「町田市議会 2019-09-13 令和　元年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号」の議事録内容

町田市議会 2019-09-13
令和　元年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号

取得元: 町田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-15

令和　元年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号令和　元年文教社会常任委員会（９月）　　　　　　　　　　　　　文教社会常任委員会記録１　日時　　令和元年（２０１９年）９月１３日（金）午前１０時２　場所　　第１委員会室３　出席者　委員長　木目田英男　　　　　　副委員長　松葉ひろみ　　　　　　委員　矢口まゆ　村まつ俊孝　田中美穂　星だいすけ　　　　　　　　　わたべ真実　大西宣也　熊沢あやり４　出席説明員　　　　　　子ども生活部長　学校教育部長　指導室長　生涯学習部長　　　　　　生涯学習部次長　その他担当管理職職員５　出席議会事務局職員　　　　　　議事担当課長　水元友朗　　　　　　議事係長　新井亮介

　　　　　　調査法制係主任　渡邊祥平　　　　　　担当　折本大樹６　速記士　三階佳子（澤速記事務所）７　事件　　別紙のとおり　──────────────────────────────────── 　　　　　　　文教社会常任委員会審査順序　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（２０１９年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１２日（木）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１３日（金）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１委員会室　１　市民部　（１）請願第１２号　並木町会の独立に関する請願　（２）第６４号議案　町田市印鑑条例の一部を改正する条例　（３）第５８号議案　令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計補正予算（第２号）　（４）認定第１号　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　２　文化スポーツ振興部　（１）第６５号議案　町田市体育施設条例の一部を改正する条例　（２）認定第１号　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　（３）行政報告　インドネシア空手代表チームによる東京２０２０大会１年前プレキャンプの実施について　３　子ども生活部　（１）第６８号議案　町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例　（２）第６９号議案　町田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例　（３）第７０号議案　町田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例　（４）第７１号議案　町田市立保育園設置条例の一部を改正する条例　（５）第７２号議案　町田市立保育園における特別保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　（６）第７３号議案　町田市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例　（７）第８９号議案　三輪子どもクラブの指定管理者の指定について　（８）第５８号議案　令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計補正予算（第２号）　（９）認定第１号　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　（10）行政報告　南町田子どもクラブおよび小山子どもクラブの整備について　（11）行政報告　病児保育施設の新設及び既存病児保育施設における病後児保育の追加実施について　（12）行政報告　市立保育園の食材料費徴収について　４　学校教育部　（１）第５８号議案　令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計補正予算（第２号）　（２）認定第１号　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　（３）行政報告　町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の設置及び町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査結果について　５　生涯学習部　（１）第５８号議案　令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計補正予算（第２号）　（２）認定第１号　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　（３）行政報告　自由民権資料館改修工事に伴う休館について　（４）行政報告　図書館情報システムの更改に伴う図書館の臨時休館について　６　防災安全部　（１）認定第１号　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について　（２）行政報告　「町田駅周辺地域エリア防災計画」策定方針について　（３）行政報告　町田市安全安心まちづくり推進計画改定について　７　特定事件の継続調査申し出について　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○委員長　ただいまから文教社会常任委員会を開会いたします。　９月12日に続き、当委員会に付託されました案件について審査を行います。 △認定第１号（子ども生活部所管部分） ○委員長　認定第１号を議題といたします。　本件の一般会計のうち、子ども生活部所管部分について、引き続き質疑を行います。 ◎保育・幼稚園課長　昨日、熊沢委員からいただきました幼保小連携事業につきまして、ご回答させていただきます。　2018年度の事業の取り組み状況としましては、小学校、幼稚園、保育所の教職員と保育士等から構成する町田市接続カリキュラム検討委員会を立ち上げまして、全８回の検討会を実施させていただきました。2019年３月に町田市接続カリキュラムを策定させていただきました。　その内容を踏まえまして、町田市内の５地区でワークショップを開催しております。2019年度につきましては、このカリキュラムに沿って内容を習熟すると同時に、幼稚園、保育所の側から幼児期の学びから小学校生活、学習に生かしてつなげていかれるよう、アプローチカリキュラムを作成するということと、小学校側は、それを受けまして、小学校生活にスムーズに連携が進むようにスタートカリキュラムを作成していくという取り組みを、今年度の連携の機会を持っていくということで取り組み予定としております。 ◆熊沢　委員　もういいですけれども、このカリキュラムはどういうものなのか、カリキュラムを策定しましたと書いてあるから、では、そのカリキュラムは例えばどういうものですということを何となく聞きたかったんですが、いいです。それはまた別のところで聞かせていただきたいけれども、本当は答えてほしかった。　次に、当該年度の「予算概要」、予算書の98ページの民間保育所運営費の中に「医療的ケア児の保育に関する看護師確保のための費用を補助します」というのがあって、医療的ケア児というのをどの程度まで、どこでどのようにしているのかということ。　もう一方で、一緒に、保育・幼稚園課ではないんですが、多分行政評価シート83ページに当たるのかなと思うんですが、それも「予算概要」、予算書の99ページのところにあった「食物アレルギー対応について、引き続き実施します」、食物アレルギーが医療というわけではないんですが、それもやはり看護師さんが必要だったりとか、いろいろとすると思うので、両方とも関連するなら関連して答えていただいて、全く関連しないんだったら全く関連しないで別々に答えていただければと思います。 ◎保育・幼稚園課担当課長　保育・幼稚園課で所管している医療的ケアの関係なんですけれども、実際の民間保育所でお預かりしている児童の中で医療的ケアのお子さんがいらっしゃいまして、その方の看護師の配備という形で予算を計上して、そのお子さんが在園中の限り、そこに補助していくという形になっております。 ◎子育て推進課長　アレルギー対応に関してのご質疑がございました。アレルギー対応に関しましては、各園、ゼロ歳児の関係で看護師が配置をされております。その看護師がアレルギーの対応に関しても対応させていただいております。具体的にアレルギーがあるかないかといったところを看護師、あと調理師も含めて園のほうで確認をさせていただきまして、対応させていただいているところでございます。 ◆熊沢　委員　医療的ケア児の保育に関してなんですが、これは町田市が独自で看護師を確保するために、お預かりするお子さんのために補助しているのか、それともほかのところでもやっているのか、わかれば。　実は小学校とかでもあって、私は町田市がこれをやっているのは普通のことだと思ったら、たまに他市の事例で小学校のことがニュースで上がったりとかして、預けられないとか行けないというようなものを見ているんですが、町田市としては、これはどうなっているのかをお答えください。　アレルギーに関しては、これは通常のアレルギー対応ということで、アレルギーがかなり大変なお子さんで、先日もお聞きしたのは、接触といって食べるのではなくて、さわるだけでもアレルギー反応を起こしてしまうので、教室で、そのクラスのみんながうどんを食べたら、全員がその場で着がえなくてはいけなくて、その場所を全部清掃してとかというぐらいまでというアレルギーの方を保育園で預かっているという話を聞いたことがあるので、そういうことの対応とかもされているのかなと。それが医療的というか、そういうケアにもかかわってくるのかなとちょっと思ったんですが、その辺はどうなっているんですか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　医療的ケア児につきましては、今現在の在園児につきましては、実際に在園中に症状が発症したということで、そこへ対応するためのまず看護師の配備からということで、民間保育所と連携をとりながら準備を進めたという結果で、それについては特に仕組みづくりからスタートしたわけではなくて、在園児から発症したというところからの取り組みとなっております。　今後につきましては、ガイドラインを策定して、ガイドラインの方針に沿って募集をして、新たな医療的ケア児を受け入れていく。新たな仕組みではまだ実績はないんですけれども、今後はそういうガイドラインにのった形で看護師を配備していく、そこは保育・幼稚園課に限らず、子ども生活部でやっていくということになっております。 ◎内田　子育て推進課担当課長　先ほどのアレルギーの件ですが、小麦アレルギーとかひどいお子さんがいます。その場合には、テーブルを別にするとか、テーブル拭きも別にするとか、あるいはパンの日には、食べ終わった後には部屋に掃除機をかけるとか、細かい対応はしています。かなりひどいお子さんも預かっているケースはあります。 ◆熊沢　委員　対応をしているのは、園の努力で対応されている話は聞いたんですが、対応はしているんですよ。すごく大変だというお話は聞いているんだけれども、それに対して町田市として何か補助を入れたりとかしているのかなと。　聞いた話だと、今の話はただテーブルを拭くだけじゃなくて、御飯を食べたお友達の手に、その後、お友達の手の爪に入っていたりとか、お洋服についていたら困るから、そのクラスの子は、変な話、その園の子はお昼御飯を食べた後、全員着がえてから行く。髪の毛は洗うわけにもいかないから、髪の毛もきれいにしてというような状況で、かなり時間も要すし、人手も要すというのは聞いているんですね。　だから、そういうことに対して、医療的ケアとまでは言わないのかもしれないけれども、町田市として何か、そういうお子さんに対してケアをしてあげているのか、アレルギー対応してありますとわざわざ、申しわけないけれども、対応するのは当たり前と言ってはあれだけれども、普通のことだと思っていたので、あえてここの「予算概要」に書かれているので、そのようなことをやられているのかなというふうにちょっと思ったんですが、その辺はいかがですか。 ◎子ども総務課長　現在、民間に対してアレルギー児に対して、いわゆる金銭的運営費の補助等々は行っておりません。あと、医療的ケア児に関しても、現在、ほかの市町村でもまだまだこれからというところがありますので、現在、町田市は在園児がいたというところで、民間に対しての補助というのを行っておりますが、今後、その部分についても研究をしていくようになるかと思います。 ◆熊沢　委員　医療的ケア児の子がきっかけとしてという言い方はよくないのかもしれないけれども、こういう形で町田市で受け入れられる体制をつくっていければいいのかなと思うのと、やはり重度のアレルギーのお子さんは、その子だけではなく、周りのいろいろなことが影響する部分もありますので、ただ、園だけではなかなか難しいところはありますから、その辺のケアをしていただければなと思います。　次に、91ページの子ども家庭支援センターで、いただいた資料の115ページで相談件数が、堺地域とかがあるんですが、町田地域が少ないんですね。少ないのは相談する人がいないのかなと思うのが順当なのかもしれないですけれども、人口規模とかいろいろと考えていくと、これはちょっと少ないなと。ないということはないだろうなと思うので、これは相談が逆にしづらい環境なのか。ああ、少なかった、よかったじゃないと思うので、その辺のところはどのように思われていますか。 ◎内田　子育て推進課担当課長　町田地域の相談件数が減ったということでよろしいですか。 ◆熊沢　委員　いや、この表現、減ったかどうかは知らないけれども、今回初めて見たから。少ないのはなぜか。件数が、どこを指摘しているか、資料のどこを見ているかわかりますか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時14分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎子育て推進課長　資料のほうで町田地域が1,899件ということで、例えば南地域、鶴川地域等に比べて少ないというところでございます。こちらに関しまして、１つの考えられる要因としては、南地域等に比べるとイベントの数、また参加者の数が少ないということが１つ考えられると思います。 ◆熊沢　委員　これは相談センターに相談の件数だけれども、イベントで相談した相談件数ということなの。私は、この資料が子育て支援センターの相談件数と書いてある資料で、その中の相談件数がこうだというのは、それはイベント時によっての相談の件数が入っているから。 ◎内田　子育て推進課担当課長　相談はイベントだけではなくて、室内開放とかいろんな場面なので、地域子育て相談センターだけではなく、近隣の子育てひろばを行っている法人保育園などの相談も含めて入っていると思います。 ◆熊沢　委員　わかりました。これに関してはまた聞きます。　最後に、子ども発達センターが18歳未満の子どもに拡大されたのと、もう１個、教育センターがあって、その辺はどのように連携をされたりするのかなというのがあるんですが、どうなっているのか教えていただけますか。 ◎子ども発達支援課長　子ども発達センターがゼロ歳から18歳まで相談対象を広げさせていただきました。教育センターとの連携でございますが、就学に向けて教育センターから、まず、保護者に対する説明に来ていただく。子ども発達センターといたしましては、利用されているお子さんが教育相談を受けるに当たって就学相談資料作成をする。　また、学齢期のお子さんが相談にいらしたときに、相談内容を聞き取らせていただきまして、学校での生活内容にかかわる部分でしたら教育センターをご案内申し上げる等、また教育センターでも、ご相談に見えて福祉サービスの利用等のご相談が来ましたら、子ども発達センターにご案内いただくというような形での連携をしております。

◆熊沢　委員　そうすると、子ども発達センターは福祉的なところということで、教育センターは学校生活だけじゃなくて、多分最近ある多動の子とか発達障がいの子たちからすると、発達障がいまでいかない、どっちなのかな、どうなのかなという心配のお子さんとか結構いらっしゃる中で、これが子ども発達センターなのか、教育センターなのかとか、幼稚園までは子ども発達センターに行っていたけれども、小学校に上がってどうしていくのかとかというところは、うまくやっているのか、やっていないのかがいまいち、紹介だけなのか、どうなのかなというのがわからないんですが、すごく密接に関係するのかなと思いつつ、まだなって１年目なので難しいのかもしれないですが、当該年度はどうだったのかなというのはもう１回教えてもらえますか。 ◎子ども発達支援課長　学齢期のお子さん、６歳以上のお子さんでございますけれども、昨年度、資料にも載せさせていただきましたけれども、トータル184件のご利用がありました。　内容を聞き取らせていただいて、その中で一番適切な相談機関等につなげる、サービス利用をお薦めする。また、お電話でのご相談だけで、ある程度の相談で解消されてしまうということもございましたので、適切な利用に向けては、聞き取りを進めてご案内するということで対応しております。 ◆田中　委員　行政評価シートのほうからお聞きしたいんですけれども、まず、48ページの成果の説明のところで、債権管理ということで「納税課職員を講師とした研修会を実施しました」とありますが、どういったものを実施したのか。　また、子ども総務課における債権管理というのはどういった範囲のものを指すのか、２点伺いたいと思います。 ◎桒原　子ども総務課担当課長　まず、納税課の研修の内容なんですけれども、納税課で実施している督促とか催促、あと面談するときの聞き取りの内容等についてご指導いただきました。　あと、債権の範囲ということでよろしいですか。子ども総務課で児童手当とか児童扶養手当だとか、手当の支給をしているんですけれども、さかのぼって転出されている方がいらっしゃったりだとか、届け出がおくれたことで過誤払いになったものについて返還金が発生しますので、そういったものが債権としての発生する形になっております。 ◆田中　委員　債権管理の内容についてはわかりました。　納税課職員を講師とした研修会というのは、2018年度初めて行われたのでしょうか。 ◎桒原　子ども総務課担当課長　2018年度に初めて研修をいたしました。 ◆田中　委員　研修会には、どういった職員が、納税課の職員の方を呼んで、それでどういった方が子ども総務課からは参加をしたということでしょうか。 ◎桒原　子ども総務課担当課長　納税課の実務をやっている職員に講師をしていただきまして、子ども総務課では実際に債権回収、各事業の担当がいるんですけれども、その職員が出席をして研修を受けさせていただきました。 ◆田中　委員　わかりました。　それでは、同じく48ページで、子ども総務課でひとり親家庭への手当など事業をされているということで、実績が掲載されていますが、ひとり親家庭に対するパンフレットが2019年度からは紙でなくて、ホームページの掲載のみ、ＰＤＦの掲載のみになっているんですけれども、それは2018年度に何かしらの検討があってそうなったのかなと推測するんですけれども、どういった検討がなされたのか。また、2018年度はパンフレットが紙で配られていたと思うんですけれども、実績などを伺いたいと思います。 ◎桒原　子ども総務課担当課長　2018年度、ホームページに以前からも載せていたんですけれども、全庁的に電子端末が普及していますので、紙のほうはなるべく削減するということで電子のほうで始めました。年間、たしか4,000部ぐらいこれまで印刷をしていたんですけれども、電子のほうを始めましてから、そういった環境がない方もいらっしゃいますので、紙で欲しいという方には対応できるように、うちのほうで作成はしております。 ◆田中　委員　2018年度は4,000部つくられていたということですが、どういった形で渡されていたのか。例えば、直接手渡しとか、あとはラックに入れておくとか、どういった形で活用されていたのでしょうか。 ◎桒原　子ども総務課担当課長　手当の聞き取りの相談があったときとか、実際に窓口に申請があった場合に、しおりをお渡しして、ご案内をさせていただいておりました。 ◆田中　委員　ということは、特に自由にとれるところに置いてあったとか、そういうわけではないということですかね。 ◎桒原　子ども総務課担当課長　そうですね。欲しいという方に相談があればお渡ししているという形で、自由に持っていける状態ではありません。 ◆田中　委員　ホームページに載せるというところは前からやられていたということで、とても大事なことだと思うんですけれども、検索ですぐ出ますし、ただ、冊子になると必要なときに、とても情報がまとまって載っているなと内容を見たときに思ったので、必要があれば2019年度、今年度も印刷してお渡しをしているということなんですけれども、テーマによっては、やはり紙であったほうがいいもの、相談に行ったときだけでなく、ちょっと心配事があるときに、すぐ手にとれる場所にそもそも置いてあったほうがよかったのかなと思います。　削減が必要なものもあると思うんですけれども、全庁的に削減するからという理由ではなくて、この分野はやっぱり紙が必要だねとか、この分野はホームページだけで十分だよねとかということの理由があるといいなと思ったんですけれども、紙で置いておくとか、そういったことのご検討はありますでしょうか。 ◎桒原　子ども総務課担当課長　市民センターにも配付して、お問い合わせがあればお渡しするようにしているんですけれども、窓口で閲覧できるようにということについては、これから検討していきたいと思っております。 ◆田中　委員　ホームページには、2019年度からホームページ掲載のみになりましたと書いてあったように思っているんですけれども、必要があればお渡ししますとか、そういうふうにちょっと書いてあるだけでも、行けばもらえるんだなとか、そういうことがわかると思いますので、ご検討いただけたらと思います。 ◎桒原　子ども総務課担当課長　その点については検討していきたいと思います。 ◆田中　委員　ありがとうございます。　それでは、50ページの児童青少年課に移りたいと思うんですけれども、学童のキャリアアップ処遇改善のところで「加算を開始した」と書いてありますが、2018年度の対象者は市内に何人ぐらいいたのか。キャリアアップということで給料が上がったということになると思うんですけれども、どのぐらい給与のアップにつながったのかということを伺いたいと思います。 ◎児童青少年課担当課長　キャリアアップ処遇改善の件でご質疑をいただきました。　まず、対象者ですけれども、指定管理、委託等の学童保育クラブに勤務されている方を対象としておりましたので、おおよそ450名程度が対象であったという――ごめんなさい、もうちょっと少ないかもしれないです――対象であったと思います。　実際の支給状況ですけれども、2018年度は合計しまして167名のキャリアアップ処遇改善加算を支給しております。 ◆田中　委員　実際に167名に支給をされたということで、平均で出すのは難しいかもしれないですけれども、１人当たり幾らぐらい年間で処遇改善になったのか、伺いたいと思います。 ◎児童青少年課担当課長　キャリアアップの対象となる方は３種類ございまして、経験年数が５年未満の方につきましては、年間の上限額が12万5,000円、月約１万円という形になります。こちらが2018年度の実績で99名。５年から10年経験年数、いわゆる中堅どころというところでよろしいかと思うんですけれども、こちらが上限額は25万1,000円になっておりまして、対象が53名、あと経験が10年以上、いわゆる施設長クラスといったベテランの方が対象になると思いますけれども、上限37万7,000円になっておりまして、こちらが15名の合計167名となります。 ◆田中　委員　詳しく教えていただき、ありがとうございます。学童保育クラブの指導員の定着というか、仕事を続けていくというところで、すごく給与面がネックになっているところがあると思うんですけれども、2018年度は始まった年ということですが、その効果など、何か認識をされていることはありますでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長　こちらは、こういった形で処遇改善をすることで、学童保育クラブに定着をしていただいて、そのことによって保育サービスの質の向上を目的としております。　2018年度に開始したばかりでございますので、具体的にどのような形でというところはまだお答えできるほどの調査も含めてできてはいないんですけれども、施設長会議等で説明させていただいた中でも、反応は皆さん前向きに捉えていただいておりましたので、そういった意味では一定の効果があったと判断をさせていただいております。 ◆田中　委員　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いします。　続いて、同じく50ページで冒険遊び場について、町田市はとても積極的に取り組んでくださっていると思うんですけれども、プレーリーダーの養成講座を行ったということで、どういった内容で、どんな方が参加をしたのか伺いたいと思います。 ◎児童青少年課長　冒険遊び場に係るプレーリーダーの研修についてということですけれども、こちらは、これから冒険遊び場活動にかかわってみたい人、それから実際に冒険遊び場の活動をされている方を対象に実施をさせていただきました。　内容につきましてですけれども、冒険遊び場の基本的な考え方ですとか、あと、プレーリーダーとしての役割といったものを、座学だけではなくて、実際に冒険遊び場を設置している公園にも行きまして、２日間にわたって実施をさせていただきました。 ◆田中　委員　とても実践的な内容だということがわかりました。実際にこの講習に参加した人が各冒険遊び場のプレーリーダーになっていくような、実際にやっている方はスキルアップということだと思いますけれども、実際にその方がかかわっていくような流れというのはあったんでしょうか。 ◎児童青少年課長　今回の研修について、今、委員からお話があったように、実際にかかわっている方、例えばこちらの方で言いますと、プレーリーダーシップというのは絶対的な答えがあるものではないんですけれども、幾つかの事例を積み重ねることで、今まで活動してきた行動をある程度体系的に整理できるようになったというところが１つある、アンケートの結果ではそんなところがある。　あとはこれから始める、あるいは始めたいという方にとっては、座学だけではなく、基本から学ぶことができたので、現場を想定した講習だったということもあって、非常に実践的な内容であったというようなことをアンケートではいただいております。 ◆田中　委員　では、やってみたいという方がやる前の不安といったものも解消される内容だったということがわかりました。ありがとうございます。　では、次は63ページなんですけれども、各子どもセンターでさまざまな取り組みをされているということで、ただＯＮのところで63ページの「成果および財務の分析」のところで、中高生に対して「スクールソーシャルワーカーと連携をしながら、情報の共有を行いました」と書いてあるんですけれども、子どもがすごく地域に、子どもセンターという場に出て、そこでまたそういった関連が持てるというのですごく興味深いなと思ったんですが、どういった内容のものを、どういったことを行っているのか伺いたいと思います。 ◎児童青少年課長　こちらの今のお話の内容でございますけれども、制度的に何か組んでいるというところではございませんで、実際に例えば不登校のお子さんとか、こういった方が学校には行けないんだけれども、例えば子どもセンターなら行けそうだとか、そんな話があれば、例えば午後の時間とか、特定の時間で来ていただいたときに、情報を共有しておけば、きょうは学校に行かなくてもいいのとか、センターとして本来だったら、そういう声かけが必要なときがあるんですけれども、そういった声かけをする必要もなく、そこで居場所として過ごしていただければ、社会とのつながりというんですか、こういったところも接点として出てきますので、制度としてはまだ組んではいないんですけれども、そういったお話があれば、子どもセンターとして積極的に情報共有をして協力させていただいているというようなところでございます。 ◆田中　委員　実際にやられているということなんですけれども、そういった連携というのは、今、制度としてはないということなんですけれども、実際にはやられているということで、何かきっかけみたいなものがあったんですか。どちら側から子どもセンターのほうにお話があったりするのか、もしわかる範囲で、答えられる範囲でよいですので、お答えいただければと思うんですが。 ◎児童青少年課長　不登校等がきっかけというところになりますので、学校から、例えばそういったところに行ってもいいでしょうかとか、ご相談があったというふうには聞いております。 ◆田中　委員　子どもの居場所というのは、学校ではない場所がたくさんあったほうがいいと思うので、とても大事な取り組みだと思うんですけれども、ほかのセンターでも同様の取り組みがあったりするのでしょうか。それとも、ただＯＮは割と特異な例なんでしょうか。 ◎児童青少年課長　先ほど申し上げさせていただいたとおり、制度として組んでいるものではありませんので、個別にご相談があれば、個別に今のところは対応しているというところでございます。 ◆田中　委員　少しきのうの熊沢委員の質疑と重なってしまうかもしれないんですけれども、こういった取り組みについて情報共有という点ではされているということでよろしいでしょうか。 ◎児童青少年課長　昨日、熊沢委員のご質疑でもお答えさせていただいたとおり、館長が集まる会議で情報共有はさせていただいているところでございます。 ◆田中　委員　ありがとうございます。　次に、74ページのひなた村についてなんですけれども、2019年度から指定管理者制度にも移行したということで、引き継ぎということが書いてあったと思うんですけれども、どういった事業について引き継ぎを行ったのか伺いたいと思います。 ◎児童青少年課長　引き継ぎということでございますけれども、事業だけでなくて、例えば施設の使い方であったりとか、これまでの施設の経過、利用者の経過の状況であったりというようなところを引き継ぎをさせていただいております。事業につきましては、2018年度、2017年度も含めてですけれども、こういった事業を実施していましたというような形での情報提供にとどまっております。　指定管理に移行するに当たっては、きのうもちょっとお話しさせていただきましたが、野外体験ですとか、施設貸し出しとか、そういう分野のみ指定をして出しておりまして、個別の事業について、実施について仕様では求めていませんので、あくまでも参考で、このような事業をやっておりましたというところで伝えさせていただいたというところでございます。 ◆田中　委員　利用団体、ひなた村は長年利用されている団体の方などもいらっしゃっていますが、そういったところから指定管理移行に当たっての問い合わせですとか、そういったものはあったのか伺いたいと思います。 ◎児童青少年課長　済みません、どのような内容かにもよると思うんですけれども、問い合わせについては、例えば予約の仕方が変わったりとか、そういったところについてはありましたけれども、具体的にそのほかに、細かい部分はもちろんあったかと思うんですが、大きな混乱を伴うような問い合わせというんですか、先方に混乱を起こさせるような情報が伝わらなかったとか、そういったところはなく、説明会も実施させていただきましたし、利用されている方はほぼ出席していただいたと聞いていますので、大きな混乱はなくいったのかなというふうには思っております。 ◆田中　委員　説明会は広報などでもお知らせを見た記憶があるんですが、何回ぐらい行ったんでしょうか。 ◎児童青少年課長　昨年度２回ほど行っていたかと思います。 ◆田中　委員　今年度の様子を見てみると、継続した事業もあるのかなというふうには見ていました。情報、今までやってきた事業で大きくやらなくなったとか、そういうものはありますか。 ◎児童青少年課長　済みません、決算の関係なので、今現在の内容については、実はデータ的には持ってはいないんですけれども、もちろん、昨年度やっていましたけれども、取りやめたという事業はございます。 ◆田中　委員　お答えいただき、ありがとうございました。 ◆矢口　委員　ほかの委員と重複するところもあるかもしれないんですけれども、一通り質疑させていただきます。　まず、まちだ赤ちゃんテントなんですけれども、資料だと何ページだろう、資料が長過ぎて何ページだったか。今年度、2018年度は赤ちゃんテントが５件ということなんですけれども、件数も少ないので、この５件、具体的にどういうイベントに貸したのか、教えていただければと思います。 ◎石﨑　子ども総務課担当課長　昨年度の５件でございますが、さくらまつり、町田時代祭り、生涯学習センターのイベントや子ども発達センターの運動会、あとは市民ホールでの教室というものに貸し出しをいたしております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。お祭りだったり、運動会だったりとか、必要なところなんだろうなと思うんですけれども、件数がちょっと少ないなと。これは365日所有しているわけじゃないですか。要は365日使えるうちの５件、ずっとは使えないでしょうけれども、赤ちゃんテントの利用というのは、利用できる団体とか、イベントに限りがあると思うんですね。　例えば営利的なものはだめとか、そういう定めがあると思うんですけれども、もしまだ残っているんだったら、市内の団体だったら営利目的のものでも有料で貸し出すとか、有料で欲しくても、こういうのはどこでもやっていない、行政ならではの取り組みなので、ちょっとお金を取ってでも、営利団体のイベントとかにも貸し出していいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう検討とかは今までなされましたか。 ◎石﨑　子ども総務課担当課長　今年度の話になってしまうんですけれども、今年度は今まで市庁舎でお貸し出ししていたものを子どもセンター３センターで貸し出しをするようにいたしております。子どもセンターのほうが地域に近いですので、今年度の貸し出し状況を見まして、また今後の状況は研究させていただければと思っております。 ◆矢口　委員　わかりました。　地域のお祭りに貸しているところもあったんですけれども、自治会・町内会へのこういうのがあるよ、地域のお祭りでぜひ使ってくださいという周知はどのようにしていますでしょうか。 ◎石﨑　子ども総務課担当課長　今年度、子どもセンターで貸し出しをするのに当たりまして、「広報まちだ」で周知もさせていただいておりますので、そのような形で、また、子育てサイトでも周知をさせていただいているようなところでございます。 ◆矢口　委員　子育てサイトですとか「広報まちだ」もすばらしいと思うんですけれども、自治会・町内会に直接回覧のときに一緒に回すとか、書類を渡すとかもできると思うので、より活用を進めていただければと思います。　それと、先ほど熊沢委員からアレルギーの話を聞いて感じたんですけれども、エキペンの使用とかというのは何か市で独自に、保育士さんが迷わずエキペンを使えるようにとか、そういうところの教育は市で何かやってあげていることというのはあるんでしょうか。 ◎内田　子育て推進課担当課長　市で直接というよりは、公立保育園の場合は看護師がいますので、看護師が職員、保育士に向けて実際にエキペンのモデルを使って研修とかは行っています。 ◆矢口　委員　公立保育所に関しては、ばっちりなのかなと思います。　では、認可園とか認可外のところは、あと幼稚園ですとか、余り広がり過ぎると大変なのかもしれないんですけれども、公立園以外はどんな感じでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長　そちらの周知につきましては、園長会だとか、そういうところを通じまして、国から来ましたパンフレット等で周知をさせていただいているところでございます。 ◆矢口　委員　わかりました。　ちなみに、私がちょっと勉強不足なんですけれども、公立園は看護師が常に常駐していると思うんですけれども、ほかの園では看護師が常駐していないところも多いのかなと思うんですけれども、そういうところに対して、例えば公立園の看護師がエキペン、書類とかで見ても、いざ使うときにどきどきして使えない。でも、使用しないことでマイナスはないみたいなことはよく聞くんですね。だから、そこの部分で何か市でできることは、今も国とか都で何かそういうものがあるんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長　まず、看護師なんですけれども、ゼロ歳児のお子様がいらっしゃる方については看護師の配置というのはございますので、そういう形での対応になっていくかと思います。　それから、エキペンの件ですけれども、ここでたしかアレルギーのガイドラインが改定になったというところもありまして、そこもせんだって周知のパンフレットがありましたので、そこを通じて園長会等で周知をさせていただいているところではございます。 ◆矢口　委員　わかりました。　次に、一時保育についてなんですけれども、一時保育は多くの認可園とかでも実施していると思うんです。一時保育の補助金とか、一時保育を実施している園に対しての金銭的な支援についてお伺いしたいんですが、これは実施件数に対して、実際に預かった実績に対して掛ける何園みたいな感じでやっているんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長　今、手元であれなので、後ほどということでよろしいでしょうか。 ◆矢口　委員　わかりました。　では、次に行きます。参考資料でいただいた104ページからのところなんですけれども、公立保育園の災害共済給付の件数なんですけれども、特定の園だけちょっと多目に感じたりですとか、あと室内だけに集中している園があったりとか、こういう特徴に基づいて園にヒアリングを行ったりとかというのはしていますでしょうか。 ◎子育て推進課長　事故の発生状況に関しては随時把握をさせていただいているところでございます。その中で、必要に応じて状況の確認等はさせていただいているところでございます。 ◆矢口　委員　わかりました。　室内で事故が全体的に少ないのに、１つの園だけ連続してすごく事故が多かったりとかというのは、何か室内で危険要因が起こりやすいというのがあるのかなと。絶対に事故を起こさないのは無理なんですけれども、やっぱり１つの園だけ多いというのは何か気になるところでありますので、そこは注意深く見ていただければと思います。　次が決算資料の102ページのファミリー・サポート・センターの件なんですけれども、このアンケート結果から今後の取り組み、これから社会福祉協議会にお願いすることになると思うんですけれども、この結果から今後の方針として何か考えていることがあれば、お伺いしたいと思います。 ◎子育て推進課長　今、委員からお話がございましたが、この10月１日から事業者が社会福祉協議会に変わるというところでございます。今までも利用者の方に利用しやすいような形で進めてきたところですけれども、今回の事業者の変更に伴って、さらに使いやすいサービスを提供していきたいと考えております。 ◆矢口　委員　これまでのファミリー・サポート・センターのパンフレットとかには、原則、援助会員の自宅ということでやってきたと思うんですけれども、実際にアンケートをとってみると、依頼会員の自宅で見ていることですとか、あと自宅以外で預かりを行ったことについて、公園をよく使っていたりとか、中には保育園の園庭を使わせていただいたりですとか、こういう事例もあるので、そういうところの幅を広げていただければと思っております。　次が保育所の在園児についてなんですけれども、保健所と保育所の在園児、この子どもは保育所に在園していますというような情報共有というのはどうやって行われていますでしょうか。町田市は子どもに必ず１度は会うという方針でやっていると思うんですけれども、保育園に入っているのか、入っていないのかで自宅まで会いに行くか、会いに行かないかというのが変わる場合があるのかなと思うんですけれども、保育園に入っているか、入っていないかの情報共有はどうやってやっていますでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長　保健所から照会が来まして、そちらについて回答しているという形で、たしか月１回、申しわけございません、ちょっと記憶があれなんですけれども、回答しているという形で、個人情報でしていると思います。 ◆矢口　委員　ある程度どうしても共有の時期とか差異があるのかなとは思うんですけれども、保育園に入っていることを知らずに訪問して、いや、保育園に行っているので家にいないんですけれどもみたいなこともあるみたいなので、できれば常にお互いに情報共有のところ、厳しいセキュリティーのところもあるのかもしれないんですけれども、ある程度共有してむだな訪問をしないように、お互いに協力し合っていったほうがいいのかなと感じております。　次に、122ページのショートステイ・ベビーCoCoの送迎サービスのところなんですけれども、送迎サービスについてはチラシで小さく送迎があると、すごく小さく目立たないように書いているイメージなんですけれども、この送迎サービスが実際ゼロ件というところで、この結果は周知がしっかりされていなくてゼロ件なのか、それとも本当に必要としている人がいなくて送迎サービスゼロ件なのかということなんでしょうか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○委員長　再開いたします。

