調布市議会 2012-03-08
平成２４年 第１回 定例会−03月08日-05号
平成２４年 第１回 定例会−03月08日-05号平成２４年 第１回 定例会
平 成 第１回
調布市議会会議録第 ５ 号
２４年 定例会
３月 ８日（木曜日）
出席議員（２８人）
第 １番議員 平 野 充
第 ２番議員 須 山 妙 子
第 ３番議員 高 橋 祐 司
第 ４番議員
ドゥマンジュ恭子
第 ５番議員 清 水 仁 恵
第 ６番議員 福 田 貴 史
第 ７番議員 鈴 木 宗 貴
第 ８番議員 田 中 久 和
第 ９番議員 橘 正 俊
第１０番議員 内 藤 美貴子
第１１番議員 雨 宮 英 雄
第１２番議員 井 樋 匡 利
第１３番議員 井 上 耕 志
第１４番議員 宮 本 和 実
第１５番議員 川 畑 英 樹
第１６番議員 小 林 充 夫
第１７番議員 渡 辺 進二郎
第１８番議員 鮎 川 有 祐
第１９番議員 小 林 市 之
第２０番議員 大 河 巳渡子
第２１番議員 雨 宮 幸 男
第２２番議員 武 藤 千 里
第２３番議員 広 瀬 美知子
第２４番議員 漁 郡 司
第２５番議員 林 明 裕
第２６番議員 伊 藤 学
第２７番議員 大須賀 浩 裕
第２８番議員 元 木 勇
欠席議員（０人）
――
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出席説明員
市長 長 友 貴 樹
副市長 小 林 一 三
副市長 宮 地 淳 夫
教育長 海 東 元 治
行政経営部長 伊 藤 栄 敏
行政経営部参事 柏 原 公 毅
総務部長 小 西 健 博
危機管理担当部長 大 森 康 正
総務部参事 小 杉 茂
市民部長 島 田 尚
市民部参事 広 田 茂 雄
生活文化スポーツ部長 花 角 美智子
産業振興担当部長 八 田 主 税
子ども生活部長 今 村 孝 則
福祉健康部長 風 間 直 樹
保健担当部長 山 本 雅 章
環境部長 長 岡 博 之
都市整備部長 井 上 稔
都市整備部参事 杉 山 和 穂
会計管理者 木 村 明 子
教育部長 塚 越 博 道
監査事務局長 小 山 俊 夫
――
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事務局職員出席者
事務局長 大和田 正 治
事務局次長 小 林 明 信
事務局主幹 宮 川 節 夫
議事係主査 佐 野 竜 也
議事係主任 牧 野 泰 三
３月 ８日 議事日程（第５号）
第 １ 一 般 質 問
１ １６番 小 林 充 夫 議員
２ １番 平 野 充 議員
３ ２番 須 山 妙 子 議員
４ １１番 雨 宮 英 雄 議員
５ ２３番 広 瀬 美知子 議員
６ ２１番 雨 宮 幸 男 議員
午前 ９時 ９分 開議
○伊藤学 議長 皆さん、おはようございます。ただいまより、平成２４年第１回
調布市議会定例会を再開いたします。
ただいまの出席議員の数は２８人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに会議を開きます。
日程に入る前に、本日も
行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
これより日程に入ります。
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△第１ 一般質問
１ １６番 小林 充夫議員
○伊藤学 議長 日程第１ 一般質問。
初めに、質問通告の順序により、１６番、
小林充夫議員の質問を許します。
１６番、
小林充夫議員。
〔１６番 小林
充夫議員登壇〕
◆１６番（小林充夫 議員） 皆さん、おはようございます。議席番号１６番、
自由民主党創政会の小林充夫でございます。ただいま伊藤議長より発言のお許しをいただきましたので、平成２４年第１回の一番手ということで一般質問させていただきます。質問通告順に従い、経済の活性化、空き家について、また、学童とユーフォーについての３点について質問させていただきます。
質問に先立ちまして、もう１年近くなるわけでございますけれども、東日本大震災、依然として国の対応の遅さ、また、本当に被災されている方たちが困窮している状態、こういうものが一刻も早くもとのような形にしていただければなというふうに思っております。
また、東京都では、昭和２０年３月１０日の東京大空襲の犠牲者の冥福を祈るということで、東京都平和の日、３月１０日制定されております。広報東京都に載っておりましたので、１０日の日、１３時から１分間の黙祷をしていただきたいということがございますので、よろしくお願いいたします。
また、本市に目を向けますと、読売新聞のオアシス欄、皆様も見たことがあるかと思いますけども、オアシス欄にこのように大変立派な写真が掲載されております。どちらかで見たことある顔でございましたので、
水木しげる先生の９０歳の誕生日にブロンズ製の手形のプレートを贈られたそうでございます。
また、私の近所、身近なところでございますけれども、
ミニバス北路線、これが全線運行。また、三鷹市と共同運行であります杏林大学病院までのバス路線がもう少しで開通できるのかなというふうに思っておりますけれども、そういうことに職員の皆様方が努力されていただきましたことに、本当に感謝を申し上げたいと思っております。
さて、質問に移ります。経済の活性化ですが、初めに産業振興について質問いたします。
先般の予算内示会においての説明でも、市税収入の不足が大変見込まれるという話でありました。当然これだけ不景気なら、だれでも感じることであります。しかし、手をこまねいているだけでは何の対応にもなりません。このような不景気のときこそ、市内商業、工業、農業に対する予算措置をしっかりすべきであると思います。景気が回復することにより、いずれは税金として市に戻していただけるわけですから、先行投資をしていかなければならないと考えます。
基本的施策の中においても、産業振興策として後継者の育成支援を初め、事業継承など、
民間ノウハウを活用しとありますが、具体的に、また、何をどのようにしていくか、関係資料をいただいて内容はある程度把握しておりますけれども、さらに細かくお示ししていただきたいと思います。
また、昨年同様、商工会と連携し、
中小企業事業資金融資あっせん制度の信用保証料の全額と利子の半額が補助されることが、予算が通ればですが、今年度も実施する方向になっております。昨年実施した結果、どのような成果が生まれ、どのように活性化したか、結果検証を御報告していただきたいと思います。
次に、商店街の活性化についてであります。
商店街の活性化といいましても、現在取り組んでいるところは、回遊性のあるまちづくりということで、国領から布田、調布駅付近までの旧甲州街道の間だけで、ほかの地域の
商店街活性化に関しては、何か忘れ去られているような感じがいたします。
先般、私の住んでいる近くのスーパーが閉店したとき、その地域の人たちにとっては買い物難民などという言葉がささやかれるほど、高齢者の皆様にとっては大変なことになったわけであります。現在は営業を再開いたしましたので、その地域の人にとっては大変ありがたいことでありますが、やはりロット等の問題もあり、一朝一夕に解決とはいきません。
今、若い世代の人たちや車で買い物に行く人たちは大型スーパーで済んでおりますが、高齢者の皆様にとっては近所の商店街で買い物ができればと思っていると思います。既存の商店街を大事にしておかなければ、買い物難民になるのもいずれは我が身ということであります。
そこで、駅から離れた商店街に目を移しますと、頑張っている商店とシャッターのおり始まってしまっている商店、いろいろ見られますが、活気を取り戻していただきたいと思います。
昔はどこの商店街でも買うことができた生鮮３品、今は１つの商店街でそろえることがなかなかできないため、大手スーパーに皆さんが出かけてしまうんであろうなというふうに思っております。
