町田市議会 2010-03-19
平成２２年健康福祉常任委員会（３月）－03月19日-01号
平成２２年健康福祉常任委員会（３月）－03月19日-01号平成２２年健康福祉常任委員会（３月）
健康福祉常任委員会記録
１．日 時 平成22年(2010年)３月19日（金）午前10時
１．場 所 議場ロビー
１．出 席 者 委員長 おく栄一 副委員長 齋藤祐善
委 員 森本せいや 新井克尚 細野龍子
あさみ美子 佐藤伸一郎 田中修一
吉田つとむ
１．出席説明員 地域福祉部長 いきいき健康部長 いきいき健康部参事
その他担当管理職職員
１．出席議会 調査法制係主査 香川純一
事務局職員 担 当 宮坂晃洋
速 記 士 阿部幸代（澤速記事務所）
三階佳子（澤速記事務所）
１．事 件 別紙のとおり
午前10時５分 開議
○委員長 ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。
３月18日に続き、当健康福祉常任委員会に付託されました案件について審査を行います。
△第21号議案
○委員長 第21号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 それでは、第21号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案の改正は、2009年３月31日、地方税法施行令の改正により、国民健康保険税のうち介護納付金に係る課税限度額を９万円から10万円とすることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
介護納付金に係る課税限度額の地方税法施行令の改正条項は2009年４月１日から施行されたところでございますが、2009年度の国民健康保険事業は、2008年４月１日から実施された後期高齢者医療制度を初めとした医療制度改革により財政状況の改善が見込まれていたことから、2009年度からの実施を先送りしたところでございます。
しかしながら、2010年度の国民健康保険事業は、景気悪化による国民健康保険税の減収や前期高齢者交付金の減額、さらに、非自発的失業者についての国民健康保険税の軽減措置等を盛り込んだ地方税法の一部改正案が国会に上程されていることから、財政状況の悪化による一般会計からの繰入金の大幅な増加が確実でございます。これらのことから、2010年度より国民健康保険税のうち介護納付金に係る課税限度額を９万円から10万円に引き上げる改正を行うものでございます。
本条例の施行日は2010年４月１日でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 今ご説明いただいたんですが、景気悪化に伴う収入減などもろもろの理由で限度額の引き上げということで、対象者がどれぐらいになるのか。また、収入はどれぐらいを見込んでいらっしゃるのか。
それから、今挙げられた理由の中で、減額になる、どれだけ引き下げとなるのか、その辺の予測がどうなっているのかお聞かせください。
◎保険年金課長 まず最初に、介護納付金の限度額の引き上げ対象者でございますが、想定では1,266名、金額にして1,057万7,000円と見込んでおります。
それからもう１つ、減額の方は非自発的失業者という考え方でよろしいかと思いますが、これに伴って減額される見込み額でございますが、5,778万5,000円になります。対象者につきまして想定しているものが現在1,702人でございますので、１人当たりおよそ３万3,900円程度かと見込んでおります。
◆細野 委員 社会状況の変化とか政治的な要因も背景にあって、今回この引き上げが必要というふうに判断されたということなんですけれども、今伺いましたら、この失業者の方々の減額になる予測のほうがとても大きいわけで、この引き上げだけでは穴埋めにはとても足りないと思うんですけれども、国がこうしたことに補てんするといった方向なのか、幾らか国としてその辺の補てんを検討されているのかお聞かせください。
◎保険年金課長 国の補てん対象につきましては、６割、４割の軽減に対しましては、国が、支援分につきましては２分の１。支援分というのは被保険者当たり軽減された人数に応じてでございますが、それが２分の１。それから、軽減額に対しまして、国が２分の１、東京都が４分の１という形になっております。合計、国、都の補てん額では1,833万1,000円と想定しております。
◆細野 委員 今回、上限の引き上げという、この対象になる人たちの収入状況です。どのような段階の人たちが見込まれるのか、わかりましたら教えてください。
◎保険年金課長 収入の段階の見込みということでございますと、非自発的失業者でございますので、雇用保険を最長で１年間受給しているということでございますので、基本になる受給額は雇用保険に入っていた期間に応じますので、その辺の見込みはさまざまになります。
◆細野 委員 今回のこの９万円から上限が10万円に引き上がる人たちがそういう状況だということですか。逆に引き上げられる対象者のほうということで教えてください。
◎保険年金課長 引き上げの対象になる方々のそれぞれの金額につきまして、それぞれ介護と医療と後期と分かれておりますが、大体1,000万円程度が限度額を超過する部分の境目ということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 第21号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。
今回の課税上限額の引き上げについては、加入者の収入減や失業者の増加等によって引き下げる保険料を穴埋めするということで行われるものというご説明でした。もともと国が補助金を削減し、国保の保険料は大変高くなっています。こうした状況の中で市民の生活も、保険料を支払うという上では大変な負担となっています。政治の責任で大きく広がったこうした収入減をやはり国や自治体が補てんして穴埋めをするべきだと考えますし、暮らしの痛みを年金者や自営業者、また、社会保険に加入できない個人が加入する国保の加入者に負わせることには、こうした上限の引き上げということは問題があると考えます。よって、この条例改正に反対の立場を表明したいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第21号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第21号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第10号議案（いきいき健康部所管部分）
○委員長 第10号議案を議題といたします。
本案のうち、いきいき健康部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 それでは、第10号議案 平成22年度（2010年度）町田市一般会計予算のうち、いきいき健康部所管分についてご説明いたします。
それでは、予算の歳入からご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、27ページをお開きください。
款12、分担金及び負担金、目１、民生費負担金であります。
節１、老人福祉費負担金は、老人措置費自己負担金で、養護老人ホーム56人、特別養護老人ホーム２人分の計58人分として2,390万3,000円を計上しております。
次に、31ページをお開きください。
款13、使用料及び手数料、目２、民生使用料、節２、
高齢者生活訓練施設使用料は、第２清風園内の高齢者生活訓練施設の使用料として12万円を計上してございます。
その下、節３、高齢者住宅使用料は、高齢者借上住宅シルバーピアもりの18戸、シルバーピアあいはら16戸分の計34戸分、581万6,000円を計上してございます。
目３、衛生使用料、節１、健康福祉会館使用料は、講習室使用料として75万円を計上してございます。
続きまして、41ページをお開きください。
款14、国庫支出金、目１、民生費国庫負担金のうち、節３、保険基盤安定負担金として、
国民健康保険基盤安定負担金を実績に基づき6,609万5,000円計上してございます。これは保険税の軽減措置に対する保険者支援分の国負担金で、対象基本額の４分の２とされております。
次に、45ページをお開きください。
目２、民生費国庫補助金のうち、節６、
防衛施設周辺民生安定施設整備費補助として、
高齢者福祉施設防音助成事業費１カ所分10分の10の補助で、896万6,000円を計上してございます。
次の47ページをお開きください。
目３、衛生費国庫補助金、節２、
疾病予防対策事業費補助として、女性特有のがん検診推進事業に係る国庫補助金を対象基本額１億3,576万1,000円の２分の１、6,788万円を計上してございます。
次に、55ページをお開きください。
目２、民生費委託金のうち、節２、基礎年金等事務委託金として、人件費分6,734万5,000円、
物件費分2,655万1,000円、協力・連携分の相談業務612万2,000円の合計１億１万8,000円を計上してございます。市では、主に国民年金被保険者資格異動、保険料の減免、障害基礎年金請求等の手続のほか、年金相談業務を担っております。
続きまして、57ページをお開きください。
款15、都支出金、目１、民生費都負担金、節４、保険基盤安定負担金として、
国民健康保険基盤安定負担金を３億6,131万4,000円、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金を２億5,543万5,000円、それぞれ計上してございます。これは、保険料軽減に対する東京都の負担金で、国民健康保険では、保険料軽減分４分の３と保険者支援分４分の１とされており、後期高齢者医療においては４分の３とされております。
次、59ページをお開きください。
目２、衛生費都負担金、節１、
行旅死亡人等取扱費負担金のうち、高齢者福祉課分として25万2,000円を計上してございます。
節２、
感染症予防事業費負担金には、感染症発生時の患者の家屋の消毒を行う際の負担金として、対象基本額の３分の２、８万1,000円を計上しております。
続きまして、61ページをお開きください。
節３、健康増進事業費負担金は、健康診査費、健康手帳作成費、健康教育費、健康相談費のそれぞれ対象基本額の３分の２として、計1,628万2,000円を計上しております。
次に、63ページをお開きください。
目２、民生費都補助金、節２、
地域福祉推進包括補助事業費補助の高齢者福祉課分として、
認知症高齢者グループホーム等12カ所と居宅系施設12カ所分の690万円を計上しております。
次に、65ページをお開きください。
節12、老人クラブ費補助として、個々の老人クラブに対する国と東京都基準額の３分の２、及び町田市
老人クラブ連合会助成費の基準額の３分の２、並びに老人クラブ連合会が行う健康体操などの健康づくり事業費の３分の２、計413万8,000円を計上してございます。
節13、
シルバー人材センター運営費補助として、対象基本額の２分の１の1,449万5,000円を計上しております。
節14、高齢者借上住宅家賃対策費補助として、シルバーピアもりのとシルバーピアあいはらに対する対象基本額の４分の１の252万4,000円を計上しております。
節15、介護保険低所得者特別対策費補助として、
社会福祉法人等実施減免対策費の533万2,000円を計上しております。
節16、
高齢社会対策包括補助事業費補助として、保険年金課分の費目存置分と、次の67ページに移りまして、高齢者福祉課分の5,134万7,000円、及び介護保険課分の1,531万7,000円をそれぞれ計上しております。保険年金課分につきましては費目存置でございます。
それから、節17、
認知症高齢者グループホーム整備費補助として、整備補助４カ所の２億6,000万円と節18、
地域密着型サービス整備費補助として、整備補助10カ所の２億5,150万円を計上しております。いずれも対象基本額の10分の10の補助です。
次に、69ページに移ります。
節30、
子ども家庭支援包括補助事業費補助の健康課分として、
乳幼児発達健康診査事業費の19万6,000円を計上しております。
次に、71ページをお開きください。
目３、衛生費都補助金でございます。
節１、救急医療対策費補助は、小児初期救急平日夜間診療事業補助金として400万円を計上しております。
節２、
予防接種事故対策費補助として、予防接種による健康被害治療費給付への補助金34万8,000円を計上しております。
節３、
妊婦健康診査臨時特例交付金として7,572万7,000円を計上しております。
節４、
医療保健政策包括補助事業費補助は、休日急病診療事業1,780万円、予防接種支援事業683万7,000円、休日歯科応急診療事業332万7,000円など、14事業分として5,717万4,000円を計上しております。
次に、85ページをお開きください。
目３、衛生費委託金では、節１、
未熟児訪問指導事務委託金として66万7,000円を計上してございます。
次に、88ページをお開きください。
款18、繰入金、目１、特別会計繰入金として、節１、２、４にそれぞれ
老人保健医療事業会計繰入金387万2,000円、
介護保険事業会計繰入金4,000円、
後期高齢者医療事業会計繰入金1,000円を計上してございます。
次に、92ページをお開きください。
款20、諸収入、項３の目１、貸付金元利収入のうち、節２に
シルバー人材センター運用資金貸付金元金収入を1,400万円、それと、節４、（社）町田市
福祉サービス協会コモンズ運営資金貸付金元金収入500万円を計上してございます。
次に、94ページから103ページまで記載のあります目６、雑入のうち、95ページに高齢者福祉課分の電話使用料、97ページに健康課分の光熱水費使用料がございます。次の99ページには、高齢者福祉課分の非常勤職員等雇用保険被保険者負担金、健康課分の講習会等参加費。次の101ページに移りまして、高齢者福祉課分の緊急通報システム利用料と火災安全システム利用料、健康課分の航空機常時測定装置設置料、高齢者福祉課分の駐車場使用料、健康課分の実習生受入謝礼。103ページに移りまして、高齢者福祉課分の広告掲載料、保険年金課分の健康保険特例被保険者取扱事務費、これらを合わせまして計66万7,000円を計上してございます。
それでは、続きまして歳出に移らせていただきます。
恐れ入りますが、196ページ、197ページをお開きください。
款３、民生費、目６、高齢者福祉費でございます。前年度に比べて10億円の増となった主な理由は、
高齢者福祉施設整備費補助金の増によるものでございます。
まず、説明欄２、高齢者福祉事務費ですが、「高齢者のための福祉のてびき」印刷費の189万円、わくわく
プラザ町田管理運営委託料の1,364万1,000円、高齢者調髪事業委託料の2,510万4,000円、
高齢者無料入浴券支給費の620万円など、4,801万7,000円を計上しております。
次に、説明欄３、高齢者慶祝費には、88歳、99歳、100歳以上の方への長寿祝金1,140人分の1,140万円など、1,147万2,000円を計上しております。
説明欄４、老人クラブ運営費には、
老人クラブ運営費補助金の3,145万円と、
老人クラブ連合会補助金の130万円など、3,327万7,000円を計上しております。
説明欄５、老人医療費は、次のページに移りますが、
老人医療費支払事務等委託料51万4,000円なと51万6,000円を計上してございます。
説明欄６、
生きがい健康づくり推進事業費には、情報通信技術（ＩＴ）講習事業委託料188万6,000円など、522万9,000円を計上しております。
説明欄７、
シルバー人材センター費には、運営費補助金の5,142万8,000円と運用資金貸付金の1,400万円など、6,548万3,000円を計上しております。
説明欄８、
在宅高齢者福祉推進事業費には、高齢者福祉課分として、
訪問介護員キャリアアップ研修事業委託料246万1,000円、社会福祉法人町田市社会福祉協会に委託して設置する地域包括推進センターの運営費などの
地域包括ケア推進事業委託料2,375万8,000円を計上しています。また、孤独死を防ぐための高齢者見守り
支援ネットワーク推進事業委託料としては288万6,000円を計上いたしました。次に、201ページに移りまして、市内の高齢者福祉施設職員が海外研修を行う費用の補助としての
施設職員人材育成事業補助金180万円、24施設分の
福祉サービス第三者評価受審事業補助金900万円、介護人材の確保を目的とする
高齢者福祉施設職員人材育成・確保事業負担金115万円など、計4,688万2,000円を計上いたしました。介護保険課分としましては、グループホーム入居者による作品展示のための会場借上料５万9,000円の合計4,694万1,000円を計上してございます。
次に、説明欄９、
在宅高齢者生活支援事業費には、高齢者福祉課分として、緊急通報に関する協力者への謝礼252万円や機器の経費1,584万9,000円、配食サービスである食の
自立支援サービス事業委託料1,689万円、
認知症高齢者相談事業委託料509万1,000円、養護老人ホーム入所者56人分及び
特別養護老人ホーム入所者２人分の施設措置費１億5,005万2,000円など、１億9,946万9,000円を計上してございます。介護保険課分としましては、
高齢者住宅設備改修給付費3,063万4,000円など3,190万4,000円を計上してございます。
説明欄10、高齢者福祉施設整備費には、203ページに移りますが、上から３段目、成瀬にある市有地を
特別養護老人ホーム事業用地として事業者に貸与するための
高齢者福祉施設事業用地整備工事費1,890万円を初めとしまして、債務負担行為にて設定された既存施設分の６社会福祉法人に対する
高齢者福祉施設整備費補助金１億8,545万9,000円に加え、新たに整備する施設分の５つの社会福祉法人に対する
高齢者福祉施設整備費補助金６億9,540万円と、
地域密着型サービス整備事業補助金４億5,750万円、
施設開設準備経費補助金の5,400万円、それから１カ所分の
高齢者福祉施設防音助成補助金896万6,000円を計上しております。
次に、説明欄11、高齢者住宅事業費には、生活協力員謝礼の2,513万4,000円、205ページにあります高齢者住宅借上料の2,434万4,000円、
生活協力員住宅使用料助成費の1,760万4,000円など、7,553万3,000円を計上しております。
説明欄12の介護保険低
所得者利用者負担対策費は、介護保険での社会福祉法人の減免実施補助金など719万円の計上でございます。
説明欄14、
老人保健医療事業会計繰出金は、老人保健医療制度の終了による大幅な減額で10万9,000円、説明欄15の
介護保険事業会計繰出金の計上額は32億4,659万3,000円、説明欄16の
後期高齢者医療事業会計繰出金の計上額は31億7,615万2,000円でございます。
同ページの目７、高齢者福祉センター費でございます。
説明欄２、ふれあい館運営費では、市内６館の各ふれあい館の運営にかかわる費用として8,928万2,000円を計上してございます。
次に、206ページをお開きください。
目９、国民健康保険費でございます。
説明欄１、
国民健康保険事業会計繰出金として66億8,701万6,000円を計上しております。前年度に比べて23億1,948万2,000円の増は、主に保険給付費の伸びによる歳出増及び過年度精算が本年度より始まる前期高齢者交付金の歳入減などに応じたものでございます。
続きまして、209ページをお開きください。
説明欄２、
国民健康保険高額療養費資金貸付基金繰出金として８万4,000円を計上してございます。これは高額療養費貸付金が回収できない場合に基金に補てんするためのものです。
続きまして、少し飛びまして234ページをお開きください。
項４、国民年金費、目１、国民年金費でございますが、説明欄２、国民年金費に事務経費として148万1,000円を計上してございます。
次に、236ページをお開きください。
款４、衛生費でございます。
目１、保健衛生総務費、説明欄２の保健医療対策事業費でございます。これは、休日や平日、土曜日の時間外及び夜間の救急患者に対する診療委託料、小児準夜急患こどもクリニックや休日歯科応急診療所の
急患センター管理運営委託料、休日における急病患者診療委託料等の診療に関する委託料や、
新型インフルエンザ対策委託料等を計上し、合計で２億2,947万3,000円を計上してございます。
説明欄の３、健康福祉会館管理費、これは健康福祉会館等の維持管理費、総合管理委託料等として4,695万1,000円を計上してございます。
次の239ページをお開きください。
説明欄４の健康総務事務費は、部の総務担当課に係る事務経費として32万3,000円を計上してございます。
説明欄５の保健所政令市移行事務費につきましては、墓地等経営許可条例の検討に係る検討会委員謝礼など、合計401万8,000円を計上してございます。
