「町田市議会 2019-03-22 平成３１年　３月定例会（第１回）－03月22日-08号」の議事録内容

町田市議会 2019-03-22
平成３１年　３月定例会（第１回）－03月22日-08号

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最終取得日: 2023-04-15

平成３１年　３月定例会（第１回）－03月22日-08号平成３１年　３月定例会（第１回）町田市議会会議録第８号３月22日（金曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　松　　岡　　みゆき　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　政策経営部長　小　　島　　達　　也　総務部長　　　榎　　本　　悦　　次　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　防災課長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　市民部長　　　今　　野　　俊　　哉　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　能　　條　　敏　　明　　　　　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　いきいき生活部長　　　　　　　　奥　　山　　　　　孝　　　　　保健所長　　　広　　松　　恭　　子　子ども生活部長　　　　　　　　三　　橋　　　　　薫　　　　　経済観光部長　小　　池　　　　　晃　北部・農政担当部長　　　　　　　　荻　　原　　康　　義　　　　　環境資源部長　水　　島　　　　　弘　循環型施設建設担当部長　　　　　　　　田　　中　　耕　　一　　　　　道路部長　　　福　　田　　　　　均　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　　　　　　　　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　下水道部長　　大　　場　　信　　吾　　　　　会計管理者　　髙　　階　　康　　輔　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　　　　　　　　近　　藤　　直　　弥　　　　　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　総務部総務課長　　　　　　　　樋　　口　　真　　央　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　坪　　　　　義　　秋　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　代表監査委員　高　　野　　克　　浩　　　　　監査事務局長　高　　橋　　修　　一　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　樋　　口　　貴　　晴　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　　　　　　　　大宇根　　章　　士　　　　　　　　　　　　髙　　久　　　　　翔　議事係主任　　三田村　　美　　子　　　　　議事係　　　　折　　本　　大　　樹　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　31　年（2019年）　３　月　22　日（金）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　８　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　後　１　時　30　分　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　開議 ○議長（若林章喜）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　15番　わたべ真実議員　16番　おぜき重太郎議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　29番　大西宣也議員。　　　〔29番大西宣也登壇〕 ◆29番（大西宣也）　皆さん、こんにちは。きょうが最後なんですが、通告に基づいて質問しますが、その前に鶴川833号線、それから薬師ヶ丘の――薬師ヶ丘ってわからないかな、薬師池の一番下側にある停留所があるんですが、これを整備してもらいまして、本当にいずれも立派になって地元の人も大変喜んでいただいておるところでございますので、この場をかりて行政側にお礼を申し上げるところであります。　それでは、通告に基づいて質問いたします。　１番目、施政方針について。　少子化対策にはどのようにとりくむのかということであります。　それから、この施政方針の文章の中で、相変わらず片仮名語が非常に多いんですね。３分の１ぐらいあるんじゃないかと言ったら、そんなにありませんよなんて行政の人から怒られましたけれども、とにかく、いずれにしても非常に片仮名が多いということであります。　それから、３番目にえいごのまちだ事業というのがあるわけありますが、平仮名で表記をしておるわけでありますが、平仮名で表記をすると何か英語でもうまくなるのかなと、そんな疑問も持っておるものですから、なぜ平仮名が多かったり、片仮名が多かったり、せっかくいい国語の漢字もあるわけでありますから、うまく使えるようなことはできないのか、こういうことであります。　それから２番目、図書館の長期勤務者についてでありますが、図書館はほかの部署と比較して圧倒的に長期勤務者が多いわけであります。この人たちは、その資格を持ってやっているのかといったら、全然そうではなくて、一般職として入ってきて長い人は20年ぐらいなる人がいる。そんなわけでありまして、この効用と弊害についてどのようなものがあるのかをお伺いするわけであります。　また、あるとすれば、どうすればこの弊害が是正されるのかというということを伺うところであります。　それから３番目、小中学校における国旗の掲揚についてでありますが、国旗というのは小中学校においていつ掲揚されているかということでありますが、もし国旗が掲揚されているなら、誰がそれを掲揚しているのか、児童や生徒なのか、あるいはまた職員がやっているのか。　それから、各学校に掲揚台はあるのかということでありますが、町田市役所が旧庁舎のときに、町田第一小学校があって、そこの校長さんにあるときに話をしたら、自分たちは毎日でも掲揚台に揚げたいんだけれども、とにかく屋上に掲揚台があるので、なかなかそういうことができないんだ、こういうようなことを言われたわけでありまして、屋上にある学校については、誰が一体国旗を掲揚しているのかということでございます。　それともう１つ、児童生徒が掲揚にかかわることはありますかということであります。　それから４番目、自衛隊に対する協力について。　これは先だっての国会で総理大臣が地方自治体の９割は協力をしてくれていない、こういうことを言ったわけであります。早速自民党から通じて、また調査も入ったようでありますけれども、私はさらに細かいことについてお伺いをしたところでありますが、自衛隊からの協力依頼はどんなものがあって、どういうふうにそれらに対処しているのか、ここらについてお伺いし、そしてまた、それらは全て自衛隊から協力要請があったものについては全て協力をしているのか、この点をお伺いいたすところでございます。　それから５番目、香山緑地について。　茶室の設置はどのような進み具合かということであります。具体的なことをお知らせいただければというふうに思います。　以上、壇上からです。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　皆さん、こんにちは。本日は一般質問最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　大西議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。（「議長、29番、議事進行について」と呼ぶ者あり） ○議長（若林章喜）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　内容は、私が一般質問で市長に施政方針について伺っているわけであります。ところが、市長は、その施政方針を、この中でも幾つかありますが、例えば図書館の問題について担当者に答えさせるというのは、それはわかるんですけれども、そうではなくて、施政方針というのは市長が方針を示されたものについて我々が質問するわけでありますから、市長が答弁されるのは当然だというふうに思いますので、議長の判断で善処をお願いしたいというふうに思うわけであります。（「そうだ」「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（若林章喜）　では、答弁はどなたが……。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時38分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時39分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開

○議長（若林章喜）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　項目１の施政方針についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の少子化対策にどのようにとりくむのかについてでございますが、町田市では、これまで子育て世代の方々に魅力を感じていただけるような取り組みを進めてまいりました。　保育に関する取り組みとしましては、20年間期間限定認可保育所を初めとした保育施設の整備を進め、待機児童の解消を図ってまいりました。また、送迎保育ステーションの開設など、働きながらでも子育てしやすい環境をつくってまいりました。子どもの居場所づくりとしましては、市内５カ所に子どもセンターの整備を完了させ、それらを補完する形で子どもクラブの整備を進めております。　学校教育につきましても、教育で選ばれる町田を掲げ、特に英語教育とＩＣＴ教育の強化を図っております。えいごのまちだ事業としまして、これまで小学校において独自カリキュラムや放課後英語教室などを展開してまいりました。また、各学校にタブレットや大型映像装置の配置を進め、これらのＩＣＴ機器を積極的に活用した授業を実施しております。　そして、これまでの取り組みの成果としまして、ゼロ歳から14歳の年少人口の転入超過数が2016年には全国の区市町村の中で第１位となりました。これに続く2017年と2018年も第３位という高い水準を維持していることから、町田市が子育て世代から選ばれる町になってきていると認識してございます。　今後の取り組みとしましては、保育施策では市内に２カ所目の病児保育施設を町田地区に整備するとともに、病児保育お迎え事業を展開してまいります。また、子どもクラブを小山中学校区及び鶴川第二中学校区に整備することや、冒険遊び場を小山ヶ丘の三ツ目山公園に整備するなど、引き続き子どもの居場所づくりも進めてまいります。さらに、子どもの市政参画を推進し、子どもたち自身が町田市に愛着を持ち、将来も町田で過ごしたいと思ってもらえるような取り組みを進めてまいります。　そして、学校教育では、えいごのまちだ事業を中学校にも展開してまいります。その一例としましては、これまで週４時間だった外国語指導助手の配置時間を週８時間に増加させ、生徒が英語に触れる機会を多く設けてまいります。これらの取り組みを確実に進め、引き続き選ばれる町を目指すことで少子化対策につなげてまいります。　次に、(2)の相変わらずカタカナ語が多用されているがについてでございますが、特にスポーツに関する国際大会の開催が間近になってきたため、これらに関する取り組みをお話しする上で、大会の正式名称であるラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、マラソングランドチャンピオンシップやパブリックビューイングなどの言葉を多く使ったため、片仮名語が目立っていたかと思います。市役所からお届けする文書や窓口での対応におきましては、相手にきちんと伝わることが大事であると考えております。日本語が使える表現であれば、なるべく日本語を使用するということを基本に、届けたい相手に内容が伝わるよう、わかりやすい言葉を使用してまいります。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目１の(3)と項目３の小中学校における国旗の掲揚についてお答えいたします。　まず、項目１の(3)えいごのまちだ事業とあるがひら仮名で表記すると英語がうまくなるのかについてでございますが、えいごのまちだ事業の平仮名表記は、英語力の上達との関連を狙ったわけではございません。事業名としての表記の仕方はさまざまな方法があると思いますが、えいごのまちだの事業名を平仮名表記にしましたのは、やわらかい印象と町田市の取り組みを小学生から高齢者まで多くの方に知っていただくためでございます。　次に、項目３について一括してお答えいたします。　小中学校における国旗の掲揚については、文部科学省の学習指導要領の中で入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するよう指導すると示されております。これを受け、町田市立小中学校では、入学式や卒業式などの式典や運動会、体育祭などの行事の際に教職員が国旗の掲揚を行っております。直近では、内閣官房長官からの要請に基づき、2019年２月24日に行われました天皇陛下ご在位30年記念式典の当日に祝意を表するため、全ての小中学校で国旗を掲揚しております。　また、各学校の掲揚台の設置状況でございますが、町田市立小中学校の全てに掲揚台がございます。掲揚台は、運動会、体育祭などの際に校庭の児童生徒から国旗等が見えやすい場所に設置しております。現在、掲揚台が校舎屋上にある学校が46校、地上にある学校が16校となっております。　国旗の掲揚につきましては、掲揚台の設置場所に関係なく、全ての学校で教職員が行っており、児童生徒がかかわっている学校はないと聞いております。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目２の図書館の長期勤務者についてにお答えいたします。　まず、(1)の図書館勤務者は他部署と比較して圧倒的に長期勤務者が多い。この効用と弊害についてどのようなものがあるかについてでございますが、図書館は現在、常勤職員66人、嘱託員101人で運営しており、常勤職員66人のうち、10年以上図書館で勤務している職員は20人となります。　効用といたしましては、司書の資格を有する嘱託員を指導するために、長年の経験から図書館業務に関する専門的知識を身につけた常勤職員を一定数配置することにより、円滑な図書館運営が行われていることでございます。　弊害といたしましては、同一職場に長く在籍することにより、広い分野の知識や経験が身につかないなど、職員としての能力形成の妨げになることが考えられます。　次に、(2)のあればどのように是正されるかについてでございますが、現在、常勤職員と嘱託員の役割分担を整理し、常勤職員が担うべき業務を明確化することに取り組んでおります。今後は他の職場と同様の異動サイクルとなるよう、在籍期間中に計画的な人材育成を行うなど、在籍年数の長い職員に頼らない運営体制に改めてまいります。 ○議長（若林章喜）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　項目４の自衛隊に対する協力についてに一括してお答えいたします。　自衛隊法第97条第１項の規定では、地方公共団体は自衛官の募集事務の一部を行うこととされております。この規定に基づき、町田市においても、自衛官募集についての案内を「広報まちだ」に年３回ほど掲載しているほか、ＪＲ町田駅ペデストリアンデッキへは自衛官募集横断幕の掲示を行っております。さらに、町田市在住の自衛隊入校予定者の激励会を開催したり、昨年までは自衛官採用試験の際に市庁舎会議室を試験会場として貸し出しを行うなど、自衛官募集事務に協力をしております。　また、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、自衛隊東京地方協力本部長から自衛官及び自衛官候補生の募集対象者の情報提供依頼を受け、町田市では2006年10月に町田市情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問し、その答申に基づき、18歳到達者の市民の氏名、住所などの情報について、住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づき、住民基本台帳から抽出し、端末画面で閲覧いただいております。　今後については、自衛隊東京地方協力本部長から募集対象者情報に関する資料の紙媒体等での提供が求められていることから、他の地方自治体の対応状況を確認した上で、町田市情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問し、その答申に基づいた適切な情報提供を行ってまいります。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目５の香山緑地についての(1)茶室の設置はどのような進み具合かについてお答えいたします。　香山緑地の既存建物につきましては、2018年度に実施しました基本設計の中で、茶室として使用できるように炉や水屋を設けることとなっております。 ○議長（若林章喜）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　私の議事運営についての動議で大分時間がオーバーしてしまいました。今の私に対する答弁については十分納得ができましたので、以上で質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　それでは、本日２番目として、公明党市議団の一員として４項目につきまして一般質問をさせていただきます。　準備がまだできていなくて動揺している部分がございますが、ゆっくりやっていきたいと思います。　まず最初の質問でございますけれども、項目として、北部丘陵について、壇上からちょっと申し上げますと、2005年前後から2010年前後にかけて都市基盤整備公団から約90ヘクタール近くを取得しているわけでございますけれども、この北部丘陵について、2005年５月には北部丘陵まちづくり基本構想、そして2011年３月には、町田市北部丘陵活性化計画、2017年３月には同アクションプランの農とみどりのふるさとづくりを趣旨としたものが計画としてなされてまいりました。　具体的な実施事業を明確にするために、今回、町田市北部丘陵活性化計画アクションプランができ、２年が経過しようとしている。重点事業と打ち出された事業他の進捗状況を伺いたいと思います。　２つ目には、「（仮称）北部丘陵まちづくり推進ネットワーク」の構築状況を伺いたいと思います。　２項目めにつきましては、市で区分する一般廃棄物と産業廃棄物について伺いたいと思います。　先般、私が確認、聞いたところによりますと、事業系一般廃棄物を町田市に搬入しようとすると、一定の制限があるということを伺いました。そこで、壇上からは、事業系一般廃棄物について、市が定める事業系ごみの適正処理ルールブックに記載されている一般廃棄物と産業廃棄物の仕分けは何を基準に決められているのか。そもそもの話として、一般廃棄物と産業廃棄物は何を基準に決められているのか。　２つ目として、市が定めている事業系一般廃棄物の品目と他自治体が定めている事業系一般廃棄物の品目と、かなり品目に相違がある。その理由を問う。　制限があるということを伺ったんですけれども、町田市以外の自治体では、このような制限がないところもあると聞き及んでおりますので、なぜ自治体による品目の相違があるのでしょうかということでお願いしたいと思います。　３項目め、消防団を取巻く環境整備について問う。　どなたでも知っていることですが、消防団員の皆さんは、常勤の消防職員とは違い、非常勤特別職の地方公務員に位置づけられております。ですから、ほかに職業を持ちながら、火災や災害発生時に自宅から、また職場から現場に駆けつけ、市民の安全、財産等を時間帯を問わずして守っていただく活動をしていただいております。　市民の皆様の中には、団員さんはボランティア活動をしていると勘違いしている方もいらっしゃると聞いておりますが、そうではないということも知っていただきたいということを訴えたいと思います。　今回、国でも都でも市でも、消防団の取り組みに対し、あらゆる支援を行っていることも事実ですので、その点も踏まえながら２項目の質問をさせていただきます。　１つ目は、国からの災害救助用の資機材補充支援補助や都からの団員活動支援予算をどのように活用しているのか。そして配備しているのか伺いたいと思います。　２つ目には、2017年度（平成29年度）包括外部監査報告書で監査人から、防災に関する財務事務の執行について15事業ほかの改善状況を指摘されました。その中でも、より重要と思われる箇所について改善状況を伺いたいと思います。　４項目め、小児定期予防接種の相互乗入れの改善について問う。　これは、私が担当しているエリアは鶴川ですけれども、鶴川の若いお母さんから、実はお隣が川崎市と横浜市、横浜市のこどもの国というところがあるんですけれども、そこに小児科のほうに幼児の定期接種に行ったとき、町田市では無料で接種できたにもかかわらず、横浜市のほうに行きますと、一般の接種ということで、当然無料ではなく、一旦そこで受診料を払います。その受診料を払う前の段階から、町田市で定期接種を受ける方との相違がございまして、受診したい病院にまず電話をして、ワクチンの取り寄せを依頼しなくてはいけないわけです。その前段としては、当然町田市に連絡をして、定期接種の申請書を送ってもらうところからスタートするわけです。　さらには、病院からこのワクチンの取り寄せができたというものの連絡をいただいてから受診予約を入れる。子どもさん――乳幼児ですけれども、体調がすぐれなくても取り寄せたワクチンの関係からキャンセルしづらいというのが現状でございます。受診料を払う段では、それぞれの費用は自己負担で一旦自払いをいたしますので、その領収書を町田市に提出してから市から返却金、戻しというんでしょうか、それに見合うものの補助金をもらうわけでございます。すぐにもらえるものであれば、負担は軽くて済むわけでございますけれども、一、二カ月かかってしまうという、こういう財政的というか、財布的な負担がかかるわけでございます。　もし町田市の返却金が、接種費用が高いとなると、その差額分は自己負担となってしまうわけでございます。この流れを、この若いお母さんから聞いたときに感じたことは、一日も早く負担軽減という、お母さん方は電話を町田市に、そして病院に、さらには払ったお金のやりとり等々の負のスパイラルというんでしょうか、なかなか思うような時間帯をつくることのできない若いお母さん方が、こういう時間帯を使いながら近隣の市のほうで接種しているわけでございます。　そこで伺いたいと思います。　現在、小児定期予防接種は、南多摩５市相互乗り入れ並びに相模原市も相互乗り入れを開始しましたけれども、お隣の自治体の川崎市、横浜市とも相互乗り入れをすべきと思うがどうかについて伺いたいと思います。　以上、壇上から４項目の質問させていただきます。　済みません。今ご指示いただきまして、ちょっと訂正させていただきます。項目１、２、３、４ということで、ちょっと順番が逆になっていたところがあったかと思います。項目１のほうは、市で区分する一般廃棄物と産業廃棄物について問うということでございます。２項目が、魅力ある北部丘陵について問うということで伺いたいと思います。もろもろ動揺を隠せない状態で壇上から終了させていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おく議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　それでは、項目１の市で区分する一般廃棄物と産業廃棄物について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の市が定める事業系ごみの適正処理ルールブックに記載されている一般廃棄物と産業廃棄物の仕分けは、何を基準に決められているのかについてでございますが、一般廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第２項で、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物をいうと定義されています。