町田市議会 2010-03-19
平成２２年文教社会常任委員会（３月）−03月19日-01号
平成２２年
文教社会常任委員会（３月）−03月19日-01号平成２２年
文教社会常任委員会（３月）
文教社会常任委員会記録
１．日 時 平成22年(2010年)３月19日（金）午前10時
１．場 所 第１委員会室
１．出 席 者 委員長 佐々木智子 副委員長 いわせ和子
委 員 松岡みゆき 佐藤和彦 池川友一
市川勝斗 上野孝典 藤田 学
谷沢和夫
１．出席説明員 市民部長 文化振興部長
子ども生活部長
学校教育部長 生涯学習部長
その他
担当管理職職員
１．出席議会 議事担当主幹 古谷健司
調査法制係主査 服部修久
事務局職員 担 当 佐藤義男
速 記 士 波多野夏香（澤速記事務所）
１．事 件 別紙のとおり
午前10時２分 開議
○委員長 ただいまから
文教社会常任委員会を開会いたします。
３月18日に続き、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
△請願第１号
○委員長 請願第１号を議題といたします。
請願者から、意見陳述の申し出がございます。
お諮りいたします。本日３月19日の本委員会に参考人として、請願者である奥村有紀子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時３分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時４分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は参考人として、請願者である奥村有紀子さんの出席を得ておりますので、この際一言ごあいさつ申し上げます。
本日は本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は５分を限度としてご意見を簡潔に述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、請願者、奥村有紀子さん、お願いいたします。
◎奥村 参考人 それでは、意見陳述させていただきます奥村と申します。よろしくお願いいたします。
私は、町田市
保育園保護者会連絡会の会長を務めておりまして、この会は、町田市内の
保育園保護者会の代表で組織しておりまして、子どもが楽しく快適に保育園で過ごすことというのを第一の目的としております。
保育園に通う子どもというのは、長いときには朝の７時から夜の８時、10時まで保育園のほうで過ごしております。起きている時間は、家にいるよりずっとずっと保育園のほうが長くいるわけです。そうなりますと、保育の質というところに対して非常に大きな問題というのを抱えております。
本請願は、この保育園保育の質、特に認可保育園においての質の確保に対して懸念するものでございます。一方で、待機児の問題も重要かつ緊急の課題というふうに認識しておりまして、
保育園保護者会連絡会としても、その対応についてはぜひお願いしたいと考えております。
町田市では、20年
期間限定認可保育園などの対策をとってくださっており、働く保護者としては非常にありがたい策と考えております。なぜかと申しますと、認証ではなく認可をふやすということは、質の確保された保育を行うという前提になっており、とても大切だと考えております。
つまり、保育の質というのは、待機児問題と待機児の解消とトレードオフされるべきではないというふうに考えております。政権交代後、社会情勢の激変もあり、保育に関するさまざまな見直し、変更などが行われており、特に保育の質とか保護者の負担、これに大きな影響を与えそうなことが取りざたされております。
例えば、国基準の面積緩和、民間保育園の運営費の一般財源化、給食の外部搬入容認、保育園の直接契約、これらを挙げてご説明申し上げます。
国基準の面積緩和につきましては、そもそも日本の基準というのは諸外国に比べても非常に狭い状態であります。認可保育園では、最近、園庭がなくても保育園がつくれるようになってしまいましたので、雨が続きますと、現在の面積の状態でも保育園では子どもたちのストレスがたまり、機嫌が悪くなったりけんかがふえたり、けががふえたりということが起きております。それに対して、保育園ではいろいろ苦慮されているというのが現状です。
また、御飯の後、すぐにお昼寝がありますので、食べている間にお布団を準備するので、それらが両立するだけの面積というのも必要になります。民間保育園の運営費の一般財源化は、公立保育園は既に一般財源化されておりますし、子ども手当の財源として浮上した案です。町田市では８割以上が法人立ですし、保育料の値上げということもそれに対して考えられます。
その場合、もちろん子ども手当は保護者に支給されるわけですが、現金でもらっても保護者が保育園をつくれるわけではありませんので、物のほうの補助というのも大変重要になってきております。
給食の外部搬入につきましては３歳以上が対象となっておりますが、アレルギーとかの対応も心配ですし、これは命にかかわることです。一方、食育基本法も定められており、各園で食育に対する取り組みも始まっておりますので、非常に重要なことと考えております。
保育園の直接契約につきましては、競争の原理による質の向上が考えられますが、現状の待機児の状態ではそれも考えることは難しいですし、園ごとの契約ですので、園に対する事務作業の負担なども大きくあります。また、既に働いている保護者の場合、どうやってその保育園の契約などの時間を保護者が確保するのかなどという問題が考えられます。保育園に対しては、やはり保育に注力をしてほしいというふうに思っております。
以上に挙げた策以外にも、今後、国のほうで動きがあるかもしれませんので、町田市としてはきちんと理念や方針を定めて保育の質を確保する策を講じてほしいと考えております。
一方、町田市のほうでは、
子どもマスタープラン、
中期経営計画、
保育サービス検討委員会などというふうに、保育に関するいろいろな策を考える場というのがありますけれども、それらの中でも、やはり保育の質に関して書かれている部分というのは少ないですし、今後行われるのかどうかというのもわかりません。つまり、どれも待機児解消というのが主な施策というふうに受けとめております。
一方、町田市の場合、金森保育園でＩＳＯ9001という
品質マネジメントシステムの認証を取得しております。これに対して、保育の質を向上する仕組みというのが金森保育園では認定されたわけなんですけれども、これが他の園にどのように波及するのかというようなことも表には出されておりませんし、一方で、その
品質マネジメントシステムは、初めに保育の質を掲げ、それを確保していくためにはどうするのかという仕組みですので、どういう保育の質を確保するのか、そこに対しての理念というのは、やはり今現状では定められていない状態にあります。
保護者は仕事があって保育園に預けるので、実際にどのような保育が行われるか付き添って見守ることというのはできません。保育の質というのは、当事者である子どもを中心として、保育園、保護者、行政などの大人が考えて連携して守っていかなければならないものというふうに認識しております。
今回、この請願では、その部分に関して、国が保育施策をいろいろなふうに決めたとしても、町田市として、きちんと保育理念を定め、その国の策に対して悪影響がある場合は軽減するようにというお願いになっております。
皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 ありがとうございました。以上で請願者、奥村有紀子さんからのご意見の開陳は終わりました。
これより質疑を行います。なお、念のため申し上げます。請願者は委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっていますので、ご了承願います。
◆佐藤 委員 民主党の佐藤和彦と申します。
この請願趣旨を見させていただきますと、政権交代により保育情勢が悪化しているような形で書かれているような気がしたんですが、我々はそのような認識はなくて、政権交代以前から保育情勢の引き継ぎをしているという考えでおるんですが、請願者の方は、その辺をどのようにお考えでしょうか。
◎奥村 参考人 政権交代後にいろいろな動きがあるということで、このように書かせていただきましたが、現実問題としましては、その前からいろいろ策については議論されておりまして、我々もそのように認識はしております。
◆佐藤 委員 そうなりますと、この請願趣旨の冒頭に「政権交代により」ということが書いてあったものですから、もしこの文言が変更というか、そういうことができるのであれば、その辺のことをご考慮いただきたいと考えていまして、それをお願いしたいということでございます。
◆藤田 委員 本日はありがとうございます。
この趣旨というのはよくわかるんですが、国基準の面積緩和、あと給食の外部搬入というところなんですが、一方では、今、いわゆる認可外の人たちも含めて町田市の保育行政を支えていただいています。逆の立場から言えば、そういった面で補助がない中で大変苦しんで、それでも子どもたちを何とか育てていこうという思いでやっております。そこの部分は相対するところだと思うんですが、そこのところをどうお考えか、お伺いしたいと思います。
◎奥村 参考人 お答えいたします。
国基準の面積緩和につきましては、一方で、町田市では20年
期間限定保育園のような仕組みをきちんと考えてくださっており、我々保護者としましては、保育の質が低下している状態で押し込められる。その中で、うちの子どももそうなんですけれども、ゼロ歳から６歳までという非常に大切な時期を過ごすというのは、逆に、入れてしまえばと言われてしまうかもしれませんが、やはり非常に不安な状態ではあります。
国のほうの施策としまして、国基準の面積緩和の際に、長妻大臣が認証保育所の見学などに行かれたというニュースもありましたけれども、見学に行かれた後に地域限定、期間限定というようなものもおっしゃっていただきましたので、やはり面積が狭いことに関する問題点というのは、国のほうでも十分認識を持っていただいているのだと考えております。
一方で、給食につきましても、既に特区という形で、名古屋方面では外部搬入が行われているんですけれども、やはり小学校などと違い、材料を切る大きさから温かさ、そういう問題というのもかなり保育園の場合は違うということで、そもそも特区として認定されたのがいいのかというようなことで裁判も行われています。
町田市の場合は、小学校の給食というのも、そもそも昭和の時代だと思いますが、これも保護者の運動などもあり、自校方式に変更になりました。私はちょうどそのときに小学生だったのですけれども、やはりおいしさ、温かさ、そういうものの激変に、子どもながら非常に驚いた、ありがたいと思ったというようなことを感じておりますので、やはり子どもに対して、一方で食育の問題もありますし、この部分を削ってまでというようなことというのは、子どもの育ちに関して大きな影響を与えられると考えております。
◆藤田 委員 認可外保育に対して、どのようなお考えをお持ちか、お伺いします。
◎奥村 参考人 私
ども保育園保護者会連絡会は、もともとは認可園の横のつながりの団体でございますけれども、当然子どもの育ちというところには非常に大きく関心を持っておりますので、
認可外保育所とも連携をとりまして、いろいろな請願を出したり、要望を出したりというようなことを行っております。
特に、認証や、いわゆる無認可と呼ばれているところに関しては、園長先生や経営者の方のお考えというのが非常に大きく影響しているものと考えております。その皆様がきちんと保育に対して大切に考えてくださっているところもあれば、一方で、無認可のところから認可に入りたい、その原因というのが、やはり保育の質に大きく影響しているというような保護者の皆様も多くありますので、その部分というのは分けて考えていきたいと思っております。
また、待機児解消につきましては、本来は国の仕組みとしてきちんと保育の質が確保された状態であるべきというのは考えておりますけれども、しかしながら、現状では、やはり国の基準を守っているだけでは対応できないような、例えば24時間保育などというような部分もありますので、そこの部分につきましては、お互いがすみ分け、利用者側も使い分けというようなことができるような状態が望ましいと考えております。
◆市川 委員 きょうは、どうもありがとうございます。
請願項目の２についてお聞かせください。
この中で記載がございます「国の保育施策が、町田市の保育園および
保育園利用者に対し悪影響を与える場合」、この悪影響の具体的な内容と、それから、「町田市が軽減策を講ずること」、この講ずる軽減策の内容についてどういうものを請願趣旨として提出されているのか、お聞かせください。
◎奥村 参考人 具体的なものについては、今のところ、こうしてほしいというものはございません。なぜかと申しますと、逆にこの４つだけに対応してもらうということではなく、あくまでもその部分については子どもがどうやって育っていけばよいのか、町田市の子どもとしてどのようなことを育ちの中で望んでいるのか、それを大人側がきちんと考えて策を打っていくべきことというふうに考えておりますので、こうしてほしい、ああしてほしいというところは、今の段階ではありません。
◆市川 委員 この悪影響に対してなんですが、悪影響というのは、どういうことを考えての請願なのか、お聞かせください。
◎奥村 参考人 先ほどの意見陳述の中で申し上げましたように、やはり面積が狭いことの悪影響としましては、そもそも子どものストレスになるとか、あとは、雨が降ったときなどの状況、現状でも十分狭い状態であるのに、これに対して、これ以上子どもたちが密集した状態で生活をするということは危険でもあります。実際に、
認可外保育所などを考えますと、昨年でしょうか、子どもの死亡数というようなものが挙げられましたが、これは、もちろん面積だけではなくて、保育者の人数比などというのも大きく影響しているかとは思いますが、これだけ認可保育所と
認可外保育所の数が違うのにもかかわらず、
認可外保育所のほうの死亡数というのが非常に多いというようなことも起きておりますので、突き詰めて言えば、命にかかわるような問題、また、子どもの育ち、このゼロ歳から６歳までという大切な時期での子どもの育ちに関するストレスなどということが悪影響の１つとして挙げられるかと思います。
◆池川 委員 本日はありがとうございます。
この請願の中で、町田市の20年の認可保育園などを評価している部分があるんですが、今、町田市の保育施策を見ていて、親の観点から前向きに評価できるものがほかにも何かあれば教えていただければと。
あと逆に、ここはもうちょっと何とかという課題もあれば、少しお聞かせいただければと思います。
◎奥村 参考人 町田市の保育施策ということなんですけれども、私どもはほかの自治体に所属する保護者の団体などとも連携をとっておりますけれども、やはり今、私どもの
保育園保護者会連絡会に関しても、行政の皆様、あと、園長会などの保育園の横のつながりというようなところもきちんと確保されており、連携されているというようなところは非常にありがたいというふうに考えております。他の自治体ですと、やはりそういう横のつながりがないがゆえのことというのもありますので。
それとあとは、やはり行政が基本的に子どもの育ちに対しては大切に考えていただいている。これについては、他の行政に比べても非常にありがたいことだというふうに考えております。
◆池川 委員 この請願項目の１なんですが、「子どもの育ちや子育てに関する理念または方針」というのは、どういうものを求めているのかについて、もう１度お聞かせいただければと思います。
◎奥村 参考人 １番を設けた理由につきましては、やはりさきに挙げた４つの大きな国の施策に対してだけを対応してほしいわけではなく、そもそも町田市の子どもとして将来を担う人材、この子どもたちを町田市はどう育てていきたいのか、育ってほしいのか、そこのところをきちんと定めた理念、方針がないと、やはりこれからいろいろな保育施策に対して対応を行っていく場合に、ぶれが出てしまうというふうに心配をしております。
ですので、ここに関して、どういう子どもに育ってほしいということをきちんと定め、それに対して、であれば保育の質を確保するためには、それぞれの施策に対してどういう観点から定めていく必要があるのかということがおのずと決まってくるかと考えております。
◆上野 委員 どうもありがとうございます。
結局、保育の理念とか、そういうものを
子どもマスタープランですとか、そういうもので今までも定めてきたわけなんですけれども、それ以外に定めたほうがいいということなのか。それとも、
マスタープランが一番上位にあるものですから、その上位にあるものでちゃんと決めたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、まずそれについて、
マスタープランできちんと決めてほしいという意味でよろしいんでしょうか。
◎奥村 参考人
マスタープランのほうは私も拝見いたしましたし、今年度でしょうか、改定の予定があるというふうに伺っております。ただ、中を見ますと、頭のほうには非常に抽象度の高い状態で子育ち、子育てに関して、または、子どもに関してということが書いてありますけれども、その先、ぶら下がっている施策等につきましては、具体的なものについては、今の現状では待機児解消の部分しか書かれていないというふうに思っております。
その抽象度の高いところに関しては、我々も非常に納得できる部分ですし、非常にありがたい部分だと考えておりますが、その１段階下の部分で、施策に落ちる前の段階で保育の質に関するところについて何か定めのようなものがあるのであれば、そういう形で
マスタープランの中に取り込んでいただくようなことでも、我々は非常にありがたいと思っております。
◆上野 委員
