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│１６
│いじめ事件に対して真摯に取り組むことを求める請願 │27．12．７│27．12．10│12．22
│継続審査 │
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│１
│玉川学園コミュニティーセンター建替えに伴う
ぺデストリアンデッ │６．２ │６．14
│〃 │取り下げ │
│ │キ設置に関する請願
│ │ │ │ │
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│２
│玉川学園コミュニティー・センター建替事業に伴う
デッキ設置計画 │〃 │〃 │〃 │不 採 択 │
│ │の見直しに関する請願
│ │ │ │ │
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│請願番号 │件 名
│受理月日 │付託月日 │議決月日 │結 果 │
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│３ │玉川学園コミュニティセンター建替事業に伴う
デッキ設置に至った │６．２ │６．14 │12．22 │不 採 択 │
│ │経緯及び設置に伴う
工事分担費用に関する請願
│ │ │ │ │
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│８
│市民生活に根ざした「
公共施設再編計画」の策定を求める
請願 │９．５ │９．７
│〃 │採 択 │
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│９
│玉川学園コミュニティーセンター建替事業（「デッキ」
新規設置事 │〃 │〃 │〃 │不 採 択 │
│ │業含む）の見直しに関する請願
│ │ │ │ │
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│１１
│町田駅と鶴川駅をつなぐ
室内プール経由小野路まわりバス路線を求 │12．５ │12．12
│〃 │継続審査 │
│ │める請願
│ │ │ │ │
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│１２
│町田市民文学館ことばらんどの存続を求める請願
│〃 │〃 │〃 │採 択 │
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│１３
│国民健康保険税の値上げとなる世帯には公費を投入し値上げを行わ
│〃 │〃 │〃 │不 採 択 │
│ │ないことを求める請願
│ │ │ │ │
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│１４
│小学校給食と同じような
中学校給食の実施を求める請願
│〃 │〃 │〃 │継続審査 │
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│１５
│玉川学園コミュニティーセンター（ＣＣ）建替
基本計画のデッキ新
│〃 │〃 │〃 │不 採 択 │
│ │設計画見直しに関する請願
│ │ │ │ │
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議員提出議案の内容
島田療育センターの
ショートステイの復活を求める意見書
医療的ケアの必要な
重症心身障がい児・者を家庭で支える家族は、痰の吸引や
酸素吸入、
経管栄養、
体位交換など昼夜を分かたぬ見守りや看護が必要であり、心も体も休まるときがない。兄弟の学校行事、親類や知人の冠婚葬祭、自らの病気治療、入院など預けられる場所がなければ、行くこともできない。
このような場合に安心して預けられる場所が、
島田療育センターである。
重症心身障がい児・者を専門とする
医療機関であり、
入所施設でもあり、デイサービスなどの居宅支援も行っている。なかでも一時的な
短期入所（
ショートステイ）は、
医療的ケアの必要な
重症心身障がい児・者の家族の生活を支える命綱となってきた。
ところが、深刻な
看護師不足によって、
ショートステイの事業が縮小し、現在東京都枠で行っていた
ショートステイ３床が休止に追い込まれている。
重症心身障がい児・者の
町田周辺の
都内施設としては唯一の
島田療育センターの
ショートステイの休止は、
医療的ケアの必要な
重症心身障がい児・者と家族にとって深刻な問題であり、一日も早い復活が求められている。
よって、
町田市議会は、東京都に対し、
島田療育センターの
看護師不足解消の支援を行うとともに、早急に東京都の
ショートステイ枠３床分を復活するよう求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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財務省社会保障「改革」案の撤回を求める意見書
財務省の
財政制度等審議会が2018年度の政府の
予算編成についての建議をまとめ、2017年11月末、
麻生太郎財務相に提出した。「
財政健全化」のためとして、医療、介護など
社会保障の削減・抑制を中心項目に据え、
障害者福祉、子育て、
生活保護、年金などの各分野でも、「適正化」「効率化」の名で
予算削減を追っている。
