公共トイレの2018年度の利用者数は合計どれぐらいだったのか、２点教えていただけますか。
◎道路維持課長 先ほどの尾根緑道のトイレの修繕の内容ですが、和式トイレから洋式トイレに３基交換しております。利用者数ですが、今、数字を確認いたしますので、後ほど答弁したいと思います。よろしいでしょうか。
◆松岡 委員 それで、先ほど尾根緑道が和式から洋式と。あそこは桜まつりがいつもあるけれども、やっぱり汚いというイメージがちょっとあって、なかなか使いづらかったんですけれども、今度はきれいになったと思います。課題にも、トイレというのは、やっぱり建物の外観の印象が利用者の心理的なハードルをつくっていますと書いてあるので、やっぱりきれいなほうに人はどうしても行きたいと思うので、いろいろ変わっていくトイレはいいかと思いますが、最後に、今後の取り組みで、あらっと思ったことがあったんですけれども、公共トイレ清掃業務委託では、清掃しない部分の特別清掃を市職員で実施しと書いてあるんですけれども、これはどういうことでしょうか。
◎道路維持課長 市職員が行う清掃というものはある程度限定されてはくるんですが、業者でもできるんですけれども、その費用を浮かせるために、市職員がやろうという提案を今しているところでして、例えばふだんは掃除しないんですけれども、屋根とか、それから外壁などはふだんほとんどしませんので、そこを高圧洗浄機という水が強く噴射できる装置がありますので、そういうもので掃除していきたいなと考えております。
それとあと、利用者数になりますが、行政シートにもあるんですけれども、道路上の利用者数の延べ人数が44万1,000人というふうに分析しております。
◆松岡 委員 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
最後になりました、426ページの「消えないまちだ君」ですが、これは2017年度に総括したときに、「消えないまちだ君」を展示会などで積極的にＰＲして他自治体へ周知を行っていきますとありましたが、2018年度、これを実現されていかれたのか、その内容を教えてください。そしてまた、課題に、歳入拡大のため、「消えないまちだ君」の導入台数をふやすことが課題と書いてございますが、2018年度は３自治体に全体で170基設置されたとありますが、１基の値段は幾らで、合計幾ら歳入として入ったんでしょうか。３点教えてください。
◎道路維持課長 今、委員のご質疑は、「消えないまちだ君」のＰＲ活動をしているかどうかということですが、やはり展示会のほうで昨年、2018年度も引き続き行っております。それとあと、１台当たりの金額になりますが、おおむね30万円ぐらいになっております。
◆松岡 委員 合計は。
◎道路維持課長 合計金額は後ほど答弁させてもらってよろしいですか。
◆松岡 委員 はい。
「消えないまちだ君」は町田市にとってすばらしいものだと思うので、今後とも他自治体にも宣伝のほど、をよろしくお願いいたします。
◆細野 委員 それでは、何点か質疑させていただきます。
まず初めに、408ページの、いっぱい出てくるんですが、南町田駅南北自由通路整備負担金について伺いたいと思います。
これは当初の予算よりも１億8,295万8,000円増加と書いていますが、その理由と内訳について教えてください。
◎道路政策課担当課長 408ページの主な増減理由なんですが、前年比が１億8,295万8,000円になります。
◆細野 委員 了解しました。計画で自由通路の部分を町田市が整備するという状況でしたけれども、途中から改札なども整備を行うということで、事業の内容が変わったかなと思います。内訳についてお答えいただきたいのと、あと、2018年度はまだでしょうけれども、町田市が今回、2018年度につくったこの自由通路部分の所有と、それから管理等はどこが行うのでしょうか。
◎道路政策課担当課長 今、委員からのご質疑は、自由通路と駅の改札、駅舎の費用分担についてのお話だと思うんですが、改札も自由通路に伴って整備していくものでして、2015年６月に町田市が策定した南町田駅周辺地区拠点整備基本方針で、拠点整備の方針として、南町田駅周辺を結ぶ歩行者ネットワークの形成により町の利便性を向上させることを挙げております。この方針を踏まえて2016年８月に都市計画決定した南町田駅周辺地区地区計画において、この自由通路を含めた歩行者ネットワークについて、地区施設として位置づけております。この事業を実現させるためということで、南北間の分断解消を目的に、バリアフリーで駅北側と南側の市街地を結ぶ歩行者ネットワークの築造を目的としてこの事業は進めております。改札についても町田市負担で行っております。