マスタープランをめぐる問題なのかなというふうに今理解したんですけれども、ただ、これは当たり前のことを聞くんですけれども、国の制度が変わってしまった場合に、その制度に反してまで町田市が何かをするというわけにはいかないので、そこまでに踏み込んだ請願ではないということでよろしいんでしょうか。
◎奥村 参考人 非常に難しいご質疑ではあるんですけれども、本来であれば、子どもを第一に考えていただきたい。そこは譲れないところではあります。しかしながら、国の方針というのが決まってしまう場合には、町田市に対して望むことは、それを軽減するというようなことを我々は望んでいきたいと考えております。
◆上野 委員 法令は守りながらも、町田市でできることがあればやってほしいという意味ですね。
◎奥村 参考人 はい、そのように考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で請願者、奥村有紀子さんに対する質疑を終了いたします。
この際、請願者、奥村有紀子さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日はご出席いただきましてありがとうございました。本委員会としてただいまのご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前10時26分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時27分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎
子ども生活部長 請願第１号 国の保育施策に対し町田市が保育現場を守ることを要望する請願、請願事項につきましては、１、町田市として、子どもの育ちや子育てに関する理念または方針を定めること、２、１に則り、国の保育施策が、町田市の保育園および
保育園利用者に対し悪影響を与える場合は、町田市が軽減策を講ずることであります。
請願事項の１につきましてですが、町田市は、
中期経営計画で「子育て・保健福祉のまち」の創造を戦略目標の１つに掲げ、その中で、保育所の入所待機児を解消する、子育て家庭を支えるを重点施策として取り組んでいるところであります。
また、
子育て支援施策の
保育サービス、特に
待機児童解消の取り組みを強化するため、
幼稚園単独型認定こども園も含み、2011年度までの
施設整備計画である町田市
保育サービス３カ年計画を策定し、積極的に取り組んでいるところであります。
請願事項の２についてでありますが、国におきましては、
地方分権推進委員会が平成21年10月７日に、保育所の基準について、廃止、または条例に委任する旨の勧告がなされ、
地方分権推進計画が平成21年12月15日に閣議決定されたところであります。その中で、保育所につきましては、その最低基準は条例で都道府県、政令指定都市、中核市が定めることとし、その際、保育士の配置基準、居室の面積、保育内容などについては国の基準と同じ内容でなければいけないとしております。
屋外遊技場の設置、必要な用具の備えつけ、耐火上の基準、保育時間、保護者との密接な連絡などについては、国の基準を参考にすればよいとしております。
また、居室の面積基準については、東京等の一部の地域に限り、待機児解消までの一時的な措置として、合理的な理由がある範囲内で国の基準と異なる内容を定めることができるとしております。
これらにつきましては、（仮称）
地域主権改革推進一括法案を今通常国会に提出予定とのことでありますが、法案の施行時期、居室の面積基準の特例の地域や期間等については、現在検討中とのことであります。
いずれにしましても、児童の処遇上、極めて重要な改正と予想されますことから、今後、国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆池川 委員 １つ、
先ほど請願者の方からもあって、今のお話の中にも少し出てきたんですが、面積基準の緩和について、最後は、恐らくそれぞれの地方自治体が判断することになると思うんですが、今の時点で町田市が考えていることなどがあればお答えいただければと思います。
◎
子育て支援課長 面積要件については、児童福祉法の中の
児童福祉施設最低基準で決められております。東京都においては、かつて、都加算というようなものがあったんですけれども、わかりやすいところで言うと、ゼロ歳児の乳児室については、国基準では3.3平米ということになっていますが、それを５平米にふやして従前から運営を行ってきました。町田市も、東京都全域、多分そうだと思いますけれども、今も、基本的には、ゼロ歳児は５平米で考えているというような状況があります。
国が動き出したのは、待機児解消のために、その面積緩和をすればお子さんをたくさんお預かりできると。ただし、保育士の配置基準については、今のように面積基準の緩和ということはできませんので、お子さんの数に合わせた保育士の配置は当然に必要になってくるということであります。
◆池川 委員 そういうことになりますと、保育園が、面積基準が緩和されていく中で、町田市は今、20年間の限定保育、
認可保育園増設をして待機児解消に努力されていると思うんですが、その質の面でどういう影響があるかというのはどう認識されているでしょうか。
◎
子育て支援課長 なかなか難しい問題ですけれども、今、請願者の方もおっしゃっていましたが、一般的に、狭い部屋でお子様を保育すると接触する機会が多くなりますので、例えば、けがの発生であるとか、ストレスであるとか、そういうことは、想像はできますけれども、もし仮にそういうことになれば、それに対する対策、当然、保育士は手厚く配置されるわけですから、そういう対策を立てた上で実施をするということになろうかと思います。
◆池川 委員 それでは、
先ほど請願者の方も危惧されていた保育の質に関して、今、町田市で検討していたり、プランとしてまとめていく、さっき、
子どもマスタープランの中にはなかなか質のことが書かれていないんじゃないかというご指摘があったので、その点についてお答えいただければと思います。
◎
子育て支援課長 大きな理念的なことについては
子どもマスタープランで表現されていると思いますが、具体的な保育の中身については、昨年４月に、これは大臣告示ですけれども、保育所保育指針、学校でいうと学習指導要領みたいなものですけれども、そういうものがございまして、基本的には、保育所のソフトの部分については国が告示をした保育所保育指針にのっとって行うということにしております。
◆市川 委員 まず、ちょっとお伺いするんですけれども、そもそもこの請願の署名もそうなんですけれども、例えば、これは町田市の保育園及び
保育園利用者に対する請願の内容なんですけれども、例えば自分で、議員の品位としてかもしれないんですけれども、保育園を運営されている方とか、身内でそういう方があるという中でそれを署名するということ自体が請願の出し方として正しいのかどうか、品位として――を確認したいなと思っているんですよ。
◆谷沢 委員 今、担当者の参考意見を聞いているんだから、それはまた別問題として、後で、取り扱いのところでやったら。
◆市川 委員 よろしいですか。わかりました。
◆谷沢 委員 出し方云々という話であれば。
◆市川 委員 わかりました。それなら、それはそれで結構です。
◆藤田 委員 これは理想の姿かもしれませんが、実際に今、現時点での待機児の数を教えていただけませんか。近い時点。
◎
子育て支援課長 ご存じのとおり、昨年の４月１日の待機児は417名ということでございました。それで、申しわけないんですが、今手元にデータがなくて、今現在の数字というのは、正確な数字を今お答えすることはできないんですけれども、学校と違って、保育園は随時入所の申し込みが可能ですので、４月を過ぎても毎日のように保育所の入所の申し込みがございます。
４月以降、退園であるとか、転園であるとか、そういったことで多少出入りはあるんですけれども、当然、申込者数のほうが多いですから、今、正確な数字はわかりませんけれども、お待ちいただいているのは、多分1,000人ぐらいおられるんじゃないかと思います。
◆藤田 委員 ありがとうございます。そういった中での解消施策を市でやっていると思うんですが、改めて、今その待機児童を解消するためにやっている施策を、特に今年度力を入れていきたい施策を教えていただけますか。
◎
子育て支援課長 先ほど来、お話の中に出ていましたけれども、2009年度は、全国的にも珍しい20年期間限定認可保育所という取り組みを行いまして、都合６園の認可園をつくりました。いろいろありまして、そのうちの２園については４月１日の開所に間に合わなく、５月１日、７月１日とずれましたけれども、残りの４園については４月１日開所ということで、既に募集をしたところです。量的には、その６園を合わせて492人の定員を確保する予定でございます。
◆藤田 委員 そういった努力をしている一方で、現実に入れない人たちを今支えていただいているのは認可外保育、いわゆる無認可保育の方々だと思うんです。その認可外、無認可の保育園に対して、市としてはどのような印象をお持ちですか。
◎
子育て支援課長 保育園というのは、認可と認可外というふうに大きく分かれるわけですが、その認可外の中のまた幾つかの類型に分けることができます。認証保育所、それから保育室、家庭福祉員、これについては、認可外のうち、公的な支援といいますか、そういったものが入っている施設であります。
それ以外に、一般的にあるのは、いわゆるベビーホテルという言葉はちょっと適当ではないのかもしれませんが、そういう認可外保育施設、それと、市民病院院内託児室のような事業所内の託児施設、こういったものがあります。市のほうで支援しているのは、先ほども言いましたように、認証保育所、保育室、家庭福祉員、この３つでございます。
それと、事業所内保育については、私どもでは支援していませんが、別の形で、多分都費だと思いますけれども、一部支援が入っているというふうには聞いております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。これは前期の議員さんたちが全会一致で採択をした無認可保育の請願がございました。その進捗状況をお伺いしてよろしいですか。
◎
子育て支援課長 前回の請願にかかる部分については、掌握しているだけで11施設あります。昨年の10月１日の利用者数が160名ぐらいだったと思うんですけれども、そのうち１つは、幼稚園類似施設がありまして、そこが約70名ぐらいいましたから、いわゆる保育的な利用をしている方は90名程度おられるかなというふうに考えています。
請願のときにも、こちらのほうでお答えをさせていただきましたが、仕組みの中で、認可外の保育施設を、そこで良好な保育をしていただいているんだと思いますけれども、それを担保する方法がない中で、なかなか利用者に対する保護者補助というのは、現段階では難しいのかというふうに考えております。
◆藤田 委員 この面積緩和とか、そういう部分が入っていたのでお伺いしたんですが、実際にそこに見に行きましたか。
というのは、私も、小山ヶ丘のマンションの１室ですよ。マンションの１室ですから狭いところですけれども、本当に補助のない中で、利用者の方は月平均６万円から７万円の保育料を払って、なかなか市の認可のほうで受け入れが難しい障がい者の人を預かるとなれば、月10万円以上。そういう状況で必死に支えていただいています。
本当に質の高い保育をしていましたよ。涙ながらに訴えておりましたけれども、そういった現状も含めて、やっぱり本当の現場というものをもう少ししっかりと把握をしておくべきだと思うんです。ただ単に、そこで保育の質が認証されないとかというところもあって。
だから、この請願のところとも、いろいろそういった、いわゆる理想と現実という部分があるものですから、あえてお伺いをしたんです。だから、そういった面で、そういったところを支援していくときとなってくると、この面積緩和とか、そういった部分というのはやっぱり必要になってくる部分もあるんです。
改めてお伺いしたいんですが、そういった面で、今回のここに入っている、特に面積緩和の部分に対して、そこに絞ってお伺いさせていただきたいんです。
◎
子育て支援課長 面積緩和については、先ほど部長の答弁の中にもありましたけれども、従うべき基準ということになっていますので、基本的には、多分東京都さんが条例に定めることになりますけれども、国で示した基準で定めると。ただし、理由がある場合に、それを緩和することができると。合理的な理由が、どういう理由が該当していくのか、それが例えば待機児の解消ということで認められるのか、それとも、待機児の解消というのは喫緊の課題ですから、当然、理由の１つにはなろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、前提として、保育の質の低下を招かない方法をあわせて考えなければ、ただ単に保育室の面積を一定の期間、小さくするということはできないんじゃないかというふうに私は思います。
◆藤田 委員 そこを確認しておきたいんですが、認証、認可の面積緩和という部分、こだわっているようですけれども、例えばこれからそういった、一方で支えていただいている無認可、認可外の支援に対するときに、ここの部分を理由にしてできないというお答えをするのかどうか、そこをちょっと確認したいと思います。
端的に言いますよ。無認可の認可外の人たちも、その小山ヶ丘、ほかにもいっぱいありますけれども、本当は広いところでやりたいんですよ。本当は。だけれども、そこのところがなかなかできない現状があるけれども、待っているお子さんがいる。今現実的にその中でも１人１人を見ながら、少ない人数ながら、保育士さんも、正直言って正規では雇えないから、本当に気持ちのある人をお願いしながらやっているわけです。本当はやりたいんです。
そういったところを、面積がないから、何がないから、質が落ちるからということで、それは市としても施策を打っていけないとか、そういうふうな理由になるのが、この請願の中で、この面積緩和のところで、今のような答弁だと、一方での問題があるものですから不安なんです。だからお聞きしているんですが、いかがでしょうか。
◎
子ども生活部長 今現在、国あるいは東京都から、その詳細なことというのはまだ出ておりません。現在、その動向というのを注視している段階でありまして、現時点で仮定のことをお答えするのは難しい、このように考えます。
◆藤田 委員 今の答弁の意味がわからないんですけれども、町田市として、この面積緩和という部分をどう考えるかです。
◎
子ども生活部長 私どもは国の基準に従って考えていく、こういうことだというふうに理解しております。
◆市川 委員 １点だけお聞かせください。
この請願を表決して採択ないし不採択というところに行くと思うんですけれども、例えばこれの実現性という意味でお伺いするんですが、すべての町田市内にある保育園の方に対して、町田市の皆様からお預かりする税金を公平に使うことができるというふうに言えるものなのかどうか。
先ほど藤田委員からもありましたが、例えば無認可の方とかというところもありますよね。認証の方のところもありますけれども、その税金の使われ方として、町田市が何らかの軽減策を講ずるというところの意味において、それは公平的に実現することができるのかどうかということだけお聞かせいただけますか。
◎
子ども生活部長 政策決定の中での提案の中で、またそれは議会のご判断をいただくことなのかなという気はいたしますけれども、さまざまな市民のニーズ、要望に基づいた政策を行政の側で立案をして提案をしていくという過程の中ですから、一般的には、今のご質疑に対するお答えとしては、政策立案をして、その結果について議会でご判断をいだたく、このようなことだと思います。
◆谷沢 委員 この請願項目の１、２、かなり抽象的な形なので、行政としてもどう答えていいかというか、答え切れるかどうかというのは答弁しにくい内容じゃないかと思うんです。ただ、そういう意味で、基本的な考え方として、ちょっと確認をしておいたほうがいいと思うんですけれども、要するに、認可保育園があるということは、品質保証で子どもたち、児童を責任を持って保育していくということでの、品質保証の意味での認可というのがあるわけですね。
したがって、認証とか、あるいはその他の無認可保育園というのは例外的なものだと。それを行政として奨励するわけにはいかないわけですよね。あくまでも緊急避難的なものという意味で企画外だと思うんです。したがって、行政としては、あくまでも認可保育園をふやしていく、そのもとで待機児童を解消していくというふうな基本的な考えをお持ちかどうかということだと思うんです。そこのところをまず確認したいと思っているんですけれども、いかがですか。
◎
子ども生活部長 町田市におきましては、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、町田市
保育サービス３カ年計画を策定いたしまして、その中で20年期間限定型、これは全国初の事業として制度設計した上で進めてまいりましたが、それは認可保育園を対象としております。名称そのものも20年期間限定認可保育所事業というふうにしてございます。
それと、先ほど担当の課長がご説明いたしました無認可保育所と言われる中の３施設、東京都の言うところの認証保育所、それから、家庭福祉員、それと委託保育室、契約保育室ですね。この３つについては要綱等に基づき公的補助が入っておりますので、そうしたことも含めまして、私どもは、例えば家庭福祉員の増員等でございますね、家庭的保育についてのニーズもありますので、そういったこともこの３カ年計画で示しているところであります。
◆谷沢 委員 だから、基本的な町田市の理念はどうなのかと、この請願者の方は聞いているので、基本はやっぱり品質保証の、いわゆる認可保育園をふやしていくと。そのもとで待機児童を解消していくという、この考え方を基本にしているんでしょう。そこは間違いないんですか。あとは、いろんな例外的なものはあるけれども、それはいわゆる一時的なもの、あるいは緊急避難的なものの中でこたえ得るものはこたえていくという、そういう基本的なスタンスで町田市は保育行政をやるのかどうかなんです。そこの確認なんですけれども、どうですか。