次の240ページをお開きください。
目２、成人保健費でございます。
説明欄１の成人健診事業費でございますが、
健康増進健康診査委託料１億4,061万8,000円を初め、がん検診では、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診の委託料２億9,332万1,000円と、今年度から始まりました女性特有の
がん検診無料クーポン券等作成委託料246万1,000円、
成人歯科健康診査委託料378万3,000円など、合計４億5,047万2,000円を計上してございます。
説明欄２でございます。成人保健指導事業費は、健康教育講座等に係る講師謝礼、骨密度測定装置借上料など、合わせて277万7,000円を計上してございます。
その下の説明欄３、
成人保健在宅指導事業費につきましては、健康課にて行う在宅で寝たきりの方々を対象にした
在宅歯科訪問診療委託料や、高齢者福祉課にて行う高齢者訪問指導委託料など620万2,000円を計上してございます。
次の243ページをお開きください。
説明欄４の高齢者予防接種事業費は、高齢者のインフルエンザの発症またはその重症化を予防するために行うもので、予防接種委託料等として9,140万円を計上しております。
次に、目３、母子保健費でございます。
説明欄１の予防接種費は、予防接種法に基づいて、乳幼児、小中高校生等を対象に感染症の予防及び蔓延の防止を図るための事業で、新たにＨｉｂワクチンの接種助成として1,365万5,000円を含む予防接種等委託料など、合計３億8,839万3,000円を計上してございます。
説明欄２の母子健康診査事業費は、母子保健法に基づく事業として14回の妊婦健康診査や産婦健康診査、乳幼児健康診査などを行うもので、３億6,934万5,000円を計上してございます。
次の245ページに移ります。
説明欄の３、母子保健指導事業費につきましては、母性相談等事業委託料や新生児訪問指導委託料、全戸訪問委託料など、合わせて2,599万2,000円を計上してございます。
それから、少し飛びますが268ページをお開きください。
第５款、労働費、目１、労働諸費でございます。
説明欄２の労働対策費として、消耗品5,000円を計上しております。
最後に、恐れ入りますが８ページにお戻りください。
第２表、債務負担行為でございます。中ほどにあります社会福祉法人天寿園会とみどり福祉会に対する高齢者福祉施設整備費補助事業と、市内１カ所の高齢者福祉施設に対する防音助成補助事業を表のとおりの期間、限度額で債務負担行為を設定しております。
説明は以上でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆あさみ 委員 241ページの成人健診事業費の中の
がん検診無料クーポン券等作成委託料というのがございますけれども、これは対象者が何人ぐらいで、また、来年度の国の予算は大分削減をされているというふうに聞いているんですけれども、その辺のところはどうなのか。もしそうなった場合でも、これは毎年継続をされていくのかどうかお聞きしたいと思います。
◎健康課長 まず、がん検診無料クーポン券の対象者は50％を見込んでいまして、乳がん、子宮がん合計で１万4,600人ほどでございます。
それから、期間ですけれども、来年度８月から６カ月間ということで予定をしております。
あと、2011年度以降につきましては未定でございます。
それと、２分の１補助ということで、国が10分の10から新年度２分の１に補助が削減されましたので、市の一般財源負担分ということで事業を見込んでおります。国は補助が２分の１ということでございます。
◆あさみ 委員 そうしますと、2010年度、いつごろからこの無料クーポン券の発送は始まるのかどうか、教えていただければ。
◎健康課副参事 現在準備中で、８月実施を目指しておりますので、７月には発送したいというふうに思っております。
◆田中 委員 最初の説明のときに10億円云々という説明があったんですけれども、申しわけなかったんですがちょっと聞き逃してしまいまして、その辺、もう１度少し具体的に説明していただけませんでしょうか。
それから、もう１点、国民健康保険事業会計への一般会計からの繰出金です。これは相当、今年度に比較して23億円の増という説明があったんですけれども、その辺はどういう事情があるのか説明していただけますか。
◎いきいき健康部長 196ページの目６の高齢者福祉費、10億6,330万4,000円の増というのは、203ページの中段のところにあります社会福祉法人竹青会から、三光会、平成記念会等と、施設整備費の分が基本的には増額の要因になっているということでございます。
◎保険年金課長 国保会計の繰出金でございますが、後ほどご説明申し上げます国保会計の448ページをお開きいただきたいんですが、前期高齢者交付金、これは全国にある各保険者の前期高齢者の加入比率に応じて交付金を交付されたり、あるいは納付金を拠出したりという保険者間の調整の制度でございます。これが平成22年度におきましては、前年度比で37億円ほど減額になりました。従来、この制度は、平成20年度から例の後期高齢者医療制度が始まりまして、それに合わせて入った制度でございます。これが平成22年度から精算が始まるということで、こういった減額を生じております。
あわせて、歳出のほうの458ページでございます。こちらの保険給付費が前年度に比べまして約７億円ほど増額になっております。
こういった歳出及び歳入の増減を勘案しまして、こういった金額になっております。
◆田中 委員 国民健康保険の増については、また後ほど事業会計の中で質疑したいと思いますので、今は結構ですけれども、10億円の増については、施設整備による増だということですけれども、これはみんな債務負担からの影響だと思うんです。ですから、それなりに債務負担を設定するときに、この年度はこういう金額になるだろうということは当然理解をされていると思います。それはそういうことで間違いないのかどうか。
それから、町田市の保険事業者に対する都の補助金、あるいは国の負担金補助金もありますけれども、未熟児訪問指導事務費だとかそういうものもあるんでしょうけれども、総じて都や国の負担金、補助金等は、やはり例年並みという状況なのか。ことしは改善されてきているのかどうか。その辺を話していただけませんか。
◎いきいき健康部長 まず、施設整備費なんですが、今ご指摘のありましたように、ページ８の債務負担行為を設定して、平成22年度から平成42年度まで、それから2010年度の支出額を計上しているということでございます。
国、都の補助金の関係ですが、基本的には例年ということなんですけれども、先ほど乳がんの検診がありましたように、当初は10分の10が２分の１になったというのがあるということと、あと、また逆にグループホームの防火対策の補助とかそういった新規のものもあるということで、基本は変わらないけれども、新規のものもあるというような状況です。
◆細野 委員 何点かお聞きしますが、まず最初に、197ページの高齢者調髪事業委託料と207ページのマッサージ事業補助金、高齢者の方のきめ細かな委託ということで、町田市で行ってきた事業なんですが、これが若干予算額が減っているのかなというふうに思うんですが、その辺、内容についてお聞かせいただければと思います。
◎高齢者福祉課長 まず、調髪利用券でございますけれども、これは実際の利用実態を見ましたところ、今、最高８枚を在宅の券として出しているんですけれども、使用実態が６枚以下の方が非常に多いということで、実際に合わせて限度の枚数を８枚から６枚に変更したということでございます。
それと、マッサージ事業の補助の関係でございますけれども、こちらにつきましては、現在、町田市身体障害者福祉協会の方たちに来ていただいて、そこで事業をやっておられるんですけれども、実際に協会のマッサージ師の方が少し人員が減っていることと、高齢になっているために従来と同じような回数ができない状況もありますので、事業の全体の回数を減らしたところでございます。
◆細野 委員 利用実態が低くて６枚以下の方が多いという状況、寝たきりの方も対象ですので実態はそうだと思うんですが、限度額ですので、使いたい方もいらっしゃいますでしょうし、その辺は声も聞いて、ぜひ検討していただければと思います。
それから、マッサージは町田市身体障害者福祉協会への依頼でということでしたが、老人憩の家などで実施されて、大変評判のよい、高齢者にとっては楽しみな事業の一つだと思うんですが、実態が、町田市身体障害者福祉協会ができない状況が出てきているとすれば、ちょっと他の団体等に移行するとか、そういった検討ができなかったのか。また、今後、ペイしていくことができるかどうか、検討されるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、241ページの成人保健指導事業費のうち、健康教育講座、市民センターなどで行っていると思うんですが、骨密度の測定なんかが行われたりする講座なのかなと思うんですが、地域の方からこういうのをもっと近くでやってもらいたいなという声も伺っているんですが、どのような形で行われているのか。また、どういう場所で行っているのか。また、ことしの回数など、内容について少しご説明をいただければと思います。
◎高齢者福祉課長 委託の今後の見通しでございますけれども、もともと身体障がい者の方の雇用、働く機会の場所、そういう性格が強く、導入してきたものだというふうに考えております。ですから、一般のマッサージの方がここへ来てということとは性格を異にしているんじゃないかと。ですから、今後の協会のほうの実際の継続性、その辺はよく状況を聞きながら、今後も検討していきたいというふうに思います。
◎健康課副参事 ただいまありました成人健康教育なんですが、幾つか講座名の種類がございます。地域に出向いていくのは、一般健康教育という形で、地域の方々から依頼がありましたら回数に関係なく出向かせていただいております。今年度は、今現在で36カ所行かせていただいております。
先ほどありました骨密度に関しては、小学校、中学校、それから健康づくり推進員さんや地域包括支援センターさん、あと、地域のイベントなどを通して行っておりまして、2,407名の方に骨量測定を行っております。こちらも依頼があれば地域に出向かせていただくということで、回数等は特に制限なく、保健師、栄養士のほうで地域に伺わせていただいているという状況です。
◆細野 委員 了解いたしました。そうしますと、要請があればと。地域の団体とか、どんなところでも来ていただけるのか、どういった方たちを対象に行われるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、199ページの高齢者見守り
支援ネットワーク推進事業委託料ですけれども、これは昨年に引き続き行われている事業で、昨年の倍に予算がふえているのかなというふうに思いますが、この中身と、また、実施してみての成果など今回の予算に反映されていると思うんですが、ことし考えていられる事業の内容、どのようにふやしていかれるのか、教えていただければと思います。
◎地域支援担当課長 昨年の12月12日から境川団地をモデル地区といたしまして、一部、完全な形ではありませんけれども、始めているところでございます。境川団地は49棟ございますけれども、そのうちの10棟、代表世帯、166世帯がございますけれども、そこを協力員さん22名の方で、今、見守りを始めているところでございます。
この来年度の予算ですけれども、こちらは境川団地のこれを継続しながら、あと、その次の段階といたしまして藤の台団地の調査費、並びに見守り員さんの謝礼等の金額を計上しているところでございます。
◎健康課副参事 先ほどの対象者なんですが、基本的に骨密度の場合は10歳以上からはかります。それ以外にメニューとしては、乳がんの自己検診法だとか、あと、栄養の部分のお話をしていただいたりとか、希望される方の要望に沿って、いろいろやれる範囲の中でやっていくという形になります。地区に担当保健師がおりますので、健康課のほうにご連絡をいただく中で、日程調整をして行かせていただくという形になります。
◆細野 委員 ありがとうございました。高齢者見守り支援ネットワークですが、地域でも大変待たれている事業だと思うんですが、今後の方向性ですね。2010年度は藤の台に広げるということでしたが、その先にもし計画がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
それから、237ページの深夜小児初期救急業務委託料ですけれども、ちょっと本会議でもご説明がありましたけれども、再度内容と、現在行われている準夜小児救急との関連というんですか、その辺。そして、市民病院の小児救急との連関。どのように子どもたちの救急を守っていくのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
◎地域支援担当課長 高齢者見守り支援ネットワークの今後の見通しということですけれども、境川団地は、先ほど申しましたように、ごく一部で始まったところでございますので、そこで協力員さんをさらにふやしながら、全棟でやっていく予定です。それを検証しながら、先ほど申しました藤の台団地に着手をしていきたいなと。その後の段階で、いわゆる１戸建てといった地域に拡大をしていきたいというふうに予定をしております。
◎いきいき健康部参事 深夜小児の内容でございますが、深夜、午後10時から翌朝の７時までの時間帯で、救急車及び準夜急患こどもクリニックからの患者さん及び他の医院から紹介のあります患者さんの深夜帯の診察を行っているというものでございます。
◆細野 委員 高齢者見守り支援ネットワークの協力員さんの仕事について、ちょっと基本的なことになると思うんですが、どんなことを見守りとして行っているのか、少しお聞かせいただければと思います。
それから、今、深夜小児初期救急と２次救急の医療を行うということになるのかなと思うんですが、深夜ですので紹介患者といってもなかなか難しいのかなと思うんですが、どういった患者さん、どういうことで限定されているのか。
また、行う場所を、済みません、もう１度。準夜の引き続きで行うのか。診療を行う場所について教えていただきたいと思います。
◎いきいき健康部参事 まず、場所でございますけれども、市民病院でございます。
それから、昨年の11月から２次救急再開ということで始まりましたけれども、今はその部分の応援というんですか、お医者さんの負担軽減という形で行わせていただいております。
それから、先ほど申しましたけれども、対象となりますのは、やはり救急で来られる方及び準夜からの――準夜は１次救急でございますので、そこで２次が必要だとご判断されれば市民病院の深夜帯のほうに行っていただくというようなことになるかと思います。
◎地域支援担当課長 協力員さんですけれども、あくまでも日常生活を行う中でさりげない気づき、例えば、夜明かりがついていないですとか、ポストに新聞がたまっているとか、最近見かけないねとか、そういうことの気づきがあれば自治会の方に連絡をするというふうな流れになっております。
◆細野 委員 ありがとうございました。
そうしますと、内容について伺ったところ、新市民病院の小児２次救急と、かぶるところがあるのかな、協力し合ってというところだと思うんですが、そこら辺を補っていくということになるのかどうか。そうすると、市民病院のお医者さんの軽減とかそういったことになるのか。また、委託先がどこになるのか教えていただければと思います。
それから、協力員については、日常生活の気づきということで、担当の方を持ちながら、担当制でやっていかれるのか。あと、謝礼という形でさっきおっしゃっていたと思うんですが、どの程度の謝礼になるのか。また、生活協力員さんというのがシルバーピアなどにはいらっしゃると思うんですが、そういった同じような形での配置というふうになるのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
◎いきいき健康部参事 ご質疑いただきました件でございます。２次救急とかぶるのかどうかでございますが、これは時間帯からして、やはり２次救急の応援ということになります。そしてまた、現状で市民病院では、いわゆる当直の先生が１人で34床の子どもさん、深夜を見ております。そういった厳しい状況の中で、やはりこの部分はしっかりと応援をしていかなくてはいけないということがあるかと思います。
それから、委託につきましては、現在も探しておりますけれども、小児の専門の医療機関ですとか、あるいは大学病院のほうからの先生を紹介していただき、その先生方との契約を交わすということでございます。
◎地域支援担当課長 協力員さんですけれども、地域の方から、手を挙げていただいた方が今現在協力員になっていただいております。先ほど生活協力員、シルバーピアのお話がありましたけれども、それとは全く別個のものでございます。
予算の内容ですけれども、謝礼の話がありましたけれども、協力員さんと見守り員さんというのがこの高齢者見守り支援ネットワークの中にはございます。今現在、協力員さんが見守りをしている段階ですけれども、その中で真に見守りをしなければいけないような方を把握した段階で、見守り員さんがそこで登場する。その方を個別に週１回の電話をしたり、月１回の訪問をしたりして、継続して見守っていくというようなシステムになっております。その見守り員さんに対する謝礼を計上しているということでございます。現在は、まだ境川団地では登場しておりませんけれども、これから広げていく中で、絞り込んだ中で、見守り員さんが登場した段階で、活動なさっていく上で、この予算を使うということでございます。
◆細野 委員 済みません、１点だけ。深夜小児初期救急業務委託料ですが、そうすると、これは業務委託になるのか、それとも直接お医者さんとの契約で雇用みたいな形になる可能性もあるということでしょうか。今後の方向性をもう１度お聞かせください。
◎いきいき健康部参事 委託の形態でございますが、これは町田市と、先ほどご説明いたしましたが、各個人のお医者さん、ドクターとの業務委託契約という形をとらせていただきたいというふうに思っております。
◆細野 委員 了解しました。
◆森本 委員 予算書の203ページ中段の各高齢者福祉施設の整備費補助金についてなんですが、これは「予算案の概要」という冊子でしょうか、中に補助額の算出基準の詳細が書かれているかと思うんですが、この中で、出来高何％、各施設、設置されているんですが、これの算定基準を教えていただければと思っております。
◎高齢者福祉課長 出来高につきましては、通常基礎工事から建物を建てて竣工という形になるわけですけれども、その工事の進行状況の中で、それにかかわる費用を全体の中から見積もりしまして、パーセンテージで割り振っているということでございます。
工事につきましては、２年度分になりますので、ちょっと概要版でも説明があるんですけれども、2010年度、平成22年度開設分として３カ所ですけれども、これは２年度目で完成するということですから、前年度、2009年度はこの残りを出来高払いで支払いをする。2010年度についてはそれぞれの95％、70％、99％を補助しているということでございます。
下に平成23年度開設、天寿園会、みどり福祉会というのが５％、20％というふうに掲げておりますけれども、これは今年度、早ければ12月ごろに着工を見込んでいるんですけれども、そこからの年度内の工事の出来高、進みぐあい、そのところを見込んでいます。
◆森本 委員 すごく基本的なところで申しわけないんですけれども、そうすると、これは１つの進捗管理というか、そういう意味での指標としても使われているということなんですか。
◎高齢者福祉課長 そのとおりでございます。
◆細野 委員 241ページの
健康増進健康診査委託料ですが、この内容、それから対象者と人数について教えてください。
◎健康課長 まず、対象者ですけれども、2010年度、18歳から39歳までが4,770人、それから40歳以上の生活保護受給者1,260人、40歳以上74歳までの社会保険、家族上乗せ分で4,210人、合計１万240人でございます。
◎健康課副参事 内容に関しては、特定健診、メタボリックシンドロームの検査項目という形で、同じように腹囲測定や３つの、高血糖とか脂質、あと血圧等を測定させていただくという形です。それから、以前やっていました腎臓の機能とか胸のレントゲン、心電図等は医師の判断でやるような形になっております。
◆細野 委員 そうしますと、他の国保加入者の方のやっている成人健診と同じような内容ということでよろしいんでしょうか。
◎健康課副参事 はい。同等の内容を行っております。
◆細野 委員 そうしますと、健診の予算なんですが、これは健診に必要な費用を全額含まれているのでしょうか。自己負担が発生しない形での委託料になるのか、教えてください。
◎健康課副参事 費用としては、負担、非負担を含めた形で、すべての総額という形になります。
◆細野 委員 そうしますと、この特定健診を受けられる人は、今挙げられた対象の人は、すべて自己負担なく健診が受けられるというふうに考えていいんでしょうか。