２点目の整備後の管理、あと所有についてなんですが、南北自由通路については、まず、所有のほうからいきますと、町田市になります。改札については東急電鉄、今後社名が変わりまして東急株式会社になります。管理については当然、所有の分担によって管理はしていくんですが、自由通路については駅と同等の清掃とか整備水準を保ちたいというところもありますので、東急に清掃を委託する予定でいます。これから協定を結んで、どういう管理形態にしていくかというのは今後協議していくような形になります。
◆細野 委員 そうしますと、今後とも自由通路の管理等については町田市が負担をし、責任を持っていくことになるということで確認させてください。
それから続きまして、412ページになるのかなと思いますが、モノレール延伸のためのまず一歩ということで、３・４・11号線の整備が2018年度もそのための事業が進められてきたと思いますが、2018年度の事業について教えてください。
◎道路政策課担当課長 自由通路の管理のほうは、所有が町田市ですので、責任といえば町田市になります。管理自体を東急に委託する形で今考えております。
◎道路整備課長 ３・４・11号線の2018年度行ったことですが、道路基本設計をもとにいたしまして、道路の平面とか縦断線形、それとあと幅員構成などの検討を進めました。それと、橋梁の橋台及び橋梁位置の検討なども行わせていただいて、位置や形式の案の比較検討を行いました。
◆細野 委員 先ほどの管理を委託ということで、形態としては、成瀬駅のＪＲの管理と同じような形と考えていいのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎道路政策課担当課長 今、ほかの駅については、シルバー人材センターに委託している形をとっていますが、南町田駅の自由通路については、やはり来街者の増加であったり、居住者の増加を見込みたいというところもありますので、同じような水準で清掃をやっていただきたいということで、東急のほうで考えております。コストについても、基本的には比較して低いほうというんですか、きちんとその辺は比較検討しながら、検討は行っております。
◆細野 委員 ありがとうございます。３・４・11号線のほうですが、かなり高低差があるところを橋梁を通す、その上を道路が、というかモノレールが走るということで、かなり強度も必要ということで苦労されていらっしゃると思いますが、2018年度、どの辺まで、どのような形でというあたりまで橋梁等の形とかを検討されたのか。また、周辺の住民の皆さんも大変心配をしている、期待もしているでしょうけれどもちょっと不安もあってという、そういう住民の皆さんへの説明というのはどのような形で行われてきたのでしょうか。
◎道路整備課長 橋梁の検討の中では、まだ橋梁にするかどうかというところまでは至っていなくて、擁壁にするとか、あとはその部分を盛り土にするとか、そういったところも比較検討の中でさせていただいて、まだ結論は出ておりません。ちょうどあそこは谷になっておりますので、そういった中では、これからまた詳細な検討をしていくかと思っております。それと、住民の皆様に限りましては、まだこのような説明を開いているという状況ではございません。
◆細野 委員 そうすると、どれにするかというのをまだ選んでいる段階ということで、2019年度に持ち越したということでよろしいんですか。了解いたしました。
424ページの公衆トイレ整備についてなんですが、これは道路部でいいのか、トイレ政策というんですか、これは新しいものをつくってということを計画されて、尾根緑道にも設置されたということです。町田市のトイレ方針として、コンビニなどに協力していただいてみんなのトイレとして利用していただきながら、あと、並行してこういうトイレも整備していくということなんですが、2018年度の公共トイレの整備の進め方について、具体的にどういうところをつくられたのか、また、計画とかがありましたら。トイレ整備の計画については、計画がつくられたのかについて、いかがでしょうか。
◎道路維持課長 今、委員おっしゃられた尾根緑道のトイレを整備したというお話ですが、整備ではなくて、既存のトイレの便器を交換したという内容になっております。あと、道路部のほうで今、トイレの計画を立てているところはないというふうに認識しております。