そこで、提案です。皆様もお気づきと思いますが、今はこだわりを持った野菜を売る店というのが出てきております。そこに魚屋さん、肉屋さんがタイアップしていただければ、その周辺の方々には便利な商店となり、活気を取り戻せるのではないかと思います。小さいながらも生鮮３品を買うことのできるお店があれば、そこを核として商店街の活性化に取り組むことができるのではないかと思います。今ならまだ、生鮮３品を取り扱った経験のある人たちもいるわけでありますから、その人たちとグループをつくり、商店街の核づくりをしていただきたいと思います。
地域の人たちが地域の商店街を利用することにより、核として発展させていければ、これからの高齢者の皆様を初め、地域の皆様にとっては、とても便利になり、商店街機能をなくしてしまう前に、行政にしっかりと関与していただきながら、指導、助成をしていただき、進めていただければと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。
次に、空き家についてであります。特に放置家屋について質問させていただきます。
市においては、人口増加が微増ながらまだまだ続くと予想しておりますが、京王線の１日の乗降客数を見ますと、平成２１年と２２年では、京王線の乗降客数が市内９駅中７駅で減少しております。増減を計算しますと、１日１，８７８人減っておりまして、減少数の一番大きい駅は調布駅とつつじヶ丘駅であり、大変残念であります。戸建て住宅とマンションが乱立しているにもかかわらず減少することは、やはり不景気のため乗降客が減少しているのかとも考えられます。
ただ、そのことだけが原因ではないと思いますが、近年ふえているのが空き家、いわゆる放置家屋であります。雪国の地域でも放置家屋の雪おろしが大変問題になっておりますが、調布市においても他人事ではないと思います。権利関係がいろいろありますので、おいそれと手を出すわけにはいきませんが、防犯、防災の面から考えますと他人事ではありません。そこで転ばぬ先のつえとしてどのような対応をしているか、答弁を求めたいと思います。
また、このような住宅の固定資産税などに対してどのように対応しているか。徴収する側としては大変な仕事でありますが、昨年の収納率の実績及び平成２４年度に向けての取り組みなども含め、答弁をお願いしたいと思います。
また、個人の財産である物件を条例化して対応していくことも大変であろうと思いますが、防犯、防災、景観などを考えてみると避けて通れないと思います。
そこで、放置家屋に対する市条例をつくってはと思います。やはり条例をつくる以上、強制力のある条例にしていかなければならないと考えますので、しっかりとした条例をつくっていただきたいと思います。また、そういった中でも無理な場合もあるかと思いますけれども、そういう場合は東京都などと調整し、新たな条例を制定してはと思いますが、いかがでしょうか。個人の財産に踏み込むわけですから難しい点もあろうと思いますが、答弁を求めたいと思います。
続きまして、学童クラブとユーフォーについて質問いたします。
我が国では、少子化や核家族化が進行し、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大変大きく変化しております。家庭や地域社会における子育て力や教育力が低下する中、放課後などに子ども同士が遊んだり、さまざまな年齢の子どもと交流したりする機会が少なくなるとともに、子どもが巻き込まれる悲しい事件が相次ぎ、子どもが安心して過ごせる場所を確保することも困難になってきております。
子どもは家庭で育てるのが第一義であると私は考えておりますが、子どもが家から一歩出て学校に行き、授業を受けた後、友達と楽しく遊んで過ごす。そしてまた家に戻るという形で、子どもの安全で安心な活動を確保することは、やはり私たち大人の責務であります。
このように就学期の子どもたちが放課後、安全な場所で安心して過ごすことができ、学習やさまざまな体験や交流を深められることは、子どもの成長にとって大変重要な行政の取り組みとして強く求めるところであります。
ユーフォーについては、来年度中に市内の小学校すべてに設置されるとのことであり、また、学童クラブにつきましてもすべての学校区に配置されており、父母の皆様には、子どもたちが放課後に安心して過ごせる環境が整いつつあると感じられていると思います。
この学童クラブとユーフォーの整備状況に関しては、これまで多くの議員の皆様が質問し、取り組んでこられた成果であろうと思っております。
しかしながら、放課後の子どもたちの居場所や遊び場の環境づくりを教育部と
子ども生活部の２カ所に担当部署が分かれ、それぞれ取り組んでいることに関しては、行政としてどうなのかという疑問がいつもありました。そこで、この機会にあえて学童クラブとユーフォーについて質問させていただこうと思います。
学童クラブとユーフォーの両事業は、子ども施策として福祉や教育といった分野に分かれておりますが、子どもが伸び伸びと遊び、学び、生き生きと育つために、それぞれ大きな役割を果たさなければならないと思います。どちらの事業であっても主役は同じ、子どもたちであります。
もう１つ、子どもの問題として、待機児童の問題などは、幼稚園と保育園のあり方が見直されています。いわゆる幼保一元化として認定こども園の創設などの考え方も出てきております。
学童クラブとユーフォーについても、文科省と厚労省がタイアップして、
放課後子ども教室と
放課後健全育成事業の一体化、または連携により、全国にわたって
放課後子どもプランが展開されております。
そこで、調布市では、なぜ学童クラブとユーフォーの連携や一体的な取り組みが進まない状況にあるかについてお聞きしたいと思います。まず、学童クラブとユーフォーの違い、おおよそはわかっておりますけれども、答弁を求めたいと思います。
また、先ほども申し上げましたが、市税が減収する中で、いかに歳出を減らしていくかということを考えるとき、だれでも考えることは、同じような事業の統合や、できるだけ民間にできる仕事は民間に任せるなどの歳出削減を行うことであろうと思います。
調布の
ユーフォー事業に関しては、飛田給小学校にできてから、既に１０年以上が経過しておりますが、長友市長になってからは、
学童クラブ事業と
ユーフォー事業の２本立てで事業の継続をしております。同じ小学校の中にあれば２つの事業も統合しやすく、余り時間をかけずに効果的な事業の展開が期待できるものと思います。
そこで、同一校内で
学童クラブ事業と
ユーフォー事業を行っているところがあると思いますが、対象となる小学校が全体で何校になるのか、お答えいただきたいと思います。
また、ユーフォーと学童クラブの事業の経費について、以前わが会派の議員が算出した金額は、大変大きな額に達していたと思います。そこで、今現在、それぞれの全体の経費はどれくらいなのか。また、例として第一小学校のユーフォーと学童クラブには何人が在籍し、経費はどのくらいかかっているか。さらに、経費は統合するとどれくらい節減できるのかということについても、あわせてお答えいただきたいと思います。
民間にできることは民間に任せ、行政みずから事業に携わるのは、やはり行政でなければできない仕事のみにすることであると常々思っております。特に民間に委託したほうが提供されるサービスもよく、市民サービスの面からしても柔軟に取り組むことができます。現在、学童クラブの一部において、育成時間の延長などに対しても取り組んでいるわけでありますが、そこで、学童クラブについて分室を含む公設公営と公設民営のそれぞれのメリットについて、開設時間など運営の違いとあわせて具体的にお示しいただきたいと思います。
また、民間に事業を任せることは、利用者のサービスの向上と雇用対策にもなってまいります。そこで先ほども申し上げましたが、本市としても歳出をいかに減らしていくか、事業内容によっては似たような事業を統合する、民間に任せるなどの積極的な行動をしていかなければなりません。事業を見直し、歳出削減に取り組んでいくことも行政の手腕であろうと思います。