産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた６種類と、同施行令で定めた14種類の合計20種類でございます。　その中で、施行令で定めた14種類では、ゴムくず、金属くずなど７種類は全てが産業廃棄物ですが、木くず、繊維くずなど７種類は建設業や製造業など特定の業種から排出された場合のみ産業廃棄物として扱われ、それ以外の業種から排出される場合は一般廃棄物となります。したがいまして、木くず、繊維くずなどの７種類では、同じ品目でも業種により産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分かれることになります。　なお、町田市で定める事業系ごみ適正処理ルールブックは、この廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同施行令に基づき作成してございます。　次に、(2)の市が定めている事業系一般廃棄物の品目と他自治体が定めている事業系一般廃棄物の品目と、かなり品目に相違がある。その理由を問うについてでございますが、町田市で定めている事業系ごみ適正処理ルールブックでは、事業系一般廃棄物について規定していますが、木くずなど取り扱いには自治体で違いがあることは認識をしてございます。　町田市では、施設の特性や規模から木くずとなる木製品の大きさに制限を設けております。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　項目２の魅力ある北部丘陵について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の具体的な実施事業を明確にするため「町田市北部丘陵活性化計画アクションプラン」が出来、２年が経過しようとしている。重点事業と打ち出された事業他の進捗状況を問うについてでございますが、初めに、北部丘陵活性化計画アクションプランの概略について説明いたしますと、このアクションプランは2011年３月に策定した北部丘陵活性化計画で示しております目標像の実現や事業の進捗を図るため、具体的な実施事業を明確にする実行計画として策定したものでございます。計画期間は2017年度から2020年度までの４カ年となっております。　このアクションプランでは、５つの重点事業を含む15の推進事業を定めており、事業ごとに年度の達成目標を定めております。まず、計画期間４カ年のうち、前半の２カ年が終了します2018年度末の時点における重点事業５事業の進捗状況でございますが、年次目標以上に進んだ事業は、里山環境の回復や保全を促進する仕組みの構築でございます。これはアクションプランの最終年度、2020年度の目標面積5,000平米を超えます１万9,000平米の広さで保全活動を行うことができたものでございます。　年次目標どおりに進んでいない事業といたしましては、新たな交流・回遊拠点の開設や（仮称）北部丘陵まちづくり推進ネットワークなど４事業となっております。　次に、重点事業を除く10の推進事業の進捗状況でございますが、年次目標以上に進んだ事業は農地あっせん事業と新規バスルートの整備、増便の２事業でございます。これらは、あっせんした農地の面積ですとか、小型バス導入に向けた交差点等の改良整備など、年度で定めた目標を上回って事業が進んだものでございます。　これら推進事業の進捗状況につきましては、学識経験者や地域の方、里山活動を行っている方などが委員となっております北部丘陵活性化計画アクションプラン検討委員会の中で説明しております各推進事業につきましては、委員会で出されました意見や助言を参考に進めているところでございます。　次に、(2)の「（仮称）北部丘陵まちづくり推進ネットワーク」の構築状況を問うについてでございますが、（仮称）北部丘陵まちづくり推進ネットワークとは、町内会や自治会、まちづくり団体、そして里山活動を行う団体に参加している方々のほか、農業者などの北部丘陵にかかわりのある方々が集まり、地域の活性化を目的としてつながることと考えております。地域の活性化を考えた上での集まり、つながるとは、ただ人が集まるということではなく、まずは人と人が知り合うところから始まりまして、知り合った方々が意見交換やともに活動していく中で、共通の認識ですとか共感といった、いずれも「共に」という言葉がつきますが、そのようなものが生まれることが大切であると考えております。　（仮称）北部丘陵まちづくり推進ネットワークの構築状況につきましては、アクションプランの年次目標の中では、2017年度は小さなグループをつくり、2018年度からは、その小さなグループも含めましてさまざまな方をつなぎ始める予定となっております。　しかしながら、現時点におきましては、地域での意見交換の開催と、そこから生まれました小さなグループによる活動が始まったところでございますが、つなげるところまでは進んでいない状況となっております。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　項目３の消防団を取巻く環境整備について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の国から災害救助用の資機材補充支援補助や都からの団員活動支援予算をどのように活用するのか。そして配備するのかについてでございますが、町田市消防団では、消防団長を初めとする幹部団員による会議に市職員や消防署の職員が同席し、そこでの検討結果を受けまして、国や都の補助金等を活用して必要な資機材や被服などを購入し、配備しております。　2018年度の実績を例に説明を申し上げますと、都の消防団活動支援用ドローン貸し付け事業について、幹部団員による会議において議論していただき、消防団で活用することといたしました。また、消防団の意向を受けまして、要望の多い活動服等の被服購入に充てるため、都の総合交付金の消防団活動の充実に関する算定項目の活用について都へ要望いたしました。その後、総合交付金を活動服等の被服購入に活用できることとなり、必要な被服の購入を進めております。　次に、(2)の外部監査で「防災に関する財務事務の執行について」指摘された15事業他の改善状況を問うについてでございますが、2017年度の包括外部監査において指摘していただいたことについては、必要に応じて消防団幹部にご相談させていただきながら改善措置を行っております。消防団員の負担軽減を念頭に置きまして、消防団幹部の意見を十分に踏まえた上で適正な事務の執行に努めてまいります。 ○議長（若林章喜）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　項目４の小児定期予防接種の相互乗り入れの改善について問うの(1)現在、南多摩五市相互乗入れならびに相模原市も相互乗り入れを開始した。隣接自治体を見れば川崎市・横浜市も相互乗入れするべきと思うがどうかについてお答えいたします。　小児の定期予防接種につきましては、各市の医師会のご協力を得て、2015年度に南多摩医療圏５市――八王子市、多摩市、日野市、稲城市、町田市になりますが――での相互乗り入れを開始いたしました。さらに、2018年度からは相模原市とも相互乗り入れを開始することができました。　今後、隣接自治体である川崎市や横浜市とも相互乗り入れを実施できれば、さらに市民の利便性が向上すると認識しております。引き続き、川崎市や横浜市に対しましても相互乗り入れについての働きかけを行い、実施可能となった自治体から順次開始してまいります。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　それぞれご答弁ありがとうございました。　今回、４項目、しっかりした内容になってしまったので、最初に、順番を変えさせていただきまして、４項目めのところからスタートさせていただきたいと思います。　今、保健所長のほうから順次、川崎、横浜、連携がとれたところから、こういう定期接種、予防接種ができるような体制をつくっていきたいというふうな前向きなご答弁をいただきましたので、これでこの４項目めは終わりにしたいと思うわけでございます。　ただ、今回、議長のお許しをいただきまして、資料で町田市を取り囲む地図をちょっと載せさせていただきました。そうすると、この地図を見ると、相模原市、横浜市、川崎市、ほとんど町田市を取り囲んでいるというか、町田市が川崎市のほうに半島のように出っ張っているという言い方のほうが適切かもしれませんが、北部のほうだけが八王子近隣の三多摩の市町村にぶつかっている。これほど町田市の住民の方々が出入りをする機会の多いエリアだということを承知の上で、また進めさせていただきたいなというふうに思います。　町田だけが、先ほど申し上げたこどもの国だとか、川崎のほうだとか新百合ヶ丘だとか行くことではなくて、その周辺の方々も町田に入ってきているわけでございますので、本当に相互融通のできるような、相互乗り入れという言葉がございますので、今、所長が言っていただいたように、力強い答弁をいただいたと認識して４番は終わりたいと思います。　続きまして、順番は消防団のほうから入らせていただこうかなと。当初ちょっと一般廃棄物かと思ったんですけれども、なかなか難しい題材でもございましたので、消防団のほうから入らせていただくことにいたしました。　今ご答弁いただいた中に、消防団長を初めとする消防団員の会議の中で、市の職員、そして消防署の署員同席の上で、必要な資機材だとか被服だとか購入をしたと。その背景には東京都の市町村の総合交付金、これは実は平成30年、平成31年、平成32年と３カ年で10分の10の支給があてがわれるわけなので、今回、先ほどご答弁いただきました被服については、この総合交付金が使われたというご答弁をいただきましたので、ことしも、平成31年も、また平成32年も、皆さんと協議をしながら、もらえるものはもらって、10分の10支出してくれるわけですから、フルに消防団の装備に関しても努めていただきたいな、フル装備にしていただきたいなというふうに思います。　自席からの再質問をまずさせていただきますけれども、包括外部監査で消防団員に関していろいろな指摘がされているわけでございますが、中でも消防団の運営交付金の実績報告書に不備があるということについて、消防団の皆様はほかの職業を持ちながら、実は消防団活動をしていただいているわけでございます。整った書類をつくるということは、これは本当に大変だなというふうに自覚を、私自身も見せてもらったんですけれども、大変だなと思います。　そこは担当部、市の所管部のほうでしっかりと消防団の皆さんが書類をつくりやすい環境、つくりやすいように手だてを考えるべきではないかというふうに私自身感じました。包括外部監査の中でも、消防団員の負担軽減を図るべきと指摘されているのは、そのような意味合い、事情があるんではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　議員ご指摘のとおり、消防団の負担を軽減するためにも、提出いただく書類の様式の簡素化に努め、また、報告を受ける側の担当職員についても、消防団の皆様に対してわかりやすい説明ができるよう、2018年度にマニュアルを整備、周知いたしました。次回の実績報告書につきましては、消防団の皆様の負担が軽減されるものと考えております。

○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ご答弁の中にございましたけれども、整備周知報告書の書類の簡素化に努めるということで、2018年度というところの中で徹底をされているみたいなので、やっぱり市の職員の方々が団員さんに、よりわかりやすい説明ができるということが双方ともに理解しているという、こういうふうに捉えるわけでございます。今後は指摘されないものというふうに確信いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。　再質問の２つ目としては、包括外部監査では消防団員への報酬の支払い方法について、各分団から消防団員へ支払われているか、確認するよう指摘事項がありました。これについては、どのような措置を図られたか、また、報酬ということは源泉徴収票が発行されるわけでございますので、その場合、どのような取り扱いを行っているか伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　消防団の報酬等については、消防団員の皆様同意のもと、各分団本部への報酬のお支払いを行っております。その先の管理については、各分団へお任せしておりますが、適正な管理がなされるよう2018年５月の消防団長を初めとする消防団幹部による会議の場においてご説明させていただきました。幹部を通じて団員の皆様にも周知徹底されたものと認識しております。　また、源泉徴収票につきましては、消防団員の皆様にそれぞれお送りいたしております。戻ってきた場合においては、本人に連絡をとり、お渡しするようにしております。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今のご答弁の中にもございましたけれども、適正な管理体制ができているようなお話を賜ったわけでございます。早速、指摘された2017年度のこの包括外部監査の指摘事項でございますけれども、2018年５月には消防団長を初めとする消防団の幹部の会議の場で、団員の皆様に周知徹底されたということのお話だとか、源泉徴収におきましても、戻ってきた場合は本人に連絡をして渡しているということを伺いました。　１つ１つ指摘されることのないように、この体制をとっていくのが所管部だと思いますので、この管理体制をさらに注視していっていただきたいなというふうに思います。　再質問の３つ目でございます。外部監査検査でも指摘があるわけでございますが、消防団の処遇を改善するために、市は引き続き消防団の報酬や交付金、出動手当などを勘案し、近隣他市の支出状況や均衡に注視してもらいたいと思っております。　なぜならば、準中型免許制度ができたということが、実は2017年度の法改正で、この免許制度ができたわけでございますが、消防ポンプ車を運転できない消防団員がふえてくるということについて私は危惧しているわけでございます。　現段階では、今回、議長のお許しをいただきまして、載せたくなかったんですが、私の免許証を載せさせていただきました。私は一度失効しているので、取った時期がかなり浅い時期になっているところがありますけれども、私の場合は中型の８トン未満まで乗れるという項目が書いてあるかと思いますが、ことしの１月に取った若い消防団員の方に聞いたら何も書いてありませんでした。　こういうことで、この消防ポンプ車というのは3.5以上ございますし、やっぱり車両的に言っても運転しなくちゃならないような状況が、団員さんを集めるときにも、この準中型の免許制度、これは全額といくかどうかは別にして、一部補助ということになるかもしれませんが、そういうことも視野に入れて検討していくべきではないかなというふうに思いますが、この辺、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　準中型免許に関しましては、消防団活動に支障を来さないようにすることが第一であると考えております。引き続き、若い消防団職員の皆様にご活躍いただくためにも、現在は東京都や国に対して財政的な支援や免許取得のための補助制度の創設が必要であるのではないかと意見を伝えているところでございます。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　国会議員を通して総務省のほうにとか、また、都議会議員を通して消防庁のほうだとか、この財政的な支援というのは市だけが補うというのは大変厳しいものがあると思いますので、この辺は提言し続けてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問事項となりますけれども、昨日も実は報道されておりましたけれども、一部の消防団員の問題行動が昨日もクローズアップされて、一部の消防団員のことから全体的に見られがちなところがあるやに思うわけでございます。そのためにも、消防団員を守る環境づくりをしなくちゃいけないというふうに感じております。　これは所管部として、消防団員を守る環境づくりをするために、コンプライアンスの研修などの実施をしてはどうかというふうに感じるわけでございますが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　議員ご指摘のとおり、消防団幹部による会議においても同様な意見が出ております。市といたしましても、消防団員の皆様が消防団活動に専念できるよう、環境を整えることが重要だと考えております。　新入団員と所属部の部長を対象とした講習を毎年実施しておりますので、消防団長を初めとする幹部の皆様にご相談しながら、議員のご提案内容を取り入れ、法令遵守やモラルに関する事項につきましても周知徹底を図りたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　消防団の幹部の方々の会議でも、同様の意見が出ているということを聞いてほっとしております。本当に今、団員さんが少ないということで、各分団もそうですけれども、部も頻繁に団員さんを集める努力をされております。　その中においても、やっぱり守ってあげる所管部が守っていないとなると、これは網の目の粗いところから水が落ちていくのと同じように、救ってあげる、守ってあげる、こういう体制をやっぱり所管部のほうとしてはやっていただきたいわけでございます。これからも所管部がますますの環境を整備することをお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。　次に、最初に間違えちゃったんですけれども、市で区分する一般廃棄物と産業廃棄物について質問をさせていただきます。　先ほど部長のほうから、法令に基づくということで、私も、この産業廃棄物の法令を読ませていただきましたけれども、理解するのは非常に難しいというか、同じような言葉が繰り返し繰り返し施行令にも出てきて、これをひもとくに難しかったので、立川にある多摩環境事務所のほうに行きまして、ちょっとお話を伺ったりとかしました。　各地方自治体の思いで、この辺の品目についても、事業系の一般廃棄物の品目とかなり差があるということについてもご説明をいただいたわけでございます。この相違する、先ほど部長から説明をいただいたわけでございますが、町田市は実は木くずという品目の受け入れについて大きな制限を加えているわけでございます。　議長の了解をいただいて、今回もこの資料を載せていただきましたけれども、この適正処理のルールブックを見ると、片や一方では産業廃棄物のほうには、わかりやすく絵を載せていただいているわけでございます。事業系の一般廃棄物については言葉ですね。特に木くずについては、直径15センチメートル、長さ150センチメートル以下のもの、これは他市の資料を取り寄せました。　他市の資料を取り寄せましたら、やはり事業系の一般廃棄物のところについては、産業廃棄物と同じように、絵をしたためているわけでございます。この辺のことを踏まえて、また、さらに後で質問させていただきますけれども、制限があるというのは一体どういうふうな理由で町田市の場合、絵を入れないで言葉としてしたためているか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　事業系一般廃棄物でございます木くずは、可燃ごみとして搬入され、焼却処理を行っております。町田市の焼却炉の形式が流動床式という瞬時で燃焼する形式であるため、ある程度細かいごみでないと処理することができません。そのため、大きさにつきましては、直径15センチメートル、長さ150センチメートル以下という規定を設けさせていただくところでございます。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　直径15センチメートル、長さ150センチメートルというこの規定ですけれども、イメージが湧かないですよね。これを聞いて、この議場にいる方がイメージがどういうイメージで描かれるかというと、直径15センチメートルという丸太ん棒、どのぐらいの木かなといったら、ここに名前のがありますが、これの倍ぐらい、この直径15センチメートルと長さ、私の身長であれば３分の２ぐらいのところまでの長さ、こういう規定になるんでしょうけれども、まだ炉の形態というか、炉の形式ということを部長のほうから言われておりますので、一定な理解はできるわけでございますが、こういう制限がされてくると、実は持ち込む先がなくなって、不法投棄の要因になるのではないかというふうに私自身は感じているわけでございます。　ちょっとここで不法投棄のことで質問させていただきますけれども、ここ３カ年の不法投棄の件数とか、どのようなものが不法投棄されているか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　集積所の不法投棄の件数は、2015年度は1,038件、2016年度は751件、2017年度は589件と減少傾向にございます。また、民有地や道路、公園などの公有地に対する相談件数については、2015年度は110件、2016年度は58件、2017年度は42件と推移しており、いずれも減少しているところでございます。　また、不法投棄されているものですが、さまざまある中でも、家電製品、ソファー、ベッド、自転車、カーペットなど、いわゆる粗大ごみが多いのが現状でございます。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今、現状の不法投棄されているものから件数も言っていただきました。減少傾向にあるということで喜ばしいというのは、少ないほどいいわけでございますけれども、でも、この不法投棄というのは、現実的にまだまだ2017年度で589件もあるというわけでございます。この現状に対して、市としてはどのような対策を講じているか、伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　現在、市として行っている対策といたしましては、啓発看板の貸し出し、年４回の夜間パトロールの実施、不法投棄防止監視カメラの設置などでございます。　また、不法投棄をされてお困りの市民の方に対しましては、定期的な草刈りを行うことで環境を保つことやフェンスの設置など、不法投棄されないための具体的なアドバイスを行い、相談に応じております。これらの対策を効果的に組み合わせて行うとともに、警察によるパトロール強化等の依頼をすることなども行い、不法投棄の防止に努めているところでございます。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　それぞれ対策を講じてのこういう減少だということもよく理解できました。　少し話を変えますけれども、一般家庭から出る多量ごみ、整理分別して収集、運搬、処分については、私が一昨年議会で質問して、去年の10月から許可業者による運用が始まったわけでございます。６カ月を過ぎようとする中で、ヒアリングの中でも80件の相談があったと。そして、そのうち24件の実績があったということを伺いました。新聞記事だとかテレビ放映も紹介されましたということも、ヒアリングのときに伺った次第でございます。　この制度は、料金トラブルやごみの不適正な処理の心配もなく、市民が安心して依頼できる制度なので、大変評価しているところでございますけれども、一方で無許可の業者によるごみの収集運搬はどうなっているんでしょうかということを聞きたいと思います。　無許可業者がチラシの配布だとか、軽トラックによる不用品の回収、さらには料金トラブルや不適正な処理の温床になっていると考えておりますけれども、市として、この無許可業者の取り締まりについてはどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　無許可業者、すなわち違法な不用品回収業者にはさまざまな形態があります。住宅地を車両などで巡回して回収、ポストへのチラシの投函にて回収、インターネットで広告を出して回収などといった形態がございます。　また、これらの回収業者から廃棄物を引き取る違法なヤード業者の存在も確認されております。違法な不用品回収業者においては、無料で回収するとアナウンスをしているにもかかわらず、実際に回収を依頼すると高額な費用を請求される事案が発生しており、料金トラブルにつながってございます。　また、違法な不用品回収業者に廃家電等が回収された場合、国内外で環境保全上の問題が発生しています。市では、議員にご紹介いただきましたけれども、2018年、昨年10月に７事業者に対して家庭系臨時ごみについての許可に当たり、ごみの収集運搬を行っています。　議員ご質問の無許可業者の取り締まりにつきましては、環境省や東京都においても、市町村による対策を強化する必要があるとしており、市としても課題と認識してございます。現在、対策の強化に向けて検討を進めているところでございます。