◆細野 委員 わかりました。いろいろトイレについての要望とかも、ここにもつけてほしいとか、駅前などもつくってほしいなどの要望も出ているとは思うんですが、そういったことについては、もしつくられるとすれば、計画をつくっていくのは道路部ということでよろしいんでしょうか。
◎道路政策課担当課長 駅周辺にトイレを設置するとなると、駅前広場がまず候補として上がってきますので、駅前広場、要は道路に設置する場合は道路部のほうで担当していくという形をとらせていただいております。
◆細野 委員 あと１点、410ページ、先ほど松岡委員、ほかの方も聞いているんですが、街路樹の問題で、再整備も必要だということでお話がありました。かぶっている部分もあるので確認だけにさせていただきたいんですが、やはり街路樹が何十年もたってきますと、かなり幹が太くなって、密集してくるというか、ご相談もしているところなんですが、そういう場合の街路樹の整備、倒木なども１つは心配なところなんですが、やはり町の安全とか安心とかいうところで、街路樹の再整備の計画を進められたというケースはあるのかどうか。いかがでしょうか。
◎道路整備課長 2018年度なんですけれども、街路樹整備は行っております。つくし野の南54号線、小学校の前なんですが、あちらで街路樹整備を行いました。
◆細野 委員 その後伺おうと思ったんですが、桜並木を、これから街路樹をまた変えてということなんですが、そういうことでやられたケースもあるということで、住民の方のいろいろな取り組みもあったりして、市としても支援していかなければということで決断していただいたと思うんです。その辺の兼ね合いというんですか、つくし野の場合の街路樹整備というのはどういう意味合いで、倒壊も含めてなんでしょうけれども、目的と内容というんですか、教えてください。
◎道路整備課長 目的は、桜の根が歩道の上を越したりしていまして、大変危険であると。小学校前ですので当然小学生とかがおりますので、そういった安全面を見て街路樹を整備することによって、歩道の安全性も保つということを目的に行いました。
◆細野 委員 そういうケースは、街路樹の再整備という形で進められることもあると理解いたしました。了解しました。
最後にしたいと思いますが、422ページのアセットマネジメントによる計画的な道路整備ということで、街路樹も含めて伺いたいんですが、これは2018年度、どのようなことを行われたのか、また、緊急にいろいろな課題が、それこそ道路管理課のほうにもいろいろな状況が入ると思うんですが、その辺の兼ね合いでどのように2018年度は進められたのか、教えてください。
◎道路維持課長 2018年度、アセットマネジメントモデルの関係でどのようなことを行ったかというご質疑でよろしいかと思いますが、アセットマネジメントモデルの計画を実行するために必要な資料の収集は、路面性状調査を町田市を５地区に分けて毎年行っておりますので、その中で道路の劣化が激しいものを抽出して、次年度に補修を行うというものになっております。それを実行しているところでございます。
あと、街路樹についてということも含まれていたようですが、街路樹につきましては、先ほども答弁させていただいているんですが、アセットマネジメントモデルには含まれないんですが、街路樹診断を毎年行いまして、危険木の除去を未然に行っているというものになります。
◆細野 委員 この前、道路についてはご説明していただきまして、ありがとうございます。道については、車で走りながら危険な状況とか壊れている状況とかを確認できると思うんですが、今、街路樹はご説明いただいたんですけれども、歩行者なんかから歩道の、しかも結構ずっとでこぼこしていたり危険だという道路に沿った歩道についてのアセットマネジメント的な取り組みというのは行われているんでしょうか。
◎道路維持課長 歩道につきましてはアセットマネジメントモデルの範囲には入っておりませんが、やはり通報が非常に多いところになっておりますので、日々皆さんが通行されるときに気がつかれるケースが多いですから、比較的早目に情報をいただけることが多いと認識しております。
◆細野 委員 本当に歩いている人は日々感じていることを即お伝えして、それこそみちピカアプリなども活用して連絡してということが多いと思いますので、本当にそれにすぐ対応していただいてありがたいんですが、結構まとまった、ずっとでこぼこして、１つ飛び跳ねてタイルが外れてとかという状況じゃないところもあると、まとめて直していただきたいなというようなところもあるんですが、そこら辺も同じような形でお知らせするということでよろしいんでしょうか。