ただ、今回お話ししている学童とユーフォーだけの問題とも思っておりませんので、全庁的に見直しが必要であろうというふうに私は思っております。
経費節減の面から聞いてまいりましたけれども、やはり市民の人気取り的な施策の１つとして、地域カルテなどによる拙速な助成は取りやめるべきと考えます。２４年度は試行とのことですが、２５年度は予算計上は“よさんか”という形であります。
少子化が進む中、子どもが増加しやすい環境をつくることは、将来に向かって我々の責務であります。安心して子どもを産み育てるという親からの目線も重要ですが、国が進めようとしている
放課後子どもプランは、安心・安全の視点だけでなく、子どもの自立性、主体性を育てるためにも有効な対策であると思います。これに沿って調布市の放課後対策も早急に見直すべきであると考えますが、市の方針としてどのような方向に進めていくか、御答弁をお願いいたします。
以上、大きく３点質問させていただきました。心温まる誠意のこもった答弁をよろしくお願いいたします。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 おはようございます。本日より一般質問ということで、まず最初に
小林充夫議員から大きく３点にわたって御質問をいただきました。私からは、経済の活性化に関する基本的な方向についてお答えいたします。
これまでの間、
リーマンショック後の経済低迷に加え、昨年の大震災の影響もあり、市民生活や市内企業の経営にも大きな影響が出てきております。そのため市民生活の安定、雇用機会の確保、地域経済の活性化などの対応を継続的に実施しております。
地域経済活性化に向けた取り組みとしては、市内事業者の受注機会の確保につながる公共工事等の追加及び前倒し発注や、
工事請負契約制度の変更のほか、
中小企業事業資金融資あっせん制度の事業者負担の軽減などとあわせ、市内消費の促進に向けた
商業活性化策を講じております。
また、
民間ノウハウを活用した経営支援、創業支援、
商店街活性化支援を積極的に展開するため、
多摩信用金庫との包括協定を本年２月に締結いたしたところであり、平成２４年度からこの協定に基づく連携事業を実施し、
中小企業振興や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、中長期的に地域経済を活性化するため、身近な生活圏を支える市内商店街の活性化はもとより、中小・零細企業の支援や創業支援のほか、地域資源を活用した観光の振興などについて積極的に推進してまいります。
その他の御質問については、担当よりお答えいたします。
○伊藤学 議長
八田産業振興担当部長。
◎八田主税
産業振興担当部長 私からは、経済の活性化に関する内容についてお答えいたします。
初めに、
多摩信用金庫との
中小企業等支援に関する包括協定についてであります。
この包括協定に基づく取り組みとして、大きく３つのテーマで連携を図ってまいります。１点目は、中小企業の支援といたしまして、事業承継、後継者育成の支援を初め、人材育成、人材確保支援のほか、商品開発、販路拡大支援を行ってまいります。２点目は、創業の支援といたしまして、
産業振興センターの機能強化と、より積極的な展開を図るため
創業相談アドバイザーによる支援、創業塾における講座開設、
ビジネスサロンの開催などを行ってまいります。３点目は、商店街の支援といたしまして、新たな商品開発、販路拡大を支援するため、積極的に事業者同士をマッチングし、コラボ商品の開発支援や企業のネットワークを活用した市内特産物の紹介などを行ってまいります。
これらの連携事業により、
民間ノウハウを活用したきめ細かい支援を実施してまいります。
次に、
中小企業事業資金の
融資あっせん制度についてであります。
本制度は、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、調布市、金融機関及び
東京信用保証協会の３者が協調して行う融資制度であり、調布市では、平成２０年１２月から
信用保証協会に対する信用保証料の全額補助を実施し、２分の１の利子補給とあわせ、事業者の負担軽減策を講じております。
本制度の目的は、中小企業の事業経営に必要な資金を融資あっせんすることにより、経営の安定化を図り、市内産業の振興に寄与しようとするものであります。
平成２２年度の融資実績においては、融資件数は２３２件で、融資総額１０億１，５２３万円であり、融資種別ごとの内訳では、運転資金が１６４件で最も多く、次いで設備資金４０件、運転・設備併用資金１７件、開業資金は１１件となっております。
なお、平成２３年度の融資件数は１月末時点で２２８件であります。
一方、残念ながら代位弁済となった事例が平成２２年度実績では５件、平成２３年度１月末時点で５件であり、全融資件数に対して２％の割合となっています。
リーマンショック後の景気後退に加え、大震災の影響を受けている中にありまして、各事業者の返済計画を踏まえた本制度の活用により、中小企業の事業経営の安定化と市内産業の振興に寄与しているものと考えております。
次に、商店街の活性化についてであります。
現在、市内には３４の商店会がありますが、商店数の減少とともに、１つの商店会で生鮮品や生活用品など、必要な品物がそろわない状況もあります。とりわけ、生鮮３品の取り扱い商店は、スーパーの出店やコンビニエンスストアの取り扱い商品の拡充などによって全国的にも減少傾向で推移しています。調布市におきましても同様の傾向にあり、商店会の魅力を低下させる要因ともなっています。
御提案いただきました身近な商店会で生鮮３品などを取り扱う仕組みづくりにつきまして、各商店会の強みや弱みを把握した上で、相互に連携することで補う仕組みを商業者とともに検討するほか、宅配サービスや空き店舗活用、地産地消を推進する調布産野菜の販路拡充など、行政として可能な施策に取り組んでまいります。
以上であります。
○伊藤学 議長 大森
危機管理担当部長。
◎大森康正
危機管理担当部長 私からは、空き家についてのうち、防犯、防災及び条例化についてお答えいたします。
空き家は、全国的に増加傾向にあり、過疎化が進んだ地方を初め、都市部でも老朽化した狭小な住宅は相続人が敬遠することや、相続人が見つからない例があります。
老朽化した空き家は、建物の倒壊や犯罪等の危険、悪臭や景観など環境の問題等、さまざまな問題が重なっていることが多く、庁内の横の連携はもとより、関係機関相互の連携など、総合的な対策を講じる必要があると認識しております。
現在、市内の空き家につきましては、状況に応じて庁内の関係部署が対応を行っておりまして、件数にして年に数件、周辺の市民の方から要望や苦情がある状況です。
その対応の中で、現場を確認し、改善が必要と思われるものについては、所有者に対して対応を依頼しております。
なお、所有者が改善に応じないケースにつきましては、東京都など関係機関と連携した対応を行わなければならないと考えております。
また、風水害等が発生した際、建物の倒壊等により周辺への影響や被害が発生するおそれのあるケースについては、危険を排除するため消防署と連携して対応を行う場合もあります。
空き家の管理につきましては、所有者が責任を持って対応することが求められるところですが、近年、空き家が増加している自治体では、適正な管理についての法的根拠を明確にするため条例化を行う動きも出てきており、平成２３年末で全国１７の自治体で条例が制定されております。
その条例の内容としては、空き家の所有者に適切な管理をさせるための助言、指導や勧告、命令ができる権限を行政に与えるもので、助言、指導等に従わない場合は、氏名の公表を初め、家屋の強制的な取り壊しなどに関する条文を規定している自治体もあります。
一方、建築基準法に基づき、保安上危険な建築物等に対する措置として、空き家の撤去などの指導をしている自治体や、条例制定を行わない中で警察、消防などと協力して空き家の一斉点検を実施し、問題点の指摘や所有者の追跡調査等を行った自治体もあります。