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございました。廃棄物が適正に排出、また処理されるよう望んでおります。　先ほど冒頭にちょっとお話しいたしました。資料として載せさせていただいた適正処理ルールブックの見開いたものを載せておりますけれども、これは他の自治体の資料と見比べると本当によくわかり、実は私自身も見たときにわかりやすかったんです。　ただ、絵が載っていなかったので、イメージが湧かなかったということをヒアリングのときに言いました。載せてほしいということを言ったんですが、議場で言ってほしいというので議場で言わせていただきます。　ぜひ具体的な絵等を載せてわかりやすくしていただいて、実は町田市の業者の方々に不動産屋さんだとか、例えば畳屋さんだとか、また、リサイクルショップだとか、こういう方々は、実は自分の商品を売ったときに古い家庭――個人宅というんですか、家庭で使っている畳だとか机だとかを無理やり預かるというんでしょうか、預からざるを得ない状況になるケースが多いわけです。　そのときには、他市では、町田市の場合は、これは産業廃棄物というカテゴリーの中に入れちゃうというふうに聞いたんですけれども、他市では、これを家庭にあったものだから、事業者が物を売って、それを預かった場合は事業系一般廃棄物という、このカテゴリーに含むというふうに言っているわけです。　八王子市なんていうとすごいですよ。66以上を一般廃棄物としてみなしているんです。びっくりしたのは、町田みたく木くずとか、そういう大きなくくりじゃなくて、ラジカセもあるんです。こんなのどうやって処分するのかなと思うんだけれども、家庭で使っていたならばということで、一般廃棄物として受け入れるというわけです。　スーツケース、応接セット、テーブル、ソファー、机、椅子、もろもろゴルフの用具まで、スキー用具まで、事業系一般廃棄物として預かるというふうに書いてあるわけです。これが66以上あるわけです。こういう地方自治体もあるわけでございます。先ほど部長が、やはり炉の問題もあるということとか、もう１つには、目標値40％削減というのも見え隠れいたしますけれども、それならばもう少しわかりやすいルールブックづくりをしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　今ご指摘いただきました事業系ごみ適正処理ルールブックでございます。これにつきましては毎年少しずつ見直しを行ってございます。近隣他市町村のご案内を今していただきましたので、それを踏まえまして、よりわかりやすい案内に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　最後の質問にいたしますけれども、事業系ごみ適正処理ルールブックに記載されている木くずなどは、大きさに制限があるというのが実態というふうに伺っているわけでございますが、事業者に負担とならないような形で適正排出が行えるように、または不法投棄を減らしていくことにつなげていくように、こういうことをしていくと、今後この制限についてはどのような考えにたどり着くのかというか、どのような考えをしていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　今後の制限についてというご質問です。　現在のリサイクル文化センターの施設の特性や規模から、木くずとなる木製品につきましては、大きさの制限を設けさせていただいていることは課題であると認識しております。2022年１月に、新たな熱回収施設や不燃粗大施設などが稼働するということにあわせまして、木くずを含めた各品目の制限についても研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　研究というお言葉をいただきました。新施設の稼働に向けて、この品目の制限についても研究される、こういう前向きなお答えをいただきましたので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。事業者が適正に廃棄物の処理が行えるように、これからも制度の検討だとか、施策の充実をお願いして、この質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　最後に、北部丘陵についてちょっとやりたいと思います。　先ほど部長のほうからもご説明いただきました。北部丘陵活性化計画アクションプランの中にも、目標に対して保全活動が行えている、達成しているところもあれば、まだ満たない事業もあるというようなことも伺いました。うちの公明党会派にいる山下議員並びに自民党の藤田議員等々は、地元の議員としてしっかりとそういう地域の方々の中に入って意見を聞いて提案されておりますけれども、私はどちらかというと、北部丘陵については大きな角度でちょっと確認をとりたいと思っているわけでございます。　先ほど冒頭で都市基盤整備公団から購入してからはや2005年、仮に2005年から2010年の間ということでございましたけれども、もう既に15年、16年、こういう季節を過ぎようとするわけでございます。　そして、実際のところ、市の方針としては、市長もよく言われております中心市街地の活性化、または各エリアごとの集客力、観光客を集めるような野津田であり、薬師池であり、また芹ヶ谷公園であり、この中心市街地というところに力を入れていただいているわけでございます。わからなくはないわけでございます。どうしても５つも６つも本当の重たい事業をやろうとしたときに、それだけのことが一気にできるかというと、これは絶対に私自身もできるものとは思いません。　プライオリティーをつけてやらざるを得ないかというふうに思っているわけでございますが、しかし、事業として所管部がこれを進めている以上は、この計画を上げた以上は、やっぱりどれだけ詰め寄ったじゃなくて、達成したかということを認識していただきたいというふうに思うわけでございます。　達成していないところもあるということ、また先ほども（仮称）北部丘陵まちづくり推進ネットワークについても、地域の方々の意見をとり始めているわけでございますが、なかなか進んでいない、こういう実態が現実的にあるわけでございます。こういうことを聞いてしまうと、これから先の北部丘陵のあり方自身に私自身も心配なことを感じるわけでございます。　自席からの再質問の１つとしてですけれども、このアクションプランの進捗状況として、山林や農地の活用はどの程度進んでいるのか、また目標達成の見込みはどうか、また新たにここで聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　山林や農地の活用がどの程度進んで、達成見込みとしてはいかがなものかというご質問だと思います。　まず、山林の活用といたしまして、アクションプランにございます里山環境の回復や保全を促進する仕組みの構築として、現在実施しているところです。その中で主な取り組みといたしましては、山林バンク事業がございます。これは手入れが行き届いていない山林と山林を管理しながら活用したい団体などとの橋渡しを行うことを予定しております。　現在の進捗状況といたしまして、この山林バンクモデルのモデル事業を進めているところですが、協定の手続中のものも含め、2018年度末時点で市内で２カ所、面積では合計１万9,000平米となる予定でございます。2020年度にモデル事業から本格運用に移行する予定であり、準備を進めているところでございます。　目標達成の見込みといたしましては、アクションプランの中で、2020年度の最終目標が、山林バンク事業の協定面積5,000平米という目標設定をいたしておりましたので、現在この面積としては目標を達成しております。仕組みの構築を進めるべきと考えております。　次に、農地の活用のほうですけれども、アクションプランにございます農地の改善ですとか農道の整備として実施しているところです。これは市が所有しています荒れている農地を再び耕作できるようにするよう整備を進めてございます。現在の進捗状況といたしましては、2018年度末時点で約1.5ヘクタールの農地を整備いたしております。　目標達成の見込みにつきましては、2018年度の目標面積が約2.1ヘクタール、2020年度の最終目標は約３ヘクタールでございますので、現在のところ達成は厳しい状況となっております。これは数ある農地の中でも、農地が使いやすい場所、例えば日当たりですとか傾斜角度ですとか土地の形状など、さまざまなものを考えまして、なるべく農業者がすぐに使えるような場所を優先して進めてきてございますので、この目標と少し差が出てきていると感じております。今後も引き続き整備を進めていく所存でございます。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　努力されているお気持ちはよく伝わってきております。ただ、今、部長がおっしゃっていただいた農地・農道整備状況ということで、2009年から７年間で町田市が所有する農地を整備する事業としてですけれども、今おっしゃっていただいた７年間で1.5ヘクタール、そしてあと２年間、ことしと来年でプラス1.5ヘクタールのトータル３ヘクタールをやるんですよ。　これは本当に実は、地元の方に聞くと、新規の就農者の方々の農地の提供を仮にいたしました。そうすると、その農地の場所までの農道をつくらなくてはいけないので、住んでいる方々の農道よりも、そちらを優先してつくっている、こういう話も聞くわけでございます。そうすると、この北部丘陵に従前からのお住まいの方々の農地の活用、活用というか拡大というか、この促進に本来、着眼点が違うような気がしないでもないんですが、やっているか、やっていないかといったらやっている、こういう評価なわけでございます。　でも、やらないと、この大きな北部丘陵、東京都でも、東京都のふるさとのような森林だというふうに言っている副市長も以前おりました。それほど大きな北部丘陵でございますが、やらないとだめなことは重々承知です。　農道整備だって、９年間で３キロメートル――3,000メートルですよ。3,269メートル、本当に進んでいるのか、進んでいないのかと言われると、その大変さをわからない私から言うと、ちょっと少ないんじゃないかな。これを本来今、部長が説明していただいたことを踏まえて言うならば、さらに体制づくり、所管部の体制づくりというものをしっかりと見直しをしていかないと、こういう目標を立てられた――ただ単に、市民にこういうことをやっているよということを言うだけであるならば目標ではありません。目標を立てたんだから、体制づくりをしてまでも、市長にお願いして体制づくりをして、早いうちにこれは達成していただきたいと思っているわけでございます。　もう１つ、先ほどの話の中で、地域の方に話を聞いていると、地域の方の思いと市がつくった計画との間に食い違いがあるように感じてならないのでございます。これは活性化計画が進んでいないのは、もしかしたらそのせいなのかなというふうに思ったりもするわけでございます。その辺のことも含めて、これまで進めた進め方に問題があるのではないかと思うんですが、この点についてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　地域の方の思いと市の計画、考えに違いがあるんじゃないかというようなご質問だと思います。　これまで事業を進めてきた中で、私自身も地域の方とお話しする多くの機会がございました。その中で、やはり一番感じることといたしましては、地域にかかわる皆さん、それぞれさまざまな思いですとか考えがあるということでございます。　例えば、北部丘陵活性化計画アクションプランの中には、農や緑を生かす事業がございますし、道路整備という生活利便性の向上を図る事業もございます。総論といたしましては、皆さん賛成いただける場合も多くございますけれども、具体的な事業を進めていく中では、かかわり方ですとか状況が１人１人違いますので、さまざまなご意見をいただくことがあります。　そこで、地域にお住まいの方ですとか活動団体の方、もしくは北部丘陵に魅力を感じている方、それに行政も加わりまして、さまざまな意見を交わして交流を深め、何をどうしていきたいのか、ビジョンを共有していかなければならないと考えております。　そのような合意形成を図っていくことが最も大事であると考えておりますので、そのことを念頭に置いて北部丘陵における事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　思いがよく伝わってきました。ありがとうございます。　それでは、市長に北部丘陵をどのようにしていきたいのか、市長はいろんなところでお話をされておりますけれども、この場でもう１度同じことを繰り返しても結構ですので、思いを伝えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。

　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　30年――いや、40年前のスタイルで私はイメージをしています。しかし、それはそれで市民にとって共有できるかというと、これとはまた別だと思います。少なくとも里山として、田んぼにくず掃きでくずを入れる。落ち葉を入れるという、そういう形態から、どういうところが今、共通でイメージできるか、そこからやらないといけない。　もう１つは、農業生産というなりわいとして成り立たないということは、もう特に谷戸田の場合はそういうふうになっていますので、それにどういうふうな財政的な支援も含めてできるかということも、これは税を負担している農業以外の皆さんの合意もいただかなきゃならないというふうに思います。　しかし、それがなければ多分私がイメージしているもの、あるいは皆さんがその後、イメージするものについて実現ができないだろうというふうに思っています。その中で、もう１つは市街化区域における農地の問題との関係も含めて、少し広く物を考えていきたい、そんなふうに思っております。　ただ、かなり複雑な話でありますので、市の職員も含め、あるいは農家の方も含め、あるいはもっと多くの市民、団体の皆さんの議論の中で形をつくっていく、そんなプロセスを描いているところであります。 ○議長（若林章喜）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございました。本来、この後、実は農業委員会の会長のほうにお話しいただくつもりでおりました。でも、ヒアリングのときに会長には少なくても５分ぐらい時間をあけてほしいと言われて、もう時間が30秒しかないので、これは次回に回させていただいて、会長、申しわけありませんが、また改めてよろしくお願いいたします。　私のほうから、先ほど冒頭でちょっとお話ししたわけでございますが、東京都の中でも大変貴重なふるさとの丘陵というふうに言われておりますので、１度ひもといて、東京都のは東京オリンピックが終わると、矛先が今度こういう資源を三多摩のほうに目を向けてくる可能性が高いので、東京都の予算をフルに使って、この丘陵のあり方ももう１度検討してはどうかということを提案させていただきます。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。　　　〔21番松岡みゆき登壇〕 ◆21番（松岡みゆき）　自由民主党会派の松岡みゆきです。通告に基づき、一般質問いたします。２項目です。　初めに、項目１、防災についてです。　東日本大震災から８年がたちました。８年前のその日、ちょうど私たちは３月議会中で旧市役所の議場内にて経験いたしました。決して忘れることはできません。そして、今もなお新聞には被災者の数が載っております。死者１万5,897名、行方不明者2,533名、心から哀悼の意を表したいと思います。　さて、私は最近、次のような記事を見ました。「愛妻を捜す」、この記事の内容は、宮城県女川町にお住まいの62歳の男性が３・11で奥さんを亡くされました。この男性は、３・11の後、57歳で潜水士の資格を取られ、今までに310回も海に潜り続けて奥さんを探しています。そして、この男性は、海の底は冷たいです、大変です。しかし、何としてでも、どんな形でも妻を家に連れて帰ってあげたい。体力が続く限り、潜り続けますと言われています。　さて、政府は、30年以内に70％の確率で大地震が起きるだろうと予測していましたが、このたび、政府は２月末に改めて30年以内に90％の確率で大地震が起きるだろうと発表いたしました。いつ起きてもおかしくないと呼びかけています。　皆さん、ご存じのように、去年は災害の多い年でした。大阪の地震ではブロック塀の下敷きになり、小学生の女の子が亡くなりました。そしてまた、岡山県、広島県での豪雨災害、そして北海道の地震と続きました。ことしに入ってからも、すぐ熊本でも地震がありました。私たちの住む町田市でも、体に感じる地震がたびたび起きております。いざ、町田市で大地震が起きたときには今までの教訓を生かさなければなりません。　そこで質問です。　(1)いざ大地震が発生した時、市はどの様な手順で対応していくのか。　(2)備蓄の現状は。宿泊可能なテントの備蓄はあるか。　(3)大災害時のボランティアの受け入れ態勢は。　(4)避難施設用「簡易間仕切りシステムの供給に関する協定」の内容は。この件につきまして、我が自民党会派の佐藤伸一郎議員が触れておられます。私も続けて質問していきたいと思います。　次の項目は、少し意向が変わりますが、防災の中の放火の件でお聞きします。　(5)市では冬の時期に公園の放火があったと聞く。市民からも家に隣接する畑の枯れ木などの放火が不安との声を聞くが対策は。　次に、項目２、学校の性教育についてです。　５歳くらいまでの幼児の多くが「赤ちゃんはどこから生まれてくるの」と聞いてくるそうです。遺伝子工学者の第一人者である村上和雄筑波大学名誉教授は次のように言っております。１つの命が生まれる確率は、１億円の宝くじが100万回連続して当たることに匹敵すると。私たちがこの世に誕生したのは奇跡だと言っても過言ではありません。日本では昔からよく子どもを授かると言いました。そして、子宝、子宝と言ってきました。　このたび、５月には天皇陛下の御世がわりがあります。皇后美智子様は、皇太子殿下をお産みになったとき、次のような御歌を読まれました。「あづかれる宝にも似てあるときは吾子ながらかひな畏れつつ抱く」、この意味は、自分で浩宮様を産んだけれども、神様から預かった宝物のようです。抱くときは恐れ多い気持ちがいたしますという意味です。　さて、この町田市では、小学校が42校ありますが、小学校の４年生で性教育が教えられております。しかし、お父様、お母様方から、その内容はどうか、早過ぎるのではないかとのご意見を伺っております。　そこで質問です。　(1)学校での性教育の現状は。　(2)テストやプリントの内容は。　(3)保護者からは小学４年生の子供では成長に個人差があるから考慮して欲しいとの声を聞いていますが見解をお聞かせ下さい。　(4)今後の課題や取り組みについて。稲城市の小学校では誕生学からの命の大切さを学び好評を得ている。参考にしてはどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　項目１の防災についての(1)(2)及び(4)についてお答えいたします。　(1)いざ大災害が発生した時、市はどの様な手順で対応していくのかについてでございますが、地震災害発生時の町田市の体制については、町田市地域防災計画で職員の参集、配備、災害対策本部の設置、動員、配置等について定めております。　職員の配置については、震度４から段階的に必要人数を配置することとしており、震度６弱以上で全ての職員があらかじめ指定された場所に配置され、避難施設開設、運営、道路啓開等の応急復旧業務、各対策部の所掌事務に従事することとなっております。また、限られた人的、物的資源を効果的に投入できるよう、町田市事業継続計画――ＢＣＰでありますが――において非常時に優先する業務を事前に定め、地震発生直後から時系列ごとに参集可能な人員を明確にしております。　町田市では、これらの計画に基づき、大きな災害が発生した際に的確に対応できるようにしております。　次に、(2)備蓄の現状は。宿泊可能なテントの備蓄はあるかについてでございますが、町田市では地域防災計画に基づき、2012年に東京都が首都直下地震等による東京の被害想定で公表した避難者３日分の食料を初めとする物資を避難施設及び防災備蓄倉庫等に備蓄しております。主な備蓄物資は、乾燥米やビスケット等の食料、飲料水、毛布、仮設トイレ、炊き出し釜、発電機、投光器等になっております。なお、避難者は体育館に避難していただくことを想定しているため、寝泊まりするためのテントは備蓄しておりません。　次に、(4)避難施設用「簡易間仕切りシステムの供給に関する協定」の内容はについてでございますが、簡易間仕切りシステムの供給に関する協定は、避難生活が長期化した場合の避難者のプライバシー保護を充実させるため、2019年１月30日に特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと締結をいたしました。簡易間仕切りシステムは、紙の筒や布を用いて製作しているため、簡単に組み立てることができます。避難家族の人数などにより区画の大きさを変えることが可能です。また、開閉可能な布を使用することで温度調整も容易に行うことができるようになっております。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目１の(3)大災害時のボランティアの受け入れ態勢はについてお答えいたします。　災害時のボランティアの受け入れ態勢につきましては、町田市地域防災計画に基づいて町田市社会福祉協議会に対し、町田市災害ボランティアセンターの設置、運営を要請いたします。要請を受けた町田市社会福祉協議会は、一般の災害ボランティアの受け入れやコーディネートを行います。なお、毎年度、市が主催する町田市総合防災訓練において災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練や運営訓練を実施しております。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　項目１の(5)の市では冬の時期に公園の放火があったと聞く。市民からも家に隣接する畑の枯れ木等の放火が不安との声を聞くが対策はについてお答えいたします。　畑には、トマトやナスなどを収穫した後に残る茎ですとか、サツマイモを掘った後のツルまたは梅や桑の剪定をした枝などが置かれる場合がございます。これらが放置され、隣接にお住まいの方や周辺の方が不安と感じるといった場合など、農地に関する問い合わせにつきましては、経済観光部にご連絡いただければと思います。ご連絡いただきました際は、農業委員会と連携し、現地を確認した上で耕作している方や農地所有者に適切な管理となるよう、お話しさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の学校の性教育についてにお答えいたします。　まず、(1)の学校での性教育の現状はについてでございますが、小学校におきましては、学習指導要領に基づき、４年生の保健の授業「体の発育・発達」で性に関する指導を行っております。具体的には、体が年齢に伴って変化すること、体の発育・発達には個人差があること、思春期になると体に変化が起こり異性への関心も芽生えること、体の発育・発達には適切な運動、食事、休養及び睡眠が必要であることについて指導することとなっております。　次に、(2)のテストやプリントの内容はについてでございますが、プリントやテストなどの使用に当たりましては、採択している教科書会社の指導書に附属のテストやプリントを活用している学校や、養護教諭や担任が中心となり学校独自に作成している学校がございます。また、教材会社から購入している学校もございますが、テストやプリントの内容につきましては、学習指導要領に基づいた知識などを問うものとなっております。　次に、(3)の保護者からは小学４年生の子供では成長に個人差があるから考慮して欲しいとの声を聞いていますが見解をお聞かせ下さいについてでございますが、現在、教育委員会に小学校４年生の保健の指導内容について、早過ぎるのではないかとのご意見が３月４日から３月22日本日まで７件届いております。　教科書に示されている内容は、学習指導要領に基づいた内容でございます。その内容を指導しないとすれば、当該学年においての学習が未履修となってしまうため、教育委員会としては指導すべきであると考えております。本単元の指導では、児童が性について誤った認識を持つことがないよう、自分の体について正しく理解し、命の大切さを感じることができるような指導を行うこと、また、自分の体の変化や個人による発育の違いなどについて肯定的に受けとめ、自分やほかの人を大切にする気持ちを育てることができるような指導を行うことが大切であると考えております。　なお、指導に当たりましては、担任だけが指導するのではなく、養護教諭とチームティーチングで指導している学校もございます。　最後に、(4)の今後の課題や取り組みについて。