◎健康課副参事 特定健診と同等で、自己負担は500円という形をとって、生活保護世帯と非課税に関しては負担がないという形になります。なおかつ、対象に関しては、職場等で健診の機会のない方という形で、あと、町田の市民であるということの条件があります。
◆細野 委員 そうしますと、この中で生活保護の方は無料ということですけれども、あと、500円の自己負担が生じる方というのは、対象者の中でどれぐらいになるのか。わかりますでしょうか。
◎健康課副参事 39歳以下ということで、全体の割合の中では3,816名の方が自己負担ありという形です。
◆細野 委員 そのほか社会保険、家族の方についてはどういう形になるのでしょうか。
◎健康課副参事 社会保険、家族の方の場合は、検査項目の上乗せ分と、あと、社会保険のほうでの自己負担等がありますので、基本的には市の中の健診で自己負担はございません。
◆佐藤 委員 201ページなんですけれども、説明欄９の
在宅高齢者生活支援事業費の中の下の方で
認知症高齢者相談事業委託料について、委託先と、そして実際の相談の動きというものはどういうふうになっているのか。それもまた、相談事業をやっているということの周知をどう市民の方に図っているのか教えてください。
◎地域支援担当課長
認知症高齢者相談事業委託料ですけれども、2008年度までは町田市福祉サービス協会に委託をして行ってまいりました。
相談の件数ですけれども、2008年度で289件、2009年度12月末ですけれども184件になっております。これをやっている目的ですけれども、ご本人、ご家族の方、関係機関や家族介護教室などでの認知症高齢者の介護に関する専門性の高い相談について、精神科医ですとか臨床心理士が来所したり、訪問したりして、状況に応じて相談を行っているものでございます。
先ほど2008年度、９年度までは町田市福祉サービス協会に委託していると申しましたけれども、2010年度からは、今現在やっているところですが、医師の都合がございましてどうしてもできないということが出てきたものですから、現在、医師会のほうに委託をする形で調整をしているところでございます。
その内容ですけれども、医師会に委託した場合には、市内の各圏域、地域包括支援センターの圏域が４つございますけれども、そのどこかの圏域の中で毎月１回訪問相談ができるような形をとりたいということで協議を進めているところでございます。
周知につきましては、福祉の手引といったものに掲載をして、また、地域包括支援センターからもいろいろと案内をしているところでございます。
◆佐藤 委員 なかなかそこの相談のところまでたどり着くというのは、福祉の手引の中にも書いてあるというんですけれども、実際私もちょっと相談を受けたことが。相談というより、家庭内で困っている話を聞いて。それで今、地域包括支援センターという言葉が出てきましたけれども、そこにまず連絡したらということを言ったんですけれども、なかなかそこまでたどり着くのが。家庭内で老老介護というか、それで自分の家庭内ですごく困って、抱え込んでしまうということがあるんです。だから、それは絶対だめですよということで、まず相談してくださいと。この地区だったら、ここが包括支援センターをやっていますからということで。
今おっしゃられたことはわかるんですけれども、そこまでたどり着くというのは、現実の話、すごく難しいのかなとか思うんですけれども、それについてどうですか。今後、少しやっぱり仕組みを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども。
◎地域支援担当課長 2010年度から圏域の中でやっていくことになりますので、これについての周知は今以上にしていかなければならないというふうに考えております。
◎いきいき健康部長 地域包括支援センターの周知度ということになるかと思います。いろいろ関係団体がございます。老人クラブだとかシルバー人材センター、あるいは民生委員の方、いろんな団体、あるいは個人の方がおられますので、ここは粘り強く周知といいますか、紹介とかそういったことをある意味、事例も紹介しながら、そういうのをやっていきたい。
それから、各種高齢者福祉関係とかいろんな協議会とかがありますので、そこには各専門家の委員さん、それから市民の方の委員さんも入っておりますので、そういったいろんな使える機会、さまざまな機会をとらえて粘り強くやっていきたいというふうに思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもっていきいき健康部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時22分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時23分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第10号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆細野 委員 第10号議案、一般会計予算のうち健康福祉部所管部分について、反対の立場で討論を行います。
本予算には、Ｈｉｂワクチンの予防接種の助成とか特別養護老人ホームの増設、また、深夜小児初期救急の復活など、市民の切実な願いにこたえた施策も盛り込まれています。しかし、一方で、この間、有料化された成人健診はそのままということで、500円の負担が特定健診の受診者に課せられています。命を守る上でも、こうした成人健診、特定健診の役割というのは大変大切なものになっていると考えます。だれもが安心してこうした健診を平等に受けられるよう、無料に戻すことを望むものです。今回、自己負担がなくされていないということで、反対の立場で討論をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第10号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第10号議案のうち当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時24分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時25分 再開
○委員長 再開いたします。
△第11号議案・行政報告（共同事業に関する債務負担行為について）
○委員長 第11号議案及び行政報告、共同事業に関する債務負担行為についてを一括議題といたします。
本件について、一括して提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 それでは、第11号議案 平成22年度（2010年度）町田市国民健康保険事業会計予算についてご説明申し上げます。
予算書の437ページをお開きください。
平成22年度国民健康保険事業会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ389億4,486万6,000円を計上しております。前年度の414億3,164万1,000円に対して24億8,677万5,000円の減、前年度比で約６％の減となっております。減となりました主な理由は、高額医療等の共同事業における拠出金及び交付金の過大算定、並びに前期高齢者交付金の過年度精算が制度開始後初めて行われることに伴う減額によるものでございます。
まず、歳入からご説明申し上げます。
444、445ページをお開きください。
第１款、国民健康保険税84億5,705万2,000円は、前年度の実績や伸び率等を勘案し、一般被保険者及び退職被保険者等の国民健康保険税を算出したものでございます。前年度の86億6,308万円に対して２億602万8,000円の減となった主な理由は、景気悪化等による税収減を見込んだものでございます。
次に、446、447ページをお開きください。
第２款、使用料及び手数料２万3,000円は、国民健康保険税の税務証明手数料でございます。
第３款、国庫支出金87億3,756万5,000円は、一般被保険者の療養給付費、後期高齢者支援金、高額医療費共同事業及び特定健康診査等にかかわる負担金並びに財政調整交付金でございます。
次に、448、449ページをお開きください。
第４款、療養給付費交付金15億8,512万6,000円は、退職被保険者等療養給付費等交付金でございます。
第５款、前期高齢者交付金81億5,555万7,000円は、65歳以上75歳未満の被保険者比率などに基づく組合健保など、他の保険者間の調整交付金でございます。
第６款、都支出金20億1,035万2,000円は、高額医療費共同事業負担金、及び特定健康診査等にかかわる負担金、並びに市町村国民健康保険事業にかかわる財源不足を一部補てんするための財政調整交付金などでございます。
次に、450、451ページをお開きください。
第７款、共同事業交付金31億1,886万6,000円は、１件当たり80万円を超える高額医療費共同事業及び１件当たり30万円以上の医療費にかかわる保険財政共同安定化事業の交付金でございます。前年度60億2,160万1,000円に対して29億273万5,000円の大幅減となりました理由は、東京都国民健康保険団体連合会による過大算定によるものでございます。
第８款、繰入金66億8,701万6,000円は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、及び出産育児一時金繰入金の法定繰入金10億3,905万7,000円と財源補てんのためのその他一般会計繰入金56億4,795万9,000円でございます。前年度43億6,756万8,000円に対して23億1,944万8,000円の増となりました理由は、保険給付費の伸びのほか、前期高齢者交付金の精算が本年度より始まることによるものでございます。
第９款、繰越金１億円は、前年度繰越金が生じた場合の計上でございます。
第10款、諸収入9,330万9,000円は、一般被保険者及び退職被保険者等の国民健康保険税延滞金、及び交通事故等による第三者行為にかかわる納付金、並びに医療制度改革に伴う経過措置に伴う交付金などでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
454、455ページをお開きください。
第１款、総務費６億1,066万7,000円のうち、第１項、総務管理費４億7,966万6,000円は、職員人件費、国民健康保険の事業管理事務及び給付事務にかかる経費のほか、東京都国民健康保険団体連合会負担金に要する費用でございます。続いて、456、457ページでございます。第２項、徴税費１億3,016万7,000円は、主に資格課税事務及び納税事務にかかる郵便料、電算事務委託料や、納付推進員が行っている国民健康保険税未納世帯の訪問徴収等、国民健康保険税の賦課及び徴収にかかわる経費でございます。コンビニ収納代行委託料は前年度より開始した事業でございます。次に、458、459ページをお開きください。第３項、運営協議会費83万4,000円は、国民健康保険運営協議会にかかわる経費でございます。
第２款、保険給付費274億4,739万7,000円のうち、第１項、療養諸費244億9,196万8,000円は、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費及び療養費等でございます。前年度と比べて３％の伸びを予測しての計上でございます。次に、460、461ページをお開きください。第２項、高額療養費の26億6,039万1,000円は、過去の実績等を勘案し、計上したものでございます。次に、462、463ページをお開きください。第３項、移送費の40万円、第４項、出産育児諸費の２億4,120万1,000円、第５項、葬祭諸費の3,125万円、第６項、結核・精神医療給付金の2,218万7,000円についても、過去の実績等を勘案し、計上したものでございます。結核・精神医療給付金は、東京都の助成事業でございます。
第３款、後期高齢者支援金等49億920万3,000円は、社会保険診療報酬支払基金へ支払う後期高齢者支援金等で、後期高齢者医療制度における保険給付費の保険者負担分約40％を拠出するものでございます。
次に、464、465ページをお開きください。
第４款、前期高齢者納付金等869万6,000円は、被保険者比率などに基づく保険者間の調整納付金等でございます。
第５款、老人保健拠出金7,947万4,000円は、社会保険診療報酬支払基金へ支払う老人保健医療費拠出金等でございます。なお、平成22年度で拠出金等の精算は終了いたします。
次に、466、467ページでございます。
第６款、介護納付金19億369万円は、社会保険診療報酬支払基金へ支払う介護納付金でございます。
第７款、共同事業拠出金31億7,837万6,000円のうち、目の１、高額医療費共同事業拠出金は、１件80万円を超える医療費にかかわる拠出金でございます。同じく目の２、保険財政共同安定化事業拠出金は、１件30万円以上の医療費にかかわる拠出金でございます。前年度60億1,267万5,000円に対して28億3,429万9,000円の減となりました理由は、歳入でご説明した東京都国民健康保険団体連合会による過大算定によるものでございます。
次に、468、469ページでございます。
第８款、保健事業費６億3,083万4,000円は、特定健康診査事業費、及び特定保健指導事業費、並びに被保険者に医療費を通知する経費等を計上したものでございます。40歳以上75歳未満の被保険者を対象にした事業でございます。
次に、470、471ページをお開きください。
第９款、公債費98万7,000円は、一時借入金の利子でございます。
第10款、諸支出金１億7,054万2,000円は、国民健康保険税還付金及び還付加算金のほか、国・都支出金及び東京都国民健康保険団体連合会への返還金などの償還金でございます。
第11款、予備費は500万円を計上しております。
次に、440ページへ戻っていただきたいと思います。
東京都国民健康保険団体連合会への債務負担行為として、平成22年度から平成31年度まで、高額医療費共同事業交付金返還金１億832万4,000円、及び保険財政共同安定化事業交付金返還金３億7,638万円を定めるものでございます。
予算に関する説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
なお、行政報告につきまして、引き続き、関連しますので、説明をさせていただきたいと思います。
◎保険年金課長 それでは、共同事業に関する債務負担行為について、行政報告させていただきます。
まず、保険財政共同安定化事業と高額医療費共同事業とは、高額な医療費の発生による市町村保険者の財政運営の不安定さを緩和するため、各都道府県国民健康保険団体連合会、通常国保連といっておりますが、この国保連を実施主体として行われる再保険事業でございます。各保険者からの拠出金を財源として、その保険税平準化と財政の安定化を図るものでございます。
具体的には、診療報酬明細、通常レセプトと呼んでおりますが、その１件当たりの医療費によって、次の２つの事業がございます。
１項目めの保険財政共同安定化事業は、レセプト１件当たり30万円から80万円未満の医療費を対象として、市町村拠出金を財源として、対象額の59％を交付金として交付されます。平成18年10月より実施され、平成25年度までは継続する事業でございます。
２項目め、高額医療費共同事業は、レセプト１件当たり80万円を超える医療費を対象として、市町村の拠出金と国、都の負担金を財源として、高額医療費が発生した保険者に対象額の59％を交付金として交付されます。負担割合は、市町村が２分の１で、国、都がそれぞれ４分の１でございます。この事業は昭和59年４月より実施され、平成25年度まで継続する事業でございます。
次に、国保連による拠出金、交付金の過大算定についてでございますが、平成21年７月29日付で国保連より平成20年度第５期から第12期までと平成21年度第１期から第４期の計12期において算定誤りがあり、国保連が提示した交付金、拠出金ともに過大であるとの報告を受けました。この影響は、都内のほとんどの市区町村、保険者に及びましたが、町田市はその額において最高額となっております。その上、拠出額が交付額を上回った結果、表１のとおり償還金が発生したものでございます。
表１の平成20年度の保険財政共同安定化事業でご説明申し上げますが、決算額では拠出額より交付額が過不足欄のように１億9,167万4,000円多く交付されておりましたが、修正額では、反対に6,984万7,000円多く拠出することになり、交付金１億9,167万4,000円、拠出金6,984万7,000円を合わせて２億6,152万1,000円を精算することになります。以下、同様に、表１のとおり、合計５億3,875万8,000円の精算が発生いたしました。
国保連からは、平成20年度分については額が確定しているため、平成22年度精算とし、平成21年度分は年度の途中ということで、年度内に精算したいとの申し入れがございました。その後、精算額が大きいことから、国保連と協議を重ね、平成22年度に平成20年度分とあわせて精算することが検討され、最終的に精算額が両年度の合計で５億円を上回るということから、10年間、延べ120回の均等払いで利息なしの償還をすることも可能という結論を得ました。
債務負担額は、表２のとおり、５億3,856万円で、年間償還額5,385万6,000円でございます。なお、債務負担額は国保連より端数処理されております。
債務負担行為とすることにつきましては、平成21年度は、新型インフルエンザなどによる保険給付費の増が見込まれていること、また、平成22年度においては前期高齢者交付金の大幅な減額などにより国民健康保険財政が一段と厳しい状況になることは確実となっておりますので、そのような状況においては制度上の単年度精算は困難であると判断し、償還が無利息である上、償還期間が10年で、単年度への負担が少ないことから、支出を確約する債務負担行為という方法が望ましいと判断いたしました。
また、債務負担行為とすることで両事業の返還金を保険税の算定対象外とすることを明確化し、さらに、両事業とも平成25年度までの時限措置であり、その後は新しい保険制度が開始され、廃止される見通しであることも債務負担行為とした理由でございます。
以上、ご報告いたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆細野 委員 それでは、何項目か質疑をさせていただきます。
今ご説明のあった共同事業に関する債務負担行為についてということで、一般会計の繰入金も影響があって増額になっているのでしょうか。それから、この増額分の理由についてお聞かせください。
それから、457ページの資格課税事務費、２番目の納税事務費の郵便料のそれぞれの内容について教えていただきたいと思います。
それから、前後しますが、介護納付金があるんですけれども、先ほどの条例改正の介護納付金の引き上げの分がここの予算の中に含まれているのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
◎保険年金課長 まず１点目、繰入金の中に先ほどの共同事業の影響があるかということでございますが、もちろんございます。先ほど申し上げましたように、総額５億円を上回るものでございますので、これを10年間の延べ払いということにいたしましたので、年間5,000万円ほどの債務負担を行っております。ですので、その分は当然影響が出ております。
また、繰入金の増額の根本的な要因は、経常的に高齢者比率が高まることによりまして、高齢者の医療費が増額していること、それから、医療の高度化によりまして１人当たりの医療費が年々膨らんでいるということが歳出における主な原因でございます。
今回におきましては、先ほど来から申し上げております前期高齢者交付金が、社会保険診療報酬支払基金から全国の各保険者から来るものなんですが、平成22年度から初めて精算というものが入ります。この精算が17億4,200万円入っております。また、これだけの実績で必要であろうという概算金額が99億3,300万円ほどに縮小しておりますので、こちらのほうの影響もありまして、繰入金の大幅増となっております。
２点目、資格課税事務費と納税事務費の郵便料でございますが、資格課税事務のほうは、主に納税通知書関係、それから70歳から75歳未満の方にお送りしております、前期高齢者ではないんですが、前期証と呼んでおりますが、そちらの郵送料といったものでございます。
それから、納税事務に関しましてでございますが、主に督促、催告、短期保険者証、資格証明書、具体的に言うと、これは質疑でもありましたが、4,700円ほどの通信運搬費、郵送料を見込んでおるところでございます。
３点目、介護納付金は、当然、引き上げの条例案を出しておりますので、含まれております。