◎
子ども生活部長 先ほど委員からご指摘がございましたように、なかなか理念の問題というのはお答えしにくいところが行政の側としてはございます。その中で、計画ということで申し上げますと、３カ年計画の中で、この認可保育所事業、それから認定こども園、これについても計画的に進めていくということで出しておりますので、そういった意味で、子育て支援の中核となるという部分は20年期間限定認可保育所事業というのを、３年間の中では、それを中核にしているということは、この中で出していますし、報告しているところでございますので、それ以外の部分についても、これは計画の中として幾つかの柱で成ってございますので、それはそれで進めていくというふうに考えております。
◆谷沢 委員 だから、その計画はいいんです。ただ、計画を立てるときに、こういう考え方、こういう理念でやっていくんだというもとに計画を立てるわけですよね。その基本的な考え方、理念というのは、あくまでも認可保育園をふやしていくという方向の中で、先ほど言いましたけれども、一時的、あるいは緊急避難的なものとして、ほかの付随したいろんな手当をしていくという、そういう考え方なんですかと聞いているわけであって、将来的には、例えば無認可保育園でも、やっぱり認可保育園にしていく。あるいは、ほかのいろんな緊急的な、あるいは一時的な保育の仕方についても、いわゆる保育の水準を下げない、むしろ逆に上げていくという方向でやっていくのかどうか。そこの考え方はどうなんですかと聞いているわけで、計画そのもの自身は読めばわかるんだから、だから、そこの根本になる土台の考え方ですよね。それは、私が言っているような形の、いわゆる品質保証の認可保育園を基準として、そこをあくまでもふやしていくんだということなのかどうか、それだけのことなんです。いかがですか。
◎
子ども生活部長 私どもは、並列でそのことは、ほかの家庭福祉員、そういったことなんかも含めて、あるいは認定こども園、整備をしていくという考え方であります。
◆谷沢 委員 例えば東京都は、無認可保育園に対する、これは父母への補助金という形で出そうということで、そっちのほうに方向が行っているわけです。ある意味では、無認可保育を逆に固定化するような形もとらざるを得ないような、そんな部分を示しているんですけれども、これもある種ちょっと危険な面がありまして、やはりあくまでもそういう認可保育園というのを充実させていくんだという方向の中で一時的にそういう措置をするのはわかるんですけれども、そういう理念がない中で、ただただ待機児童、あるいはいろんな保育のニーズがあるから、それでやっていけばいいというのは、ある種、一種の邪道だというふうに私なんかは考えるんです。
そこで、町田市の行政としてはその考え方がどうなのかなと言っているわけで、そうすると、今の部長のお話を聞きますと、認可保育園をふやすよりも、一時的な、あるいは緊急避難的なそういう保育措置をしたほうが現実的にはいいという考えなんですか。
◎
子ども生活部長 谷沢委員さんのご質疑にお答えする中で、私どもは子育て支援の多様な選択肢をふやすといいましょうか、そういった１つの考え方の中で20年期間限定型の認可保育所事業も進めていますし、あるいは幼児教育、あるいは幼稚園と保育園のよいところを生かすという幼稚園単独型の認定こども園事業等々も計画的にふやすということで制度設計してございますので、そうした意味では、家庭福祉員の問題も、家庭的な保育のニーズもあって、やはりそれもよいという市民の方もいらっしゃるわけですから、そういった意味では、現行の制度を市民のニーズに基づいて計画的に進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
◆谷沢 委員 最初に部長が答弁されたのは、例えば、保育園の面積ですよね。それはあくまで国基準を参考に云々とおっしゃったわけですよね。だから、国の制度がそういう形になってくれば、それに合わせてやっていくんだと。今はその基準があるわけですから、それに従うと言いながら、一方では、保護者の方々はいろんな保育ニーズがあるから、それにもまたこたえていくんだと。
だから、一体何を土台にして、国基準に合わせるのか、そういう考え方に従っていくのか。それとも一方では、今、部長さんがおっしゃったような、町田市のそういう考え方もあるから、それを土台にしていくのか。そこのところが逆にちょっとはっきりしないところがあると私は思ったんですけれども、どうなんでしょうか。
◆上野 委員 委員長、休憩したほうがいいんじゃないですか。
◆谷沢 委員 何で。
◆上野 委員 休憩して、もうちょっとフランクに、何か議論がかみ合わなくなっちゃっているから、ちょっと休憩してかみ合わせてください。
◆谷沢 委員 そんなに長くならないから。
○委員長 では、今の答弁だけお願いします。
◎
子ども生活部長 認可保育所事業につきましては、いわゆる従うべき基準としての居室の面積であるとか保育内容、これは国の基準と同じ内容でなければならないというふうに認可保育所については示されているところであります。
一方で、必要な用具の備えつけ云々と言われるような、国の基準を参考にするという参酌すべき基準、一方では、待機児解消までの一時的な措置として合理的な理由がある範囲内で国の基準と異なる内容を定めることができる、東京都がその条例を最終的には出すだろうというふうに思われますけれども、認可保育所事業というものは、そのような１つの基準に従いながら、一方で、無認可の中で、３つの施設については要綱等で示されておりますので、そういったところに沿って、市民ニーズに沿って多様な選択肢を広げるというような考え方でこの３カ年計画を策定してございますので、予算的な措置というのはまた別のご判断だというふうに思いますけれども、計画としてはそれを進めていきたいと思います。
また、計画のローリングというのも、そのときの需要、ニーズに応じて、基本的にはあるだろうというふうに考えているところであります。
◆谷沢 委員 考え方はわかりました。
そうしますと、この請願項目の１、２がありますね。非常に抽象的なので答えにくいところがあると思いますが、基本的には、この考え方に対して行政側のほうはこたえ得る要望といいますか、これにこたえる内容なんでしょうか。つまり、実現性、妥当性とよく言われますけれども、そういう中身として受けとめていらっしゃるのかな。そこを最後に聞きたいんです。
◎
子ども生活部長 願意の妥当性、実現性という部分で、行政の側でそこのことについて考えられるとしますと、理念、方針を定めるということについて言えば、１つは
子どもマスタープランであり、あるいはそれを受けた形での
中期経営計画、あるいは
保育サービス３カ年計画といったような形で理念に基づいた施設整備というのが示されていくものであろうというふうに思いますし、
保育サービス３カ年計画の策定に当たって、それまではそういった
施設整備計画というのは、いわゆる行政からは出しておりませんでしたので、そういった意味では、そこにこたえるものだろうというふうに１つは思われます。
それから２点目については、悪影響を与える場合という部分と、軽減策を講ずるという部分が、国の示す基準であるとか、あるいは東京都が定めるもの、地方自治体の中での施策を打つ際に、やはり当然、国や都の法律あるいは条例に従うということが必要ですから、その中でいろんな工夫をする。
例えば20年期間限定型の制度設計も、当然のことですけれども、法律に基づいて工夫したわけですから、ニーズに基づいて計画を立てて制度設計ということがされるだろうということは、今申し上げました20年期間限定型の設計にかかわってきた者として、チームでといいましょうか、部として仕事をしてきたわけですから、その点は考えられますけれども、何をもって影響と言うのか、それから、何をもって軽減策と言うのかというのは、これはやはり政策としての判断もございますし、今の段階でそのことについて妥当性があるというようなことについてどうかと言われれば、今の段階で私どもの立場からすれば、そのことについて妥当性があるというふうには判断はできない。むしろ大変難しい問題だろうというふうに思われます。
◆上野 委員 この手のあれはすごく難しい時期にかかっていると思うんです。要するに、いろんな規制改革というか、そういうのをやるんでしょうけれども、僕は一番インパクトがあるのは、多分今の措置制度と呼ばれているような仕組みを変えちゃう可能性があるように思うんですけれども、現況というか、最近の情報で、この保育所に関する措置制度をやめちゃって契約制度にするみたいな、そういう話というのは何か聞いていますでしょうか。
◎
子育て支援課長 国、都からの通知文等の文書の中では、今のところは何もないと。ただ、厚生労働省の中の委員会というんですか、審議会というんですか、その中で直接契約の検討がなされているということは承知しています。認可保育所の場合は、児童福祉法の中で、一応契約ということにはなっていますけれども、事実上は、措置と契約の中間的な、そのような運用をしているわけで、今のところ、それを直ちに変更するということはありませんけれども、ただ、認定こども園について、例えば町田市にはありませんが、幼保連携型、いわゆる認可幼稚園と認可保育所、これがくっついたようなパターンですけれども、そこの部分の認可保育所の部分については直接契約になっていますので、そういう意味では、流れとしてはあるのかなと思いますが、現在の認可保育所では、今のところ具体的な動きはありません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 休憩いたします。
午前11時７分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時８分 再開
○委員長 再開いたします。
◆藤田 委員 この請願に関しまして、請願の趣旨と、あるいはプラスして全体的な市の待機児解消という部分に関連する内容の施策の遂行においての影響度、もう少ししっかりと調査をしてまいりたいという思いで継続にしていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
○委員長 お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって本件は結論を出すことに決しました。
休憩いたします。
午前11時10分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時11分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆池川 委員 請願第１号に対する賛成討論を行います。
鳩山政権は、子ども・子育てビジョンで認可保育園の整備を進め、増員をするという計画も出す一方で、保育所の国の面積緩和基準を廃止して、その判断を各自治体にゆだねる待機児対策を出しています。
現在、保育所に子どもを預けている親御さん、さらにはこれから子どもを預けていきたいと考えている親御さんにとって、質の保たれる保育をやられるかどうか、このことに大変不安が広がっていることは事実です。
現在、保育園に預けている保護者の皆さんが評価をしている町田市の保育の質の問題、さらにこれを向上させていくためにも、これを保証する認可保育園の整備を中心とした待機児童対策を初め、国の制度の後退によって、町田市で今保育をされている方々、そして保護者の皆さんが不安を抱えるものに対しては、町田市がしっかりと防波堤となって守っていくべきと考えます。
よって、この請願第１号に賛成いたします。
◆藤田 委員 この請願に対して賛成の立場で討論を行います。
今回、この請願の趣旨という部分に関しましては大変理解をさせていただているところでございます。継続審査の申し入れをしたところでありますが、今回のこの施策を遂行するに当たっては、無認可、あるいは認証保育、それぞれの立場のサービスという部分を十分に連携をとりながら、このことも進めていただき、そしてそれぞれの立場を尊重しながら、この請願の趣旨も実行していただきたい、そういう思いで意見をつけさせていただいて、賛成をさせていただきます。
◆谷沢 委員 一言だけ。結局この保育という問題は、親の都合とか大人の都合ではなくて、子どもたちを健全に、すくすくと健康に育てることが社会の責任だと思うんです。
◆上野 委員 討論ですから、賛否を……。
◆谷沢 委員 いやいや。したがって、そういう保育水準を維持するということは、結果として、子どもたちもそうなるわけであって、そこを考えた上でこの請願を考えなきゃいけないということから、私はこの請願に対しては採択に賛成です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第１号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって請願第１号は採択すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時14分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時15分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△第22号議案
○委員長 第22号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第22号議案 町田市立保育園設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
本案は、町田市立大蔵保育園の建てかえによる仮園舎への移転に伴い、同保育園の位置を変更するものであります。
また、町田市民病院院内託児室の移転に伴い、町田市立森野三丁目保育園の定員を30名から40名へ増員するため改正するものであります。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆池川 委員 まず１点目、大蔵保育園のことについてなんですが、移転先の場所などについて、最近は保護者が車で送迎をされることが非常に多いと思うんですが、そのスペースの確保、安全確保などはどうなっているでしょうか。
◎
子育て支援課長 仮園舎の敷地の中に、数台とめる駐車スペースはございます。通学路等にも当たっていますので、安全については利用者に十分注意を図るとともに、施設のほうでも注意をしていきたいと考えています。
◆池川 委員 森野三丁目保育園のほうなんですが、これまで院内保育を受け入れていた関係なんですが、今現在働いている保育士さんの今後の処遇についてはどうなるんでしょうか。
◎
子育て支援課長 基本的には、今までと同様でございます。指定管理で行っていますので、その運営主体の問題ですけれども、変更はないと。子どもが10人、定員がふえますので、当然今のスタッフではできませんので、２名、保育士を増員するということになっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第22号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第22号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時17分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時18分 再開
○委員長 再開いたします。
△第27号議案
○委員長 第27号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第27号議案 大蔵保育園改築工事請負契約についてご説明を申し上げます。
本工事は、昭和45年に建設され、建築後40年が経過した大蔵保育園の施設の老朽化の解消、保育定員30名の定員増及びゼロ歳児保育事業や一時預かり事業の新規開始など、保育内容の充実を図るため建てかえを行うものでございます。
構造は鉄筋コンクリートづくり３階建てで、延べ床面積は約1,082平方メートルでございます。
なお、電気設備工事、給排水衛生設備工事並びに空気調和設備工事については別途分離発注であります。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第27号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第27号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時20分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時21分 再開
○委員長 再開いたします。
△第10号議案（子ども生活部所管部分）
○委員長 第10号議案を議題といたします。
本案のうち、子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第10号議案 平成22年度（2010年度）町田市一般会計予算について、子ども生活部の所管分をご説明申し上げます。
最初に、歳入からご説明申し上げます。
予算書の26、27ページをお開きください。
第12款、分担金及び負担金、項の１、負担金、目の１、民生費負担金、節の２、助産措置費負担金70万2,000円は、出産費用の本人負担分であります。
節の３、児童保育費負担金10億7,740万6,000円は、保育料の保護者負担金であります。
30、31ページをお開きください。
第13款、使用料及び手数料、項の１、使用料、目の２、民生使用料、節の４、市立保育園特別保育料2,337万8,000円は、延長保育、一時保育、年末保育の保護者負担金であります。
節の５、学童保育クラブ育成料１億8,780万6,000円は、学童保育クラブの保護者負担金であります。