稲城市の小学校では誕生学から命の大切さを学び好評を得ている。参考にしてはどうかについてでございますが、町田市におきましては、松岡議員から以前ご提案いただきました命の大切さを教えるための赤ちゃん登校日を2018年度は中学校２校で実施しております。また、実際に赤ちゃんを学校に呼ぶことができなかった学校におきましても、赤ちゃんの人形や妊婦体験、妊婦体験ジャケットを活用した授業を中学校３校で実施しております。　命の大切さを改めて実感し、命を次の世代に受け継ぎ、自尊感情を育むこの取り組みは誕生学にも通じることから、教育委員会としましては、赤ちゃん登校日の取り組みを推進してまいります。　今後の課題と取り組みについてでございますが、現在、東京都教育委員会では、性に関する指導の手引の改訂を進めております。その中では、外部人材を活用した指導のあり方も検討しております。策定されました手引の内容を、どのように本市の指導に取り入れていくかが課題でございます。今後の東京都の動向を注視するとともに、学習指導要領に基づき、子どもたち自身が互いに尊重し、命を大切にできるような性に関する指導を今後も続けてまいります。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　それでは、議席より再質問いたします。　初めに、項目１、防災についてです。　(1)の市はどのような手順で災害時には対応するのかということですけれども、答弁からは市の職員の方が参集される内容がよく理解できました。　さて、日本中の大災害時には警察、消防はもちろんのこと、３・11では最後のとりでとして自衛隊の活躍は誰もが知るところです。私も市の自衛官募集相談員の委嘱を受けた一人として、災害時に黙々と救援活動をされている姿にはただただ頭が下がる思いでございます。　さて、町田市では、大災害時には、まず自衛隊に救助に来てもらう手順、つまり、自衛隊の災害派遣要請を行うときは、市長が災害対策本部長として都知事に文書で依頼されます。しかし、都知事も不在だと、何があるかわかりませんので、緊急時の連絡先は、そのときは練馬区にある朝霞駐屯地の陸上自衛隊と横田基地にある航空自衛隊に直接電話や無線で行い、その手続後に自衛隊が救助に来ることになっています。　さて、皆さん、阪神・淡路大震災を思い出してください。あのときは早朝でしたけれども、自衛隊はすぐに待機していたんですね。にもかかわらず、自主的には救援に行けなかったので、４時間以上も行政と連絡がとれず災害が拡大しました。この教訓を生かして自衛隊法がやっと変わり、自主的な派遣ができるようになってきました。人命救助が第一だと思います。　さて、皆様、タブレットの資料１を見てください。これは町田市の地域防災計画のヘリコプター発着可能地点が市内35カ所示されていますけれども、いざ町田市に大地震が起きたと、市民が家屋の倒壊した下敷きになられて、道路が寸断されたから空からしか救助できないとき、その35カ所が書いてあります。　皆さん、いいでしょうか。政府は30年以内に90％の割合で来ると言っておりますので、想像してみてください。いつあるかわかりません。きょうにも町田市に大地震があったと予測します。そのとき、万一、行政と自衛隊で連絡がとれなかったとした場合、臨時のヘリコプターの発着候補地が、私、調べましたら、緑のマーカーで書いています９地点ですね。この９地点を東京都が候補地として挙げているそうなんです。　ここで質問ですけれども、確認ですけれども、この９カ所のところにヘリコプターが臨時に発着できるということでよろしいんですね。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　この９カ所の災害時ヘリ緊急離着陸場候補地は、東京都が実施した災害時ヘリコプター臨時離着陸候補地の調査に基づき、町田市として回答したもののうち、東京都がヘリコプター運航機関に確認を依頼した結果、発着可能候補地であると判断されたものとなっております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　阪神・淡路大震災のときのように、行政と連絡がとれない、そういう場合もあると思うんですね。そういうときは、私が聞くところによると、さっき課長が答弁してくださったように、データは町田市は渡しているんだということ、でも、自衛隊は日本全国にたくさん行政がありますので、なかなか全部の候補地を視察することができないんですね。となったら、いざ大災害のときに、どこの臨時の箇所が、例えば鶴見川クリーンセンターのところがもしかしておりられない、つぶれているかもしれないですね。　そういうときは、聞くところによると、まず先発隊として小さなヘリコプターが鶴見川はどうか、野津田はどうか、町田市民球場はというふうに空から見て、あっ、ここはおりられそうだということですぐ引き返して、今度やっと救援部隊のヘリコプターが、そうやってくるというふうにもお聞きしております。平常時にこそ、災害時には何が起きるかわかりませんので、いろんな想定をしておくことが大事だと思っております。　次に、(2)に入ります。備蓄の現状は。宿泊可能なテントの備蓄はあるかに入りますけれども、答弁で先ほど避難者３日分の食料や物資のビスケット、水、毛布などが備えられているということがわかりました。タブレットの資料１を見てください。右ページですけれども、答弁であった災害備蓄倉庫に、つくし野、鶴川、忠生、相原の４カ所ありますね。　続けて、２ページを見てください。これを見ると、まず、サン町田旭体育館は寝袋40とありますけれども、これは何でしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　サン町田旭体育館に備蓄されている寝袋は寝具として備蓄したものでございます。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　済みません、私がヒアリングで聞いたとき、サン町田旭体育館は、ここは寝袋はあるけれども、３・11のときも大変でしたけれども、万が一のとき、ここは遺体収容所になると言われていましたけれども、そうなんですか。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　サン町田旭体育館については、遺体安置所として予定をしております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　課長、きちんと答えていただけますか。遺体収容所、あってはならないことですけれども、３・11でも大変でした。だから、一人でも多くの命を救わなければいけないんですけれども、遺体収容所は、このサン町田旭体育館と、ほかに小山市民センターだったですよね。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　議員ご指摘のとおり、サン町田旭体育館と小山市民センターが開設することとなっております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　さて、続けてまいりますけれども、しっかり答弁をしていただきたいと思います。　遺体安置所ということなんですけれども、３・11のとき、とても大変だったということで、ですから、やっぱり一人でも、そういう人の命がなくなるということがあってはならないということですね。でも、そこが指定されているということです。　次に、資料２をそのまま横に見れば、食料など市内の避難施設71カ所にありますけれども、71カ所とは、市内全部の小学校が町田に42校ございます。中学校20校、都立高校７校の体育館、木曽にある教育センター、ここは廃校だったところ、そして野津田の陸上競技場の会議所の全部で71カ所に備蓄されております。帰宅困難者も想定すれば、鶴川のポプリホール、市民センターなどにビスケットや水などが備蓄されております。　さて、質問ですけれども、備蓄食料については、2012年に東京都が公表した、あくまで想定ですけれども、答弁がありましたが、避難者３日分の食料を避難施設や災害備蓄倉庫などに備蓄していると答弁されましたが、全部で一体何食分備蓄されていますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　2012年に東京都が首都直下地震等による東京の被害想定で公表した被害者９万3,000人の３日間、３食分である約84万食を備蓄しております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　首都直下地震などのあくまで被害想定で公表されたのが避難者は９万3,000人ぐらいだろうということで、その３日間ですので、３食分だから３掛ける３の９万3,000人分ですから、町田市には84万食が備蓄されているということがわかりました。しかし、何があるかわかりません。決して行政だけに頼るのではなく、平常時から市民の皆さんが自分の身は自分で守ると、水や食料の備蓄をしておくのが大事だと思っております。　次に、テントの備蓄に参りますが、資料２であるテントは、書いてありますけれども、これは受付用などのテントで、宿泊可能なテントではないとお聞きしております。つまり、テントの備蓄はないということですね。　実は私に、このたび３月７日に３人目の孫の男の子が産まれたんですけれども、名前がなんと「テント」というんですね。天の人と書くんです。娘夫婦は広大な宇宙を思ってつけたということで、私は、このたびテントの備蓄の話をすることを全く娘夫婦は知らずに、私は不思議な縁を感じるなと思いまして、また、さらにつけ加えると、お婿さんが、これがまたアウトドア派でテントの張りが得意なんですね。夫婦からお母さん頑張ってとエールを受けましたので、心を込めてやっていきたいと思います。　さて、実は2016年の熊本地震のときに、地震が起きてすぐ避難所がいっぱいになりました。被害が甚大で車中泊を余儀なくされる人が多かった益城町では、助かった命が被災後にエコノミークラス症候群になり、亡くなる人が出ました。これは長時間同じ姿勢で座っていると、足が圧迫され、血流が悪くなる病状です。私たちの議場も、これに似通った状況だと思うんです。ぜひ皆様、休憩時間は体を動かしてほしいと思います。　そこで、災害時の支援活動でも知られている登山家の野口健さん、この方がヒマラヤの被災地でテントが役に立っていたのを思い出され、熊本でテントを配ろうと呼びかけられまして、このテントは気兼ねなく足を伸ばせて眠れまして、エコノミークラス症候群の予防にもなり、運動公園に156個のテントが張られ、最大571人が住みました。日本初のテント村と呼ばれ、大きな話題となりました。　野口さんは、被災者が体育館の避難所ではプライバシーがなく、子どもの声がうるさいと注意され、ストレスを抱えたり、しかし、テント村だと家族だけで過ごすプライバシーがあり、みんなストレスが減ったそうです。子どもたちが遊んで笑っている姿が大人を勇気づけ、いつ家に帰れるか、仕事はどうなるか、不安の中に希望が持てたと言われています。実はこのテント村、１カ月半続いたんです。その間、一人の救急搬送もなく、心配された犯罪もなく、笑いが絶えず、非常に好評だったそうです。

　テント村が解散するときには、皆さんはすごくまだテント村にいたい、また避難所に帰らなければいけないのかと大変心配されていたということで、町田市も避難所が不足して車中泊になるかもしれない。あるいは体育館はプライバシーが保てず、車中泊されるかもしれないんです。そういう想定をしておきましたら、ぜひ導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　議員からもございましたように、熊本地震の際にテントを活用した事例については把握しております。町田市といたしましても、今後、他市区町村の動向や導入事例について情報収集をしてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　実は野口健さんは、ボランティアでテント村をつくるまでの決断に悩まれ、そして決断してからもいろんな問題にぶつかられるんですね。それでも、その後、野口健さんがこういう本を出していますね。「震災が起きた後で死なないために『避難所にテント村』という選択肢」、要するにテント村をつくったんですね。　警告されているんです。政府も90％の確率で30年以内に直下型地震が起きるだろうと。だから、あすは我が身ですから、生きるために、まずテント村をつくったときだって、皆さん、テントの張り方さえわからないということで、いろんな人がボランティアに来て、少しずつ少しずつ形をつくっていったということで、この本にも読んでみると感動的な話が書いてございますけれども、生きるためにテントを張る練習をして、テントでの生活の体験をぜひ防災訓練として実行していただきたいと言われていますので、これからもぜひ研究ではなく、前向きに検討していただきたいと思いまして(3)に移ります。　災害時のボランティアの受け入れ態勢はです。答弁で、町田市災害ボランティアセンターの設置の要請をするとありましたが、どこに設置するのか、また、その場所を事前に広報するのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　設置につきましては、成瀬の町田市立総合体育館に設置を予定しております。　広報についてのご質問を受けました。災害時におけるボランティアの受け入れにつきましては、当該施設の安全面を確認し、受け入れ態勢が整ったことが確定した段階で情報発信をしていくこととしております。平常時における設置場所の事前の広報は、今のところ考えておりませんが、次回の防災計画改定の際には町田市立総合体育館と明記してまいります。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　ボランティアの受け入れ先予定は成瀬の総合体育館ということがわかりました。ここは防災安全部から聞いたところによると、被災後に全国からの救援物資が集まる場所にもなるということですね。　阪神・淡路大震災以降、災害時における一般のボランティアの方々が活躍されております。町田市の社協が町田市総合防災訓練に参加されて、災害ボランティアセンターの訓練を行っているとお聞きしておりますが、いつ起きるかわからない災害に備えるため、今後もぜひ取り組んでいただきたいと思っております。　また、市職員の方が派遣されて、前回の豪雨災害のときに市職員の方がボランティアセンターに応援職員として従事したということもお伺いしております。よろしくお願いしたいと思いまして、次に(4)に入ります。　避難施設用「簡易間仕切りシステムの供給に関する協定」の内容はですけれども、資料２に間仕切り711個とありますが、これは１メートル掛ける１メートルの小さな仕切り板のことで、今回の述べているものとは全く違います。皆さん、タブレット資料２の写真を見てください。これが簡易間仕切りです。私も報道や町田市のホームページで、市長と坂茂さんが協定を結ばれた写真も見ました。　この間仕切りの紙の管は、例えるとしたら、皆さん、サランラップの終わった紙の芯がありますね。ちょうどあのようなかたい紙の管、筒状でできているそうです。この筒状の枠組みと布で間仕切りをつくるんですね。災害時だから工具も要らない。簡単に組み立てられます。この間仕切りの提供を受けられるということですけれども、このたび協定を締結するに至った経緯をお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　防災課長　鈴木秀行君。 ◎防災課長（鈴木秀行）　町田市では、2018年７月に西日本各地に甚大な被害を発生させた平成30年西日本豪雨に際して、東京都市長会からの派遣要請に基づき、岡山県倉敷市に市職員３名を避難所運営業務の支援要員として派遣をいたしました。派遣職員のうち１名は町田市防災課の女性職員でしたが、この職員が派遣先の倉敷市の避難所になっている岡田小学校で民間から調達した簡易的な間仕切りシステムを採用しているのを目にし、帰庁後にこの簡易間仕切りシステムについて報告がありました。　町田市では、早々災害時の簡易間仕切りシステムの調達について調査検討を行った結果、今回の協定締結に結びついたものでございます。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　避難施設には、特に赤ちゃんへ授乳中のお母様には、プライベート空間があればストレスも減りますので、助かると思います。この協定は、被災地支援のため派遣された市職員からの貴重な情報が生きたと思います。また、町田市が迅速に締結していただいた非常によい事例だと思います。都内市町村で初だそうです。ぜひ市長、テントのほうの協定も期待しております。　さて、(5)に移りたいと思います。市では冬の時期に公園の放火があったと聞きます。市民からも家に隣接する畑の枯れ木等の放火が不安との声を聞くが対策はですけれども、これは(1)から(4)まで今まで大地震、大災害を言ってきまして観点が少し違いますが、防災の中の放火ということで上げておりますが、実はこの冬の暮れから１月にかけて、市が管理する能ケ谷の公園、都が管理する小山田緑地にぼや騒ぎがあったとお聞きしております。そのとき、消防署や消防団の方が対応されたということもお聞きしております。　今議会の建設常任委員会でも、公園の防犯カメラの設置の予算が計上されております。実は、またこれと放火の件で違うんですけれども、市民の方から今回要望があったので、それは農地の件なんですね。畑の枯れ木などをそのまま放置されていますから、放火されたらとっても不安だと。特に冬の時期、空気が乾燥していましたから、あっという間に火が広がります。特に家が畑の隣にあれば、なおさら不安です。市民は市役所のどこに連絡したらいいかわからないと。今回は、答弁で経済観光部に連絡すれば、農業委員会と連携して解決できるということがわかりまして、これで市民の方もほっと一安心されると思います。今後も町田市民の安心安全のために、よろしくお願いいたしまして、この(5)を、防災についてを終わりとさせていただきます。　次に、項目２、学校の性教育についてに入ります。　(1)学校での性教育の現状はですけれども、皆さん、タブレット資料３と４を見てください。この内容、４ページにわたり性教育の授業が今、町田市の全校の42校の小学校４年生で男女一緒に行われています。こちらがその教科書です。この教科書は検定で採択された本です。本にどんな内容が書いてあるかというと、女の子の月経や初経、男の子の――４年生ですよ。男の子の射精や精通まで書いてありました。命が生まれると卵子や精子の写真があり、初経や精通についての子どもの気持ちが載せてあります。　次の資料４では、月経の仕組みが書いてあり、そして「新しい命」として、思春期になって月経や射精が起こるようになったということは、新しい命を生み出す準備が始まった印なんですよと書いてあります。そうです。つまり、女性は妊娠できる体になるんです。　実は私が相談を受けたのは、お父さんが娘さんから「パパ、射精って何？」と聞かれてびっくりされたそうで、「誰から聞いたの」と聞くと「学校で習った」ということで、お父さんたちは仕事で忙しいから、なかなか教科書なんて見ないんですね。家で音読される子どものお声を聞かれるかもしれませんが、それでお父さん、教科書を見て初めて学校で教えられているとわかったんですね。４年生、10歳なんです。お父さんは、私の娘には早過ぎます、考えてほしいと。　ほかにも相談を受けたんですが、それはまた後にしまして、まず質問ですが、この授業は何時間教えていますか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　３学年及び４学年の保健に関する授業時数というのが２年間で８単位時間程度とすることが学習指導要領で定められております。小学校では、４年生で「育ちゆく体とわたし」の単元で、４単位時間程度指導することになります。　なお、思春期の体の変化に関する性に関する指導につきましては、２単位時間程度で指導しております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　わかりました。　(2)テストやプリントの内容はに入ります。私は、このたび保護者からの相談で、４年生で性教育をしているのを知りました。そこで、市内の42校の小学校で、どのようなテストやプリントを使われているのかを調査いたしました結果、そこで１つずつお聞きします。　まず、タブレット資料５を見てください。これは教科書の指導書に附属のテストなんですね。42校全てで使われていました。テストでは、シルエットの男女の姿が質問されています。あるお母さんからは、テストまでありびっくりしました。捨てました。すると、子どもから「どうして捨てたの」と言われてトラブルになったと。お母さんが10歳の子どもの女の子に、射精という言葉を教えるんですかと言われました。このテストに対しての見解をお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学習指導要領にあります指導内容を指導するためには、教科書、そして教科書を指導するための補助教材の使用が大前提でございます。本プリントがなくても指導できるものだとは考えております。今お話しいただきました資料につきましては、養護教諭が町田市を初め、都内の複数の地区で長年使用してきたもので、教科書の写真やイラストよりも、図で描かれているということで児童にとって親しみやすく、特別な支援が必要な児童にとっても理解しやすいということで活用していると校長から確認しております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　次に進めていきます。実は42校のうちに、学校独自でプリントを作成し、子どもたちに配付して教えられていた学校が13校ありました。そのうちの２つの学校の事例をタブレット資料６から17まで載せています。見てください。　まず、資料６から15が１つの学校で配付されていたプリント○Ａです。絵を見ていきますと、資料７、８、９も男女の裸体のイラストがあります。資料13を見てください。男の子の射精の仕組みがあからさまに載っています。資料14は、男の子が本で女性の体を見ている様子など、資料15は男の子のイラストの裸体が載っています。皆さん、これを見てどう思われるでしょうか。子どもに見せられますか。部長、どうですか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　先ほどの資料の説明と重複する部分もあると思いますが、教科書の写真やイラストよりも漫画風に描かれていることもあって、子どもにとっては親しみやすく、特別な支援が必要な子どもにとっても理解しやすいということで、指導の中ではわかりやすいものとなっているというふうには感じております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　保護者から、このたび私はいろんなご相談を受けたんです。実はこのプリントの13、射精の仕組みですが、学校で習ってきて、ある家庭では娘さんがお父さんを避けるようになった、困っていると。また、男の子の裸体のイラストで娘が気持ち悪いと言っている。お母さんからは、10歳の子どもになぜこんな無意味なことを教えるのか、取り返しがつきません。　あと、男の子を持つお母さんからは、特に資料13はひどいです。14の本を見ているイラストも、４年生です。成長に沿ったことを教えてほしい。15の裸体の男の子のイラストもひど過ぎる。学校はこんなことを子どもに教えるところですかと。　では、質問いたしますが、壇上からの部長の答弁では、テストやプリントの内容は、学習指導要領に基づいた知識を問うものとありましたが、このプリント○Ａは、それに基づいていると思うんでしょうか。教科書にも載っていない内容ですけれども、４年生で教える内容ですか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　児童の実態や指導する内容を踏まえて、児童が理解を深めることができるよう、資料を工夫することはよくあることと捉えております。　指導する内容にはデリケートなものも含まれておりますので、教科書の内容以上の資料を使用する場合には、担任と養護教諭が連携して資料や指導案の作成、実際の授業での役割分担などを事前に定め、保護者に対して指導内容について事前に周知したり、慎重に進めることが大切であると考えております。　今回の性に関する指導のみならず、他の教科におきましても、指導の内容や指導した教材について不適切とのお声をいただきました場合には、まず事実確認を行います。その上で、どのような指導を行っているのか、指導する資料は適切か、保護者に対して事前に周知しているかなど、管理職や指導者から事実確認を行い、不適切であると教育委員会が判断した場合には、学校に対して資料を使用すべきでないということを直接指導してまいります。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　ぜひご父兄の気持ちを察していただきたいと思いまして、次に進めていきますけれども、次の資料16、17の、市内にある、これもある小学校で独自に作成されたプリントです。