◎道路維持課長 場所が多かったり延長が長かったりするケースも確かにあります。それでも、危険な状態があれば修理をしていくというのは、体制としては変わりがありません。
それから、「消えないまちだ君」の収入になりますが、2018年度で148万3,000円ほどの収入があったというふうになっております。
◎道路政策課長 先ほどの山下委員からのご質疑の桜台入り口からの通りの補修についてでございますけれども、こちらが小山田桜台入り口から小山田桜台郵便局までの間、付近を2017年度に路面補修をしております。道路調整会議に係るものなんですけれども、家からの取り出し管等、生活にかかわるものにつきましては、道路調整会議にかけるですとか、規制を解除して掘削の許可をしているので、そういったものだと乗ってこないという状況でございます。
◆新井 委員 決算参考資料37ページ、道路管理課さんに作成をしていただいた資料の件でございますけれども、道路をよりよくする運動「みちピカ町田」のリーフレットとステッカーと、動画もつくられて大変すばらしい啓発をされていらっしゃいますが、この中に道路遊びの危険性についての注意啓発は入っていますでしょうか。
◎道路管理課長 こちらのリーフレットは、道をきれいにしてくださいということで、今、最後に委員が言われた部分については入ってございません。
◆森本 委員 １項目だけさせてください。
評価シートだと414ページになるんだと思うんですか、私道整備及び移管事業に関してであります。これに関して、2018年度当初予算が幾らだったのか、最終的な決算ベースで幾らだったのか、お答えください。
◎許認可・用地管理担当課長 まず、移管についてでございますけれども、当初予算につきましては542万5,000円でございます。決算ベースでは、同額、満額の542万5,000円でございました。そして、私道舗装整備事業でございます。当初予算につきましては、1,231万円でございます。そして、執行額でございますが、同じく同額の1,231万円でございます。
◆森本 委員 2018年度は、今言った予算というか決算の中で何件、また、延長で言うと何メートルぐらい実施できたのか、お願いします。
◎許認可・用地管理担当課長 まず、移管の件数でございますけれども、実施した件数につきましては３件でございます。移管の延長でございますけれども、215メートルでございます。そして、私道の舗装整備事業でございますけれども、こちらにつきましても実施件数３件でございます。補助によりまして整備した道路の整備延長でございますけれども、119メートルでございます。
◆森本 委員 では、2018年度末で未了の案件数は何件でしょうか。また、一番長く待っていらっしゃる案件はどれぐらい待っていらっしゃるのか。
◎許認可・用地管理担当課長 まず、待機件数をそれぞれご報告いたします。私道移管補助事業につきましては、待機件数が2019年３月末現在で９件でございます。そして、私道の舗装整備事業でございますけれども、こちらの待機件数が2019年３月末で11件でございます。そして、事業を待っている一番長い案件でございますけれども、私道移管、私道舗装整備事業ともに、2016年度受け付け分のものでございます。
◆森本 委員 最後にいたします。
私もいろいろな案件にかかわる中で、職員の方は非常に親切に丁寧にヒアリングとか現場検証、資料作成のお手伝いをやっていただいていると思っております。感謝しております。ただ、やっぱり予算確保を苦労されているところもあると思うんですけれども、申請済みの案件が結構積み上がっていっちゃうというのが実態としてあると思います。さっき、2016年なので２年から３年ずっと待って、これからももしかしたらもう少し待つかもしれないという状況の中で、さまざまな事情で翻意ににされちゃったりするケースですとか、あとは、相続が起こってしまって、そうすると同意書が取り直しになったり、そういうケースもあると聞いております。なかなかこれが進んでいかないという現状の課題認識だけお伺いして終わりにしたいと思います。
◎許認可・用地管理担当課長 委員のおっしゃるとおり、実際、沿道の地主さん、道路をお持ちの土地所有者さんの皆様の同意をもって事業が開始となりますけれども、ただ、事業を執行するまでの間に不幸にもお亡くなりになられる、相続になるとか、土地所有者さんのご都合により道路部分の土地をほかの方に売却してしまいまして、たくさんの方にまたその土地が分割、売買されてしまうというところ、また多数の同意を取り直すというような状況がございます。これによって事業が、せっかく順番が回ってきても執行できない物件も実際にはございます。