◆細野 委員 かなり一般会計繰入金の増額というのは、国保会計を見る場合になかなか、いろいろ厳しい判断になってくると思うんですが、それが医療保険料の増額とか、そういう単純な理由だけではなくて、今回は２つの事由がさらに重なって増額になったということで、その算定見積もりといったことが共同事業の債務負担行為で返さなければならない。そういうことに対しては国保事業会計等、国保連などの対応にもあったわけで、それで返済については無理してというような対応もされているということだと思うんですが、これはやむを得ないというか、そういった状況なのでしょうか。どういった謝罪なり、何らかの形がとられたのか教えていただきたいと思います。
それから、今お答えいただきました納付事務の郵便料の中に資格証発行なども含まれているというお答えでしたけれども、現在、資格証の発行を単年度限りということでしたけれども、短期証という形で１年間限りの保険証が発行されていると思うんですが、その対象者、今お答えいただいた4,700件ということでよろしいんでしょうか。また、今後、９月までの時限措置ということですので、そういった方たちがすべてまた資格証に戻っていくのか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、この間、マスコミなどでも資格証になって受診抑制などが理由で亡くなられた方などのニュースが、33名の方がそういった状況になっているということでしたけれども、町田市の場合、ないことを望みますけれども、そういったケースがこれまでなかったのか。その辺はつかめるのかどうかも含めて、教えていただきたいと思います。
それから、子どもについては資格証発行をやめるという国の措置もありまして、そういった形になっているんですが、これについては、現在どのようになっているのか。また、子どもの資格証という年齢についての変更が今後あるのかどうか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◎保険年金課長 まず、１点目、共同事業の国保連の算定誤りについての謝罪等があったのかということでございますが、もちろん市長会において、この事情について説明及び謝罪がありまして、国保連の中においても、減俸または配属がえ等の厳しい処分があったと聞いております。
◎堀場 保険年金課副参事 資格証の件について、郵便料に絡めて資格証の取り扱いについてのご質疑だと思いますが、今現在、昨年９月に行ったインフルエンザの緊急対策ということで、町田市のほうでは今、資格証の発行がゼロということになるんですが、９月以降どうするのかというところも含めて、新年度予算については引き続き発行していくということで予算計上をしております。
それと、新聞報道でもあった、保険証がないために受診がおくれて死亡された全国の数字も承知はしているんですが、町田市においてはそういったケースはありません。
あと、子どもについての年齢の関係ですが、今、中学生以下の子どもについては資格証の対象外ということになっているんですが、今現在、国民健康保険法の一部改正案が国会のほうに上程されているんですが、その中で、７月１日施行予定で、高校生世代の方についても資格証の対象外にする、６カ月の短期証を出すという改正を今、国会審議中であります。町田市においてもそれが施行された日には、その法律にのっとった形で考えていきたいというふうに今は考えております。
◆細野 委員 今ご説明いただいたんですが、一般会計繰入金については了解いたしました。
資格証についてなんですが、対象者4,700件ということでしたが、９月になるとすぐ4,700件すべての方に資格証という形で発行されていくのか。また、短期証を持っていらっしゃると思うんですが、それが直ちに停止していくのか。途中でこの間、昨年の９月以降、資格証に切りかわった方たちの扱い等はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
また、あとは自動的に資格証でというお答えでしたけれども、さまざまな流行性のインフルエンザ、新型インフルエンザ等もまた冬になると流行なども予測されると思うんですが、そういった際、やはり受診が抑制されて、流行を広げていくような状況になるおそれになった場合、また改めてそういったことが検討できるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、469ページの特定健康診査事業についてを伺います。この特定健診の委託料について、対象者と人数と内容についてお聞きいたします。
◎堀場 保険年金課副参事 まず、１点目の資格証についてお答えいたします。
新型インフルエンザの特別対策時、昨年９月時点で資格証から短期証に緊急対策で切りかえた世帯が3,826世帯になっております。９月以降、納税相談、訪問催告、電話、職員による訪問を含め、交渉していた結果、その方たちが今現在、３月10日時点で2,889世帯、約1,000件、世帯としては減っている状況になっております。
引き続き、この方たちの特別な事情があるのかどうか、そういったところを、さまざまな機会を通して把握する努力は引き続き行っていきたいと思っております。３月10日にこの方たちに対しては、特別な事情がある場合は申し出てください、日曜開庁を含めて相談の窓口は開いておりますという案内は、全員に発送して対応をとっているところです。それと、また、新年度に入ってから、６月になると思いますが、改めてまたそういった文書での通知についても考えております。あらゆる機会、納税相談をとりながら、その実情について把握しながら、発行については考えているところです。
それと、今後、インフルエンザ、新型を含め、流行はどうなのかというところは、昨年初めてこの新型インフルエンザの発生ということで全国的に大きな混乱あるいは不安がありましたのでこういう対策をとっておりますが、この状況をまた見きわめながら考えていきたいと今は思っております。
資格証については以上です。
◎佐藤 保険年金課副参事 特定健康診査の事業内容についてご説明させていただきます。
特定健康診査対象者を８万166名としまして、そのうちの50％、４万83名を対象者としております。その内訳でございますが、これまでの実績から有料対象者、いわゆる500円を負担いただく方、この人数が３万2,066名、残りの方については市民税等が非課税だということの理由で500円を免除させていただいております。
○委員長 休憩いたします。
午後零時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時２分 再開
○委員長 再開いたします。
午前に引き続きまして、一括質疑を行います。
◆細野 委員 あと１点確認をしたいんですが、午前中に引き続いて資格証発行について伺いたいんですけれども、先ほどのご説明ですと、3,826世帯のうち1,000世帯近い方々に努力をされて資格証の対象から外れることができたということでお話がありました。この残された方々、あるいはこの3,826世帯の資格証対象の世帯の状況というか、どういった方々が多いんでしょうか。相談に乗ったケースの中で主な事例などをお聞かせ願えればと思います。
それから、納付相談に応じるということで、いろいろ工夫もされていると思うんですが、資格証から短期証、あるいは一般の保険証に切りかえるために、どのような工夫とか、町田市として窓口でされている努力なり、そういった中身をお聞かせいただけますでしょうか。
◎堀場 保険年金課副参事 昨年９月時点から、いろいろな相談を通して、３月10日時点で2,889世帯まで減になったんですが、やはり納税相談する中で一番大きな原因というのが、最近の社会情勢による収入減というのはどこの世帯に対しても共通する内容で、その辺を十分くみ取った形で短期証、あるいは普通証へとつなげていくような分割納付を、さらに重点的に分割納付につなげていけるような相談体制を今後も引き続きしていきたいと思っています。
今後についても、次の更新、９月末で切れますので、その前においても、あらゆる機会を通しながら相談事業を行っていきたい。逆にこちらのほうから出向いていくことも、職員のほうでやっていくつもりでありますので、なかなか接触できる機会が持てないというところが事情を把握するための一部障がいになっておりますので、いろいろな工夫を立てながら、分割納付という形で相談に乗っていきたいと考えています。
◆細野 委員 今のお話ですと、収入源ということで、いろいろなケースがあると思うんですけれども、失業等もその中には含まれていると思いますし、急激な収入の変化という状況の中で、やはり分割納付ということだけでは対応し切れない部分も生まれてくるのかと思います。
この間、裁判等でも減免の申請をして受けられなかった方が裁判の中で減免の対象になるべきだというような判断をされたりというケースもありますし、前年度の収入に比べて大きく引き下がっている人たちへの減免の制度の創設とか、そういったことを工夫されていくというような方向は考えていらっしゃらないのでしょうか。
◎保険年金課長 今国会で上程されています非自発的失業者の新しい国保税の軽減措置でございますが、これについて給与所得を100分の30で算定するということに４月１日からなろうかと思います。
対象者につきましては、去年の３月31日以降に離職された方、したがいまして、去年の４月１日に国保に入った方から適用の対象になるということでございますので、今年度、平成22年度の保険税は相当程度、先ほど申しましたが、３万幾らでしたか、軽減されるというようになっております。
したがいまして、新たに別途保険税の減免を見直すとか、そういうところについては今のところ考えておりません。従来ありました基準もございますので、そういったものを一部変更ということは、今回も軽減に応じてあろうかと思いますが、今のところ、大幅に軽減されますので、その辺については見直す予定はございません。
もう１点、既にそういった窮状にある方々につきましては、例えば倒産であるとか、実際に個人破産されたとか、そういった方については個別に特別の事情があるということがはっきりわかりますので、資格証になるようなことはないという基準を設けておりますので、そういった点を引き続ききめ細かく納付相談の中でとらえていきたいと思っております。
◆細野 委員 昨年４月以降に加入された方については、100分の30の減額措置が行われるということでしたけれども、そうしますと、９月以降の短期証に切りかえられた3,826世帯の方については、その対象にはなっていないのかと思うんですが、今、個人破産とか倒産とかというような極端な事例でお話しいただいたんですが、そういう方々の中でも収入が落ち込んでいる場合とか、そういったことについては対応されるということでよろしいのでしょうか。
◎保険年金課長 確認ということなんでしょうが、そういった方々については、先ほど申し上げましたように、特別の事情があるということで資格証の対象外ということになります。失業とか個人破産といった方々についてまで出すということは決してございません。
◆細野 委員 最後にしたいと思うんですが、先ほどの資格証郵送料のところでお聞きしたときに、4,700件ぐらいを見込んでいるということだったんですが、それでもなおかつそれぐらいがふえていくかなというような予測が立つということなんでしょうか。
◎堀場 保険年金課副参事 予算策定時点で納付状況を見ながら件数を出したわけで、昨年の緊急対策時の方プラスそれ以降、新規といいましょうか、資格証の基準の対象になる方も含めた数の推計ということで今回予算計上しております。
◆田中 委員 先ほどから伺っていますと、繰入金が66億8,701万6,000円、前年度に比較して23億円ふえていますね。これは特に共同事業の影響とか、高齢者がふえたとか、医療費がふえているかとか、こういう事情だということは伺っていますけれども、これは特別来年度だけがこういう状況で、それ以後は特にこういう状況は見込めないとか、その辺はどうなんですか。
◎保険年金課長 今回の事態は、先ほどのご説明の中の主に前期高齢者交付金の精算が平成22年度から開始されることによってというご案内を申し上げましたが、平成21年度、今年度においても、精算が入っておりませんので、この状態が引き続き次年度、次々年度、平成23年度も同様の状態が続くと推定しております。同様というよりも、前期高齢者の数がふえますので、さらに繰り入れの増額が予想されると推定しております。
◆田中 委員 国民健康保険というのは全国的な制度ですから、他市の状況もあるんでしょうけれども、ほかの市の状況というのはどうなんですか。やっぱりこのくらいの繰入金があるんですか。例えばこの額で比べたら、人口の状況も違うし、財政的な面も違うでしょうから、総額で比較するのではなくて、１人当たりの額で比較して、町田市がその辺のところより比較的多いのか少ないのか、その辺の目安だけでもちょっと教えておいてくれますか。
◎保険年金課長 町田市の繰入金の状況を１人当たりということで申し上げますと、2008年度からでいきますと、１人頭３万7,568円、2009年度が３万528円、2010年度は５万5,281円を見込んでおります。
都下のものでございますが、これは平成19年度の全体での町田市の位置づけでございますが、全体からいいますと、多いほうから６番目ということになっております。平成22年度につきましては、さらにこれが膨らんでおりますが、今のところ繰り入れの状況については、あくまでも今現在、会計が成立していない市もありますので、参考にということで申し上げるならば、町田市は３番目になる予定でございます。
◆田中 委員 ６番目とか３番目とかいうような答えがありましたけれども、被保険者１人当たりの繰出金、国保から見ると繰入金ですけれども、繰入金の額であるということですか。そうすると、繰入金については、町田市も26市の中では結構１人当たりにしても高額な繰入金ですよと言えるんですけれども、それでいいんですか。
◎保険年金課長 １人当たりの繰入金の額のランキングでございます。
◆田中 委員 それから、保険給付費が７億円もふえますよという説明があったかと思うんですけれども、これは何か特にふえる要因があったんですか。
◎保険年金課長 要因といえば、先ほどの説明の中で申し上げましたように、１人当たりの医療費が高齢化と医療の高度化によって年々膨らんでいるということが、これは町田市だけの傾向ではございませんので、一般的な傾向でございますが、そういった中での歳出増ということでございます。
◆田中 委員 それから、保険税の関係ですけれども、国民健康保険事業は保険税が主な財源になっておりますね。そういう中で収納率が89.4％とか、89.5％とか、87.14％とか、そういう状況なんですけれども、やはりなかなか難しい面はあるんでしょうけれども、この辺の収納率が限界だろうということなんでしょうか。あるいは予算上の収納率は、ある程度甘く見ているのか、それとも比較的低目に設定しているのか、その辺を伺っておきたいんです。
◎堀場 保険年金課副参事 今ご質疑の収納率については、現年で申しますと2008年度が90.34％、今年度の推計ですと90％は割り込む予定にはなっているんですが、全国的にやはり同じような傾向をたどっておりまして、平成20年度の締めでは全国平均で90％を初めて割ったというような社会情勢の中で、町田市も前年度に比べればダウン傾向にはあります。
26市の中では今現在は比較的健闘しているというのでしょうか、上位のランキングになっておりまして、収納率だけのお話ですと、加入者がふえていく中で所得階層が低い方が多く加入されている現実の中で、なかなか厳しいものが今後も続くというふうな予測は立てております。
◆田中 委員 後期高齢者医療制度ができて、国民健康保険事業に与える影響というのは相当大きいだろうと言われていましたね。僕は、そういう報道等を読んだことがあるんですけれども、町田市として後期高齢者医療制度ができて、国民健康保険事業に与えた影響、特に何か気がつくことはありますか。
◎保険年金課長 １点目は、今あった収納率の問題があります。後期高齢者医療制度は去年の収納率が99.1％という非常に高い収納率を示しています。その反面、全国的に２％近く平均でダウンしております。明らかに納税意識の高い方が後期高齢者医療制度で抜けてしまったというのが収納率に影響しているということがまず１点あります。
それから、後期高齢者医療制度と一緒に始まりました前期高齢者交付金の保険者間の調整制度でございます。これによって、試算的には11億円の国保会計への寄与があったのではないか。前期の精算分を除いても、そのぐらいの寄与はあったと思っております。
◆田中 委員 歳入歳出についてそれぞれ厳しいなという状況は私も理解はできるんですけれども、今後、やはり何か対策を考えないと、ますます繰入金がふえて、景気が悪い時期に保険税の収納率は下がるというような状況も当然考えられるんですけれども、国保の担当者として何か抜本的な改善策でも考えていられるのか。やむなくこの状況の中で運営をしていくという方向なのか、何か考え方はあるんですか。
◎いきいき健康部長 確かに今言われますように、収入はなかなか厳しい。歳出のほうはふえていくという状況にある中で、後ほど行政報告の中でもさせていただきますけれども、今回初めて医療費分析ということを行いました。これは2007年度の国保の会計につきまして行いました。
その中で見えてきた中の結果を踏まえまして、今後のいろんな部としての対策、基本的には国保の中でできること、あるいは何よりも医療を使う前の予防というのが大事でありますので、そういった意味での健康づくりとか、そういったところについて部として着手していきたいということです。医療費分析については後ほど詳しくご報告いたします。
◆吉田 委員 今、繰入金の話を田中委員がされておりまして、私も前からこの部分は関心を持っておりまして、きょう配付された中に「国保ガイド」がありますね。実際は、これは社会保険庁のほうで編集というか、町田市の部分は町田市で編集されているんでしょうけれども、中身は向こうのものなんでしょうが、折り込みで「ジェネリック医薬品希望カード」というのが入っているんですが、これは町田市の意思で一緒に入れられたんですか、それとも国のほうで一緒に入れてくださいという話になったんですか。
◎保険年金課長 昨年７月に納税通知書の中に入れまして、全世帯に配布し、なおかつ調剤薬局にも配布させていただいております。これは、国のほうではジェネリック医薬品を使うことについては推進しているところでございますが、町田市がこういったものを入れて、今後、調剤の部分での医療費が伸びないような啓発というか、使いやすくしていただくという意味で、こういったカードを入れた経過がございます。
◆吉田 委員 私は４年前の一般質問で、このジェネリックのことを初めて取り上げまして、導入を考えたほうがいいのではないかという観点で言わせてもらって、その時点ではまだ全然考えがなかったと思うんですね。今、この通知の部分ですけれども、たまに例えば自分が病院診療にかかったときの診療記録の中には入っていなかったと思うんですけれども、入れられている部分は、保険者に対してはどの段階で送られていますか。毎年１回ぐらいですか、その都度か。
◎保険年金課長 ジェネリック医薬品を使う、使わないの判断は、基本的には患者さんに今現在ゆだねられております。仮に主治医の方がジェネリック薬品ではなくて新薬をどうしても使わなければいけないという場合には……。
◆吉田 委員 委員長、全然質疑と違うことを答えている。
○委員長 休憩いたします。
午後１時27分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時28分 再開
○委員長 再開いたします。
◎保険年金課長 使わせていただいておりますのは、納税の通知書の中で全世帯に配布させていただいております。また、新規に加入される方には窓口で配布させていただいております。
◆吉田 委員 だから、答えとして、私が言っているのは、診療記録を送られるときには、ジェネリック医薬品のことについての案内はありますかと聞いたんです。それをやっているか、やっていないかを聞いたんです。
◎保険年金課長 現在行われている医療費通知のことかと思いますが、医療費通知の中には記載がございません。
◆吉田 委員 これだけ今、国保の赤字のことが大きくなっているし、また、これは財政から見た面だけではなくて、患者さんの負担からも安くなったほうがいいだろうという一般的な考え方があると思うんです。
それについて、私はもう少し行政がリードしてあげて、患者さんの視点で、こういうものがありますよということを教えてあげるべきではないかと前から思っていたんですが、それについてはどうですか。だから、１回これで国から来たものをこうして一緒に渡していますよではなくて、町田市が独自にどう考えているかということをお答えください。
◎保険年金課長 現在、私ども町田市が提唱しまして、町田市独自にシステムを組むのでは大変高価になるということから、東京都の国保団体連合会のほうに全市区町村のアンケート結果を持ち寄りまして、平成23年度に、こういった通知が出せるような要望を出しているところでございます。