Ｂ。このプリントは、男女の体の違いを絵や言葉で書きましょうとありますが、保護者からはなぜ４年生の子どもの男女ともに裸体を描かせる必要があるんですかと。親として困ります。　資料17も、あからさまなイラストをなぜ載せるんですか。「先ぱいたちの話」が四角の囲みでありますが、４年生でわかるとは思えません。なぜ成長に合った教え方ができないんですか。教科書にも載っていませんとの意見がございました。　先ほど部長がいろいろとお話をされておりますけれども、今後、そうしたら学校にどういう指導をなさるおつもりですか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校に対しては、不適切なものについては資料等を使用するべきでないということを直接指導いたします。また、校長会や副校長会を通じて、指導内容や使用しているプリントなどを確認するよう指導してまいります。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　ほかにも、このタブレットに載せていませんけれども、保護者から次のような問い合わせがあったんですね。ある小学校では、小学校教育研究会の性教育部会の研究授業というところで、３時間のうちの１時間だそうですけれども、サイコロゲームという授業をやったそうです。　この内容が、聞いていると、４年生のクラスで男女一緒にサイコロを振ったんです。１から６がありますけれども、例えば１の目が出たら握手をする、２の目が出たらハイタッチをする、次が問題なんです。３の目が出たらハグをする。ハグと書いて、ハグって日本語に訳すと抱き合うということですよ。保護者から、これは問題です、授業を受けた後、子どもが大変に嫌がっていたと。ほかの保護者からも、今後、自分の子どもがもし教室や道路などで男女で抱き合ったら大変ですと。でも、子どもは素直だから、授業で、学校で習ったんだと言うかもしれません。やめてほしいと。　調べたら、ことし初めてなんだそうです。学校で子どもたち男女を抱き合わせる授業を教育委員会が許可してやっているということですか。なぜ４年生で抱き合わせる必要があるんでしょうか、答えてください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学習の狙いに応じた活動として適しているのか、ほかの方法はないのかということは、全ての教育活動をする上で検討すべき内容でございます。指導に当たっては、効果的な活動であると判断した場合であっても、誤った認識を持ってしまう児童や嫌な思いをしてしまう児童がいることが予想される場合には、別の活動に変更するか、事前に細やかな配慮をしていく必要がございます。　そのため、今回のサイコロゲームにおけるハグという選択肢を設けることについては、事前に十分考える必要があったと捉えております。また、嫌な思いをしている児童がいた場合には、その思いを聞き取り、不安を取り除いていくなどの必要がございます。さらに、校内の養護教諭やスクールカウンセラーなどを活用して、心のケアに努めていくようにしてまいります。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　やっぱり親のほうから、行き過ぎていると。何でかというと、実は２月末に町田市内の小学校の先生が児童ポルノのＤＶＤ所持で懲戒免職になられました。この報道を受けて保護者も大変不安だというんです。やはり子どもを学校に通わせている以上、先生と信頼関係がないといけません。ぜひとも教育委員から正しい指導をしていただきたいと思います。学校は勉強するところです。抱き合うところではありませんと親が言っているんですね。　次に、(3)保護者からは小学４年生の子供では成長に個人差があるから考慮して欲しいとの声を聞いていますが見解をお聞かせくださいという項目ですけれども、教育委員会に保護者からの電話が７件あったと言われましたけれども、どのような内容であったでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　最初にお話ししたとおり、３月４日から本日の正午まで、教育委員会に届いた性教育に関するお電話は７件ございました。その全てが４年生に教える内容としては早いのではないかということでございます。　具体的なもの、主なものになりますが、小学校４年生の保健の授業で学習する内容が早過ぎるのではないか。指導する時期を変えることや内容を変更することはできないのか。指導内容など配慮が必要ではないか。　また、子どもが家に持ち帰ってきた保健の資料が、大人が見ても過激な内容である。括弧の中に性器などの名前を埋めさせるようなものがある。男女一緒に学習しているようだ。子どもが気持ち悪いと言っている。友達同士でも、そういう話になっているようだというお話。また、自分は私立の小中一貫校に通っていたが、その学校では学期に１回保健師が訪問して、命の大切さをわかりやすく説明してくれた。そのような授業をしてほしい。　ほかには、あからさまな表現が使用されていて、勉強するよりも茶化したり、おもしろがったりしている。もっと生まれてくる命の大切さを重視した内容で指導すべきだと思う。学校の性教育の講義内容に問題がある。息子が興味を持ち、ネット検索をしている。命の大切さを教える授業をしてほしい。教科書で性器の部位を教えたり、プリントかテストなどで部位を答えさせたりしている。指導内容が発達段階に合っていないような過激なものである。指導内容など配慮が必要ではないかというようなご意見で、今お話もさせていただきましたが、早過ぎるということとあわせて命の大切さについて、助産師などの専門家を招いて授業をしたほうがよいなどのご意見が４件含まれております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　ぜひとも教育委員会のほうに、親御さんたちがそういうふうにご意見を言われたということは、やっぱりこれは少し問題があるということで、正しい指導を教育委員会のほうからもぜひしていただきたいと思っております。　最後に、(4)に入らせていただきます。今後の課題や取り組みについて。稲城市の小学校では誕生学から命の大切さを学び好評を得ている。参考にしてはどうかですけれども、４年生の保護者からは、先ほどから言っているように、あからさまな性教育ではなくて、子どもが生まれたときのこと、命が誕生するすばらしさ、お父さん、お母さんが大事に育ててきたこと、あなたは大事な子どもよということ、そちらを先に教えてほしい。親子で命の誕生の話を聞きたいというふうに私も相談を受けました。　今回、(4)で提案した誕生学といいますのは、稲城市でも取り入れられていまして、直近で１月19日に親子で命の大切さを学校保健委員会でやり、大変好評だったそうです。性というのは直接命に通じるものです。　誕生学とは、専門のアドバイザーから親子で聞ける教育プログラムのことです。生まれてきたことがうれしくなる、未来が楽しくなることをコンセプトに、誰もが経験する自分の誕生を通して、お母さんのおなかの中で自分のしてきた誕生のためのすごいことを知り、自分ってすごい、生命ってすごいを子どもでも自分自身のこととしてイメージしやすい、絵画的言語で誕生のすばらしさを実感させます。自分は周りの人に大切にされてきたからこそ、ここまで成長できたことを子どもに実感させ、自尊感情を育み、自殺やいじめを起こさない心を育む。親子で受講することで生まれてきてくれてありがとうと、そんな会話が家庭で弾むような講座となっています。　妊婦さんになるってどんな感じと妊婦ジャケット体験で命の重みを感じ、おなかの中の赤ちゃんの大きさはというと同じ重さの人形で体験し、お母さんと自分が赤ちゃんだったときは、へその緒でつながり、自分がお母さんのおなかの中でしてきたすごい力やおなかの中の赤ちゃんの心臓の音をドップラーで聞いたりします。　お母さんの産道に見立てたトンネルの箱がつくられて、子どもたちがその中を通って生まれるときを再体験します。自分とお母さんの共同作業の力で生まれて、命はすごいということを赤ちゃんとして生まれてくる奇跡を感じることができる講座になっておりますが、我が町田市でも取り入れられてはどうでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　町田市のほうといたしましては、冒頭でお話しさせていただきましたように、議員からご紹介いただきました赤ちゃん登校日の取り組みを今後も学校数をふやして進めていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　今回は性教育について話をしてきましたけれども、やはりお母様たちが、４年生、10歳ですから、その成長の段階に合ったことを教えてほしいということで、先々のことを回り回って教える、その必要性があるのかどうかを問われていると思うんですね。　やっぱりイラストとかタブレットに載せたプリントとかの内容がちょっとひど過ぎるということで、今回、私は提案をさせていただきました。保護者の方からは、それよりも先に４年生、10歳、生まれてまだ10歳ですね。あなたが生まれてきたことの命の大切さ、そちらのほうを先に教えていただきたい、そういうふうなご相談を幾つも受けました。　町田市の未来を担う子どもたちがすくすくと健全に育ちますように、ぜひ誕生学も取り入れていただきたいと思います。今後ますますの教育委員会のご努力を大変期待しております。　これで終わりとさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　23番　三遊亭らん丈議員。　　　〔23番三遊亭らん丈登壇〕 ◆23番（三遊亭らん丈）　皆様、こんにちは。きょうはいろんなことがありますが、私を含めて一般質問はあと２人でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　2016年に発行されました専修大学の永江雅和教授による「小田急沿線の近現代史」という本を読んでおりましたら、現在の小田急電鉄株式会社は当初、東京高速鉄道という名称で、大正８年、西暦で言いますと1919年ですから、ちょうど今から100年前に鉄道計画を打ち立てました。それが新宿から日比谷を通って大塚へ回るという地下鉄建設を計画していたのだそうでございますが、この計画は内務省の許可を得られず頓挫してしまって、その後、東京高速鉄道は地下鉄延長の名目で――これがすごいですね。新宿から小田原間の敷設免許を取得して、大正12年に小田原急行鉄道株式会社を設立し、工事を開始することになります。　途中、関東大震災で工事が中断しながらも、全線82キロメートルを何と約１年半の工事の末、昭和２年４月１日に営業を開始いたします。幾ら時代が違うとはいえ、わずか１年半の工期で開通させたのですから、まさに突貫工事とはこのことなんでしょう。この開通によって、町田の町民にとっては、東京都心へのアクセスは飛躍的に向上し、当時、新原町田－新宿間の時間は片道54分、運賃は58銭だったそうであります。　新原町田駅は、当初、横浜線の原町田駅と交差させる構想があったようですが、原町田駅周辺は既に町田の中心街として人家が密集していたため、原町田駅から北西に約400メートル離れた森野に新原町田駅を建設したという経緯がございます。この駅間距離が、乗りかえの乗客には不便をもたらしましたが、それまで農家が散在する程度の森野や駅周辺の商店街にとっては功を奏し、急速に市街地化が進み、商店街が形成され、結果として町田の中心街を拡大させる効果があったと言うこともできます。　ちなみに、当時の町田町の人口は、開通する前の大正４年には4,890名でしたが、開通後の昭和３年には8,374人へと倍増に近い発展を見せます。その人口が今や町田駅周辺は７万4,417人でございますから、もう目をみはるばかりの発展ぶりと言うほかはございません。　その町田の中心市街地に今、何も問題はないのかと申しますと、決してそんなことはないのでありまして、中心市街地の商店主の方に伺うと、どうも最近、来街者が減って困っているという声を多々承ります。心配の種が幾つもあるというのであります。　例えば、2027年にはリニア中央新幹線の開通によって、近隣ですと橋本に駅ができます。あるいは小田急沿線で言いますと、町田駅以外の例えば近年では海老名駅等に小田急が資本を大量に投下して開発していることが挙げられます。

　３点目といたしまして、横浜市がブルーラインを終点の今のあざみ野駅から新百合ヶ丘駅まで延伸する方針を固めたことがわかったことであります。延伸区間の横浜市と川崎市内に４つの駅を新設するそうでありまして、これが実現いたしますと、両市の北西部から新幹線が停車する新横浜駅へのアクセス機能が向上して、沿線の活性化につながるというのはそうなんでしょうが、それまで横浜線町田駅を経由していた新百合ヶ丘－新横浜間の乗りかえが不要になりまして、これによって市内来街者が減少するという声も上げられております。　このように、町田の中心市街地の相対的ポテンシャルの低下が近年見られるのでありまして、それだけに町田市に対しての期待も大いなるものがあります。さまざまなご要望を承るわけですが、その１つに町田に温浴施設があるといいなという声があるのもつけ加えさせていただきます。　2016年に策定されました町田市中心市街地まちづくり計画では、「新たな賑わいと交流の創出」をうたっており、町田を「“夢”かなうまちへ」としているのであります。どうぞ夢をかなえていただきたいのであります。　その際、留意されるのは、町田市は隣市の相模原市と既に平成16年には町田・相模原業務核都市基本構想が策定されていることです。そこでは、各拠点が個性を持って交通・情報インフラ等によって相互に強く結ばれ、相互補完的な活動が展開されることが基本的方向として示されています。　そこで伺います。　まず、中心市街地の来街者の現状をどのように把握しているのか。また、中心市街地のまちづくりにおいて相模原市とどのような連携を図っているのか。　次に、今後はどのような取り組みを進めていくのか。中心市街地において今後どのようなロードマップで進めていくのか、お答えください。　項目番号２では、財務諸表の自治体間比較について伺います。　議員を務めておりますと、市政に関してさまざまな質問を受けるのですが、その１つに町田市が行っている事業の成果を数字に基づいて説明してほしいということがあります。ただ、これはなかなかの難問でありまして、国政になりますと、ＥＢＰＭといって証拠に基づく政策立案が議論されておりますが、それが基礎自治体である町田市でどのように担保され得るのかというのは非常に難しい問題であります。　そこで、町田市行政経営監理委員会において、町田市が参加する検討会が財務諸表の自治体間比較の手法を発表したという記事を拝見いたしました。この自治体間比較というのは、手法が確立されておらず難しいとされてきたのですが、それにチャレンジした町田市らしい先進的な取り組みだと思いました。　その記事には、自治体の特徴を視覚的に把握し、業務改善や将来的な課題の洗い出しに活用できるようにしたともあります。これは、まさに先ほど指摘させていただいたように、わたし自身の課題の解決にも資するものがあると期待しているところであります。　そこで伺います。　財務諸表の自治体間比較について。　(1)困難視されてきた財務諸表の自治体間比較の状況について問う。　項目番号の３では、今定例会でも１番議員、７番議員も取り上げているように、多くの議員が関心を持っている認知症に関して伺います。　市長による来年度施政方針でも触れられているように、この町田市においても、いよいよというか、とうとうというか、市制施行後初めて人口が減少したという報告がございました。　そこで、町田市の将来人口推計を見ると、このままでいくと町田市の人口は2045年には38万5,000人程度にまで減少するとのことです。その際、人口を３つの形態に分けた場合、減るのは14歳以下の年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口でありまして、65歳以上の老年人口は逆にふえる一方であります。その特徴としてそれが挙げられるわけでありまして、ですから、2045年の町田市の人口ピラミッドを見ると、女性の場合、一番多いのは85歳以上の方という数字があらわれております。　現在に目を戻せば、町田市の老年人口は約11万人いらっしゃる。それが2025年には高齢者の２割といいますから、約２万3,000人が認知症になる確率が高いと推計されております。その認知症になられた方をご家族だけで支えるというのは到底無理な話であります。認知症の方を地域で支え合うことが大事であることは、改めて言うまでもありません。　認知症にまつわる問題の１つに、ひとり歩きが挙げられます。先月のＡＦＰ通信によりますと、昨年の６月にタイ北部の自宅を出たまま行方不明になっていた認知症の女性が、何と600キロメートル以上も離れた中国で保護され、８カ月ぶりの帰国を果たしたという記事がございました。　タイからミャンマー、あるいはラオスを通って中国に入国したというのですが、この方はご近所の息子さんに会うために外出をしたというのですから、当然ながらパスポートは不携帯で外出したわけでありますが、発見されたのは異国の中国ということでありまして、その方に伺うと、タイから出たことに気づかなかったというお答えでございました。　これはいささか極端な例なんですけれども、私の知り合いの認知症の方も、行方不明になった翌日、お隣の大和市で保護されたということがございました。　そこで伺います。　項目番号３、安心してひとり歩きできる町田市に。　(1)本格的な高齢社会を迎えて、ひとり歩きする方も増えることが予測されるが、それへの対応を問う。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうから項目の２番目、財務諸表の自治体改革についての(1)困難視されてきた財務諸表の自治体間比較の状況について問うについてお答えをいたします。　町田市は、全国の市町村に先駆けて2012年度から複式簿記・発生主義に基づく新しい公会計制度を導入いたしました。課の単位、あるいは事業の単位で財務諸表をつくり、資産、負債の状況、収益と費用との関係を明らかにし、これを課別・事業別行政評価シートという名前で公表し、議会のほうでも決算の審査でもご活用いただいているところであります。そういう意味では、町田市は新しい公会計制度の分野のトップランナーであるというふうに自負をしております。　導入の当初は、新しい公会計制度を導入する団体そのものが非常に少なく、町田市と同様に課や事業の単位で財務諸表をつくっている自治体もなかったということで、財務諸表を使って自治体間比較をすること自体が不可能という状況でありました。また、それを比較する手法も確立をされておりませんでした。　しかし、ありがたいことには、最近は課や事業の単位の財務諸表を作成する自治体が東京都内を中心にふえてきたため、自治体間比較の機運が高まっております。財務諸表を使って自治体同士で比較するということのためには、自治体の規模とか事業の内容の違いを乗り越えるとともに、分析の結果をわかりやすく示すことができる手法が必要になります。　そこで、町田市の職員が東京都へ出向で得た人的なネットワークを生かして、荒川区、江戸川区、福生市の職員とコラボレーションして、2018年３月に――去年の３月ですが、財務諸表自治体間比較検討会というものを立ち上げをいたしまして、新たな分析手法の確立を目指して挑戦を始めました。　ことし１月28日に開催をいたしました町田市行政経営監理委員会におきまして、この財務諸表自治体間比較検討会が報告をしました自治体間比較の手法は、自分の自治体の施設や行政サービスが他の自治体と比較してどのような特徴があるのかを指標を組み合わせて示す、そのことにより見える化をするというものであります。　このような検討を進めること、そのことは新公会計制度導入の目的でありますマネジメント――経営監理というんでしょうか――への活用とアカウンタビリティー、説明責任と訳すことが多いんですが、アカウンタビリティーを果たすということを達成するためには大変有効なものと期待ができると感じているところであります。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　項目１の中心市街地の現状と今後についてお答えいたします。　まず、(1)の現状についてでございますが、中心市街地の歩行者交通量は、2007年から町田市中心市街地活性化協議会が実施している歩行者交通量調査の結果によりますと、実施年度の天候、イベント開催状況などによって増減はありますが、調査箇所35地点の総通行量は60万人程度で推移しております。　また、2018年12月に町田市が実施した町田駅周辺の歩行者行動の調査分析結果では、ペデストリアンデッキ上には非常に多くの歩行者がいること、原町田中央通りやパークアベニュー通りは連続した人通りがあるという結果が出ております。　相模原市との連携につきましては、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議で、都県境で接続する幹線道路の状況と今後の取り組みなどについて協議、調整、報告を行っております。また、ＪＲ町田駅南地区の再開発に向けて、ＪＲ町田駅南側へのアクセス道路の現状と今後の取り組みなどにつきまして、相模原市と情報共有を図っております。　次に、(2)の今後についてでございますが、中心市街地の今後の取り組みにつきましては、多摩都市モノレール延伸による町田駅周辺のリニューアル、ＪＲ町田駅南地区の再開発による南の玄関口づくりなどのプロジェクトを予定しております。　直近で行う取り組みといたしましては、2019年度に道路空間や既存のハードを利活用して、にぎわいを創出するため、その担い手となる都市再生推進法人を指定し、原町田大通りにおいて人々が集えるスペースをつくるなどの実証実験に取り組んでいく予定でございます。　また、原町田中央通りにおきましては、さらなる日常的なにぎわいの創出を目指し、道路後退用地の活用について検討を開始することや既存の町の景観、防災性の向上などを目的として、無電柱化事業を推進する予定でございます。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　項目３の安心してひとり歩きできる町田市にの(1)本格的な高齢社会を迎えて、ひとり歩きする方も増えることが予想されるが、それへの対応を問うについてお答えいたします。　市では、認知症等により高齢者が行方不明となったときに、市内12カ所の高齢者支援センターやタクシー会社、新聞配達事業所へ捜索協力を依頼し、行方不明者の早期発見につなげるための取り組みを2002年から行ってまいりました。　また、2019年１月には、エフエムさがみ、ヤマト運輸及び市内に駅のある小田急、東急、京王、ＪＲの各鉄道事業者と行方不明者の発見に向けた新たな協定を締結しました。このことにより、ＦＭラジオ放送を活用した行方不明者の情報提供依頼の実施や鉄道各社の持つ市内外における幅広い路線網を活用した捜索など、従来と比べ、より広範囲での捜索が可能となりました。　そのほか、防災行政無線放送や防災情報メールによる呼びかけ、ＧＰＳによる位置情報の提供を行うサービスも実施しております。今後も認知症ご本人の安全確保やご家族の不安軽減を図るため、高齢者の行方不明時における早期発見に向けた取り組みを強化してまいります。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。私は、ごちそうは最後に食べるタイプなものですから、項目番号２は最後ということで、まず項目番号１から再質問をさせていただきたいと思います。　中心市街地でありまして、ただいまのご答弁で中心市街地のまちづくりにおける相模原市との連携が確固として図られているということはよくわかりました。町田駅は、鉄道網、バス網の発展が非常にあるというんだけれども、それと対照的に道路網が未成熟であるというのは事実であると思います。　町田駅は、東名の横浜町田インターチェンジから約８キロメートル、横浜青葉インターチェンジ、あるいは相模原愛川インターチェンジから約10キロメートルの立地にあります。また、国道16号、246号、町田街道はあるものの、広域的な交通ネットワークはこれで十分かというと、決してそんなことはないのであります。　道路というのは、当然町田だけで完結するものではございません。相模原市、あるいは八王子市、多摩市、横浜市、川崎市等と連携して開発していくわけですけれども、ただ、やはり町田市以外の道路の取り組み状況というのはなかなか情報が入ってこないという嫌いがございます。　そこで、相模原の道路は町田につながっているんですから、相町連携は今後も必要であることは言うまでもないんですけれども、相模原市の道路整備計画では、どのようなロードマップでこれから開発していくのかというのを知っている範囲でお知らせください。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　2017年３月に策定がされました相模原市新道路整備計画（改定版）では、インターチェンジから20分圏域のカバー人口やアクセス時間などを成果目標に掲げまして、2017年度から2021年度までの５年以内に事業を実施する優先整備箇所や地域、関係機関と調整を図りながら、事業化に向けた検討を行う整備検討箇所を具体的に挙げております。　