節の６、障がい者福祉施設使用料のうち、すみれ教室使用料266万4,000円は、知的障がい児通園施設の利用者負担金であります。
32、33ページをお開きください。
目の７、教育使用料、節の１、ひなた村使用料220万3,000円は、青少年施設ひなた村のホールなどの使用料であります。
節の２、青少年センター使用料958万1,000円は、大地沢青少年センターの本館などの使用料であります。
続きまして、40、41ページをお開きください。
第14款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の４、子ども手当負担金56億9,166万6,000円は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき、中学修了前の子ども１人につき月額１万3,000円を子ども手当として４月から支給するものであります。
節の５、児童手当負担金２億5,364万1,000円は、小学校６年生までの児童を養育している方への手当であります。
42、43ページをお開きください。
節の６、児童扶養手当負担金４億6,477万7,000円は、ひとり親家庭に対する手当であります。
節の７、児童保育費負担金12億1,347万1,000円は、民間保育園の運営費の国負担分であります。
節の８、母子生活支援助産施設負担金1,365万3,000円は、母子家庭の自立支援のための入所施設の運営費で、国負担分であります。
44、45ページをお開きください。
項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の２、次世代育成支援対策交付金１億7,755万2,000円は、市が実施する子育て支援事業に対する交付金であります。
節の３、母子家庭等対策総合支援事業費補助3,352万5,000円は、母子家庭の自立支援事業に対する事業費補助であります。
節の４、婦人相談員活動強化対策費補助199万2,000円は、婦人相談員の配置に対する補助金であります。
続きまして、52、53ページをお開きください。
目の５、教育費国庫補助金、節の７、幼稚園就園奨励費補助１億4,243万3,000円は、幼稚園に在園している園児の保護者に対する国の補助金であります。
54、55ページをお開きください。
項の３、委託金、目の２、民生費委託金、節の４、子ども手当事務委託金5,247万8,000円は、事務処理のための委託金であります。
56、57ページをお開きください。
第15款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の３、自立支援費負担金のうちの説明欄《すみれ教室》7,080万円は、知的障がい児通園施設の都の負担分であります。
節の５、子ども手当負担金７億9,416万6,000円は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当に係る都の負担金であります。
節の６、児童手当負担金１億4,273万2,000円は、児童手当にかかわる都の負担金であります。
58、59ページをお開きください。
節の７、児童育成手当負担金10億8,409万2,000円は、ひとり親世帯及び一定の障がいのある世帯に対する手当であります。
節の８、児童保育費負担金６億673万5,000円は、民間保育園の運営費で、都負担分であります。
節の９、母子生活支援助産施設負担金682万6,000円は、母子家庭の自立支援のための入所施設の運営費で、都の負担分であります。
62、63ページをお開きください。
項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の２、地域福祉推進包括補助事業費補助の説明欄《子育て支援課》360万円は、認証保育所等が第三者評価を受けた場合に対する都からの補助金であります。
64、65ページをお開きください。
節の10、障がい者自立支援対策臨時特例交付金の説明欄、すみれ教室633万円は、知的障がい児通園施設の事業に対する都の補助金であります。
66、67ページをお開きください。
節の20、乳幼児医療費助成事業費補助３億4,066万5,000円は、未就学児が医療機関にかかった場合の費用の補助であります。
節の21、義務教育就学児医療費助成事業費補助１億9,205万1,000円は、小学校１年生から中学校３年生までの児童の医療費補助事業にかかわる都の補助金で、2009年10月から受診１回につき200円を超過した保険診療自己負担額の助成となりました。
節の22、ひとり親家庭医療費助成事業費補助9,977万6,000円は、ひとり親家庭の医療費の助成制度であります。
節の23、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費補助121万6,000円は、ひとり親家庭の支援事業に対する事業費補助であります。
節の24、児童福祉施設設置等経由事務費交付金21万4,000円は、認可保育園の各種届け出事務に対する交付金であります。
節の25、家庭福祉員事業費補助2,216万7,000円は、家庭福祉員の運営費補助であります。
68、69ページをお開きください。
節の26、認証保育所運営費補助１億7,647万1,000円は、認証保育所７カ所の運営費の都補助金であります。
節の27、休日保育事業費補助126万7,000円は、休日保育実施園への事業費補助であります。
節の28、児童保育費補助１億3,904万2,000円は、保育園運営を初め、一時保育事業実施園、子育てひろば事業実施園及び病児・病後児保育事業に対する補助金であります。
節の29、子育て推進交付金12億9,994万4,000円は、ゼロ歳児保育、11時間開所、一般保育所対策事業など、保育所運営の交付金であります。
節の30、子ども家庭支援包括補助事業費補助、説明欄のうち、児童青少年課4,405万9,000円は、都独自の包括的な補助として、学童保育クラブの新設並びに増築、施設改修に伴う整備に対するものであります。
子育て支援課9,799万8,000円は、地域子育てセンターや子ども家庭支援センター等に対する補助金であります。
節の31、子育て支援対策事業費臨時特例補助3,802万4,000円は、民間保育所の整備に対する補助金であります。
節の32、学童保育クラブ運営費補助１億4,539万6,000円は、43の学童保育クラブに対する都の補助金であります。
節の33、学童クラブ設置促進事業費補助466万6,000円は、成瀬中央小学校内に移設する学童保育クラブの改修費の補助金であります。
70、71ページをお開きください。
節の34、児童館整備費補助1,408万2,000円は、忠生第三小学校内に新築する学童保育クラブの整備事業費の補助金であります。
節の35、認定こども園運営費補助4,490万7,000円は、2008年４月開設の幼稚園年齢区分型認定こども園１園に対する運営費補助と、2010年２月と３月に開設した４園の
幼稚園単独型認定こども園に対する運営費の都補助金であります。
78、79ページをお開きください。
目の８、教育費都補助金、節の８、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助２億8,645万7,000円は、私立幼稚園に通園している３歳から５歳の保護者に対する都の補助金であります。
節の11、放課後子ども教室推進事業費補助2,011万5,000円は、子どもの居場所づくり推進事業「まちとも」に対する都の補助金であります。
80、81ページをお開きください。
項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の２、私立学校指導監督委託金511万4,000円は、私立学校指導のための委託金であります。
82、83ページをお開きください。
目の２、民生費委託金、節の４、母子福祉事務委託金2,571万3,000円は、母子福祉資金、女性福祉資金の貸し付け、償還事業にかかわる事務委託金であります。
節の８、子ども医療事務委託金13万9,000円、節の９、大気汚染健康障害者医療事務委託金107万4,000円は、それぞれの事務処理のための委託金であります。
86、87ページをお開きください。
第16款、財産収入、項の２、財産売払収入、目の２、物品売払収入、節の１、物品売払収入の説明欄、図書等販売代の《ひなた村》3,000円は、創作童話入選作品集「童話の木」の本代であります。
90、91ページをお開きください。
第20款、諸収入、項の２、市預金利子、目の１、市預金利子、節の１、市預金利子のうち《子育て支援課》1,000円は、緊急一時保護宿泊費補助のための預金に対する利子であります。
92、93ページをお開きください。
項の３、貸付金元利収入、目の１、貸付金元利収入、節の３、保育室運用資金貸付金元金収入30万円は、保育室の運営費として年度当初に貸し付けし、年度内に償還する歳入であります。
項の４、受託事業収入、目の２、民生費受託事業収入、節の１、管外受託児保育事業収入890万8,000円は、公立保育園において市外の園児を受け入れた際の運営費収入であります。
94、95ページをお開きください。
項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、雑入の説明欄の電話使用料《すみれ教室》1,000円と大地沢青少年センターの6,000円は、電話の使用料であります。
96、97ページをお開きください。
説明欄の光熱水費使用料のうち《大地沢青少年センター》２万7,000円は、社会福祉法人が大地沢青少年センターに設置している自動販売機に係る電気料金であります。
説明欄の交通事故等賠償金及び保険金の《児童青少年課》1,000円は、事故が発生した場合における賠償金についての費目存置であります。
説明欄《子育て支援課》20万円は、施設賠償責任保険金であります。
98、99ページをお開きください。
説明欄の非常勤職員等雇用保険被保険者負担金のうち《子ども総務課》２万2,000円は、手当・医療事務補助臨時職員等の被保険者負担分であります。
《児童青少年課》27万2,000円は、市が直接運営する学童保育クラブ臨時職員等の被保険者負担分であります。
《子育て支援課》114万2,000円は、公立保育園臨時職員等の被保険者負担分であります。同じく《すみれ教室》19万1,000円は、非常勤嘱託の児童指導員の雇用保険の本人負担分であります。
説明欄の講習会等参加費のうち《児童青少年課》165万1,000円は、ジュニアリーダー講座等の実施の際の参加費であります。同じく《ひなた村》51万9,000円、《大地沢青少年センター》153万9,000円は、各施設の主催事業などの参加費であります。
説明欄の職員給食代個人負担金《子育て支援課》1,465万9,000円は、公立保育園での給食費の個人負担金であります。
100、101ページをお開きください。
説明欄の手当・医療等返還金《子ども総務課》1,000円は、修正申告等により過払いが発生した場合における返還金についての費目存置であります。
説明欄のひとり親家庭ホームヘルプサービス利用者負担金《子育て支援課》1,000円は、利用者負担金であります。
説明欄の育児支援ヘルパー派遣利用者負担金52万2,000円は、利用者負担金であります。
説明欄の実習生受入謝礼のうち《子育て支援課》54万円と《すみれ教室》16万3,000円は、公立保育園等で受け入れる保育士等の実習生の派遣元からの謝礼であります。
説明欄の薪売払収入《ひなた村》３万円は、ひなた村の野外炊事場の炊事用のまきの売り払い代金であります。
続きまして、102、103ページをお開きください。
説明欄の広告掲載料《子育て支援課》24万円は、子育て情報誌「のびっこ」の広告掲載料であります。
説明欄の野外活動消耗品売払代21万1,000円は、大地沢青少年センターでの野外炊事やキャンプファイヤーに用いるまきの売り払い代金であります。
説明欄のすみれ教室給食費利用者負担金151万2,000円は、知的障がい児通園施設利用者の負担金であります。
104、105ページをお開きください。
第21款、市債、項の１、市債、目の２、民生債、節の１、公立保育園整備事業債２億1,360万円につきましては、大蔵保育園の整備に伴う市債であります。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
132、133ページをお開きください。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の９、私立学校指導監督費、説明欄の私立学校指導監督費203万1,000円は、幼稚園や専門学校等の指導監督事務にかかわる経費で、町田市私立幼稚園協会が行う研修事業に対する補助金が主なものであります。
186、187ページをお開きください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の５、心身障がい者福祉費、説明欄の３、すみれ会館運営費１億1,651万2,000円は、すみれ会館の１年間の運営費であります。
188、189ページをお開きください。
同じ款、項、目の説明欄の４、障がい児通園促進費6,859万1,000円は、町田市内の幼稚園にかかわる統合保育を促進するための費用であります。
208、209ページをお開きください。
同じ款の項の２、児童福祉費、目の１、児童福祉総務費、説明欄の２、児童福祉事務費のうち《子ども総務課》261万1,000円は、子ども総務課の事務的経費であります。また、《子育て支援課》320万1,000円は、子育て支援課の事務的経費であります。
210、211ページをお開きください。
説明欄の３、子ども手当支給費73億1,847万9,000円は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当に係る経費であります。
説明欄の４、児童手当費５億3,955万5,000円は、小学校６年生まで支給される児童手当に係る経費であります。
説明欄の５、児童育成手当費10億8,418万7,000円は、ひとり親家庭の方で18歳未満の児童を育てている方、また、障がいのある児童を育てている保護者に支給される手当にかかわる経費であります。
212、213ページをお開きください。
説明欄の６、児童扶養手当費13億9,448万円は、母子家庭等に支給される手当にかかわる経費であります。
説明欄の７、乳幼児医療費助成費７億7,328万3,000円は、就学前の幼児が医療機関にかかった場合、自己負担分を助成する制度であります。
説明欄の８、義務教育就学児医療費助成費３億4,825万7,000円は、小学１年生から中学３年生までの児童の医療費補助事業にかかわる都の制度で、2009年10月から、受診１回につき200円を超過した保険診療自己負担額の助成となりました。
説明欄の９、ひとり親家庭福祉費のうち、子ども総務課１億4,115万7,000円は、ひとり親家庭等に対する医療費助成にかかわる経費であります。
《子育て支援課》5,356万1,000円は、ひとり親家庭に一定期間ホームヘルパーを派遣する事業や母子家庭の就労支援を目的とした補助を行うものであります。
214、215ページをお開きください。
説明欄の10、ファミリーサポートセンター費1,265万円は、子育ての相互援助を行う組織で、ファミリーサポートセンターへの委託料であります。
説明欄の11、子ども家庭支援センター事業費1,082万5,000円は、子ども家庭支援センターの人件費を除く運営費であります。
216ページ、217ページをお開きください。
説明欄の12、育児支援ヘルパー事業費249万3,000円は、出産後の育児相談や軽易な家事補助など、養育援助が必要な家庭へのヘルパー派遣事業の費用であります。
目の２、児童入所費、説明欄の１、民間等保育所運営費65億5,568万円は、新設園を含めた市内46法人立保育園の運営費委託料が主なものであります。
説明欄の２、母子生活支援施設助産施設措置費2,903万3,000円は、母子家庭の自立支援のための入所施設の運営費補助が主なものであります。
説明欄の３、民間等保育所運営充実費３億4,945万円は、法人立保育園に対する市基準事業費の補助であります。
説明欄の４、保育室運営費1,233万3,000円は、契約保育室１園に対する運営費の補助であります。
説明欄の５、病後児保育事業費4,566万9,000円は、病児、病後児を保育する事業の委託料で、病児保育１カ所、病後児保育３カ所の事業委託料であります。
218、219ページをお開きください。
説明欄の６、家庭福祉員事業費4,433万6,000円は、家庭福祉員に対する運営費補助であります。
説明欄の７、認証保育所運営費３億5,596万3,000円は、認証保育所７園に対する補助が主なものであります。
説明欄の８、子ども在宅サービス支援事業費888万4,000円は、病気等の事由により児童の養育が一時的に困難となった世帯の児童を預かるショートステイ、トワイライトステイ事業の委託料であります。
説明欄の９、
認可外保育所利用者補助事業費8,001万円は、認証保育所、契約保育室、家庭福祉員、幼稚園型認定こども園の利用者への保育料の一部補助であります。
目の３、保育園費、説明欄の２、保育園管理費３億3,659万4,000円は、公立保育園７園の管理費であり、統一的に必要な非常勤職員、臨時職員の費用が主なものであります。
220、221ページをお開きください。
説明欄の３、保育園運営費３億7,205万3,000円のうち、公立保育園７園が独自に必要とする経費及びわかば保育園、森野三丁目保育園の２園に対する管理運営費であります。
222、223ページをお開きください。
目の４、児童福祉施設費、説明欄の１、保育所整備補助事業費9,070万円は、民間保育園の施設整備借入金の一部補助、整備補助であります。
224、225ページをお開きください。
説明欄の２、公立保育園整備事業費３億4,513万円は、大蔵保育園建てかえの建物借上料、用地借上料、保育園整備工事費が主なものであります。
戻りまして、８ページをごらんください。