◆吉田 委員 お知らせをするのに何か許可が要るわけですか。今、町田市が独自にやれないというわけですか。この通知自体、通知というのは、ありますよというお知らせができないというんですか、やってくださいと言っているのではないんですよ。
◎保険年金課長 現在の医療費通知の中身は、薬剤だけではなくて、個別の歯科、医科のかかった費用が掲載されているわけですが、ジェネリックに置きかえられるというご案内を、通知を出したいところなんですが、調剤の中で、こういった医薬品については新薬ではなく、ジェネリックがあるということをデータ的につかまえないとご案内ができないものですから、そういったデータを集約しているのが国保連合会でございます。
したがいまして、町田市単体でシステムを開発しますと膨大な経費がかかるということから、先ほど申し上げましたように、国保団体連合会がデータのもとを持っておりますので、そこでのシステム開発を町田市がメーンになって要望しているということでございます。
◆吉田 委員 今、システムと説明されましたが、要するに文書の打ち出し形式が同じ統一形式になっているからできないとおっしゃっているわけですか。私は、どんな方法であれ、こういう案内を、国がつくっているものであれ、町田市であれ、同じものをつくれば、この名前を無断転載云々ですから、こっちは町田市の名前で出ているわけですね。こういうものも町田市の名前で同じものを出すことができるのではないか。
方法は、一般の診療費の通知のときなんかでもできるのではないか。その内容を全部書きかえなさいと言っているわけではないです。添付なり、いろんな方法があるのではないですかと。町田市から情報発信が何か１つか２つか方法がないですかと尋ねているんです。システムを変えろと言っているわけではないですから。
◎保険年金課長 委員ご指摘のとおり、現在の医療費通知の中に、こういったものがありますというご案内は可能だと思います。検討させていただきます。私が申し上げたのは、委員のご指摘とちょっと違いました。申しわけございません。
◆吉田 委員 検討するということなんですが、昨日、市民病院の質疑がありまして、そこでジェネリックの使用を聞いたんですが、3,000万円だか安くなっているという話で、院長の話では、造影剤とか抗生物質の分野で導入していて、徐々に導入していきたいということだったんですね。
私が特別言わなくても、そこまで答弁されましたので、市民病院の考え方と国保全体の考え方を少し照らし合わせていただきたいなと思うんですけれども、町田市の場合は市民病院がいろんな医療分野ではリードしていくんでしょうから、国保も、これだけ赤字、それから私は患者さんの立場で考えると、ジェネリックの利用については拡大するべきだと前から言っておるわけですから、今、少なくとも文書の発行に関しては検討するということだったので、ではまたしばらく様子を見せてもらいます。
◆細野 委員 今まで医療費の増額をどう抑えるかという話が出たものですから、ちょっと確認なんですが、医療費を抑制する上では、早期発見、早期治療というのが大きな効果を与えると考えるんですが、その辺について、このところ暮らしも大変になっていますし、受診抑制等がこういった医療費の高騰に結びついているような背景がないのか、その辺について国保の会計の中でこの間の流れとか傾向がもしわかりましたらお聞きしたい。
そのためにも、成人健診の役割というのは大変大きなものがあると思うんですが、健診の中で何らかの発見がされて、いろいろな病気の前兆みたいなものが発見されたケースというのはどれぐらいあるのか、もしつかんでいらっしゃったら教えていただきたいと思います。
◎保険年金課長 １点目の受診抑制と医療費の増額との因果関係という点でございますが、こちらに関しましては、具体的に資格証を出しているから受診抑制になっているんだということでのお尋ねかと思いますが、資格証の方々については、特別療養費という形で、通常行われている給付の枠外での受診になっておりますことから、直接的には結びつかないものと思っております。
それから、健診については副参事から。
◎佐藤 保険年金課副参事 成人健康診査、特に特定健康診査の結果については、この後、医療費分析の中でも数字は掲載させていただいておりますが、要治療という形で、実際に一定人数把握できているということで、これについては受診率が50％という中身での要治療の対象者ということで、済みません、今すぐにページを開けないものですから、きょうは皆様には医療費分析の冊子を差し上げたと思いますが、後半部分に特定健康診査と医療費の因果関係の中に、要治療の方々についても数字的に掲載させていただいておりますので、参照いただければありがたいと思います。申しわけございません。
◆細野 委員 ありがとうございました。突然のお尋ねで、資格証ということには限らずに、やはりこの間、医療費の負担が１割から２割へとか、２割、３割ということで少しずつ負担が上がってきた社会的、政治的な状況もある中で、その都度受診抑制という心配もされていたと思うんですが、そういったこととの関連でも、医療費分析の中には出ているんでしょうか。また、そういった見方というのは余りされていないのか、もしこの間の医療費の傾向などを見て、何か関連とかが見受けられましたらお聞かせいただければと思うんです。
◎佐藤 保険年金課副参事 医療費分析の中では、これについても後で詳細に説明させていただきますが、どちらかというと、疾病構造と受診行動、あと医療費の全国比較を中心に分析させていただいておりますので、今、委員がお尋ねになったような視点については、この中では明確にはなっていないということでご容赦願えればありがたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって一括質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 第11号議案、国民健康保険事業会計について反対の立場で討論を行います。
今、質疑の中でも明らかになりましたが、この予算の中には10割医療費の負担の必要な資格証の発行が4,700人分、そして特定健診受診者の自己負担分500円が必要な健診の予算が盛り込まれています。また、介護保険の保険料の上限を引き上げる介護納付金の予算も入っています。今、国民の暮らしも本当に大変で、市民の暮らしも大変で、介護保険料の納付率も下がっているという状況が一方で生まれていると思いますが、そういう中でやはり自治体として住民の命と暮らしを守るという役割も問われていると思います。こうしたことを大切にする市政を求めて、本予算には反対するものです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第11号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第11号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第14号議案
○委員長 第14号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 第14号議案 平成22年度（2010年度）町田市老人保健医療事業会計予算についてご説明申し上げます。
予算書の551ページをお開きください。
平成22年度老人保健医療事業会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ642万2,000円で、前年度7,712万8,000円に対して、7,070万6,000円の減額でございます。この理由は、老人医療制度は平成20年４月に後期高齢者医療制度の創設に伴い廃止されましたが、医療諸費等の支払いが過年度分の平成22年５月支払い分をもってほぼ終了することによるものでございます。
まず、歳入からご説明申し上げます。
558ページ、559ページをお開きください。
第１款、支払基金交付金82万3,000円は、社会保険診療報酬支払基金の負担分を計上しております。その内訳は、医療費交付金81万8,000円、審査支払手数料交付金5,000円でございます。
第２款、国庫支出金374万8,000円は、平成21年度分と平成22年度分の医療費国庫負担金がまとめて交付されることによるものでございます。
第３款、都支出金93万6,000円につきましても、国庫支出金と同様でございます。
第４款、繰入金10万9,000円は、医療諸費にかかわる市の負担分でございます。
第５款、繰越金1,000円は費目存置でございます。
560ページ、561ページをお開きください。
第６款、諸収入80万5,000円は、延滞金及び加算金の費目存置と第三者納付金など雑入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
562、563ページをお開きください。
第１款、医療諸費144万9,000円は、過年度分の医療機関に支払う医療給付費121万9,000円のほか、医療費支給費22万6,000円と審査支払手数料4,000円でございます。
第２款、諸支出金397万3,000円は、償還金、還付金及び一般会計繰出金でございます。
次に、564、565ページをお開きください。
第３款、予備費は100万円を計上しております。
以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第14号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第15号議案
○委員長 第15号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 それでは、第15号議案 平成22年度（2010年度）町田市介護保険事業会計予算についてご説明申し上げます。
予算書の569ページをお開きください。
本特別会計は、介護保険法に基づき、要介護認定または要支援認定を行った町田市の被保険者に介護サービスの保険給付等を行うものでございます。介護保険制度につきましては、平成21年度から平成23年度までの３カ年につきまして、町田市介護保険事業計画の第４次事業計画を策定しておりまして、平成22年度は２年目に当たります。平成22年度の予算につきましても、この計画を基本に編成をしております。
予算総額は、歳入歳出それぞれ204億4,769万2,000円で、前年度198億2,068万1,000円に対し、６億2,701万1,000円の3.2％増となっております。
それではまず、歳入からご説明申し上げます。
576、577ページをお開きください。
歳入予算でございますが、保険給付並びに地域支援事業に伴う歳入につきましては、保険給付費及び地域支援事業費に対する負担率によりそれぞれ計上をしております。
まず、款１、保険料でございます。項１、介護保険料、目１、第１号被保険者保険料は、現年度分、それから滞納繰越分を合わせまして、41億5,305万4,000円を計上しておりまして、保険給付費の第１号被保険者負担額として保険給付費の23.94％分から基金繰入額を減じた額を計上しております。
款２、使用料及び手数料につきましては、保険料納付証明手数料として費目存置として計上しております。
次に、款３、国庫支出金、項１、国庫負担金、目１、介護給付費負担金につきましては、現年度分、過年度分合わせまして33億9,575万5,000円で、保険給付費の国庫負担額として施設介護サービス費については保険給付費の15.00％、それ以外の給付費については20.00％分を計上しております。
項２、国庫補助金、目１、調整交付金につきましては、65歳以上の被保険者の所得割合及び75歳以上の被保険者の人数割合に応じて交付される調整交付金として、保険給付費の1.06％分を計上しております。
目２、地域支援事業交付金、節１、介護予防事業交付金5,566万1,000円は、65歳以上の第１号被保険者の方が要介護状態になることを予防し、または要介護状態の軽減もしくは悪化防止のために行います介護予防事業費の国庫負担額として、介護予防事業費の25.00％分を計上しております。
節２、包括的支援事業交付金１億3,361万5,000円は、介護予防マネジメント、総合相談支援、虐待の防止や早期発見、権利擁護などを行います包括的支援事業費の国庫負担額として、包括的支援事業費の40.00％分を計上しております。
節３、任意事業交付金954万9,000円は、介護給付の適正化、要介護被保険者を介護する方への支援、被保険者の方が地域で自立した日常生活を送れるように支援するなどの任意事業費の国庫負担額として、任意事業費の40.00％分を計上しております。
次に、次の578、579ページをお開きください。
目３、事業費補助金、節１、制度改正対応システム改修事業補助につきましては費目存置でございます。
目４、事務費交付金1,000円、これも同様に費目存置でございます。
款４、支払基金交付金、項１、支払基金交付金、目１、介護給付費交付金は、現年度分、過年度分合わせまして57億2,433万1,000円で、保険給付費及び介護予防事業費について、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される第２号被保険者の保険料負担分として、保険給付費及び介護予防事業費の30.00％分を計上しております。
目２、地域支援事業交付金、節１、介護予防事業交付金6,679万4,000円は、介護予防事業費の第２号被保険者負担額として、介護予防事業費の30.00％分を計上しております。
款５、都支出金、項１、都負担金、目１、介護給付費負担金は、現年度分、過年度分を合わせまして28億560万5,000円で、保険給付費の都負担額として施設介護サービス費については保険給付費の17.5％、それ以外の給付費については12.5％分を計上しております。
項２、財政安定化基金支出金につきましては費目存置でございます。
項３、都補助金、目１、地域支援事業交付金、節１、介護予防事業交付金2,783万円は、介護予防事業費の都負担額として介護予防事業費の12.5％分を計上しております。
節２、包括的支援事業交付金6,680万8,000円は、包括的支援事業費の都負担額として包括的支援事業費の20.00％分を計上しております。
次に、580、581ページをお開きください。
節３、任意事業交付金477万5,000円は、任意事業費の都負担額として任意事業費の20.00％分を計上しております。
次に、款６、財産収入、項１、財産運用収入につきましては、介護給付費準備基金積立金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の運用利子を計上しております。
款７、繰入金、項１、一般会計繰入金、目１、介護給付費繰入金につきましては、現年度分、過年度分を合わせまして23億8,513万9,000円で、保険給付費の市負担額として保険給付費の12.5％分を計上しております。
目２、地域支援事業繰入金、節１、介護予防事業繰入金2,783万2,000円は、介護予防事業費の市負担額として介護予防事業費の12.5％分を計上しております。
節２、包括的支援事業繰入金6,680万8,000円は、包括的支援事業費の市負担額として包括的支援事業費の20.00％分を計上しております。
節３、任意事業繰入金477万5,000円は、任意事業費の市負担額として任意事業費の20.00％分を計上しております。
目３、その他一般会計繰入金、節１、職員給与費等繰入金３億5,824万円は、職員給与費についての一般会計からの繰入金を計上しております。
節２、事務費繰入金４億379万9,000円は、被保険者の資格管理、介護保険料の賦課徴収、介護認定審査、介護認定審査会の運営などの事務的経費についての一般会計からの繰入金を計上しております。
項２、基金繰入金、目１、介護給付費準備基金繰入金、節１、介護給付費準備基金繰入金４億7,700万円は、第１号被保険者の保険料収入を積み立てておいた介護給付費準備基金からの繰入金を計上しております。
節２、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金6,406万9,000円は、国から前年度交付され、積み立てておいた介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金を計上してございます。
次に、582、583ページをお開きください。
款８、繰越金は前年度からの繰越金として1,000万円を計上しております。
款９、諸収入、延滞金及び過料につきましては、第１号被保険者延滞金として費目存置を行っております。
過料の1,000円につきましても費目存置です。
項２の雑入、目１の第三者納付金につきましても費目存置でございます。
同じく目２の返納金につきましても費目存置でございます。
目３、雑入43万7,000円につきましては、嘱託職員等の雇用保険本人負担分として計上しております。
項３、市預金利子につきましては費目存置でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
584、585ページをお開きください。
款１、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費につきまして、説明欄の１、職員人件費につきましては、職員給料、職員手当、共済費45人分、合わせて３億5,824万円を計上しております。
説明欄２、資格管理費、非常勤職員報酬、電算システム等使用料などの事務的経費合わせて１億2,865万円を計上しております。
次に、586、587ページをお開きください。
項２、徴収費、目１、賦課徴収費、説明欄１、賦課徴収事務費につきましては、納付推進員報酬、印刷製本費、郵便料など、合わせて3,644万2,000円を計上しております。
項の３、介護認定審査会費、目１、介護認定審査会費、説明欄１、介護認定審査会費で介護認定審査会委員報酬、郵便料など、合わせて5,557万6,000円を計上しております。
目２、認定調査等費につきましては、説明欄１、認定調査等事務費で、認定調査のための臨時職員賃金、要介護認定調査委託料、主治医意見書作成委託料など、合わせて１億8,225万2,000円を計上しております。
次に、588、589ページをお開きください。
項４、計画審議会費につきましては、町田市高齢社会総合計画審議会委員報酬としまして26万4,000円を計上しております。
項の５、地域密着型サービス運営委員会費につきましては、地域密着型サービス運営委員会委員謝礼として56万2,000円を計上しております。
款の２、保険給付費、項１、介護サービス等諸費、目１、介護サービス等諸費、説明欄１、介護サービス等諸費につきましては、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設介護サービス給付費、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス給付費など合わせて160億8,088万6,000円を計上しております。
次に、590、591ページをお開きください。
説明欄２の地域密着型サービス費は、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護などの地域密着型介護サービス給付費、合わせて12億7,772万5,000円を計上しております。
説明欄３、特定入所者介護サービス費は、要介護者で介護保険施設や短期入所施設を利用される低所得の方へ支給される特定入所者介護サービス給付費など５億5,113万2,000円を計上しております。
項２、介護予防サービス等諸費、目１、介護予防サービス等諸費につきましては、説明欄１、介護予防サービス等諸費は介護予防を目的とした訪問介護や通所介護などの介護予防サービス給付費、介護予防サービス計画給付費など、合わせて７億6,388万2,000円を計上しております。
説明欄２の地域密着型介護予防サービス費は、介護予防を目的とした認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護などの地域密着型介護予防サービス給付費などとして71万5,000円を計上しております。
説明欄３の特定入所者介護予防サービス費は、要支援者で短期入所施設を利用される低所得の方へ支給される特定入所者介護予防サービス給付費など、合わせて47万5,000円を計上しております。
次に、592、593ページをお開きください。
項３、その他諸費、目１、審査支払事務費につきましては、東京都国民健康保険団体連合会への審査支払事務委託料として3,111万3,000円を計上しております。
項の４、高額介護サービス等費、目１、高額介護サービス費につきましては、要介護者の方で１カ月当たりの自己負担額が一定の額を超えた際に支払われる高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費として３億7,392万円を計上しております。