◆森本 委員 それはわかっているんですけれども、それをどう努力されるかというところを聞きたかっただけなんです。大変ご苦労されているのはよくわかっています。
◎許認可・用地管理担当課長 これからも事業につきましては、１件でも多く事業を進めさせていただくように、私どもも今後とも努力をしてまいります。
◆細野 委員 １点だけ、申しわけありません。
昨年終了されました３・４・34号線の整備について、境界画定をして、最後、ブロックを積んで終了になるのかなと思うんですが、道路と民地の間の境界画定まで、ブロックを積んで終了するまでどれぐらいかかったんでしょうか。
◎廣瀬 道路整備課担当課長 最後は台帳測量というものを行いまして、それで完了になります。
◆細野 委員 それがどれぐらいかかったかはわかりますか。個々それぞれあるとは思うんですけれども、最後まで道路が形状ができて、終了するまでいかがでしょうか。
◎廣瀬 道路整備課担当課長 今年度、2019年度、台帳測量を発注して完了になります。
◆細野 委員 ブロックを３段ぐらい道路の境界との間に積んでいるんですが、それはもう測量が終了する前に積んでいるんでしょうか。
◎廣瀬 道路整備課担当課長 測量の前にもう既に終わっております。全て積んであります。
◆細野 委員 そのブロックの位置が違っているということで、２回ぐらい業者の方が直したというケースも伺っているんですが、それは台帳測量とは直接関係なく、修正させたということになるんでしょうか。
◎廣瀬 道路整備課担当課長 修復につきましては、昨年度、全て完了しているということでございます。
◆細野 委員 それがずれているというところで、やり直しというのを業者の方も２回くらいさせられたというか、したと伺っているので、その辺のなぜそうなったか。台帳画定が終わったのが遅くてそういうふうになったのかと思ったらことしということなので、そういう業者の方も大変だと思いますし、どういうところでブロック塀を整備するというその最終の形をつくり上げる確認というか、そういうことのないように方策はあるんでしょうか。何か考えられますでしょうか。
◎廣瀬 道路整備課担当課長 まず、道路をつくる際に、事業者のほうで検証して測量します。それに沿って、道路の幅と、それから民地、民民のところの境を決めて施工するんですけれども、どうしても工事上、誤差が生じてしまう場合があります。その際には、そういったところを修復して最後きちっとなるような形でおさめるというのが事業者の務めになっております。最終的に台帳測量をする際には、例えば出っ張っていたらそれはまた修復しなければなりませんし、そういった形になります。
◆細野 委員 そうしますと、事業者の責任でその測量をやって、それがずれていたのでもう１回やり直しということは、事業者のそこまでの責任になるということでよろしいんでしょうか。
◎廣瀬 道路整備課担当課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって道路部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後８時17分 休憩
―――◇―――◇―――
午後８時18分 再開
○委員長 再開いたします。
△請願第８号
○委員長 請願第８号を議題といたします。
本件は６月19日の委員会で継続審査となったものでありますが、担当者からその後の経過について何か説明があればお願いします。
◎道路部長 請願第８号 まちっこ保育園前の登降園路に安全対策を求める請願について、2019年６月19日に開催されました
建設常任委員会以降の状況について、担当者よりご説明させていただきます。
◎道路管理課長 それでは、2019年第２回定例会
建設常任委員会における請願第８号 まちっこ保育園前の登降園路に安全対策を求める請願の進捗状況についてご説明申し上げます。
本件につきましては、６月24日に警視庁と町田警察署、保育園、保護者、町内会、町田市で現地にて実査を行いました。実査の結果、警察は、付近の住宅の増加やバス停の利用、さらに保育園の開園により横断者が増加していることを受けて、当該路線については、歩行者が安全に横断するための対策の必要性が認められるとし、安全対策として、信号機及び横断歩道を設置する方向で現在検討を進めているところでございます。