第２表の債務負担行為、新築型認可保育所賃借料補助事業は、20年間期間限定認可保育所、新築型の賃借料補助を20年間で実施するものであります。ひかりの子保育園施設整備費補助事業は、ひかりの子保育園の施設整備借入金の償還補助を20年間で実施するものであります。また、小山ヶ丘学童保育クラブ分室借上事業は、大規模学童の解消を目的として建物の借用を５カ年実施するものであります。
続いて、10ページをごらんください。
第３表の地方債、公立保育園整備事業は、大蔵保育園の増改築に伴う市債であります。
再び224、225ページにお戻りください。
目の５、青少年対策費の説明欄の１、青少年問題協議会費37万2,000円は、この協議会を年２回開催するための経費であります。
説明欄の２、地区活動推進費507万8,000円は、町田市青少年健全育成地区委員会活動費補助金が主なものであります。
説明欄の３、巡回相談員費599万円は、相談員３名に対する謝礼が主なものであります。
226、227ページをお開きください。
目の６、学童保育費、説明欄の２、学童保育クラブ運営費８億5,777万円は、市立の学童保育クラブ６クラブと指定管理等による37クラブの１年間の運営経費であります。
228、229ページをお開きください。
説明欄の３、学童保育クラブ整備費１億4,315万円は、学童保育クラブ新築工事費として、忠生第三小学校の校内に新築する学童保育クラブ及び木曽境川小学校の校内にある学童保育クラブなどの施設改修の工事費等であります。
目の７、幼児教育手当費、説明欄の１、幼児教育手当費108万円は、幼稚園に通園していない４歳、５歳を対象に年額１万2,000円を支給するものであります。
目の８、子どもセンター費、説明欄の１、子どもセンター運営費１億1,107万1,000円は、子どもセンターばあん、つるっこ、ぱお、南大谷こどもクラブの運営費及び玉川学園子どもクラブの運営委託料等であります。
230、231ページをお開きください。
目の９、認定こども園費、説明欄の１、認定こども園運営費１億1,881万5,000円は、2008年４月開設の幼稚園型認定こども園１園と、２月、３月に開設した４園に対しての運営費等補助にかかわる経費であります。
続きまして、358、359ページをお開きください。
第10款、教育費、項の４、幼稚園費、目の１、幼稚園費、説明欄の２、幼稚園就園奨励費４億2,730万1,000円は、国の制度で、幼稚園に通園する満３歳児から５歳児の保護者に対する補助金であります。
説明欄の３、私立幼稚園等園児保護者補助事業費５億7,169万円は、都の制度で、私立幼稚園に通園している満３歳児から５歳時の保護者に対する都の補助金であります。これに市が独自に１人月額3,000円を上乗せして支給しております。
説明欄の４、幼稚園児等健康管理事業費2,257万3,000円は、町田市医師会、町田市歯科医師会に園児の健康管理を委託している経費であります。
説明欄の５、幼稚園運営補助事業費1,863万4,000円は、幼稚園の預かり保育及び園児の災害共済保険にかかわる経費の補助金であります。
366、367ページをお開きください。
項の５、社会教育費、目の３、青少年教育費、説明欄の２、青少年委員費418万4,000円は、青少年委員24人の報酬が主なものであります。
説明欄の３、青少年教育事務費13万2,000円は、児童青少年課の事務費であります。
説明欄の４、青少年教育事業費4,420万3,000円は、子ども遊び場見守り事業「まちとも」の委託料並びに冒険遊び場事業補助金、地域子ども教室助成金などであります。
368、369ページをお開きください。
目の４、青少年施設費、説明欄の２、ひなた村管理費2,537万2,000円は、主にひなた村運営協議会委員の報酬、建物総合管理などの委託料、駐車場用地借上料など、ひなた村の管理にかかわる経費であります。
370、371ページをお開きください。
説明欄の３、ひなた村事業費759万1,000円は、チャレンジ教室、ツリークライミングなどの青少年を対象とした各種事業の経費であります。
説明欄の４、大地沢青少年センター管理費7,450万7,000円は、大地沢青少年センターの維持管理に要する費用であります。
372、373ページをお開きください。
説明欄の５、大地沢青少年センター事業費634万6,000円は、大地沢夏まつりなどの主催事業やプログラムサービスにかかわる経費であります。
374、375ページをお開きください。
目の５、自然休暇村費、説明欄の１、自然休暇村管理費9,153万4,000円は、長野県川上村にありますせせらぎの里町田市自然休暇村の維持管理に要する費用であります。
以上が子ども生活部所管分でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 休憩いたします。
午前11時49分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時 再開
○委員長 再開いたします。
これより質疑を行います。
◆池川 委員 順番に質疑させていただきます。
まず初めに、義務教育就学児の医療費助成についてですが、今、恐らく所得制限がかけられていると思うんですが、その所得制限に引っかかるというか、かかる人とかからない人の内訳について、割合を教えていただければと思います。
◎子ども総務課長 義務教育就学児医療費助成事業に関しましては、所得制限に関しましては児童手当に準拠しております。児童手当に関しましては、まず、所得制限で扶養親族及び扶養対象配偶者がゼロ人の場合、国民年金加入者及び年金未加入者、自営業者の方等に関しては460万円未満、それから、厚生年金等加入者、いわゆるサラリーマンの方に関しては532万円未満です。扶養親族が１人の場合は、国民年金加入者等は498万円未満――何人ですか。
◆池川 委員 要は、大体中学校３年生までですよね。対象年齢の中で、所得制限がかかる人はどのぐらいかという割合です。
◎子ども総務課長 2008年度で、予定対象人数が２万2,400人――ごめんなさい、決算資料がありました。決算資料でいきますと、受給者人数が１万9,254名、そのうち中学生が4,788名、それで、子ども手当等で６万3,000人ぐらいが――ごめんなさい、１歳からだから３万5,000人ぐらいが対象になろうかと思います。
◆池川 委員 そのうちの１万9,254人……。
◎子ども総務課長 そのうちの、受給者は１万9,254人。
◆池川 委員 この義務教育、今、所得制限をかけられているわけですが、200円の窓口負担と、その所得制限を撤廃すると、予算としては大体幾らぐらいを見込んでいるでしょうか。
◎子ども総務課長 200円の自己負担と、所得制限撤廃ですね。そうしますと、2009年４月にさかのぼってやると、一般財源で４億1,000万円の増加を見込んでいます。
◆池川 委員 どうもありがとうございます。
次に、学童保育クラブのことについてお伺いいたします。
学童保育クラブ運営費なんですが、学童保育クラブは43施設だと思うんですが、そのうちの定員の枠は幾つでしょうか。
◎児童青少年課長 学童保育クラブの2009年度確定定員数でございますが、3,140人でございます。
◆池川 委員 そのうち、町田市は45人という定員の規模を恐らく決めていると思うんですが、それを超える施設は43施設中幾つあるでしょうか。
もう１つ追加で、そのうち100名を超えて入っているところは幾つあるかも、あわせてお願いします。
◎児童青少年課長 45人を超えるという施設については、43施設中37施設ございます。そしてまた、100名を超える施設でございますが、４施設ございます。
◆池川 委員 この超えている現状について、どう認識されているでしょうか。
◎児童青少年課長 国が示しました学童保育クラブのガイドライン、70名までを１つの学童保育クラブとして認めるというガイドラインがございますが、その基準にのっとって、総合計で100名を超えるですとか、そういう施設がございますが、70人を超える、71人以上の施設については、国の基準に従って施設を増築などして拡充して対応しております。
◆池川 委員 その拡充、増設なんですが、この４施設について、既に着手をしているというか、何かされていることがあるでしょうか。
◎児童青少年課長 そのとおりでございます。
◆池川 委員 次に、子ども手当についてお聞きします。
これはちょっと教えていただきたいんですが、項目がかなり詳細に分かれていて、３歳児とか細かくなっているんですが、それはなぜかという理由についてお願いいたします。
◎子ども総務課長 この子ども手当に関しましては、児童手当をベースにしまして対象人数を多くしたというようなところがございます。児童手当に関しましては５つのパターンに分かれております。そちらでいくと、１つが被用者児童手当、１つが非被用者児童手当、特例給付、小学校修了前被用者特例給付、小学校修了前非被用者特例給付に分かれております。
そして、子ども手当に関しましては、まず、被用者児童手当と非被用者児童手当につきまして、こちらは被用者手当の３歳未満のお子さんを指すわけなんですけれども、児童手当の負担率が変わってくるので、子ども手当ではこの２つが出てくると思います。特例給付に関しましては、これは10分の10、事業者負担ということですので、それは出てきていないということになろうかと思います。
そして、小学校修了前被用者特例給付と非被用者特例給付、この２つにつきましては、今回、子ども手当は所得制限が撤廃になりましたので、これは負担率は３分の１ずつの同じなもので、そうなりますと、今度は１人目の子か２人目の子か３人目の子かで児童手当の金額が変わってきます。
３歳以上で１人目、２人目は月額5,000円、３人目からは１万円ということになりますので、その辺での区分で子ども手当のほうも分かれているということであります。
◆池川 委員 この子ども手当支給に当たって、事務作業などが進んでいると思うんですが、これは順調というふうに見ていいですか。
◎子ども総務課長 子ども手当、まず今の段階では、システムのほうの構築というか、そういうことで入っております。これは、2009年度の国のほうの第２次補正予算でシステムに関する予算が通過しておりますので、その部分に関しての打ち合わせ、まだ契約とかそういうことはできませんけれども、一応予算要求と、それから、内部的な打ち合わせを今やっているところです。
◆池川 委員 どうもありがとうございます。
次に、保育園のことについてなんですが、217ページ、保育料納付推進員報酬というのがあるんですが、この中身についてお伺いします。
◎
子育て支援課長 納付推進員については、目的としては保育料の滞納を防ぐということですが、お願いしている事務は徴収等ということではなくて、口座振替の案内であるとか、あるいは、こちらからお会いしてお話をしたいというふうに言ってもなかなか連絡がとれないとか、そういうときに仲立ちをしていただいて、納付率の向上を支援していただくということで、主に園長さんにお願いしているんですけれども、その方に直接徴収をしていただくということはしておりません。
◆池川 委員 そうしたら、そういうこともあって、納付率はどのくらいなんでしょうか。
◎
子育て支援課長 納付率は大体97％ぐらいで推移をしております。口座振替の件数も年々ふえております。
◆池川 委員 次に、公立保育園検討委員会謝礼についてお聞きします。
この検討委員会で検討されている中身、あと、委員の方はどなたかについてお答えをお願いします。
◎
子育て支援課長 検討の中身は、基幹保育園構想というものを持っていまして、それは、大きな目的としては、地域の子育て家庭への支援を充実していこうということで、公立保育園が地域の基幹保育園として機能することで、地域のさまざまな機関と連携しながら、地域の子育て家庭をどのように支援していったらいいだろうかというようなことを検討するのが目的でございます。
委員の構成については、学識経験者２名、町田市法人立保育園協会の代表１名、町田市私立幼稚園協会の代表１名、民生委員・児童委員の代表１名、それと、まだ公募しておりませんが、
保育園利用者の保護者２名、合計７名で構成する予定でいます。
◆池川 委員 基幹保育園構想ですか、もうちょっとその中身について具体的にお答えいただければと思います。
◎
子育て支援課長 概要で言いますと、公立保育園が地域における子育て支援の中核的、先駆的施設としての役割を果たすべく、これまでに蓄積された専門的知識、技術を有効活用した
保育サービスの充実を目指して、基幹保育園を中心とした保育、相談、療育等の各機関が協力、連携体制を構築するために基幹保育園構想の運営と最適化、基幹保育園の意味はそういったところです。
検討委員会については、そのことについてどういうふうに運営のあり方をしていったらいいのかということを検討するということでございます。
検討の内容としましては、町田市で求められる新たな
保育サービスについて、地域全体で子育て支援の充実について、地域における基幹保育園の役割についてといったところが検討の中身になっております。
◆池川 委員 新たな
保育サービスなどなど、今幾つか検討されている中身があったんですが、この公立保育園を今後どのようにしていくかという、そういう方向性みたいなものは出ているんでしょうか。公立として中核になりながら地域の保育園の中心となるというのはわかったんですが、公立保育園のあり方自体をという話があったので、公立保育園のあり方を今後どうするのかについてお答えいただければと思います。
◎
子育て支援課長 そのことを、まさに検討委員会の中で検討していこうということでございます。
◆池川 委員 その方向性というのは、では、これから検討するということでよろしいでしょうか。
◎
子育て支援課長 そういうことでございます。
◆松岡 委員 町田市における父子家庭と母子家庭の件数をそれぞれ伺いたいと思いますので、お教えください。
◎子ども総務課長 父子家庭と母子家庭の数なんですけれども、ちょっと私どもは手当関係をやっている関係で、扶養手当を受給している数と、それから、今後、2010年12月から支給になろうかと思われる父子家庭の受給者予想数、それでよろしいでしょうか。
◆松岡 委員 はい。
◎子ども総務課長 まず、扶養手当、母子家庭のほうなんですけれども、約2,960人、そして、父子のほうは170人を予想しております。
◆松岡 委員 ひとり親家庭にとって、いろんな支援は大変救いとなるものだとは思っております。しかし、私、ある保育園の園長先生から、こういうことで大変困っているということをお聞きしました。といいますのは、園児を持つご家庭が離婚なされまして、父子家庭、母子家庭になられておりますが、その方々がとてもひとり親家庭とは思えないようなぜいたくなお車に乗って園に送迎されていると。そういうことはやっぱり地域の者でないとわかりませんので、両親共働きで一生懸命お働きになって、所得に応じて保育料は変わりますもので、高額なお金を出していらっしゃる方もいらっしゃると。
その中で、やはりそういう方々がいらっしゃると、税金が大変無駄に使われているというか、不平等であるというか、一生懸命働いている方々が損をするという感じで、保育園の園長先生が大変困っているというか、そういう方が何件も、それは所得に応じた保育料を見るとすぐにわかりますので、そういう方々が地域でいらっしゃるということがありましたので、父子家庭、母子家庭の支援の援助の基準といいますか、町田市では、そういう申請が上がってくると、どのような基準のもとにお決めになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎子ども総務課長 一応、支給要件とか、扶養手当は国のほうの事業でございます。ですから、当然国のほうの法律等で決められた支給基準等々に照らし合わせながら支給をしているという現状です。そして、今のような形の話もたまにお聞きします。
そして、８月に現況届というものがありまして、それはできる限り面接をしながら現況届を受領するような格好をとっております。また、そのような話の、電話で垂れ込みじゃないですけれども、そういうのがあったときは実態調査ということで、職員が、中までは入りませんけれども、家の周りの様子等を調べて、そのような不正が行われないような格好をとっております。
◆藤田 委員 211ページの子ども手当についてお伺いするんですが、今回、国のほうの施策でやるわけですけれども、この前、税務部の全協の中でも、扶養控除等も含めて実質負担が増税になるだろうというようなことが予想されるんですが、実際にこの子ども手当の支給によって、子ども総務課のほうで、今まで市と、あるいは国ともやって、別に補助を出していた手当とか、そういう部分があるんですが、今回、この子ども手当の支給によって廃止、あるいは検討しなければならない事業というのはどのぐらいあるのか、お伺いしたいんです。
◎子ども総務課長 先ほど申し上げたように、児童手当が子ども手当にかわるというようなところの中で、各手当類に関しては、児童手当のほうがなくなるという格好、あと、市独自で行っている事業に関する影響等に関しましては、今のところございません。
◆藤田 委員 ありがとうございます。今後の推移等も見守っていきたいと思います。
それでは、225ページの地区活動費の中の町田市青少年健全育成地区委員会活動費補助金について、ここの補助金の詳細を改めて確認させていただきたいんです。
◎児童青少年課長 現在、町田市には町田市青少年地区委員会と言われている団体が、地区をエリアで分けまして24地区ございます。今回のこの補助金につきましては、１地区当たり18万8,000円という金額で、均等に１団体当たり18万8,000円ということで24地区を掛けていただいて支給するというものでございます。
この補助金は、活動費の補助でございますので、子どもたちを対象にしたさまざまな地域伝承のイベントですとか、お祭り、その他、子どもたちが楽しめるようなスポーツ関係のイベントですとか、カレーパーティーなどを地域の方たちが主導で、温かい目で地域で子どもたちを見守るという事業に対して、その事業の補助をしているものでございます。