いずれにいたしましても、空き家の対策につきましては、財産権にかかわる課題が多いことから、今後、先進事例を調査、研究するとともに、調布市の実情に沿った対策の検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○伊藤学 議長 広田市民部参事。
◎広田茂雄 市民部参事 私からは、空き家についてのうち、税収についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、管理の不十分な空き家は防犯、防災上の問題だけでなく、地域の住環境や景観への影響などが想定されるところです。しかし、税収の観点では、空き家であっても、土地、家屋が固定資産税の課税対象であり、納税義務者が明確ですので、個々の住宅の居住の有無を把握する必要はなく、空き家数の把握は行っておりません。
平成２３年度には、土地、家屋の納税通知書を６万１，０８０通発送したところ、うち７９通が何らかの事情で返戻となりましたが、その後の調査の結果、未到達数は全体で２通だけであり、これについては公示送達しており、課税の効力は確定しているところです。その後も各種の調査を行うとともに、固定資産の差し押さえも含め、租税債権の確保に努めておりますので、固定資産税への大きな影響はありません。
御質問いただいた市税の徴収率及び未収入金額の状況についてですが、平成２２年度決算における徴収率は９５．８％です。未収入金額は、累積で約１７億３，０００万円となっています。
市税徴収率向上に向けた取り組みとしましては、現在の厳しい徴税環境を踏まえ、第４次行財政改革アクションプランに位置づけた市税徴収スリーアップ作戦の一層の取り組み強化が必要と考えております。これまで滞納整理システムを活用した進行状況の確認や個別ヒアリングの実施、職員のスキルアップのための東京都への職員派遣研修の継続、市税納付推進員を活用した調査支援の一層の充実を図ってまいりました。
これらに加え平成２４年度におきましては、市民の利便性の向上と安定した収納方法である口座振替の推進を図るため、手持ちのキャッシュカードで即日口座振替手続が完了する口座振替受付サービスの導入や、遠隔地に転出した滞納者への取り組みを進めるための実態調査など、さらに効率的かつ効果的に徴収率向上に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○伊藤学 議長 今村
子ども生活部長。
◎今村孝則
子ども生活部長 私からは、学童クラブとユーフォーについてお答えいたします。
調布市の学童クラブは、昭和４１年に、市の独自事業である学童保育所として、保護者の就労支援及び児童の放課後の居場所を確保するため事業を開始いたしました。
平成９年に児童福祉法において、放課後児童健全育成事業として法制化され、児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊びと生活の場を提供し、おおむね１０歳未満の児童の健全な育成を図る事業として位置づけられました。
学童クラブは、１学校区で１学童クラブの設置とともに、地域の需要に応じた施設の整備を行い、児童館を利用した学童クラブに加え、地域に分室を設置するなど、利用ニーズの増大に伴い、その数は現在２９カ所となっております。
その過程では、子どもの移動の負担や交通の危険の排除、使いなれた学校施設でユーフォーなどの友達と一緒に遊べるメリット等を考慮し、小学校内に設置することが望ましいとして、学校内に学童クラブ分室の開設を進め、現在では８カ所、平成２５年４月には新たに１カ所開設し、計９カ所となる予定です。
御質問にありました第一小学校の学童クラブについてですが、在籍児童数は、平成２４年１月１日現在、６７人、事業費は平成２３年度当初予算で、主に人件費になりますが、２，６６０万円余となっております。
御質問の順序と前後いたしますが、次に学童クラブとユーフォーの一体化についてという御質問に関してですが、学童クラブとユーフォーは、ともに市内の小学生を対象とした事業であり、これまで小学校２０校のうち８校において、学童クラブとユーフォーが、同一校内にともに開設され、通称ユーフォークラブとして、日々の交流やイベントの開催などにおいて連携を図ってまいりました。
平成１８年度に学童クラブとユーフォーの今後のあり方と連携について検討を行いましたが、当時の検討結果としては、学童クラブにおいては、市の重点施策であった入会待機児童の解消に向け、地域の需要に応じた施設整備等に取り組む必要があったこと。また、ユーフォーについては、未開設校の保護者から早期開設の要望が強く寄せられていたこと。さらにそれぞれの事業の役割の違いなどから、学童クラブまたはユーフォーのどちらかに統合して運営していくのではなく、当面はそれぞれの特徴を生かしながら、両事業の交流による連携強化を図ることにいたしました。
一方、平成１９年度には、文部科学省及び厚生労働省が、この２つの事業の縦割り行政を排除し、子どもたちが放課後や週末等に安全で安心して健やかにはぐくまれるよう一体となって、あるいは連携して実施していくため、
放課後子どもプランが創設されたところです。
平成１８年度の検討当時から５年が経過し、現在、学童クラブは、ここ数年間、待機児童問題が解消していること。ユーフォーは、平成２４年度中に全小学校での開設が予定されていることなどから、国の
放課後子どもプラン等を踏まえ、両事業の一体的運営、あるいは連携について検討するタイミングであるとも認識しております。
今後、平成２４年度には、ユーフォーの所管部署である教育委員会と協議を進め、モデル的な事業の試行実施なども視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
統合による経費の節減につきましては、一体的な運営をすることにより適正な人員配置や事業内容の充実など、効果が見えてくるものと思われます。
次に、学童クラブにおける公設公営、公設民営のメリット及び開設時間等運営の違いについてですが、運営を民間に委託している６カ所の学童クラブでは、平成２３年度から育成時間の延長を開始し、学校の授業等がある日は放課後から午後７時まで、学校休業日は午前８時から午後７時までの開設となっています。
一方、そのほかの２３カ所の公設公営の学童クラブにおいては、現在、学校の授業等がある日は放課後から午後６時まで、学校休業日は午前８時３０分から午後６時までの開設となっています。平成２４年度から１１カ所の学童クラブ分室において、午後７時までの育成時間延長を開始いたします。
これにより、育成時間延長の実施率は全施設の約６割となり、現在のニーズに対応できると認識しております。
また、公設公営の学童クラブのメリットにつきましては、民間委託による学童クラブが平成２０年にできるまで、ふえ続ける学童クラブ需要にこたえることで、一定の役割を果たしてきたと認識しております。
運営を民間に委託している学童クラブについては、保護者の評価が高く、特色ある事業運営や育成時間の延長など、利用者ニーズに迅速、的確に対応できるなどのメリットがあると考えているところです。
以上でございます。
○伊藤学 議長 塚越教育部長。
◎塚越博道 教育部長 私からは、ユーフォーについてお答えいたします。
放課後遊び場対策事業、通称ユーフォーにつきましては、文部科学省の
放課後子ども教室推進事業として、設置している小学校に在籍する全児童を対象に、放課後の安全な居場所、遊び場を確保し、その中で異なる年齢の子どもたちが遊びを通して社会性や創造性をはぐくむことを目的に実施しています。
調布市では、平成１２年に飛田給小学校に開設し、これまでに１７校に設置し、平成２４年度には、未設置校である滝坂小学校、富士見台小学校、調和小学校への開設を行う予定であり、これにより全小学校での開設が完了となる予定です。