これらの設置に当たっては、保育園側に歩道がないことから、横断歩行者への土地の開放や信号機の建柱場所の提供、見通し確保のための施設の改良など、地権者及び保育園にも協力をいただく必要性があり、現在、警察と地権者、保育園との間で実施に向けた調整を行っているところでございます。これらの協力が得られない場合は、信号機及び横断歩道の設置は不可能であるとのことです。路側帯につきましては、実査の結果、当該路線は設置できる路側帯の幅員が狭く、歩行者の安全性が確保できないことから、設置は妥当ではないとの結論に至りました。町田市としましては、信号機及び横断歩道の設置を決定した際には、設置に伴う歩道の切り下げ、工事等に迅速に対応し、協力してまいります。
進捗状況は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 今の結果を聞きますと、非常に市のほうも努力して、また、請願者のほうも、主にですけれども、本庁のほうもしっかり素早く、これは異例のことだと思いますけれども、立ち会っていただいて、そして、前回のときは願意の実現性は難しいということでありましたけれども、今の答弁内容からすると、本庁との調整、あと地元、保育園側の調整はありますけれども、願意の実現性が図られるような状況になったと解釈してよろしいんでしょうか。
◎道路管理課担当課長 安全対策は市役所がやるという話ではないですけれども、警察のほうが今、横断歩道とか信号機をつける方向で考えていただいておりますので、安全対策については請願者の願意に沿うような方向で今動いているということになります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午後８時22分 休憩
―――◇―――◇―――
午後８時23分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第８号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって請願第８号は採択すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後８時24分 休憩
―――◇―――◇―――
午後８時25分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午後８時26分 休憩
―――◇―――◇―――
午後８時27分 再開
○委員長 再開いたします。
◎許認可・用地管理担当課長 先ほど森本委員よりご質疑がありました私道の移管についてでございます。待機件数の古いものについてのご質疑でございました。この私道移管について、待機の一番古いものが、2019年３月末現在で一番古いものは先ほど2016年と申し上げたんでございますけれども、正しくは2015年でございました。訂正いたします。申しわけございません。
△行政報告（
駐輪場シェアサービス「みんち
ゅうＳＨＡＲＥ－ＬＩＮ」の導入について）
○委員長 行政報告、
駐輪場シェアサービス「みんち
ゅうＳＨＡＲＥ－ＬＩＮ」の導入についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎道路部長 本件につきましては、道路管理課長よりご報告を申し上げます。
◎道路管理課長 それでは、
駐輪場シェアサービス「みんち
ゅうＳＨＡＲＥ－ＬＩＮ」の導入についてご報告申し上げます。
資料は２枚でございます。
最初は、経緯についてです。
これまで、町田市は１万6,713台分の市営・公営駐輪場を整備してきましたが、南町田駅、鶴川駅、町田駅などは慢性的なキャンセル待ちの状態です。今後、駅周辺再整備の影響による一層の駐輪需要の増加が予定されています。先日、議会一般質問でも、町田市の駐輪環境について現状と課題は何か、また、今後の対策はどのように考えているかとの質問をいただいております。市営・公営だけでは全ての駐輪需要に対応することは難しいため、これまでに2,035台分の民営駐車場の整備を補助してきました。しかし、2015年度を最後に、それ以降、民営駐輪場整備の新規申請がなく、駅周辺で新たに駐輪場用地を確保することが困難な状態となっております。これに対応するため、みんち
ゅうＳＨＡＲＥ－ＬＩＮという駐輪場のシェアサービスを多摩26市初の試みとして導入します。
次に、今回導入いたしますみんち
ゅうＳＨＡＲＥ－ＬＩＮの説明です。