◆矢口　委員　失礼しました。ショートステイ・ベビーCoCoは送迎サービスがない、もともとやっていないということなんですけれども、マルガリータのほうで件数が把握できていないということなんですけれども、こちらは件数を市で全く把握していないというのはどうなんですか。把握するようにできないんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター長　今後の事業の展開の中で、マルガリータの送迎のカウントというのが必要になってきますので、現在把握に努めているところです。 ◆星　委員　何点か質疑をさせていただきます。　行政評価シートの86、87ページのところのⅡの「②課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」というところの「潜在的な孤立家庭の把握」というところなんですけれども、この活動の中で庁内の関係部署との連携とあるんですけれども、この庁内関係部署と連携する部というのはどちらになるんでしょうか。 ◎子育て推進課長　こちらの連携する部としては、まずは保健所、あと子ども生活部の子ども家庭支援センターです。 ◆星　委員　わかりました。「役割を明確に」と書いてあるんですけれども、こちらも保健所とこの部の中での役割というのはどんなことがあるんでしょうか。 ◎子育て推進課長　お母さんが妊娠されてから、保健所で訪問をされます。その中でいろいろ支援が必要な方というところが明らかになってくると思います。その一方で、地域子育て相談センターにつきましては、マイ保育園事業等を通じまして、登録状況または登録がない方に対しての状況を確認する、裏を返すと社会とのつながりが薄い家庭というところを１つのターゲットに、その状況を把握するというような役割を担っているところでございます。 ◆星　委員　わかりました。ありがとうございます。　87ページの一番下の課題解決というところで、今後の取り組みで家庭訪問を行っていくとあるんですけれども、これは今ご説明いただいたのとは別に、いろいろ調査をしながら継続的にやっていく中で、また家庭訪問して、それを再度チェックするみたいな家庭訪問という認識でよろしいでしょうか。 ◎子育て推進課長　先ほどご答弁させていただいた孤立しているであろう家庭に関して訪問させていただくんですけれども、その状況、また、訪問の後の状況に応じて再度ご訪問させていただくということもあろうかと考えております。 ◆星　委員　わかりました。　では、次に90ページ、91ページの「おうちでごはん～子ども食堂を自宅へ！～」のところで少しお聞かせください。　ふるさと納税で80万円目標だったところが、大きく上回る倍近い149万円という金額になっているんですけれども、これはもともと多分決まっていた回数というのか、件数だったんですけれども、目標を大きく回ったことによって件数がふえるということはあったんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター長　当初の80万円というのが11月から実施をするというところで、2019年度については200万円計上しているんですね。割り込んでの80万円ですので、ただ、ふるさと納税自体が12月にかけてとか、駆け込みで皆さんやられるので、あと、うちのほうでいろいろなところでＰＲさせていただいた結果で目標を大きく上回ったというふうにこちらでは理解しています。 ◆星　委員　わかりました。ふるさと納税の寄附ではなくて普通にやっている子ども食堂も市内でありますか。 ◎子ども家庭支援センター長　まず、子ども食堂とおうちでごはん事業とは全く別事業でして、おうちでごはん事業というのは、この2019年度から始まっている事業で、子ども食堂には、今、ふるさと納税を活用して、そこにふるさと納税で納めていただくお金をバックしているという形のものではないです。あくまでも、おうちでごはん事業を始めるに当たって、ふるさと納税を子ども家庭支援センターで始めたというところがセットになっていますので、子ども食堂とは別ということで考えていただければと思います。 ◆星　委員　わかりました。　最後に、Ⅶの「③課題解決・目標に向けた今後の取り組み」の２番目、こちらも市外への広報活動というのはふるさと納税の寄附をもらうためというか、そのための広報という形でよろしいですか。 ◎子ども家庭支援センター長　ふるさと納税の返礼品が、市内の方については返礼が行われないという形で改正がされましたので、今後、市外の方に向けて多少ＰＲしていかないと、返礼品を目的とされてふるさと納税される方もいらっしゃいますので、その辺のことを含めた周知というところです。 ◆わたべ　委員　50ページの「2017年度末の総括」のあたりに「若者が市長と語る会」のことについての表記がありました。これは日本型子どもにやさしいまちモデルに選ばれたいい事例として、こういうことが町田の特徴的なところというふうに捉えられたと思うんですが、これは市民協働推進課が主なのか、ここで聞いていいのかわからないんですけれども、「若者が市長と語る会」の若者というのは、子どもセンターに出かけていって市長が対話したというところで、子どもセンターの運営委員をやっている子どもの中の中高生の参加を呼びかけて、活発に中高生に参加してもらうために、何か担当のほうで仕掛けて努力していらっしゃることがあったら教えていただきたいんです。 ◎児童青少年課長　若者が市長と語る会ですけれども、こちらは市民協働推進課と児童青少年課の共催という形で進めさせていただいております。今お話のありました子どもへの参加の働きかけですけれども、お話があったように、子ども委員会等に参加される方がいればちょっとまず打診をしてみて、あとは周辺の中学校等に直接頼みに行って、例えばポスターみたいなものを張ってもらって、参加者を募集したりというところがございます。　実際に鶴川のほうの中学校だったか、どこかの生徒会がまとまって来てくれたりとかというようなところがありまして、子どもセンター一色というようなところではなく実施できたのかなというふうに思っております。 ◆わたべ　委員　ありがとうございます。多分大変努力されているんだと思うんですけれども、中学校に参加を呼びかけて、反応というのは地域的に随分差があるものなんでしょうか。 ◎児童青少年課長　たまたまそれは中学校に声をかけさせていただいたというところで、あとは子どもセンターの利用者というんですか、子ども委員会ではないんですけれども、実際に運営にかかわってくれている子以外にも声をかけて、さまざまな形で募集というか、参加は呼びかけさせていただいたところでございます。 ◆わたべ　委員　ありがとうございます。多分市民参加型事業評価は2018年度は行われていないですね。では、今回これらについては聞きません。　次に、学童保育クラブのことで伺います。同じく行政評価シートの50ページに事業の成果で、学童保育クラブ入会児童数、2018年度3,667人というふうになっておりました。これは１年生を初め、４月１日現在の人数ということで、新しく入会した児童数ということでよろしいですね。 ◎児童青少年課担当課長　学童保育クラブの入所児童数についてなんですけれども、この3,667名というのは、2018年度４月１日にご入会いただいた方になりますので、新１年生等を含めた全ての人数の総合計という形になっております。　なので、基本的に１年生は当然のことながら新規、新しくご利用いただく方になりますけれども、中には２年生、３年生から初めて御利用いただく方もおりまので、この3,667名のうちの１年生プラス２年生、３年生の初めてご利用いただく方が新規でご入会いただいたという形になります。それ以外の方は継続、年々そのまま学年の持ち上がりで、そのまま続けてご利用いただいている方という形になります。 ◆わたべ　委員　ありがとうございます。　決算参考資料の39ページを見ますと、2018年度の学童保育クラブの定員数と学年別入所児童数の合計がここでわかるわけなんですが、１年から６年を足すと5,492名で、定員数の約３倍ということで、来年度からは上級生の４年生以上の受け入れも可能な状況というふうには聞いておりますけれども、2018年度の時点で狭隘化によって大変困っているという声は何件ぐらい聞かれたんでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長　まず、狭隘化等でお声があるかというところですけれども、2018年度につきましては、お待ちいただく方もゼロ件でございましたので、そのような声は特に届いておりません。　済みません、こちらの定員数について簡単にご説明させていただきますけれども、こちらは条例上の定めている数値でございまして、これとは別に町田市は全入という形で毎年度申請をいただいた数がお入りいただく関係もございますので、定数という形で、毎年度別に年度ごとに定めておりますので、そういったところで、いわゆる1.65の基準を割ってしまうようなクラブがあったかというところでは、そういったことはございません。全員が定数の中でお入りいただけたということになっております。 ◆わたべ　委員　ありがとうございます。条例上の数字であるということがわかりました。1,825名が町田市全体の数ということで、それでは、定数としての数は今ここで教えていただくことはできないでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長　建物のいわゆる育成室面積がそれぞれございまして、それを1.65で割った数が、その建物の一番上限の人数になっておりますので、全施設を合計しますと、約5,000人はご利用いただけるのかなというふうな形になっております。 ◆わたべ　委員　それで学童保育クラブの定数はわかりましたけれども、指導員が入ることによって、数字上はそうなんですけれども、狭いなと感じているところはますます狭く感じてしまうということに対しては、結局、一応条件を満たしているから、今、2018年度の段階では何も手だてがなかったということなんですか。 ◎児童青少年課担当課長　今申し上げました人数のところは、まず育成室の部分での計算になりますので、当然施設というところでは、事務室ですとか、指導員の休憩スペース等も別途用意はさせていただいておりますので、施設、建物としてはもっと広い形になっております。　あと、児童が快適にお過ごしいただくための空間というところについては、可能な限りそういったものの環境が整うような形で取り組みをさせていただいてきましたし、これからもそういった形で可能なところで対応していきたいと考えております。 ◆わたべ　委員　わかりました。　では、次に行きます。マイ保育園制度について伺います。行政評価シートですと88ページのところなんですが、マイ保育園制度、ほかの自治体の議員からも、町田市のマイ保育園制度はすばらしいという声を聞いておりますけれども、この中でマイ保育園の登録率が40.何％でしたっけ、かなり登録が進んでいるとは思うんです。　このマイ保育園制度の登録というのは、１人の人が複数登録できるというふうに聞いているんですが、これは全部複数というのを、そこは延べではなくて、実際にこの１人の人を１としてカウントした登録数なのでしょうか。全体の母親とか父親の親の数の具体的な割合なんでしょうか。 ◎子育て推進課長　こちらの登録率については、複数の園に登録されている場合でも、親御さんの数というのでしょうか、保護者の方の数でカウントしております。 ◆わたべ　委員　では、実際にはダブっているということなんですか。 ◎内田　子育て推進課担当課長　マイ保育園は１人３園まで登録ができます。なので、保護者というか、お子さん、兄弟の場合は１、２と２と数えますので、ダブっているところもあります。子どもの数をとっています。 ◆わたべ　委員　ありがとうございます。　子育てひろばのことについてもお尋ねするんですけれども、88ページの「事業の成果」のところを見ますと、子育てひろばの実施園ということに関して、適正な配置数を定めたということなんですが、これは子育てひろばを今、自主的にやっているところもあると思うんですが、そこはそことして適正な配置数を定めたところに関して、子育てひろばに関して何がしかの委託金、経費を支給しているということの理解でよろしいでしょうか。 ◎子育て推進課長　こちらで子育てひろばを実施していただいている園に、今、補助金という形でお出ししているということでございます。 ◆わたべ　委員　公立保育園を含めて10カ所という理解でよろしいでしょうか。済みません、勝手に10カ所と言っちゃったかもしれません。ごめんなさい。 ◎子育て推進課長　子育てひろば、いわゆるマイ保育園事業としては公立も含めて全部で70園です。 ◆わたべ　委員　大変失礼いたしました。　では、70園に全部に補助金を出していっしゃるということで、それは子育てひろばをやっている全園に対して補助を支給しているという理解でよろしいんですか。 ◎子育て推進課長　いわゆる子育てひろば事業、補助事業として位置づけられている事業に関しましては、補助金をお出ししているという形でございます。 ◆わたべ　委員　子育てひろばというのは、マイ保育園を登録している方も、そうでない方もいるわけですが、中には別に登録しなくても、子育てひろばに行けば同じく参加できるからいいんじゃないというような親御さんもいると聞いているんです。　そこで、マイ保育園に登録して顔と名前がつながるみたいなところを工夫されなきゃいけないと思うんですけれども、その辺については、子育てひろばに来ていた人を全部救えるような仕掛けというのはしていらっしゃるんでしょうか。 ◎内田　子育て推進課担当課長　おっしゃるとおりです。子育てひろばにはたくさんの方がいらっしゃいますが、中には兄弟が、上の子が保育園に入っているから、マイ保育園は登録しなくていいと意思表示をされる方もいます。でも、職員は皆さんに同じように声をかけて、よかったら登録しませんかということで、絵本のプレゼント等を進めてはいます。 ◆わたべ　委員　わかりました。ありがとうございました。　それでは、子ども食堂のことで伺います。星委員とはちょっと違う内容でお伺いしたいと思うんですが、子ども食堂連絡会がもう既に2018年度は開かれていると思うんですけれども、その連絡会の実施回数とか内容についてお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター長　子ども食堂連絡会は年４回ほどで、今、多分６回ぐらいは消化しているのかなと思います。　主に子ども食堂の方にお集まりいただいて、あと社会福祉協議会ですとか、うちの担当の職員、それぞれの子ども食堂であったことですとか、食材の手配の仕方ですとか、そういった部分での情報共有、それから児童虐待の研修ですとか、その他の研修といったものもセットにして、年に４回ほど開催しております。 ◆わたべ　委員　子ども食堂の連絡会には、例えばこれから子ども食堂を開きたいとか、そういう方の参加とか傍聴とかもあるんですか。 ◎子ども家庭支援センター長　おっしゃるとおりです。開設支援については子ども家庭支援センターでしておりまして、その話が出て新たなメンバーということでご紹介させていただくような機会もあります。 ◆わたべ　委員　準備段階の人も参加できるということですね。 ◎子ども家庭支援センター長　そうです。 ◎保育・幼稚園課長　先ほど矢口委員からご質疑いただきました一時保育のほうがわかりましたので、お答えさせていただきたいと思います。　運営費の補助につきましては、実際の実施人数に対して補助をしているというところでございます。おおむね児童１人当たり5,000円というところで、種類は一般型ということで、延べ人数ですけれども、2018年度ですと１万9,138人というところになっております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。今、実施の人数に対しての補助ということなんですけれども、中には保育園によっては一時保育用の教室を１つ確保しているような園もあるんですよ。その園に対しても、同じように実施人数に対して掛ける5,000円の補助金のみということでいいでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長　委員のおっしゃるとおりです。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。今回は資料要求、決算資料で各園の一時保育の実施回数を全ての園のものをいただいたんですけれども、近くの園であってもすごく実施回数が多いところ、少ないところがあったりとかしまして、通常待機児童が多いところは一時保育も結構多くなる。定期利用も多くなる傾向にあると思うんですけれども、その中でも際立って定員何千人なのに、年間2,000人とか受け入れられるのに例えば数十人しか年間受け入れていないところもあるんですけれども、こういったところに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長　細かいところの分析まではできていないところですけれども、一時保育という事業の性質から考えて、やっぱり一時的に急遽必要になるというところもございますので、あとはそれぞれの事業所、園の体制、それから経営上のところもありますので、そこはご指摘のところはおっしゃるところがあるかと思います。今後は確認できればなと思っております。 ◆矢口　委員　一時保育の予約のときに、通常一時保育は町田市で発信している内容では、リフレッシュですとか、そういったことにも使って問題ないはずではあるんですけれども、園によっては一時保育の予約があいている日はいつですかと利用したい人が聞いたときに、いつでもいいみたいな予約は受け付けていないというような言い方で、結構厳しい園もあるという話をちらほら耳にしているので、そういう園については利用率も低いのかなと感じております。　一応市でパンフレットをつくって、リフレッシュでもオーケー、お母さんひとりの時間を大切にしてくださいみたいな感じでつくっているものなので、保育園に電話して、そういう対応をされると、やっぱりお母さんとしても結構ショックを受けちゃうと思うんですよ。ほかの園も同じ対応だと思うと、一時保育を思うように利用できないということにもつながると思うので、そのあたり利用率、利用者が余りにも定員に対して低いところに関しては、市でも何か調査をしていただければと思います。　あと、昨年の決算審査のときに意見をつけさせていただいた内容で、ファミリー・サポート・センター事業の援助会員の自宅に対して、家具の転倒防止など防災に必要な費用の補助などの検討を進められたいという意見がついておりまして、それに対する対応、改善内容というところで、2018年度は援助会員の防災対策について実態確認をいたしましたということなんですけれども、実態確認の結果を簡単でいいので、お聞かせいただければと思います。 ◎子育て推進課長　ちょっと内容を確認させていただきます。 ◆矢口　委員　わかりました。　では、別の質疑をさせていただきます。　学童保育クラブについてなんですけれども、こちらも2017年度の決算の審査のときの内容で、利用人数の法人への報告の時期を早めていただきたいという要望がついたものに対して、2018年度は少し早めて報告するというような回答があったと思うんですけれども、具体的に何月の報告から何月の報告になったのか、お聞きしたいと思います。 ◎児童青少年課担当課長　法人への人数の報告の件でございますけれども、入会申請の時期を多少早めたところもございまして、時期的には１週間程度になりますけれども、２月上旬ぐらいに行っていたものを１月下旬ぐらいに報告するような形に変更しております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。入会申請が終わってから、取りまとめてからということなので、どうしてもぎりぎりになる、このぐらいの時期が限界なのかもしれないんですけれども、例えば学童保育クラブの入会申請の時期をもう少し早めるというのは現実的に難しいんでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長　今年度から、2019年度の申請から、お正月明けてすぐ入会の持ち込みを始めさせていただく。１週間早めさせていただいております。　今後につきましては、高学年の受け入れの検討を行っているところもございますので、時期等については保護者の方が申請しやすく、かつ、そういった法人の負担にならないような時期を、どの時期がいいのかというところで検討を進めていきたいと考えております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。小規模な法人ですと、人の手配もすごく大変だと思うので、このあたりより可能な範囲で、できるだけ早くなるような努力が必要かと思います。　あと、学童保育クラブに関して続けて、指定管理者の管理運営状況評価というのが町田市であると思うんですけれども、ここで学童保育クラブの法人も学童保育クラブごとに評価がなされているわけですが、この中にランクごとにＡＢＣＤと分かれていまして、例えばＣとかＤとか、そういう改善が必要な法人、そういう評価を受けた法人もあると思うんですけれども、こういった法人に対して改善ですとかはどのように具体的になさっていますか。 ◎児童青少年課担当課長　モニタリングの結果でＡＢＣＤという形で評価がついております。個別の内容、Ｃがついたクラブ、Ｄがついたクラブというところで、それぞれの個別の課題だった内容がございますので、まず、法人を含めて指導員、施設長を呼びまして、内容についてお伝えするとともに、その改善をするようにお伝えしております。　また、改善策等、どのような形で改善をしていくのか、そういったものもお示しいただくとともに、その改善内容がされているかどうかについても、こちらが抜き打ちでクラブを訪問して確認したりといった形で対応をとっております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。ご対応をしっかりされているのかなと思うんですけれども、一応確認します。　例えば、この評価結果のところで適と否とあって、否というところがあるとＣとかＤとかつくのかなと思うんですけれども、否となっている内容に関しては、必ず抜き打ちでの訪問確認をしているという解釈でよろしいでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長　否のところ、内容にもよりますので、現場に行って確認をしなくてはいけないようなことであれば確認をするような形でしております。それ以外にも、例えば書類の提出がおくれるといった内容が、期限を定めておりますので、そういった内容については、そういったものが守られているかというのは、こちらの内部にいても判断できることですので、そういったものはそれ以降問題がなければ、それについては特に指導するようなことはございません。 ◆矢口　委員　わかりました。ありがとうございます。　あと、学童保育クラブについて続けてなんですけれども、現状、学習という面では、学童保育クラブの中で、どのように各学童保育クラブで行われているでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長　学童保育クラブでの学習への取り組み状況についてのご質疑だと思いますけれども、学童保育クラブは、放課後の生活の場ということで、いわゆる習慣、学習の場合なんかですと、例えば学習習慣を身につける取り組みといった形で各クラブに取り組んでいただいております。　おおむね毎日学習時間を、これはクラブによって違うんですけれども、15分、30分といった形で一斉に取り組むような時間を設けている、そのような形になっております。 ◆矢口　委員　各クラブでやられているのかなと思うんですけれども、例えば法人との基本協定とか契約の内容ですとか、あと町田市の条例とかにも、町田市の学童保育クラブはどこにも学習という文言が入っていないんですね。今、学童保育クラブごとに学習をやっているだろうという想定ではあるんですけれども、そこはしっかり例えば何分以上やってくださいみたいな基準は何か設けているんでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長　学習指導についてなんですけれども、まず取り決めですね。運営指針等がございますので、そういったところに学習に関する記載がございます。その内容でございますけれども、放課後の子どもの生活の場というところで、先ほども申し上げましたけれども、学習習慣を身につけるためのそういった時間をとることも、育成の中では取り組んでくださいというような形で記載がされております。　市のほうでは、法人と取り交わす業務仕様書に、学習支援については、学習を指導する立場ではないという形を明記した上で、その取り組み、習慣づけについてお子さんの支援を行ってくださいという内容で記載をさせていただいております。 ◆矢口　委員　わかりました。では、学習支援は習慣づけという範囲で必ずやっていただくようになっているのかなと思うんですけれども、時間についてはやっぱり細かいところはないんですよね。15分、30分とか。 ◎児童青少年課担当課長　具体的な時間の取り決めはございません。先ほどの指針でも、遊びの時間がやはり大切だということが大きく書かれているところもありまして、具体的に定めてはおりませんけれども、ただ、その学習内容もお子さんの取り組み、例えば宿題をやる子もいれば、きょう学校でやったノート等を復習される方もいらっしゃると思います。　また、保護者から、例えば連絡帳等で、そういった宿題の取り組み等を進めてほしいといった記載があれば、じゃ、きょうは宿題をやろうかというような形で声かけをしたりして、そういった取り組みについての支援については、なるべくご家庭のご要望も含めて対応できるような形で取り組みをするようにお話はさせていただいております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。各法人で保護者の方と連絡をとりながら、工夫されているのかなというところはすばらしいと思うんですけれども、実際に市内の方から、お子さんの感覚ですから実際のところはわからないですけれども、宿題をやる時間がないようで、家に帰ってきてしかやらない。そうなると、子どもによっても宿題の時間は違うじゃないですか。すごく長くかかる子だと、30分、１時間とかかかってしまって、低学年でも夜寝るのが10時、11時になってしまう。そういう話と聞くと、宿題というのも、それなりの時間をとってやるようにという一定の基準が必要なのかなと思うんですけれども、今後そういったこと、もしくは今、保護者の方から届いている意見とかはありますでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長　宿題の取り組みですとか、保護者からのお声についてなんですけれども、市のほうにそういったお声が直接届いていることは今のところ特にございません。　ただ、各クラブの施設長等とお話をする中では、そういったお声があるということも聞いております。また、クラブによっては、保護者の方からそういったご要望が多いということで、学習時間に宿題をみんなで一斉に取り組もうといった形で、プログラムをそういった形にしているクラブもあるというような話を聞いておりますので、クラブに対しては、そういったご要望、内容については、子どもの自主性を尊重しながらも、プログラムの中で工夫をしていくような形でお話はさせていただいております。 ◆矢口　委員　わかりました。ありがとうございます。

　別のところに行こうと思います。子どもセンターばあんなんですけれども、行政評価シートだと54ページになります。乳幼児親子の利用が583組増加したということで、昨年の委員会の決算で要望をつけてあったので、乳幼児の利用をもっと増加させるようにというところで、すごく一生懸命取り組んでくださったのかなと感じております。　地域協力者による乳幼児親子向けのプログラムの充実とあるんですけれども、どのようにして地域協力者を得たのかなど、ちょっとお伺いできればと思います。 ◎児童青少年課長　地域協力者の関係でございますけれども、こちらは具体的な事業名で言いますと、例えば「ばあんでファミリー」、これは餅つきとか水遊びとか、それからハーフバースデーとか――生後６カ月を祝う会ですけれども、こういったところに来ていただいた方ですとか、あと先輩ママに聞いてみようとか、そういう企画なんかをやったときに、そういった方々に声をかけて協力をお願いしているところでございます。 ◆矢口　委員　すばらしく増加して、本当にありがとうございます。　あと、聞きたいのが全ての子どもセンターに関して、地域団体へのアンケートというところが見られたと思うんですけれども、地域団体というのは具体的にどんな団体に今のところアンケートをとっているのか、お伺いできればと思います。 ◎児童青少年課長　アンケートですけれども、こちらは青少年の健全育成の地区委員会にお願いをしていまして、健全育成の地区委員会には、ＰＴＡの方だったり、あるいは町内会・自治会の方だったりが入っていらっしゃいますので、そちらの会に、さまざまな立場の方がいらっしゃるというところで、アンケートを実施させていただいたところでございます。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。今のところ、そういったアンケートということなんですけれども、できれば実際に利用している方々にアンケートをとったりとかというのも必要なのかなと感じております。やっぱり自治会・町内会も入っている人が少なかったりとか、ＰＴＡだと大きな年齢の人たちになってしまって乳児とか、今、乳児の利用はふえているところもあるので、その点はいろいろやってくれているとは思うんですけれども、ちょっとその点も気にしていただければと思います。　子どもセンターぱお、60ページなんですけれども、2017年の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」というところでは、利用者の増加が見込まれるということが書いてあるんですが、実際には利用者が減少している。もともと利用者が増加すると見込まれていたけれども、減少してしまったというところは、どういった要因があるとお考えでしょうか。 ◎児童青少年課長　ぱおの利用者減でございますけれども、ぱおの……。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時36分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎児童青少年課長　こちらにつきましては、特に利用者の減について、これだというような特定の理由というのは分析としては上がっていないです。WAAAOについては、昨年度比較で1.9％ぐらいの人数が減っているんですけれども、大きく落ち込んでいるのが乳幼児の部分とそれにかかわる保護者の部分です。こちらが大きく減って、具体的に言いますと、乳幼児で言えば１万2,649名から2018年度は１万1,887名ということで、800人近く減っているところでございます。　一方で、来館者がふえるというような予測をさせていただいたのは、実はWAAAOを利用した乳幼児の方が小学生になって、そこを利用してくれるというようなところがありまして、そこは実は数字としてはあらわれておりまして、2017年度は151名、小学生の利用だったんですけれども、2018年度は969名という利用がありまして、小学生の来館者はふえております。乳幼児と保護者の減少については、これといった理由というのは、周辺のお子さんとかが減っているのかどうかというところも踏まえまして、つかんでいないというのが現実でございます。 ◎子育て推進課長　先ほど矢口委員からご質疑がありましたファミリー・サポート・センターの防災対策の実態調査についてお答えをいたします。　こちらにつきまして、決算の意見でいただいた後、実態調査をさせていただきました。その結果、ほとんどのところは対策をしていただいているんですが、やはり一部対策が不十分なところもございましたので、そこにつきましては対策をとるように、こちらでパンフレット等で周知をさせていただいて、対策をとらせていただいたところでございます。 ◎子ども家庭支援センター長　先ほど星委員からご質疑があったふるさと納税の関係で、若干補足で、おうちでごはん事業のサブタイトルで「子ども食堂を自宅へ」ということで書いてありますけれども、実際の事業の内容といたしましては、弁当を自宅へ届ける事業となっております。その際に、この事業自体に賛同していただいた方が、目的をこの事業に絞っていただいて、ふるさと納税をしていただくというところでセットで始めております。　また、ふるさと納税の返礼品の中に福祉作業所でつくったシイタケの乾物ですとか、クッキーですとか、そういったものの詰め合わせを一緒に掲示させていただいて、そちらもご興味のある方は寄附していただくということでやっていますので、先ほどの法令が変わったことで市内の方の寄附が減りますので、そういったものも含めて市外の方へのこの事業の周知を図っていって、寄附を募っていくというふうに事業を展開していきたいと思っております。 ◆田中　委員　90ページの子ども家庭支援センターに関連してお聞きしたいんですが、今、おうちでごはん事業の追加のご答弁もあったので、関連をして2018年度末に申し込みを受け付けたということですけれども、結構な数の申し込みがあったと思うんですね。実際にできる件数というのはもともと決まっているわけで、予想よりもすごく多かったとか、申込数が予想どおりだったとか、そういった認識といったものを伺いたいんですが。 ◎子ども家庭支援センター長　特に予想とか、そういうことはしておりませんので、実数だけ申し上げます。2019年度、今回開始された事業に対して254世帯、676人の応募がありまして、こちらは予算の限りがありますので、その中で29世帯、81名のご利用が現在あるという状況です。 ◆田中　委員　申込数はすごく多いんだなと思ったんですけれども、それだけニーズがあるという認識でいらっしゃるか伺いたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター長　ニーズについては一定数あるというふうには理解しています。先ほど言ったふるさと納税の関係がありますので、ふるさと納税がふえていけば、事業のパイもふえていくという方向で、当局と調整していきたいなと思っております。　また、昨今、利用者の方のアンケートの手紙が、この間、回覧しまして、内容の中では皆さん非常に喜んでいただいて、当初、親子のコミュニケーションの時間をつくるみたいなところが事業の目的であったんですけれども、そういったことが書かれた熱い手紙があって、事業を今後続けていく必要性があるなというのが再度認識されたというところです。 ◆田中　委員　本当に必要なご家庭に届いているということで、ありがとうございます。　では、別なところ、同じ90ページのところなんですけれども、さまざまな虐待の相談事業などに取り組まれているということで、また、子どもからの相談件数をふやしたいということで、2018年度もさまざま取り組みをされているということが書いてあります。　それで、まこちゃんダイヤルの相談件数がふえたということなんですけれども、その要因としてカードを配ったというのと、虐待に関する出前講座を行ったという要因が書かれているんですけれども、その内容も例えば虐待のことについての相談も入ったというような理解でよろしいでしょうか。相談がふえた内容について変化がありましたら伺いたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター担当課長　まこちゃんダイヤルの中の相談としては、中学生の方が多く来ております。中には、友人関係ですとか学校関係ですとか、そういったものが多くございました。１件は、少しそうした虐待に関連するようなこともございました。 ◆田中　委員　子どもから、実態はあるだろうからということで、そういった相談をもっと寄せてもらいたいというのがこのページの中にも書いてあるんですけれども、そういう意味では虐待の出前講座ですとかが効果を発揮したというふうにも言えるのでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター担当課長　出前講座の中でも、虐待について、内容ですとか自分を守ることですとか、そういったこともお話をさせていただいております。そのアンケートからも、相談先がわかったという方がアンケートでは98％回答しておりますので、やはりそういった効果もあろうかなと認識しております。 ◆田中　委員　アンケートのそういった内容からも効果が見えるということがわかりました。ありがとうございます。　また、昨年度、2018年度は、子ども向けの虐待リーフレットを作成されたということで結構報道でも注目をされていましたが、そのリーフレットの特徴ですとか、また、配付は今年度４年生ということなんですけれども、４年生という学年を選んだ理由について伺いたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター担当課長　リーフレットにつきましては、４年生というところではあるんですけれども、リーフレットをほかの学年等でも、虐待以外のまこちゃんカードなどは配っておりますので、ピンポイントで高学年というところで少し理解ができるというところで配付をさせていただいております。　また、リーフレットの特徴についてなんですけれども、学生さんと一緒につくられたものですけれども、表紙と裏表紙がかなりインパクトのあるような内容にもなっておりまして、中身は特に大きくは変わってはおりませんけれども、絵を多く使っていたりですとか、あとは虐待はこういった項目ですよというのをもうちょっと細かく記載されてはおります。 ◆田中　委員　具体的なこういうものが虐待に当たるというところは、絵ですごくわかりやすいなというところと、性的な虐待というところもちゃんと書かれているのがすごく大事だなと。なかなか言いにくいところだと思うので、拝見をしておりました。　こういった子ども向けの虐待のリーフレットは、2017年度とか、それ以前も配られていて、それで2018年度はちょっとリニューアルをしたというような理解でよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター担当課長　はい、そのとおりでございます。 ◆田中　委員　ありがとうございました。　それでは、もう１件、まこちゃん教室について伺いたいんですけれども、2018年度は何箇所、どういった場所で実施がされたのか、伺いたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター長　2018年度は２カ所です。２カ所は調べてお答えします。 ◆田中　委員　わかりました。本当に要望が高い事業だと思うので、また答弁があったらお聞きしたいと思います。　ちょっとテーマを変えて、92ページ、93ページの発達支援センターについてお聞きをしたいんですけれども、発達支援センターで市の職員、保育士さんというのは何人いらっしゃるのか、わかれば伺いたいと思います。 ◎子ども発達支援課長　今、数をカウントしておりますので、わかりましたらすぐにお答えします。 ◆田中　委員　では、後で教えてください。　発達支援センターに視察に行かせていただいたんですが、すごく個別個別に子どもたちの発達を促すような教材、教具とか、そういった手づくりのものなんかもあって、そういった研究や研さんなどについて取り組んでいることですとか、工夫などがあったら伺いたいと思います。 ◎子ども発達支援課担当課長　職員研修で大学の先生とか、それから医師等の職員研修を年に５回やっています。その中でいろんなアイデアやヒントをいただいて、子どもに合ったものをつくっています。それからまた、新人や異動者のための職員研修というのを内部でも、専門職がいますので、それでみんなで情報を共有しています。 ◆田中　委員　発達に課題のあるお子さんというのは本当にスモールステップで、その子に合ったものが必要だと思うので、専門職の方も内部にいらっしゃるということで研修、また、さまざまな大学の先生ということであれば、本当に最新のそういったことも学べると思いますので、そういった工夫がされていることがわかりました。ありがとうございます。 ◎子育て推進課長　恐れ入ります。答弁の修正をさせていただきたいと思います。　先ほどわたべ委員からご質疑がございましたひろば事業への補助金の交付の件数なんですけれども、先ほど私は70というふうに答弁させていただきましたが、正しくは57でございます。 ◎子ども家庭支援センター長　先ほど田中委員からいただいた2018年度のまこちゃん教室の会場、去年、2018年度はトライグループが事業を受けていまして、トライグループの町田校が駅前の通りにありまして、あそこが１つ。それから、忠生市民センターを借りて２カ所で、あと地区を分けて実施させていただいております。 ◆田中　委員　具体的なところを教えていただきました。こちらも希望者が多くてというふうに記憶に残っているんですけれども、2018年度についても、希望する方と実際に受けられる方と差はあったという認識でよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター長　2018年度は前年度に比べると若干倍率が落ちています。特に集合型については、定員40名のところに45名というところで、前年度が1.45倍だったのが2018年度は1.13倍というところですので、落ち込んだ理由については特に把握はしていませんが、数字としては委員がおっしゃられるような1.13倍ですから、まあまあの数字なのかなというふうに感じています。 ◆田中　委員　わかりました。求めている方に、そういった事業が受けられる。あとは、こっちの地域でもやってほしいといった要望などもあると思います。わかりました。ありがとうございます。 ◎相談・療育担当課長　先ほど田中委員から質疑がありました保育士の数ですけれども、課全体で18名になります。 ◆田中　委員　その保育士さんは異動によっては公立保育園に行くというような認識をしているんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。 ◎相談・療育担当課長　はい、そのとおりになります。 ◆田中　委員　こういった発達支援センターで専門的なことを学んで、そういった保育士さんがまた公立園に配置されていくということで、発達支援センターが市、公立の保育園、保育士さんが公立の保育園の質の向上ですとか、そういったことに果たす役割としてはどのように認識をされているでしょうか。 ◎子ども発達支援課長　これまで公立保育園等で障がい児の保育なども実際に進めてまいりました。それにつきましては、旧すみれ教室、子ども発達センターの役割というのは大きい部分があったと思います。また、今後、そのスキルをどのように継承していくかにつきましては、さまざまな方法が検討可能だと思いますので、さらに研究してまいりたいと思っております。 ◆村まつ　委員　幾つか質疑をさせていただきます。　まず、54ページ、子どもセンターばあんなんですけれども、2017年度の夏にエアコンが故障して、同時期と比べて７％減少したというふうになっているんですけれども、これに伴って老朽化による施設のふぐあいというのは利用減につながると書かれていますが、この計画的な修繕というのは、これを受けて何か立てられているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　施設の故障については、非常に利用者の方にご迷惑をおかけしたところでございます。こちらにつきましては、営繕課の中規模修繕の対象施設を60ぐらい選定しているんですけれども、この中にばあんを入れていただいておりまして、大規模な修繕を今年度、実施設計を行いまして、来年度、大規模修繕を行うというところで、外壁等の傷みですとか、トイレとか大きなところを修繕していくという予定でございます。 ◆村まつ　委員　ありがとうございました。　次は64ページで、今度はまあちなんですけれども、Ⅲの「事業の成果」のところで、カフェ事業者との意見交換会を行って、子どもたちの声を反映させたというのがあります。　それから、その反映させた声というので、中高生の声を反映させて、カフェメニューを導入した。中高生たちが参画できる取り組みを実施して、まあちを拠点に活躍する中高生がふえたとあるんですけれども、これはどういうところからこういうことが始まって、この成果に結びついたのか教えていただけますでしょうか。 ◎児童青少年課長　まあちのカフェにつきましては、もともと保護者ですとか中高生等の意見を聞きながらというようなところがございました。事業者の方からすると、中高生の柔軟なアイデアというのは販促につながるところでやっていたところでございます。　いろいろアイデアは出たそうなんですけれども、実際に導入されたのはタピオカを使ったメニューということだけだったんですけれども、そういったメニューが実際に反映されて、それはお互いにプラスになっているのかなと考えているところでございます。 ◆村まつ　委員　中高生の声がそうやって商品になったということで、すごくいい取り組みだなと思いました。　もう１つは、まあちの利用状況、利用人数がどんどんふえていっているんですけれども、これは大体で構いませんので、最大キャパシティーというか、どのくらいまで伸ばすことが想定できるのかというのを、もしあればお伺いできますでしょうか。 ◎児童青少年課長　年間の人数でというのはちょっと難しいんですけれども、今、現有の人数の体制で、多いときで実は900人ぐらい来るときがあるそうです。時間帯でどれくらい来ているかというのはちょっとわからないんですけれども、１日900人来ると、さすがにちょっとごった返すというようなところがありまして、もし今後もそういったところが続くようになると、人の手配とかを考えなきゃいけない水準で、現状では１日900人ぐらいがほぼほぼもう限度なのかなと考えているところでございます。　実際にお祭りとかは1,000人とか2,000人という単位で来ますが、その場合、地域のボランティアとか、いろいろご協力していただいている事情もありますので、もしさらにふえるようでしたら、そういうふうにボランティアに定期的に来ていただくような方法も考えなきゃいけないかなとは思っているところでございます。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆村まつ　委員　ご答弁ありがとうございました。まあちの件、１日多くて900名ぐらいだということは理解いたしました。　900名は多い日というふうに考えて、700名ぐらいまでが上限ぐらいかなというふうに設定して考えると、20万人ぐらいまではというふうに考えられます。また、これは適正かどうかわからないので検討していただきたいんですけれども、ある程度このぐらいの利用が適正だろうというところの基準はできたら持っておいていただきたいなということ。　あと、それに向けてどういうことができるのか、また人員が不足するのであれば、前年度拡充していただいたとおり、また拡充するということも必要でしょうし、そういったことも含めてまた検討をしていただければと思います。　続きまして、80ページ、送迎保育ステーション事業についてお伺いをします。　送迎保育ステーション事業が2017年度から2018年度でかなり利用者もふえております。「『成果および財務分析』」を踏まえた事業の課題」のところでも、町田地域以外での開所、町田地域での２カ所目の開所も可能性がある、検討するというふうに書かれているんですけれども、町田地域以外、南地域はかなり待機児童が多いので有効になるんじゃないかなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長　南地域へのというところのご質疑をいただいたところでございますけれども、まずは南のほうなんですけれども、そもそもが今充足している状況というところで、それから送るというところで考えますと、南地域には南町田駅だとか、あるいは成瀬駅だとかというところを考えますと、今のところ町田駅からというところで新たにそちらのほうにということを考えるところはまだ分析し切れていないかなというふうに――失礼しました。　送迎ステーションにつきましては、今のところ、大体片道30分圏内というふうに考えておりまして、南地域からというふうに考えますと、町田地域ぐらいまでかなというところで考えられるところでございます。今のところ、南地域も町田地域も非常に充足している状況ですので、そこの辺は今なかなか難しいかなというところが考えられているところでございます。また、今後研究は進めていかれればと思っております。 ◆村まつ　委員　一番は待機児童を解消していくということの方法なのかなと考えておりまして、そう考えると、南地域は待機児童が結局あふれてしまっているという状況なので、１つこれは有効な手段なんじゃないかなということで質疑をさせていただきました。　もう１つは、小規模保育園をことし４月までに10カ所整備をしたんですけれども、小規模保育園を整備していくということと、送迎保育ステーション事業をより広げていくということと、このバランスをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。 ◎子育て推進課長　まず、待機児童を解消するに向けての基本的な考え方としては、ゼロ、１、２歳の低年齢児の受け入れというのを基本的に考えております。その中で考えられるのは、やはり施設の整備というのがまず１つ基本的に考えられるというところで今のところ考えております。 ◆村まつ　委員　ありがとうございました。　そうしましたら、次のページに行きまして82ページになります。ここでは待機児童解消に向けて施設を整備するということ、あとは保育士を確保していくということで、市の主催事業として多摩26市で初めて保育士養成校の学生を対象にして就職相談会というのをやられたというふうにあるんですけれども、このあたりをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。どういう形だったのかということと、実際にやってみてどうだったのか。どういう狙いで、どのように考えてやっていらっしゃるのかということですね。 ◎子育て推進課長　こちらの市主催の就職相談会でございますが、2018年６月に行いました。場所はベストウェスタンレンブラントホテル東京町田で行いました。市内の保育所の運営法人につきましては34法人参加されまして、来場者の方は76名来場されました。把握している範囲では、その中でも10名程度の方が就職につながったというふうに伺っております。　いずれにしても、保育士不足というのは町田市も含めて近隣の自治体が抱える共通の課題であると認識しております。今回の相談会の結果を踏まえて、またさらに確保に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆村まつ　委員　ありがとうございます。　これは引き続き、またもう１回、継続して行っていくのか、もしくは違った工夫で取り組んでいるとか、そういったことはございますでしょうか。 ◎子育て推進課長　こちらの就職相談会は、2018年度のものをご紹介させていただいたんですが、2019年度におきましても就職相談会を開催しております。ことしは７月に開催をさせていただきました。こちらも昨年と同じぐらいの方にご来場いただきまして、熱心にブースでご説明を聞いていらっしゃる方が見受けられました。また、引き続き行っていきたいと考えております。 ◆村まつ　委員　ぜひ引き続き、力を入れて取り組んでいただければと思います。　それから、86ページに行きまして、これは地域子育て相談センター事業になります。Ⅲの「事業の成果」のところで、相談件数はどんどんふえてきているということ、一方、家庭の訪問回数というのが徐々に減ってきてしまっているというところ、これはどういった理由なのか教えていただけますでしょうか。 ◎内田　子育て推進課担当課長　家庭訪問は、マイ保育園に登録していない家庭に行っています。なので、登録数が上がれば、訪問するのが減ってくるというところです。 ◆村まつ　委員　では、登録数が上がっているので、家庭訪問の回数が減っているのはいいことだという理解でよろしいですね。ありがとうございます。　あとは87ページの「総括」の②のところです。「潜在家庭への家庭訪問が2019年度から本格的に実施となり、家庭訪問件数の増加が見込まれます」とあるんですけれども、こうなったときの人員数です。恐らく家庭訪問はかなり時間もかかる、労力もかかると思いますので、このあたりはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎子育て推進課長　こちらの訪問、やはり件数が少しずつふえてきているというところでございます。今の体制で各センターに配置されている職員の中で基本的には訪問する。または訪問の件数にばらつきがある場合には、場合によっては応援という形で対応させていただいているケースもございます。 ◆村まつ　委員　あと、潜在家庭という定義なんですけれども、これはどういう人を指すのか。また、件数で言うとどのくらいあるのかというのを、もしわかれば教えていただけますでしょうか。