議員から御質問のありました学童クラブとユーフォーにおける経費の比較についてですが、平成２３年度当初予算の学童クラブ経費は、学童クラブに配置されている正規職員及び再任用職員の人件費を加え、総額で約６億４，０００万円余となります。一方、ユーフォーにつきましては、専門嘱託員の人件費を中心に、事業費としては８，８８９万３，０００円となります。
一例として挙がりました第一小学校のユーフォーについては、登録人数は５３０名、２２年度の１日平均の参加児童数は５５名、事業費は年間約７００万円で、人件費が大きな割合を占めております。
なお、第一小学校は、特別支援学級を設置しており、職員の体制を１名増員しているため、他のユーフォーより費用が高くなっております。
学童クラブとの関係につきましては、先ほど
子ども生活部長の答弁にもありましたが、平成１８年度の両事業の運営についての検討から５年が経過しており、調布市の実情を踏まえ、一体的な事業運営のあり方を検討する時期であると認識しております。
平成２４年度には、学童クラブの所管部署である
子ども生活部と協議を進め、モデル的な事業の試行実施なども視野に入れ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○伊藤学 議長 １６番、
小林充夫議員。
◆１６番（小林充夫 議員） 多岐にわたり、本当に心温まる答弁をいただいたつもりですが、もう少し市民のことを考えると、心をもっと温めて再質問させていただきたいなと思います。
ただ今回、再質問に関しましては、理事者側と議員がもっと緊張感を持った関係であり、再質問の答弁まで、多分、平成１５、１６年のころは、理事者側が原稿を読んで再質問の答弁を答えているようなことを記憶しておりません。そこで、今回は、あえて再質問の内容は伏せさせていただきました。しかし、関連事項であることは理事者も承知していることでありますので、よろしくお願いいたします。
経済の活性化についてでありますけれども、急に振りまして申しわけないんですが、多摩信に決めた理由、それは、後継者の育成とか、事業の継承とか、そういった形で応援していくという形でいろいろなセミナーとか開くんだろうと思いますけれども、商業、工業だったら、多分、それでも通るのかなというふうな感じはしましたけれども、昔は町内にも農業指導員さんがおられたような気がしております。そういった中で、この農業関係に関して、多摩信もいいんですけれども、ＪＡを使わなかった理由なんかはどこかにあるのかなと思って質問させていただきます。これは、八田部長のほうからお答えいただけばと思っております。
それと、税金に関してでございますけれども、１７億５，０００万円が滞納ということでありますけれども、平成２０年度の段階で１２億５，０００万円、当時の議事録に載っておりまして、当時の副市長が徴収については直接指示をしたと答弁しております。しかし、この３年間でこれだけの差が出るほど滞納がふえたということに関して、不景気だけと決めつけることはできないんじゃないかなというふうに思います。公債権の行使を含めた毅然とした対応をしていたか、島田市民部長から御答弁いただければと思います。
また、景観の観点から厳しい規定を定めている自治体もあると聞き及んでおります。そこで、条例制定に関して具体的な事例を挙げながら、宮地副市長から答弁を求めたいと思います。
最後に、学童とユーフォーですが、国の施策である
放課後子どもプランが示されております。
放課後子ども教室推進事業として、平成１９年度に１万件、平成２０年度で１万５，０００件という形で予算要求などがされております。理事者側、当然知っていると思いますけども、議員の皆様方もこういうのが出ておりますので、後でゆっくり検索していただければと思います。
このような形で国の施策として取り組んでいるにもかかわらず、検討するという形の答弁ですと、何かちょっと心もとない感じがいたします。国が進めようとしている
放課後子どもプランは、安全・安心の視点だけじゃなくて、子どもの自立性、主体性を育てるためにも有効な対策であると思いますので、これに沿って調布市の放課後対策も早急に見直すべきであると私は考えておりますので、再度、市の方針としてどのように進めていくか、市長から答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 放課後の子どもの居場所、安全・安心に、また楽しくという場を設定するということは大変大切なことでございますし、小林議員がおっしゃるように、この辺で今までのことを振り返ってしっかりと見直していく、または再検討していく、その必要性を感じております。
ユーフォーにつきましては、平成２４年度、４月から始まる年度で、滝坂小、富士見台小、調和小の３校で開設予定で、これでようやく出そろう、全校で実施できるということになりますので、おっしゃる観点からも１つのいいタイミングだというふうに思っております。
ただ、運営を一体化、あるいは連携するということに関しましては、そのような両事業に従事している方たち、例えば嘱託職員等の身分、任用条件、それから職務内容、人員配置、このようなことも、当然、並行して考える必要がございますので、今、この場で何年何月からその成果を出すというところまでは、はっきり言って申し上げられませんが、その見直しの検討をしっかりと進めていくということで御理解いただければと思っております。
○伊藤学 議長 宮地副市長。
◎宮地淳夫 副市長 議員御指摘のとおり、和歌山県では、景観条例において廃屋の撤去を含む代執行を可能とし、また、その費用を所有者に請求するといった厳しい規定を設けております。
景観法では、新築の家屋とか増築に関して規制はかかるわけですけれども、この和歌山県では、景観を重視する観点から独自に条例を規定して、非常に厳しい規制を行っているというふうに認識してございます。
また、秋田県の積雪地域では、積雪による倒壊を防ぐためということで、やはり行政代執行を定めた地域もあるというふうに聞いております。
一般の空き家等に関する管理に関しましては、指導、勧告、命令、そして氏名の公表といった状況が普通でございますので、こういう積雪地域という地区特性を踏まえて条例を制定したものというふうに考えてございます。
このように地域の抱える課題と、それに応じてどこまで私権制限をすべきかというのは、なかなか難しい問題でございますんで、今後、十分な検討が必要と認識しております。
○伊藤学 議長
八田産業振興担当部長。
◎八田主税
産業振興担当部長 多摩信用金庫との包括協定に至った経過と、その他の内容であります。
まず、
多摩信用金庫におきましては、価値創造事業部という地域の問題を解決する専門セクションがあり、先ほど御答弁申し上げました３つの大きなテーマに沿って効果が期待できるということから、包括協定を２月に締結いたしました。都内初の内容になりますけれども、今後、商業、工業、建設業、農業等におきまして、それぞれの分野において連携することで効果が高まる可能性があるものについて、さらに検討していきたいと考えております。
以上であります。
○伊藤学 議長 島田市民部長。
◎島田尚 市民部長 小林議員より、未収金額がふえている、その要因はという趣旨の御質問だった思いますが、私どもは２点考えております。
１つは三位一体改革、それから
リーマンショック、この２つが要因として未収金がふえた、このように考えております。
税収というのは、議員御案内のとおり、市政経営にとっては欠かせない非常に大事な収入の１つであります。そういった面では、今後の市政経営に大きな影響を与えると認識しております。
そういった意味で、私たち納税課職員は、何としても税収をふやすために日々努力しておるわけですが、そういった中で、滞納者もさまざまに変化してきております。悪質な滞納者に対しましては毅然とした態度で処分をしておりますが、一方で、なかなか現下の経済状況の中で、生活が大変、こういった方々もいらっしゃいます。そういった方々につきましては、とにかくしっかりと寄り添って、お話をよく聞いて、納付相談を受けながら、相手に応じた対応を丁寧にしているつもりでございます。