優先整備箇所といたしましては、原町田一丁目駐車場前の境橋から小田急線相模大野駅、小田急相模原駅前を通りまして厚木市に向かう県道51号、町田厚木線につきましては、小田急相模原駅北口再開発区域から南大野交番前交差点までの区間において現在測量が完了し、今後、用地取得を行っていく予定と伺っております。　圏央道相模原愛川インターチェンジから北里大学、鵜野森交差点を通り、町田市庁舎の西側の森野橋につながります県道52号、相模原町田線につきましては、ＪＲ相模線立体交差区間及び北里大学付近の区間におきまして、現在、用地取得を進めていると伺っております。また、県道52号、相模原町田線の鵜野森旧道交差点につきましては、現在、交差点改良の整備中と伺っております。　これらの事業は、町田駅方面への交通の円滑化、アクセス性の向上に寄与し、来街者の増加につながるものと考えられます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　相模原市は着々と道路整備を行っているということが確認できました。　先ほど相模原市の取り組みがなかなか町田市には伝わってこないと申し上げましたが、我が会派には相模原市のオーソリティーの議員がおりまして、佐藤伸一郎議員からいただいた情報によりますと、平成29年度から平成31年度までの債務負担行為で県道52号、これは都道52号になるんですけれども、その部分が何と12億6,400万円という予算が計上されているということでございますので、相模原市は相模原市で着々と道路整備を進めて、それがひいては町田市の中心市街地への来街者の増加にもつながるということがここで確認できたところでございます。　ただ、中心市街地の来街者がちょっと減っているという声を商店街の店主の方からよく伺うし、また、先ほど壇上で新原町田、町田－新宿駅間が昭和２年の開通当時は54分だったのが、昨年の３月からダイヤが改正されまして、今や快速急行に乗ると30分で行けるというわけで、利便性は上がったから、さぞ乗客もふえたのかなと思ったら、あに図らんや定期外のお客様はちょっと減っちゃったということで、なかなか難しいなということを認識させられたところであります。　中心市街地が今後もにぎわい続けるためには、町田方面への都市計画道路整備の実現をぜひとも行わなければならない。そこに期待するところでありますけれども、先ほどのご答弁の中で、原町田大通りにおける人々が集えるスペースづくりなどの実証実験、これが町なかにどのような効果があるのか、これは非常に楽しみなところであります。　ご存じのように、今、物を買うというのは、お店に行って買うのも当然なんですけれども、今やもうインターネットで物がどんどん買えるという世の中でございますから、商店街もただ商品を並べているからお客さんが来るというよりも、そこの商店街に行くと楽しいだとか、わくわくするだとか、そういうところを目指さなければいけないのかなと思うところであります。　今後は、原町田大通りの取り組みと連携いたしまして、原町田中央通りについても、今でもかなり人出はあるんですけれども、なお一層にぎわいを創出する取り組みが期待されるところでありまして、原町田中央通りにおけるにぎわい創出の取り組みについて、その具体像をお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　原町田中央通りの取り組みにつきましては、原町田大通りから文学館通りの間で計画している無電柱化事業の推進を契機といたしまして、歩行者主体の歩いて楽しめる通りの実現、緑やベンチなどによる憩いの空間の創出など、2019年度から通りの将来像について検討を始めてまいります。そのためのキックオフイベントとして、３月28日に都市計画デザインの専門家をお招きし、街路から始まる町の活力をテーマとした講演や参加者の方々と通りの未来を考えるワークショップを行う予定でございます。　2019年度からのワークショップでは、学識経験者、通りの関係者の方々と無電柱化に伴い再整備する舗装、街路灯に関する事項や沿道空間の使い方などの検討を進め、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　今月の28日にはキックオフイベントがあるということでございまして、地元の商店街、あるいはいろんな方々とワークショップを重ねていくということでございます。それはそれで楽しみにしているところなんですけれども、毎年、中心市街地の通行量調査を町田市は行っているところなんですが、昨年の11月25日の実施状況を見ますと、一昨年に比べればふえているわけなんですが、ただ、そのふえている要因として、その日は御酉様だったという大きな要因があります。　また、前の前の年は雨だったから、雨だから当然減っていますから、その分、晴天だったからふえているということもありますので、ですから、数値としては回復傾向にあるとはいうものの、なかなか全盛期の勢いは今ないのかなというのが実感という声を承るわけであります。　また、通行量調査を見ても、やたらふえているところもあるんですよね。例えばＪＲ町田駅前であるとか、ミーナの入り口であるとか、原町田大通りの一角であるとか非常にふえているところはあるんですよ。それとともに、また濃淡というものがかなりはっきりし出してきたのかなというのが今の中心市街地の問題と言えば問題なんだろうと思います。　今後も、この中心市街地が発展する、あるいはにぎわいをますますふやすためには、ワークショップを通じて地元の方々と原町田中央通りの将来像をつくり上げていくということは非常に大事なことだと思います。　そして、先ほどのご答弁で無電柱化推進の事業をこれからどんどん推進していくというご答弁がございました。　また、今年の２月に東京都は、それまで2014年度から2018年度までとしていた無電柱化の計画期間を2020年度まで延ばすということを発表しております。この無電柱化の整備に着手する計画延長を238キロメートル加えて1,154キロメートルへと延ばしたわけでありまして、ぜひその流れに町田も乗っていただきたいものであります。　何しろ東京都の無電柱化事業というのは、それこそ先ほどの財務諸表と同じように、全国の自治体のトップレベルを維持しているわけでありますから、そのように並行して検討を進めている無電柱化事業の目的と今後のスケジュールをぜひお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　無電柱化事業の目的なんですけれども、主に３点ございます。１点目は、災害時に電柱の倒壊による道路封鎖、閉鎖を防ぐなどの防災機能の強化、２点目は、道路内の電柱をなくしまして、歩行者もちろん、ベビーカーや車椅子も移動しやすくなる安全で快適な歩行空間の確保、３点目は、視線を遮る電柱や電線をなくすことによる良好な都市景観の創出でございます。　無電柱化を検討する原町田中央通りの現状といたしましては、店舗が幅員６メートルの道路の両側に建ち並び、人通りが非常に多く、町田市の中心的商店街を形成しております。このように、道幅が狭く歩道のない道路における無電柱化事業は先行事例が少なく、無電柱化の実現、実績が豊富な東京都から技術支援や財政支援を受けまして、事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、スケジュールについてでございますけれども、2018年度におきましては、中心市街地活性化協議会に事業概要をご説明し、情報提供を行いました。また、東京電力やＮＴＴなどの占用企業者と検討会を合計で５回実施いたしまして、電線共同溝地上機器の数や支障移設などについて検討を進めてまいりました。　来年度、2019年度におきましては、まずは埋設物調査を全線で行いまして、その結果をもとに詳細なデータが必要な箇所につきまして、道路を実際に掘削いたしまして目視調査を実施したいと考えております。これらのデータをもとに、地上機器の位置やマンホールの位置、規模を決定するための予備設計を進めてまいりたいと考えております。　2020年度については、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度の事業認定を目指しまして、事業を推進してまいります。この無電柱化チャレンジ支援事業制度は、東京都が無電柱化を促進するために2017年度から始めた制度で、この制度の補助を受ける要件といたしまして、新技術などの低コスト手法を導入した検討もしくは民地、公共用地を活用した地上機器設置箇所の検討、このどちらか１つに必ずチャレンジをする必要がございます。　この要件を満足することで事業認定を取得することができまして、それにより手厚い補助を受けることができるようになります。まずは、この事業認定を取得しまして、詳細設計を行い、工事着手を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　今、手厚い補助が受けられるかもしれないという、そういう補助が受けられればぜひ受けたいものでありまして、無電柱化チャレンジ支援事業というのは、ちょうど昨年度からですか、平成29年度から始まった事業でありまして、現在、40の区と市がこれを活用しているということでありますから、町田市もその流れに乗って無電柱化されれば、無電柱化された道路を歩くと何が違うかというと、例えばこの市役所から町田駅の間も無電柱化されていますが、やっぱり空が広いですよね。非常に歩いていても心地よいですから、原町田中央通りでそれを行うというのは全国的にも希有な例なんだけれども、東京都の制度を活用してぜひ推し進めていっていただきたいものであります。　とにかく、この東京都の事業は今から33年前から、昭和61年度から始まっているものでありまして、このチャレンジにはぜひ町田市もチャレンジしていただきたいということで、この項目の質問は以上とさせていただきます。　引き続きまして、項目番号３の安心してひとり歩きできる町田市にということでございます。　先ほどのご答弁で、本年の１月からエフエムさがみ、ヤマト運輸及び市内に駅のある小田急、東急、京王、ＪＲの各鉄道事業者と新たな協定を締結したというご答弁がございましたので、徐々にではあるけれども、不安は解消されているのかなと思うところではございますけれども、早期発見に力を入れているということですけれども、背景として今日、町田市は毎年どのくらいの方が行方不明になっているのでしょうか、それを数字でお示しください。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　2017年度ですけれども、行方不明になった高齢者のご家族から市に45件の捜索の依頼がございました。今年度、2018年度は２月末までで35件でございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　まだふえる可能性もあるわけですから、昨年度が45件ですから、私も防災行政無線で行方不明になられた方というのは１週間に１回ぐらい聞いているような、そんな気もするんですけれども、実際、昨年で言えば45件の捜索依頼が寄せられているということなんです。　先ほど壇上でちょっと特別な例を言いました。600キロメートルという例を言いましたけれども、実際に行方不明になった方は、どういった経緯、あるいはどのくらいの時間で発見されているんでしょうか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　ほとんどの方が地域の方から発見されて警察への通報ということで見つかることが多いようです。また、ほとんどの方が市に依頼をいただいてから一両日中に見つかっております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　一両日中というと、当日か、ないしは翌日に見つかるということで、翌日となるとかなりご家族もご心配なさるのかなとも思うんですけれども、先ほどは私の知り合いの方は大和で発見されたと申し上げましたけれども、やっぱり遠くに行っちゃったという方も中にはいらっしゃるのかもしれませんので、把握している範囲でどのくらい遠くまでいらっしゃった方がいるのか、お知らせいただけますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。

◎いきいき生活部長（奥山孝）　町田市の例といたしますと、遠くで発見された方の例といたしましては、岩手県や静岡県まで行かれた方がいらっしゃいます。いずれも鉄道などの交通機関を使って移動したものと思われます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうでしょうね。岩手まで歩くといったら大変なことですから、それにしてもよくそこまで行かれたのかなと思うんですけれども、先ほどのご答弁の中でヤマト運輸と新たに協定を結んだということなんですけれども、確かにヤマト運輸の方というのもよく会いますよね。本当によく会うんですが、そういう方が目配りしてくださるとありがたいなと思うんですが、どのような役割を担ってくださるのか、それをお知らせください。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　市がご家族から聞いた高齢者の服装や身体的特徴などの情報をヤマト運輸の町田エリアを管轄する部門に伝えますと、市内で配送業務を行っている従業員にメールで情報を流していただけます。町田市内では常時150人ほどが配送事業を行っており、特徴に合致した高齢者を見つけた場合は警察に情報を伝えてくれます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　宅配業者さんは、それでなくても忙しいのに、また仕事が１つふえちゃって何か申しわけないような気もするんですけれども、行方不明になられる方を未然に防ぐという意味では、ぜひご協力を賜りたいところなんですけれども。　そうなりますと、私も何年か前の一般質問で取り上げましたけれども、認知症になられた方が鉄道で事故を起こされて、事故の賠償責任をご家族に請求されて、１審ではご家族が負けたという、そんな判例もございましたが、それは上告して勝ちに至るんですけれども、そういうぐあいに、ご家族にとっては認知症の方がいらっしゃるとなかなか安心できないというところがございます。　そこで、例えばお隣の大和市では、認知症の方が外出先で鉄道事故などを起こした場合に、損害賠償責任を補償する保険制度を全国の自治体に先駆けて導入をいたしました。それから、栃木県の小山市であるとか、九州の久留米市、近くでは海老名市、厚木市、あるいは大府市であるとか神戸市のようなところもどんどんと導入しているようでございますが、万が一に備えるということからも、ご本人やご家族にとって安心できる要件の１つがこの保険制度だと思うんですが、町田市においてそれを導入する意向があるのかどうか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　議員にご紹介いただきました大和市が始めた保険の例でございますけれども、大和市が事業を始めた2017年、この当時は認知症の方が鉄道事故に対応する、一般の方が加入できる保険がなくて、大和市と保険会社が一から保険の商品を開発したと聞いております。現在では認知症の方に対する保険の商品も充実してきており、一般の方が加入できるものが複数の会社から出されており、市が市民から申し込みを受けて保険に加入する必要性は以前に比べ低いものと考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうですね。大和市は当時、類似した保険がなかったから、全国自治体初の徘回高齢者個人賠償責任保険事業を開始したわけでありまして、それに追随した自治体が幾らかあったんだけれども、町田市においては、現在、民間の保険会社がそういう商品を発売しているから、つくる意向は今のところはないということなんでございますが、認知症の方がいらっしゃると、ご家族にとっては時間もとられるし、当然お金も取られるわけでありまして、2016年の家計経済研究所による調査では、要介護４か５で認知症も重度の場合、１カ月平均で13万円の支出があり、要介護度が低い場合でも、認知症の程度が重くなると介護費用がふえるという傾向を示しているようであります。　また、先ほどの認知症の徘回保険でございますが、中には月額140円であるとか160円で、認知症の方は当然のことながら、その介護をされているご家族の方も補償の対象に加えているという保険も販売されているようでございます。ただ、そういう保険があるというのをみんながみんな知っているわけではないと思いますので、この機会にぜひなお一層普及啓発活動に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　今、議員にご指摘いただきましたとおり、この保険は歴史が浅いということもありまして、なかなか周知がされていないというふうに感じております。町田市では、市内12カ所にある高齢者支援センターなどの相談の窓口で、こういった相談があったときには必要とされる方に情報をお伝えするなど普及啓発に努めてまいります。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。多くの方がこの保険の存在を知って、お入りになりたい方はぜひお入りいただけるとよろしいのかなと思います。　これは2015年に発表された慶應義塾大学と厚生労働科学研究が出した調査なんですけれども、認知症の社会的費用についての項目を見ますと、認知症患者１人に対してご家族が無償で実施するケアにかかる費用をインフォーマル・ケア・コストというんだそうですが、これが年間382万円、ケアの時間については週に24.97時間となっておりまして、認知症介護では、ご家族が負担する時間や費用がいかに大きいかというものが示されているわけでありますので、そのためにも、このような保険があるという周知、普及にぜひこれから積極的に取り組んでいただきたいということで、この項目に関する一般質問は以上でございます。　それでは、最後は項目番号２の財務諸表の自治体間比較であります。　先ほど市長みずからご答弁いただきまして、町田市は新公会計制度の分野ではトップランナーであるという、それは多くの方が当然ながら認めているところでありまして、新公会計制度の導入の目的はマネジメントの活用とアカウンタビリティーの充実ということでございました。　それに見倣って、町田市と同様の会計制度を導入する自治体がふえているということでございます。財務諸表を使った自治体間比較ができる状況に立ち至ったのかなと思うところでありますが、実際に比較をする際には、自治体間の規模や事業内容に当然ながら違いがございますので、それに対応できる分析手法が必要であると思われます。　そして、今回の取り組みは、その克服に挑戦したものであり、町田市の新しい公会計制度導入の目的のマネジメントとアカウンタビリティーに有効であるということがわかったんですけれども、この町田市行政経営監理委員会で財務諸表の自治体間比較の手法を報告した財務諸表自治体間比較検討会、これは町田市の職員さんが荒川区と江戸川区、福生市の職員と立ち上げたとのお話でございましたが、この検討会はどのような経緯で発足したのか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　会計管理者　髙階康輔君。 ◎会計管理者（髙階康輔）　財務諸表自治体間比較検討会は、各区市で新公会計制度の運営に携わっている職員が東京都の会計管理局や総務局に出向していたときのつながりを生かし、自主的に立ち上げたものでございます。また、行政経営監理委員会の専門委員からも、財務諸表を実際に活用していくためには、分析の仕方を上から押しつけられてしまうと現場のモチベーションが下がってしまう、自主的な試みを伸ばす格好で、現場での議論をもとに比較や分析の仕方が確立され、展開していくことが重要だという趣旨のコメントをいただきました。　自主的な取り組みであることは、現場の職員が理解しやすい、納得して使ってもらいやすいという観点でも意義のあることだと受けとめております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　今のご答弁で誰かに指示されてということではなく、ボランタリティーとして職員が自発的に他の自治体の職員と連携して研究を行ったということは、これはこれで大変すばらしいことだと思います。　さて、今回の財務諸表の自治体間比較の手法について都政新報の記事には、自治体が毎年度公表している数値を活用しているため、分析指標の作成が容易で、継続的な比較が可能になるとありました。一方で、通常の自治体間での業務比較手法については、各業務の工程を切り分けて細かく分類した上で比べることが必要なため時間がかかり、継続的な比較が困難とあります。　ホームページで行政経営監理委員会の資料を見たんですけれども、こちらの比較手法は町田市が中心となって行っている自治体間ベンチマーキングを指しているのかと思います。この自治体間ベンチマーキングについては、自治体間比較による行政経営改革をテーマとした2017年度の行政経営監理委員会において議論されており、私も傍聴させていただきましたけれども、この取り組みは町田市を中心とした同規模自治体で業務をプロセスレベルで比較して改善につなげるものと認識しております。　各自治体の現場の職員さんが実際に顔を突き合わせて意見交換を行って、具体的な業務改善にもつながっているということで、有意義な取り組みだと感じたところなんですが、この取り組みは実は国からも注目されておりまして、今年度では2018年の４月24日、昨年の４月24日に行われた政府の骨太の改革を決めるという経済財政諮問会議において先進事例として紹介されたと伺っております。　このように、町田市としても力を入れてきた自治体間ベンチマーキングと今回の財務諸表の自治体間比較について、両者ともに自治体間比較の手法になるわけですけれども、それぞれの切り分けというか、特徴や関係性をぜひ教えてください。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　今、議員からのお話の自治体間ベンチマーキングと今回の財務諸表の自治体間比較の特徴や関係についてお答えをいたします。　まず、自治体間ベンチマーキングでございますけれども、これまで介護保険業務、市民税業務等の法定業務でコストやコストパフォーマンス、稼働時間等の指標を用い、業務プロセスのレベルで自治体を比較する手法でございます。この取り組みは、国からも注目されており、先進事例として紹介されるだけではなく、国の事業として、この手法の一部が取り入れられようとしています。　具体的には、総務省が2019年度から自治体間比較を行いつつ、最新のＩＣＴを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築する取り組みである自治体行政スマートプロジェクトの実施を予定しているということでございます。　この自治体間ベンチマーキングですが、主な特徴は２点ございます。　１点目は、業務の流れを業務体系表として標準化した業務量調査シートを用い、業務をプロセス単位に分解して稼働時間、業務処理量、コスト等を指標化し、細かなレベルで見える化していることでございます。このことにより、業務の現状把握と指標による自治体間比較が可能となりました。　２点目は、参加自治体の実務担当者が一堂に会し、討議形式での意見交換会を実施していることでございます。自治体間の職員が顔を突き合わせた本音ベースの討議を行うことで、調査票にあらわれる指標の違いだけではなく、業務のやり方や判断基準等の違いを明らかにすることができます。　以上のようなことで徹底して見える化したデータに基づき、各自治体の業務担当者が実際に顔を合わせながら業務改善を議論することができるということが特徴になります。結果として具体的な改善の気づきにつながりやすく、業務改善の手法として大変すぐれていると考えてございます。　このように、自治体間ベンチマーキングは改善手法としてすぐれていますが、その実施については、業務プロセスという細かな単位に着目しているため、業務プロセスを体系化した業務量調査シートの設計には相当の労力がかかります。また、意見交換会の開催に向けた論点の検討や参加自治体との事前調整などにも労力がかかります。　続いて、今回の財務諸表の自治体間比較の特徴を２点挙げます。　１点目は、毎年度作成し公表する財務諸表を活用することから、一旦比較を行うために必要な整理、例えば比較に用いる共通的な指標の検討や比較対象とする財務諸表の事業範囲の確認などが考えられます。こうした整理ができれば、以降は追加の負担なく継続的かつ簡便に自治体間比較ができるという点でございます。　２点目は、財務諸表の自治体間比較は施設や事業といった財務諸表の作成単位での比較となりますので、ここで明らかになった自治体間の違いから、他の自治体と比較してどのような水準にあるのか、事業の特徴はどのようなものかを知ることができます。