◎子育て推進課長　まず、潜在家庭の定義としては、相談先のない、また相談ができる人がいない孤立した家庭という基本的な定義がございます。実際には、マイ保育園の登録をしているんですけれども利用がない、またはマイ保育園事業の登録自体がないという方に対して、その状況を把握するというような形になります。　あと、件数に関してはちょっと確認をさせていただきます。恐れ入ります。 ◆村まつ　委員　ありがとうございました。　次は90ページに行きまして、子ども家庭支援センターの事業になりますが、91ページの「総括」の①のところで、まこちゃんダイヤルについて、昨年度も周知をお願いしますということと、できれば時間の延長をということで依頼させていただきました。その結果、時間の延長については様子を見てというような回答だったかと思うんですけれども、そのときにいち早く189といったものを活用してというふうにあるんですけれども、189に電話が行った場合、これを町田市が町田市の方から189に行った件数を把握するということは可能なんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター長　189自体が児童相談所全国共通ダイヤルにかかりますので、まず一旦児童相談所で受けていただいて、そのお子さんが町田市のお子さんであれば、必要に応じて子ども家庭支援センターに、うちの対応歴があるかないかとか、そういったような問い合わせがありますので、データとして集めることはできますけれども、特に統計としてとっているということはないです。 ◆村まつ　委員　ありがとうございました。相談件数もふえているということなので、ぜひまた力を入れてやっていただきたいと思います。　もう１つ、先ほど別の委員からもお話が出たまこちゃん教室の件なんですけれども、２カ所で行われているということがお話でありました。民間事業者もいらっしゃるということで、この事業選定というのはどのように行っているのか、お伺いできますでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター長　2017年度当初から、プロポーザル方式ということで事業者にある一定の仕様条件をつけて来ていただいて業者を選定しています。2017年度から、今年度も含めてですけれども、３カ年とも違う業者に事業をやっていただいております。 ◆村まつ　委員　あと、利用者は、対象はどなたなのかということ、あとは無償なのか、もしくは有償なのか、お伺いできますでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター長　まず、対象のお子さんですけれども、ひとり親家庭で小学校４年生から中学校２年生まで、それ以外に養育家庭でお預かりしているお子さん、小学校４年生から６年生までということが対象となっております。　有償、無償についてですけれども、無償ということで対応させていただいております。 ◆村まつ　委員　あとは今、場所を２カ所ということでやっていらっしゃる。昨年に比べると人数は減ってきているという話もありましたけれども、潜在ニーズは結構あるんじゃないかなと思います。拡大を、もう少し場所をふやしていくという考えがあるのかどうか。あと、地域でボランティアで同じような形でやっていらっしゃる方もいらっしゃると聞いていますので、そういったところとの連携というのも考えられるのか、この２点についてお伺いをしたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター長　事業の拡充については、今後の動向、あと利用者が今、頭打ちとは言わないんですけれども、ふえている状況ではないので、周知方法が足りないのか、そういったところも含めて少し検討させていただきたいなと思っております。　もう１点は民間ですね。鶴川のほうで１カ所、無料でやっているというのは聞いております。そういったところの連携については、今後、どういった形で民間でやられている方を把握するかというところも含めて検討していきたいと思っております。 ◆村まつ　委員　ありがとうございました。　次は92ページになります。子ども発達支援センターなんですけれども、Ⅱの「2017年度の総括」というところで、子ども発達支援センター利用者が増加傾向にあるということ、未就学児の人口というのは減っているんですけれども、利用者は増加しているということ。「市内のニーズを把握し」とあるんですけれども、これはどのようにこのニーズを把握していくのか、アンケートなのか、どういう方法なのか、お伺いをできますでしょうか。 ◎子ども発達支援課長　増加傾向にあるということで、利用者数のところを見ていただきますと、少しふえているという状況でございます。ニーズの把握につきましては、相談の中で捉えた内容を蓄積させていただきたいと思っております。 ◆村まつ　委員　相談の中でということですけれども、最初に利用しようかな、どうしようかなと迷っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、そういった意味でもう少し潜在的な裾野は広いのかなと思いますので、そういうところもぜひ拾えるような体制にしていただきたいということ。　また、本当に大事な事業になりますので、こういったことでちょっと予算が少ないとかというのであれば、ぜひ予算も拡充をするような形をとっていただきたいなと希望させていただきます。　もう１点は施設の老朽化というところで、さっきばあんのところでも聞かせていただいたんですけれども、今後、ハード面に関して何か計画があるのかどうか、そのあたりをお伺いできますでしょうか。 ◎子ども発達支援課長　施設の老朽化の対応についてでございます。2018年度はまさに修理が非常にふえたということで、かなり大変な状況もございました。　あと、町田の中で進んでおります公共施設再編計画と施設の維持管理のほうとすり合わせをさせていただきまして、今年度、施設を一時的に退去するような形で、ある程度修繕を行わせていただきました。 ◆村まつ　委員　退去されて、また修繕して戻られるという理解でよろしいですか。 ◎子ども発達支援課長　８月中に３週間ほど夏休みと市庁舎への移転を行いまして、その間に工事をおおむね終了しております。 ◆村まつ　委員　ありがとうございました。　最後になります。96ページの自然休暇村になります。利用状況、利用人数が大分少なくなってきていて、今後、一般利用者をふやさなきゃいけないというような状況かと思うんですけれども、まず１点お伺いしたいのが、２カ月間、浴室の改修工事がありました。この２カ月間というのはいつになりますか。 ◎大地沢青少年センター所長　昨年度の10月から12月までになります。 ◆村まつ　委員　ありがとうございます。わかりました。　そうすると、10月、多少影響があるのかなとは思うんですけれども、一番はプロモーションなのかなと思っておりまして、昨年行かせていただいて、すごくいいところだなと思いましたし、あとはこの間、町内会の40代ぐらいの人たちと10人ぐらいで食事をしたんですけれども、そういう中でマンションに住んでいる方だったので、町田市出身ではなかった方が多かったんですね。その中で１人町田市出身の方がいて、私は毎年行っているんだという話になって、すごくいいところだから、みんなで一緒に行こうという話になったんです。　町田市出身の方は大体子どものころに行ったことがあるのでわかるんですけれども、市外から転居されている方なんかは全く知らない方が多いので、そういう意味でプロモーションをもっと強化していけば、今キャンプもかなり人気もあったりしますので、いろんな可能性があるんじゃないかなと思いますので、ぜひプロモーションをもっとやっていただけるように、特に子育て世代の方に届くようにしていただければなと思います。これは要望として言わせていただきます。 ◎子育て推進課長　先ほど村まつ委員からご質疑がありました潜在家庭の件数につきまして、お答えいたします。　2018年度につきましては、いわゆるマイ前保育園の未登録家庭ということで、その対象数に関しましては2,308件でございます。 ◆矢口　委員　待機児童についてなんですけれども、毎年ゼロになる見込みで一応目標を立てていらっしゃるんですけれども、やっぱりゼロにならないというところなんですね。やっぱりふえちゃう。　大規模マンションの建設のときとかは、ファミリータイプのものは何百世帯できるとかというのが電車広告にも出てくるぐらいで、結構事前にわかってくることだと思うんですけれども、そういったことは一番最初にファミリー向けのマンションがどのぐらいできるよというのは、いつどのタイミングで市は把握するようになっているんでしょうか。 ◎子育て推進課長　いつというのは一定ではないんですけれども、市のほうで把握した段階で、その戸数だとかに応じて、ある程度推計して計画を立てております。 ◆矢口　委員　では、これまでもマンションの建設計画とかも見て、それで翌年度どれだけ新しく保育園を建設するか、それで一応やってきたということなんですか。それでも待機児がこれだけ出てきてしまうということなのでしょうか。 ◎子育て推進課長　大規模なマンションにつきましては、計画に盛り込んでいるということでございます。 ◆矢口　委員　例えば大きな土地が売買されたときには、税金とかの関係で、市のどこかの課で所有者が変わったら把握できるものなのではないかなと感覚的に思うんですけれども、そういったほかの課との連携はとっているんでしょうか。 ◎子育て推進課長　庁内の他部署と連携して情報の収集に努めているところです。 ◆矢口　委員　努めていらっしゃるということなんですけれども、私の目線で、南地区に住んでいますけれども、南地区で明らかにマンションががんがん建っているときに、前年度分の待機児がゼロになるような形で保育園を用意するというような計画があったりですとか、近所に住んでいる方々だったら、ファミリー向けの世帯がいっぱい建っているから、待機児がふえるよねという見込みが何となく感覚的にわかるようなときでも、行政の皆さんのつくる計画は、今年度の待機児の数がゼロになるようにというぐらいの指標でつくっているように見えるのですが、そこはもう少し他部署との連携を深めていただけたらと思います。　また別件になりますけれども、課別行政評価シートですと76ページに、Ⅲの「事業の成果」というところで、下から２つ目のポチのところで「町田市認可保育所・幼稚園等災害対応ガイドライン」の策定、その後に「児童の安全対策強化事業補助金の創設により」とあるんですけれども、この安全対策強化事業補助金というのは一体どのようなものでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　ゼロ歳児の午睡のときのチェックのベビーセンサーが主な事業になっております。 ◆矢口　委員　かしこまりました。　ベビーセンサーについては、どのぐらい認可保育園ですとかに導入したか、補助金が使われたかというのを資料要求させていただいたんですけれども、ベビーセンサーの普及の目標値みたいなものはありますでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　申請をいただいた数に対応しているという状況で、目標という形では行っていないです。 ◆矢口　委員　ちなみに、ゼロ歳の子が市内の認可保育園に何人いるかというのは市で把握していると思うんですけれども、私の中では、例えばゼロ歳児の子たちが市内で何％以上はベビーセンサーが導入されているようにするとか、そういう目標値があってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういった視点はないでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長　今、委員からいただきました点を今後の研究課題とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◆矢口　委員　わかりました。ありがとうございます。　次に、子ども発達支援センターなんですけれども、ほかの委員からもいろいろと質疑がありますが、93ページの「2018年度末の『成果および財務を分析』を踏まえた事業の課題」というところで、子ども発達センターの利用者が増加傾向にあることが書かれていて、増加傾向にあるのは確かなんですけれども、それに対して今後の取り組みのところで「施設・設備の老朽化に対し、利用者の安全性を確保する上で必要となる最低限度の改修工事」、最低限度というのがちょっと気になりまして、利用者が増加しているんだったら、最低限度と言わず、サービスが向上するようなところで検討するのも１つの考えではないかと思うんですけれども、最低限度と加えた理由などを教えていただければと思います。 ◎子ども発達支援課長　実は公共施設再編計画の中では、子ども発達センターの建物につきましてはずっと維持していく施設ではなくて、どこかと合築するというようなところで方針が出ております。そのために、たくさんのお金はかけられない。ですが、子どもさん、いらっしゃる保護者の方の安全が確保できる施設の整備はしていかなければいけないということで、このような表現を使わせていただいております。 ◆矢口　委員　かしこまりました。ありがとうございます。理解しました。　あと、資料要求でいただいたところになるんですけれども、62ページのところに各保育園の災害共済給付の件数というのを資料要求させていただいたんですけれども、災害共済給付を利用するかどうかというのは、病院で自分で災害共済給付を利用しますと申請しなきゃ利用しないものなんですね。園ごとに、園児がすごく多いところでも、２年連続ゼロ件とか、さすがに保育園の園児が多く50名以上とかいながら、全く病院にかかるような事故が起こらないというのもちょっと不自然な感じだなと思うんですけれども、この点はどうお考えでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　実際、園と保護者の間でどういう形で使う、使わないというところについては、調査を行っておりませんので、それについては今後聞き取りなどをして確認していかなければと思います。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。　ちなみに、災害共済給付の掛金というのは、園が独自に支払っているんですか、それとも町田市で払っているのでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　町田市のほうで補助しております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。今、乳児医療証とかもあって、そっちを使うと窓口でただでいけちゃうので、災害共済給付を使うと、どうしてもその場で現金を払わなきゃいけないということで、避ける保護者も少なからずいるようなんですね。なので、園に災害共済給付を使う必要性も、保護者の方に切実に説明が行くように、必ず災害共済給付を使うようにということを徹底していただければと思います。　次に行きます。資料要求の60ページなんですけれども、保育園の実地指導の結果を見させていただいたんです。詳しい内容はあれですけれども、どこの園でも同じような指導内容だったり、１つ代表で挙げられるのが避難訓練の実施ですね。こういったところなんですが、多くの園がそこで指導されている。多分例年いろんな意味で同じことが指導されていると思うんですけれども、なぜ月１回の避難訓練ができなかったのかというところは何か思い当たるところはありますでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　実際の指摘の中身を見てみますと、消火訓練、避難訓練といったところの切り分けですか、そこら辺の認識のところがちょっと足りていなかったのかなというふうに感じております。 ◆矢口　委員　何園でも同じ指摘があるのはちょっと不思議なので、これからこういったところをしっかり見ていっていただければと思います。 ◆松葉　委員　何点かお伺いします。　まず、課別行政評価シートの82ページなんですけれども、左側の一番下の「行政コスト計算書の特徴的事項」のところで公立保育園での医療的ケア児受入のため、看護師派遣委託料が増加したとあるんですけれども、これについては具体的に看護師何人を何カ所で配置されたのか、教えていただければと思います。 ◎子育て推進課長　こちらは箇所数は１カ所、看護師は１名でございます。 ◆松葉　委員　わかりました。ありがとうございます。　それから、84ページになりますけれども、「事業の成果」のところで障がい児保育延べ児童数がありますけれども、これは実際に障がい児の人数というのはどのくらいなのか、教えていただければと思います。 ◎子育て推進課長　人数は確認をさせていただいて、後ほどお答えいたします。 ◆松葉　委員　わかりました。　そうしましたら、子ども発達支援課のほうで92ページ、あと資料をいただいている中で、124ページで通所検討会が予定より少なかったということで書かれてあるんですけれども、この通所検討会、実際は何回ぐらい行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎子ども発達支援課長　通所検討会でございます。こちらについては医療的ケアが必要なお子さんで、保育園等に入園を希望する方の通所について検討するというご意見をいただくような場でございます。これが３回ほど予定しておりましたけれども、実際には書類審査のみの１回であったということでございます。 ◆松葉　委員　そうしますと、書類審査のみで１回だったということで、その方は入園につながったのかどうか、その結果についてですね。 ◎子ども発達支援課長　そのお子さん、書類審査として検討させていただいた方につきましては６名ほどいらっしゃいました。その中で医療的ケア等が途中でなくなったりだとかというようなことで、もしくは保育を途中で希望されないというようなお話があったりだとかということで、結果的にご希望に添えない方というのはお１人でございます。 ◆松葉　委員　そうすると、当初３回を予定していたというところで、１回の書類審査、１回で終わってしまったということで、それが書類審査で終わらなかった場合、あと２回というのは、そのお子さんに関する支援というところを継続してあと２回、本来は検討会を持つ予定だったのか、もしくは１回ごとに完結というか、募集をしてきたお子様がいて、その時期を区切ってというんですか、１回ごとでこうしていく予定だったのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◎子ども発達支援課長　医療的ケア児の受け入れの仕組みについては、昨年度、ガイドラインという形でつくらせていただきました。その中では、まずは受付をさせていただいて、書類審査をさせていただく。それによって、ガイドラインに沿って安全に受け入れられるお子さんかどうかについて意見をいただくという場でございます。　さらに、受け入れられそうなお子様であれば、体験保育等をして、園の中で実際に生活できるかどうかについての情報を得させていただいたりということをさせていただいた後に、その結果をさらに通所検討会で検討するということで、２回あると検討できるのではないか。それ以外にまた別に、例えば在園児に医療的ケアが急遽必要になった等の対応を念頭に置きまして、１回分ということで予算上はとらせていただいておりました。 ◆松葉　委員　わかりました。ありがとうございます。　これについては、入園時期というのがそれぞれあると思うんですけれども、また募集については年１回なんですか、それとも通常の保育園児と同様に、毎月あきが出てくると思うんですけれども、そういった同じような形態なのかどうか、お願いします。 ◎子ども発達支援課長　かなり体制を整えた上でお受けしないと、命にかかわるところもございますので、そこはしっかりと体制が整えられる４月入園を目指した１回での募集ということになります。募集のかけ方はあるかと思うんですけれども、１回、４月入園のみの募集ということであります。 ◆松葉　委員　わかりました。ありがとうございます。　そういったお子様たち、病状の変化等もありますので、しっかり体制を整えて受け入れるということで、４月入園のみということではあるんですけれども、例えば審査会の書類審査のときには、対象ではないというふうにはねられたというか、今回の対象ではないよというふうに言われた方でも、例えば半年後、病状が改善してだったりとか、そういった集団保育に耐えられるような状況にもなったりというケースもあるかと思いますので、これは４月入園のみということなんですけれども、そこも今後ご検討いただきたいなということを要望しておきたいと思います。　それから、最後なんですけれども、資料の132ページで発達相談、その主な相談内容ということで多い順に「言葉の遅れ」「問題行動・落ち着きがない」とか「発達の遅れ」とあるんです。また、年代を見ますと、やはりゼロ歳から５歳までがかなり多い相談になっているかなというふうに思うんです。　ここの部分なんですけれども、先ほどこういった相談を支援につなげていく、支援計画を立てていくのが大事だというふうにおっしゃっていたんですけれども、具体的にはどのような形で対応をされているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎子ども発達支援課担当課長　まずはお電話でお申し込みをいただきます。ここではケースワーカーを中心に各職種の職員が主訴、ご心配の点をしっかりお聞きするようにいたします。そこで、とりあえず余り時間をかけずに１回お母さんに来ていただいて、ゆっくりお話をしましょうということで主訴をお聞きします。必要によってお子さんの発達検査をとってみたり、相談内容によっての専門職種がいますので、そこでの検査等を行い、しっかりどうしたらいいのかというところまで一緒にお話をするようにしています。 ◆松葉　委員　今、発達検査を行うというお話がございましたけれども、子ども発達センターでも発達検査を行っていただいているとは思うんですが、実際にはきちんとした診断を受ける基準がありますね。発達検査を受けられる医療機関というのが、やはり数が少ないというような現状があって、発達検査を、診断を受ける、診察を受けるまでに、もう何カ月も先でないと予約がとれないというような状況があるのはご存じかと思うんです。　そういった部分で、やはり早期発見で早期療育につなげていくということがすごく大事だと言われている中で、医療機関に行って診断を受けてくださいということも多分おっしゃられているとは思うんですけれども、こちらのセンターで行っている発達検査と医療機関で診断を受けるというところの関連性といいますか、そのあたりはどういうふうなものなのか、ご説明いただきたいと思います。 ◎子ども発達支援課長　こちらで発達検査を受けますと、まとめを作成いたします。確かに、専門の先生にかかるにはかなりお待ちいただくことになりますが、小さいころからお子さんの成長を追っていらっしゃる主治医の先生に診ていただく場合もかなり多うございます。その際には、ご家族からの要望に対して療育情報提供書、検査結果のまとめも含めたものになりますけれども、それをお渡しして、その情報をもとに先生の診断のご判断を仰ぐというような形をとっております。 ◆松葉　委員　今の療育情報を主治医の方に提供して診断の判断を仰ぐ、それは専門医ではなくて、身近な例えば小児科の先生だったりということですか。 ◎子ども発達支援課長　小児科の先生に、そういう情報をお渡しして診断を受けてもらう場合が結構ございます。 ◆松葉　委員　わかりました。実際、例えばその後につなげるというところでは、恐らく専門の医療機関で詳細な検査を行って診断をいただく。それをもとに、さまざまな手続だったりとかを行うというふうに認識しているんですけれども、そこがすごく時間がかかる。３カ月、半年先というような、電話もつながらないというような状況の中で、できれば子ども発達センターでも、そうやって発達検査を行われているので、そこの部分でもう少し関連性といいますか、こちらの判断で、今後、療育だったり、さまざまな福祉サービスというものもできるようなことというのはお考えですか。難しいかなというふうに思うんですけれども、済みません。 ◎子ども発達支援課長　基本的には、医師の診断書なり指示書で療育が必要ということを示されていないと、なかなか福祉サービスにはつながりづらいところがございますので、そういう面で先生方と連携をとりながら、検査結果等の情報を保護者を介して提供させていただいております。 ◆松葉　委員　わかりました。なかなか難しい部分ではあると思うんですけれども、保護者の中には、きちんとした専門医に診断を受けたほうがいいよと言われても、実際にそこの病院に電話をしても、予約時間が１時間ぐらいの中で電話がつながらない。何時間も何時間も電話をしながら、やっととれた予約が半年後だったりとかというようなところで、やはりお子さんに不安を抱えていらっしゃる親御さんというのは、そういったところでもまた要らぬ不安も抱えていますので、そういったところにも丁寧にご対応いただきたいなと要望しておきたいと思います。ありがとうございます。 ◎子育て推進課長　先ほど松葉委員からご質疑がありました公立保育園の障がい児保育の人数でございます。2018年度末、2019年の３月の時点で36名でございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（南町田子どもクラブおよび小山子どもクラブの整備について） ○委員長　行政報告、南町田子どもクラブおよび小山子どもクラブの整備についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎子ども生活部長　南町田子どもクラブおよび小山子どもクラブの整備につきましては、担当者から報告させていただきます。