いずれにしましても、私たち納税課の使命と責任というのは非常に大きなものと認識しております。今現在は、３月末の滞繰の会計の締めでありますけども、これに向かって、日々、土日も返上して職員は奮闘しております。私自身も、何とか職員をしっかりと応援、さらには励ましながら、一体となって、この２３年度、残りわずかですが、しっかり取り組んでいくとともに、２４年度もさらなる収納に向けて、職員一丸となって取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○伊藤学 議長 １６番、
小林充夫議員。
◆１６番（小林充夫 議員） 本当にいろいろな形で答弁いただきましてありがとうございました。やはり、きちっとした形で皆さんが原稿を読まないで答弁していただけたことに本当に感謝を申し上げます。これから、そういうふうになっていくのかなと思って期待しております。
まとめますけれども、経済の活性化ということで一口で申し上げましても、世界情勢などを加味してもなかなか難しい問題であり、やはり市内産業の振興を図るためには、利用者の皆様の希望に沿った対応が必要であろうと思っています。目に見えない形ではありますが、徐々に法人税等でお返ししていただける日も来るだろうと思います。くしくも代位弁済となった事例はありますけれども、これにめげることなく、継続的にこのような対応していただけたらというふうに思っております。
また、商店街の活性化に関しては、やはり核をつくっていくということであります。今回このような質問をさせていただきましたのは、我々団塊の世代にとっての考え方は核づくりであろうというふうに思っております。私も核の中で育ってきたということで、感謝の気持ちもあるわけであります。こういったことが成功すれば、おのずと周りに付随したお店ができ、その中で子どもたちも育っていくわけであります。地域の中で子育て支援といいましても、中心となる商店街もなければ、何もできることがありません。中心市街地だけでなく、やはり周辺の商店街にも目を向けていただき、オール調布で指導、支援をしていただければと思っております。
次に、放置家屋の問題でありますが、大変難しい問題であろうと思います。ただ、宮地副市長から答弁いただいたように、機能する条例をつくって、しっかりと取り組むことも必要な場合があります。ですから、私もネットで検索しますと、東北のほうでもそういった形で取り壊しをしたという事例がネットに載っておりましたけれども、そういった形でしっかりと調布の中でも、景観もありますので、そういたことを見きわめながら条例をつくっていただければなというふうに思っております。
また、公設民営と公設公営の学童クラブの問題に関しましては、やはり公設民営のメリットが大変大きくクローズアップしてきているのではないかなと思っております。学童クラブとユーフォーに関して、やはり教育委員会が腰がちょっと引けているかなというような答弁でありますけれども、所管だから委員会で質問しろということで短く答弁をいただいたんだと理解しております。
市長の答弁にもありましたが、一体化、円滑な対応、それで何とか取り組んでいきたいという市長の気持ちは十分わかりましたので、できましたら、できるだけ早く取り組んで、主役の子どもたちが安心して過ごせる、また、市にとっても経費が幾らか浮くんではないかと思いますので、そういうところを重視していただいて対応していただければと思います。
これで一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○伊藤学 議長 以上で１６番、
小林充夫議員の質問は終わりました。
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２ １番 平野 充議員
○伊藤学 議長 続いて１番、平野充議員の質問を許します。
１番、平野充議員。
〔１ 番 平野 充議員登壇〕
◆１番（平野充 議員） 皆さん、おはようございます。議席番号１番、公明党の平野充でございます。ただいま伊藤学議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
今回は４点、保育園の待機児童の問題について、そして危機管理体制について、自転車事故を防ぐ対策について、たばこ税について、この４点について質問させていただきます。
それでは、まず、保育園の待機児童問題について質問させていただきます。
先月の２月９日、調布市認可保育園の平成２４年度入園・選考一次結果が発表となりました。残念なことに不承諾、御希望に添えなくて申しわけございませんというこの通知が届いた方の数は５１０人。昨年が４４０人でしたので、認可保育園の不承諾の通知が７０人ふえたことになりました。保育園への入園希望者は、その後、自動的に二次募集へと進みますが、その枠はわずかで、ほとんどの方が保育料の高い認証保育園を探していくこととなります。もちろん認証保育園にも定員がありますので、最終的に新年度の４月を迎えても、保育園に入りたいけれど入れない子どもたちが待機児童となります。
その待機児童数が一昨年の４月は２４９人、昨年の４月は２２５人いました。調布市は家庭福祉員である保育ママの推進依頼にも尽力してくださっておりますし、新たな認可保育園の開設運営にも努力なされていることも存じております。決して保育課が仕事を怠っているとは言いません。
なぜなら、この待機児童問題は、
子ども生活部だけで乗り越えられる課題ではないからであります。新たに保育園を増設するにも膨大な財源が必要です。限られた財源の中で保育園ばかりにつぎ込むわけにもいきません。
そこで、注目するのが、民間企業などが従業員確保のために併設する事業所内保育施設であります。過去にも他の議員さんが質問されていることも存じております。その上で、私は、今回、もう一歩踏み込んで質問させていただきます。
この事業所内保育は、大きな病院などが医師や看護師確保のために行っているところがあります。調布の近辺では、武蔵野赤十字病院などが行っていますが、現在、調布市内での事業所内保育施設は幾つありますでしょうか。お答え願います。
この事業所内保育施設には、東京労働局や東京都の福祉保健局が補助金の助成を行っています。施設の設置費や運営費、保育遊具などの購入費の補助金を出しています。保育施設を置く企業は、この託児機能の設置を社会奉仕事業とも位置づけております。その名のとおり、子育て世代の女性の就労に大変役立っているのであります。時代や社会的背景を考えると、この事業所内保育施設の機能は、現代の女性を働きやすくするための重要な役割を果たしております。ということは、男女共同参画という意味でも深い関係性があるのであります。
私は、子育て世代の女性が活躍している職場というものを思い浮かべ、調布市内にある生命保険会社に、この事業所内保育の説明に動きました。また、調布市内にあるグループ系の美容院で働く美容師にも取材に動きました。私が取材したグループ系の美容院は、世田谷、調布、府中のエリアで２５店舗を擁する総従業員約２３０名の会社です。この会社では、各店長が定例で集まって会議を行っております。その会議の中で、しばしば話題となるのが、子どもを預けて仕事を続けていきたい従業員が多いのに、なかなかそれがかなわない。いっそのこと、会社で託児所をつくろうかということです。
しかし、そこから先への話になると、具体的な知識も少なく、制度のことや手続の仕方、あるいはどれくらいのメリットがあるのかなど、実現性のある話には発展しにくいということでした。
ぜひ、こういうところへ飛び込んでいって、詳しく事業所内保育施設の補助金の制度などをお話ししてあげたいと思うものです。
そのほかにも、私は、ぜひ各社コンビニエンスストアにもこの事業所内保育ができないか、直接動いて相談したいと思っております。直接出向いて、人と会って話をするということは極めて大事なことです。