目の２、高額介護予防サービス費につきましては、要支援の方で１カ月当たりの自己負担額が一定の額を超えた際に支払われる高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護サービス費として125万3,000円を計上しております。
次に、款の３、地域支援事業費、項の１、介護予防事業費、目の１、介護予防事業費につきましては、介護予防事業として高齢者運動トレーニング事業委託料、介護予防教室委託料、生活機能評価事業委託料など、合わせまして２億2,264万4,000円を計上しております。
次に、594、595ページをお開きください。
項の２、包括的支援任意事業費、目１、包括的支援事業費は、年５回開催予定の地域包括支援運営協議会委員謝礼、市内に15カ所ある地域包括支援センター運営事業委託料など、合わせて３億3,403万4,000円を計上しております。
目の２、任意事業費につきましては、介護相談員派遣事業委託料、家族介護用品支給事業委託料、住宅改修指導事業委託料など、合わせて2,387万2,000円を計上しております。
次の596、597ページをお開きください。
款の４、基金積立金、項１、基金積立金、目１、介護給付費準備基金積立金は、介護給付費準備基金積立金の利子として344万8,000円を計上しております。
目の２、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金の利子として９万9,000円を計上しております。
款の５、諸支出金、項１、償還金及び還付加算金につきまして、目１、第１号被保険者保険料還付金は、過年度分にかかわる第１号被保険者への保険料の還付金として1,000万円を計上しております。
項の１、償還金及び還付加算金につきましては費目存置でございます。
項の２、繰出金、目１、一般会計繰出金につきましては、前年度給付費策定に伴い生じる市負担額の返還金として4,000円を費目存置しております。
次に、598、599ページをお開きください。
款の６、公債費、目１、利子、説明欄１、利子償還金は、資金不足により歳出予算の支払いができない場合の財政安定化基金からの借入金の利子償還金として49万4,000円を計上しております。
款の７、予備費につきましては、予備費としまして1,000万円を計上しております。
その下にございます財政安定化基金拠出金は、平成21年度において費目存置しておりましたが、第４次事業計画の期間において拠出率がゼロ％となりましたので、2010年度は予算計上をしておりません。
説明は以上でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 何点か伺わせていただきます。
まず、577ページ、基本的なことを伺いたいんですけれども、介護保険料の内訳、第１号被保険者の保険料と国、それから町田市の負担割合が今回の保険事業計画の中で変わっているのか。また、先ほど施設整備費が15％、その他の国の負担分が20％というご説明があったんですが、この辺の国庫負担の考え方がどうなっているのか。以前は25％が国の負担として、５％調整部分ということで、20％の５％の振り分けがあったと思うんですが、その辺の考え方が変わったのかどうか。それから、１号被保険者の方の負担割合がどれぐらいになったのか、教えていただきたいと思います。
それから、581ページの介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金と介護給付費準備基金繰入金、それぞれ保険料の引き下げに使われていると思うんですが、それぞれ目的と内容、それからどれだけ保険料の引き下げに効果があるのか、お答えいただきたいと思います。
◎介護保険課長 それでは、最初に負担割合の件からご説明申し上げます。
国、東京都、支払基金、町田市、あと第１号被保険者という中で、それぞれ事業の内容によっても負担割合が変わっています。第４期で一番大きく変わったのは、第２号被保険者の負担率が31％から30％にまず変わっているということで、その１％分は第１号被保険者のほうに加算された形になります。ですので、先ほどお話が出ましたけれども、国が25％というお話もありましたけれども、本来の第１号被保険者、65歳以上の方の負担割合というのは、１％が第２号から移りましたから、20％が基本的な負担割合になります。
第１号被保険者に関していえば、先ほど言いました国の負担割合のうち、５％が調整交付金として交付されるんですが、町田市の場合、５％来ておりません。実際には平成22年度の予算では1.06％の交付割合ということで調整交付金を見ておりますので、５％との差額分が第１号被保険者の負担割合に加算されます。その結果、通常の保険給付分、地域支援事業を除く保険給付分の第１号被保険者の方の負担割合は23.94％ということで今回予算計上させていただいております。それ以外の地域支援事業に関する65歳以上の方の負担率は20％ということになります。
国のほうへ戻りまして、施設とその他分で国の負担割合が変わりますのは、保険給付費分、地域支援事業を除く部分の給付で、施設給付にかかわる分、老健、特養、療養型、あと有料老人ホームといったところにかかる経費につきましては、国のほうでは15％を負担します。それ以外のデイとか一般的なサービスにつきましては、国では20％の負担割合になるということです。地域支援事業に関しまして、地域支援事業の中の介護予防事業費につきましては、国は25％の負担、残りの包括的支援事業と任意事業につきましては40％の負担割合、これが国の割合になります。
続きまして、東京都のほうに移りますけれども、保険給付費につきましては、先ほども言いました施設分につきましては、国が20％の通常分のところ、15％にしていますので、その分は東京都が負担するということで、施設分は17.5％の都の負担、一般的なデイとかの負担率につきましては12.8％。地域支援事業の中の介護予防事業につきましては、東京都は12.5％、包括的支援事業と任意事業につきましては20％の負担になっています。支払基金からの負担割合なんですが、これにつきましては負担割合の変更はございませんで、保険給付につきましても、介護予防事業費につきましても30％の負担率という形になります。
そこで町田市ですが、保険給付分につきましては12.5％の負担割合、介護予防事業につきましても12.5％の負担割合、包括的支援事業と任意事業につきましてはそれぞれ20％の負担割合という形になります。それが負担割合と施設整備の関係の割合になります。
あと、基金の関係のご質疑なんですが、準備基金につきましては保険料の剰余金を積み立てたものということで、３期までに積み立てたものにつきまして、４期に取り崩しを行うということで、４期内では約500円保険料を下げているという効果があります。特例の基金でございますけれども、これは国が昨年４月の報酬改定に伴いまして、保険料が上昇するということを抑えるために交付した交付金を積み立てたもので、これを2009年度と2010年度に２カ年かけて取り崩していくということで、第４期の保険料については59円保険料を下げたというような効果があります。
◆細野 委員 どうもありがとうございました。そうしますと、第１号被保険者の方の保険料というのは、第２号被保険者の方からの１％も加えて、これまでより割合は大きくなっているのかと思いますが、そういったことも含めて介護保険料も算定されていると思うんです。
今後、あと２年あるわけですけれども、介護保険料が500円の引き下げということもご説明がありましたが、こういったものも含めて現在の保険料で維持できるのか。基金を全部取り崩してしまって、それ以降に大きくはね上がることがないのかどうか。まだ２年目なんですけれども、そういった見通しについてお聞きしたいと思います。
それから、介護従事者処遇改善臨時特例基金ですけれども、こういった基金が設けられた背景に、介護従事者の処遇改善ということが大きな目的としてあったわけですけれども、この効果というか、町田市の中でのいろいろな施設での介護従事者の改善が実際に進んでいるのか、その辺についてお聞かせ願えればと思います。
◎介護保険課長 まず、保険料につきましては、３カ年変動しない形で設定しておりますので、第４期につきましては、保険料の変更はないということです。それから先の話なんですが、準備基金は第４期で16億円ほど取り崩す予定にしております。最終的に現在基金が４期の取り崩し前で32億円ほどになっておりますので、およそ半分を取り崩す予定で第４期は事業を計画しております。次の第５期につきましては、当然残りの分をさらに充当していくような形で考えておりますので、急激に上がるということはないのではないかと今の段階では考えております。ただ、施設整備とか報酬改定がまた今後ありますと、その影響も受けることはあるのかと考えます。
報酬改定に伴う処遇改善の効果ですが、町田市内で独自で調べているわけではないんですけれども、国のほうで報酬改定に伴いまして調査したデータによりますと、１年間の中で平成20年度と平成21年度を比べた中で、介護従事者の平均給与で9,000円ほど増加しているというデータは国のほうから発表になっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第15号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第16号議案・行政報告（平成２２・２３年度後期高齢者医療保険料率について）
○委員長 第16号議案及び行政報告、平成２２・２３年度後期高齢者医療保険料率についてを一括議題といたします。
本件について、一括して提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 第16号議案 平成22年度（2010年度）町田市後期高齢者医療事業会計予算についてご説明申し上げます。
本特別会計は、制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合が行う給付や広域連合事務などの経費と町田市が分担する保険料の徴収事務や市民窓口事務、健康診査などの経費を賄うものでございます。
予算書の613ページをお開きください。
平成22年度町田市後期高齢者医療事業会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ64億1,327万2,000円で、前年度61億1,943万4,000円に対して、２億9,383万8,000円の増、前年度比4.8％増でございます。増となった主な理由は、保険料改定などに伴う後期高齢者医療保険料の増及び新たに葬祭費事業が受託事業になったことに伴う葬祭費負担金の増でございます。
歳入からご説明を申し上げます。
620ページをお開きください。
第１款、後期高齢者医療保険料30億6,414万2,000円は、保険料の改定、前年度の実績や被保険者数の伸びなどを勘案し、特別徴収保険料及び普通徴収保険料を計上したものでございます。2O1O年度、2O11年度の保険料の平均改定率は4.94％でございます。
第２款、使用料及び手数料1,000円は、後期高齢者医療保険料の納付証明手数料でございます。
第３款、繰入金31億7,615万2,000円は、一般会計繰入金として、療養給付費繰入金、広域連合事務費繰入金、保険基盤安定繰入金、保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金、その他一般会計繰入金でございます。
なお、保険基盤安定繰入金は、法律により特別会計に繰り入れることが義務づけられており、保険料軽減額について、東京都４分の３、市４分の１の割合で負担することとされております。
次に、622、623ページをお開きください。
第４款、繰越金1,000円は費目存置でございます。
第５款、諸収入１億7,297万6,000円は、保険料の延滞金及び過料、広域連合から還付される還付加算金及び保険料還付金、健康診査費受託事業収入、葬祭費受託事業収入などでございます。
次に、624、625ページをお開きください。
歳出についてご説明申し上げます。
第１款、総務費１億8,871万1,000円は、職員人件費、事業管理事務費、後期高齢者医療事務費の事務的経費と保険料徴収に伴う諸費用などでございます。２年目となりますコンビニ収納に関する委託料も計上をしております。
次に、626、627ページをお開きください。
第２款、広域連合納付金58億6,619万7,000円は、療養給付費負担金、保険料等負担金などを計上しております。
なお、保険料軽減措置負担金２億9,058万5,000円は、後期高齢者医療保険料を東京都独自に軽減するための負担金でございます。
第３款、保健事業費２億4,652万5,000円は、広域連合から受託する健康診査のほか、町田市独自の健康診査項目を含めた費用でございます。
次に、628、629ページをお聞きください。
第４款、葬祭費9,543万8,000円は、広域連合から受託事業として１件５万円を給付するための費用でございます。
第５款、諸支出金840万1,000円は、償還金及び還付加算金と繰出金の費目存置でございます。
第６款、予備費は800万円でございます。
以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
なお、続きまして、平成２２・２３年度後期高齢者医療保険料率について行政報告をさせていただきます。
◎保険年金課長 それでは、平成２２・２３年度の後期高齢者医療保険料の料率改定についてご説明申し上げます。
平成20年４月に開始されました後期高齢者医療制度では、２年間の財政運営期間における医療費や被保険者数などの見込みに基づき、財政の均衡を保つことになっております。平成22年度は見直しの年に当たっていますので、さきに行われました１月29日の東京都後期高齢者医療広域連合議会において、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正が可決され、保険料が改定されることになりましたので、ご報告いたします。
まず、保険料の料率でございますが、資料No.１の保険料率の欄をごらんください。現行の均等割は３万7,800円で、所得割6.56％でございます。改定後の均等割は３万7,800円で据え置きとなっておりますが、所得割は7.18％で0.62ポイントの改定でございます。１人当たりの保険料額は、平成21年度実績８万4,274円で、改定後８万8,439円となり、額で4,165円、率にして4.94％増となります。
収入別保険料額の欄をごらんください。年金収入211万円の方で単身世帯の場合は1,800円増、3.1％増で、２人世帯では1,800円増、2.2％増でございます。
次に、料率の算定でございますが、資料２をごらんください。保険料収納必要額の算出は、費用額２兆123億8,400万円から収入額１兆7,588億6,400万円を差し引いた額2,535億2,000万円となります。費用で特筆すべき項目は、１人当たりの医療給付費の伸びを3.1％増と見込んでいることと、給付対象月が23カ月から24カ月の4.3％増となること、それから新規事業として葬祭費63億円を見込んでいることでございます。
収入欄で特筆すべき項目は、保険料抑制のため、余剰金61億400万円、財政安定化基金交付金105億6,200万円を見込んでおります。
お手数ですが、資料No.１にお戻りください。
財政安定化基金の活用でございますが、平成23年度までの通常積立金102億円から62億円を取り崩し、40億円は給付費の急激な伸びなどの備えとして残します。さらに、新たな国、都、広域連合の積み増し分で43億6,200万円を収入として算入します。これは法律及び東京都条例を介して行います。
２項目めとして、新たな事業である葬祭費負担金を初めとする軽減対策を市区町村が203億円を負担し、継続することでございます。
再度お手数ですが、資料２をお願いいたします。
３項目めは、後期高齢者交付金、いわゆる支援金でございますが、後期高齢者負担率が10％から10.26％に変更され、これに伴い後期高齢者交付金の負担率が40％から39.74％となりました。これにより後期高齢者交付金の伸びが鈍化しております。
最後に、保険料算定の根拠でございますが、これにつきましては算式のとおりでございますので、ごらんをお願いいたします。
なお、今回の改定につきましては、「広報まちだ」でお知らせする予定でございます。
ご報告は以上でございます。
○委員長 これより一括質疑を行います。
◆細野 委員 ご説明いただいたんですが、結局は後期高齢者の負担率が引き上がることに伴う引き上げを、当自治体も繰り入れて若干引き上げは抑えたけれども、引き上げになるということだと思うんです。
値上げになる方の割合等、議場でもお話しいたしましたが、再度どういった方々が対象になるのか、どの程度引き上がるのか。そして、今回は２度目の見直しで10.26％でしたけれども、この制度自体がこうやって負担割合がどんどん引き上がっていくという制度ですので、こうした制度自体の見直しというのが求められていると思うんですが、今後の動向についてどのように検討されているのか、お聞きしたいと思います。
それから、保険料の軽減のために繰り入れられている市の負担額についての内容、根拠、それからもし町田市としてさらに繰り入れれば、保険料の引き上げをやめさせることができるのか、その辺の仕組みについてお聞きしたいと思います。
それから、627ページの後期高齢者健康診査委託料についてですけれども、この対象者は何人ぐらいを算定されているのか。また、内容について自己負担はあるのかということをご説明いただきたいと思います。
◎保険年金課長 まず、保険料が上がる人がどういう内訳なのかということでございますが、町田市では１万4,950人、41％の方が上がるという計算になります。年金収入168万円未満で、２万566人の方については変更がございません。
それから、後期高齢者医療負担率10.26％、10％から0.26ポイント引き上がったものなんですが、この制度は、高齢社会を迎えるに当たりまして、現役世代と高齢世代との負担の軽減をどうするかということに配慮した制度になっておりまして、それぞれ引き上がるものを半分ずつ分かち合おうという制度でございまして、厚生労働省の試算、詳しくはちょっと覚えておりませんが、確かに２年度ごとの改定によって負担率は半分ずつ引き上がるというような制度になっております。当然、後期高齢の医療費が年々、広域連合の試算でも、この２年間には3.1％ずつ上がるという予測を立てておりますので、それは現役世代、後期高齢者のほうも同じような割合で負担を引き受ける形にはなりますが、これについての動向ということは今のお話の内容ということでご理解いただければと思います。
それから、市のこれに対する特別な負担ということで、現在、４項目、正確には５項目なんですが、１点目は財政化安定基金、これは保険給付費、医療費が急激に伸びてしまうような緊急事態に備えて、国、都、それから広域連合、具体的には保険料で３分の１ずつを積み立てていく基金でございますが、その保険料の基金への算定を各市町村がそれを負担して保険料に転嫁しないというのがまず１点目。
２点目は、審査支払手数料、診療した後の審査代についても、負担を市区町村で行う。
３点目は、未納になる保険料がございますが、これについては原則徴収分だけを納付することになっておるんですが、東京都については未納分はすべて市区町村が負担する。
４点目、東京都独自に所得割について軽減策をとっております。この部分についての軽減についても市区町村が負担する。
最後に、もともと独自事業で行っておりました葬祭費でございますが、これは各市区町村ばらつきがありましたが、今回５万円で統一して広域連合の事業として行うということになりまして、それを再度市区町村に再委託しまして、各市区町村で５万円以上の葬祭費があれば、それは上乗せする形になりますが、そこの部分についても、葬祭費の５万円についても市区町村が負担する。今年度負担の総額が合わせますと２億9,058万5,000円になります。
健診については副参事から申し上げます。
◎佐藤 保険年金課副参事 私からは後期高齢者健康診査の委託料の内訳ということで、対象者数と自己負担との関係についてご説明させていただきます。
私どもが対象と見ておりますのは、後期高齢者医療制度の被保険者全員、若干対象者から外れる方もいらっしゃいますので、３万5,926名ということで全体を見ております。このうちの50％の方に受診いただけると見ておりまして、その対象者数が１万7,963名でございます。このうちで自己負担をお願いする方、これまでの実績からおよそ70％と見ております。その見込みとしては１万2,574名の方に自己負担をお願いする。残りの方については自己負担はないという形で予算計上をさせていただきました。
◆細野 委員 ありがとうございました。そうすると、制度として町田市が繰り入れを多くして値上げ分を抑えるということは可能なようなご説明だったかと思うんですが、そういったことを進めるには、あと幾らぐらい繰り入れればいいのでしょうか。