◎児童青少年課長　それでは、南町田子どもクラブおよび小山こどもクラブの整備についてご報告をいたします。　タブレットの資料72をごらんください。　初めに、項目１の南町田こどもクラブでございます。　(1)の施設についてでございますが、施設は南町田グランベリーパーク内、パークライフサイト内の部分に開所をいたします。建物は２階建てでございますが、そのうち下の階の部分を使用いたします。　次に、(2)の愛称についてでございます。愛称につきましては、施設の近隣にある鶴間小学校の皆さん及び子どもセンターばあんのご利用者の方にご協力をいただいて、愛称の募集を行い、ご応募いただいた中から「つみき」に決定いたしました。　次に、(3)の運営についてでございます。パークライフサイトは、スヌーピーミュージアムを中心として子どもクラブやカフェ等が入る民設民営の施設になります。子どもクラブにつきましても、ミュージアム運営事業者が中心となり、施設運営が行われる予定でございます。　次に、(4)の開館についてでございます。こちらはまちびらきと同じ2019年11月13日を予定してございます。　続きまして、次のページをごらんください。　２項目めの小山こどもクラブでございます。　(1)の施設については記載のとおりでございます。　(2)の愛称についてでございますが、こちらはことしの７月に近隣の小山中学校の生徒さんに愛称の募集を行って、今後、地域の子ども団体のご協力を得て決定いたしたいと考えております。　次に、(3)の運営についてでございますが、本年３月の定例会でご報告させていただいたとおり、地域住民を中心として団体、ＮＰＯ法人でございますけれども、こちらにより運営をする予定でございます。　最後に、(4)の開館についてですが、これまで2019年10月の開館を予定しておりましたが、オリンピック・パラリンピック等の需要増に伴う建築資材の不足があり、工期の延長を行いました。そのため、開館予定日を2019年12月21日としております。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（病児保育施設の新設及び既存病児保育施設における病後児保育の追加実施について） ○委員長　行政報告、病児保育施設の新設及び既存病児保育施設における病後児保育の追加実施についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎子ども生活部長　病児保育施設の新設及び既存病児保育施設における病後児保育の追加実施についてにつきましては、担当者から報告させていただきます。 ◎子育て推進課長　それでは、病児保育施設の新設及び既存病児保育施設における病後児保育の追加実施について、タブレットの資料番号73をごらんください。　それでは、ご報告をいたします。　まず、項目１、病児保育施設の新設についてでございます。　2019年10月１日から、町田地区に病気にかかっている子どもを医師の指示に基づき、医療機関に併設した専用施設で預かる病児保育施設「おおきな樹」、こちらは稲垣耳鼻咽喉科医院併設でございますが、こちらを新規に開設いたします。　(1)施設概要につきましては、資料の表のとおりでございます。この施設では、市内で初めてお迎えサービスを実施いたします。お迎えサービスは、保育施設等でお子さんが体調不良となった場合に、病児保育室の看護師がタクシー等で保護者にかわって保育施設等にお迎えに行く事業でございます。　資料を１ページおめくりください。　(3)効果でございますが、このたびの施設の新設の効果でございますが、交通利便性の高い町田駅近くに病児保育施設が開設されることで、利用者の利便性が向上するとともに、お迎えサービスによりまして、仕事等の都合で早退して迎えに行くことが難しい場合でも、より早く園児の診療と保育が可能となるなど、園児の健康管理や保護者の利便性向上につながるものと考えております。　続きまして項目の２、既存病児保育施設における病後児保育の追加実施についてでございます。同じく2019年10月１日から、忠生地区の既存の病児保育施設でございますはやしクリニック病児保育室におきまして、病気の回復期に当たり、治療は必要ないが安静にする必要のある子どもを専用施設で預かる病後児保育の追加実施を始めます。　(1)施設の概要でございますが、資料の表のとおりでございます。　(3)の効果、このたびの病後児保育の追加実施の効果でございますが、これまで利用者が病状の回復によりまして、病児から病後児に移行すると、また地域の病後児保育施設に行かなければなりませんでしたが、既存の病児保育施設が病後児も引き続き受け入れることで継続した利用が可能となりまして、利用者の方の利便性が向上するものと考えております。　ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（市立保育園の食材料費徴収について） ○委員長　行政報告、市立保育園の食材料費徴収についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎子ども生活部長　市立保育園の食材料費徴収についてにつきましては、担当者から報告させていただきます。 ◎子育て推進課長　それでは、市立保育園の食材料費徴収について、タブレットの資料番号74に基づきましてご報告をさせていただきます。　まず初めに、資料の項目１、幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いに関する基本的な考え方についてでございます。　現在、町田市では、食材料費のうち主食費は保護者負担なし、副食費は保育料の一部として保護者が負担をしております。幼児教育・保育の無償化に伴いまして、食材料費の取り扱いが国の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針におきまして、幼稚園、保育所等の３歳から５歳までの子どもたちの食材料費については、主食費、副食費ともに施設による実費徴収を基本とするとされました。この方針に基づきまして、幼児教育・保育の無償化が開始となる2019年10月から、私立保育園におきまして、３歳から５歳児の主食費及び副食費を保護者から徴収をいたします。　なお、世帯収入が360万円未満及び第３子以降の場合は公費負担となります。　資料を１ページおめくりください。　項目の２、食材料費の徴収額についてでございますが、３歳から５歳児の徴収対象者から食材料費として月額6,200円を徴収させていただきます。この金額の算定につきましては、施設におきまして実際に給食の提供に要した食材料費を勘案して定めたものでございます。　次に、還付等の対応でございます。基本的には食材料費として毎月6,200円を徴収させていただきますが、入院等による理由で長期休暇となる場合や、月途中の入退園のある場合は還付等の対応を行います。　続きまして項目３、食材料費の納付についてでございます。　まず、(1)納付方法についてでございますが、口座振替または納付書払いとなります。　次に、支払い方法についてでございますが、各月分を各月の月末にお支払いいただきます。　報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆わたべ　委員　ご説明ありがとうございました。　主食費が今後、保護者負担になるということで、その総額と対象人数について教えてください。――後でわかったら。　町田市で軽減された税金の負担分は子育て支援に充ててくださいという附帯決議も６月議会でついたんですけれども、もう１度、そういう浮いた分を何に充てるのか、確認の意味でお答えをお願いします。 ◎子ども総務課長　第46号議案に対する附帯決議の関係につきましては、子ども生活部でも重く受けとめておりまして、さらなる子育て支援の充実に努めるというところで今動いているところでございます。　現在、新・町田市子どもマスタープランの中間見直しをちょうどやっておりまして、５月にアンケート調査を実施いたしました。その中で実際には保護者の方から、女性の就業率の上昇に伴って今後も保育ニーズが必要だというようなご意見、また学童保育クラブについても、小学４年生以上の受け入れが求められております。　また、年代によっては経済的支援が求められているというところを踏まえまして、今後、義務教育就学児の医療費の助成制度の所得制限の撤廃だとか、学童保育クラブの４年生以上の受け入れ、また子どもクラブの増設、医療的ケア児の受け入れを充実していく。また、待機児童の解消に向けて保育所の整備をしていくといったところに重点を置いて施策を進めていきたいと考えてございます。 ◆わたべ　委員　ありがとうございます。　いろいろなところに支援をしたいというふうなご回答だったんですけれども、基本的には保育園関連の施策に充てられないと、保護者の理解が得られないのではないかというふうにも思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎子ども総務課長　待機児童の解消等々については、保育園について財源を充当していくというようなことになりますが、在宅の子育て支援を含めてやっていくというものが、子ども生活部で今後――今もそうなんですが、保育園に入園している子どもに限らず、全ての子どもに対してやっていくというところが姿勢でございます。 ◆わたべ　委員　ありがとうございます。　既に保護者に向けた説明会も行われていると思うんですが、その際の保護者の反応はどうだったでしょうか。 ◎子育て推進課長　保護者の方へのご説明につきましては、この後、来週から始めさせていただく予定です。 ◆わたべ　委員　ありがとうございました。　この算定額について、もし少し詳しく教えていただけるのでしたらお願いします。 ◎子育て推進課長　こちらの食材料費の算定につきましては、いわゆる食材料費として使った額の中から３歳から５歳のお子さんの分を算定するということで、それに当たって、例えばゼロ歳から２歳までの乳児のお子さんの分を計数等で案分をさせていただいて、３歳から５歳の食材料費を算定したということでございます。その金額を過去３カ年の実績に基づいて平均をとらせていただいたというところでございます。 ◆わたべ　委員　ありがとうございます。　では、先ほどの数字を教えていただいて終わりにしたいと思います。 ◎子育て推進課長　主食費につきましては、年間でおよそ270万円程度となります。 ◆わたべ　委員　人数は。 ◎子育て推進課長　人数は、徴収対象としては280名でございます。 ◆田中　委員　今回、6,200円という食材費を設定されたということなんですけれども、６月議会の補正予算では、公立の保育園の歳入ということで１人当たりの単価は違っていたと思うんですけれども、その理由と補正が今後予定されるようになるのか伺いたいと思います。 ◎子育て推進課長　６月議会での単価と今回異なるということでございます。これは実際の食材料費の実績に基づいて算定させていただいたということで、６月補正の内容につきましては基本的には公定価格等のデータに基づいて暫定的な単価としておりましたが、今回は実際の単価とさせていただいたということで異なっております。　補正についてでございますが、歳入状況におきまして、必要に応じて補正をさせていただきます。 ◆田中　委員　６月のときには暫定的な価格だったということでお答えいただきました。今回、市立保育園の徴収なんですけれども、その徴収事務というのは各園ごとにやるようになるのか、それともまとめてやるのか伺いたいと思います。 ◎子育て推進課長　徴収事務に関しましては、各園でなく、子育て推進課の係で一括して行います。 ◆田中　委員　もう１点、徴収対象者ということで兄弟カウントのことが載っているんですが、きのうの条例案だと第３子カウントが年収によって違うというようなご答弁だったなと思っているんですけれども、それとの整合性というか、説明を伺いたいと思います。 ◎子育て推進課長　今のご質疑でございますが、今回の行政報告の資料にありますとおり、360万円以上の第３子以降につきましては公費負担という扱いでございます。 ◆田中　委員　その第３子というのは、第１子が小学生以上の場合でもカウントされるということでよろしいでしょうか。 ◎子育て推進課長　360万円以上の場合には、小学生はカウント対象外となります。 ◆田中　委員　この表を見ると、世帯収入360万円以上、第３子以降公費負担ということで、その第３子の定義については書かれているのかいないのかよくわからないんですが、その辺はどこかに書かれていますか。 ◎子育て推進課長　こちらの資料の米印で注書きを３つ記載させていただいておりますうちの※３のところに記載をさせていただいております。――大変失礼しました。この資料には書いてございません。 ◆田中　委員　保護者に既にプリントを配ったということだったと思うんですけれども、９月議会が始まったときに通知があって、その後に保護者に通知をしたというふうに聞いているんですけれども、そこには第３子のカウントについては何か説明があったのでしょうか。 ◎子育て推進課長　そこのご通知の中には、詳しい内容は記載させていただいておりませんので、また今後、説明会等で丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 ◆田中　委員　最後に、私自身も第３子のカウントについてはちょっと思っていたのと違った部分もあるので、ぜひ丁寧に説明をしていただけたらと思います。ありがとうございました。 ◆矢口　委員　今回、6,200円に価格が決定したということで、年収360万円未満と第３子以降については公費負担ということなんですけれども、6,200円全額公費負担となるのかなと思うんですけれども、法人立の保育園についてはどういう扱いになっているか聞かせてください。 ◎保育・幼稚園課長　基本同じ考え方になります。 ◆矢口　委員　同じ考え方ということなんですけれども、具体的に法人立の保育園は幾ら公費負担でやっていただけるんでしょうか。公立園は6,200円ということなんですけれども。 ◎保育・幼稚園課長　公定価格の中では、副食費について4,500円を目安にするというところで当初国のほうから出ておりまして、主食費については1,190円というところで、合わせますと、5,690円というところになってくるかと思います。　ただ、実際のところ、その後、通知が出まして、加算だとかで若干そこを4,500円の――済みません、手元に今資料がないんですけれども、置いてきてしまったんですが、栄養士加算と２つ加算がございまして、そちらを合わせますと、5,100円程度だったと思います。それを合わせますと、おおむね6,200円と同じような状況になると認識しているところでございます。 ◆矢口　委員　ちょっと複雑で、私もよくわからなくなってきちゃったんですけれども、ちょっと前の情報だと、法人立の方々は5,690円が、法人立の保育園については、低所得世帯と第３子以降は公費で出してあげるよという話だったと思うんですけれども、その後にまた何か方針が変わって、5,690円以上公費で出していただけるということになったということでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長　ついせんだってなんですけれども、今お話しした通知がありまして、今までも5,180円という部分があったんですけれども、今回の改正の中で副食費については4,500円を目安にする。そこの差額が約680円あるんですけれども、それにつきましては先ほど申しました栄養管理加算、それからチーム保育推進加算という形で充実をさせて、そこに充てるという形になります。　ですので、結果的には約5,180円分と公定価格の1,190円というところで合わせるという形になってくるとせんだって参りましたので、そこに差は生じないというふうに現在のところ認識しているところです。 ◆矢口　委員　では、ちょっと前の話だと5,690円をオーバーした分は法人で負担いただくという話だったのが、今回、5,180円プラス1,190円を足した分までは公費で法人もやっていただけるということで、法人立の保育園が公立の保育園に比べて負担が大きくなるようなことはなくなったという認識でいいでしょうか。

◎保育・幼稚園課長　1,190円につきましては、想定値になっているところでありますけれども、最終的には給食費については主食費、副食費実費負担というところになりますので、園でかかった部分でご負担していただくような形にはなりますけれども、おおむねその辺が目安になってくるかと思いますので、そこは生じてこないというふうに今認識しているところです。 ◆田中　委員　済みません、１点聞き忘れてしまって、もし副食費と主食費で6,200円の内訳がわかりましたら教えていただきたいんですけれども、内訳というのがないのかもしれないんですが。 ◎子育て推進課長　6,200円の主食費、副食費でございますが、こちらは今暫定の数字なんですけれども、主食費が800円、副食費が5,400円でございます。 ◎保育・幼稚園課担当課長　矢口委員のところで主食費の部分を公定価格でというところの話をさせていただいたんですけれども、今後は1,190円の部分は市の補助という形で、まだ1,190円は想定額ではあるんですけれども、給食費の補助という形で給付をしていくという形になります。 ◆矢口　委員　給食費の補助という形ということで、びっくりしたんですけれども、給食費の補助というのは、低所得世帯に限ったことでしょうか、それとも全体の方に関して1,190円くらいの補助をしていきたいということでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　360万円以下の方です。 ◆村まつ　委員　１点お伺いしたいんですけれども、近隣の自治体はどのような対応になっているか、わかれば教えていただけますでしょうか。 ◎子育て推進課長　近隣の市町村の状況でございますが、26市を調べたところ、徴収する市は20市でございます。実際に徴収をするうち、町田市と同じ主食、副食ともに徴収する自治体につきましては６市ございます。その６市の平均につきましては、町田市を含めて6,150円ということでございます。ほぼ町田市が平均というような状況でございます。 ◆わたべ　委員　先ほどの矢口委員への説明で、市のほうが360万円以下の世帯に1,190円補助していくということでしたが、これは法人立の保育園にはもう既に説明をしていらっしゃるということの理解でいいんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　説明しております。 ◆わたべ　委員　いつぐらいの時点で、そういうふうに説明して理解を得ているんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　８月の前半に説明会を行っておりまして、そこでの想定というところでお話をしております。 ◆わたべ　委員　直営以外の保育園とは、そういうふうにコミュニケーションがとれて、しっかり理解をもらっているということでよろしいですね。ちょっと私の聞いた話と違うような気がして、もう１度それをお願いします。 ◎保育・幼稚園課担当課長　説明は行っていて、ご理解をいただいていると思っております。 ◆わたべ　委員　何か法人立の保育園でも、まだ８月の最初の時点では、これから保護者アンケートをしなきゃいけないとか、やっぱりばたばたでいろんなことが進んでいるなという気もするんですけれども、そことご答弁と何かつじつまが合わないような気がしておりまして、あと、保育園の給食費の徴収のことに関しても、どういうふうに話をしておられるのか、ご説明をお願いします。 ◎保育・幼稚園課担当課長　徴収の方法につきましては、園のほうにお願いするという形をとっておりまして、ご意見としては徴収の費用だとかという話を伺っておるんですけれども、まずは園のほうでお願いしますという形でお話をしているところです。 ◆矢口　委員　こんなに長引かせるつもりはなかったんですけれども、済みません。　先ほどの話で私のほうで認識の間違いがあったかもしれないので改めてお伺いしたいんですけれども、今回、法人立、公立ともに360万円以下と360万円以上でも第３子以降については公費負担ということが決定しているというところまでは共通して合っているんですけれども、公費負担として出してあげる金額が幾らかというところが今回聞きたいところで、公立に関しては今回6,200円ということで決定した。法人立に関して、改めて総額をお聞きしたいんですけれども、総額幾ら360万円未満の世帯に対して公費で出してあげるのかというところを改めてお伺いしたいと思います。 ◎保育・幼稚園課担当課長　予算としては1,190円として計上しておりますが、まだ要綱は固まっておりませんので、今のところは1,190円として予算を計上しております。 ◆矢口　委員　済みません、私の理解が足りないのかもしれないんですが、1,190円、法人立の方々に対しては出す。ということは、公立園では6,200円を税金から出してあげるのに対して、法人立の方々に対しては差が5,000円ぐらいになると思うんですけれども、その差の5,000円は一体誰が払うんでしょうか、保護者でしょうか、それとも法人でしょうか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎保育・幼稚園課担当課長　公費負担については、副食費が4,500円、主食費が1,190円の5,690円で見込んでおります。 ◆矢口　委員　何かややこしくなっちゃって済みませんでした。　私が言いたいのは、法人立の方々に対しては公費で出すのが5,690円であって、公立に対しては6,200円まで出す。法人立の方々が、6,590円は大体超すのが見込まれていますよね。同じように6,200円の法人立があったとして、そこに500円ぐらいの差が生じる。その500円は誰が負担するんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長　差額につきましては園に負担をお願いする形です。 ◆矢口　委員　その差額に関して、保護者が払うでもなく、市が払うでもなく、法人が全て支払うというのは公平性に欠けるというふうな声も法人から届いておりますので、その点、今後よく考えて、同じように公立に合わせて6,200円にしてあげるとか、そういったことも検討していただければと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第58号議案（学校教育部所管部分） ○委員長　第58号議案を議題といたします。　本案のうち、学校教育部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長　第58号議案　令和元年度（2019年度）町田市一般会計補正予算（第２号）のうち、学校教育部所管分についてご説明申し上げます。　お手元の補正予算書の12ページをお開きください。　歳入でございます。　第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第６目、教育費国庫補助金、第３節、特別支援教育就学奨励費補助につきましては、就学奨励費の入学準備金に係る国庫補助対象限度額の引き上げに伴い増額するものでございます。　次に、歳出でございます。　16ページ及び17ページをお開きください。　第10款、教育費、第１項、小中学校費、第３目、学事費、第20節、扶助費、説明欄５、小学校特別支援教育費26万円、説明欄６、小学校就学援助費1,122万5,000円、説明欄10、中学校特別支援教育費34万円及び説明欄11、中学校就学援助費437万1,000円につきましては、経済的な理由により就学に係る費用負担が困難な児童生徒の保護者、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に支給している就学援助費及び就学奨励費の入学準備金の支給単価を増額するため計上するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。 △認定第１号（学校教育部所管部分） ○委員長　認定第１号を議題といたします。　本件の一般会計のうち、学校教育部所管部分について、担当者の説明を求めます。 ◎学校教育部長　認定第１号　平成30年度（2018年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、学校教育部所管分につきましてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　歳入歳出決算書の23ページをごらんください。　第13款、使用料及び手数料は、23ページに掲載しています。　第14款、国庫支出金は、30ページから35ページに掲載しています。　第15款、都支出金は、37ページから50ページに掲載しています。　第20款、諸収入は、52ページから68ページに掲載しています。　第21款、市債は、69ページに掲載しています。　次に、歳出でございます。　歳入歳出決算書の165ページをごらんください。　第10款、教育費、第１項、小中学校費、第１目、教育総務費は、165ページから167ページに掲載しています。　第２目、学校施設費は、167ページから169ページに掲載しています。　第３目、学事費は、169ページから171ページに掲載しています。　第４目、保健給食費は、171ページから173ページに掲載しています。　第５目、教育指導費は、173ページから175ページに掲載しています。　第６目、教育センター費は、175ページから178ページに掲載しています。　以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。　続きまして、学校教育部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づき、説明させていただきます。　学校教育部所管分は、99ページから137ページに掲載しています。　学校教育部所管の決算と主要な施策の成果について、３項目を説明いたします。　初めに、108ページをごらんください。　施設課の小学校施設事業について説明いたします。　本事業の目的は、学校施設を安全で快適な教育環境に整備することで、児童生徒及び教職員並びに地域住民にとって、安全で安心して利用できる施設にすることでございます。これは小学校、中学校とも共通した事業目的ですが、ここでは小学校42校の施設事業について記載しています。　「Ⅱ.2017年度末の総括」の事業の課題として、学校施設に共通した課題になりますが、急速に進行する老朽化に対応するため、町田市公共施設再編計画に沿って個別施設計画を策定し、経済的に老朽化対策を実施していく必要があることを挙げております。　次に、Ⅲの「事業の成果」でございますが、施設の老朽化対策を目的に、校舎外壁、屋上防水、サッシ、防火シャッター等の改修を行う中規模改修工事を２校で実施しました。また、教育環境の充実を図るため、小学校28校で特別教室空調設置工事を実施し、目標の41校を達成しました。　さらに、大阪北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受けて緊急点検を実施したところ、小学校23校で建築基準法施行令に適合しないものや経年劣化しているものを確認したため、2018年度は15校の撤去・改修工事を実施いたしました。　Ⅳの「①行政コスト計算書」をごらんください。　物件費は、2,724万9,000円の増額となっております。主な要因は、学校樹木が高木化、老木化が進んでいるため、剪定・伐採委託の増加や町田第六小学校の防音及びトイレ改修工事に伴う仮設校舎賃貸借契約開始により増額したものでございます。　その下の維持補修費は、１億5,710万7,000円の増額となっております。これは、プールブロック塀撤去他改修工事等を実施したためでございます。　次のページ、「④貸借対照表」をごらんください。　貸借対照表の中ほどの事業用資産でございますが、鶴川第一小学校体育館棟改築工事や小川小学校中規模改修工事などの完了に伴い、建物の取得価額が増加しております。また、大蔵小学校、小山小学校や町田第二小学校の校庭芝生整備工事が完了したため、工作物の取得価格が増加しております。　Ⅶの「総括」をごらんください。　本事業は、学校施設・設備の維持管理が主であり、施設の維持補修や保守点検等の経費、建てかえ費用などが事業費の大半を占めております。　②事業の課題に記載しておりますが、校舎の多くは建築後30年以上経過しており、今度も老朽化対策に係る費用の増加が予想されます。国庫補助の動向として個別施設計画の策定状況を勘案し、事業を採択していく動きがあるため、国庫補助を活用して施設の老朽化対策を進められるよう、個別施設計画の策定が必要となります。　そして、③今後の取り組みとして、学校施設を長く使用するためには、計画的な改修と適切な維持管理が重要であり、児童生徒数の推移や地域、社会の動向を踏まえつつ、学校施設の現況調査や情報、データの整理、分析を行いながら、学校個別施設計画の策定を進めていきます。　次に、118ページをごらんください。　保健給食課の小学校給食事業について説明いたします。　本事業は、市立小学校において、安全で安心な学校給食を安定的に提供できるよう、給食施設の環境や執行体制を整備するとともに、食品衛生や食育に関する情報を提供していくことを目的とし、42校の小学校において自校調理方式による給食を年間187回実施しております。　Ⅱの「2017年度末の総括」をごらんください。　①の事業の課題といたしましては、今後も安定的に安全な給食を提供し続けるため、給食調理業務に携わる正規職員の退職動向を踏まえた上で、計画的に給食調理業務委託を導入する必要があることを挙げております。

　また、給食施設の老朽化が進む中、学校給食衛生管理基準にのっとった備品等の買いかえや修繕を実施する必要があることや、強化陶磁器食器からポリエチレンナフタレート樹脂製食器への計画的な交換について挙げております。さらに、食物アレルギー事故防止の強化についても挙げております。　Ⅲの「事業の成果」としまして、給食調理業務委託については、2018年度は２校の新規委託を開始するとともに、各校月１回の履行状況確認など、管理、指導業務を実施し、安全安心な給食の提供に努めました。　また、安全性、利便性、食育の３つの視点を考慮した上で、より割れにくいポリエチレンナフタレート樹脂製の食器を３校に導入いたしました。　さらに、食物アレルギーに対する理解を深めるために、各小学校に啓発用の絵本を配布しました。　Ⅳの「①行政コスト計算書」をごらんください。　人件費は、前年度比5,442万円3,000円の減額となっております。主な要因は、②特徴的事項に記載しておりますが、給食調理業務に携わる常勤職員や嘱託員が減少となったことでございます。　物件費は、前年度比855万7,000円の増額となっております。これは、主に給食調理業務委託の学校数が２校増加したことなどによって委託料が増加したことや、ガス代の高騰により光熱水費が増加したことによるものでございます。　続きまして、「③単位あたりコスト分析」です。　食材費や給食施設及び備品に係る減価償却費を除いた給食調理１食当たりのコストは、人件費の減少などにより、前年度比18円減の293円となっております。また、食材費と減価償却費を含めた場合の１食当たりコストも、前年度比18円減の550円となっております。　次のページ、「④貸借対照表」をごらんください。　貸借対照表のうち、13万5,000円の未収金につきましては、給食調理業務に携わる嘱託員報酬の過払い金が未回収であるものです。また、345万6,000円の建設仮勘定につきましては、2018年度に大戸小学校給食室の改修に伴う設計委託をしたものでございます。大戸小学校給食室の改修工事は、2018年度には実施しておりませんので、建設仮勘定として計上しております。　続きまして、Ⅶの「総括」の「①成果および財務の分析」をごらんください。　給食調理業務委託の学校数が２校増加したことなどにより、委託料が3,173万1,000円増加いたしました。また、給食調理業務に携わる常勤職員の減少などにより、人件費が5,442万3,000円減少いたしました。そのほかに、ポリエチレンナフタレート樹脂製食器を３校に導入した費用は528万円でしたが、一方で、交換した強化陶磁器食器は他校への補充として有効活用したため、食器整備に係る費用を87万6,000円削減することができました。　最後に、本事業の課題としては、今後も安定的に安全な給食を提供し続けるため、給食調理業務委託の導入を進める必要があるとともに、給食施設の老朽化に対応するため、施設の改修や備品等の買いかえ等を計画的に実施する必要があります。　これらの課題解決に向け、2019年度は新しく３校の給食調理業務委託を開始しています。また、施設の老朽化に対する改修または改修準備として、2019年度は大戸小学校給食室の改修工事とともに、南成瀬小学校給食室改修のための工事設計を行い、学校給食衛生管理基準にのっとった給食施設の環境整備を進めております。　次に、126ページをごらんください。　教育センターの小学校特別支援教育事業について説明させていただきます。　本事業は、市立小学校において知的障がいや肢体不自由、発達障がい等、特別な支援を必要とする児童のための特別支援学級や特別支援教室の整備、特別支援教育支援員の配置などを行い、特別支援教育の充実を図ることを目的としております。　Ⅲの「事業の成果」をごらんください。　2018年度の特別支援学級の在籍児童数は、2017年度と比較して、固定級、通級指導学級ともに増加しております。この増加傾向と、Ⅱの「2017年度末の総括」も踏まえ、2018年度は、情緒障がい等の児童に対して教員が巡回指導を行うための特別支援教室であるサポートルームを全小学校において開始いたしました。また、新たな拠点校となる大蔵小学校に対して、学校設備の整備を行いました。あわせて、全小学校に対し、特別な支援を必要とする児童のために、学級や児童の実情に合わせて特別支援教育支援員の配置を行いました。　Ⅳの「財務情報」の「①行政コスト計算書」をごらんください。　人件費は、特別支援学級数やその在籍児童数の増加等に伴い、特別支援教育支援員の配置人数がふえたことなどにより、前年度比1,648万7,000円の増となっております。　また、物件費は、市内全小学校のサポートルーム導入完了に伴い、前年度比465万円の減となっております。　維持補修費についても、同様の理由で前年度比1,562万9,000円の減となっております。　国庫支出金は、肢体不自由学級に作業療法士、理学療法士を派遣することに伴う補助金で、前年度比131万4,000円の増となっております。　次に、「③単位あたりコスト分析」をごらんください。　行政費用は全体として増加しておりますが、特別支援教育を受ける児童数もそれ以上に増加したため、結果として児童１人当たりのコストは減少しております。　次のページ、Ⅶの「総括」になりますが、②の事業の課題として、人件費の多くを占める特別支援教育支援員について、対象となる児童数が増加傾向にある中で、限られた資源の適正配置の検討をしていくことが必要となります。　また、特別支援教育を受ける児童数の増加に応じて、町田市教育プランや町田市特別支援教育推進計画に沿って、特別支援教育の推進及び環境の整備検討を継続して行っていく必要があると考えております。　学校教育部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆熊沢　委員　まず最初に、課別行政評価シートの101ページ、102、103、104、105は全部同じことを書いてある。全部までは言えないけれども、ほとんど。言っちゃいけないな。「成果および財務の分析」の課題解決、今後の取り組み、2017年度も2018年度も全く同じことが書いてある部分が多いんですが、何でかなと思いつつも、その中の。　なので、３つとも関連するので、まとめて聞くんですが、「不用品売払活用を、学校に対して周知します」というのがあるんですが、これは100ページにしかないのかな、不用品売り払い活用を学校に対して周知して、不用品を売り払って、そのお金はどうなるのか。その不用品を学校は、私として、当該学校では不要品だと思っていても、ほかの学校だったら必要だったりとかというようなことがあるのかもしれないと思うんですが、こういう管理、備品管理につながると思うんですが、その辺はどのようになっているのか。　もう１個は、「学校図書館図書標準の全校達成に向け、学校図書館蔵書整備計画に基づいた学校への支援を行います」というのが2017年度の課題解決に書いてあって、2018年の課題解決、今後の取り組みに書いてあるんですね。それが103ページも105ページもまるっきり同じことが書いてあるんですが、どのようなことを取り組まれたのか、全く取り組まないから同じことが書いてあるのか、教えていただけますか。 ◎学校運営支援担当課長　まず、１点目の不用品の売り払いについてなんですけれども、不用品、こちらは老朽化や破損などで使用できなくなった机であるとかロッカー、そういったものを分別して、鉄や非鉄の金属製品として売り払いをしているものでございます。ですので、もう既に使用できなくなった状態のものを売り払いしているということでございます。　学校の中には、使えないものもそのまま学校でずっとストックしているというケースがございますので、そういったものをきちんと確認して、もう使えないものは売り払いをしてくださいというお願いをしているところでございます。　２点目の学校図書のほうです。こちらにつきましては、教育総務課では、今、文部科学省が定めた学校図書館の図書整備目標というのが学校図書館図書標準というものになっているんですけれども、こちらは計画に基づいて整備をしているところでございます。年度当初に各学校で、学校図書館図書標準の達成を目指した蔵書整備計画というものをつくっていただいております。その整備計画に基づいて、各校が希望する整備希望冊数をもとに予算を配当するということを教育総務課では行っております。　また、中間、大体９月や10月ぐらいになるんですけれども、そういったところで進捗の管理をさせていただいております。2018年度については、途中、予算の余りが出るようなこともございましたので、そういったときには、ほかの学校に配付するだとか、そういった執行管理、予算管理ということを行っております。 ◆熊沢　委員　まず、売り払う収入、その収入になったお金は何に使っているのかとか、その辺のお金の管理とか、学校単位でそのようなものを売り払っていいのかなと。行政財産というか、市が買ったもので市のものであって、それを学校側が売って収入にして、それを何に使っているか、多分きちんと使っているんだろうけれども、きちんと市は学校側に本当に必要なものに関しては予算として私たちが審議して出していますよね。　それとは別に、別の財布があるということは、どういうことなのかなと疑問に思わないのかな。私としてはすごく不思議に、違和感があるんですが、要らないものを置いておくのではなく売り払う。鉄とかにばらして売り払うというのはわかることはわかるんです。例えて言えば、担当課ごとで売り払って、そのお金をプールしておくか。　学校じゃなくて、そうしておくかといったら、多分そういうことはそんなにしないんだろうなとは思うんですが、その収入がどこかで市の予算として入ってきているのか。本来なら入ってきて、どうこうというのが出てくるんだろうけれども、その辺が全然見えないので、また、それをどのように学校で使っているのか、全部教育総務課で吸収して管理しているのか、その辺を教えていただけますか。 ◎学校運営支援担当課長　不用品の売り払い代金については、市の歳入になっております。課別行政評価シートですと100ページの「Ⅳ.財務情報」、「②行政コスト計算書の特徴的事項」のその他行政収入のところにも、不用品売払代ということで入っておりまして、市の歳入ということになっております。学校のほうでその代金をプールしているとか、そういったことはございません。 ◆熊沢　委員　売るときだけ学校がやって、収入だけは市が持ってくるということですか。 ◎学校運営支援担当課長　そのとおりでございます。 ◆熊沢　委員　次に、決算参考資料、いただいた資料の６ページの流用額が生じたという金額で、流用になったのは、必要な分はしようがないのかなと思うんですが、金額が159万3,000円で、流用額が132万4,000円というのはあるかなと思うんです。１つは1,864万円で、流用額が820万円というのは、逆にどこから820万円も不用額があったのかなと思うのもあるんですが、なぜこんな高額なものを補正することもなく行われたのか。タイミング、タイムスケジュールというか、そういうのを教えていただければと。 ◎学校運営支援担当課長　こちらはスクール・サポート・スタッフの配置事業に伴う予算の流用になっているんですけれども、スクール・サポート・スタッフは当初16校分ということで……。 ◆熊沢　委員　ここに書いてあることは読まなくいいの、時間がないんだから。 ◎学校運営支援担当課長　10校分の追加の東京都からの内示が５月の中旬にございました。これは東京都の事業なんですけれども、他自治体で辞退をした自治体があったということで、追加の要望調査というのが５月中旬にございました。それを受けて町田市では、追加を依頼したということでございます。できるだけ早く任用、募集をしたいということで、やむを得ず流用させていただいたということでございます。 ◆熊沢　委員　やむを得ず流用したのはわかったから、５月中旬以降のタイムスケジュールで、なぜ補正に間に合わなかったかというのを聞きたいのと、どこにこんなお金が余っていたのか。 ◎学校運営支援担当課長　こちらは東京都と国の補助事業ですので、東京都からの100％の補助になっております。５月中旬に調査が来まして、６月の時点で大体内示が決まりました。その後、できるだけ早く配置がしたいということで９月に募集等々、予算の確保ができておりませんと募集もできませんので、流用という形にさせていただきました。 ◆熊沢　委員　東京都の補助だから流用元はないわけじゃないよね。 ◎学校運営支援担当課長　流用元は光熱水費からということになっております。こちらがうちの抱えている予算の中でも一番ボリュームが大きいということと、この時点では余裕があるのではないかということで光熱水費からの流用をさせていただきました。 ◆熊沢　委員　別にいいんですよね。時間がなかった、それは必要だった。でも、５月の段階にもう既に逆に光熱水費が800万円余るということが想定されている予算の組み立て方ってどうなのかなというのは疑問は残ります。　うちはもともとボリュームがあるので、そこから流用しましたといって、年度末ぐらいに皆さんが努力をされたので800万円ぐらい余っていて流用しましたというのならわかるけれども、５月中旬で、６月の内示で、９月の募集なので、始まってまだ３カ月の間に800万円残ることがわかるという当初予算の組み方がどうなのかなというのは疑問は残ります。しっかりと考えて予算を組んでいただきたいなと。　何度言っても同じだからあれだけれども、役所としては予算規模からすると800万円なんて金額が大した金額ではないのかもしれないけれども、800万円あれば、ほかの部だって課だってできることがあるはずだから、そこはきちんと正確に予算計上をしていただきたいと思います。　補正のつけ方をもう１回学んで、この件は、９月の募集で９月議会に補正が間に合わないのかどうかというのも、今度調べて確認して聞きます。　次に、この紙ではわからなかったんですが、小学校１年生の補助員、ゴールデンウイークまでだっけ、補助員のが始まって、あれの採用というのがどうなっているのかなというのはすごく疑問が残っていまして、もう15年ぐらいやっているのかな。　ただ、当初からずっと同じ方がやられていて、同じ小学校に10何年もやっていて、どの先生よりも長くいることがいい面もあるかもしれませんが、逆にちょっとどうなのかなという部分が出てきている。どの先生よりも偉くなっちゃって、このやり方よ、そのやり方よと、その人が校長先生よりも偉く――偉くという言い方は変だけれども、意見を言うようになってしまって、嘱託とか臨時採用とかだと何年で交代とかというのはありますし、役所の人も異動があったりとかするけれども、学校の先生も異動があるけれども、同じ学校に10何年その人がいるということにちょっと違和感を感じるんですが、その辺のことはどうお考えですか。 ◎指導室長　生活指導補助者についてでございます。今お話があったように、４月、５月の２カ月間、１年生につくわけですけれども、人によっては長いというような状況もあります。そのあたりは校長とも話をしながら、今対応しているところでございます。今いただきました意見につきましては、来年度に向けて参考にしたいと思います。 ◆熊沢　委員　ありがとうございます。いろいろな地域から、ちょっと長過ぎるんじゃないかなというような声を聞いているので、お願いいたします。　では、課別行政評価シートのページはわからないんですが、当該年度の「予算概要」の522ページの学事費の事務局運営費の2018年度の取り組みで、通学区域緩和制度の案内を８月下旬にいただいたんですが、８月下旬にいただきながら、９月の頭に学校説明会があって、ほとんど皆さん、もらった週末じゃないかみたいな、もらってすぐに二、三日後だったりとかするんですが、これはもっと早めたりとかするということはできないんですか。 ◎学務課長　通学区域緩和制度の案内については８月中旬に毎年送っております。学校説明会は、学校との調整をさせていただき、決定をするものですので、今いただいた意見も含めて調整できる部分は調整していきたいと思います。 ◆熊沢　委員　前回も聞いたんですが、今回も説明会の日を２日設けていただいたんですけれども、両方とも平日だったりとか、説明会なのか、学校の発表会の見学なのかわからなかったりとか、届いたのが８月下旬か９月の頭ぐらいに緩和制度のご案内を、ことしは来ないな、遅いなと思ったら来て、そうしたらかなり説明会の日にちが近いというのを聞いたので、その辺は皆さん予定を組まれているし、子どもをどういう学校に入れるか、近所の学校とか、特に支援学級の件がある方々なんかは本当にしっかりと見て、学校とさまざまなことを見てから子どもが通う学校を決めたいと。せっかくこういう緩和制度があるので、特に小学校は６年間通うところですから、保護者が選ぶまでの時間、考える時間を与えていただけたらありがたいなと思います。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆熊沢　委員　済みません、予算のほうでしか見つけられなくて、決算のほうで見つけられなかったんですが、「予算概要」の531ページで、教職員事務費の2018年度の取り組みが「現金で支給する給与等に係る袋詰め業務について、指定金融機関の業務を委託します」というのが指導課の教職員事務費の取り組みなのかというのは疑問があって、ほかにはないのかなと思いつつ、もう一方で、以前、町田市の職員のほうでも袋詰めってあったような気がするんですけれども、ここのところ、その予算を見つけないので、ないのではないかなと思うんです。　学校ではまだこれが残っていて、どのぐらいいたのか。また、他自治体でもいまだにこういうのがあるのか、できるだけご協力いただいて、なくすことができないのかなとは思うんです。セキュリティーとかのいろいろな問題で、現金で渡すというのはどうなのかなと思うんですが、いかがですか。 ◎野田　指導課担当課長　給与は基本的には振り込みなんですけれども、結婚して姓が変わったりとかして振り込みができなかった場合に袋詰めで現金でお渡ししております。 ◆熊沢　委員　多分姓が変わって振り込みができないというのはほんの数カ月とかであって何年もないと。私自身も姓が変わっているから振り込みが、そんなにかからなくて、１カ月か２カ月ぐらいで物事が変われたような気がするんですが、それだけが理由なんですか、何か違う深い理由があるような気がするんですが、その辺はどうなんですか。 ◎野田　指導課担当課長　あと、給与の振り込みの口座の登録が間に合わない、新採の教員とか最初の給与は現金支給にしております。 ◆熊沢　委員　緊急的な初めの１カ月とか、それとか姓が変わった数カ月とかならわかるんですけれども、2018年度の取り組みとしての「予算概要」のページにしっかりと書かれているぐらいの取り組まなければならない重要事項なのかなと思って、ほんの１カ月か２カ月、数カ月の数件のことならばわかるんですが、ということは１年間通年で何年も袋詰めを頼んでいる人がいないということでよろしいですか。 ◎指導室長　今、指導課担当課長から話をしましたけれども、姓が変わるということもありますし、それから途中で銀行口座を変えた方もいて、そのあたりで年間を通じて給与を現金で渡すというようなことが生じます。そういうことがないように、基本的には振り込み先が変わった場合にはすぐ手続をするようにということで指導しておりますけれども、そういう事例が発生しているということがあります。　また、年間を通じて途中で任用されるという教員もいますので、そういったときには当然現金でお渡しするということもありますので、そういうことはなるべくなくしていきたいというようには考えております。 ◆熊沢　委員　一般企業だと、そうしたら給料をくれないような気もするので――くれなかったら困るんだけれどもね。だから、それだから上げないと言ってはいけないんですが、ただ何となくちょっと違和感を感じたので、なるべくこういうことがなくて、銀行振り込みでできるようにしていただければなと思います。　あと、参考資料でさっき見つけたんですが、外国人で母国語を日本語としない子どもたちで、ボランティアによる学習指導というのは、これは日本語の指導なんですかね。日本語の指導、ボランティアというのはどういう形のボランティアかとか、その辺を含めて教えていただけますか。 ◎辻　教育センター担当課長　外国籍をお持ちの子どもたちに対して、日本語がまず理解できない、よくわからないというときに授業についていけない。あとは学校の先生の指示がわからないというときに、通訳のような形で支援をしているという形になります。現在は町田にほんごスクールネットというところのボランティア団体にお願いをして、日本語を母語としない外国籍の子どものために支援をしているような状況でございます。 ◆熊沢　委員　これは、ひとみの学級とかきこえの学級とかみたいに、どこかの学校に集まってというわけではなくて、その子その方にボランティアが１人に１人ついているぐらいのあれでつくんですかね。 ◎辻　教育センター担当課長　そのお子さんが在籍している学校に直接行って指導している状況です。また、通訳の方、そのボランティアの方によっては、学校を２校、３校行って必要なお子さんについては支援をしているような状況もございます。 ◆熊沢　委員　ボランティアということはほぼ無償なんですかね。交通費がかかるとか、どういう形になっているのでしょうか。 ◎辻　教育センター担当課長　委員のおっしゃるとおり、交通費程度の本当の謝礼という形でお支払をしている状況です。 ◆熊沢　委員　いただいた資料の3126ページの人数が51人ということは、ボランティアの方も51人なのか、それとも学校の数に合わせて何人かとか、毎日行っているわけではないから、大体人数はどのぐらいなんですかね。 ◎辻　教育センター担当課長　昨年度に関しましては、小学校、中学校合わせて51名のお子さんに対して支援をしております。要請があったところから支援を配置していたりする状況もございますので、お子さんによっては長く支援をしていただくこともありますが、基本的には指導時間が決まっておりますので、その形になります。　また、言語も重複している状況がありますので、指導者に対して、母語が同じであれば複数のお子さんに対応するということも当然ございます。 ◆熊沢　委員　先日、聞いたときに、町田市にはまだ事例がないというお話は聞いて、日本人なんだけれども、小さなころから英語を習っていて、今もよくある幼稚園の中でも基本的に全て英語でやっている幼稚園があったりとか、今回、町田市でも幼稚園の中ではバカロレアの幼稚園ができたりとか、そういう形が出てきている中で、都内なんかはもう既にインターナショナルスクールの幼稚園に通っていたから、小学校に入った時点で日本語と英語だと英語のほうが得意で、日本語がいまいちわかりにくい。　母国語を日本語としていながらも、日本語が得意でないという言い方はあれで、都内なんかは本当にその支援、日本語の支援に行ってくださいと言われる日本人のお子さんがいるような話は聞いているんですが、今現在、把握をしていないだけなのか、きちんとそういうことを把握して、アンケートをとったり、調査をして、そういう子が町田にいるかいないかということは、どのぐらい把握をされていますか。 ◎辻　教育センター担当課長　毎年、国からの調査がありますので、その調査の中身で確認をして報告しておりますので、日本国籍を持っていて日本語が十分話せないというお子さんがいるかどうかということについても、現在のところでは、2018年度に関してはそういうことで申請はございませんでした。 ◆熊沢　委員　保護者が申請をするではなく、学校側として保護者は、ありがちなのは、日本人だから日本語は話せて当たり前、私たちは子どもころから日本語を話しているから、日本語は習わなくても話せるから、英語を習わせようといって小さなころから英語を習わせてしまって、逆に日本語が話せなくなってしまう。　私たちは日々の会話で日本語を学んでいるんだけれども、それに関して保護者側も、まさか日本語、学校の授業の理解ができていないということがわかっていないというようなことがあるんですね。そういう事例は聞いているんですが、その辺のことの調査をどのようにやっているのかということを教えていただけますか。 ◎辻　教育センター担当課長　現在の調査の内容について国のほうから、母国語がどこになるのかというところ、日本語ができない児童についての調査ということでは現在はありません。 ◎指導室長　今、委員からありましたように、今後、そういうお子さん方がふえてくる可能性というのは想定されると思います。現在の制度の中では、１人１人の困り感に対して、どのように対応していくかということを個別にやっているわけですけれども、今後、そういうお子さんたちもふえてくるということも想定しながら、学習に対する理解だとか、もともと生活状況の中で言葉を交わすわけですので、そのあたりのところから違和感があるというようなことがあれば、対応していくということが必要だと考えております。 ◆熊沢　委員　町田市は今、えいごのまちだというのをうたっているので、英語教育に取り組んでいるのはすごくいいことだと思うし、他市からそういうのを目指して、英語をしっかりやってくれるからと思って町田市に来る方々もいる中で、そういう子どもたちが今現状としている。母国語は日本語としながら、日本語がいまいち得意ではない。　日本語というのはすごく難しくて、算数の問題で椅子を持ってくると椅子を足す、加えるというのがみんな足し算の答えなんだけれども、なかなかわかりにくい。私たち大人からすれば当たり前だけれども、子どもからすると、これが足し算なのか引き算なのかがわからないというようなことがあるようで、日本語が理解できないのか、本当に算数が理解できていないのかというところがわかりにくいということがありますので、ぜひそういうことは対応していただければなと思います。　さっき子ども生活部でも聞いたんですが、子ども生活部では今、前のすみれ教室が18歳までになった。教育センターね。18歳まで受け入れることになって、今、教育センターと重複する、ちょうどかぶるようになっているんですが、その辺は教育センター側として連携をとっていることを教えていただけますか。 ◎教育センター所長　子ども発達センターとの連携に関してなんですけれども、教育センターでは就学相談会を開催しておりますので、相談会の中で１人１人の特性に合わせた支援をやるために就学相談会というのは開催しているんですけれども、子ども発達支援課からは、すみれ教室に通っている子どもの発達検査の結果、すみれ教室での療育の状況などを情報共有して、就学相談の資料とさせていただいております。 ◆熊沢　委員　子どもが小学校に上がってみると、やんちゃなのか、落ちつきがないのか、発達障がいなのかというのが保護者としてはすごくわからなくて、どこに相談に行ったらいいのか。逆に、大丈夫、大丈夫と自分に言い聞かせていたりとかというところもあったりとか、なかなかどこに相談に行っていいかがわからないというので、教育センターに行けばいいんだろうけれども、もっと教育センターでＰＲというか、いろいろなことを相談できる環境をつくっていただきたいと思うんですが、その辺はどうなっていますか。 ◎教育センター所長　ありがとうございます。委員がおっしゃるとおり、切れ目のない支援ということで町田市として施策を打ち出しておりますので、子ども生活部の子ども発達支援課なのか、教育センターなのかというところの議論というのは、委員のご指摘のとおり今出ております。　私ども学校教育部としては、教育センターが相談窓口であるというところで、子ども生活部とそこの切り分けという部分、どういうふうにＰＲしていくのかというところは検討してまいりたいと考えております。