市役所というところは完全な縦割り組織です。公務ですから、役割分担を明確にして、国から地方まで横道にそれずにきちんとおろしていくという点では、それが縦割りのメリットです。また、行政関係の問い合わせなら、どんな事柄でも必ずどこかの所管に行き着き、専門的な対応がなされる点でも、これは縦割りの利点であります。そういう意味では、市役所は完璧な組織です。
しかし、横の連携には弱いという欠点があります。横の連携が弱いということは、本来、その組織が持っている力を出し切れないということです。持っている力を出し切れなければ、市民の皆さんに満足していただけないということにつながります。ここに、職員の方は一生懸命働いてくださっている、だけど市民の皆さんはそうは見ていない、このミスマッチの原因が、ここに大であるということを私は思っております。
先ほど事業所内保育の説明に歩いた私の営業的な動きを、女性の就労という意味で男女共同参画が応援として動き、保育課や子育て支援課を助けてあげることはいけないことなのでしょうか。また、別の視点からいえば、高齢化社会を迎えるに当たって、介護分野での医師や看護師不足から、子育て世代の若い女性看護師など、働き手、マンパワーを糾合するという意味で、高齢者支援室からも応援の手を出し、市内の公設、民設の各介護施設や介護会社に、事業所内保育施設を併設できないか動いてあげることはいけないことなのでしょうか。
待機児童ゼロをテーマに掲げて、所管を超えた課、係の横の連携を取り合う離合集散型の連絡協議会なるものを、行政経営部を中心に月に１回程度行ってはいかがでしょうか。このことについての答弁をお願いいたします。
ただいま申し上げた事業所内保育施設は、調布市内に設置されても、そこの企業で働いている方が必ずしも調布市民というわけではございませんので、他市の待機児童をも助けることにもなります。しかし、調布市内に事業所内保育施設が数多くできていけば、おのずと市内の方がそういった会社、職場で働き始めることもあり、今まで市内の認可保育園、あるいは認証保育園を利用されていた方々が職場の保育施設へ移っていかれることも大いに想定できます。ひいては市内保育園への入園競争率が緩和されていきます。
それから、もう１つ申し上げておきますと、職場での託児所といえば、大手乳酸菌飲料、野球の球団もありますが、Ｙ企業といえば十分おわかりだと思いますが、この販売店が大変有名でございます。調布市内の販売店では上石原、調布ケ丘、国領と３カ所ありますが、保育施設があるのは調布ケ丘営業所だけであります。この調布ケ丘の営業所では、補助金を利用せずに、このＹ会社が独自で保育士を雇い運営されています。この場合、施設費や運営費、保育遊具の購入など、会社としての負担は大変大きいものと言えます。もちろん、これは従業員確保のための施策ですが、このＹ会社の埼玉県のある販売店では、当初、従業員のためだけの保育施設であったものを地域での待機児童数が多いとの実情を察知され、なら地域へも貢献しようと、販売店の保育施設で従業員以外のお子さんも一般の保育園の半額程度の料金で受け入れを始めてくださっているようであります。ありがたい話です。
調布市も保育施設を置いている会社、事業所などに日ごろより親しくお訪ね申し上げ、その労をねぎらい、さまざまな課題等、話し合っていくことも大事なことであると私は思っております。
現在、事業所内保育施設への補助金制度は、国や東京都が行っておりますが、併用はできません。ですので、国や都とは別に、市からも何らかの形で具体的な支援ができないか、推進とあわせて考えていく必要があるのではないでしょうか。
以上、答弁をお願いいたします。
次に、危機管理体制について質問させていただきます。
初めに、東日本大震災より間もなく１年を迎えます。お亡くなりになられた多くの方々に対し日々御冥福をお祈りするとともに、震災からの復興に力強く立ち上がろうとされている皆様を心より尊敬申し上げ、さらなる復興支援を決意している次第でございます。
さて、昨今、首都東京におきましてもマグニチュード７クラスの首都直下型地震が高い確率で来るとの報道がなされております。首都直下型といえば、平成７年１月１７日に起こったマグニチュード７．３の阪神・淡路大震災のような地震であります。専門家による大地震発生の確率は、３０年間のうちに７０％というものです。まず、この確率がいかに緊迫したものかを申し上げます。
１人の人間が今後３０年の間に交通事故に遭って死ぬ確率は０．２％と言われております。また、今後３０年で火事に巻き込まれる確率、これは２％と言われております。
このように考えれば、３０年間で７０％という数値がいかに気を引き締めて構えなければならないものか、おのずとわかるものです。私は、そんな大地震など絶対に来ないよう願うばかりです。しかし、これだけは避けられないものだと決めてかかるしかありません。
調布市も防災無線の充実やツイッター発信を初め、震災時対応のための備えや想定訓練などの準備を進めておられますが、まずは大地震が起きればどうなるのか、想像することはある意味大事なことです。
昨年の３月１１日、東京にいた方は、そのときの東京の、あるいは調布のイメージしか実感としては思い起こせないかもしれませんが、ここから近いところでいえば、例えば千葉、地震後、液状化現象とともに停電になったわけです。電源が途絶え、信号機も消えました。その後、日が暮れても停電は延々１２時間続いたわけです。ちなみに阪神・淡路のときは停電が３日間続いたとの記録が残っております。
昨年、千葉県の一部では、停電が続く中、不安になった多くの方々が小学校などの避難所に向かいました。しかし、指定された避難所でも真っ暗で、トイレすらどこにあるか迷うありさまでした。よく非常用に自家発電があるから大丈夫と聞きますが、それは停電が３０分や１時間で済めばという場合です。自家発電の場合、燃料がなくなったら買い出しに行かなければなりません。果たしてガソリンスタンドが、いらっしゃいませと営業しているのでしょうか。また、すんなり買いに行くことができるのでしょうか。
ここで、昨年３月１１日に千葉県で注目された小学校を紹介したいと思います。千葉県安房郡鋸南町の勝山小学校です。
当時、房州日日新聞には、次のように報道されました。蓄電池が威力を発揮、夜の体育館に３５０人の町民が避難、職員室は蛍光灯がともり、テレビも見られ、電話も不自由することがなかった。地震当夜は、職員室のテレビで得た正確な情報を役場側が体育館の町民に伝達、避難者の不安を解消した。その後の計画停電でも電力に困ることはなく、１７日の卒業式でも計画停電の中、この小学校だけは音楽を流しながら卒業式をすることができた。隣接する勝山保育所は、午後７時まで保育をしているが、計画停電時は、勝山小学校からケーブルを回し暗やみを解消している。システムは２，５９３万５，０００円を投じたが、いずれも当時の各種補助金を利用し、１００％補助で設置していると。
もし調布市が今日の体制で大地震が起きて、ばーんと長時間にわたり電源が途絶えたら、災害対策本部も発信機能も、また、各避難所も機能せず、地震の起きた直後から、いきなり想定外の事態となり、済みませんでしたと陳謝するのでしょうか。
これが、その勝山小学校のパネルです。大変小さくて済みません。見えないと思いますが、ここに載っているのは屋上にある太陽光パネルと下にある蓄電池、これのセットでございます。ちなみに太陽光パネルだけでは、停電すれば電力供給機能はストップすると言われています。計画停電のときにも、このことで太陽光パネルを購入されて、設置されている方々の間でトラブルが起きていました。蓄電器とセットにしなければ停電時の対応はできないとのことです。
ともあれ、首都直下型が７０％との報道がなされてから、今日、企業を初め、各自治体も危機感を持って懸命にアンテナを張り、補助金なども含め情報を入手しているのであります。私も先週、３月２日、休会の日、東京ビッグサイトで開催されていた国際二次電池展に向いました。これが、その国際二次電池展の写真を撮ってきましたが、これは余り関係ございませんが、先ほど紹介した勝山小学校でも太陽光パネルと蓄電池のセットというふうに申しましたが、これが、その展示場で展示されていた体育館用の蓄電池です。大きさ的に、イメージと全然違うと思います。更衣室の個人ロッカーぐらいの大きさです。太陽光パネルとセットで、工事費を含め２，５００万円程度とのことでした。