◆藤田 委員 それは多分実態を把握されているので、均等というところを強調して今言っていただいたと思うんですが、実際、この各地区、各委員会によって、多分把握されていると思うんですが、事業の差があるんです。毎週のように物すごく活動しているところ、あるいは現実、年に何回かの話し合いというか、そういうのしかやっていないところ、これは青少年健全育成のほうの各委員会から、それで使い切れなくて返還しなければいけないようなところも出てきそうだということも、実態、私は伺っているところなんですが、やっぱり均等ではなくて、それぞれの事業に応じてこういったものを、前々からその声はありましたけれども、そういう声というのが、今さらにここに来て、青少年健全育成委員会の中から出てきているんですが、その辺はどのように把握されていますでしょうか。
◎児童青少年課長 毎年、春の時期に補助金の申請の書類を受け付けし、また、もちろん年度末に１年間の総括ということで実績を受けています。その中で、今、委員さんが言われたように、一部の団体では活発な活動、また、一部の団体ではやや活発な活動をされているところの差があるというのは、書類上でもきちんと確認ができます。
また、今お話しのように、私は課長として、ほぼ全地域の活動に１年間通して行ってまいりました。差があるだろうというのはわかりました。活動費の使い方についても、市が出していますお金では足りないということなので、もちろん事業の一部補助ですから、それ以外は各地域で町内会からの支援をいただいたり、子ども会からの支援をいただいたり、地域の商店街や、本当に皆さんからのご支援をいただいて事業が成り立っているという状況も耳にしていますし、書類上でも、そこは中身が確認できるというところでございます。
一部に使い切れていないような、やっと使っているようなというお声をいただきましたが、実際のところ、私のほうには、そこまでのところは届いていないということです。
ただ、今後の支援の仕方については、今委員ご指摘のように、差があるというのは実態として、私も今回１年間で見させてもらいましたので、今後、均等で18万8,000円がいいのか悪いのかというようなことを含め、また、これは要綱に基づく支出でございますので、その辺もきちんと研究をして対応していきたいと思います。
◆藤田 委員 ありがとうございます。
関連するようなところになるんですが、367ページの子ども遊び場見守り委託料についてお伺いしたいんですが、この件もそうなんですが、当然、じゃ、どこがそこを請け負うのかとなったときに、恐らく一番先に主として相談するのが各地区の青少年健全育成の会長さんなり、委員会だと思うんです。実際に、まちともや子ども教室というのもそういう形になっていると思うんですが、ここで、改めてこの子ども遊び場見守り委託料の中で、今回、まちともが入ってきました。東京都の事業。まちとものコーディネーターというものを、今、各地区委員会に要請していますよね。
もう１つ、今まで本当に苦労してやってきています地域子ども教室、これも健全育成を中心に今地域に依頼していますよね。現場はかなり混乱しているところがあるんですが、総括して、この部分、現場をどうとらえているのか、お伺いしたいんです。
◎児童青少年課長 まず、まちとも自体についてでございますけれども、昨年の７月13日から、市内全域の小学校の校庭を放課後に子どもたちの遊び場として開放するという事業で、去年６月補正でご審議いただいて、予算をいただいて事業を進めているものでございます。
現在、36の小学校で何らかの形で実施をして、最低週に２回、当初、２時間程度という打ち込みで始めましたので、学校の校庭のあきを利用して遊び場の見守り事業を行いました。
主には、言葉のとおり、子どもたちが遊ぶ学校の校庭、そこを見守るという事業でございますので、安全で安心して遊べる場所を町田市が提供したということで、例えばそこでこま回しを教えましょうですとか、たこ揚げを一緒にやりましょうですとか、そういう事業ではなく、あくまでも遊び場を見守るという事業で、36校で、延べ参加児童数が３万3,000人を超えるという実数が上がってまいりました。子どもたちは、自分の学校で安心して遊べるという事業でございます。
これと、今、委員ご指摘の地域子ども教室というのは、これこそ地域で、本当に地域で、例えばＰＴＡの組織ですとか、今お話がありました地区委員会さんですとか、子ども会さんですとか、あとは地域の協力者の方たちが率先して子どもたちにかかわろうということで、学校の教室の一部ですとか、体育館ですとか、中には校庭などを利用して子どもたちが放課後に、また、土曜日、日曜日などに集える場所を設けているという、地域が主導で行っている事業でございます。
これは数年前から、町田市はその事業に賛同しまして事業費の補助を行っております。地域子ども教室については事業費補助ということで、１団体当たり何がしということでことしも計上させていただいていますが、１個戻って、先ほどのまちとも事業、遊び場見守り事業については、町田市が率先してやっていく事業だという位置づけでとらえていますので、市の直営事業ということで考えています。
その中で、地域子ども教室とまちとも事業の融合ですとか連携ですとか、こういうことについては、現在、職員を通じて、学校長や、その代表の方と個々に詰めて、より中身の濃い、子どもたちが安心して遊べる場所もあるし、折り紙教室や工作教室をしたいといった場合はそういう場所もあるし、また、体育館でボール投げをしたいと言ったらそういう場所もあるしみたいなことで、さまざまなニーズにこたえられるような状況を、去年の７月からまちともを始めましたので、地域子ども教室と融合できるような、連携できるような体制づくりを、地区委員会の会長さんたちに特に大きなお願いをさせてもらって、今、コーディネーターというお話が出ましたけれども、国の基準、補助の中身には、コーディネーターを置くと、より連携が濃くなりますよということでコーディネーターを置くことを推奨していますので、2010年度のこの予算では、コーディネーターという役割を持つ地域の方たちを選定して、各学校と地域と子どもたちと、また、組織は違いますけれども、学童保育クラブですとか、そういうところとの連携をとれるようにコーディネーターを置くように今回考えております。
2009年度は、とりあえず見守り事業、まちともを始めようということで事業を起こしましたので、2009年度のコーディネーターについては、児童青少年課の職員を割り振りまして、１人当たり１校ないし２校、担当を持ちまして任に当たらせたところでございますが、いつまでも行政側ということではなく、地域と密接にやっていただきたいということから、2010年度はその費用まで盛り込まさせていただいたということでございます。
◆藤田 委員 そのコーディネーター、これは、今度は有償ボランティアになりますよね。実際にそこのところ、今お話があった点で、地域としては、この子ども教室も放課後、何かの事業を通して、そういう規定でしたので、子どもたちの放課後のそういった教室を開くことによって、要はあそこを子どもたちが放課後集まる、いわゆる遊び場的なところを大人たちも一緒になってやろうということなんです。まちともとその事業の見守り隊とか何とかという区別は別として、正直言って、やっていることは同じなんです。
子ども教室は、今課長がおっしゃられたように、かなり補助基準というのもあって、結構地域で持ち出したりしている部分があります。まちとものコーディネーター、今度は有償ですよね。また来ます。だったら、やっている事業は同じなので、そこはきちっと融合して、まちともにそうやって有償でまたコーディネーターでやるんだったら、できれば遊び場と一緒になった形で、じゃ、こっちに補助を出してよという、同じ曜日にやるんですから、多分そうなると思いますよ。週２日以上というのはありますけれども、子ども教室とあわせる形で。地域も、それぞれやっているのもいろいろ大変ですから、そういう声があるんです。
実際に、昨年７月から施行している中で、まちともに来ている子どもたちと、子ども教室の子どもたち、じゃ、こっちにおいでよ。こっちからもこっちに行きましょうよということをやろうとしたときに、掛けている保険が違うから、その融合は無理ですという回答も実際にいただいているんです。そこで既に混乱が起きていて、さらに今回、コーディネーターのボランティア有償で全く別の組織で来ているというところがあって、これはどうなんだと、かなり今混乱している状況なんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
◎児童青少年課長 まず、事業自体のお話でございますけれども、今回のまちとも事業については、国が示した放課後子どもプランの中で、国が都を通じて各自治体に補助をして事業をやりなさい、事業ができますよということで、町田市は、市としてその事業を進めていくということで、町田市がまた次の、例えばＡという団体、Ａという法人に再委託というんですか、再補助というんですか、そうしてやることについては国の縛りがありまして、市独自で、市の主導で事業を起こしなさいということなので、今回は市主導でまちとも事業を起こしております。
それ以前から行っています地域子ども教室については、先ほどご説明したとおり、地域主導で起き上がってきた、本当に自分たちの町の子どもたちを見守ってやろうという事業でございますので、市はその事業に賛同して補助を出しているというところで、具体的に同じ公金が出ているわけでございますけれども、その事業の形態としては１つ違うということをまず前提としてお話しさせていただきたい。
では、どのようにして融合して、協働してやっていったらいいんだと。今委員さんが言われたように、保険が違うから、Ａ君はまちともだけにしてね。Ｂ君は地域子ども教室においでよと。そういうことが本当にあったということであれば、これはもう私たちの意図する、放課後をたくさんの子どもたちでにぎやかな声を各学校の校庭に広げたいという、そういう趣旨とは反していますので、きちんとそこは調査をさせていただきたいと思います。
すなわち――すなわちというか、ごめんなさい、１つ１つの学校の実情に応じて、まちとも事業も地域子ども教室もやられているわけですので、各学校ごとの細かな詰めを職員も入り、また、コーディネーターさんになっていただける地域の方たちの意見も参考にしながら、各学校ごとにいい体制をつくっていきたいと私は考えております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。ぜひそこは整理していただきたいと思うんです。
今、結局、遊ぶ子どもも一緒だし地域も一緒なんです。実際に子ども教室を立ち上げるときも、今何校か、ＰＴＡのお母さん方、地域の人たちで、もともと私たちはこういう事業をやっているんだからということで、そこを市の補助を受けずになっているところが何校かありますよね。二、三校ありますよね。今度はさらにまた、子ども教室で今実際にやっているのに、何で今度は市の事業でまた降りかかってくるんだというようなところもあるんです。主体はどこかと縦割りであっても、やっていることは同じで、子どもたちの放課後を何とかしようと、一緒にやろうというところがあるので、そこはやっぱり市がコーディネートしなきゃいけないと思うんですが、それぞれの地域の事情をかんがみて、それぞれの補助に対しても、まちともに対しても、上からではなくて、まちともであっても、やっぱり結局は地域の人たちがやるわけですから、そこのところの整理をしっかりしていただいて、健全育成とか地域からすると、子ども教室とまちともを、できれば一緒にできるような形が理想という声があるので、その部分をもう１度調査して、整理をしていただければありがたいと思います。
◆谷沢 委員 今の藤田委員さんの質疑の中で、答弁でちょっと気になることがあったんです。健全育成地区委員会の補助金の件なんですが、課長の答弁だと、いろいろなことを活発にやっているところと、そうでないところも実際あると。何が活発な活動なのか、何が活発でないのかという、その基準はどう考えているんでしょうか。それを見た上で再検討するみたいなことをおっしゃったものですから、一体どういう活動の中身が活発で、どういう中身が活発でないのか、その辺をもう１回きちんと答えていただきたいと思うんです。
それから、211ページの例の子ども手当の支給の問題ですが、総額で73億円強、国、都、市単独、その内訳を明らかにしていただきたい、それをお願いします。
◎児童青少年課長 言葉が不適切であったらお許しください。私がこの１年間かけて地区委員会のさまざまな活動を見てきたつもりでいます。もちろんすべてではございませんが、極力土曜、日曜も出て事業を見てきたつもりでいます。それと、先ほどのお話の中にありました最終的な年度末の決算で出てくる実績報告書の書類を見させてもらうということとあわせての話ですが、活発、活発でないというのは、私が１年間見てきた中での回数だけの話でございます。済みません。１事業当たり児童の参加人数ですとか、それにかかわる地域の方の数ですとか、そういうところまで勘案してお話をしたのではなく、単純に回数だけを、私は活発か活発でないかというところの判断基準で言って話をしてしまいました。
今後、そういうものも加味して、補助金の大小というんですか、補助金についても、私が研究をしてまいりたいというふうなお話をしたのは、まだはっきりと実態をつかめていないところもございますので、きちんとその辺は把握をして考えていきたいということで、研究という言葉にさせていただきました。
◎子ども総務課長 子ども手当の内訳ですけれども、まず、国のほうの補助金が56億9,200万円です。それから、都のほうの補助金が７億9,416万6,000円で、一般財源のほうが７億9,400万円。
◆谷沢 委員 そうすると、国と市は56億円と、あと７億何がし、これでいいわけね。
◎子ども総務課長 そういう形になります。
◆谷沢 委員 それで、地区委員会の補助金の件なんですけれども、もちろん、ご存じだと思いますけれども、地区委員会をつくる要綱があるわけですね。そこに任務が書かれてあるわけです。地区委員会の任務とは何なのか。どういう仕事をやるのと。
ですから、逆に言えばそれに沿った形でやることが地区委員会の任務、各地域で頑張ってもらうということですよね。うちの地域でもよく言われるんですけれども、子どもたちをたくさん参加させたり、いろんな行事を組んだりすることが、あたかも地区委員会の活発化だみたいな、そんな傾向でずっと来ていたことがあるんです。
本来は、地区委員会というのは、各青少年団体、いろんな子どもたちの子育て、子育ち支援にかかわるそういう団体が集まっていろんな情報交換をしたり、いざというときは全体でかかわらなければ解決しない問題もあるわけですから、そこを中心にやろうじゃないかといって集まった組織なんです。
だから、何かいろんな事業じゃなくて、行事をやることが地区委員会の任務みたいな形で誤解されている、そういう委員会もあるわけなんです。それが活発かと、活発な活動かというと、私はそうではないと思って、ずっと来たんです。
だから、そこで何を基準にしてこの委員会は活発なのか。お金を使うことが活発なのか、子どもたちを多く参加させるのが活発なのか、行事をたくさんやることが活発なのか。そこの基準をはっきりさせておかないと、だから、そういう基準があるから補助金も、いわゆる今言ったような形のところが活発であればたくさんあげましょう、そうでないところは少なくしましょうという発想が出てきちゃうわけです。それは違うと私は思うんです。
そういう意味では、どういう観点で何が活発な活動なのか、何が活発でないのかというところを気をつけて見ていただきたいというふうに思っているんです。これは私の意見も含めてですけれども、いかがですか。
◎児童青少年課長 そのとおりだと思います。
◆谷沢 委員 だから、そういう意味では、地区委員会は誤解されるところがあるんですけれども、極端に言えば、会議ばかりやるとか、要するに情報交換のための、あるいはそれぞれの青少年団体の活動交流だけやるとか。会議だけだと、そんなにお金はかからないんですよ。それだけやることも１つの任務なんですね。極端に言えばそれが、逆に言えば活発だといえば活発ですから、あるいはパトロールだとか、青少年の見守りだとか、これだってお金はかからないわけですよね。
だから、そういうところであくまでも青少年が本当にその地域で健やかに健康に育っていくために何が必要かということを中心に、地域で地区委員会がいろんな知恵を出し合っていく、そういうことだと思うんです。子どもたちのため。
場合によっては、学校でやれないような行事をやるとか、それはあり得るとは思うんです。だから、そこの観点をぜひ忘れていただきたくないということなんです。これは私の意見です。
◆藤田 委員 今、答弁が変わったようなんですけれども、現場を知らないというか、行事が活発なところで、青少年健全育成で、今、そのとおりだとおっしゃったけれども、だったら、子どもの遊び場とか、あと放課後の事業とか、そういうものは、市のほうで健全育成に対して、こういうときのものをお願いしますとか、いろいろそういう要請を結構していますよね。それで、子どもたちと親とＰＴＡの人たちと地域として、もちろん会議は定期的にこれはどこでも、それは規定に定められますから定例委員会というのはやっていますよ。
しかし、その中で、じゃ、そこを受けてどうすればいいんだということをやって、それぞれの地区委員会でやって、行事というものが、行事をやるためじゃなくて、そのためにはどうしたらいいかということで行事が生まれているわけです。そういった中で、例えば事業をする場合といっても、結構これは持ち出しをしていますよね。活発とか活発じゃないという言い方は別として、地域の人たち、町内会からも、今、課長からもあったように、町内会、子ども会からの補助金、あるいは地域の人たちからの援助をいただいてそれぞれ事業をやっているわけです。