◆わたべ　委員　まず、教育センターから聞きます。　先ほどの熊沢委員のおっしゃっていた日本語を母国語としていない子どもの支援なんですけれども、町田市の外国人の数は増加傾向にあるようですけれども、多分この支援を必要としているというか、学校から要請のある子どもの人数は、今のところ余り変化がないのかなと思いますが、そのあたりについて教えてください。　あと、１人の子どもについての指導時間についての変化はあったかということと、担任の先生と連携ができているのかについてお伺いします。 ◎教育センター所長　まず、１点目のご質疑にお答えいたします。　人数なんですけれども、2016年度が小学校、中学校合わせて52名、2017年度が50名ということで余り人数の変化は伴っておりません。 ◎辻　教育センター担当課長　指導時間につきましても、お子様１人当たり87時間程度とかという形で、最初の形は支援の時間を決めさせていただいている状況がございます。ただし、お子様の状況によっては、さらにということの要請があれば、そういうところも対応していきたいとは考えております。 ◆わたべ　委員　担任との連携。 ◎辻　教育センター担当課長　あと、担任との連携に関しましても、こういう形で入ってほしいというところもありますので、担任との打ち合わせも当然行っております。 ◆わたべ　委員　人数には変化がないということと、87時間程度というところなど、お伺いしたんですけれども、やはり日本語が母国語でないというところで、実際には基礎的な日本語を教えて、なかなか教科への理解までには至らないというようなことも以前から聞いています。そのあたりについて、2018年度で何か改善されたとか、そういうようなことはありましたでしょうか。 ◎辻　教育センター担当課長　2018年度で何か改善があったかということに関しましては、余り大きく改善があったということではないかと思っております。ただ、今後、そういう必要な時間数も検討していきたいと考えております。 ◆わたべ　委員　ぜひよろしくお願いします。　次に、特別支援学級の支援員についてお伺いします。課別行政評価シートの124ページのところに、固定級に行くお子さんと通級指導に行かれるお子さんと数が出ていましたけれども、特別支援教育の支援員というのは、この両方に対して配置されているものなんでしょうか。 ◎辻　教育センター担当課長　特別支援教育支援員につきましては、まず、特別支援学級に支援員として配置しているものと、あと学校全体ということで配置をしているという状況でございます。 ◆わたべ　委員　ということは、学校全体に配置されている場合は、要するに教育センターが直接その方に辞令とかを送って採用しているのか、学校の中で採用しているか、採用の仕方が違うということなんでしょうか。 ◎辻　教育センター担当課長　特別支援教育支援員の採用につきましては教育センターで一括して行っております。 ◆わたべ　委員　では、そこで不足しているところを個別に学校でお願いするというような状況になっているんでしょうか。 ◎教育センター所長　支援員が不足している、支援員をふやしてほしいというご要望は学校から教育センターのほうにいただきます。その内容を加味しまして、やはりここは追加が必要だろうということであれば、学校から教育センターに要望いただいて、教育センターのほうで採用しております。 ◆わたべ　委員　ただし、実際には要請があっても全部に応えられていない状況ということと理解してよろしいですか。　あと、支援員の待遇というのは違うのでしょうか。 ◎教育センター所長　支援員が欠員になる状況というのは毎年ございます。全部の小中学校で120名程度の支援員を採用しておるんですが、募集の段階で欠員が生じていたり、あと採用しても途中でおやめになるという方もいらっしゃいますので、欠員がゼロになる時期も当然あるんですけれども、時期によって欠員が生じるということはございます。　待遇なんですけれども、会計年度任用職員でまた制度が変わりますのであれなんですけれども、2018年度の時点では1,100円からスタートして、２年目が1,200円という形で報酬が若干上がるというような形をとっております。 ◆わたべ　委員　わかりました。理解しました。　あと、英語の放課後の課題授業を希望する子ども、小学校でやっていらっしゃいますよね。課別行政評価シートの何ページだったかな、ごめんなさい、今見つからないまましゃべっちゃいますけれども、そのお子さんたちというのは、小学校ごとでやっているところとやっていないところもあるんでしょうけれども、希望をとって、ある程度の人数の枠内でふるいと言ったらあれですけれども、希望が殺到した場合は限定して行っているということなんでしょうか。 ◎指導室長　放課後英語教室につきましては、2018年度は16校で実施をしております。この学校では、２年生から５年生を対象に１学年16人としまして、そこで申し込み多数の場合は教育委員会で抽せんを行っております。 ◆わたべ　委員　今までにそういうようなことは、希望のある子の学習能力を引き上げるみたいなところはされていなかったように思うんですが、これは新しい試みの１つとして考えてよろしいでしょうか。 ◎指導室長　放課後英語教室につきましては、町田市独自の小学校英語カリキュラムと連動しながら、話すこと、聞くことを中心に指導し、初歩的な読み書きも行っております。何よりも楽しむということが大事ですし、英語に親しむということの楽しさを味わわせるということを目的に行っております。　例えば単語や文をリズムに乗せて話すチャンツというものをやったり、歌を歌ったり、また音声ペンで押すと、そこから音が出るというような仕組みもありますので、そういうものを活用しながら行うというカリキュラムになっております。都内では、町田市が独自でやっているという状況でございます。 ◆わたべ　委員　その場合に、取り組みとしてはすごくいいと私も思ったんですけれども、実際に選に漏れた子とめでたくそこに入れた子がいて、そういう子どもとの差というか、決算なので今後のことはあれですが、今後どのようなお考えでそういう事業を始めたのか、お聞かせください。 ◎指導室長　この取り組みについては、2020年度までに全校で展開するという方向で今取り組みを進めているところでございます。　ただ、やりたかった、入りたかったというお子さんたちもいますので、まずは全校展開ということを考えています。当然、指導者の問題がありますので、人数をふやしたくても、また教室をふやしたくても、そこに指導できる人がいなければなかなか難しい部分もありますので、まずは全校展開を目指して今取り組みを進めているという状況でございます。 ◆田中　委員　行政評価シートから聞いていきたいんですけれども、114ページ、115ページの就学援助費の件でお聞きします。　入学前支給が2017年度から開始をしたと思うんですけれども、2018年度で入学前に申し込んだ方の人数と認定された方の人数、また入学後に申し込んだ方の人数など、そういったものはわかりますでしょうか。 ◎学務課担当課長　2017年度と2018年度は、資料請求がありまして、2872ページに載っています。入学前支給に関しては、2017年度が未就学児291人、小学校６年生430人、2018年度は未就学児282人、小学校６年生423人になっています。 ◆田中　委員　入学前支給のときには申し込まなかったり、もしくは認定されなかったりして、入学後に新たに認定をされたというケースもありますでしょうか。 ◎学務課担当課長　2017年度から入学前支給が始まりまして、そこで申請がなくて、もしくは不認定になって、翌年度、2018年度に入学後に支給した人数なんですけれども、小学校１年生が107名、中学校１年生が54名になります。 ◆田中　委員　わかりました。ありがとうございます。再認定もしくは途中から認定された数の方が結構いらっしゃるんだなという印象があります。　ということでは、入学前のときには不認定だったケースで、入学後の再度の申し込みで認定がおりたというケースも結構いらっしゃるということの理解でよろしいでしょうか。 ◎学務課担当課長　今、数値的には持っていませんが、中にはいらっしゃると思います。 ◆田中　委員　わかりました。　就学援助のお知らせというのは、毎年同じスパンでやっているとは思うんですけれども、2018年度は例えば年度初めとか年度終わりとか、あと学期ごととか、配付はどのようなタイミングで行っているのか伺いたいと思います。 ◎学務課担当課長　2018年度、毎年なんですけれども、入学式もしくは１学期の始業式に全員にご案内するということになります。2018年度に関しては、１年生、４年生はご案内と申請書を全員ということで、そのほかの学年はご案内のみお配りしています。学校を通してということになります。　今年度のことになってしまうんですけれども、今年度からは全員に申請書とご案内を一体化の用紙でお配りしています。 ◆田中　委員　114ページの就学援助の認定者数は若干ながら減ってきているんですけれども、それは子どもの数が減ってきているからなのか、それとも本来は受けられるような方が申し込んでいなかったりとか、そういったところではどのように分析をされているか伺いたいと思います。 ◎学務課担当課長　まず、小学生の就学援助の受給率なんですけれども、2017年度が12.8％、2018年度が12.9％ということで、若干率は小学生のほうはふえています。中学校に関しては、2017年度が16.3％、2018年度が16.0％ということで若干率的には落ちています。 ◆田中　委員　詳しく教えていただいてありがとうございました。小学校のほうは率が上がっているということでよくわかりました。　申請書については、毎学期配っているような自治体もあると聞いているので、今回、本年度、2019年度から申請書も全学年に配られるようになったということなので、改善をされているのかなと思いましたが、周知はすごく大事なことだと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。　次は118ページの小学校の給食のことについて伺いたいと思います。　2017年度の決算では、アレルギー対応のミニキッチン３校整備というふうにありましたが、2018年度は、そういったことはやられなかったということで、全校にそういったミニキッチンがもう配備をされたのでなしということなのか伺いたいと思います。 ◎保健給食課長　ミニキッチンの配置についてでございます。計画としては、ミニキッチンを全部の小学校に配置して、アレルギー対応の徹底を図るという目標を立てておりましたが、実際に2018年度につきましてはミニキッチンとしては配置をしておりません。なので、ここには記載をしていないということでございます。 ◆田中　委員　何校まで終わっているのかわかりますか。 ◎保健給食課長　ミニキッチンにつきましては、2017年度までに６校に配備をいたしました。ちなみに、ミニキッチンと呼んでいるものについては、もうワンセットになっていて、棚がついていて、そこで簡単な調理作業ができて、収納なども入っているようなものを指しておりますので、そういったものを購入していくという予定でおりましたけれども、それを中断しているということでございます。 ◆田中　委員　全校配置が目標ということで了解をいたしました。　それでは、小学校の給食の委託業務が進んでいますが、2018年度は鶴川第三小学校と相原小学校だったと思います。今回の２校の移行に関して、気をつけたことですとか課題等について伺いたいと思います。 ◎保健給食課長　2018年度までにおいて小学校の調理業務委託は順次進めてまいりました。当初いろいろ心配をされておりましたことは、町田市の調理スタイルと違うのではないかとか、あるいは安定した供給ができなかった場面ですとか、それは時間的に間に合わないとか、あるいは先ほど触れたのは衛生の基準に少しさわってしまうのではないかというところで、当初は信頼性が怪しい、疑われたかなという場面はありました。　ここまで参りましたときに、2018年度ではもう14校設置しておりますので、これまでのいろいろなノウハウなどをあわせて行っておりますので、当初から何か気をつけるとかという前提ではございませんでしたけれども、これまであったような課題については必ず契約をする段階に、そういった事例も踏まえて業者との打ち合わせを進めておりました。 ◆田中　委員　保護者への説明などはどのように行ったのでしょうか。 ◎保健給食課長　調理業務委託を行う際には、必ず事前に小学校を通じてですけれども、保護者の方にアンケートをとり、それから実施をした後にもアンケートをとって、こういうふうに変わっていきますよというアナウンスを当然あわせて行いますけれども、それらのことで周知をしているということでございます。 ◆田中　委員　わかりました。　それでは、120ページの中学校給食の事業について伺いたいんですけれども、小学校６年生対象の試食会ということで拡大してきていると思うんですけれども、試食会を行った学校の児童が中学校に生徒として通うようになって、いろいろな中学校に分かれるので難しいケースはあるかと思うんですが、何か喫食率に変化というものがあったか伺いたいと思います。 ◎保健給食課長　2018年度につきましては、小学校42校のうち、36校で６年生に試食をしていただく機会を設定いたしました。いただいたご意見としては、味については好評であって、「おいしい」とか「どちらかといえばおいしい」とされた、あるいは利用したいとか検討したいというコメントも含めて、50％以上はおいしいというような話をいただきました。　逆に悪い意見としては、20％強の方がおいしくないとか、利用したくないとかというようなコメントがついておりましたけれども、これらの試食後のアンケート調査をもとにしましても、実際にそれが現状への喫食率の上昇にはストレートにはつながってきていないというのが事実でございます。 ◆田中　委員　ありがとうございます。　中学校給食について引き続きお聞きしたいんですけれども、単位当たりのコスト分析では、１食当たりのコストが上がっていて、インターネット導入が大きいのかなと思うんですけれども、その原因とインターネット注文導入を除いた場合には、コストの変化というところではどうなっているか伺いたいと思います。 ◎保健給食課長　コストが増加した理由としては、当然システムを導入したりですとか、あわせて今度、給食調理の改善をいろいろ図ったりとかという部分でコストが上がってくる部分がございますので、間違いないんですけれども、インターネットのみを除いたコスト、１食当たりのコスト、事業コストは107円増と書いておりますので、その約半数ぐらい、53円程度が委員がご質疑いただいた部分に当たると判断をしております。 ◆田中　委員　詳しく答弁いただきました。　ということは、システム導入以外にもコストが上がる要因があったという理解でよろしいでしょうか。 ◎保健給食課長　細かなところのご説明は申し上げられないというか、できませんけれども、インターネット導入も含め、あるいは人件費のことも含めて、そのあたりが事業コストとしては反映してきてしまうところでございます。 ◆田中　委員　コスト増に人件費等も含まれてきているということで理解をいたしました。　決算参考資料の2876ページだったと思うんですけれども、上の数字を見たので2876と書いてあったんですけれども、弁当箱の追加購入ということが載っていたんですが、どれぐらい購入したのかわかりますか。何箱という意味で。 ◎保健給食課長　弁当箱の追加購入につきましては750セットでございます。御飯の分とおかずの部分で１セットと捉えますけれども、それを750セット購入いたしました。 ◆田中　委員　2018年度、予約システムを導入されたわけですけれども、お弁当箱の購入とシステム導入とは関連があるものなんでしょうか。 ◎保健給食課長　システムの導入を決めまして、その段階で2018年４月に利用申請書を配付いたしました。５月に入りまして、利用の申請書を回収して、集計をしてというところで、６月の手前ぐらいだとは思いますけれども、その段階でいわゆる利用登録者が想定をしておりました数値よりも高かったため、万一と言ってはいけないんですけれども、利用登録者が一気に申し込みをされた場合に、それまで持っておりました弁当箱の数では足りないというおそれがありましたので、購入を行ったということでございます。 ◆田中　委員　時系列に沿ってありがとうございました。登録者が多かったということで備えたということがよくわかりました。　インターネットで１日単位で申し込めるようになったのが、実際に運用が始まったのは2018年９月ということです。私も議会で中学校給食のお弁当を食べていますけれども、献立を見ると、摂取カロリーについては日によってまちまちで、600キロカロリー台のときもあれば、900キロカロリー台のときもある。食塩量についても、1.9グラムから3.0グラムと幅があります。　給食における栄養摂取基準との関係では、栄養士さんとしては毎日食べてもらうことを想定して献立を、平均としてカロリーですとか食塩量を計算していると思うんですけれども、栄養士さんが頑張って立てているものに対して、2018年度からは１日単位で注文できることになった。その辺の整合性というところは、どのように検討を行ったのか伺いたいと思います。 ◎保健給食課長　栄養価の摂取につきましては、委員がご指摘のとおりで、基本的には連日食べていただくことでバランスがとれるような想定はしておりますけれども、１日単位のものが極端に大きな数値のばらつきを持っているものではありませんので、給食としては必ず同じ数値で毎日いけるわけではないという現実もございますから、そのあたりは極力ならしてという感覚ではあります。　１日単位にした場合に、そこのデメリットをどう考えるかという話もあると思うんですが、一方で１日単位で申し込めることを求める声があったということで、必要な方は連日お申し込みもできますし、選んで申し込みができるという仕組みを取り入れることを今回は重視したというふうに考えております。 ◆田中　委員　栄養士さんからの１日単位の申し込みに対する意見とかというのはあったんでしょうか。 ◎保健給食課長　特にそういう意味での意見はないと思います。基本的に、なるべく日によってのばらつきがないようには考えていると思いますので、その議論は多分していないと思います。　先ほどミニキッチンの配備のお話をいただいたんですけれども、当初はミニキッチンを全小学校に配置をしていくべきと考えたというふうにご説明をしたつもりでしたが、ちょっと言葉が足りませんでした。　現在は、2018年度はミニキッチンを配置しておりません。それから、今後についても、ミニキッチンとしての配置を継続していくかどうかということについては、基本的にはミニキッチンに捉われない形を考えています。　理由としましては、各調理場における場所の確保ですとか、使い勝手、動線なども含めて、必ずそれを置くことによって効率よくアレルギーの対応ができるとも限らないものという確認をしておりますので、それにかわるようなやり方でアレルギー食の対応をしていくということをあわせて考えているところでございます。 ◆田中　委員　わかりました。ミニキッチンに関連してでは、適切なアレルギーの対応をとっていただくということでよろしくお願いいたします。　750セット購入をしたということなんですけれども、実際に導入後、喫食率は下がってしまったということなんですけれども、１日単位で申し込むことの事業を始めたことと喫食率の低下について、保健給食課としてはどのような総括というか、そういったものを2018年度、半年ですけれども、行っているのか、伺いたいと思います。 ◎保健給食課長　今回、この予約システムの導入をいたしましたのは、2017年度に行いましたアンケートの結果で、申し込みの利便性を求めるというお声をたくさんいただいたところがもとでございます。　当然、こちらもそれらによって大きく喫食率なり、お申し込みをしていただくチャンスがふえるのではないかなというふうには考えたところですけれども、実際には選ぶことができるということになると、今までは１カ月単位、１カ月食べるか食べないかという判断だったのが日によって食べない選択肢もできるということになりますので、こちらの期待どおりにふえてはいないということでございます。　逆に言うと、日を選んで給食を申し込まなくなった方も相当数あるのかなというところで、そのあたりが１日単位で計算をする場合と月に平均してならした場合とではやはり出てこなくなります。期待した数値としては出てこなかったということというふうに捉えております。 ◆田中　委員　では、保健給食課のところで最後に、メニューによって、この日はすごく申し込みが多くて、750セット買った追加したお弁当箱も活用がされるとか、そういう日もあるんでしょうか。 ◎保健給食課長　この日が爆発的にというような日は特になかったと思っています。ただ、選べるので、仮にですが、毎日同じ数の生徒さんが申し込みをされていても、メンバーが違うのかなというところで言うと、数値にはあらわれてこない部分かなというふうに思います。　ただ、そういった部分だけではなくて、人気のあるメニュー、あるいは不人気の食材、おかずというようなものは多少なりとも見えておりますので、そういったものをあわせて改善につなげたいと考えております。 ◆矢口　委員　中学校給食のところなんですけれども、弁当箱を750セット購入というのがあったんですけれども、お弁当箱の耐用年数は何年なのか。あと、現在、全部で何セットあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎保健給食課長　ちょっと確認をするお時間をいただきたいと思います。 ◆矢口　委員　わかればでいいです。　前に給食を食べるという機会をたしか１度議員全員でとったんですけれども、そのときに議員からの意見として、お弁当箱をもうちょっと鮮やかなものにしたりとかしたほうがいいんじゃないかという意見が、私も味がすごくおいしいから、確かに弁当箱をかわいいのにすると結構違うんじゃないかなと思っていました。　お弁当箱は、750セット同じデザインのものを購入したんでしょうか。 ◎保健給食課長　デザインは同じものでございます。委員のご指摘のように、色の違うものとか、そういったご意見もいただきますが、それが直接的に喫食率に反映するかどうかというところも、我々としてまだ確証は持っておりませんので、そのあたりは現在も含めて検討しているところです。　あと、耐用年数については、明示されたものはたしかないんですけれども、５年程度で、あるいは汚れが目立ってきたとか傷みが激しいというものについては随時交換作業を行っているところでございます。 ◆矢口　委員　確かに、直接的にどのぐらいお弁当箱の色を変えたらどうなるかなんてわからないのはもうわかり切っていることなんですけれども、今何をすれば上がるかなんてわかっていなくて、でもわかるところとか、想像できるところを１個１個やろうというところだと思うんです。　お弁当箱を750セット買っちゃったので、これは返品、交換はもうできないと思うので、また５年とかで耐用年数、だめになるまで使い続けることになると思うんですね。１つ１つの予算の使い方なんですけれども、やっぱり５年間使うものではないですか。今、喫食率が低いという問題があるときに、よく考えて、どういうものを購入すれば一番いいのかということをじっくり考えながら入れていただきたいなと思います。　次の質疑に行きます。決算参考資料から、2474ページの学校用務業務運営連絡会で学校から出た意見というところなんですけれども、この中で11月のところで「防音工事の行われなかった部分の窓ガラスが三階から渡り廊下に落ちた。外れ止めが経年劣化によりなくなっている状態で古いサッシのため外れやすくなっていた様子」ということで、この中に「施設点検等学校も行っているが、職員は専門家でないので、判断しにくい。専門家の点検が必要と感じる」という意見をいただいているんですけれども、学校で今、学校施設ですとか用品の安全管理とかチェックというのはどのように行われているでしょうか。