また、この違いは、事業改善の必要性を指し示すものになると考えております。　このように、財務諸表の自治体間比較と自治体間のベンチマーキングの特徴を説明させていただきましたが、両者の特徴をうまく組み合わせることで、業務改善においても相乗効果を生み出せる関係性となるのではないかと考えております。　例えば、まず財務諸表の自治体間比較の手法を使って違いを可視化してみる。その結果、特徴的な結果があらわれたというものに対して、自治体間ベンチマーキングの手法を使って、さらに詳細に分析するといったように２つの比較手法を使い分けることで、より効率的、効果的な業務改善につながるということで、両者の関係性として考えられるのではないかと思ってございます。今後、研究を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　いや、すごいですね。国の事業として、この手法は一部取り入れられるというんですから、すごいものだなと改めて認識させられたところでありますが、財務諸表の自治体間比較と自治体間ベンチマーキング、それぞれに特徴があって似ているんだけれども、その強みを生かして例えば課題の洗い出し、あるいは詳細な分析の２段階に分けて使い分けることもできるということが何となくわかったところであります。　さて、行政経営監理委員会の資料を見たところ、検討会の報告資料のタイトルは「『気づき』からはじめる財務諸表比較」でありました。特徴を可視化すること、見えるようにして、まさに職員さんの気づきが深まって議論が生まれて、業務改善や将来的な課題の洗い出しにつながっていく取り組みなのではないかと期待が持てるところなんですけれども、この財務諸表の自治体比較に対する市長のお考えを改めてここでお聞かせいただければありがたいと存じます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　議員が今ご質問の中でお話しされている気づきというところが一番のポイントかなというふうに思っております。あのときというか、１月28日でしたか、発表資料の検討会のメンバーはちょっと省略しますが、財務諸表自治体間比較検討会というんですが、検討会のメンバーの中でやっぱり問題意識としてあったのは、まだまだこれから参加する自治体をふやさなきゃいけない。もう１つは手法ですね。誰にでもわかる有益な手法を開発するということ、その２つが課題だというふうに、私はそういうふうに認識しています。そういう意味では、まだまだこれから研究する部分があるなというふうに思っています。　考え方ということのお尋ねでありますが、基本的なところで言いますと、経営改革というのを不断にとまらずに進めていくという意味で、経営改革で大事なのはやっぱり社員――職員の自発性とか自主性だというふうに私は思っています。その意味でも、この研究内容が課別・事業別行政評価シートをつくっている職員みずからがこれを使って分析している。町田市とほかの自治体とではここが違う、なぜだろうというところに気づきというんでしょうか、それを得て、そこから改革に結びつけていくというところが一番大事な点でありまして、そういう意味では、この部分は気づきを得てというところは大変意義深いと思っています。　言いかえますと、検討会の皆さんの作業というのは、町田市が目指している組織、あるいは事業のマネジメントのあり方としても非常に大事だなというふうに思っております。これから比較できる都市をふやしていかなきゃいけないんですが、国あるいは都と連携して、財務諸表の自治体間比較に参加する仲間をふやしていく。あわせて、分析手法そのものも一緒になって考えていく、確立していく、そこが大事だろうというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。　　　〔34番藤田学登壇〕 ◆34番（藤田学）　皆さん、こんばんは。自由民主党の藤田学でございます。　本日は小学校の卒業式でした。卒業生の立派な姿に感心をし、「仰げば尊し」を聞いたときには涙ぐみましたが、門出の言葉を聞きながら、私たちは目先のことだけに捉われることではなく、この子どもたちの未来の姿を、未来のまちづくり、そして先を見てしっかりと仕事をしていかなければならないと心に誓ったところであります。　それでは、通告に基づき、順次質問をしてまいります。　１つ目に、東京2020オリンピック・パラリンピックレガシープランをお伺いいたします。　2010年、バンクーバーでのパラリンピック、長距離スキーで視覚障がい者で活躍をし、そして2016年、リオにおいてパラリンピック、左肩の故障で自転車に転向して銀メダルをとった皆さんご存じの鹿沼由理恵さん、2020年の東京大会トライアスロンへの転向で準備を進めていましたが、昨年、左腕を切断し断念するも、マラソンでの競技復帰を目指してアスリートとして再起を目指し走り出しました。見てわかる障がい者になった私が、いろんなスポーツにチャレンジをする姿を見てもらうことが何かにつながれば、スポーツは共生社会実現のためのアイテムだ、そういったレガシーメッセージを出しました。心に響いております。　東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けたアクションの成果として、2020年以降の町田に何を残し、創出していくのか。レガシープランを市長、教育長にお伺いをいたします。　次に、町田市民病院のこれまでの取組みと今後のビジョンについて伺います。　長年、町田市民病院を見てきて、最近の市民病院は課題であった耳鼻科や小児科などの診療体制を充実させるとともに、地区医師会や地域の医療機関との地域医療連携に力を入れるなど、以前に比べ格段によい病院になっていると感じております。　しかし、一方で、本日、資料の提出をさせていただいた調査参考資料にありますように、2017年度決算における純損失は７億円を超え、繰越欠損金も41億円に達するなど、早期の経営改善も求められているところであります。　また、経営改善のためには、患者未収金についても削減を進めていく必要があります。患者未収金については、診療費を適切に支払っている大多数の患者との公平性の面からも、緊張感を持って厳しく対応していく必要があります。この件に関しましては、まさに共感する内容で今定例会、健康福祉常任委員会にて行政報告があったとも聞いております。　町田市でも、65歳以上の高齢者の占める割合が25％を超える中、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年を控え、市民病院は持続可能な経営を確保するためにも、経営収支の黒字化を目指すとともに、その担うべき役割を明確にする必要があります。　そこで、以下の３点について質問をいたします。　１つ目に、中期経営計画（2017年度～2021年度）のこれまでの成果と課題は何か。　２つ目に、患者未収金削減への取組状況について問う。　３つ目に、今後のビジョンについてどのように考えているのかをお伺いいたします。　次に、市街化調整区域における地区計画の運用指針策定についてであります。　都市計画法の改正に伴い、昭和45年に市街化区域と市街化調整区域に線引きされました。市街化調整区域内の農地、山林は、線引きと同時に宅地並み課税され、また、市街化調整区域は５年、10年ごとに順次市街化区域に編入されるとの説明があったとも聞いております。　しかし、実際に線引きされると、市街化区域の宅地並み課税は見送られ、一方、市街化調整区域は凍結され、谷戸田と昔の時代に山を伐採、伐根した傾斜地の畑を耕作して農業で生活する区域となりました。　しかし、先ほど北部丘陵における公明党のおく議員からも指摘のありましたとおりに、農地や農道の整備もほとんど進んでいなく、北部丘陵内でも農業で頑張って生活できている世帯はほんの数軒というのが現状です。現状として山林は荒れ放題、ごみの不法投棄の山となり、散策することもできない土地がほとんどであります。　このような状況を打破するために、市街化調整区域における地区計画の運用指針を今年度中に策定することを目的に、昨年より町田市の担当者と住みよい街づくり条例に基づく小山田地区市街化調整区域内の３団体と意見交換を重ね、意見集約を図るところまできたと聞いていますが、多くが市街化調整区域となっている小山田地域には、こうした地区計画等を活用したまちづくりに地元から多くの期待とともに意見も寄せられております。　この市街化調整区域における運用指針は、実際に活用できる実効性のあるものにしていくことが重要であります。そのためにも、地元３団体を中心とした地域住民と協力してまちづくりを進めていくためにも、最後まで納得し、合意案を取りまとめることが時間をかけても必須のことと思います。　そこでお伺いいたします。　１つ目に、市街化調整区域における地区計画の運用指針策定にあたっての背景と目的をお伺いいたします。　２つ目に、町田市住みよい街づくり条例に基づく小山田地区市街化調整区域３団体（小山田中部街づくり協議会、田中谷戸街づくり協議会、小山田大龍地区街づくりを考える会）からの地元意見について、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。　３つ目に、運用指針策定のタイムスケジュールについて伺います。　４つ目に、運用指針策定後の地区計画策定に向けての主たる組織と、市の役割についてお伺いをいたします。　最後に、忠生保健センターへの保健師の配置について伺います。　きょう、小学校の卒業式を終えて、そのまま自転車で忠生保健センターに寄ってきました。ご存じのとおり、保健センターは忠生市民センターの３階にあります。開所式のとき、保健センターを見学して、市長とすばらしい施設ですね、いいね、これからの忠生地域の保健の拠点となりますねと語り合ったときのことを今思い出しております。　着いて階段を上ると、２階には忠生図書館、小さなお子さんを連れた若いお母さんとすれ違いました。そして、３階に行ってみると、きょうは12時20分から３・４カ月児の健診があるようで、受付番号札が机の上に置いてありました。私が着いたのは11時50分ごろでありましたけれども、誰もそこにはいらっしゃいませんでした。ならば、受付の中に入ろうと入り口に目を向けると、鉄の重い扉が閉められ、関係者以外立ち入り禁止と書いておりました。地域のお母さん方から、あるいは保健師さん、民生委員さんから聞くと、この状態は平時だそうであります。常に閉ざされております。　そこでお伺いいたします。　忠生保健センターの配置について、町田市版ネオボラの観点から、忠生保健センターへの保健師の配置についてお伺いいたします。　そして、乳幼児・母性相談の現状と今後について具体的に伺います。　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の東京2020オリンピック・パラリンピックレガシープランはの(1)東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けたアクションの成果として、2020年以降の町田に何を残し、創出していくのか。レガシープランを市長、教育長に伺うについてお答えをいたします。　町田市立の全小中学校で取り組んでおりますオリンピック・パラリンピック教育では、自己を肯定し、みずから目標を持ってみずからのベストを目指す意欲と態度を備えた人間や多様性を尊重し、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人間などの育成を目標としております。　現在、ボランティアマインド、障がい者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚、この５つの資質の育成に向けまして、オリンピアンやパラリンピアンによる実技指導や講演、茶道教室や琴の演奏、地域清掃や外国人との交流など、各学校の創意工夫により取り組みを進めているところでございます。　また、2018年度のパラバドミントン国際大会では、会場の近隣の学校の児童生徒がこの試合を観戦いたしまして、さらに東京2020オリンピック競技大会では、自転車ロードレースを間近に見ることができる機会がございます。アスリートが試合に臨む姿を直接観戦できることは、児童生徒にとって深く心に残る体験となります。このような体験を通じて心に刻まれたことは、児童生徒の心にレガシーとして残っていくものと信じております。　また、オリンピック・パラリンピック教育により育む５つの資質は、大会終了後も学校教育全体で継続して育むことのできるものであり、2020年度以降のレガシーになると考えております。今後も、この５つの資質をレガシーとして育めるよう、オリンピック・パラリンピック教育を進めてまいります。 ○議長（若林章喜）　病院事業管理者　近藤直弥君。

　　　〔病院事業管理者近藤直弥登壇〕 ◎病院事業管理者（近藤直弥）　項目２の町田市民病院のこれまでの取組みと今後のビジョンについての(1)と(3)についてお答えします。　まず、(1)中期経営計画（2017年度～2021年度）のこれまでの成果と課題は何かについてでございますが、町田市民病院は町田市内で唯一集中治療室――ＩＣＵやＮＩＣＵ――新生児集中治療室といった高度急性期病床を有する病院として、救急医療の充実を図るとともに、急性期病床を維持し、手術や入院といった２次医療を安定的に提供していくことが地域から求められています。　中期経営計画では、地域医療の中核を担う地域医療支援病院へをスローガンに、１次医療を担うかかりつけ医との結びつきを強めることで、地域医療機関からの紹介患者をふやすとともに、急性期の治療が終了した患者を地域医療機関へ逆紹介する取り組みに力を入れてきました。その結果、2018年度には東京都から地域医療支援病院の承認を受けることができ、中期経営計画の予定を２年前倒しして達成することができたことは大きな成果であると考えています。　一方、課題は2016年度末で呼吸器内科の常勤医師が全員退職し、補充に向け奔走しましたが、いまだに常勤医師の補充はかなっておらず、非常勤医師による診療体制をとらざるを得ない状況となっており、地域の医療ニーズに十分に応えることができなかったことであると考えています。　次に、(3)今後のビジョンについてどのように考えているのかについてですが、地域医療支援病院として急性期病院の役割の強化と地域医療連携のさらなる強化を図っていきます。急性期病院としての役割の強化では、地域の医療ニーズの高い呼吸器内科の常勤医師を早期に確保し、診療体制の充実を図っていくとともに、チーム医療の強化などを通じて、質の高い医療を提供してまいります。　このように、急性期病院としての役割の強化と地域医療連携のさらなる強化を図ることで、より多くの重症患者を受け入れ、経常収支の黒字化を達成するとともに、市民や地域医療機関から選ばれる病院を目指していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　項目１の東京2020オリンピック・パラリンピックレガシープランはの(1)東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けたアクションの成果として、2020年以降の町田に何を残し、創出していくのか。レガシープランを市長、教育長に伺うについてお答えいたします。　市民、とりわけ子どもたちが海外の一流アスリートとの交流を通じまして、そのすごさを実感し、生涯子どもたちの心に深く残るような感動や思い出、将来の夢へとつなげていくことを大きな目的といたしまして、積極的なキャンプ地の招致活動を進めてまいりました。　また、町田市内で開催されますロードレースや聖火リレーなども、多くの市民にかかわってほしいと思っております。このような取り組みがスポーツに対する関心をさらに高め、ひいてはスポーツ人口の拡大というレガシーにつながっていくと考えております。　また、パラスポーツの理解促進に向けた取り組みにつきましても、特に力を入れております。国内初となりますパラバドミントン国際大会の開催を初めといたしまして、ブラインドサッカー国際親善試合、関東パラ陸上大会など各種パラスポーツの大規模大会を開催してまいりました。これらの大会につきましても、2021年以降も町田市で開催ができるよう、主催者と調整を行っていきたいというふうに考えております。　さらに、市内の小学校では、パラアスリートによりますパラバドミントン体験会やパラスポーツの普及啓発イベントなども実施しております。これらの取り組みは、2020年以降もオリンピック・パラリンピックのレガシーとして継続して取り組んでまいります。そうすることが障がい者スポーツに対する市民の理解を深め、ひいては共生社会の実現につながっていくものと考えております。　加えて、市立総合体育館では、キャンプの受け入れに向けて大型バスの駐車場を整備しているほか、見るスポーツの環境整備といたしまして、大型映像装置の設置も予定してございます。これらも大会後のレガシーとして確実に残るものだというふうに考えております。今後も、スポーツ人口の拡大や共生社会の実現といったレガシーにつなげられるよう、事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　項目２の町田市民病院のこれまでの取組みと今後のビジョンについての(2)患者未収金削減への取組状況について問うについてお答えいたします。　町田市民病院の患者未収金の状況についてでございますが、近藤病院事業管理者が院長に就任した2009年度末の患者未収金額は約１億1,634万円でした。その後、徴収の専従職員の配置による収納係の設置、入院保証金や未収金管理システムの導入、未収金回収マニュアルの作成及びそれに基づく電話催告、文書催告、戸別訪問、司法手続など、さまざまな取り組みを行い、患者未収金の削減に努めてまいりました。その結果として、2019年１月末時点の患者未収金は約5,847万円となっており、2009年度末と比べおよそ半減しているところでございます。　今後、さらなる取り組みとして、来年度より入院保証金の金額と対象者を見直すとともに、長期間未収が続いている方に対して、弁護士事務所への未収金回収業務委託を行うことといたしました。特に支払いの意思がなく、長期間にわたり未収となっている患者に対して、未収金回収業務の実績のある弁護士事務所に委託することで、当院の未収に対する厳しい姿勢を示すとともに、弁護士事務所の特性を生かした効果的な回収を進めることができるというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目３の市街化調整区域における地区計画の運用指針策定についてにお答えいたします。　まず、(1)の市街化調整区域における地区計画の運用指針策定にあたっての背景と目的を伺うについてでございますが、町田市では、市域の西部から北部を中心に広がる丘陵地、緑地の約1,684ヘクタールを都市計画法に基づく市街化調整区域に指定し、豊かな自然環境と良好な景観を守ってまいりました。　ここでは谷戸を中心に小規模な集落が形成され、町田ならではの里山風景があり、また、都心から近い立地を生かし、農業体験や環境学習、フットパスなどにより子どもから大人まで楽しめるレクリエーションの場ともなっております。　現在、集落におきましては、高齢化や若年層の他の地域への流出による地域コミュニティーの維持や担い手不足が深刻化しております。また、首都圏近郊にまとまって残る価値ある緑を生かし切れていない状況もございます。こうした中、小山田地域では、町田市住みよい街づくり条例に基づき、３つの地区まちづくり団体が活動を始め、みずからの町の将来像を描き始めました。　町田市の市街化調整区域は、暮らしの質や多様な働き方が求められる昨今におきまして、大きな可能性と魅力を秘めたる地域であると考えております。例えば、里山から得た材料を使った作品や商品を販売してなりわいとしたり、都心に通勤することを前提としない働き方など、新たなライフスタイルを受けとめながら、地域の活力と経済的な基盤を生み出せるエリアであると考えられます。この可能性を育むことが市街化調整区域全体の価値を高め、豊かな自然環境や美しい里山景観を次世代へ引き継ぐ原動力へとつながっていくものと考えております。　加えまして、この地域には多摩都市モノレールや小田急多摩線の延伸など、新たな交通基盤が導入される将来を念頭にして、今からできる取り組みを重ねていくことも大切なことでございます。　こうした背景を踏まえまして、本運用指針は、市街化調整区域という環境において守るべきところは守り、生かすべきところは一定のルールを定めてめり張りのある土地利用を図り、地域活力の維持向上のためのまちづくりを推進することを目的として策定するものでございます。　次に、(2)の町田市住みよい街づく条例に基づく小山田地区市街化調整区域３団体（小山田中部街づくり協議会、田中谷戸街づくり協議会、小山田大龍地区街づくりを考える会）からの地元意見についてでございますが、３つのまちづくり団体からいただいているご意見といたしましては、市街化調整区域であっても地域住民が将来に夢を感じられるような表現としてほしい、運用指針の各所において保全や制限の表現が目立ち、地区計画の実現を図る主体が出てこないのではないかなどがございます。この中で、農地の取り扱いにつきましては、活用が困難にならないよう表現を改めてほしいとのご意見が寄せられております。引き続き、いただいたご意見につきまして協議を重ねて実効性ある運用指針となるよう努めてまいります。　次に、(3)の運用指針策定のタイムスケジュールについてでございますが、運用指針策定の今後の進め方といたしましては、地区まちづくり団体との意見交換を丁寧に重ねまして、運用指針の内容を取りまとめてまいります。その後、東京都の土地利用調整協議会への諮問及び町田市都市計画審議会への報告を経て、本運用指針を策定、公表したいと考えております。　最後に、(4)の運用指針策定後の地区計画策定に向けての主たる組織と、市の役割はについてでございますが、市街化調整区域地区計画の策定に向けましては、まず、地区まちづくり団体が主体的に町の将来の姿を検討することから始めていただき、地区まちづくりプランに位置づける目標や方針をまとめることが第一歩となります。　地区計画は、地区まちづくりプランで描いた町の将来の姿を実現していくためのまちづくりの手法の１つでございます。地区まちづくり団体と町田市の間で今回策定する運用指針を共有し、地区計画に定める具体的な土地利用ルールを共同して検討してまいります。その後、地区計画の手続に関しましては町田市が行ってまいります。 ○議長（若林章喜）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　項目４の忠生保健センターへ保健師の配置はについてお答えいたします。　まず、(1)の忠生保健センターへ保健師の配置はについてでございますが、保健所の保健師は子育てに関する相談以外にも多くの業務を行っており、チーム内で役割分担しながら協力し合うことで初めて効果的に対応できます。そのため、拠点ごとに一定規模以上の人員配置が必要であり、現在はチームを健康福祉会館、中町庁舎、鶴川保健センターの３拠点に分けて配置しております。　一方で、町田市の地理的特性を踏まえ、市民センターや子どもセンターなどで出張相談を行い、市民の利便性を図ることも大切と考えており、今後も利便性に配慮してまいります。また、地域には子育てに関する相談機関があり、これらの関係機関と連携協力することで、身近な場所で気軽に相談が受けられる環境整備を引き続き工夫してまいります。　次に、(2)の乳幼児・母性相談の現状と今後はについてでございますが、乳幼児・母性相談は、生後２カ月から小学校就学前までのお子さんとその保護者を対象に、健康福祉会館、鶴川保健センター、忠生保健センター、子どもセンターばあん、小山市民センターの市内５カ所で年間66回実施しております。事前申し込みは不要で、お住まいの地域にかかわらず、都合に合わせてどの会場でも何回でも繰り返しご利用いただけます。　忠生保健センターでは、月１回、受け付け時間午前９時45分から午後３時まで実施しております。来年度は時間を変更し、午前開催とし、母性の相談については対応職員の人数をふやして対応してまいります。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　それぞれご答弁をありがとうございました。　本日は、市民病院、お忙しい中、管理者である近藤先生、ご出席をしていただいています。ありがとうございます。ですので、市民病院のほうから再質問をさせていただきたいと思います。　まず、さまざま本当にこれまでの取り組み、成果を重ねてきたというところでありますけれども、その中でも成果に挙げられます地域医療支援病院とはどういった病院で、地域医療支援病院となることのメリット、ここのところを確認させていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　地域医療支援病院は、効率的な医療提供体制を構築し、地域医療の充実を図ることを目的として２次医療圏ごとに整備される病院で、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等の実施を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する役割を担っているところでございます。　