本当にやっているところというのは、ほとんど役員の人たちとか、ＰＴＡの人たちとかというのは、週末はほとんどないほどに熱心にやられています。やっぱりそういったところのちゃんと、そういったところで一律の部分は一律の部分でつくっても、やっぱりそういうところでしっかりそこを見ていかなければいけない。やっていないところを否定するつもりはないし、健全育成の人たちもそういうつもりは全くない。だけれども、やっぱり事業に応じてそういった補助金というものを考えていただきたいというところの趣旨で、健全育成のほうから、現場のほうから、そこの補助金に対しての一律という部分に関しては、できれば増額だけれども、しかし、そこが難しいのであれば、その事業に応じての部分をつくってほしいというのが現場の声ですよね。
だから、そこのところを、現場の声というところをとらえて、どうなんですか。もう１回、課長。
◎児童青少年課長 私自身は、藤田委員さんのご質疑やら、谷沢委員さんのご質疑やら、お２人のお話に回答している内容に何もぶれはないと思っています。先ほどの藤田委員さんのお話は、特に事業についてということでお話がありましたので、私は事業について、自分が出られる範囲で出て見させてもらいました。あわせて、それについての費用などもお話を伺いましたので、その事業についてのお答えをしたつもりでおります。
そして、それだけで活発か活発でないかというようなことに谷沢委員さんはご理解いただいたというようなことでしたので、それについては、そういうことではございませんということでお話をさせてもらいました。
ただ、補助金の話を藤田委員さんが言われているのは、私自身も地区委員会の会長さんから耳にしていますが、持ち出し部分の補助をもう少し市で考えてくれてもいいんじゃないか、それは増額ということで私は訴えられましたけれども、そういう意味で、補助金を上げてほしいという声は、私のところにもきちんと届いております。
それについては、先ほどの活発か活発でないかという、イベントをするかしないかというようなことも全部含めての話ですけれども、今後、研究をしてまいりたいというふうにお答えしたつもりでおります。持ち出しが多いから補助をたくさん出そう、持ち出しはないけれども、ある意味、会議などで活発に活動をしているから補助金は減らしていこう、そういうことは、今の段階で私が申し上げるべきではなくて、これからきちんと研究をしていきたいと考えています。
◆藤田 委員 研究ということなんですが、努力はしていただいているかと思いますけれども、現場の声、現場の実際の事業、そういうものもしっかりと、今も精力的にやっていただいていると思いますけれども、さっきのまちともの件ではないですけれども、もっと現場の本当の声というものをとらえて、地域と一緒になって、その部分はやっていただきたいと思います。
◆市川 委員 367ページの子ども遊び場見守り委託料の関係なんですけれども、学童保育クラブの中で、昨年もそうだったんですけれども、全児童との関係でたしかお話があったと思うんですけれども、その点に関してお聞かせいただきたいんです。
学童保育クラブについて、やっぱりかなりの、さっき、100名を超えるところがあって増築しなきゃいけないという話もあったと思うんですけれども、そうではなくて、町田市としては全児童でやっていくんだという、年齢を制限した中じゃなくて、全部の学年がそこを使えるようにということで、まちともをやる雰囲気もあったと思うんですけれども、そこの兼ね合いについて、今後の方向性も含めてお聞かせいただきたいと思うんです。
◎児童青少年課長 学童保育クラブに関しては、委員さんも十二分にご承知のように、児童の保護者の就労を支援する場ということで、子どもたちを１年から３年までに限定して預っております。もちろん、それに加えて、障がいのある子どもさんについては６年生までということで、１年から６年まで通してお預かりができるというシステムであります。
まちともについては、先ほどのご案内のとおり、７月13日から始めた当初は、もちろん学校の事情を勘案しながらということでしたので、１週間に最低２日程度あけてほしいと。こういう事業をやってほしいと。やるために貸してくださいということで事業の展開をしていったわけで、今、４月からは36校で実施することが可能になっていますが、毎日実施できる学校も出てまいりました。これは36校中本当にわずかなんですけれども、４校でございますけれども、４校は月曜から金曜まで放課後全部まちともで使えるという学校も出てまいりました。
しかし、以前からその地域の方たちが活発にスポーツなどをして校庭を使っている、そういう開放も事実ございますので、それも対象は子どもたちということで、小学生のサッカーチームやら、野球チームやらも平日の夕方、学校の校庭を借りて、そういうスポーツなどもしていますので、そういうところを排除して、まちともで借りますのでということで調整をしているところではございませんので、あくまでもあいている日にち、曜日を学校のほうと調整をしながら、極力１日でも多く拡充していくというんですか、そういうことでまちとも事業の充実を図っているところでございます。
まちとも事業については、本当に今委員さんもお話しのように、全児童が利用可能なシステムの遊び場ですので、親の就労に関係なく使えるということです。最大で週５日、これが夕方の暗くなるまでの時間使えるようになれば、今後の町田市の１つの全児童対策として、もっともっと充実が図れるのではないかと考えております。
ただ、今のところ、あくまでも保護者の就労支援でやっている学童保育クラブと、それにかかわらない子どもたちが主なんですけれども、ここで、まちともで仲のいい友達と一緒に遊べるということで、今事業が始まっているところでございます。
◆市川 委員 これは全児童なので、学年問わずの子どもたちが遊べるという中では、本当に社会の形成というか、人とのつながりができる事業だと思うんです。今、課長のおっしゃったとおりに、ほかの物理的な要因もあるかもしれませんので、例えば学校の校庭だけじゃなくて、先ほど言っていた体育館等も利用しながら、ぜひ地域の方との連携も深めて、すべての児童が、学童保育クラブという狭い中に入れてしまって、就労のための支援策というのではなくて、じゃ、定員がいっぱいだから増築しようとかというのではなくて、そういう施策に今後も広めていただきたいと思いますので、ぜひ事業をより一層進めていただきたいということで、意見としてお話をさせていただきます。
◆上野 委員 それでは、私も、まず、まちともの件でお願いしたいと思います。
まちともは去年から始まったばかりなので、まだまだ課題も多くて、これからどんどん充実していくんだなと思っておるんですけれども、１つは、ボール遊びがちゃんとできるようにすべてなっているのかということなんです。やっぱり外でボール遊びをしたいという声があるので、この部分については、みんなボール遊びがきちんとできるようになっているのか。
それから、グラウンドだけじゃなくて教室も使わせてほしいという声もあるんです。例えば雨なんかが降っていると、教室で遊びたいという人もいたりして、そういうことはどうなっているのかということなんです。
まず、ここについてお伺いしたいと思います。
◎児童青少年課長 ボール遊びの件でございますけれども、まちともを開始する段階で、市のほうで、やっぱり子どもたちには遊び道具が必要だと。当然学校にあるうんていですとか、鉄棒ですとか、そういうものは使うという前提がございましたけれども、やっぱり道具としてほかに遊び道具も必要だろうということで、ドッジボールのボール、それと縄跳び、それをまず最初に各学校、全校に配置いたしました。
子どもたちは自由にサッカーができるですとか、ドッジボールができるですとか、ボールを通して子どもたち同士が遊べる、また、日が短くなってくる時期ですけれども、10月以降の冬場では、縄跳びを必死に練習する、一緒にそれで遊んでいるという子どもたちがたくさんおりました。その後、学校との打ち合わせの中で、本当に学校ごとのニーズによって体育館を開放しだした学校がございます。この４月１日からですと、まだわずか３校なんですが、体育館を使って、体育館の中で遊びやすいという剣玉ですとか、こま回しですとか、体育館の中で走り回る遊びではなくて、そのように遊べるようなものを主に遊ぶ場所ですよということで、体育館を開放していただいている学校なども出てきております。
ちなみに、体育館の場合には、子どもたちはふだん、体育館で遊ぶということが６年間ないんです。体育館はあくまでも体育の授業をしたり、朝礼や、卒業式などの授業で使うというのが体育館らしくて、体育館に子どもたちが来ると、本当に走り回って遊ぶらしいんですが、かえって狭い空間になりますので、子ども同士がぶつかってしまって危ないということで、当初、体育館と校庭を開放していただくような調整をして７月13日に臨んだわけですけれども、危険性があるということから、まずは校庭からということで事業を始めました。しかし、今のような事情から、体育館でもさまざまな遊びが出てきているということです。
それにあわせて、教室のお話をいただきましたけれども、今の段階ではまだ教室まで開放してまちとも事業をしているところはございません。先ほどの藤田委員さんのお話のように、今後、地域子ども教室や学校側といろいろ調整を図りながら、そういうことも進めていきたいというふうに考えて、１つの充実策として、さまざまな場所を使って遊べるようにしていきたいと考えております。
◆上野 委員 教室のほうはぜひよろしくお願いしたいんですけれども、やっぱり野球とかサッカーとかはやっちゃだめですかね。野球といったって、そんなグローブを使ってやるような野球じゃなくて、僕らが子どものころにやっていたような、本当にやわらかい球で、グローブがなくてもとれるようなぐにゃぐにゃの球で、ああいうのというのはやっちゃいけないんでしょうか。
◎児童青少年課長 校庭を使う基準でございますけれども、やはり校長会などと何度か打ち合わせをした中で、学校としてこの遊びはいけないよというものがございます。例えばゲームですね。自宅からゲームを持ってきてゲームをするですとか、そういうのは学校に持ってきちゃいけないよということもあわせて、学校の中でやっちゃいけない。私たちは、一応学校の決まりには準じているということで取り組んでおりますので、例えば一番近くの町田第一小学校は、やわらかいボールを使っての野球はやっていました。また、サッカーもやっていました。学校によっては、それはだめだよという学校もあるのかもわかりませんが、学校の決まりに合わせて、それを１つのルールととらえて、まちとものほうもさまざまな遊びを展開できるようにしております。
◆上野 委員 まちともを設立した１つの動機として、やっぱり子どもの遊び場をつくってあげるのは大人の責任だという動機があると思うんです。子どもの遊びというのは、やっぱりボールを使った団体競技というか、野球とかサッカーということですけれども、そういうのをやらせてあげるのがそもそもの動機だったので、ぜひ学校を説得してでも、そこのところは頑張ってほしいなと、そういうふうに思います。
それから、この予算書を見ていると、まちともは東京都の補助金でやっているようですけれども、東京都の補助金はどういった計算方法でもらえるんでしょうか。
◎児童青少年課長 放課後子ども教室事業といたしまして、補助率３分の２で予算がおりるということで計上しております。
◆上野 委員 例えば先ほど、教室とか体育館にもこういうまちともをやっていいという場合に、やっぱり見守りの人も少し増員しなきゃいけないということになるわけですけれども、そういう増員に関しては、その事業費の中に当然に含まれるわけだから、３分の２は東京都の補助でできるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎児童青少年課長 安全管理員の、今２名ずつを配置しておりますが、それの人数のことでございますけれども、例えば先ほど私がお話をしました体育館を使用して遊ぶという学校が今３校というふうにご案内いたしましたが、この３校については、追加で１名の安全管理員を配置して、体育館で見守らせるというふうにしております。そのように、その学校との調整によって、打ち合わせによって２人を３人にふやすということも当然のように実施しております。それも同じように国の補助をとれるということで理解しております。
◆上野 委員 そうすると、見守りの方をふやしてほしいという意見もあったりするんですけれども、それは町田市の単費じゃなくて補助をもらえるということのようですので、比較的財政負担なくできるのかなと、そんなことを思いました。
まちともはこれぐらいにいたしまして、次に、学童保育クラブの新規建設費が229ページに新築工事費ということで載っかっていますけれども、これについて、もうちょっと詳しく教えてください。成瀬中央小学校。
◎児童青少年課長 今年度、2010年度の予算の中で行います新築工事については、忠生第三小学校学区域にある木曽学童保育クラブという学童保育クラブを忠生第三小学校の校庭の中に移転いたします。これが１校、新築で１カ所挙げられているところでございます。
続きまして、成瀬センターにございます成瀬学童保育クラブを、成瀬中央小学校学区域ですので、成瀬中央小学校の校舎の一部をお借りして移転するという事業も盛り込ませていただいています。
◆上野 委員 成瀬中央小学校ですね。
◎児童青少年課長 成瀬中央小学校です。
そしてもう１カ所は、大規模な改修ということで、木曽境川小学校内にある木曽境川学童保育クラブを増築する工事、改築する工事を計上させていただいています。
以上、３カ所でございます。
◆上野 委員 そうしますと、成瀬中央小学校にお引っ越しするということに伴って、現在、成瀬センターにある学童保育クラブは閉鎖するということでよろしいんでしょうか。
◎児童青少年課長 町田市は、１小学校区１学童保育クラブの建設を去年度末で終わりました。今は、遠距離にある、距離が遠いところにある学童保育クラブを安全のために学校の中に移そうということで事業を行っていますので、移転ということですので、成瀬センターの学童保育クラブの建物は閉鎖になります。
◆上野 委員 そうすると、成瀬センターの中の建物の今後の活用方法というのは何か決まっているんでしょうか。
◎児童青少年課長 あそこの土地については、市民部市民協働推進課が所管の土地でございます。建物は私どものほうで建てたものでございますけれども、土地としては市民協働推進課が所管している土地です。そこと協議をして、今後の活用については検討していきたいと考えています。
◆上野 委員 あそこの地域は子どもセンターばあんなんかもちょっと場所が遠くて、子育てするのに、そういう小さい子が集まれる場所がなかなかない地域でもありますので、そういうことも念頭に入れて活用方法を考えてほしいなと、そうお願いする次第でございます。
それからもう１つ、南第三小学校も学校の敷地内に学童保育クラブがなくて、議会でもテーマになりましたけれども、今回の予算に入っていないんですね。何か理由があったんでしょうか。
◎児童青少年課長 2010年度の当初予算には計上いたしておりません。学童保育クラブの、今、遠距離にある施設の学校敷地内、及びその周辺に移転するという事業については、本当に１カ所ずつ１カ所ずつやっていきたいと考えていまして、今の段階では、2010年度には盛り込んでおりません。
◆上野 委員 では、南第三小学校については、その次にプライオリティーが高いというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎児童青少年課長 条件が整い次第やっていきたいと考えています。
◆上野 委員 次に、子ども手当のことについて伺いたいと思います。
211ページに子ども手当の予算額が書いてあるわけですけれども、先ほど、国と東京都と市の拠出割合というのが示されていたわけですけれども、今の政権は、もともと公約としては、子ども手当は全額国費でやるんだと言っていたんですけれども、そのうち、財源がないので現行の児童手当の制度を残したまま、不足した分については子ども手当で充てんするというようなやり方を編み出して実行しているわけですよね。
そうすると、例えば町田市で児童手当の分があって、その不足分を国に請求するというイメージなのかなと思っていたんですけれども、お話を聞いていると、どうもそんな感じでもなさそうなんですが、実際のところ、どういう仕組みになっているんですか。
◎子ども総務課長 実際のところ、児童手当にかかわった費用、それと同額を出すというような格好で子ども手当は組み立てられています。ですから、都も出し、市も出し、そして、その不足分に関しては国が全部持ちますよというふうな格好があります。
あと、中学生とか、それから所得が高くて該当しなかったお子さんに関しても一律１万3,000円ずつということになりますので、その部分は足が出てしまうわけなんですけれども、その部分に関しては、国のほうが地方特例交付金という形で補てんをしますということになっております。
◆上野 委員 というのは、要するに、町田市として、児童手当が幾ら必要かという計算は行ったわけですよね。町田市として、児童手当が新年度に幾らかかるという計算はしたわけですよね。
◎子ども総務課長 今回、児童手当にかかわる分は２月分、３月分の２カ月分になります。４月以降に関しましては子ども手当からということになりますので、２カ月分の児童手当を予算計上させていただいております。
◆上野 委員 僕が言いたいのはどういうことかというと、要するに、僕が今まで理解していたのは、児童手当は残しておくんだと。だから、今後も毎月児童手当の額は計算するんだと思っていたんです。児童手当は残るわけだから。これからも毎月、児童手当の金額というのは町田市で計算して、それで、実際の不足分に関しては国から補てんしてもらうのかと思っていたんですけれども、どうも負担割合が初めから決まっていて、要するに、実際に行われている計算の作業が、ちょっとイメージと違うわけですよね。それはどういうふうにしているのかというのを聞きたかったんです。