◎施設課長　学校の安全点検なんですけれども、法に基づいて建築の点検をしていること、もう１つは、学校の先生が自主点検ということで点検をしているという状況があります。 ◆矢口　委員　安全点検、法に基づいてやっていらっしゃるということなんですけれども、多分法に基づいていても、法といっても大きなところなので、細かいところについてはやっぱり専門家が見なきゃわからなかったりとか、あと学校ごとに項目を結構管理されていると思うので、１度各学校に行って、学校ごとに特徴があるので見たほうがいいのかなと。　特にほかのところでも、グレーチングのところが外れていて、これは改善したのかわからないので確認していただきたいんですけれども、グレーチングがないところに、水に足をはめて骨折してしまったと。改善したけれども、途中までしか改善しなくて、まだグレーチングがついていないところがあるというような報告もあったりですとか、ほかにも気になるところが幾つか、用務員さんからの意見でありましたので、こういった意見を１つ１つ拾って安全のところをしっかり管理していただければと思います。　また別に行きます。あと用務員さんのところなんですけれども、シルバー人材センターにトイレ清掃をやってもらっているという記述があったんですけれども、これは市がシルバー人材センターに委託しているのか、用務員さんの会社が委託しているのか、どっちなんでしょうか。 ◎施設課長　市のほうで直接トイレ清掃ということで委託は出しております。 ◆矢口　委員　わかりました。　トイレ清掃に関して、余りきれいではないというような意見が用務員さんから出ているところもあるかと思うので、ちょっと言いにくいところもあるのかもしれないんですけれども、場合によっては人をかえていただくとか、そういう決断も必要なのかなと思いますので、対応が必要かなと思います。 ◎保健給食課長　先ほど矢口委員からのご質疑に答えていない部分についてお答えをいたします。　弁当箱の在庫の数です。現在、およそ4,000セットでございます。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。　次の質疑をさせていただきます。用務員さんの話が続いてしまうんですけれども、委託先の用務員さんが突然休むとか、突然やめるとか、そういうときに代理の人が来てくれるように、委託先には手配してもらえるように、そういう契約にはなっているんでしょうか。 ◎学校用務担当課長　仕様書では、必ず毎日業務責任者１名と作業員が来るようにとしております。当然、その日の朝、きょうはぐあいが悪いからという場合には間に合わない場合もあるかもしれませんけれども、事前にわかる場合には必ず誰か代理の者を配置するように指導しております。 ◆矢口　委員　では、例えばそれがちゃんと履行されていなかった場合には、改善のお願いとかはしていらっしゃるということで。 ◎学校用務担当課長　毎日の作業日報というものを、必ずその月が終わって翌月の頭に出してもらっています。その中で必ず何人いるかというのもこちらでチェックしておりますし、いない場合にはどうしたのかという確認をしております。 ◆矢口　委員　わかりました。　では、次の質疑をさせていただきます。参考資料の2861のところで、小中学校のプールにかかわる修繕費や工事費について資料を要求させていただいたんですけれども、プールの設備管理というのはすごくお金がかかると思います。　2017年度決算審査のときにも、「小中学校のプールに関して、管理修繕の必要が無く、設備の安全性が高く指導力もあり天候にも左右されない、民間スイミングスクールでの授業への移行をより具体的に研究、検討されたい」というふうに意見がつけられまして、それに対して「移動時間や移動手段、指導上の課題も踏まえて研究してまいります」というお答えをいただいたんですけれども、どのような研究をされたのか、お伺いしたいと思います。 ◎施設課担当課長　今おっしゃられたプールの件ですけれども、教育委員会では2018年度から、まずは隣接校でプール施設の併用ですとか、そういったことができないかということの研究を開始しました。　そして、2019年度、今年度はそれから一歩進みまして、公共施設プールですとか民間施設のプールの利用を想定しまして、先進市の視察を行っております。現在、そういったものを踏まえておりまして、今後検討していきたいと考えております。 ◆星　委員　行政評価シートから行かせていただきます。100、101ページのところで、スクールロイヤーとスクール・サポート・スタッフ導入を昨年度からされました。その実績というか、効果についてお聞かせいただけたらと思います。 ◎教育総務課長　まず、スクールロイヤーについてでございますけれども、これまで７月末までのところで相談としては20件といったところで、昨年度につきましては準備ということで、人の選定といったところを行いまして、今年度の実績としては20名というところです。　効果につきましては、まだ始めたばかりですので、学校の感想とか、そういったところになるんですけれども、論点が明確になるとか、それから早期対応ができているというようなご意見をいただいております。　スクール・サポート・スタッフにつきましては、昨年度、26校について入れております。実際の業務としては、教員の配付するプリントの印刷であったりとか、それから印刷物の作成とか、そういったものを手伝っております。こちらについても、学校からはいろいろ細々とした業務をやってもらえて助かっているというような声はいただいております。 ◆星　委員　わかりました。　次に、108、109ページのブロック塀の補修の件で、昨年度行われたのがあって、また今年度もまだ残っている。小中学校両方、あと何カ所残っているのか、お聞かせください。 ◎施設課長　今年度、夏のプールまでに解決したものもございます。あと、残っている学校については８校になります。年度内に完了ということになります。 ◆星　委員　それは小中学校合わせて８校でよろしいんですね。 ◎施設課長　はい。 ◆星　委員　ということでわかりました。また、通学路の面とかは道路部とかと調整をしながらチェックになると思うので、またそちらのほうもよろしくお願いいたします。　その中で、ピンポイントで申しわけないんですけれども、鶴川第一小学校の新しい体育館は完成して、今、解体工事に、ここにも解体工事に入っていくとあって、解体工事が進んでいると思うんですけれども、できた後のところのことは、ここには記載をされていないんですけれども、昨年度のこの委員会でも、バスの転回場でしたか、そんなことがお話しされていたんですけれども、それで間違いないでしょうか。 ◎施設課長　現在、鶴川第一小学校の旧体育館のところの解体工事と整備、またグラウンドの工事をしております。旧体育館のところにバスが入れるようにして、利便性を向上するということで間違いなく進んでおります。 ◆星　委員　わかりました。　私も警察ではないのでよく理解ができないんですけれども、綾部原から岩子山の間の道は大型車が進入禁止になっているんですけれども、そこは入ってくるときだけ解除できるのか、そういうところはどうなんですか。 ◎施設課長　そこは申請をして警察から許可をいただいて、そのときに通れるということになります。 ◆星　委員　わかりました。ありがとうございます。　122ページに行かせていただいて、小中学校の連携というところが町田市の教育プランの中にあって、この小中学校間の連携、ここの９年間というところなんですけれども、これはどういった活動をされているのか教えてください。 ◎指導室長　小中連携につきましては、９年間を見通した「町田っ子カリキュラム」を行うということで、規範教育ですとか、それから食育、今、健康教育に変えるということでやっています。あと、キャリア教育ということもありますし、それから防災の引き取り訓練等を小中学校で同じ日にやって、中学生のほうに行ってから小学生を迎えに行くとか、そういうのを一緒にやったり、小学校の６年生が中学校に行って部活動の体験をしたり、また中学校の生徒会などが今度は小学校に行って中学校の生活について説明をしたりというようなことをやっております。 ◆星　委員　わかりました。　その中で123ページのⅦの「総括」の「成果および財務の分析」の一番上のところ、ここの中で保護者理解割合が68％、80％を達成できませんでしたと。保護者理解の割合というのは、どんなことの割合なんでしょうか。 ◎指導室長　こちらにつきましては、毎年、学校評価というものを各学校が行うわけですけれども、その学校評価のもとになる保護者アンケートの中に、自校の小中連携の取り組みについて保護者からの声を聞いています。　ですから、小学校で言えば１年生から６年生までの保護者がいますし、中学校も１年生から３年生までというと、小学校の低学年の保護者の方には、小中の連携、具体的には高学年と中学校１年生のあたりが一番連携は濃いんですけれども、低学年には連携のことについていろいろ発信もしていただいているんですけれども、なかなかその理解度が上がっていかないという状況があったと分析をしております。 ◆星　委員　わかりました。ありがとうございます。　同じところで部活動指導員の件で、122ページの主な増減の理由のところで、都からの補助が775万3,000円ふえているんですけれども、そういった学校からの声があって指導員をふやしたという認識でよろしいんですか。 ◎指導室長　部活動指導員については、文部科学省のほうでもともと教員の働き方改革について進める中で、部活動指導員の必要性については出されてきております。その中で町田市としても、やはり教員の多忙感、多忙化というのがありました。　そこに１つの要因として、中学校では部活動があるであろうと。部活動指導員が教員のかわりに顧問になるということで、引率等も含めて行う。あくまでもボランティアとして技術指導をするというだけではなく、顧問となるということから、教員の負担軽減が図れるだろうということもあり、部活動指導員の導入に至ったという状況でございます。 ◆星　委員　そんな中で昨年も、私も、先生が年度で転勤、違う学校に行ってしまったから、この学校の部活がなくなりそうだとか、そういう話を何件か聞いたんですけれども、そういった転勤によって、もともとあった部活がなくなっちゃったとか、そういったことはありましたか。 ◎指導室長　部活動数については、今回、資料請求をいただいています中にも、部活動の数についてはお出しをしているところです。毎年、増減は当然ございます。　これについては、教員の異動年限というのが決まっていますので、その異動年限を見越しながら、その部活ができる人材を当然東京都には要求をしていくんですけれども、中学校で言えば、数学がいなくなる、そしてバスケット部を持っていた。だけれども、数学でバスケットができる教員が必ずしも町田市に勤務できるところに自宅がないとか、そういう状況がありますので、そういうことをなくしていくために部活動指導員を導入するということを考えています。　ただ、部活動指導員についても、その時間だけ指導する、お仕事になるというようなお金でもなかなかないという状況がありますので、確保については今後も働きかけ、またホームページ等も含めて募集をかけて、学校のほうで部活動が維持できるようには努力を続けていきたいと考えております。 ◎施設課長　先ほどのブロック塀の話でございますけれども、小学校５校、中学校２校、７校で８カ所でございましたので、訂正します。お願いします。 ◆矢口　委員　ページ数で言うと2922から3107ページまで、資料、たくさんありがとうございました。日本スポーツ振興センターの災害共済給付の発生件数なんですけれども、この中でちょっと気になったのが中学校のその他集団宿泊的行事というところなんですけれども、今、資料を見てもすぐにはわからないと思うので、各校を並べてみましたら、学校によって、ここだけ５件、９件とか、同じ学年だけで固まってある。その行事があった学年で、毎回多分５件、６件、９件とかという数が起きているように見受けられまして、事故が起こると必ず悪い行事だとは思っていないんですけれども、その点、こういった統計をとってみると、そういうところが見えるんですけれども、事故が多いところに関して何か調査したりとかはしていますでしょうか。 ◎保健給食課長　保健給食課でスポーツ共済の災害給付を行っておりますので、集計をしておりますけれども、実際の事故とか、けがとか病気とかというところを踏まえて集計をしたりとか、各学校に何かアプローチをしているということは、積極的には今行われておりません。　先ほど委員がおっしゃったので、例えば１つの例ということでお話をさせていただけると、おっしゃるように学年によってまとまって何かあったのではないかという話です。一部調べたところによりますと、例えばその他集団宿泊的行事というところには、スキー教室などが含まれておりまして、基本的にはほかの項目に振らずに、そこに振ったというのはスキー教室だったりするということです。　これも例としてしかお話しいたしませんけれども、そこで発熱であったり、インフルエンザというような実態があって、そうすると特定の行事に参加した学年が複数感染をしたというところが、こういう場合に限りスポーツ振興センターの災害給付の対象になるようでございます。 ◆矢口　委員　わかりました。ありがとうございます。確かに宿泊するということですから、夜に熱が出たとか、それもふだんは適用されなくても適用されることになるので、確かにあり得るのかなと思います。　ただ、医療費が発生する事故というのはなかなかないと思うんですけれども、その中で９件とか起きている学校があるというのを見ると、スキー教室はすばらしいんですけれども、例えば指導の方法がちょっと悪かったとか、何か指導の方法を工夫するだけで事故が起きにくいようなことができるのかもしれないので、そういったところ、今回資料要求したような形で、こういう統計のとり方はふだんしていらっしゃるのでしょうか。 ◎保健給食課長　統計をとって何か分析というような趣旨ではとっておりませんけれども、私どもの担当のところでは、確認をしようと思えばフィルターをかけて、どういう条件でとやると担当の中では確認ができます。そこに委員がご心配されるような何か因果関係があって、防ぐことができるとか何かということがあるようであれば、当然指導課などとも連携をして対応していきたいと考えております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。では、この件については終わって、また同じ災害共済給付の件なんですけれども、災害共済給付は、医療費について小中学生が今後、町田市でも負担減になっていくので、今後のこともあるんですけれども、今、災害共済給付を適用させると病院の窓口で３割払わなきゃいけないじゃないですか。　私に実際に届いた声だと、３割払わなきゃいけないのが嫌で、医療証を持っている方は実際には学校で事故があったことでも医療証で対応してしまったと。こうなると、せっかく災害共済給付をやるために掛金を掛けてやっているのに、それを使わないで保険のほうから税金が出ていってしまう。　これはせっかくの掛金がもったいないなと思うので、実際調べてみたら、一旦窓口で３割負担するけれども、３割負担した分の全体の１割はバックされる。だから、ちょっと得をするという言い方は変ですけれども、若干見舞い金という形で入ってくるということなので、そういったところは、ちなみに保護者の方には入学の機会にどんなふうに案内していますか。 ◎保健給食課長　私どもが直接保護者に向けてということではありませんけれども、この災害給付の制度については各学校を通じて入学のときにパンフレット、リーフレットでしょうか、制度がわかるようなものとしては保護者の手元に渡るようにはしております。　読んでいただけているかどうかはあるんでしょうし、基本的には入学をされていらっしゃる児童生徒全員を対象として町田市が対応しておりますので、委員がおっしゃるように、使いたくないからというようなところまではこちらとして今把握もしていないということ、それから具体的な対策は持っておりませんので、そういった方が多いということであれば少し考えていかなくてはいけないかなとは思っています。 ◆矢口　委員　今後、所得制限が撤廃されて、より幅広い人が多分そうやって思うことが出てくるのかなと思うので、入学案内のときに、１割返ってくるということは結構知らない人が多いと思うので、支払った分プラス１割で返ってきて、最終的にはこっちのほうがお得だよということをしっかり周知、説明していただければと思います。　あと、中学校給食のことに少し戻るんですけれども、2017年度の決算のときに、温度の改善を求める声に対しての改善策の研究をお願いして、今、白米については温かくするようなことになっているんですけれども、他自治体の取り組みを研究しということでお答えいただいたので、具体的にどんな自治体の取り組みを研究して、参考にした上で白米のみ温めて温かい状態で提供という結論に至ったのか、簡単でいいのでお話しいただければと思います。 ◎保健給食課長　済みません、ちょっと自治体の名前を失念してしまいましたが、そういうふうに温めているというところ、今回、町田市で取り入れたものについては、比較的簡単なやり方でゲル状のパックを温めて御飯のコンテナに一緒に入れて、温度の急激な低下を防ぐというような意味で行っております。そういったところが実際にあるというところで、どちらかというと、取り組みやすいもの、あるいは現実的に取り組んでいけるものについては手をつけていこうとしています。　先ほどの弁当箱の色もそうなんですけれども、いろんなご意見があって、先ほど申し上げたかったのは、町田市と変わらない色であっても喫食率の高いところがあったりするので、必ずしも器の色ですとか形に捉われるだけで改善ができるのかという迷いの中にいるところもございます。　もう１つは、器を変えるというと、洗浄の際に規格が変わってくるので、同じ規格で同じ色、あるいは違う色でもいいですけれども、そこが洗浄作業を行う業者のところとの調整も必要になり、なるべくだったら統一された規格のもので町田市として進めていくというのが、余計なコストもかけずに済むというメリットもあるということでご理解いただければと思います。 ◆矢口　委員　器のことは私もいろいろお願いしたいことがあるので、また別ということにしますけれども、温め方について今回研究して取り組みやすいものということで、それは低予算ですぐに始められるというところでいい選択だと思うんですけれども、おかずについては何か研究されましたでしょうか。 ◎保健給食課長　おかずについては、まだ研究の途中というところです。アンケートだけではなくて、例えば中学校に不定期ですけれども出向き、どのようなおかずが残っているかとか、そういったものを確認しながら、不人気なおかずはどういうもの、あるいはいろんな学校の現場から聞こえてくる人気のメニューはどういったもの、あるいは中学生なりが喜ぶもの、わかりやすいものとか、いろいろご意見があるので、そういったものを参考にしながら、少しずつ見直しをして、不人気なものは入れてもしようがないのかなというようなところもあり、研究を重ねているというところでございます。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。できれば今、御飯は温まっている状態で、おかずは冷たい状態で、ランチボックスでデリバリーで配送している同じような自治体で、かつ喫食率が高いところとか、もしくは今と同じような状態から喫食率を上げた学校の事例とかをうまく研究していただければと思います。　あと、2017年度決算審査の中でもう１点、給食については、給食をとりやすくするために、時間の延長など配慮に努められたいという意見があったんですけれども、お答えのところが、「必要な生徒には休憩時間中にも給食を食べることができるよう、引き続き学校に配慮を求めていきます」ということなんですが、これは配慮を求めて改善されたでしょうか。私が聞く声では、変わっていないんじゃないかなというのが正直な意見なんですけれども、どのように進めたのか、お伺いしたいと思います。 ◎保健給食課長　具体的に全部の時間を全校で何分延ばしたとか、そういった形での改善はこちらとしても求めておりませんし、各学校の取り組みの中で配慮の仕方を変えているということがございます。　一方で、委員のもとには時間が短い、我々のところにもそういうご意見もいただく一方で、学校の現場を見る限りは、20分なら20分あれば、およそのお子さんは食べて遊びに行っているんだよという話もあり、どのぐらいのニーズがあるのかというのはちょっとはかりかねるところもあります。　今、試食会をやらせていただいていますので、そんな部分も含めて、教育委員会も直接現場に足を運び、現状の確認に努めているところでございます。 ◆矢口　委員　時間が足りないというのは、多分みんなで少ない時間だったらまだ我慢できるんですけれども、自分だけちょっと少ないというのはやっぱり気になるんですね。ほかの自宅から持ってきている弁当を食べる子と給食を食べる子で、差をなくすことが一番大切なんじゃないかなと今、私は感じていまして、差をなくすというところで何か取り組まれたことはありますか。 ◎保健給食課長　聞き及ぶ限りで、そこの差がどれだけ障害になっているかというか、給食を選ぶことを妨げる要因になっているかというところは、明確にはわかりませんけれども、取り組みとしては時間を延ばしてほしいという話、なるべくそういったことを配慮してほしいとか、給食を申し込んでいるお子さんが少ないからという部分に関しては、今も含めてＰＲを重ね、なぜ給食を、時間が足りないからなのか、それ以外のことがあるのかも含めて、今回の試食会でもう少し明らかになってくると感じています。お願いします。 ◆矢口　委員　わかりました。今回、用務員さんの仕事の内容をばあっと見させていただいて、幅広い業務をなさっていて、自主的に動いていろんな業務をなさっていると思うんですね。私の中で用務員さんは、いろんな仕事が大変なのもよくわかったんですけれども、こういった方に教室の前まで給食を運んでもらうとか、実験でもいいので、どこかで教室の前まで運ぶことでどのぐらい喫食しやすくなるかというところも、まずはやってみないとわからないと思うので、実験校とかをつくってちょっとやっていただけたらと思います。 ◆村まつ　委員　幾つか質疑をさせていただきます。　まず、行政評価シートの112ページになります。学校用務運営事業なんですけれども、基本的には業務委託を進めることによって、コストも改善、落としていけるというようなことだと思うんですけれども、Ⅳの「財政情報」を見たときに、①の「行政コスト計算書」を見ると、人件費も確かに減ってはいるんですけれども、物件費の中の委託料が上がっている。これが７校、業務委託をした分だと思うんですけれども、どうしても隣のページのⅥの「個別分析」とこれを見比べると、よく理解ができないんですけれども、できたらこのあたりの説明をお願いしたいんですが。 ◎学校用務担当課長　学校用務運営事業の行政評価シートだけだと、つじつまがわからないというか、わかりづらいというご質疑かと思います。　用務運営事業の行政評価シートに載っている人件費の部分につきましては、右側のページのⅤの「財務構造分析」の事業に関わる人員のところで、人員数が2018年度は4.1人になっております。実際にこの4.1人は何かというと、事務局にいる職員数だけでございます。　では、学校に配置している用務員さんはどこにいるんだという話になるんですけれども、そちらにつきましては例えば行政評価シートの100ページ、これは教育総務費になるんですけれども、101ページの同じところをごらんください。事業に関わる人員で学校用務という表記があります。こちらで2018年度は78.7人ということになっていまして、要は直営で置く学校用務員の人件費は用務員事業では載せられずに、教育総務費に載っかってしまっている。そのために、業務の評価シート上ではわかりづらいということになっております。　それもありまして、Ⅳの「単位あたりコスト分析」の一番最後のところ、学校用務１校あたりコストということで、直営の人件費も含めた場合どうなるんですかということで表記させていただいております。具体的には、Ⅵの「個別分析」のところが総計になりますので、これを62で割った場合の数でどうなりますかという見方をさせていただいております。 ◆村まつ　委員　ありがとうございました。　続いて114ページになります。学務課の学事費のところなんですけれども、Ⅱの「2017年度末の総括」のところで、①の３つ目、防犯カメラの映像データ回収業務の見直しを行ったということ、あと警察からの提供依頼がさらにふえるから業務体制を見直しますというのがあるんですが、これは具体的にどういうことなんでしょうか。 ◎学務課長　防犯カメラの映像データというものは、警察の捜査事項照会書により、こちらで提供いたします。提供の際は、従前、必ず業者の立ち会いをさせていただきました。というのが個人情報の漏洩だとか、もろもろ心配な点がございますので、そういう形をしました。　2018年度はＳＤカードの保存のところに鍵がございますので、基本的に急ぎのデータの場合は現地で立ち会わなきゃいけないんですけれども、警察のほうから多少時間に余裕のあるデータ提供を求められた場合には、市役所に業者に来ていただきまして、キーボックスのキーを渡し、現地に直接業者に行っていただき、ＳＤカードと鍵を今度また市役所に戻す。要は立ち会いを減らせる部分は減らしていこうというような形で対応をさせていただいたものでございます。 ◆村まつ　委員　ありがとうございました。　もう１つは隣のページの115ページなんですけれども、これも「個別分析」のところで、時間外勤務の推移ということで徐々に削減ができているということだと思うんですが、「総括」のところで、ホームページ、メール配信、通知書の見直し、あと業務の平準化などで効率的にあるんですけれども、これももう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎学務課長　例えばメール配信というのがございまして、学校教育情報というものなんですけれども、こちらから登録いただいた主に保護者になるんですけれども、そちらにメールを送る際、2017年度は実は10回で、2018年度は14回ほどメール配信をさせていただいています。　そんなに頻回ではないんですけれども、このメール配信というのが例えば通学区域緩和制度の関係だとか、就学援助の申請の締め切りだとか、あるいは通学費の補助金の申請の締め切りだとか、そういったタイミングを保護者の方にお知らせをするとか、そういった手法で使っているものなんですけれども、それの出すタイミングだとか、そういったものをきちんとやっていこうということで、そのタイミングとともに、あと配信の内容、きちんと伝わるというようなところの内容を見直して、いわゆる問い合わせを、わからないだとか、締め切りはいつですかとか、そういったものをなくそうというようなことで取り組んだものでございます。 ◆村まつ　委員　ありがとうございました。　最後なんですけれども、136ページになります。教育センターの中学校適応指導事業というところで、Ⅲの「事業の成果」を見ると、かなり成果が出ているなというふうに見させていただきまして、新たな人員配置を行ったり、ＩＣＴの利用でというふうにあるんですけれども、これもできたら具体的にどういうことを行って、こういう成果につながったのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎辻　教育センター担当課長　教育センターの中にパソコン室がございますので、そのパソコン室で学習するような機会も設定をさせていただいたことで、ＩＣＴの活用に即した事業展開ができて、そこが子どもの利用にもつながったのかなと思っております。 ◆村まつ　委員　パソコンがあると、それだけで改善していくということなんですか。いろんなことが多分背景にあって、基本的にはほぼ１対１でやっていくというイメージだと思うので、担当している非常勤職員の方のスキルなのか能力なのかちょっとわかりませんけれども、すごくすぐれているんじゃないかなということと、それを上手くＩＣＴの活用とまぜてやっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎辻　教育センター担当課長　委員のおっしゃるとおり、お子さんに応じた学習ができるような学習支援ソフトを入れて、個別に学習をするようなスタイルで支援員が個別の質問があったときに対応していくというような形で行っております。 ◆村まつ　委員　ありがとうございます。　あと、前のページに戻ると、小学校も載っているんですけれども、小学校にはＩＣＴという言葉がないんですけれども、これは小学校でも導入する予定はあるんでしょうか。 ◎辻　教育センター担当課長　小学校でも、ＩＣＴ、パソコン室を使ったりという学習は行っております。 ◆村まつ　委員　小学校でも同じようにＩＣＴを使うことによって成果が出ているんでしょうか。

◎教育センター所長　小学校と中学校の適応指導教室なんですが、パソコン教室でＩＣＴを使った授業というのは両方やっておるんですけれども、実際に適応指導教室に通っている児童生徒に関しまして、小学校に関しては比較的決まった児童が毎日通うというようなスタンスになっております。ですので、パソコン、ＩＣＴの授業をするから子どもがふえるとかということではないんですね。　逆に中学校の適応指導教室になりますと、技術だけは来るとか、パソコンの授業だけは来るというようなところで、パソコンというのは人気がある教科だというところで、ＩＣＴをうまく使って子どもたちが来られるようにしているというようなところでございます。 ◆熊沢　委員　済みません、中学校給食のことを聞きたいんですが、まず、子どもも利用が少ないんですが、先生も少ないというようなお話も伺っているんです。まず、今、中学校で担任の先生は教室で一緒にお昼を食べるんですかね。それとも先生は別でお昼を食べているんですかね。　もう１個は、給食を頼まない先生は、ご家庭からお弁当を持ってきているのか、それとも違うのか、どのような形になっているのか、わかる範囲で構わないので教えていただければと思います。 ◎保健給食課長　済みません、調査をかけているわけではありませんので、感覚的な話も含めてになりますけれども、基本的に教室で召し上がっていると思っています。それから、昼食を頼まれない先生はご家庭からのお弁当のようです。 ◎指導室長　担任は教室で生徒と一緒に給食を食べます。それは給食指導が学習指導要領に載っているからでございます。 ◆熊沢　委員　わかりました。　中学校だけを聞きたいと思うんですが、中学校で学校の先生がおうちからお弁当を持ってきているなら、ぜひ見ていただきたい、調べていただきたいなと思ったりもするんですね。　あと、中学校で先生が給食を食べていないから食べにくい部分もあるし、教師の方が率先して食べていただければ、喫食率も上がるではないかなと思うので、教職員の方々がなぜ食べないのか、理由などを調べていただいて、ご自宅、家庭からお弁当を持ってきたいからというのならば、それはそれで構わないんですが。　もう一方で、もし万が一、ご自宅から持ってきているのではなく、途中で買ってきたりとか、そういうようなものだったら、なぜそれを利用して、そうでないのかということも含めて、教職員の方々にアンケートをとっていただきたいと思います。　もう一方で、私はすごくいいシステムだと思っているんですね。弁当併用で、お弁当を持ってきたい人、給食を頼みたい人。ただ、町田市には給食がないと思っている方々がいるので、給食がありますというＰＲを小学生のご家族も、この間もほかのママ友と話をしたら、町田市も給食を始めてくれればいいのにと言うから、いや、給食しているよと。やっていないという間違った情報が流れていますので、町田市は給食をやっているというＰＲをしっかりとしていただいた中で、小学校のときから段階的に知っていただくことが必要なのかなと思います。　もう１個、よく中学校給食を進める中とか弁当併用の中で、ライフスタイルの多様化になって、家族が働く、共働きの家庭がふえてという言い方をすると、専業主婦の方はお弁当をつくらなきゃいけないのか、給食を頼んじゃいけないのかみたいな空気感があるように見受けられるんですね。そう言われてしまうと、働いている人のための給食ですよみたいな。　別に働いていたって、働いていなくたって、お弁当をつくりたい人はつくればいいし、つくりたくない人はつくらなくたっていいし、不得意な人はつくらなければいいんだから、そういう意味できちんと正しい情報を学校、教育委員会から発信していただきたいんですが、その辺のことはどのように行っているんですか。　その辺を含めて、行政評価シートの中でアンケートでは給食をとりたい人が多い。だけれども、実際とっている人が少ない。そこの差を埋めていかなければならない課題があるというようなことが毎年書かれていますので、その辺のことも含めてお答えいただければと思います。 ◎保健給食課長　まず最初に、委員がご指摘をされましたけれども、教職員の情報については、こちらで情報収集に努めてまいりたいと思います。　それから２点目、給食がないと思っている人の雰囲気もあるということなんですけれども、先ほどから触れましたが、現在、ちょうど試食会をやっております。試食会をやりますよというアナウンスを始めたときから、校長会ほかも通じて、まずは給食があるという話、委員に今おっしゃっていただいたようなことも含め、そういう誤解がまだあるようだからということで、まず給食が存在することをＰＲしてほしいということで行っております。　それから、正しい情報ということなので、共働きの方がというのは、逆に言うと我々も給食の充実を求められるときに使われてしまうワードだなと思っているんですけれども、共働きでお弁当をつくることが大変であるのなら、なおさら給食というのがあるのだからぜひ利用してほしいということでご案内をしております。　専業主婦の方についてお弁当づくりを求めるということは、こちらの姿勢としては全く持っておりませんし、それらも含めてしっかり給食をよく理解していただこうということで、今回は少し派手目にカラー刷りのリーフレットをつくりまして、全校にも配付して、あるいは小学校にも同じようなアナウンスをさせていただいているところでございます。 ◆熊沢　委員　だから、共働きだからなおさらという言葉自身が、じゃ、共働きだから給食ね、専業主婦はお弁当ねというふうに、もうそこのところなんですよ。どなたでもご利用くださいというようなことを、女の人は全員料理が得意で、掃除が得意で、何もかもが得意なわけではないんだから、掃除が得意な人もいれば、洗濯ができる人もいれば、お弁当をつくるのが得意な人もいろいろいるんだから、お父さんがつくる場合もある。　そういうこともあるんだから、みんなで使える、みんなが給食を食べられるよ、お弁当給食が食べられるよということをしっかりと周知していただいて、あと小学校の方々にも言っていただくのと、先日、いろんなところで町田市は子育てしやすい町か町じゃないかという中で、町田市は中学校給食がありますという形で、しっかりとＰＲをしていくことが必要だと思いますので、よく不動産屋さんに出すというところにも、きちんとそこをうたって入れていただくような形にして、周知をしてしっかりと利用していただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健給食課長　私の言葉がまずかったということについては本当に気をつけたいと思います。決してそんな意図ではないのですが、失礼いたしました。　今度、新中学１年生に対しての入学説明会、できる限り教育委員会が学校の説明会に出向き、直接給食のＰＲもさせていただきたいと思います。積極的に利用していただけるように、間違いのない形でＰＲを進めたいと思います。 ◆大西　委員　今の件で保健給食課長に、小学校や中学校全校に、学校給食をやっていますよというようなものをＰＲしていると言ったけれども、それは生徒全員に何か書いた紙を渡しているという意味なのか、単純に学校に渡していますよということを言っているのか、それはどっちなの。 ◎保健給食課長　小学校においては、試食会などを行っているときに６年生に対して、中学校ではこんな給食がありますよということでペーパーで渡しました。中学校は全生徒に渡るようにしています。直接我々が生徒を前にして声を発信しているということではありませんけれども、そういうスタイルで、こういうＰＲ紙も使って、ＰＲをお願いしますということで学校長に全てお話をしているところです。 ◆村まつ　委員　さっきの中学校の先生方が給食を食べていないという話なんですけれども、先ほど先生方にまたヒアリングをしていただけるというお話がありましたが、この委員会でも何度となく、アンケート、声を聞いてほしいということも言っていますし、それからなるべく先生は食べていただけるような体制をとってくださいということを、恐らく３回以上要望をさせていただいていると思います。　そういう中で、今からまた聞きますというのは、答えとしておかしいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎保健給食課長　さらに進めていきたいという趣旨でお話をしたつもりです。今まで全く行ってこなかったわけではありません。中学校給食をＰＲするに当たっては、いろんな課題が見えているのでということの説明を踏まえ、ぜひ担任の先生方を含め、学校全体で利用していただきたいということで発信してまいりましたが、そこはそれぞれの事情もありで、必ず先生方が全員給食を召し上がっているわけではないように見受けているものですから、そういった特別に事情がなければ給食をご利用いただきたいということで改めて進めたいと思っています。 ◆村まつ　委員　言わんとしていることはわかるんですけれども、何度となくやっているわけだから、もう今この状態で手元に、今こういう状況ですということぐらい話としてあるべきなんじゃないですかということなんですね。それがないということは、恐らく何も危機感を持っていないということなんじゃないかなと思うんですけれども、別に食べていない人が多いというのは、それはそれでしようがないと思うんですけれども、それに対する感覚というか、危機意識というのが全くないように見受けられるんですね。　それだと、どんなことをやったとしても、結局、これだけやりました、やりました、やりましたと言って、結果が出ませんでしたという答えが返ってくるようにしか思えないんですね。たしか以前、松葉副委員長がこの中でどれだけ給食を食べている人がいるんですかと言って、手が余り挙がらなかった記憶もあるんですよ。それと同じことかなと思うんですよ。　だから、この問題に対してしっかりやっていこうと思うんだったら、やっぱりまずそこからしっかり変えていかないと、何も結果は出ないんじゃないかなと思うんですけれども、そこは意識の問題ですね。そこからのしっかり変えてくださいというのは強く要望させていただきます。 ◆矢口　委員　給食のことが続いて申しわけないんですけれども、ちょっと気になったのは、給食は先生方は生徒と同じ値段なんですか。それとも私たちが頼むときには650円ぐらいなんですけれども、先生は幾らなんでしょうか。 ◎保健給食課長　生徒と同じ金額のご負担をいただいています。 ◆矢口　委員　もし高い値段を払っているんだったら、安くしてあげたらどうかと言おうと思ったんですけれども、安いんですね。ちなみに、全員給食とかをやっているところでは、先生も一緒に普通は食べますね。それは当たり前のように一緒に食べると思うんですけれども、私は先生、必ず給食を頼んでくださいでも、ありなんじゃないかなと思って。それは不可能なんでしょうか。 ◎保健給食課長　アナウンスをしていくこと自体は不可能ではないと思いますし、今までも積極的に活用してくださいという話はしているつもりです。 ◆矢口　委員　アナウンスが可能なのはわかっているんですけれども、家から持ってきたお弁当ではなくて、給食を頼んでください、全員必ず生徒と一緒に給食を食べてくださいというふうに、ある意味強制と言ってはあれですけれども、普通の全員給食のところと同じような感じでやるのは無理なんですかということです。 ◎保健給食課長　強制はできないかなというふうには感じています。 ◆矢口　委員　感じているかどうかというよりは、それができない条例だったり規則だったり何かあるのかどうかを聞きたかったんですけれども、もしそういう縛りがないのであれば、中学校給食はここまでいろいろ問題があって後に引けない状態ですし、今何とかしなきゃいけないと思うので、先生たちに必ず一緒に食べてくださいぐらいのことはしても全然おかしくないと思うので、その辺、検討していただけたらと思います。 ◆田中　委員　引き続き、給食のことでお聞きしたいんですが、済みません、先ほど聞き忘れました。　小学校の給食は年間187回、中学校は165回と20回ぐらい違うんですけれども、武蔵丘中学校は大戸小学校で一緒につくって、大戸小学校の給食と基本的には同じものを食べているんですけれども、武蔵岡中学校はどっちのほうの数に近いかわかりますか。平均的にというか、大戸小学校と同じなのか。 ◎保健給食課長　済みません、確認をしてお答えをしたいと思います。 ◆田中　委員　中学校が20回ぐらい少ないというところでは、中学校は全員がお弁当の日が割と多いのか、それともテスト期間中などでお昼も食べずに帰る日が多いからなのか、これだけ20回も優位な差があるというのは、どういった要因があるのかわかりますか。 ◎保健給食課長　給食の差の原因については、教育課程等によるものというふうに捉えています。おっしゃるように試験期間であったりとか、そういう取り扱いが小学校とは中学校が違うということでの全体的な回数の違いになっています。 ◎指導室長　今、保健給食課長からもありましたけれども、中学校ですと入学式も１日違う。卒業式も、基本は３月19日、小学校は３月24日になりますので、そういう授業日数の違いも当然ありますし、あと試験期間の組み方も学校によって違いがございます。定期考査の回数も学校によってまた違うということもありますし、そのときに何時間目で終わる予定になっているかということで、給食が必要か、また、そのときは必要でないかということもありますので、そのあたりは全て教育課程によるものであると捉えております。 ◆田中　委員　学校によって違うということでわかりました。　もう１件、中学校給食のほうで目標値を2020年度50％ということで掲げられているんですけれども、なぜ50％なのかということを最後にお聞きしたいと思います。半分食べていれば、どちらも少数にならないということなのか、その設定の理由をお聞かせください。 ◎保健給食課長　委員が今おっしゃるように、半数給食を利用していらっしゃる方がいるということが、先ほど触れられました申し込みにくいとか、みんなが食べていないからということは、そこで１つは解消されるというふうに考えての設定でございます。 ◆松葉　委員　確認なんですけれども、中学校給食は今議論がありましたけれども、教職員へのアンケートというところで、今、委員の皆さんが指摘しておりましたが、ぜひ行っていただきたい。また、そのアンケートの回収率ですね。前回したときは教職員が少なかったんですよ。何度も言うようなんですけれども、教職員のアンケート回収率はほぼ100％というぐらいの回収を目指していただきたいということ、これは要望だけにとどめておきますので、ぜひよろしくお願いします。　ちょっと確認で、課別行政評価シートの124ページ、特別支援教育支援員の採用についてなんですけれども、先ほど120名採用しているということで、学校の状況に応じてということで、たしか特別支援学級の児童生徒さん何人に対して１人というような基準があったかと思うんですけれども、その点について確認をさせてください。 ◎教育センター所長　支援員の配置の基準でございます。まず、小学校なんですけれども、全校一律週３日勤務を必ず１名配置するようにしております。中学校につきましては、特別支援学級のない学校には一律週５日勤務を１名配置しております。また、特別支援学級のある小学校、中学校につきましては、大人――教員、支援員と子どもの比率に応じた人数で週５回勤務の者を配置しております。ここの比率なんですけれども、おおむね児童生徒３人から４人に１名大人がつくというような計算で配置をしております。 ◆松葉　委員　わかりました。ありがとうございます。　そうすると、多分最初の年度始まりで何名というところで、この基準での配置をされるかと思うんですけれども、学期ごとに例えば転入生だったりとか、途中から入ってこられるお子さんとかもいらっしゃると思うんですけれども、そうなったときというのは、例えば今３人から４人に１名というところで、そこを超えた場合ですね。そうすると、プラス１名ということで配置になるというような認識でよろしいですか。 ◎教育センター所長　今、委員がおっしゃったとおりでございます。 ◆松葉　委員　そうすると、人員が足りないというようなところで、すぐに配置をされないというようなことはないですか。 ◎教育センター所長　途中からの採用、もちろん即時にかけているんですけれども、やはり春よりは既に就業されている方がふえていってしまいますので、途中からの採用は募集をかけてもなかなか見つからないという状況はございます。その場合は学校に、適任の方がいらっしゃらないかということを聞いたり、近隣の学校に募集で声かけをさせていただいたりとかという形で募集の努力はしております。 ◆松葉　委員　わかりました。　もう１点なんですけれども、122ページの地区統括ボランティアコーディネーターの配置が2018年度２名ということだったんですが、具体的に地区統括ボランティアコーディネーターというのは、どういったことをされて、どんな方がなられているのか、確認させていただきたいと思います。 ◎指導室長　地区統括ボランティアコーディネーターは、町田市を10地区に分けまして、そこに小中学校が必ず入っているという状況の中で、そこを束ねる形でやっていただいています。もともとボランティアコーディネーターだった方から、地区統括ボランティアコーディネーターになっていただいて、自校のボランティアコーディネーターもしながらという方もいますし、そこに複数ボランティアコーディネーターがいて、地区統括という形もあります。　そういう中で、地区統括ボランティアコーディネーターはそれぞれボランティアコーディネーター同士の連携を密にするために配置をするということで、それぞれの地区で、学校は近いところで地区統括ボランティアコーディネーターを組んでいますので、そうすることによって横の情報連携をして、人材を発掘するというところで、ゼロベースからではなくて、いろんな情報交換をしながら人を探したり、あと新しい学校の要望に対する取り組みを計画したりというようなところで、調整を図っていただくようなことをしていただいております。 ◆松葉　委員　そうすると、各学校のボランティアコーディネーターを兼ねている方もいらっしゃるということなんですけれども、これの募集というんですか、地区総括ボランティアコーディネーターになっていただく声かけというんですか、どういった流れでお願いをするのか。お願いをすることになるんだと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせいただければと思います。 ◎指導室長　こちらにつきましては、指導課に今、学校支援センターを置いております。その中でゼネラル・ボランティア・コーディネーターというのが３名――済みません、いろんな名前がありまして、３名おりまして、そこで今までの各学校でのボランティアコーディネーターとしての取り組み状況等を含めて、候補者の方にお声がけをさせていただいて、そこでご了承いただける方について、その地区としてということで今取り組みを進めているという状況であります。 ◆松葉　委員　では、今出ましたゼネラル・ボランティア・コーディネーター３名ということで、それはどういった方がなられているんですか。 ◎指導室長　学校支援センターのほうは委託をして、そちらには１人います。あと、指導課から臨時職員を２人配置していまして、その臨時職員は元校長でございます。この２人と支援センターの１人で、この３人で地域連携の事業については運営をしているという状況であります。 ◆松葉　委員　そうしますと、地区統括ボランティアコーディネーター、横の連携で情報交換をしたりということで、そうすると、学校のいろんな行事だったりとか、そういうところで、学校によっては例えば地域の方を講師に招いて体験授業を行ったりというところでは、現場としてはそういう方々を探してくるのが大変というような中で、ちょっと幅を広げて地区内で、そこの情報を共有しようというようなイメージでよろしいんですか。 ◎指導室長　今、委員がおっしゃったとおりです。学校の中で、例えば農作業だとかというときに、一から初めて取り組むところは、やはり人を探すのが大変だということがありますので、そういう情報を地区の中でもらって、そこを集めてコーディネートできるという方に地区統括ボランティアコーディネーターをお願いしているという状況です。そういう努力等もあって、昨年度は２万人を超える方に学校支援ボランティアにかかわっていただいたという状況でございます。 ◆松葉　委員　わかりました。各学校でボランティアコーディネーターのなり手がなかなか、やはりそういった地域の情報であったりとか、地縁というものがなくて、なり手がいないというような現場もある中で、なり手がいないことも防ぎつつ、そういう横の連携でやっていくというような側面もあるということでよろしいですか。 ◎指導室長　ボランティアコーディネーターの方も、代がわりをしていくということがございます。そういった中で、１人ではという中で、やはり複数でボランティアコーディネーターを務めていただいているところもあります。そこの新しいボランティアコーディネーターのサポートを統括ボランティアコーディネーターがしていただくということもありますので、そのあたり各学校での教育活動に対して、ボランティアコーディネーターがひとりで悩むことがないように、そのあたりも統括ボランティアコーディネーターのほうで話を聞き、そして情報提供をいろいろしていただきながら、さらに困ったところは指導課のゼネラル・ボランティア・コーディネーターがまた対応するという形でやらせていただいております。 ◎保健給食課長　済みません、先ほど田中委員にお時間をいただきました件です。ゆくのき学園の武蔵丘中学校については、小学校と異なる実施回数で実施がされております。これは教育課程によるものということです。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の設置及び町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査結果について） ○委員長　行政報告、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の設置及び町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査結果についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長　町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の設置及び町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査結果についてご報告申し上げます。　本件は、第２回定例会でご報告申し上げましたとおり、８月27日に町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を開催いたしました。また、その審議の参考とするため、保護者、教員並びに市民に対し、アンケート調査を６月から７月にかけて行いましたので、その結果について、あわせて報告するものでございます。　詳細につきましては担当者から説明をさせていただきます。 ◎教育総務課担当課長　それでは、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の設置及び町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査結果についてご報告します。　行政報告の資料１ページ目をごらんください。　ことし、平成31年第１回定例会でご可決いただきました町田市立学校適正規模・適正配置等審議会設置条例に基づき、８月27日に審議会が設置されました。　まず、項番１の町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の設置についての(1)をごらんください。　第１回審議会では、教育委員会から審議会に対して町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方について諮問いたしました。これは町田市の教育目標である「夢や志をもち、未来を切り拓く町田っ子を育てる」の実現を基本的視点として、町田市立学校のよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育を実現するために必要となる適正な学級数及びその学級数を実現する上での通学距離、通学時間や学校の位置などの学校配置の基本的な考え方についての諮問となります。　審議会は、今年度は８月から月１回のペースで開催し、来年１月に町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方についての答申を予定しています。　審議会の内容につきましては、ホームページに掲載してまいります。　次に、審議会のスケジュールについて、(2)の2020年度以降の主な検討スケジュールをごらんください。　表にありますとおり、2020年度から2021年度にかけまして、①の町田市立学校の適正規模・適正配置の具体的方策及び通学区域の編成と②町田市立学校の学校施設機能の基本的な考え方についてご検討いただき、2021年４月の答申を予定しております。　これを受けまして、2021年６月に教育委員会で、仮称ですが、町田市立学校適正規模・適正配置実行計画を策定する予定でございます。　続きまして、２ページ目になります。　ことし６月に文教社会常任委員会で行政報告いたしました町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査の結果についてご説明いたします。　項番２、(1)をごらんください。　まず調査対象ですが、この調査では児童生徒の保護者、教員、市民と対象を３つに区分し、調査を実施いたしました。児童生徒の保護者は、市立小中学校全校の小学校６年生、中学校３年生の１学級と特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者の方にお聞きしました。教員は、校長、副校長、小学校６年、中学校３年の学年主任、特別支援学級担当の教員の方にお聞きしています。市民は、20歳以上の市民から無作為抽出で対象者を抽出してお聞きしました。　調査回答率ですが、回答者数の欄にございますとおり、児童生徒の保護者が78.5％、教員が83.4％、一般市民の方は38.6％でした。　次に、調査結果の要旨についてご説明いたします。　項番２の(2)をごらんください。　本報告では、審議会への諮問事項である適正規模・適正配置の基本的な考え方にかかわる設問及び学校統廃合を含めた通学区域の見直しにかかわる設問についてご報告いたします。　表の一番左には設問内容を掲載し、その設問に対する回答者と回答者ごとの回答の傾向を順位づけして記載しております。この順位は、各設問の選択肢において「そう思う」とか「少し思う」と回答いただいた回答者の割合を合計して順位づけしております。　次に、回答の傾向をご説明いたします。　上から見ますと、「１学年あたりの望ましい学級数」という設問については、小学校では「３学級」と答えた保護者の方が65％、教員が78.2％で１位に、以下「２学級」「４学級」と続いています。中学校では、「４学級」と答えた保護者の方が30.7％、教員が66.1％で１位に、以下「５学級」「３学級」となっています。　次に「許容できる片道の通学時間」という設問については、小学校、中学校、保護者、教員いずれも「30分程度」という回答が１位、以下「15分程度」「45分程度」と続きますが、小学校の場合は１位と２位の差がほとんどないことがわかります。