◎保険年金課長 保険料は東京都の広域連合全体で決まっている保険料でございますので、これを独自に町田市だけ軽減するということでありますと、別枠の制度を考える必要がございます。町田市が拠出をふやしたからといって、都全体の保険料もしくは町田市分だけを下げるというような規約はございませんので、新たに別の事業として創設する必要があろうかと思います。
◆細野 委員 そういった制度を創設すれば、そういうことも可能、後期高齢者医療制度については、そういった法的な縛りとかはないというふうにとらえていいんでしょうか。
◎保険年金課長 保険料自体は軽減措置がありまして、東京都が４分の３を軽減に対して設けております。独自の軽減をするということになれば、繰入額が減る可能性があるかもしれません。申しわけないんですが、基盤安定繰入金の条文を精査しておりませんので、独自に軽減策をした場合のペナルティーまでちょっと存じておりません。申しわけございません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって一括質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 第16号議案、町田市後期高齢者医療事業会計予算への反対討論を行います。
後期高齢者医療保険事業は、75歳でだれもが入らなければならず、２年ごとの見直しで保険料もどんどん引き上がっていく制度です。こうした保険料値上げを抑える予算を残念ながら政府は盛り込んでいません。そういった中で東京都後期高齢者医療広域連合でも、保険料引き下げのための上乗せの繰り上げ、一定の保険料の引き下げは行われましたが、それを全部抑えるという繰り上げを行わずに、４割の人の保険料が上がることになりました。ただでさえ限られた年金で、こうした暮らしの負担、それから高い介護保険料や医療保険料の負担をやりくりしている75歳以上の高齢者の方に負担を負わせる、暮らしを大変にするものだと考えます。
また、後期高齢者の健診でも、自己負担の500円が必要な方が生まれるという予算で、これも無料にすべきだと考えます。
この２点で反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第16号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第16号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時38分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時41分 再開
○委員長 再開いたします。
△請願第２号
○委員長 請願第２号を議題といたします。
本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎健康課長 請願第２号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願、１、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成をおこなうこと。
担当者意見、国は、新型インフルエンザの発生とその対策を契機として、昨年12月に予防接種制度の見直しについて検討する厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会を設置しました。本部会では、本年２月19日に新型インフルエンザに係る第１次提言をまとめました。その提言において、今後国の公衆衛生政策における予防接種の位置づけを明確にした上で、定期接種の対象となっていないヒトパピローマウイルスなどの疾病ワクチンのあり方や費用負担のあり方など、予防接種全般の見直しの検討を行うこととなっておりますので、動向を見守りたいと考えております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆新井 委員 この請願の文面に「日本でも自治体が独自の助成を始めています」とありますけれども、全国1,778自治体のうち、どれくらいがこれを始めようとしているのかということを把握されていらっしゃったら教えていただきたいと思います。
◎健康課長 まず、都内では今現在、区部で２区、杉並区と渋谷区が新年度から助成を予定しております。それから、都外では新潟県の魚沼市、もう１つ、埼玉県の志木市で実施を行っております。
◆新井 委員 今回の請願は、無料で接種ということですが、これは一部助成なのか、それとも全額なのか、把握していらっしゃいますでしょうか。その自治体ですね。杉並区や渋谷区、魚沼市や志木市など。
◎健康課長 杉並区では全額でございます。渋谷区では１回１万円、魚沼市では全額、志木市でも全額でございます。
◆新井 委員 町田市で全額の公費助成を行った場合に、財政負担がどれぐらいになるかという試算はされていらっしゃいますでしょうか。されていらっしゃった場合、その額を教えていただきたいと思います。
◎健康課長 接種率ということがございますが、30％と仮定しまして、額を１万7,000円といたしまして、合計で１億2,800万円ほどになります。
◆新井 委員 例えば渋谷区のように一部ということも試算をされていらっしゃればなんですが、それは考えていらっしゃいますか。
◎健康課長 １回１万円と仮定しますと、7,500万円ほどになります。
◆新井 委員 今の財政状況を考えて、全額で可能だと判断されていらっしゃるかどうか。もしくは厳しいということで、一部だったらできるのではないかと考えていらっしゃるのかどうか、それともそもそも助成することは厳しいと考えていらっしゃるのかどうか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
◎健康課長 今、意見でも申し上げましたとおり、動向を見ていきたいということでございます。
◆新井 委員 動向を見るということは、幾つかの自治体で始めていますが、ほかの自治体でももっと始めたらやるということが動向を見るということなのか、その動向を見るの真意をお話しいただけますでしょうか。
◎健康課長 他の自治体というよりも、国の検討会におきましての予防接種全般の見直しということが検討項目に挙がっていますので、この中には費用負担のあり方、また、任意接種から定期接種、定期接種の種類とか、そういうものも含めた検討を行うということですので、その内容をよく踏まえた上で見守りたいということでございます。
◆細野 委員 今、全額、それから一部の補助をした場合ということで試算を出していただきましたが、これは対象者数はどのような形で考えられたのか、お教えいただけますでしょうか。
◎母子保健統括担当主幹 日本産婦人科学会など学術団体３団体がこちらのワクチンにつきまして推奨しておりますが、その中で11歳から14歳の女子を優先として接種を受けるのを推奨すると言っておりまして、ですので、今回の試算は11歳から14歳を対象としております。人数は全部で7,752人になります。
◆細野 委員 そうしますと、11歳から14歳までの女子を、希望者ということではなくて、全員接種していく方向でということで試算していただいたというふうに考えてよろしいのでしょうか。
今も希望者は受けられるというふうになっていると思うんですが、現状どれぐらい接種がされているのか、大体統計等でわかりますでしょうか。
◎母子保健統括担当主幹 つい最近、こちらのワクチンを接種できる医療機関等幾つかに確認をとりましたが、まだ町田市内で申し込みは受けていないと聞いております。ただ、その後、接種をされている方がいらっしゃるとは思いますが、現状は不明です。
◆細野 委員 できるだけ早く、性交渉をする前にワクチン接種をしないと効果がないということなので、接種をすれば必ず効果が上がる、避けられるがんということで、子宮頸がんですので、そういった意味で希望者をふやしていく上でも、また接種をふやしていく上でも、そうした広報などが必要かと思うんですが、今もし考えていることがありましたらお聞かせください。
◎健康課長 広報といいますと、まだ特に市としましては、子宮頸がんワクチンについての任意接種の名称として、こういうものがありますという紹介のみにとどまっております。
◆田中 委員 動向を見守りたいということでしょう。いわゆる関係者というんですか、医師会等への協議というんですか、例えば今実施するとしても、そちらで受け入れが可能なのかどうかということもあろうかと思うんですけれども、そういう調整といいますか、投げかけというのは行っているんですか。
◎健康課長 調整は特にまだ行っていません。ただ、市内でどのくらいの医療機関が扱えるのかという調査は行いました。現在わかっているところで15の医療機関が扱っているということでございます。
◆田中 委員 そうすると、行政側としては、状況を見ながら可能であればいつでも接種に踏み切れるという解釈でいいんですか。
◎健康課長 国の分科会が早くて１年ぐらいで提言を行うだろうということでございますので、それを踏まえて速やかに対応していきたいと思います。
◆あさみ 委員 ほかの方々からほとんど質疑でいろいろとお聞きして、私もわかったことがたくさんございましたが、実は私もこれは一般質問で、まだこれが認可がおりる前に、こういうことがありますよということで以前取り上げた経緯がございます。このことには私も大変興味というか、大事な案件だなと思っておりまして、昨年11月ぐらいにやっと認可がおりて、日本でもやっと始動したということで、最初は11歳から14歳ぐらいの性行為をしていないお子さんが一番有効だということだったんですけれども、一方の話では、大人の人にも全く有効ではないわけではないというお話もあるんですね。50代ぐらいまでの女性だったらという話も聞いております。
その辺、これが認証されてからまだ半年もたっておりませんので、少しでも早くに、そういうお子さんたちを対象にして、このワクチンを接種していくことは私も大賛成でございますが、今回、Ｈｉｂワクチン等も町田市で接種、助成をするようになりました。内容はすばらしいことだと思うんですけれども、無料で接種をしていくというのは、１回きりではないので、これは３回ということですので、慎重に取り扱っていただいて、できれば早期に助成を行えるような形で持っていっていただきたいと思います。
ただ、さっきもありましたが、女性でも、まだこのことについて知らない方たちも多くいらっしゃるのかなと。そんな話はちょっと聞いたことがあるし、目で見たことがあるけれども、例えばこれを何回打てばいいのか、幾らぐらいの費用がかかるのか。こういう年齢の方に打ったほうが有効的なんだと知らないお母様方もいっぱいいらっしゃる。その時期を逃してしまって、ああ、うちの子にも打ってあげればよかったと。たとえ助成がきかなくても、もう認証されているんだったら、打ちたいと思われる方々もいっぱいいらっしゃると思うんですね。
だから、そういう意味では、しっかりと市民の方々にも広報していっていただきたい、それは私も思っております。ただ、無料で接種ということが、先ほど聞きましたけれども、国の動向を見ないとなかなか厳しいということですので、ぜひ助成ができるような方向で早期に町田市も検討をしていっていただきたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 休憩いたします。
午後２時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時33分 再開
○委員長 再開いたします。
◆新井 委員 子宮頸がん予防接種の公費助成を求めるこの請願なんですが、子宮頸がん制圧を目指す専門家会議のほうで全国1,778自治体に行ったアンケート、その回答した691自治体のうち、わずかまだ1.2％しか公費助成をやるつもりがないという状況でございまして、また、市のほうでも経過を見守るというお話もありましたので、なお、調査を要するためこの請願を継続審議としていただきたく、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長 お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって本件は継続審査とすることに決しました。
休憩いたします。
午後３時34分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時35分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（町田市保健所政令市移行について）
○委員長 行政報告、町田市保健所政令市移行についてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎保健所政令市準備担当課長 それでは、町田市保健所政令市移行について行政報告をさせていただきます。
Ａ４の資料を１枚ご用意させていただいておりますので、ごらんください。
町田市では、中期経営計画の重点事業の１つに保健所政令市への移行を掲げております。2011年４月を目指して準備を進めているところでございます。きょうでちょうど378日というところでございます。
今回は、本年１月以降の準備状況を報告させていただきます。これは毎回委員会に行政報告させていただいておる次第でございます。
１番で報告いたします内容が地域保健法施行令改正に係る事前ヒアリングについてでございます。
この内容に入る前に、若干今までの流れですが、2008年11月に町田市の保健所設置についての基本的な考え方というものをお示ししました。昨年、2009年８月、経営会議の中で町田市保健所の方針を決定いたしまして、東京都とも調整を進めてきました。昨年の11月20日、都と市で保健所政令市移行にかかわる協議会を開催しているんですけれども、その第４回の会議の場で移行に関する諸課題について基本的合意に至っております。
その内容ですけれども、簡単に申し上げますと、移譲事務の範囲ですけれども、東京都から提案のあった事務のうち、実績がなく地域特性に合致しない一部の事務を除き移譲対象事務とすること。また、東京都からの支援の内容でございますが、まず、町田保健所の施設、土地につきましては無償譲渡、財政支援につきましては法定移譲事務も含めた全事業の１年度、２年度については３分の２、３年度、４年度については２分の１、５年度目は３分の１を東京都が支援する。ただし、動物愛護相談センターと健康安全研究センターの事業に係る経費については５年間、10分の10を支援するという内容でございます。
人的支援につきましては、移行後３年間、都が町田市に職員を派遣する。市は順次市職員への切りかえを進めていきます。ただし、医師については、４年目以降も東京都がその確保について協力していくという内容でございます。
これを踏まえまして、１月21日、厚生労働省に東京都と行ってまいりました。そこで、地域保健法施行令改正にかかわる事前ヒアリングを受けました。町田市からは保健サービスの方針ですとか、組織体制、保健所施設、職員体制等について説明を行った次第です。おおむね了承を得られておりまして、今、厚生労働省内では省内の協議が行われております。厚生労働省が終わると、内閣法制局のほうにも協議が回りまして、それでオーケーが出れば本年４月以降――４月中に行えるかどうかというのはまだわからないところなんですが、４月以降、地域保健法施行令改正の依頼を都知事、町田市長の連名で提出することになります。
２番、墓地等の経営許可条例制定に向けての検討開始についてご報告いたします。
2011年４月の保健所政令市移行に伴い、墓地等の経営許可権限というものが東京都から町田市に移譲されます。そこで、地域の実情に合った墓地等の経営許可等にかかわる基準、手続を町田市として条例化する必要がございます。条例案につきましては、12月定例会に上程する予定でございます。経営許可基準等のあり方について調査検討が必要になりまして、今回、学識経験者、弁護士、住民団体代表等で構成する町田市墓地等の経営の許可等検討委員会というものを設置いたしました。
また、検討の参考資料として、３月中旬から４月中旬にかけて市民アンケートを行います。これにつきましては1,000人を予定しておりまして、20歳以上の市民の方、無作為抽出で行う予定でございます。現在、作業に時間がかかっておりまして、３月中旬がずれ込みそうという状態になっております。パブリックコメントは８月ごろに実施する予定でございます。
３、町田保健所等への職員研修派遣についてご報告いたします。
2009年度から町田保健所に町田市職員を研修派遣しております。2009年度につきましては４人行っておりますが、今回、業務習得のため、2010年４月から新たに職員９名を町田保健所等に派遣いたします。合計で13名ということになります。その分野としましては、括弧の中に挙げてございます医薬指導、食品衛生、環境衛生、感染症対策、精神・難病保健、統計調査、医療費助成、動物衛生といった分野でございます。
４番、今後の予定でございますが、2010年４月から東京都と業務別作業チームというものを発足させ、具体的な移行準備を進めてまいります。４月以降、先ほど申しました厚生労働省へ政令改正の依頼を都と市で行います。この結果、９月には地域保健法施行令の改正がなされるだろうという見込みです。12月には保健所設置条例等、先ほどの墓地も含めまして関係条例を上程いたします。年が変わりまして、2011年３月、都と市の協定を締結し、2011年４月、保健所政令市に移行するという考えでございます。
簡単ですが、行政報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐藤 委員 今、課長がお話ししていただいた合意内容について、何か文書で出していただくということではできるんでしょうか。
◎保健所政令市準備担当課長 内容につきまして、12月の常任委員会の行政報告で報告させていただいておりますので、後ほどそれと同じものでお出しできればと思います。
◆佐藤 委員 そういうことでしたら了承いたしました。わかりました。
◆細野 委員 お配りいただく資料の中にもあるのかもしれないんですが、かなり専門的な職員等が必要になりますし、そういった人的なことも含めて、今後東京都の協力を得ながら進められていくと思うんですが、この年限で財政的には、５年目をもって３分の１で、それ以降は財政的な支援がなくなり、職員については基本的には３年で引き揚げていくか、または市で雇い上げるかという形になっていくと思うんですが、その辺の財政的なこと、それから人的なことも含めて、見通しというか、どれだけ職員数がふえ、また、財政的な負担がふえるのか、お聞かせいただければと思います。
◎保健所政令市準備担当課長 まず、町田市保健所の職員数でございますが、おおむね50名程度になるだろうということで今考えております。その経費の面ですけれども、歳出から歳入を引きまして実質的な経費としましては、約５億4,000万円程度かかるだろうということでございます。東京都の５年間の逓減補助というのは５年で終了します。その後は、現在もございます医療保健政策区市町村包括補助がございまして、こちらのほうでも6,000万円程度の補助が見込まれる予定です。
◆田中 委員 議会でも人的な財政的な支援を最大限求めるということで文書を出してあると思うんです。それが達成されないというのは非常に残念ですけれども、今の5,000万円ですか、6,000万円ですか、補償が終了した後あるということですけれども、これは何年もずっと続いた補償といいますか、補助額なんですか。
◎保健所政令市準備担当課長 医療保健政策包括補助金ですけれども、これも未来永劫同じ内容で続くかどうかというのはわかりませんので、現在の補助内容に従って試算したところ、約6,000万円程度歳入が見込まれるということでございます。
◆田中 委員 いずれにしても、人的あるいは財政的な補助については今後もしっかり関係部課で東京都へ要請をする、このことをお願いしておきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（地域包括支援センターの見直しについて）
○委員長 行政報告、地域包括支援センターの見直しについてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎地域支援担当課長 それでは、地域包括支援センターの見直しについてご報告をいたします。
見直しの目的ですが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしを継続できるように、個々の高齢者のニーズや状態の変化に応じた多様な支援を継続的かつ包括的に提供する仕組みである地域包括ケアの確立を目指して、地域包括支援センターの配置職員数の増員などにより機能を強化し、保健・福祉・医療の専門職相互の連携や地域のさまざまな資源の活用、地域のネットワーク化を図ることにより、高齢者福祉の向上を図ることを目的として見直しを行うものでございます。
見直しの内容ですが、３点ございます。
１つが配置数・配置人員数の見直しでございます。現在、各センターの現行2.5人から6.5人の人員をすべての地域包括支援センターで４人以上の配置といたし、地域関係機関に出向いていけるようにいたします。