◎子ども総務課長 やはり先ほど申し上げたように、児童手当のほうは廃止という形になります。そして、今まで児童手当分、いわゆる市が負担していた分に関しては、今年度、2010年度に関して、子ども手当の費用負担の一部とするという格好であります。2011年度以降に関しては、まだ今後、国のほうで考えるというような格好であろうかと思います。
◆上野 委員 今回、町田市の負担する子ども手当の予算は７億9,400万円だということなんですけれども、これは、現在ただいま児童手当を計算すると、この金額になるんですか。
◎子ども総務課長 現在でいきますと、子ども手当が10カ月分で７億9,400万円、それから、児童手当の２、３カ月分が１億4,300万円で、足すと９億3,700万円という格好。あと、2010年度、１年分の児童手当を支給した場合は、年間で約７億4,500万円かかります。
約９億3,700万円と７億4,500万円ですから、１億9,200万円の増加になりますけれども、国のほうの特例給付金で、その増加分は補てんされるという格好で、今伺っています。
◆上野 委員 ちょっと今の数字を私が聞いたところ、今回、町田市として７億9,400万円予算として立てているわけだけれども、現在ただいまの児童手当に必要な金額は７億4,500万円だということですよね。つまり、4,000万円分余計に払っているという意味なんですか。
◎子ども総務課長 それが、要するに中学生さんの分とか、それから、所得がオーバーしてしまった分の、負担割合でいく町田市が負担しなければいけない部分の額になろうかと思います。
◆上野 委員 僕が理解していたのは、そこの部分も国が出すというふうに、児童手当は当然市町村が今までどおり出すんだけれども、それをオーバーした分に関しては国が100％見るんだというふうに考えていたわけです。だから、地方自治体の負担金は変わらずに済んだんだというふうに報道もされているし、大半の人はそういうふうに思っていると思うんです。
ところが、実際に詳しく話を聞いてみると、町田市においては約5,000万円の単費の持ち出しをしなくては子ども手当が支給できない、そういう理解でよろしいんですか。
◎子ども総務課長 そのふえた分に関して、先ほども申し上げました国の地方特例交付金ということで補てんされるということでなっております。ですから、今までの負担額と変わらないというご理解でいいかと考えております。
◆上野 委員 わかりました。ちゃんとこの分だよと明記されて、特例交付金が来ているわけですか。
◎子ども総務課長 今後、手だてするということで、今のところの段階では。ですので、申しわけないですが、その辺、どのような形になろうかは、ちょっと今のところ、現時点ではわかりません。
◆上野 委員 要するに、これは結構大切な話なんです。本当は全額国費でやると言っていたのに、全額国費でやっていなくて、しかも地方自治体の負担は上げないといってやっている話なので、だから、大切な話なんですよ。ぜひそういうことは押さえておいてほしいんです。じゃないと、どんどこどんどこ国から請求書が来ちゃうので。だから、ちょっとそこら辺は意識して押さえておいていただきたいと、そういうふうに思うわけです。
その次に、ファミリーサポートセンターについてお伺いをしたいと思います。
215ページでお願いいたします。このファミリーサポートセンターの利用状況なんですけれども、簡単でいいですから、わかりますでしょうか。
◎
子育て支援課長 活動件数ということでいきますと、2007年が約１万5,000件、2008年が１万6,500件、これは約ですけれども、2007年から2008年は少し上がったと。2009年も傾向としては上がっているというふうに思います。
◆上野 委員 このファミリーサポートセンターをご存じない方も意外といらっしゃって、特に急に助けてほしいというときに、こういうファミリーサポートセンターを使ったらいいのになと思う人たちが結構いるんですけれども、例えば病中、病後の保育ですとか、そういうのに適しているんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどんな状況でしょうか。
◎
子育て支援課長 病中、病後の利用については、病中についてはちょっと厳しいかなと思います。病後については可能かと思いますが、これはご存じのとおり、依頼会員と援助会員をコーディネートするのがファミリーサポートセンターですけれども、その援助会員のほうがそういう状況に対応できるかどうかというところが１つあろうかと思います。
会員さんの中には、例えば看護師の資格を持っているとか、そういった方もおられますので、全部が全部それに対応できるということではないと思いますけれども、コーディネーターのほうでそういう依頼があったときに援助できる会員、そういった方を、地域的な問題もありますけれども、ご紹介していく中でコーディネートするということは可能かと思います。
◆上野 委員 去年、インフルエンザと新型インフルエンザがすごくはやりまして、学級閉鎖をするわけです。学級閉鎖というのは突然するんです。働いているお母さんは、あした学級閉鎖するというと非常にびっくりしちゃうわけです。せっぱ詰まっちゃうというか、手の打ちようもないという感じなんです。こういうときにファミリーサポートセンターというのは役に立つんじゃないかと思うんですけれども、その辺は現実的にはどんなものでしょうか。
◎
子育て支援課長 学校で行う学級閉鎖の目的が、感染予防というんですか、地域的な、あるいは学校の中での感染予防ということですので、罹患していようが、していまいが、ある一定の罹患率になったら閉めちゃうわけです。
先ほども言いましたように、感染しているお子さんについては、これはちょっとファミリーサポートセンターのほうでは無理だろうと。ただ、元気なお子さんについては、原則的には小学校３年生までですけれども、対応できる可能性はあろうかと思いますが、ただ、依頼会員さん、これは学級閉鎖という状況も含めてですけれども、どういう理由で依頼されるのか、子がどういう状況なのかということをお預かりするときによく聞いておかないと事故等を起こすこともありますので、そういう事情を踏まえた上でコーディネーターがコーディネートしていくということだと思います。
ただ、急に、例えばきょうのあしたというのは、預かられるお子さんも初対面ですし、預かる援助会員のほうも初めて、場所もわからないというような状況もありますので、今、保育園とか医療機関で実施している、例えば、一時保育とか、病中、病後保育なんていうのは、あらかじめ登録して、子どもに施設を見せておく、預かる側も子どもを１度確認しておくということで、緊急のときに預かりやすいような体制をとっているわけですけれども、そのような配慮をしていく中での利用というのは、可能性はあるのかなと思います。
◆上野 委員 秋から冬にかけて対策が望まれるので、まだちょっと時間があるので、ぜひ何かいい案を考えていただければなと。
これは要望で、以上でございます。
◆佐藤 委員 再度、まちともの件で恐縮なんですけれども、先ほど、毎日、校庭開放が実施できる学校が４校、体育館が利用できる学校が３校ということでしたが、小学校の名前を教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎児童青少年課長 月曜日から金曜日まで毎日、４月１日以降、新年度からまちとも事業を行いますということで登録ができているところについては、南第三小学校さん、木曽境川小学校さん、七国山小学校さん、そして町田第六小学校さんがございます。
そして、４月の新年度以降、体育館を使って遊びができるという学校については、南第一小学校さん、山崎小学校さん、そして大戸小学校さん。
なお、南第一小学校、山崎小学校、大戸小学校、この３つの小学校は体育館が使えますが、ちなみに１週間に２度ということで連絡を受けています。
◆佐藤 委員 ありがとうございました。これは、毎日の校庭開放ですとか、体育館の開放というのは、校長先生の判断ということでよろしいんでしょうか。
◎児童青少年課長 あくまでも学校の管理については校長任意ということですので、学校と、現在は市のほうと調整をして、一日でも多く使えるような充実策を練って、依頼をしてやっております。
◆佐藤 委員 例えば、これは、今、週２回、まちともが行われているところは週３回だとか、週３回は週４回とか、変更するというのは、年度ごとの変更という形になるのでしょうか。それとも、期間の途中でも変更するということはできるんでしょうか。
◎児童青少年課長 学校側の事情が変わることも年度内にございますので、その事情が変わり次第変更するということで、年度、ぴちっと４月１日じゃなきゃいけないということではやっておりません。
◆佐藤 委員 では、それに伴って、例えば実施できる日が多くなるような学校がふえた場合、安全見守り員がふえると思うんですが、その辺の予算というのは、ある程度は見込んで計上している形で考えてよろしいでしょうか。
◎児童青少年課長 ご案内のとおり、今お話があったとおり、その部分を見込んで予算を計上できております。
◆佐藤 委員 そうすると、少しでも、やはり一日でも多くふやしていただけるような取り組みをしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◆池川 委員 保育園のことについて、さっきも請願でいろいろ議論になったんですが、もう１度改めてお聞きしたいんですが、昨年が、４月時点で待機児童が大体410数人と。これが、さっき1,000人を超えるのではないかと言われていたんですが、今回新しく６園分できるのを、この子たちが入れたとして、待機児がさらに1,000人出るというふうなことでしょうか。
◎
子育て支援課長 先ほど申し上げたのは直近のということでしたので、今というか、２月とか１月とか、そういう話です。今、保育所の４月１日の入所選考を、まだすべて決定したわけではありませんけれども、ほぼ終わったところです。これから４月１日を迎えて、そこで認可保育所のほうはいいのですが、待機児の数に関係する認証保育所、保育室、家庭福祉員、それと認定こども園、そちらのほうの入所状況が確定したところで待機児の計算をするということになりますので、この４月１日の待機児数については、５月上旬ぐらいに確定できるのかと考えています。
今の状況からいえば、去年の417人よりも下回るであろうというふうには考えていますけれども、ゼロというのは、これは難しいという状況でございます。
◆池川 委員 そうしたら、この
保育サービス３カ年計画があると思うんですが、その中で、３カ年を通じて、基本的にはゼロに限りなく近づいていけるような計算でよろしいんでしょうか。同時に、市長が今回、施政方針で待機児童ゼロということを掲げたのとかかわって発言いただければと思います。
◎
子ども生活部長 保育サービス３カ年計画は、先ほども冒頭申し上げましたが、子育て支援策の多様な選択ということを念頭に置きまして立てた計画でございまして、その中に待機児の解消を目指すという項目も入れて年次計画として示したものであります。
◆池川 委員 この間、保育園になかなか入れないという相談がかなりたくさん寄せられるんですが、例えば上の子が入っていて、下の子が入れないという相談なんかも結構あるんです。そのときに、ご両親が働いておられると、近くにおじいちゃん、おばあちゃんたちがいる方は支えてもらえたり、そういう形があるんですけれども、どちらかが仕事をやめて保育園に預けられないような状態が続くと、経済的にやっていくことができなくなってしまうと。
逆に、認可保育園に入れずに、若干高い保育室、さっき認証保育園とか無認可のほうの額の話も出ましたけれども、そうすると、今度は負担が大き過ぎて、またそれも家計の中でやっていくことができないと。こういうのにどう対応していくのかという話をちょっとお聞かせいただければと思います。
◎
子ども生活部長 入所選考会議の中には、いわゆる基準表を用いて、その中で、その指数に基づいた形で入所を決定しておりまして、そういうことが１つのお答えかと思います。
◆池川 委員 ということは、なかなかやっていけないご家庭が優遇されて入れるようになっているというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎
子ども生活部長 ある一定の仕切りがございまして、その入所基準表に基づいて指数化した点数を用いて入所決定を公平公正に行っております。
◆池川 委員 そうしたら、例えばその基準から漏れた場合に、本当に経済的にやっていくことが困難になってしまうことというのも十分に考えられると思います。そのときに、これは
保育サービスの範囲でやるということはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、保育園に入れる措置というのは講ずることは可能なんでしょうか。
◎
子ども生活部長 質疑の範疇の範囲の中でお答えできるところのぎりぎりのところでお答えしているつもりでございますけれども、入所基準表に基づく措置として、ある一定の決められた基準に従って入所を選考してございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時35分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時36分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第10号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆池川 委員 第10号議案に対する反対の立場での討論を行います。
今回の一般会計予算の中には、認可保育園の増設計画や小中学校での全校での耐震工事の完了など、この間の市民の願いを反映した前向きな要素もあります。しかし、第１に、例えば公立保育園検討委員会謝礼や、その事務作業を委託している基幹保育園構想支援委託料や、その中で検討されている中身に、公立保育園を合理化し、民営化の方向で検討する中身が含まれていること、第２に、国民保護協議会委員報酬は平和憲法の点からして不必要な協議会であるということ、第３に、小中一貫検討委員会謝礼について、検討委員会では小規模校を存続させるとのことですが、公立小中学校それぞれの教育的役割を考えたときに、一貫校ありきの検討には納得できないということです。第４に、国民体育大会の競技施設整備費は、この暮らしが大変なときに国体で数回しか使わない整備のために莫大な税金を使うことには賛成することができません。
以上の理由から、第10号議案に反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第10号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第10号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時38分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時39分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（町田市
子どもマスタープランに含まれる「次世代育成支援特定１２事業に係る目標事業量」について）
○委員長 行政報告、町田市
子どもマスタープランに含まれる「次世代育成支援特定１２事業に係る目標事業量」についてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎
子ども生活部長 町田市
子どもマスタープランに含まれる「次世代育成支援特定１２事業に係る目標事業量」についてでありますが、2004年12月に、次世代育成支援対策推進法の規定に基づきまして策定されました町田市次世代育成支援対策推進行動計画は、10年計画でございまして、５年を１期としております。2010年以降の後期５年の計画にかかわる次世代育成支援特定12事業につきまして、就学前児童の保護者を対象としたアンケート等を実施いたしました。集計、分析作業を行いまして、新たに目標値を設定、公表いたしましたので、報告をいたしたいと存じます。
なお、これにつきましては国の標準の様式に沿ったアンケート等でございます。
詳細につきましては、担当課長よりご説明いたします。
◎子ども総務課長 お手元にも資料が渡っているかと思いますけれども、ホームページにおきましては２月26日よりアップさせていただいております。そして、内容に関しましてですけれども、次世代育成支援特定12事業にかかわる目標事業量を定めました。今、部長からありましたように、この目標を定めるに当たって利用者のニーズ調査を行いました。アンケート調査で5,000人の方を対象に行いまして、回答率は56.8％という形になっております。
そして、特定12事業と申しますのは、その下の表の中に書かれています12事業になっております。
今後なんですけれども、この報告が終わりましたら印刷にかけまして、議員さん等々、皆さんにお配りしたいと考えております。
あと、公表方法としましては、市の行政施設に置かせていただいてお配りしたいと考えております。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時43分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時46分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
休憩いたします。
午後２時47分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時48分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。４月26日から４月28日までの３日間の日程で豊橋市、大津市、野洲市及び明石市に特定事件を調査するため、委員全員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって委員会を閉会いたします。
午後２時49分 散会...