　次に「学校施設の建て替えの考え方」という設問については、保護者、教員、市民の全ての対象区分で１位は「地域ごとに建て替える学校を決めて、重点的に投資して建て替える」となっています。保護者と市民では「建て替えは行わず、市民の負担が増えない範囲で、改修できる箇所だけ改修する」が２位となっており、教員では「市民の負担が増えても、すべての学校を建て替える」が２位となっています。　自由記述でご意見をいただきました「学校統廃合を含めた通学区域の見直しを検討するうえで、必要な配慮」は何だと思いますかという設問に対しては、保護者、教員、市民を合わせて1,620件の多数のご意見をお寄せいただきました。ご意見としては、保護者、教員、市民全ての区分で、通学時の安全確保に関することが最も多く寄せられています。　全ての調査結果、自由記述の内容については、この後に続いている資料なんですけれども、「町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査報告書」に掲載しております。　報告は以上となります。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆熊沢　委員　済みません、１点だけ、何ページだったか、アンケートをとった学校を地域で分けているじゃないですか。今までは町田市の地域だと、５カ町村の地域で、なかなか５カ町村で分けられないというのはあるかと思うんですが、今回分けているのが小学校の地域が、相原地域が１つで、小山・小山ヶ丘地域、忠生地域、玉川学園・南大谷地域、鶴川地域、成瀬地域、北部丘陵地域、本町田・薬師池地域、町田中心地域、南地域、南なんて南だけですごく多かったりとかするんですが、この分け方をした、このアンケートの回答のここで、資料でこういうふうに分け方をした理由を、中学校もそうなんですけれども、教えていただけたらありがたいなと思います。 ◎教育総務課担当課長　こちらの地域の分け方ですけれども、都市計画マスタープランの地域と合わせてあります。 ◆熊沢　委員　なぜ都市計画マスタープランにしたか、もしわかる範囲で構わないので。今までそういう分け方をしていないので、すごく違和感を感じたので、理由があるのか、これから先、市は５カ町村ではなく、それでいく方向性なのか、学校教育部がその方向性でやってみようかなと試しにやってみたのか、その辺、教えていただけますか。 ◎教育総務課担当課長　また後日お答えさせていただきたいと思います。申しわけありません。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時40分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時　再開 ○委員長　再開いたします。 △第58号議案（生涯学習部所管部分） ○委員長　第58号議案を議題といたします。　本案のうち、生涯学習部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎生涯学習部長　第58号議案　令和元年度（2019年度）町田市一般会計補正予算（第２号）のうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。　補正予算書の17ページをお開きください。　第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の６、生涯学習センター費、説明欄の４、生涯学習センター事業費５万4,000円につきましては、2018年度の人生100年時代セカンドライフ応援事業補助金のうち、ことぶき大学事業に対する補助金の確定に伴う都への返還金でございます。　生涯学習部所管分の補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって生涯学習部所管部分の質疑を終結いたします。 △認定第１号（生涯学習部所管部分） ○委員長　認定第１号を議題といたします。　本件の一般会計のうち、生涯学習部所管部分について、担当者の説明を求めます。 ◎生涯学習部長　それでは、認定第１号　平成30年度（2018年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　歳入歳出決算書の22ページをお開きください。　第13款、使用料及び手数料は、22ページから25ページに掲載しています。　第14款、国庫支出金は、33、34ページに掲載しています。　第15款、都支出金は、37ページから46ページに掲載しています。　第16款、財産収入は、51ページに掲載しています。　第20款、諸収入は、53ページ並びに65ページから67ページに掲載しています。　次に、歳出でございます。　178ページをごらんください。　第10款、教育費、第２項、社会教育費、第１目、社会教育総務費は、178、179ページに掲載しています。　第３目、自由民権資料館費は、181、182ページに掲載しています。　第７目、生涯学習センター費は、185、186ページに掲載しています。　第８目、図書館費は、186ページから188ページに掲載しています。　第９目、文学館費は、188、189ページに掲載しています。　以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。　続きまして、生涯学習部所管分の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。　「町田市課別・事業別行政評価シート」の140、141ページをお開きください。　生涯学習総務課の課別行政評価シートについてご説明いたします。　初めに、「組織概要」でございますが、生涯学習総務課の使命は、生涯学習部の総務担当課として適切な部内運営を行うとともに、関係部署が事業を円滑に推進できるようにすること、また、文化財の保護・活用を通して、市民が郷土への理解や愛着を深められるようにすることでございます。　次に、2017年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題といたしましては、文化財保護の主な事業である国指定史跡高ヶ坂石器時代遺跡整備において事業を円滑に進められるよう、国や東京都の補助金を確保すること、あわせて公開・活用に取り組む必要があることなどでございました。　続きまして、「Ⅲ.事業の成果」でございます。　生涯学習審議会に「今後の町田市民文学館のあり方について」及び「今後の町田市立図書館のあり方について」を諮問し、答申をいただきました。　高ヶ坂石器時代遺跡整備につきましては、八幡平遺跡の整備工事を実施するとともに、牢場遺跡・稲荷山遺跡では地元の小学生や一般の方々を対象とした見学会を行い、事業の周知を図りました。　次に、「Ⅳ.財務情報」の「①行政コスト計算書」をごらんください。　行政費用のうち、維持補修費の643万1,000円の増額は、高ヶ坂石器時代遺跡の土木工事費が増加したことなどによるものでございます。　続きまして、141ページの「③貸借対照表」をごらんください。　事業用資産の土地につきましては、所管する遺跡や考古資料室などに係るものでございますが、高ヶ坂石器時代遺跡内の民有地を購入したため、7,294万7,000円の増となっております。　続きまして「Ⅴ.財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、人件費が64.3％、物件費が10.4％、維持修繕費が9.8％となっております。　最後に「Ⅶ.総括」でございます。　2018年度末の事業の課題といたしましては、文化財保護に必要な整備・修繕・管理を行うに当たっては、投資するコストに対して市民からの理解を得ながら事業を進める必要があること、また、これまでの文化財の活用手法にとどまらず、新たな活用に向けた仕掛けが必要であることなどを挙げております。　そうした課題の解決に向けた今後の取り組みとしましては、文化財保護に対する市民の理解を得るため、高ヶ坂石器時代遺跡整備事業の情報発信を初め、整備が完了した文化財の積極的な活用を行ってまいります。　また、より多くの人に文化財の魅力を伝えるため、開催時期や場所の工夫をしながら、収蔵資料を活用した出張展示を実施してまいります。　生涯学習総務課の説明は以上でございます。　続きまして、生涯学習センターの課別行政評価シートについてご説明いたします。　148、149ページをお開きください。　初めに、「組織概要」でございますが、生涯学習センターの使命は、市民が生涯にわたって、いつでもどこでも自由に学び続け、支え合うことができるように支援することでございます。　次に、2017年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題でございますが、生涯学習センターの認知度を向上させるために、幅広く周知する取り組みを行う必要があること、地域への事業展開を進めるために、関係各機関と幅広く連携するとともに、常に事業の見直しをする必要があること、「町田市公共施設等総合管理計画」などを踏まえて、事業や施設のあり方を検討する必要があることでございました。　続きまして、「Ⅲ.事業の成果」でございますが、施設全体の利用率は２ポイント減少したものの、音楽室、プレイルームは90％以上の高い利用率を維持しております。　生涯学習センター以外の場所で実施した講座は、鶴川地区協議会と連携した「３水スマイルラウンジ」８講座など合計13講座を実施することができました。　さらに、新規事業として、学び直しを希望する16歳以上の方を対象に、基礎学習の保障を目指す「まなびテラス」を開始いたしました。　次に、「財務情報」の「①行政コスト計算書」をごらんください。　行政費用のうち、維持補修費1,635万1,000円の増額は、空調機器等の改修工事費のほか、町田センタービル共有部分の設備修繕に関する負担金など、施設の維持補修に関する経費がふえたことによるものでございます。　続きまして、149ページの「③貸借対照表」をごらんください。　事業用資産は、町田センタービルの土地・建物に対する町田市の持ち分と陶芸スタジオの建物でございます。その他の固定資産は、プロジェクターなどの重要物品及び株式会社町田センタービルへの出資に係る株券でございますが、減価償却に伴い、町田センタービルの建物及び重要物品の資産価格が減少しております。　続きまして、「Ⅴ.財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、人件費が49.5％、補助費等が19.7％を占めております。　最後に「Ⅶ.総括」でございます。　2018年度末の事業の課題といたしましては、生涯学習センターの認知度を向上し、施設利用者をふやすため、新たな宣伝、周知方法に取り組む必要があること、また、地域での講座実施につきましては、2018年度に策定した「生涯学習推進計画2019-2023」を踏まえ、さらに地域との連携事業を拡大していく必要があること、社会情勢の変化や「町田市公共施設再編計画」等を踏まえ、生涯学習センターの役割や事業内容の見直しに向け検討していく必要があることなどを挙げております。　そうした課題の解決に向けた取り組みでございますが、スマートフォン版「生涯学習NAVI」の利用促進を図るほか、ＳＮＳによる情報発信の運用に取り組んでまいります。　地域課題の解決に向け、市民提案型事業のほか、地区協議会との連携事業に取り組んでまいります。　さまざまな世代の方に生涯学習センターの事業や存在を知っていただく努力を続けるとともに、社会状況の変化、ニーズに即応した、魅力ある事業を考案し、市民の皆様に提供してまいります。　生涯学習センターの説明は以上でございます。　続きまして、図書館の課別行政評価シートについてご説明いたします。　150、151ページをお開きください。　初めに、「組織概要」でございますが、図書館の使命は、市民がライフステージに応じ必要となる知識・情報等をいつでも、どこでも、誰でも自由に手に入れることができる環境を整備して、市民の知的で心豊かな生活の実現に寄与することでございます。　次に、2017年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題といたしましては、公共施設再編計画を踏まえ、８カ所ある図書館の再編について検討していくことが必要であること、みずから進んで本を読む子を育てるために、子どもの読書活動の推進を一層進めていく必要があること、図書館を利用していない方をターゲットにした新規登録者をふやす新たな取り組みが必要あることなどでございました。　続きまして、「Ⅲ.事業の成果」でございますが、生涯学習審議会の答申を受け、図書館の今後の目指す姿と再編の必要性と方向性を定めた「町田市立図書館のあり方見直し方針」を策定いたしました。　また、子ども向け読書手帳を作成し、５歳から小学２年生を対象に配布を開始するとともに、ＰＯＰコンテストまちだやまちだ図書館まつりを通じて、読書普及や図書館の利用を促進しました。　次に、「Ⅳ.財務情報」の「①行政コスト計算書」をごらんください。　行政費用のうち、維持補修費3,730万2,000円の増額につきましては、中央図書館の改修工事のためのエルムビル修繕負担金等の増加が主な理由でございます。　また、行政収入のうち、都支出金417万6,000円の増額につきましては、中央図書館の改修工事に対する東京都のみんなのトイレ整備事業、トイレの洋式化、赤ちゃんふらっと整備事業の補助金の増加によるものでございます。　続きまして、151ページの「③貸借対照表」をごらんください。　事業用資産は、中央図書館のあるエルムビルの土地、建物の町田市の持ち分と、さるびあ図書館の土地、建物、木曽山崎図書館の建物でございます。中央図書館の建物については、照明設備を改修したことにより、1,058万1,000円増加しております。　続きまして、「Ⅴ.財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、人件費が61.5％、物件費が21.5％を占めております。　次に、「Ⅶ.総括」でございます。2018年度末の「成果及び財務の分析」を踏まえた事業の課題でございますが、策定した町田市立図書館のあり方見直し方針を踏まえ、図書館サービスの見直し、図書館資源の再配分、図書館運営体制について検討する必要があること、みずから進んで本を読む子を育てるために、子ども読書活動の推進を一層進めていく必要があること、読書離れが進む中高生を初め、図書館を余り利用していない人に対し、世代別の読書普及・図書館利用促進の事業を行う必要があることなどを挙げております。

　そうした課題の解決に向けた今後の取り組みでございますが、策定した町田市立図書館のあり方見直し方針を踏まえて、サービスの見直し、図書館資源の再配分、運営体制の確立のためのアクションプランを決定いたします。　また、みずから進んで本を読む子を育てるため、関係部署や関係団体と連携し、第４次子ども読書活動推進計画を策定いたします。　読書離れが進む中高生を初め、図書館を余り利用していない人に対して、世代別の読書普及、図書館利用促進のための事業を引き続き行ってまいります。　続きまして、町田市民文学館の課別行政評価シートについてご説明いたします。　168、169ページをお開きください。　初めに、「組織概要」でございますが、文学館の使命は、町田市にゆかりのある文学者の資料及び市民の文学的著作等の収集、保存、調査研究を行い、文学情報の展示、講座、講演会などを通して発信し、多くの市民が文学に触れ合える機会をつくることでございます。　次に、2017年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた課題としましては、文学館の認知度を高め、より多くの市民に利用していただくために、展覧会やイベントの情報を効果的に発信するとともに、市民センター等を活用した文学に関する普及啓発活動など、多角的な取り組みを行う必要があることでございました。　続きまして、「Ⅲ.事業の成果」でございます。　展覧会観覧者数は、夏の展覧会「たてのひろし絵本原画展」が、開館以来５番目に多い１万553人、続く秋の展覧会「みつはしちかこ展」も、有料展覧会としては過去最高の9,084人を記録しました。このことにより、展覧会観覧者数は2017年度に比べ3,191人増加し、２万7,066人となりました。公式ツイッターのツイート数は514件となり、2017年度の144件に比べて370件増加しました。また、展覧会の出張ＰＲ展示を市民センターなど６ヵ所で行いました。　また、町田市５ヵ年計画17－21に基づき、「町田市民文学館のあり方見直し方針」を策定いたしました。　次に、「Ⅳ.財務情報」の「①行政コスト計算書」をごらんください。　行政費用のうち、人件費と維持補修費は2017年度に比べ減少しましたが、行政収入のうち、物件費27万6,000円の増額は、開館日数が2017年度より多かったことによるものでございます。　また、使用料及び手数料の181万円の増額は、秋の有料展覧会の観覧者数が増加したことによるものでございます。　続きまして、169ページの「Ⅴ.財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、人件費が55.0％、物件費が26.7％を占めております。　最後に、「Ⅶ.総括」でございます。2018年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題といたしましては、若い世代にも文学館に足を運んでもらえるような企画や広報を検討する必要があること、また、策定した町田市民文学館のあり方見直し方針に基づき、今後の施設の効率的・効果的な運営手法について検討を行う必要があることなどを挙げております。　そうした課題の解決に向けた今後の取り組みでございますが、若い世代に文学や言葉に親しんでもらえるよう、柔軟で多様な展覧会やイベントを実施してまいります。また、類似施設の調査分析をするとともに、関連部署と連携しながら、「町田市民文学館のあり方見直し方針」の具現化に向けてさらに検討を進めてまいります。　平成30年度（2018年度）町田市一般会計決算のうち、生涯学習部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆熊沢　委員　まず最初に、この３月の包括外部監査の指摘の中で、自由民権資料館において市民から寄贈いただいた歴史的な資料、大切な資料をそのまま雨ざらしにしてさびていた、そのような状況という指摘があったと思って、そこで備品管理に関してしっかりとされていないというようなことがあったんですが、その辺のことを詳しく教えていただきたいのと、なぜそのような状況で置いているのか。　生涯学習部というのは、歴史的な資料が町田市内で、地域の方々が寄贈されている部分があるかと思うんですね。もう１回、その辺の管理をどのようにされているのか。実際に以前、私も委員会で指摘したと思うんですが、町田市に上げても大切にしてもらえないから捨てるんだというような声を聞いたことがあって、それは１回指摘させていただいたこともあるんですが、そのようなことがどうして起こってしまって、どうしているか教えていただけますか。 ◎生涯学習部次長　ただいまご質疑をいただきました、まず自由民権資料館の雨ざらしになっていたというような寄贈品につきましては、かなり大きなものでございまして、実は松根油という松の木からとる油を煮出すために使うものだったということがまた改めてわかったところでございます。　これにつきましては、かなり大きなものであったこと、建物の中に保管することが難しかったことなどから、いただいた状態のまま雨ざらしというようなことで置かれていたことは確かでございます。　その後の対応でございますが、それがそういった松の木の油を煮出すものに使われていたものであるというようなことを、ご案内をその場所に置きまして、内容について見ていただいた方にわかるような形をとって、場所としてはまだ自由民権資料館の駐車場の脇に置かれているような状況でございます。　もう１点、備品の管理につきましてでございますが、これまで年に１度の備品管理の検査のところでは、確かに行われていなかったというようなことが、改めてそういったことを反省するとともに認識をいたしました。　そのことを受けまして、年に１度の備品の検査については徹底をするとともに、今ある備品について改めて検査をいたしまして、また年度が変わった今年度も検査を実施しております。　また、さまざまな寄贈品につきましても、台帳等の管理、それからデータベースでの管理を徹底していくということで部内で確認をしたところでございます。 ◆熊沢　委員　まず、いただいたときに、それがわからなかったのかなというのと、その方々は、そういうことが表に出ると、本当に貴重なものを捨ててしまう。今ちょうどいろいろなところで、地域で蔵を壊したり何なりしている中で、市に上げてもしようがない、どうせほっぽっておかれるだけだからと。市に連絡をしても、面倒くさがられてしまう部分もあったりというのも聞くので、貴重なものはいっぱいある中でほんの一部だけかもしれないんですね。　でも、行ってみて本当に貴重なものが出てくる。町田市は結構あるので、また大切にしていただきたいなと。市民の財産だと思うし、市民だけじゃなくて国としても大事なもの、日本の歴史的なものというものもあると思いますので、ぜひそうしていただきたいと思います。　備品管理は前々からしっかりとしてくださいと言っているので、していないということ自体がおかしいですので、外部監査で指摘されているから大丈夫だと思いますが、よろしくお願いいたします。　次に、生涯学習センターなんですが、いただいた資料の中で15ページの利用率の一番下に書いてある木曽境川小学校・本町田小学校・小山ヶ丘小学校・鶴川中学校のこの利用というのは何のことなのかなというのと、利用率が６％というのは、これはどのような方が利用されていて、どういう形なのか教えていただけますか。 ◎生涯学習センター長　ただいまのご質疑ですけれども、小学校、中学校の特別教室の開放事業というのを行っております。小学校は本町田小学校、木曽境川小学校、小山ヶ丘小学校、中学校は鶴川中学校ということで、多目的室ですとかランチルーム等の開放事業を行っております。　授業に差しさわりのない範囲で地域の方に教室を開放しているといったことで、無料で開放しているという事業です。平日と休日、平日は夜間ですけれども、休日については午前、午後、夜間の時間帯で開放している。　６％の利用率ということで利用率が低い状況なんですけれども、地域を中心とした団体にご利用いただいているということ、あとは学校の授業の差しさわりのない範囲でということですので、そういった点で少しＰＲの不足もあるかもしれませんけれども、利用率が少し伸び悩んでいるといった状況でございます。 ◆熊沢　委員　利用率の計算は、学校の授業日数に支障のない日数をまず分母にしますね。だから、学校の授業に支障のないようなときしか借りられませんのでというのが、それが利用率の少ない理由になるのかどうかはわからないのと、計算の仕方がどういうふうに計算しているのかというところですね。分母が何になるのかというところ。　もう一方は、需要があるから開放されているのではないかなと思うので、またＰＲ不足もあるのかもしれませんが、今、学校開放って意外としてほしいとか、学校の教室を週末、土日でもあけてほしいという声がある中で、これだけ利用されていないというと、これが広がれば、ほかの地域でも使ってもらえるかもしれないけれども、この辺をしっかりとＰＲして利用率を上げていただくようにしてもらえればなと思います。　きょうじゃなくていいので、分母がどういう分母でやったのかを教えていただければと思います。　生涯学習センターは駅前にあるかと思います。利用率が低いのは、保育室が一番低いんですね。保育室は、多分イベントがあったときに保育室を利用されるということだと思うんですが、それ以外のときは保育室をある程度開放して、駅周辺で小さな子どもを連れた方が休めるような取り組みをされようという検討をされたことはあるんですか。 ◎生涯学習センター長　保育室ですけれども、保育室は、今委員のおっしゃるとおり、市の生涯学習センターの家庭教育に関する事業と市の他のセクションの事業で使う際に使用しているということ、あとは一般の子育てサークルですとか、そういった方々がご利用になっているという状況です。やはり夜間の利用が特に少ないということもありまして、生涯学習センター全体の中では25％と保育室の利用率というのは低い状況にあります。　現在としては、日中の利用を少しでも伸ばしていくという形の中で、保育室のサークルや活動している方向けのＰＲですとか、あとは他課の事業を生涯学習センターでも利用してほしいといったようなＰＲを行っているということで、先ほど委員がおっしゃったあいているときに開放というところについては、そちらのほうについては検討までには至っておりません。 ◆熊沢　委員　まず、あそこに生涯学習センターがあるというのがなかなかわかりにくいのと、それは別としても、町なかでお買い物をされている小さな子どもを連れているお母さんたちがほっと休むところとしても、生涯学習センターのフロアのロビーのところだけでも十分休めると思います。　下のどこかにきょうは保育室が利用できますみたいなのが書いてあれば、利用できないことに文句を言うよりも、利用できるんだと思って上がってきて、暑い日とか雨の日とか、ちょっと涼んだり休んだりできるような、町なかになかなか今ないので、そういう意味で周知をして、まず知ってもらう。地域でそこにあることを知ってもらって、そうすると、子育てサークルの方々が、これがあるならば、じゃやろうかとかいうことにもなると思いますので、ぜひ開放していただけるようにお願いをしたいと思います。　もう１個、さっき部長の説明で陶芸スタジオという言葉を聞いて、どこにあったかはあれなんですが、今、陶芸スタジオってどんな状況なんですかね。 ◎生涯学習センター長　陶芸スタジオ、まず場所ですけれども、市民大学の授業で陶芸の授業を行っていたんですけれども、その授業に使用するということ、あと市民大学の陶芸授業の修了者の方が陶芸を楽しむサークルをつくっていますけれども、そのサークルの活動場所ということでご利用いただいているという状況でございます。　ただ、もともと２基陶芸窯があったんですけれども、そのうちの１基が老朽化により使えなくなりましたので、今は１基のみの稼働という形で行っておりますけれども、その１基につきましても、かなり老朽化が進んでいるということが懸念されております。　市民大学の授業については、最初の大きいほうの窯が使えなくなった時点で、講座の維持が難しいということで、講座は2017年度で終了しております。先ほど申し上げた修了者団体の方に限ってのご利用というような形で行っているという状況でございます。 ◆熊沢　委員　その修了された方々の団体が使われているのは、どのぐらいの頻度で使われているのかとか、有料なのか無料なのかとか、その辺のところを、私は小学校、中学校とかで子どもたちが使えたりとか、これから先、国際工芸美術館ができたりとかで、ワークショップなんかで使えたりしたらいいんじゃないかなと思ってはいるので、それまで窯がもつかどうかというところもあるかとは思うんですが、それはどのような頻度で、どのような形で利用されているんですか。勝手に行って勝手に使っているのか、生涯学習センターにいつ使いますと言って、利用料を払っているのか、教えていただけますか。 ◎生涯学習センター長　現在は月に２回、毎週火曜日の利用ということで、それを月２回という形での利用です――ごめんなさい、隔週ですね。隔週で火曜日に月２回のご利用というような形で使っています。　利用料につきましては、使うたびにお金をいただくとか、そういったことはしておりません。修了者団体、団体の方は団体としての会費ということ、あと、その場所を使うための費用ということで、済みません、金額については至急調べますけれども、お金をいただいてという形でご利用いただいているところでございます。 ◆熊沢　委員　窯は多分燃料を使ったりとかするということですよね。それで年間契約でやっているのか、回数なのか、決算なので金額がわからないというのも困るんですが、後で教えていただければとは思うんですが、どういうものなのかなというのを。調べるついでに、あれを維持するのに年間幾らかかっているのかということも教えていただければと思います。 ◎生涯学習センター長　窯は電気窯です。ですので、電気代がかかります。当然、点検等も行っておりますので、点検の費用ですとか、団体の方が使うときに、そこに我々職員が常駐しているわけではなくて、受付の業務を委託しておりますので、そういった委託等の経費がかかります。年間に200万円を超えるぐらいの経費がかかっている状況です。 ◆熊沢　委員　個人的な団体の方だけじゃなくて、私としては、200万円経費がかかっているのであるならば、地域の小中学校とか、国際版画美術館とか、いろいろところでワークショップをやって、そこで使うような形をできたらいいんではないかなと思いますので、それは追ってお願いとして置いておきます。　次に、図書館なんですが、さっき図書館資源の再配分というのがあったんですが、図書館資源の再配分というのはどういうことなのか、教えていただけますか。 ◎図書館担当課長　まず、同規模自治体と比べまして、当図書館は高コストの体質であるということがわかっております。改めて人であるとか金、施設、蔵書など全ての図書館資源をいかに適切に配置、配分していくのか。そして、適正化したコストをいかに市民サービスに振り向けるのかということの検討というふうに位置づけております。　例えば、人の配置ということであれば、常勤職員と来年から導入される会計年度任用職員との役割整理であったり、配置の見直しであったり、そういった検討であったり、施設ということであれば、移動図書館の運行の見直しであったり、そういったことについての検討を全般的にしていくというようなことを考えております。 ◆熊沢　委員　わかりました。今まで図書館というと、多分貸し出しだけを実績としていたような気がするんですが、私としては、今、子どもたちが集うというか、子ども連れのお母さんたちが図書館に行って子どもと本を読む、思ったより本ってかさばるんだなというのがわかったので、借りていくのもまた重いから、そこで子どもたちと遊んで本を読んでというようなことがあるので、貸し出し冊数だけでない実績というのをここのところ調べていただいているとは思うんですね。　そういう中ですごいなと思ったのは、中垣さんに頼んで読書手帳をつくってもらったというのは、お金を払ってでも欲しいようなものをつくっていただいたというのはすごくありがたいのですが、皆さん、５歳から小学校２年生まで読書手帳を配布しますという中で、鶴川だけ幼稚園とか保育園、小学校に配布に行っていただいて、もっと子どもたちにやってもらおうと。行っても、渡していただけるときと、木曽山崎みたいに小さいと、入るときに必ず受付を通るから渡していただけるけれども、そうじゃないとなかなか渡しにくいというのもあるかと思うんですね。　そういう中で、ほかにも図書館同士の中でいろいろ独自的な事業をやられていると思うんですが、連携をとって、こういうことがあってよかったよというような連絡とか、そういうことはどのようにやられて、どのような効果があったのかなと。 ◎図書館長　例えば大きな取り組みを中央図書館で決めて、各館で分担してでやっていくというのが今の図書館の姿ですけれども、そこでの事業の進め方としては、先ほど委員がおっしゃられたとおり、幼稚園に行ってみたりという館があったりというようなことで独自性は発揮しています。　そのようなことの情報の共有ということですけれども、例えば児童サービスに関することであれば、児童サービスの担当者が集まる会議が月に１回あって情報共有を図ったり、あるいは係長が集まる会議が月１回あったりというような場で情報共有をして、どこかの館が始めたいい取り組みがよその館にも広まるようなということでの情報共有は常に図っております。　また、こういう事業を始めたいということで、当然企画書が私のところに来るわけですけれども、そういったものは各館の係長、職員が供覧して見られるような状態をつくるということを行っております。 ◆熊沢　委員　先日も一般質問で出た明石市なんですが、明石市が子育て世代を呼ぶ中に、駅のすぐそばに図書館があるということと、もう１個は移動図書館が地域にこれだけ行っていますというのを、きょう持ってくればよかったけれども、すごくカラフルにパンフレットにしていて、それも地域で子どもたちが本に触れ合えますみたいなのをやっていて、町田市はもう昔から移動図書館をやっているかと思うんですが、なかなかそれがわかりやすいように出ていないんですね。　やっぱりそういうものをしっかりＰＲしていただいたりとか、以前から言っている子どもセンターとか学童保育クラブ、今、地域の方々、幼稚園、小学校とかに読書手帳を渡していったように、そういうことをしていただきたいなというのはずっとお願いはしているんですが、どのような検討をされてきたのか教えていただけますか。 ◎図書館副館長　今ご指摘のありました移動図書館については、資源の再配分というところで申し上げたんですけれども、なかなか利用が伸びない中で私どもの大きな課題としておりました。今後、イベントとかでもう少しフレキシブルに移動図書館を運行できるように、今、定期的に巡回だけなんですけれども、それをもう少し子どもがいるところですとか、そういったところに運行できるような検討を今まさに進めているところでございます。 ◆熊沢　委員　町なかのイベントのときなんかに、町なかに図書館はあるけれども、町なかに出てくる人たちは移動図書館の回っている地域だったりとかすると思うので、そういうところに移動図書館を置いていただいたりとかして、もっとＰＲしていただいて、子どもが本に触れて、それで学力向上も教育委員会でやっていますから、そこのところをしっかりと読書習慣を身につけることによって、心豊かな子どもたちもできてくると思いますので、よろしくお願いいたします。　学校との連携の中で、図書館がいろいろと学校図書の蔵書をつくるのに学校と連携をして、地域館がある意味というのはそういうことだと思うんですね。中央図書館じゃなくて地域に根差したというのは、地域の小中学校との連携ということだと思うんです。　今、町田はえいごのまちだ事業ということをやっておりまして、なかなか英語の本というのは高いのと、買いに行くのが、町田で探そうと思ってもなかなか見つからなかったり、ネットで見ても自分の子どもにどこが合うだろうというのがわからなかったりとかというのがあると思うんですが、その辺の学校、教育委員会が進めている事業、力を入れる事業と図書館が連携していくことが必要だと思うんですが、その辺はどのように検討されてきましたか。 ◎図書館副館長　えいごのまちだの推進事業につきましては、図書館も教育委員会、学校教育部のバックアップということで、本年度、今ちょうど外国図書のために予算を確保しまして、そちらの図書の選定を行っております。大体本は決まってきておりまして、まずは中央図書館を中心に、鶴川駅前図書館、忠生図書館等に、規模はまだ未定なんですけれども、英語の図書を本年度中に設置したいと考えております。 ◆熊沢　委員　中央図書館には一部前々から英語の本が置いてあって、意外なのは日本のだるまちゃんも、日本語と英語と両方あったりとかするので、その辺をうまく組み合わせてやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆矢口　委員　市民提案型事業まちチャレについてなんですけれども、このまちチャレは結構打ち合わせの機会が多くなると思うんですね。市民の方が提案するので、市民の方が打ち合わせしたりとかすると思うんですけれども、このまちチャレの打ち合わせの間に、例えば保育室を利用させてもらえる。子どもを連れたお母さんが市民講座を企画するときに、子どもを預けるのに保育室の利用とか、そういうのは今しているんでしょうか。 ◎生涯学習センター長　講座の企画をされた方との講座内容についての打ち合わせということで、当然乳幼児のいるお母さん等の企画というのもございますので、そういった打ち合わせに必要な際は保育室等を利用することもございます。 ◆矢口　委員　保育室の利用をするときは、保育室料は無料で使わせてあげるのか、イメージ的に保育室で打ち合わせをするという点もあるかと思うんですけれども、その辺、どういう利用の仕方なのか、詳しく教えていただければと思います。 ◎生涯学習センター長　利用、先ほど委員がご質疑されたのは、職員と提案された方との打ち合わせというふうに私は理解して申し上げたんですけれども、お母さんたち、提案された提案者の方だけがということを今ご質疑でおっしゃったんでしょうか。 ◆矢口　委員　わかりにくくて済みません。　まちチャレの講座をつくるのに、職員の方と打ち合わせを何回かすると思うんですけれども、そのときに子連れのママだったら、保育室を無料で利用させてあげるとか、何かそういうサービスについて、そこをどういうケアをされているか、お聞きします。 ◎生涯学習センター長　そうしたご利用に対しては、保育室があいていれば、当然それは保育室を利用する形で、職員と提案された方が打ち合わせに保育室を使っております。 ◆矢口　委員　それは打ち合わせを保育室でやるということなんでしょうか。 ◎生涯学習センター長　そのとおりでございます。 ◆矢口　委員　わかりました。　保育室の利用料は、そのときは取っていないと思うんですけれども、例えばファミリー・サポート・センターの人を連携して呼んで見てもらって別室で打ち合わせをするとか、あと、このまちチャレ、数回、企画でまちチャレの講座をやると思うんですけれども、この講座自体には保育のサービスはついているんでしょうか。 ◎生涯学習センター長　その講座については保育のサービスはついておりません。 ◆矢口　委員　土日の講座ですし、小さなお子さんを連れたお母さん向けの講座とかもあると思うので、保育室の利用、例えば資料要求の中であるのが、８月は11％で一番低かったりとか、例えば８月に保育室を利用するような子ども向けの講座を持ってきて、８月は保育室を無料で使わせてあげて、ファミリー・サポート・センターから人を派遣してもらって、お母さんがフリーで学べるような機会を与えるとか、そういう工夫をされたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、今、そういうものはありますか。 ◎生涯学習センター長　生涯学習センターが家庭教育支援の事業を行っておりますけれども、そうした事業については参加される方には、保育士が保育室にいて保育をつけた形での参加をしていただいております。 ◆矢口　委員　わかりました。まちチャレに関しても、そういった保育のサービスを検討していただければと思います。　それと、ちょっと興味があって聞きたいんですけれども、この保育室の利用なんですけれども、月別なんですけれども、一番高いところで36％の利用ということなんですけれども、収益としては36％だとどのぐらいの金額が入っているんでしょうか。 ◎生涯学習センター長　36％という数字は、いわゆる事業で使用した数字も……。ごめんなさい。今、参考資料のどこですか。 ◆矢口　委員　参考資料の21ページなんですけれども。 ◎生涯学習センター長　その36％という数字は事業で使用している数字も含まれておりますので、実際に有料でお使いいただいた方、36％全てがそうではありませんので、具体的な数字がわかれば金額もわかりますので、お答えいたします。 ◆矢口　委員　目的としても、そんなに大きな収益を得るようなものではないと思うので、先ほどほかの委員からもありましたけれども、開放するとか、講座があれば無料開放したり、誰か呼んで保育をサポートしてあげたりとか、もっともっと使っていただきたいと思います。　それと先ほどの移動図書館の件なんですけれども、移動図書館はいろんなところにとまると思うんですけれども、とまるところに、ここにとまるよという目印は今ありますか。現場に、停留する場所に、ここにとまりますよという目印。 ◎図書館長　移動図書館、公園とかが多いんですけれども、公園に移動図書館が来ますというような常に目印が置いてあるということはございません。スケジュールの表とかを見ていただいて、公園の名前からみたいな形になるかと思います。 ◆矢口　委員　利用が余りふえてこないとか、そういうところは、いつどこに来るかが気軽にわからないというところが大きいのではないか。バス停だって、バス停のあれが大きく立っているじゃないですか。そこの時間を見て、いつ来るんだ、これはどこのバス停に行くんだとわかって、そこに行ってという流れもあると思うので、できたら何か目印、可能な場所だけでもいいので、何時に移動図書館が来ます、この場所ですというようなＰＯＰとか、安いものでもいいから何かつけると、より地域の方々が集まってくるのかなと思います。それはそういう要望です。　あと１点、参考資料の啓発事業のところで資料要求をさせていただいた平和祈念事業なんですけれども、いろいろ講座をやられていて、必要なことだと思います。　これは日本の過去の戦争についての方々に大体来てもらっていると思うんですけれども、例えば今、外国人はいろんな方が日本にもいらっしゃるんですけれども、現実に例えば自分の祖国というか、自分の国籍の国が戦争だったり、戦争に近いような状態とかにあるような方々に来て話してもらうもらう機会とかというのは今までありましたでしょうか。 ◎生涯学習センター長　この平和祈念事業の中では毎年８月６日と９日に、原爆を体験した方の被爆体験談というのを実施しております。外国の方、外国籍の方もこの事業をごらんになっていただくことはありますけれども、また、そういった方の立場からのお話を伺っているイベントはございません。 ◆矢口　委員　過去に起こったことを知るのもすごく大切なんですけれども、今現在起こっているということも、聞く人にとってみればすごくリアリティーがあって、また啓発につながるのかなと思うので、ご検討いただければと思います。 ◎生涯学習センター長　ただいまのご質疑ですけれども、そのイベントの中でドキュメンタリー映画の上映といったものを毎年行っております。今年度については言えば、インド洋にモルジブという国があります。その国の大統領が地球温暖化によっての国土がだんだん少なくなってしまっているという状況の中で、国際社会の中で地球温暖化の大切さというものを訴えている、そういった活動のドキュメンタリー映画を上映しているといったこともあります。委員のお伺いの部分とはずれてしまうかもしれませんけれども、そういったイベントも行っております。 ◆わたべ　委員　課別行政評価シートの148ページの生涯学習センターの事業について伺います。　Ⅲの「事業の成果」のところで、ひきこもりの当事者及び経験者を対象とした居場所事業であるとか、家庭教育支援学級受講生によるクリスマスイベント等々があるんですが、まず、ひきこもりの当事者と経験者対象の居場所事業の中身とどれぐらい開催されたかとか、成果についてお伺いしたいんですが。 ◎生涯学習センター長　ひきこもりの当事者や経験者に対する支援ということですけれども、名称として「ひき町」という名称の支援事業を行っております。これは実際にそういう経験をされた方が中心となって、よその場所でそういった実績があった方なんですけれども、その方が町田でもそういう取り組みをしたいというお考えがありまして、生涯学習センターが場所を確保して、ひきこもりの方が生涯学習がセンターに来て、そういった方の居場所という形での支援事業を毎月１回、2018年度まで行っておりました。　毎回30名程度の方が出席されております。2018年度の全体の延べ参加者数は401人でございます。