みんち
ゅうＳＨＡＲＥ－ＬＩＮは、アイキューソフィア株式会社が展開中のインターネット、スマートフォンアプリを使用して、誰でもあいている土地、スペースをわずかな時間でも駐輪場として貸し出すことができ、また、借りることのできる駐輪場のシェアサービスです。駐輪場を貸したいオーナーは、スマートフォンアプリ「みんち
ゅうＳＨＡＲＥ－ＬＩＮ」上に住所、注意事項、貸し出し予定地の写真、貸し出しの日時、利用料金を登録するだけで誰でも貸し出しを開始することができます。駐輪場を借りたいユーザーは、電話番号、自転車防犯登録番号、自転車の写真、利用したい日時を入力し、みんちゅうサービス内で決済することで場所を借りることが可能となります。これにより、従来の大規模駐輪場の整備だけでなく、多数の小規模駐輪場の整備を促進することができるため、南町田駅、鶴川駅、町田駅などにおける慢性的な駐輪場のキャンセル待ちの軽減が期待できます。簡潔に言いますと、空きスペースを駐輪場として貸したい人、空きスペースを駐輪場として借りたい人を結びつけるマッチングアプリのようなサービスでございます。
最後に、今後のスケジュールです。
2019年10月、アイキューソフィア株式会社と自転車等駐車場施設の設置及び運営に関する協定書の締結をし、その後、プレスリリースを予定しております。記載では2019年11月としておりますが、新規駐輪場が設置され次第サービス開始を想定しております。
２枚目をごらんください。
左上が利用方法です。その下がそのサービスの概要をあらわした図になっております。右３段は、全ての本サービスで利用できる実際の駐輪場です。右上の事例のように駐輪場の一部を１台からでもみんちゅう駐輪場として貸し出すことができますので、駅近の個人宅の駐輪スペースや空きスペースを日中だけ貸し出しするということも可能です。
ご説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後８時29分 休憩
―――◇―――◇―――
午後８時31分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第58号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆細野 委員 第58号議案のうち、
建設常任委員会所管部分の反対討論を行います。
理由は、１項目、熱回収施設等整備運営事業について、2019年度から2024年度までの債務負担行為についてです。本事業は、ＤＢＯ方式で全面的に企業に任せていくという事業であり、今回インフレスライド条項が付与されるということになります。この事業自体が町田市の指導チェック機能が働きにくい形式であり、問題であるということで、これまでも指摘してまいりましたので、主体的に市のほうもこれまでかかわってきていただいているとは思いますが、今後のことも不透明なので反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第58号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第58号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより認定第１号のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆細野 委員 認定第１号について、本
建設常任委員会所管部分について反対の立場で討論を行います。
第１に、５カ年計画に盛り込まれた３つの森、薬師池公園四季彩の杜ウェルカムゲートと西園整備、また、芹ヶ谷公園芸術の杜、野津田公園スポーツの森、拡張広場、拡張区域、陸上競技場観客席増設など、いずれも多額な支出が必要な３つの公園の整備が同時並行で進められてきました。また、南町田駅
周辺地区拠点整備事業も東急の商業施設施工のために町田市が一体となり、多額な税金を投入してまいりました。それと、モノレール延伸をてこにバス路線のつけかえや中心市街地の再開発を進めたことも問題だと考えます。
以上の点から反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後８時34分 休憩
―――◇―――◇―――
午後８時35分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
建設常任委員会を閉会いたします。
午後８時36分 散会...