2018年度予算案の焦点である医療の診療報酬や介護報酬ではマイナス改定を重ねて求め、人口構成の高齢化などで避けて通れない「自然増」を1300億円カットするなど、財政審の要求は当面の2018年度予算にとどまらず、その後の医療や介護などの制度改正へ直ちに着手することを主張している。
75歳以上の後期高齢者医療制度では、現在１割負担が原則の患者窓口負担を２割に引き上げることを早急に検討するよう、介護保険では「要介護１，２」の人が利用する掃除、洗濯などの生活援助の「保険外し」が「財政の観点から望ましい」と記している。
しかし、75歳以上の所得(2015年)は一人当たり82万8千円にすぎず、所得ゼロは全体の53.2％を占めている。一方、「受診率」を74歳以下と比べると、75歳以上の人は入院で6.3倍、外来でも2.4倍も高いのが実態であり、年齢を重ねれば病気にかかりやすくなるのは当然である。
安倍政権下で国内総生産(ＧＤＰ)に占める
社会保障支出は2013年から３年連続で減少している。このようなことは「構造改革」の名で
社会保障費カットをすすめた小泉純一郎政権でも起きなかったことである。第２次安倍政権後の５年間で１兆4600億円もの
社会保障の自然増を削減して、負担増と給付減で国民から悲鳴が上がっている実態を見ようとしもしない姿勢は改めるべきである。
よって、
町田市議会は、国民に痛みをもたらす財務省
財政制度等審議会が示した
社会保障「改革」案の撤回を強く求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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安倍首相夫人らの喚問を求める意見書
大阪府豊中市の国有地が、財務省近畿財務局によって大阪の学校法人「森友学園」へただ同然の価格で払い下げられた疑惑をめぐって、政府から独立して税金の使い道を調査する会計検査院が、国会の求めに応じて、値引きの「根拠が確認できない」という報告書を公表したのは重大である。安倍晋三首相は会計検査院の指摘は「真摯に受け止めなければならない」と答え、財務省の太田充理財局長は学園側と近畿財務局の交渉を記録した音声データの存在を初めて認めた。
「森友学園」に払い下げられた国有地は、当初10年以内に買い取るという契約で貸し出され、敷地からゴミが見つかったというので１億円以上の撤去費が支払われた。しかもその後新たなゴミが出たというので９億円を超える鑑定価格から８億円以上が値引きされ、当初の撤去費と相殺すればほとんどただ同然で「森友学園」に払い下げられた。
会計検査院の報告は当初のゴミ撤去費についても疑問を指摘したが、鑑定価格からの８億円の値引きについては新たに発見されたというゴミの量についての試算が根拠に乏しいと述べ、値引きの「根拠を確認できない」と判断した。
これまで財務省は「森友学園」との交渉経過を書類は廃棄したなどの理由で明らかにして来なかったが、今回太田理財局長が売買契約が結ばれる前の｢森友学園｣と財務局の音声データの存在をようやく認めたことにより、近畿財務局や土地を所有する大阪航空局が最大地下9.9メートルまで埋まっていると試算したゴミの存在そのものが架空で、「実質ゼロ」になるよう値引き価格を逆算した可能性はいよいよ濃くなった。
太田局長は「鑑定価格が出る前に価格を提示したわけではない」としているが、不合理な値引きに疑惑は深まる一方である。ゴミ撤去費の補償から売却に切り替わった経過を籠池泰典森友学園前理事長は「神風が吹いた」と表現し、当時開設予定の小学校の名誉校長だった安倍首相夫人は、夫人付きの政府職員を通じ、財務省高官に交渉について問い合わせている。
安倍首相が「真摯に」「丁寧に」というなら、安倍首相夫人を含む関係者の国会喚問を拒む理由はない。
よって、
町田市議会は、疑惑解明のため安倍首相夫人らの国会喚問を求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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森友学園問題に関する辻元清美氏の喚問を求める意見書
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上している。一つ目は「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ、私たちを怒らせようとしました。嘘の証言をした男は辻元と仲良しの関西生コンの人間でさしむけたようです。」という点、二つ目は「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです。作業員はわからないくせにマスコミにいわせていたそうです。」ということ、三つ目は「幼稚園の隣地の野田中央公園の１４億を超える値引き問題」である。
この件については辻元清美氏本人が「悪質なデマだ」「事実無根」と公式サイトに記載をして終わっている。また、平成29年３月27日に「会見をする、逃げも隠れもしない」と党の人が言っていたにも関わらず、会見はあくまでも「予定」だったとして開かなかった。
よって、
町田市議会は、こういった辻元清美氏に関わる、一連の疑惑の何が真実でどこが間違っているのかをはっきりさせるべく、辻本清美氏を喚問し真相究明を国会の責任において行うことを強く求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。...