当院が地域医療支援病院となることで地域の医療機関との機能分化が進み、効率的な医療提供体制が提供できるということで、地域医療のより一層の充実を図ることができるといったメリットがあろうかと思います。また、経営面では、地域医療支援病院になることで一定の加算をいただけるといったメリットもございます。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。経営面においても、地域医療支援病院になることでの加算の――さて、ここが重要なところだと。今までなかなかここが、経営、そして診療とというところがありましたので、ここが加算になったということは、これから進めていく上において大変重要なことだというふうに思っております。　地域医療支援病院の承認というのは、かなり難しいことだというふうにも聞いておりますけれども、承認要件はどういったもので、どのようにしてそこを乗り越えて達成したのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　地域医療支援病院の承認要件といったものについては、紹介率や逆紹介率が一定以上であること、医療機器を共同利用させるための体制が整備されていること、救急車により搬送された患者数が一定以上あること――救急の患者さんですね。地域の医療従事者に対する研修を行わせる能力を有することといったふうになっております。これらの要件の中でハードルの最も高かったものが紹介率、逆紹介率が一定以上あることでした。　具体的には、紹介率が65％を上回り、かつ逆紹介率が40％を上回るといったことが必要であったわけですが、実際は2016年度末の紹介率は64.3％、逆紹介率は51.9％と紹介率が基準に達していない状況でございました。　そこで、2017年度は、地域の医療機関を対象とした連携医の募集を開始し、2017年度末時点では連携医療機関数は164件となりました。また、顔の見える関係づくりのために連携医療機関を訪問するとともに、ホームページに連携一覧を掲載し、患者さんへのご案内を行ったところでございます。　一方では、紹介状を持たない患者さんへは、かかりつけ医を必ず持っていただくよう改めてお願いをしてまいりました。こうした取り組みの結果、2017年度末の紹介率は65.9％と基準を達することができたこととなって、地域医療支援病院として承認されるといったことになりました。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。　(2)の患者未収金削減への取組状況についてに対する弁護士事務所に委託することで当院の未収に対する厳しい姿勢を示すとともに、弁護士事務所の特性を生かした効果的な回収を進めることができるとの答弁は本当に全くそのとおりだというふうに思いますので、ぜひ進めていただき、適切に支払っている大多数の患者との公平性を損なうことがないように取り組んでいただきたいと思います。　これは日本全体、特に自治体病院の中で、やっと数年前からここのところに、小さな額でありますけれども、メスを入れられたというのは、厚生労働省等が余りここに関心を持っていなかったんですが、たしか福岡だったと思いますが、公立病院がこの未収が膨らんでうわさが広がって、これが膨らんで、そして経営危機に陥ったという事例もあったりするところでありますので、ここのところを経営全体のそうしたモチベーション等も保つ上でも、本当に重要な取り組みだと思いますので、今回、弁護士事務所に委託をして、ここのところの解決を図ったということは１つの本当に大きな成果に、将来ここの取り組みというところが、経営が黒字になったときの１つの大きな成果につながってくるものだというふうに思っております。　それでは、いろいろ成果を伺ってきました。2017年から地域医療支援病院として承認を受ける。そして、今言った患者未収金への削減等を含めての経営の部分、それだけではありませんけれども、小児科の件も含めて、2009年、近藤先生が院長として就任されて着実に成果を重ねてまいりました。改めて経営面においても、今いろいろ聞いていて、夢のようでありましたけれども、現実に黒字化も見えてきたなというふうに確信をしております。　最後に、病院事業管理者近藤先生から、今後の市民病院の目指すべき姿についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　病院事業管理者　近藤直弥君。　　　〔病院事業管理者近藤直弥登壇〕 ◎病院事業管理者（近藤直弥）　2012年度から市民病院は複数の医療機関と連携しまして、感染防止対策に関する合同カンファレンスの開催や相談を適宜受けるなど、指導的役割が求められる感染防止対策地域連携加算を取得しており、市内５つの医療機関と連携を行っております。　また、2018年度の診療報酬改定で複数の医療機関と連携し、それぞれに赴いて医療安全対策に関する調査を行い、その結果を当該医療機関への報告や助言が求められる医療安全対策地域連携加算が申請されました。市民病院には、市内の６つの医療機関から連携要請があり、その全てと連携を行いました。　このように、急性期病院として充実した体制を持つ市民病院に対する地域の医療機関の期待の大きさを常に感じております。今後とも急性期病院としての役割を強化するとともに、地域連携を進めることで、市民病院の理念である地域から必要とされ、信頼、満足される病院として今後とも市民や地域の医療機関から選ばれる病院を目指していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。近藤病院事業管理者を初め、市民病院の職員が一丸となって地域医療の充実と病院経営の改善のために努力されてきていることが改めてわかりました。市民病院が今後とも選ばれる病院となり、さらなる発展をされることを願って、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。また、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして市街化調整区域における地区計画の運用指針についてお伺いをいたします。　この運用指針においては、従来の土地利用に比べて、どういう土地利用ができるようになるのか、また、すべきと考えているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　これまでの土地利用につきましては、都市計画法第34条に基づく開発許可上の立地基準に定められた農林業等を営む住宅や分家といった、いわゆる既存宅地や居住者の日常生活のために必要最低限の公益機能、小規模な物品販売等の店舗といった極めて限られた土地利用のみとなっておりました。　これに対しまして本指針では、先ほど答弁しましたように、新たな暮らしの提案や地域資源を生かしたエリアの活性化に資する土地利用を考えております。例えば、新たな住民を迎え入れる住宅、とりたての野菜などを販売する直売所やレストラン、住民と来訪者の交流を促進するための宿泊施設といった土地利用を許容してまいりたいと考えております。これによりまして、集落の活性化や担い手不足の解消、地域の魅力づくりや経済的基盤の形成などへつなげるものと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　特に新たな住民を迎える住宅等も入ってきたということは１つ意義のあることだというふうに思っております。そういう面も含めて、地元からの意見をどう生かしているのか、また、特に農地の扱いについて意見が多く寄せられているようでありますけれども、どう対応していくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　地区まちづくり団体とは、代表の方々と繰り返しお会いしてご意見を確認させていただきながら、その趣旨を踏まえまして、運用指針の修正、取りまとめを進めているところでございます。　例えば、先ほど答弁いたしました市街化調整区域は、大きな可能性と魅力を秘める地域であり、この可能性を育むことが市街化調整区域全体の価値を高め、豊かな自然環境や美しい里山景観を次世代へ引き継ぐ原動力へとつながるといった市の考えや思いなどを運用指針へ加え、活用していただく方々に夢ある将来へつなげられるよう工夫しております。　また、農地の扱いを含めた具体的なルールにつきましては、地区まちづくり団体とおおむね合意がとれております。記載の表現方法について調整を図っているところでございます。引き続き、地区まちづくり団体との意見交換を重ねまして、里山風景を構成する重要な要素となる農地や緑を大切にしながら、地区計画の実現を図る主体が地域の活性化や魅力の向上につなげられる表現となるよう調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。実現というところを目指して、先ほど壇上からの答弁の中にも、小田急多摩線延伸に対する新駅周辺のまちづくり、あるいは多摩都市モノレールの中間駅沿道になるんでしょうか、いわゆる事業採算性、そうしたことも視野に入れた答弁をいただいたところでございますけれども、今回、地区計画等を本当に実現するものにしたい。今まで正直、先ほどおく議員からも質問がありましたけれども、北部丘陵の活性化プラン等も絵に描いて終わっている。今度こそ実現していただきたいところなんですが、そういう面もございます。　そういう面になってきますと、地域だけではできない。市だけでもできない。これは中心街等でも同じだと思いますけれども、地域を活性化させる土地利用を実現する上で一番重要なのは、民間事業者等の参入が必要になってくると思います。つまり、民間事業者の皆さんが参入に当たって、この地域には事業採算性がある、そういうふうなことが求められることだと思います。　指針においては、この実行、実現をしていくという意味で必須な事業採算性を含めた民間事業者の参入をどう捉えているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　本運用指針をもとに地区計画を定め、まちづくりを進めていく上で、民間事業者の存在は欠かせないと考えております。事業者の参入に当たりましては、単なる宅地開発的な事業スキームではなくて、市街地のほど近くにある豊かな自然環境や里山景観を地域固有の価値と捉えまして、この環境の価値を資産価値や事業性に置きかえられる創意工夫ある事業者に携わっていただくことが重要であると考えております。　このためにも、まずは地区まちづくり団体におきまして、町の将来の姿の検討を深めていただき、事業者が事業採算性や持続的な町への貢献を踏まえて参入できるようなルールづくりを地域の方々とともに進めてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。民間事業者とともに、先ほどの北部丘陵のところで繰り返しありました東京都との絡み、そしてもっと言えば、国等も絡めた中で、そうした事業スキームを掲げてしっかりまちづくりができていくようにお願いをしたいというふうに思います。　そして、今後、このまちづくりを進めていく上で、ご存じのとおり、北部丘陵の最大の地主は町田市であります。特に北部丘陵が持っております、担当課が持っております、ここに地権者としてしっかり絡んでくることも大事なことだというふうに思います。　今後、このまちづくりを進めていくに当たって、また、北部丘陵の大きな土地を持つ地権者としての市は今後どうかかわっていくのか――ここはかかわっていただきたいと思っていますけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　市街化調整区域地区計画の策定に向けましては、まず、町田市住みよい街づくり条例に基づきまして、地区まちづくり団体がみずからの町の将来像を描き、その内容を市と地区まちづくり団体が話し合って、地区計画の内容を検討し、都市計画に位置づけてまちづくりを進めていくこととなります。　町田市は、地区計画の決定を行う役割はもちろんのこと、地権者としての役割や、また道路等基盤を整備する役割など、多面的に北部丘陵のまちづくりにかかわっていく必要があることから、庁内連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。きょう改めて、この市街化調整区域の地区計画の運用、その後のしっかりとイメージもできている。地域の作成、そして市も積極的に、今一番重要なポイントとして、地権者としての役割、道路等基盤を整備していく役割、ここのところはやっぱり本当に大きなことだというふうに思っております。　今後、この地区計画の運用指針が策定され、そして、その実現に向けて先ほど言いました事業採算性を含めた民間事業者の参入、そして地域、国、東京都も含めて、改めてこれは実行されていくというふうに今の答弁で確信をさせていただきました。　だからこそ、スケジュール等はあるんでしょうけれども、ここのところは今、進めていただいているまちづくり３団体と、最初に壇上からも申し上げましたけれども、この本当に大きなこれからのこの計画で進めていくという、そうした運用指針の中では、より具体的な部分も含めて、本当に合意できるところまで詰めて、そして少しスケジュールがおくれても、そこのところの方針を示していく、しっかりでき上がったものに返して持っていくことが、よりこのまちづくりの実現につながってくるかと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。　きょうは、そういう意味におきましては、今までなかなか動いてこなかった小山田の地域を中心とした北部丘陵も含めて、市街化調整区域における地区計画の運用指針の策定において今度は進んでいくことを大いに期待して、この項目も終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして忠生保健センターの件について質問させていただきたいと思いますが、時間の関係もありますので、また次回、ネオボラを中心に保健センター、忠生だけではありませんけれども、保健師の配置等も含めて議論させていただきたいと思います。　現実に今回の変更において、乳幼児相談のほうでありますけれども、今まで月１回の月曜日、月曜日という設定自体も行くほうからしてみるとなかなか行けないところだったんですが、それを今度は午前中という限られた日時でしか受けることができないというところであります。　実際にそこが動いていくんだと思いますけれども、実際にニーズがないというところで読んだのかわかりませんけれども、地域から地域のお母さん方や、あるいは現場で働く保健師さんも含めて、あるいは民生・児童委員の方々も含めて、今こういう乳幼児に対する、健康に対する相談というのは、どこに行って相談していいかわからない。　新聞報道でいろんなこともありますけれども、そういった中で地域の本当に身近に聞きに行きたいという方々はたくさんいる。たくさんいるんだけれども、なぜそこに来ないのかという視点で考えてほしいと思うんですね。　ただ、行きにくい月曜日の午前中に集中したということでありますけれども、ただ、６月にまた改めてネオボラでさせていただきますけれども、ただ、そうしたことによって、ますます身近に相談、さっき鉄の扉が本当に閉まっていたんですよ。関係者以外入れませんというふうに日常的になっていたんですが、そういうことではなくて、そういう身近に寄っていただけるようなことを考えて、救うためにも現行の乳幼児母性相談以外にも、来年度相談できる機会をせめてふやしていただきたい。このところを緊急のこととして求めたいと思いますけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　保健所長　広松恭子君。

◎保健所長（広松恭子）　町田市では、今、議員がおっしゃったようなご相談につきましては大変ニーズの多いことでございますし、また、しっかり応えていきたいということで、子ども生活部のさまざまな機関と民間の保育園もあわせまして、そして保健所の機関、あるいは出張先ということも含めて、あらゆる連携を使いながら幅広く応えていくという体制をとっております。　ご指摘の忠生保健センターに関しましては、確かに扉が閉まっているというのは事実でございますけれども、それ以外の機関も含めて温かくご相談を受ける体制をとっておりますので、ぜひそのような形で地域の方々にもご理解いただければ幸いかと存じます。　今ご指摘の忠生保健センターの相談につきましてでございますが、午前中の相談者の数が多いということがございまして、来年度は午前開催ということで、また、勤務の方が平日に来るというよりも、日ごろおうちで子育てをされている方も含めて月曜日にご利用があるという事情があるのかと思っておりますけれども、また、それ以外の曜日が必要な方につきましては、忠生保健センターではないところになってしまいますけれども、ご利用いただけるような体制はとっているところでございます。　忠生のほうにつきましては、母子保健に関する相談機会の拡充について検討してまいることにしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。検討をどうぞよろしくお願いしたいと思います。また、この点に関しましては、６月に続くということでさせていただきたいと思いますけれども、まず、それまでの間も、相談の拡大を今検討していただくということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後にレガシープランについてお伺いしたいと思います。まず、今、教育長から、そして文化スポーツ振興部長から、本当に理にかなったレガシープランが示されました。それを、やっぱりプランづくり、オリパラ組織委員会のように、パラまではいかなくても、市民にも、そして教育の会にも、やっぱり伝えてほしいんですよね。その点のところを求めたいところでありますけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　市が考えておりますレガシープランにつきまして、市民に発信していくということはとても重要なことであるというふうに認識をしております。現在、2019年度からの新しいスポーツ推進計画を策定しております。　この計画の策定に当たりましては、オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえまして、レガシーとして何が残せるのかという点も十分に意識して議論をしていただきました。スポーツ人口の拡大や共生社会の実現に向けた施策も盛り込んでございます。今後、このスポーツ推進計画に基づきまして、具体的な取り組みをアクションプランとして取りまとめてまいります。　2020年以降のオリンピック・パラリンピックのレガシーとして継続していく取り組みにつきましては、このアクションプランの中に反映し、市民へ発信していきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、先ほどご答弁いたしましたオリンピック・パラリンピック教育の中で育む５つの資質というのは、共生社会の実現に向けまして子どもたちにはぜひ必要なものであるというふうに考えております。　そのため、現在行っております子どもたちが直接アスリートに触れたり、日本の伝統文化を体験したり、地域のボランティア活動に取り組んだりしている教育活動をオリンピック・パラリンピック大会が終了した後も引き続き進めていくことで、次の世代の子どもたちにもレガシーとして引き継がれるようにしていきたいというふうに考えております。　また、このことにつきましては、校長会を通じまして、全小中学校に発信してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。私が通告書で市長、教育長と書いたのは、それぞれの思いを聞きたいということよりも、オール町田で取り組んでほしいという意図があって、そういう書き方をさせていただきました。今、教育長から答弁をいただいたということは、生涯学習部も含めてのレガシープランだというふうに思っております。　リカレント教育や生涯学習の中でも、オリパラを通してさまざまな語学学習であるとか、あるいは町田の文化の、そういう講座等も展開されていると聞いています。藤沢市においては、オリパラのレガシーは生涯学習部の中に置かれているということもございます。　そして、市長部局のほうにおいては、先ほどから言っている共生社会ですから、障がい者、そうしてくると、ここのところは、もっともっと地域福祉部がびんびん絡んできてほしいんですよ。さっき鹿沼さんのお話もありましたけれども、障がい者スポーツの推進、ロンドンでもそうでありますから、障がい者への理解を含めて、障がい者だけではありませんけれども、そういった共生社会をつくり上げていくということは大変重要なレガシーなんですね。　そしてまた、このオリンピック・パラリンピック組織委員会で出されているものにはレガシーがスポーツ、健康、今この部分に関しましては文化スポーツ振興部長からお話がありました。そして、まちづくりというのも入っているんです。町田市もキャンプ地を誘致しますけれども、交通網の整備だとかバリアフリーだとか、そういったものとか温暖化防止だとか、そういうまちづくり、そして持続可能性というところであれば環境資源部になると思います。　メダルプロジェクト、これは東京都のプロジェクトでありますけれども、再生社会だとか、再生資源化だとか、あと美化活動だとか、そして受動喫煙の件だとか、これは保健所も絡んできますけれども、そうした持続可能性という面では環境資源部もあります。　そして、今、文化、教育についてお話しいただきました。そして、経済、テクノロジー、インバウンドです。インバウンドというのは、町田市でもオリパラを１つのチャンスとして経済観光部が積極的に取り組んでいて、しかもオリパラの中で生まれる、今回、創造センターのいろんな質問もありましたけれども、そういったテクノロジーだとか、新たなベンチャーを生むというとインバウンド、それもレガシーなんですね。　そして、そのほかにも復興とかオールジャパンへの発信だとか書いておりますけれども、そうした意味においては、レガシーというのは2020年以降の町田を、ビヨンド2020をどうしていくかということを示していくというのがレガシーなんですね。　そういう面で言うと、政策経営部になると思いますけれども、今までオリンピック・パラリンピックに、先ほどいろんな設備投資もありましたけれども、その部分も含めて、これから公共の再編、人口減少の中でオリパラのレガシーとして、それを負ではなくて、まさに遺産としてどうまちづくりに残していくか。さらに言えば、ビヨンド2020、未来づくりプランなんですよ。だから、オール町田で取り組んでほしいというのが私の趣旨でございます。　最後に、そこのところを、ごめんなさい、時間が１分20秒しかありませんけれども、求めて私の今回の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　副市長　木島暢夫君。　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　議員にお話しいただいたとおり、オリンピック・パラリンピック後のレガジーについては、文化スポーツ振興部や学校教育部だけではなく、各部署においても取り組まなければならないことであると認識しております。　庁内には、市長を本部長とし、副市長、教育長、各部長から成るオリンピック等国際大会関連事業推進本部会議を設け、オリンピック・パラリンピックに係る事項について方向性の確認や情報共有を図っております。各部署がオリンピック・パラリンピックのレガシーについて、より一層主体的に取り組むことができるよう、この推進本部会議などを積極的に活用するなどし、尽力してまいります。 ○議長（若林章喜）　これをもって一般質問を終結いたします。　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。議事整理のため、３月25日から27日までの３日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若林章喜）　ご異議なしと認めます。よって３月25日から27日までの３日間、休会することに決しました。　３月28日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　若　　　林　　　章　　　喜　　署名議員　　わ　た　べ　　　真　　　実　　署名議員　　お　ぜ　き　　　重　太　郎...

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町田市議会 2019-03-22 平成３１年 ３月定例会（第１回）－03月22日-08号

町田市議会 2019-03-22
平成３１年　３月定例会（第１回）－03月22日-08号