◆わたべ　委員　ありがとうございました。すごくたくさんの人が集まっていられるということはわかったんですが、ひきこもりの子どもを抱える親の会もあると思うんですが、それは生涯学習センターの事業とは別に自主的なサークル活動としてやられているかどうかはわかりますか。もし把握していらっしゃらなかったら結構です。 ◎生涯学習センター長　そうしたサークル活動としての実態は、済みません、把握しておりません。 ◆わたべ　委員　ありがとうございます。　それで、家庭教育支援学級のことで保育室の稼働とか、保育士さんとの絡みについてもお伺いするんですが、今、公民館の事業として、保育つきの講座でやられているものがどんな状況なのかとか、それにかかわっている保育士さんが今どれぐらいいらっしゃるのかということについて教えていただけませんか。 ◎生涯学習センター長　家庭教育支援事業の中で保育士をつけて事業を実施しております。家庭教育支援事業は３つの柱を軸に展開しているんですけれども、１つとして、きっかけづくりとしてのひろば事業、２点目として、未就学児や学童のいる保護者を対象とした講座、そして３つ目がさらに一歩進んで学級活動という形で、２年制の学級活動というものを行っております。どの講座についても保育をつけて実施しております。　最初に申し上げたひろば事業については、毎月、お母さんを対象としたものが３回、お父さん対象のものが１回ということで、８月は除いて、2018年度の実績としては44回ございます。そのほか、講座事業等を20数回実施しているような状況がございます。　あと、どれだけ保育をつけた講座を年間に実施しているかというお話ですけれども、2018年度の概算の数として121回でございます。前と比較しても、すごく減っているということもなく、逆に多少ふえているような数でございます。 ◆わたべ　委員　ありがとうございました。維持してくださっているということはわかりました。　あと、まなびテラスというのが2018年度から新たに行われていますので、何人ぐらい、年齢層はどれぐらいなのかというのと、保育つきというのが、保育が必要なニーズがあるのかどうかについてお願いします。 ◎生涯学習センター長　まなびテラスですけれども、少し詳しくというか、丁寧に説明させていただきますけれども、教育機会確保法という法律の制定を受けまして、家庭の状況ですとか健康問題等で十分に教育を受けることができなかった方ですとか、学び直しを希望されている方、そういった基礎学力を身につけたいと考えている方を対象に、16歳以上の方を対象として2018年８月から実施しております。　それを支えているスタッフですけれども、ボランティアスタッフが支えておりまして、2017年度にそれに関するような講座を開催しまして、それに参加された方の有志で事業を行っていきたいというご意見に沿って事業を開始いたしました。　人数ですけれども、初回は学習者、支援者合わせて12名の参加という形で始まりました。2019年３月までに29回実施しておりまして、延べ461名の方が参加しております。　引き続き本年度も継続しておりますので、学習を希望している方というのは累計で33人の方からお申し込みをいただいて、毎回15人前後の方が参加している。年代につきましては、10代の後半から70代までと実にさまざまな状況でございます。また、市外の人も受け入れをしているということで実施しております。　小さなお子さんがいらっしゃる方については、参加のご希望もまだいただいておりませんし、実際にいらっしゃいません。 ◆わたべ　委員　わかりました。ありがとうございます。　あと１点、図書館のことについてお尋ねしたいんですけれども、鶴川図書館のことでお伺いします。今後の図書館のあり方についてという答申案が昨年の12月にはもう既に出されておりまして、鶴川図書館の方向性はもう市のほうでは定まっているわけなんです。　昨年度は行政評価シートの157ページを見ますと、鶴川地域図書館のこれからを地域住民と考えるワークショップというのを２回実施したとありまして、今後についてもそこで話し合われたということですが、その内容と地域住民に理解をいただけているかについてお伺いします。 ◎図書館副館長　まず、内容からご説明させていただきます。　こちらは2018年５月13日、鶴川市民センターで第１回目を行いました。参加者の方は17名でございました。もう１回が５月25日、こちらは夕方の時間から夜にかけて行いまして、和光大学ポプリホール鶴川の多目的室で行いました。こちらの参加者の方は13名でございました。　この中で出てきたご意見なんですけれども、鶴川図書館を残してほしいというご意見もいただいた一方で、鶴川図書館については現状行っている子どものための読み聞かせですとか予約受け取り、レファレンスの機能とかは残しながら、団地センター街にある機能やカフェ等を複合させることでコミュニティーの場となる交流スペースをつくっていきたいというようなご意見もございました。こちらは今後の集約の検討の中で生かしていきたいと考えております。　一方で、使い方として子ども向けの英語の書籍などを図書館で充実することで、図書館が子育て世代にアピールすることが可能になるというご意見ですとか、やはり将来にわたって子どもが活字に触れる環境をつくることは重要であるというご意見もありました。 ◆わたべ　委員　ありがとうございました。今後、アクションプランができるということで、またもっと具体的になっていくんでしょうけれども、住民の方等の理解を引き続け得られるようにお願いしたいと思います。 ◆田中　委員　行政評価シートからお聞きします。　148ページなんですけれども、地域で実施した講座の延べ講座数ということで2018年度と13講座となっていて、2018年度予算のときも伺いましたけれども、社会教育の講師派遣事業が廃止になった年だと思います。廃止になったところで申し込みなどに関連した講師派遣事業に関しての問い合わせなどはあったでしょうか。 ◎生涯学習センター長　講師派遣制度に関するお申し込み等の問い合わせは特に受けておりません。 ◆田中　委員　廃止に当たっては、予算のときには「まちチャレ」をふやしていくというような予定だったと思うんですけれども、「まちチャレ」については１講座ということで、それは目標どおりなのか。　要は、講師派遣制度がなくなって、その分、市民の企画する講座というのが前年度より減ったことになると思うんですけれども、そのカバーを「まちチャレ」でやっていくといった方針だったと思うんですけれども、その辺、「まちチャレ」は2018年度具体的にふえたのか、伺いたいと思います。 ◎生涯学習センター長　「まちチャレ」につきましては、2018年度の実施講座数は５講座でございます。2017年度と比べてふえたということはないんですけれども、１講座当たりの金額を2017年度と比較しまして少し増額した対応でございます。 ◆田中　委員　講師謝礼をふやしたことで講座をふやすというふうに私は認識していたんですけれども、そういうわけではなくて、講師謝礼制度をふやしたということなんでしょうか。 ◎生涯学習センター長　講座の数につきましては、拡充という目標を持っておりますので、今後、財源の確保というものは必要にはなりますけれども、数をふやしていければというふうには考えているところでございます。 ◆田中　委員　「まちチャレ」と講師派遣制度が廃止になったことで、生涯学習センターでボランティアの講師などを紹介していきますというようなことも、そのときにご答弁いただいていたと思うんですけれども、紹介できるボランティアの方の数などは2018年度はふえているのか伺いたいと思います。 ◎生涯学習センター長　今、委員がおっしゃっているボランティアバンクという制度でございます。登録している方は、今現在、2019年８月末時点での数値になりますけれども、86名の方が登録をされている。１人の方が複数の項目といいますか、複数の登録もございますので、件数としては129件の登録件数がございます。 ◆田中　委員　実際にボランティアバンクを使った事業というのは、2018年度以降ふえているのか伺いたいと思います。 ◎生涯学習センター長　ボランティアバンクをご利用いただいた件数ですけれども、2018年度については10件です。2017年度が16件ということですので、６件減少傾向にあります。数値的に多いとは言えないわけですけれども、ＰＲの不足ですとか周知の不足、そういった原因も当然あると思われますので、ホームページですとか生涯学習センターを紹介する媒体等を使ってＰＲに努めているところでございます。　あと、生涯学習センターまつりというものを毎年秋に行っておりますけれども、その祭りの中でも１日体験講座というものを実施して、ボランティアバンクの制度というものをじかに体験していただいて、利用につながるべく我々も努力しているところでございます。 ◆田中　委員　さまざま努力されているというお答えもいただきましたが、やはり市民の自主的な学習の場を保障するというところは本当に力を入れていただきたいなと思っております。　次に、同じく148ページなんですが、ひきこもりの方の事業ということで、その居場所事業をやられていたということなんですが、これは2018年度で１度ちょっと形態を変えたというように認識をしているんですが、どうでしょうか。 ◎生涯学習センター長　先ほど申し上げました「ひき町」という事業ですけれども、2017年３月から月１回のペースで生涯学習センターを会場に開催してきました。2019年度からは団体の自主運営に移行いたしました。　もともと事業自体は2016年に講座を実施しまして、その講座の中で、先ほど申し上げた実績のある方が町田でも同じような事業を展開したいというご希望、ただ、公共施設がなかなか借りられずに活動できないといったお申し出もありましたので、生涯学習センターのほうで団体の設立と自主運営を目指して取り組んだ事業ということでございます。　２年間の活動を通して、自主活動ができるまでに体制が整いましたので、自主運営に移行したということでございます。ただ、現在でも生涯学習センターでは、そういった団体とも連携をとりながら、情報提供など必要な支援を継続しているところでございます。 ◆田中　委員　わかりました。ありがとうございます。　では、141ページに全体のことが書いてありますが、Ⅶの「総括」のところで「今後の町田市民文学館のあり方について」及び「今後の町田市立図書館のあり方について」答申を受けましたということで、生涯学習審議会の開催回数は７回ということなんですけれども、それぞれの文学館については何回、図書館については何回審議会を行ったんでしょうか。 ◎生涯学習部次長　生涯学習審議会でございますが、昨年度は７回行っております。その中で、まず文学館につきましては４回、そして図書館につきましても４回というところでございますが、１回重複しておりますのは、事業の説明をしたというところで重複したような回数になっております。 ◆田中　委員　文学館についての答申では、もともと存廃の決定というところからのスタートだったと思うんですけれども、それが長期的には運営方針についてはいろいろ意見がありながらも存続というふうに結論になっていると思うんですが、どういった議論がなされたのか、大まかに伺いたいと思います。 ◎市民文学館担当課長　こちらは、生涯学習審議会では文学館の意義ということについて、存続においては文学というのはどうあるべきか、そういうことをご審議いただきまして、町田市の文化の基盤としての文学館の必要性を審議していただいた中で、このような結果になったと認識しております。 ◆田中　委員　存廃についてということでは、審議会の中で存続というふうな結論が出たということなんですが、次に図書館についてのあり方見直しについては、委員会の中でも、文学館１館について４回、図書館は８館あるのに４回と同じ数でいいのかという懸念もありましたが、その回数についてはどのように認識をされているでしょうか。 ◎生涯学習部次長　確かに昨年度は４回ということで、生涯学習審議会の中でいろいろご協議いただいたところでございます。　ただ、その前の第３期の生涯学習審議会になりますが、そちらでは2016年度から2017年度まで計12回というところで、生涯学習施設に関する全般的なご審議をいただきまして、その中でも図書館についてはご審議いただいたというふうに認識をしております。 ◆田中　委員　継続性ということのご答弁でしたが、審議の議事録を見てみると、10月に行われた第５回のところでは、この時点では具体的な個々の施設については決定していないというような事務局の説明もあるということで、個々の施設についての審議というところでは、残りの２回でやっているというふうにもとれるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎生涯学習部次長　第５回のところで、そういったお話が議事録の中にもあったかと思います。ただし、第６回の中でも、かなり深い議論をしていただきまして、かなりたくさんの立場、いろいろな立場の方からさまざまなご意見をいただいたと考えております。　ですので、その５回の時点では、そういったご意見があったというところも確かではございますが、第６回、第７回のところで議論を深めたというふうに認識をしております。 ◆田中　委員　では、もう１点、2018年度はこの文教社会常任委員会でも、さるびあ図書館の存続を求める請願が出されて採択されて、この委員会の中でも、請願者の方もそうですし、委員の中からもいろいろな意見が出たと思うんですけれども、そういった詳しい内容について審議会の中でどのように紹介がされたのか伺いたいと思います。 ◎生涯学習部次長　請願が採択されたということにつきましては、しっかりと報告をさせていただいております。また、それを踏まえて、それとは異なる集約の方向性というところで決定をされているということにつきましては、市全体での公共施設の再編計画というところの再編に当たりまして、図書館についても再編を考えていく必要があるということで考えております。　また、集約に当たりましては、利用者、地元の住民の方々にしっかりと丁寧にお話を伺いながら進めていくという考えは、ここは変わらないというところでございます。 ◆田中　委員　請願審査の中では、委員の中からも、さるびあ図書館について複合化ということが結構キーワードとして出されているんですが、答申の中では集約ということは、さるびあ図書館は移動図書館や学校支援の機能は残すけれども、さるびあ図書館自体は集約といった方向だと思うんですけれども、複合化ではないという理解でいいのか確認をしたいと思います。 ◎生涯学習部次長　あり方見直し方針の中でも、集約化という表現をさせていただいております。集約化の対象としては、中央図書館という名称が出ているかと思います。そういった意味では、複合化ということを今この時点で明言できるということではございませんが、これから公共施設の再編について各部署でいろいろと議論を深めていく中で、検討していく１つの材料になるというふうに考えております。 ◆田中　委員　あり方見直し方針は出されているんですけれども、やはり市民の声というのは大きいというか、いまだに多いですし、しっかりとそういった声、また議会での議論の内容をきちんと今後も聞いていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◆星　委員　私は、自由民権資料館について最初にお聞きをいたします。　さまざまな取り組みをなされてきて、2018年度かなり利用者数が上がったということが成果の説明のところに記載がありました。そんな中、フィールドワークというのがあるんですけれども、これはどういった活動なのか教えていただけたらと思います。 ◎生涯学習部次長　フィールドワークというものは、市内に残ります歴史的なさまざまな箇所をめぐりまして、そこで学芸担当から、その場でいろいろなことがあった歴史的な内容ですとか、そういったものを説明させていただいて歩いていただくというようなものでございます。 ◆星　委員　これに参加されたのは、特定の子どもたちとかでもなく、１回資料館に集まって近隣を回っていくということですか。 ◎生涯学習部次長　フィールドワークにつきましては、参加していただく方への保険の問題ですとか、事前に資料を用意したりとか、どういった方が参加していただくのかということを把握した上で実施しております。その中では、ご高齢の方といいますか、お子様の参加はなかったというような状況で、大人の少しお年を召された方が参加されたということで聞いております。 ◆星　委員　わかりました。この後、行政報告で改修のことは、この後なのか、来週になるのかあれですけれども、またお聞かせいただけたらと思います。いろんな取り組みをしていただいて、より利用者がふえていただけたらなと思うので、よろしくお願いします。　私も、鶴川図書館の件を最後にお聞きをいたします。集約化という言葉がさっきも出ましたけれども、鶴川図書館は見直し方針の中で、ＵＲの商店街の建てかえの中で検討されていくというお話があったと思うんですけれども、私が聞いたところによると、この建てかえがどうなるかわからなくなったということをお聞きしたんですけれども、その辺についての見解はいかがですか。何かお聞きになっているところがあれば。 ◎図書館長　鶴川図書館の件については、ＵＲの建てかえとあわせてということで見直し方針には書いてあるんです。ということで、ＵＲと地元の商店街を中心とした皆様のお話し合いは、我々が直接関与するということはございませんが、住宅課から情報を得つつ注視しているところでございます。　今現在、いろいろ打ち合わせはされているようですけれども、この方向でというのはまだ明確に決まっていないというふうに聞いております。 ◆星　委員　わかりました。皆さんの意見も聞きながら進めていただけたらと思います。　移動図書館についても、私は行ったことはないですけれども、子どもたちは山王塚公園でいつもお世話になっているということで、先ほどからお話が出ていますけれども、そちらもしっかりとＰＲをしていただけたらなということを要望いたしまして、終わらせていただきます。 ◆大西　委員　まず、平和学習のことについて伺いたいんですけれども、拉致問題については今までもそういうことをやられたことはありますか。 ◎生涯学習センター長　拉致問題については、平和事業の中でも他の講座等でも取り上げたことはございません。 ◆大西　委員　どうして取り上げないんですか。大変重要な人権問題だろうと私は思っていますけれども、国を挙げて今この問題を解決しようとしているのにもかかわらず、市は原爆の被害に遭った人の話を聞くとか、それはそれで構わないけれども、もっと現実に起きている問題をなぜ取り上げないのかということが一番僕が不思議に思っていることなんですけれども。 ◎生涯学習センター長　例えば都からですとか、どこからということでもなくて、自主的な事業という形でも、先ほど申し上げたように取り上げていないということと、あと東京都等からも、そうした人権問題の一環として拉致問題をといったような通知ですとか、そういったものも生涯学習センターに東京都を通じてといった通知等が来ていないということもありまして、今まで実施はしてきませんでした。 ◆大西　委員　そうすると、学校教育部では、各学校で東京都から、あるいは国がつくったような資料をやっているわけですよ。各学年でやっているとこの間も答弁されていましたけれども、だから、ちょっと広い目でそういう部分を見れば、それは東京都からも国からもやってちょうだいよと来ているわけでしょう。できますか、この次からやりますか。 ◎生涯学習センター長　そういった拉致問題については、人権啓発に関する学習の一環という位置づけもございます。学校現場とも状況というのを確認した上で、実施するしないについては研究してまいりたいと考えています。 ◆大西　委員　東京都に聞かなかったら、そんなことが判断できない。今までの原爆の被害者に対して、そういう話を聞いたなんていうのは東京都が指示しているの。関係ないでしょう。それは町田市でどう考えるかという話じゃないんですか。東京都が言わないからとか、ほかがやっていないとかというのはとんでもない、僕は認識不足も甚だしいというふうに思うんだけれども。　それから、今は研究をするなんていう話じゃないでしょう。政府が一番国を挙げて、この問題はどうしても解決したいとやっているわけでしょう。それを東京都が言ってこない、国がやらないかなというようなのんきなことじゃ、何だかあなた方は人権問題に対して全然関心がないと言われてもしようがないんじゃないですか。　片方では一生懸命人権問題だと、ああだ、こうだとやっているけれども、それはぜひ考え方を改めていただいて、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに強くお願いしておきますよ。この次にまた聞きますので、ぜひやりますと言ってください。難しい問題では全然ありませんので。　それから、さっき教育を受けていなかった人に教育をさせる何とか確保法案というのは、センター長が言っていましたね。それで教える人はみんなボランティアでやっているというんだけれども、その法律はボランティアでやれということになっているの。だから、ボランティアが一生懸命になって教えているということなの。市の予算を使っちゃいけないことになっているのか。 ◎生涯学習センター長　ボランティアの人だけで実施しなければいけないとか、そういったことではございません。現実に職員も事業の中に入って携わっております。 ◆大西　委員　職員は給料をもらっているんだから当たり前ですよ。ボランティアというのはお金や何かがもらえるんですか。もらえないんでしょう。 ◎生涯学習センター長　無償ということでございます。 ◆大西　委員　なぜ無償で、長いこと今後も多分やっていくんだろうと思うし、年間400人近い人が授業を受けて、33人ぐらいが残っているということで、希望者がいるというんだけれども、それはどうして予算化して、そういう人たちに教えるというような、そうすれば、もっといいボランティアができるのか、それはわからないけれども、少なくたってやる人は大変じゃないんですか。市の職員の人だって給料をもらっていて、そこに出ればいいわけだから。　ところが、その人たちは、行くだけだって、車で来ればガソリン代がかかる。駐車場代もかかる。いろんな意味で出費があると思うんだけれども、そういう部分はどうして予算化ということができないのかね。僕はよくわからないんだけれども、その理由は何かあるんですか。そんなのに金を使っちゃいけないと言われているんですか。 ◎生涯学習センター長　そういったことはございませんので、考えてまいります。 ◆大西　委員　そうすれば、ボランティアの人はみんな喜びますよ。そうすると、もっと教えてやろうかという気になるかもわからないし、よく考えておいてください。　あと、図書館のことで本会議でも質問しましたけれども、赤旗と自由民主と公明新聞、このことについてなんだけれども、どうしてそういうふうなものをとっているんですか。 ◎図書館長　図書館の１つの役目として、幅広い情報を収集して市民に提供するという役割があると思っております。政党の機関紙、あるいは政党新聞につきましても、幅広く収集する情報の１つというふうに考えて、そのようなことで購入して提供しているということになります。 ◆大西　委員　そうすると、いろんな情報を収集したいというのであれば、何でその３つに限られているんですか。いろんな政党の機関紙がいっぱいあるじゃないですか。なぜそれを収集して皆さんに見せないの。片手落ちじゃないですか。 ◎図書館長　もちろん、政党の機関紙ということであれば、全部で７つぐらいだと思うんですけれども、それ以外に図書館が収集する情報は数多くあるわけです。その全てを収集できれば、それはもちろん望ましい形ですけれども、それはできないという中で、いろいろな資料も選択して図書館では購入したり、あるいはいただいたりして提供しているという形になります。　ですので、政党機関紙につきましても、他市の購入状況とか発行部数等を参考に、今のところ、その３紙にしているところでございます。 ◆大西　委員　それは全然おかしな答弁で、じゃ、ほかの人たちが、別に例えば立憲民主党の新聞を読みたいと言ったらどうするんですか。それは必要ありませんから買いませんよと言うんですか。ここに共産党の機関紙がありますから、それを読んでくださいと言うの。 ◎図書館長　もしそういう方がいらっしゃれば、具体的な名前を出してあれですけれども、その３つ以外の政党の機関紙を読みたいと言われた場合は、町田市の図書館では購入していませんということで、まず利用している市民の方にはお答えすると思います。近隣の図書館、ここでしたら収集しています、見ることが可能ですよということをご紹介するというのが図書館の役目なのかなと考えております。 ◆大西　委員　そうしたら、町田市以外で赤旗をとっている図書館はどこにあるんですか。自由民主と公明新聞をとっているところはどこなの。 ◎図書館長　他市の事例も参考にしながらというふうにお答えいたしましたけれども、例えば赤旗については、26市のうち、町田市も入れて17市、公明新聞についても17市、自由民主については14市というような状況でございます。 ◆大西　委員　だけれども、本当にその新聞が、例えばあと宗教団体の機関紙、それはどうして買っていないんですか。　それと、赤旗は誰かから要望があったから買ったのかどうか確認したことがあるんだよ。それはわかりませんと言うの。じゃ、宗教機関紙、宗教団体、キリスト教の人がこれを買ってください、キリスト教がたくさんいますので。あるいは神道を信じている人たち、神道政治連盟というのがありますよ。そういうのを買ってくれと言われたら、全部断れなくなるじゃないですか。 ◎図書館長　宗教につきましては、特定の宗教をお薦めするというような形になってしまうものについては、収集方針からしてお断りする。例えばキリスト教であれば、キリスト教全般について学ぶことができる資料は図書館であれば購入いたしますけれども、特定のキリスト教のうちの何とかという団体をお薦めするようなものはお断りするというのは収集方針でもうたっているところでございます。特定の宗教には応援することのないようにしたいというところでございます。　ただ、政党の機関紙の場合は、もちろん３紙というところで不足しているというご意見もあるかと思いますけれども、政治というのは皆様の生活にかかわる部分で、やはりここは大切な情報なのかなというふうに考えて収集しております。 ◆大西　委員　じゃ、それは何で３紙に限定されているの。市民生活に大きな影響があるというんだったら。 ◎図書館長　先ほども申しましたけれども、やはり限られた資料費の中で発行部数等を勘案して、あるいは他市でとっている状況等を勘案して３紙にしておるところです。そこがほかの機関紙ということであれば、その機関紙をふやすことが予算的に可能であれば検討していかなければならないのかなというふうに思っております。

◆大西　委員　そうすると、その機関紙は発行部数が多いと言うけれども、赤旗は何部出しているの。公明新聞は何部、自由民主は何部発行させているの。 ◎図書館長　何部というのを何で得るかというのはありますけれども、公明新聞については80万部、自由民主については68万部、しんぶん赤旗については24万部というふうになっております。 ◆大西　委員　共産党の機関紙と随分差があるじゃない。もともと本当にその新聞をとらなきゃ図書館の役目が果たせないの。そんなことないよ。要は、そういう市民から疑いの目を持って見られるようなことはやめなさいよという話だよ。じゃ、赤旗をやめて、自由民主をやめて、それから公明新聞をやめたら、何かあなた方に苦情が出るのかい。出るわけないでしょうよ。要は、よそからいろんなことを言われないようなことをきちんとやりなさいということだよ。何でそれができないの。怖くてやめられないのかよ。　それともう１つ、この前、本会議で言ったけれども、赤旗をとると１年間４万2,000円ですよ。日曜版をとっていれば５万何ぼになるよ。自由民主は幾らで買っているの、公明新聞は幾らで買っているの。値段が全然違うでしょうが。 ◎図書館長　価格については、もちろん赤旗については、日曜版はとっておりませんので、年間約４万円、公明新聞については２万円という形、自由民主については5,000円ほどですけれども、それは単に高い安いというのは一概に言えないと思いまして、ページ数であったり、日刊であるのか週刊であるのか、その辺も価格には影響してくるのかなというふうに考えております。 ◆大西　委員　だから、要はやめないということなの。それはどういうことかというと、私がこの前も本会議で質問したように、市の職員、図書館の場合は誰が配達しているか知らないよ。ここで配られているのは、みんな議員がやっているんだよ、そんなことを。この前も言われたように、何人たりともそれはやっちゃいけないと言われていて、それでも今までやっているわけだよ。図書館の場合は誰が配達しているの。 ◎図書館長　しんぶん赤旗は、赤旗を配る新聞店のようなものがございまして、そちらが配達してくれております。 ◆大西　委員　また本会議でやりましょう。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後７時38分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後７時39分　再開 ○委員長　再開いたします。　本日はこれをもって委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後７時40分　散会...

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町田市議会 2019-09-13 令和 元年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号

町田市議会 2019-09-13
令和　元年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号