その内容ですけれども、現在、市内に15カ所ございまして、人員が60.5人配置されております。見直し後は数が12、３つ減ります。人員につきましては62.0人になります。個別の圏域で見ますと、堺・忠生地区が現在４カ所、人員が16.5人、見直し後が４カ所、人員が18.5人になります。鶴川地区、現在３カ所、人員が12人、これが見直し後は２カ所、11.5人になります。町田地区、現在４カ所、15.5人が見直し後は３カ所、15.5人になります。南地区、現在４カ所、16.5人、これが見直し後３カ所、16.5人になります。
２つ目といたしまして、担当の地域割を一部見直しいたします。各圏域内の入り組んだ担当地域割等を整備統廃合いたしまして、各市民が個別の相談等をする際に地域包括支援センターから即座に戸別訪問しやすく、また、各地域にとってシンボル的な存在となるようにいたします。
３つ目、地域包括支援センターの名称を変更いたします。現在、頭に受託法人名がついておりますけれども、これを町田第１、町田第２、鶴川第１地域包括支援センター等と地区名を頭に冠します。
図面をごらんになっていただきたいと思います。この図面で色塗りをしているところが現在のエリアでございます。エリアの枠をブルーで囲っているところが変更になるところでございます。
まず、堺・忠生地区ですけれども、こちらにつきましてはエリアの変更はございません。
次に、鶴川地区、黄色の小さなところ、国士舘大というところの黄色、これが現在小野路等のところに含まれたエリアですけれども、こちらを広袴、真光寺、三輪緑山などのエリアに組み入れます。小野路の黄色のところとピンクの大蔵町を１つにいたします。
町田地区、森野、旭町、中町、原町田エリアですけれども、森野、旭町と中町、原町田を１つにいたします。
南地区、こちらが非常に入り組んだところでありますけれども、オレンジのところと黄緑のところを１つにいたします。
資料に戻っていただきまして、３番目、現状の課題ですけれども、これが５点ほどございます。
まず１つ、特定高齢者を対象とした介護予防プログラムの利用者数が伸びておりません。
２つ目、地域のネットワーク活動が情報交換にとどまり、実効性のある行動に至っていない。
３つ目、現行の担当地域割が各市民が個別の相談等を希望する際に、どの地域包括支援センターを窓口とすればよいのかわかりにくい。特に鶴間地区がわかりにくくなっております。
４番目、現行の名称が受託法人名となっており、公的な機関としての地域包括支援センター機能が理解されにくくなっております。
５点目、一部の地域包括支援センターは少人数職員体制であり、要支援１や２の方々を対象とした介護予防プラン作成で得られる介護報酬額も少なくなることから、赤字運営となっております。
４項目め、見直しの事業内容ですけれども、町田市高齢社会総合計画第４次の重点事項であるさきの２つの事業を推進するために、配置職員数の増員などの見直しを行うものでございます。
１つ目、介護予防マネジメントの実施、配置保健師等が地域の特定高齢者に対し、より頻繁な訪問等による個別アプローチを行い、介護予防プログラムへの促しを行います。
２点目、包括的・継続的マネジメントの実施、配置社会福祉士等がよりきめ細やかに地域に出向き、地域のインフォーマルサービスの発掘や各地域団体のネットワーク化を図り、高齢者の閉じこもりや孤立死の防止を図る地域見守りネットワークの構築に当たります。
今回の見直しの効果ですけれども、３点挙げてございます。１つ目、特定高齢者への理解を促進し早期の予防につなげ、介護を受けることをおくらせることや介護予防を普及啓発することなどにより、介護給付費や医療費の抑制につながります。
２点目、地域のネットワーク化により地域で支え合う仕組みが確立し、高齢者世帯の日常的支援、孤立死防止、虐待防止及びそれらの早期発見などにより不安が解消され、住みなれた地域で安心して生活が継続できる。
３点目、地域のネットワーク化や各地域包括支援センターの広報などにより、市民に身近な公の機関として、わかりやすく認識され、市民が利用しやすくなります。
今回の見直しによって廃止になる地域包括支援センターが出てまいりますけれども、この見直しに伴う廃止地域包括支援センターにおける対応についてですけれども、円滑な引き継ぎと市民への説明と周知を図る。１つ目といたしまして、廃止地域包括支援センターにおいて受け付け業務を継続いたします。地域包括支援センターは、包括的に業務を行う機関であり、各業務を分割して委託することはできないが、地域包括支援センターにつなぐ受け付け窓口としては認められますので、廃止になる年度の2011年度限り委託をいたします。
具体的内容ですけれども、１つ目は、受け付け業務を継続し、個別の相談等で短期に引き継ぎが困難なケースを当分進めます。市民（利用者）に支障がないように対応をいたします。
２点目、地域のネットワーク化において、団体等の引き継ぎを当分進めます。
(2)ですけれども、かかわりが少ない市民は、地域包括支援センターのサービスを実感していない点がございます。今後は、市と地域包括支援センターがその役割を周知するよう努めるとともに、特に地域づくりの活性化などについて市民の理解を得て、協力を求めていく予定でございます。
以上、ご報告をさせていただきます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐藤 委員 先ほど予算の中でもちょっと言わせていただいたんですけれども、そういうことが盛り込まれているのかなという思いなんですけれども、この中で課題としてあるのも、利用者数が伸びないとか、こういうのは周知の徹底ができていないのかなと思うんですね。
その中で②の地域のネットワーク活動が情報交換にとどまり、実効性のある行動に至っていないとなると、この中で地域となると、町内会とか民生委員さんたちとの連携はどのようにとっていくのか、お考えをお聞きいたします。
◎西原 高齢者福祉課主幹 連携なんですが、今は地域包括支援センター単位で、地域包括支援センター全体の代表による会議になっているんですね。それを自治会単位で、そういう会議を持てるように人員配置をしていければと考えています。
◆佐藤 委員 とにかく先ほどここの中にもあったように、施設の名前があって、そこが地域包括支援センターになっているということは、本当に書いてあるとおりに一致しなくて、もっと地域包括支援センター、この地区のはここだと連絡先と、とりあえず何かございましたらご相談してくださいとか、そういうものをまずそこの部分だけでもしっかり地域に広めたらいいと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎西原 高齢者福祉課主幹 今も、こういうチラシを地域包括支援センターでつくっていただいて、戸別配付をしているんですが、それの回数とか、それから回る頻度を多くしたいと考えています。先ほどの認知症の方のご相談の話の中にもありましたけれども、もっと地域包括支援センターを知っていただくことをしていきたいと考えています。
◆あさみ 委員 今、佐藤委員も質疑されたんですが、その関連でもありますが、３、現状の課題の中に①として「特定高齢者を対象とした介護予防プログラムの利用者数が伸びない」とあります。これは周知の部分もそうなのかもしれないんですけれども、町田市はすごく変形的な形で広いというか、長いというか、ありますね。逆に利用する場所が幾つぐらいあるのかなと。余り遠いと結局行かなかったりとかするのかなと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
◎西原 高齢者福祉課主幹 まず、地域包括支援センターがお電話をするんですが、そのときに法人名をまず最初に言いますので、営業だったら断りますという感じでお断りされてしまうということもあって、名称を変えたいというのが１つあります。
それから、場所のことですが、身近な地域で参加をしたいというご希望がいろいろあるんですけれども、介護保険施設には行きたくないというお話があって、なかなかそこにつながらないということもあります。スポーツジムとか、そういうところにもお願いをしているんですが、それが町田市全域にはないので、なかなかつながらないということもあると思います。
◆あさみ 委員 いろいろご苦労されているんだなと、今のお話を聞いて思ったんですけれども、本当に確かにそうなんですね。だけれども、介護予防プログラム、運動とか、そういうものをいろいろ組み合わせたものだと思うんです。スポーツクラブとか、そういうところではなく、予算の中にもインストラクターを育てる予算がたしか組み込まれていたのかなと記憶しているんですけれども、例えば近くのセンターとか、そういうところでちょっとしたプログラムを組み入れたものを広げて、バスを乗りかえたり、そういうお話を聞いたんです。行きたいんだけれども、遠いと行けない、そういう高齢者の方が多いと思います。身近な徒歩圏内であれば、もっと利用したいのにというお話もありました。
課題としては、利用者数が伸びないというのは、そういう身近な部分でつくっていくべきなのかなと。スポーツクラブとかというと、どうしても中心市街地に限定されてしまいますね。西のほうとか、そういうのは少ないのかなと思いますし、私が住んでいる南のほうでも、スポーツクラブというのは余り聞かないですから、そういうのはなかなか難しいのかなと。もっと皆さんが行きやすい。
それで、さっきおっしゃったように、地域包括支援センターとかではやりたくないという高齢者なりの気持ちというか、まだ私は元気なんだというプライドみたいなものもあるのでしょうし、センターとかいろいろなものを利用して、身近で今後そういうことを検討できないのかなという思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長 基本的に今、個人を対象として個別にやる部分と地域の団体を通して介護予防をやっていこう、あるいは相談に乗っていこうという２通りがあると思うんですね。現在のところは、おおむね個人の相談というのは、地域包括支援センターの位置がどこであろうと、実際にはそちらに出向いていって相談を受けていくということで、これはおおむねやれているだろうと。
今ご質疑のいわゆる地域単位、あるいは町内単位で、例えば介護予防の教室をやろうとか、栄養の講座をやろうとか、そういうことをこれからは身近なところでもっとやっていく必要がある。そのためには、今、2.5人から６人の人員では、やれているところとやれていないところが出てきてしまう。そうすると、最低限個人の相談も受けなければいけない。地域で元気な対象者も含めて介護予防、あるいは健康増進の啓発をやっていかなければいけない。
ですから、今、委員がおっしゃったとおり、そこをもっとやっていくべきだろうということを非常に強く感じています。そのためには、実際に動ける人員がいないと、基本的にはなかなかできないという意味合いで、こちらのほうでも実効性のある、行動に至っていないとありますけれども、そこをもっと実効性を持てるようにやっていきたいということが一番主となるところでございます。
◆細野 委員 15あった地域包括支援センターを12カ所にして、その分、地域的に補強していくということだと思うんですが、これまでは大体地域の中にある特別養護老人ホームのようなところに併設という形で地域包括支援センターが置かれていたと思うんです。
そうなりますと、その中の幾つかが廃止されてどこかに吸収されていくということになっていくのかと思うんですけれども、かなりご苦労されながら、持ち出しなどもしながら、各事業所で地域包括支援センターもさまざま頑張ってこられたのかなと思うんです。その辺の合意とか、どこに拠点になって吸い上げていくのか。
また、直接そこでサービス提供とかということではないんでしょうけれども、そういった地域包括支援センターのある事業所が有利になるといったことがないのか。そういう配慮といったことはどのようになさっているのか。そういった心配は杞憂なのでしょうか。どのような形で進められているのか、お聞かせください。
◎高齢者福祉課長 現在の委託をお願いしている事業所に関しましては、現実に業務がどのくらいまでできているのか。先ほど私が言いました個別な相談、あるいは地域でやるべきこと、そういうことの聞き取り等を行って、それで見直しする必要があるというようなお話、意見をもらったり、そういう事業者との意見交換という場は今までやってきたところです。
当然、では次の委託先はどういうふうにやっていくのですかといった場合については、明確にこういう方針だということは今はまだ出ていませんけれども、やはり公平性を期すような、例えば公募とか、１つの例ですけれども、そういうようなことをイメージしているという段階でございます。
◆細野 委員 そうしますと、これからどこに拠点が置かれていくのか、地域包括支援センターがそれぞれどの施設になっていくのかというのはこれからということで。その際、職員の方たちなんですけれども、今、各地域包括支援センターの中で2.5人から6.5人の職員のいる施設で、どこかは閉じてしまうとすれば、その方々がそこに吸収されていくのか、その点についてはどのような形で、この配置、人員を確保されようとしているのか、教えてください。
◎高齢者福祉課長 予定としましては、2011年度の４月からスタートできればと今のところ考えております。ですから、ある程度そういう雇用の関係もございますので、その辺に配慮して今後日程を詰めていきたいと思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（平成２１年度町田市医療費分析報告書について）
○委員長 行政報告、平成２１年度町田市医療費分析報告書についてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎保険年金課長 それでは、平成２１年度事業、町田市医療費分析について、報告書の作成をもって完了いたしましたので、報告させていただきます。
お手元の資料、Ａ４の１枚で「医療費分析について」とこちらの「平成21年度町田市医療費分析報告書」につきまして説明をさせていただきます。
最初に、医療費分析実施の目的についてご説明させていだだきます。
今日、これまで経験のない少子・高齢社会を迎えております。市民の皆様に健康的な市民生活を営んでいただくため、健康づくり、病気の予防を応援する保険事業、病気になってしまった方への医療給付事業は、その重要性を増しております。この医療費分析は、市民の病気などについて地域特性などの現状を分析してその特徴をつかみ、今後の健康づくり関連事業の計画などを作成するため、基礎データの取得を目的に実施いたしました。
次に、実施経過についてでございますが、医療と健康を担ういきいき健康部のすべての課に関係する事業でありますことから、部にプロジェクトを立ち上げて、医療費分析の内容の検討や委託会社の選定基準の検討を行いました。
町田市の医療費分析の特徴を挙げますと、第１は、町田市内を旧５カ町村に分けて、医療費の地域特性と受診行動を分析したこと。第２には、年齢別、男女別で疾病構造を詳細に分析したこと。第３には、介護保険サービス受給者及び成人健康診査の医療費との相関関係を分析したことなどがございます。
なお、医療費分析では、平成19年度、平成20年度の国民健康保険医療給付データ、特定健康診査実施結果データ、介護保険給付データのほか、老人保健事業統計データ、東京都医療費分析データ、全国医療費分析データなどを活用いたしました。
また、この医療費分析は、統計処理した結果段階での分析にとどまっており、その原因と課題などの分析は、今後、市職員の手により解明することを予定しております。
それでは、医療費分析の結果について、特徴的な事項について説明させていだだきます。
冊子の報告書をごらんいただきたく存じます。
15ページをお開きください。
平成19年度の医療費は、三多摩市町村3O自治体との比較で、国民健康保険の一般被保険者では、16万2,956円で第９位、老人保健の被保険者では、65万4,1O7円で第２位と上位に位置しております。
2Oページをお開きください。
三多摩市町村比較でのその他の特徴としては、①一般被保険者分は１人当たり入院外医療費が高い、②老人保健分は１人当たり入院医療費、入院外医療費のいずれも高い、③受診率と１件当たり医療費のいずれもが高い、④１件当たり医療費を分解すると、１件当たり日数が長いとの結果が見えます。
41、42ページをお聞きください。
入院医療費について市内を旧５カ町村で比較しますと、１件当たり医療費、１日当たり医療費とも、ほとんどの年齢層で忠生地区がトップとなっているのが見えます。
入院医療費に係る受診行動を44ページから61ページまで分析しておりますが、地区外依存度、他市依存度が地区別で大きく異なっているのが見えます。特に鶴川地区、堺地区の市外依存度がすべての年齢層で際立っているのが見えます。詳しくは61ページのまとめをごらんください。
続いて、83ページ、84ページをお開きください。
入院外医療費にかかわる受診行動を86ページから103ページまで分析しておりますが、堺地区を除いて町田市内の受診率が高いのが見えます。詳しくは1O3ページのまとめをごらんください。
続いて、1O5ページをお開きください。
入院医療費の年齢別受診行動でございますが、75歳以上を別にして、45歳から49歳までと55歳から59歳までが急に上昇しているのが見えます。
159ページをお開きください。
入院外医療費の年齢別受診行動ですが、入院医療費とは異なり、高齢化とともに累増しているのが見えます。
1O6ページにお戻りください。
1O6ページから158ページまでは、入院医療費の年齢別、疾病別の受診率を分析しております。154ページからまとめさせていただいておりますが、特徴としては、男女とも40歳からの精神及び行動の障がい、女性の60歳からの筋骨格系及び結合組織の疾患が見えます。
159ページをお開きください。
同じく159ページから211ページまでは、入院外医療費について分析しております。
2O7ページからまとめさせていただいておりますが、男女とも精神及び行動の障がいが30歳から顕著になっていることが見てとれます。
入院その他の疾病においても、男女別、年齢別の特徴がありますのでごらんください。
244ページをお開きください。
ここからは、介護保険サービス及び特定健康診査と医療費の相関関係を分析しております。
246ページをお開きください。
特定健康診査の結果は、情報提供、保健指導の必要性がない方、動機づけ支援、いわゆるメタボ予備軍でございます。積極的支援、いわゆるメタボの方でございます。
医療費との相関関係は、保健指導レベルでは、要治療の方を除いて明確な差異は見ることができません。しかしながら、247ページからの判定別、リスク別との相関関係は、明らかに基準該当者は医療費も高くなっているのが見えます。
医療費分析では、説明させていただいた以外に、特定疾病の受診行動、高額療養費の分析、財政の将来予測なども行っておりますので、ごらんいただければと存じます。
今後の活用としましては、医療費分析は、データをもとに統計処理し、客観事実に基づいて分析したものです。今後、職員による詳細な原因分析などを行うことで行政に生かせる情報になります。また、これによりいきいき健康部所管の事業を初めとした施策立案に利用できるものとなります。
いきいき健康部では、実施プロジェクトを立ち上げ、また、各課においても活用の検討を進めているところです。短期的には、分析データを健康づくり、予防対策としての健康診査、保健指導などの啓発事業に活用することを考えております。長期的には、各種事業計画立案の基礎資料として活用を考えております。
今後も経年的情報蓄積を図るため、医療費分析事業も数年周期で継続して実施する必要があるとも考えております。
以上、医療費分析についての行政報告でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時24分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時25分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△委員派遣について
○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
休憩いたします。
午後４時26分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時29分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。４月21日から23日までの３日間の日程で、特定事件の調査のため、委員全員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
視察市につきましては、正副委員長で協議の上、後日通知いたします。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって委員会を閉会いたします。
午後４時30分 散会...