そのほか、震災時に対策本部となる庁舎内のコンピューターなど、重要なポジションの機能ストップを回避させるための高性能な小型蓄電器の展示もありました。急な停電でパソコン電源が落ちる前に瞬時に蓄電器にかわり、その後、長時間にわたり機能するすぐれたものもありました。
さらに、会場内で驚いたことは、この展示会場の中を東京都の職員が都の補助金を活用してくださいと歩いて回っていたことです。脱原発依存の意識が高まる昨今、経済産業省でも国の３次補正、４次補正で確保されていく再生可能エネルギーを推進するための各種補助金情報を発信しています。中でも、２４年度より防災対策としての蓄電器購入の補助金として２１０億円の予定も出ています。
ともあれ、会場には危機感を持った企業や自治体関係者の姿が見られました。近いところでは三鷹の防災課が来ておりました。太陽光の全量買い取り制度や蓄電器の補助金制度活用など、調布市も素早く情報を入手し、早急に検討を始めるべきだと訴えるところでありますが、市の蓄電器の備えに対する見解を伺いたいと思います。
続いて、地震に伴う火事の消火対策についてですが、阪神・淡路の大震災では、神戸市の上水道７４％を給水していた阪神水道事業団のポンプ場が停電、４６０〜１，５００キロワットの電力が必要な１２基の送水ポンプが使用不可能となった記録が残っております。水道管も５万７，５２７カ所で断裂、漏水したとのことですが、浄水場の機能がストップするということは消火栓も機能を失うということであります。防火水槽の水は飲めませんが、消火栓の水は水道水と同じ飲める水であります。
したがって、防火水槽のような配水池が頼りになりましたが、神戸市では１１９カ所の配水池、防火水槽ですね、ほとんどが底をつくという事態となりました。また、長田区では防火水槽９３基のうち２６基が破損、１０基が家屋の倒壊により上からかぶさって使用不可となりました。ため池、海水へホースを延長するも、避難のために走り去る大型車両などに横切られ、ホース自体が破損するという、消防隊員が全国から到着しても水がない火災現場ではなすすべがなかったと言われております。破れたホースは２００本にもなり、最終的にはポンプ車で中継に次ぐ中継を重ね、１，６２４本のホース、総延長３２．５キロで水をくみ上げたとのことでした。
調布市には深大寺、上石原、仙川と３カ所に浄水場がありますが、深大寺と上石原には自家発電の設備はありますが、仙川の浄水場には自家発電機すらありません。先ほども申しましたが、自家発電機というものは燃料がなくなれば終わりです。この仙川浄水場にも蓄電器などの設備が必要であることがわかります。
このように都市圏での同時多発的に起こる火事への対応は、行政では対応し切れなかったため、地元住民同士の初期消火の対策に力を入れるべきだということが教訓として得られたのが阪神・淡路大震災です。
したがって、調布市内でも築年数のたつ木造住宅が多い地域、また、消防車の入っていけない狭隘道路の地域を地図上で洗い出し、その地域には防火水槽と合わせて可搬ポンプも常備し、地域住民を対象に定期的に消火訓練、可搬ポンプのメンテナンスの仕方も含めて、こういったことを行うことが大事であると感じます。
現在、東京都では、地域の底力再生事業助成として、自治会などの単位で防災訓練を行う際に必要な物品購入の補助金が出たりします。東京都が行っている事業ですが、調布市での窓口は協働推進課です。こういったこともしっかり活用して、やはり所管を超えた横の連携を密に対応していくことが重要であると考えますが、市のお考えを求めます。
次に、自転車事故を防ぐ対策についてです。
昨今、歩行者と自転車の接触事故が多発しております。全国で発生した自転車事故の約４割が東京都内に集中し、２０１０年には都内で１，０３９件の事故報告が上がっております。事故の主な原因として、自転車の危険走行が問題視されております。このような現状を踏まえ、警視庁は昨年１２月、自転車総合対策推進計画を策定し、ことしに入り、自転車走行の取り締まりが始まりました。
ただ、これまで自転車の交通ルールは国としてもさほど力を入れてこなかったという反省点がありながら、急にあちらこちらで自転車利用者に赤切符を切って罰則により利用者を喚起するやり方、これは安全のためとはいえ、ハードな手法であるように感じました。
公明党は、昨年１２月１９日に交差点の改善や自転車保険の拡充、法律による罰則ではなく、条例による取り締まりなど１０項目にわたる緊急提言を発表し、ことし１月には国土交通省と警察庁に申し入れをしました。
現在、調布市には調布市子ども交通教室条例や自転車等の放置防止に関する条例はございますが、さらに調布市としても自転車の安全利用に関する条例を制定していく必要があると思いますが、ともあれ交通安全講習を充実させ、利用者が自発で交通ルールを守っていけることが最も望ましいと考えます。ただし、交通ルールといっても、あいまいな部分は、やはり、これまでの反省点としてはっきりとさせなければならない点があると思います。
その１つが、この自転車走行は歩道か車道かという点です。法令では、自転車は車道走行が原則とされています。しかし、自転車利用者からは車道での走行は怖いという声があるほか、現状でも東京都内の歩道の約６割では自転車走行が認められていることなどから、昨年１２月、警視庁は歩道の道幅が一定程度確保されていれば、車道通行を強制しないとの見解も示されました。最近では、都内でも自転車が車道を安全に走れるように青色レーンの専用通路を整備している箇所もありますが、まだまだこれからの整備課題といった感がいたします。
調布市では、例えば品川道の歩道ですが、自転車通行可とか、歩行者優先とかの標識が設置されています。いずれも自転車の通行が可という意味です。しかし、市内にはあちらこちらに狭い道路、人がすれ違うのがやっとの幅の歩道があります。この幅で自転車が通ると明らかに危険と思われる歩道については、ここの歩道は歩行者用であることを示すことが必要であると感じます。標識設置が無理であれば、歩道に路面表示をするなど歩行者の安全を守り、また、自転車の利用者にもわかりやすい整備をしていくことが必要であると思います。都道も含め、東京都とよく連携をとり、市内の道路は市がリードして整備していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
また、これから新たに建設される計画道路についても、自転車、歩行者の安全確保のためにどのような道路整備を予定されているかも、お考えをお聞かせください。
続いて、交通安全講習についてですが、自転車事故の防止のためには、何はともあれ自転車利用者への交通ルールやマナーの徹底が大事であると痛感いたします。平成２３年の調布市の自転車事故総件数は７２６件、うち自転車と歩行者での事故が３１６件ありました。全国的に言えることですが、自転車と歩行者での事故の場合は自転車側に大きな賠償責任が発生する事例が幾つもあります。相手側が命を失う事例もあります。高校生が加害者となり、何千万円もの賠償金を支払うケースもあります。自転車保険の拡充はもとより、自転車の安全講習会は今後さらに充実させていかなければなりません。子どもから高齢者まで、自転車を利用される全年代に対して必要であります。夜の走行の無灯火、あるいはイヤホンで音楽を聞きながらの走行、また、自転車は車道の左側通行であることなど、交通ルールを遵守することが直接、事故防止につながります。
調布市では、子ども交通教室の常時開催、また、公立小・中学校の校庭を利用したスタントマンを招いての安全講習会、高齢者を対象とした安全講習会などを実施されておりますが、調布市内の在住者を初め、通勤通学の方まで範囲を広げる努力も必要かと思います。そして、その講習会ですが、特に高齢者の方を対象にする場合は、居住される地域内での小さな単位での開催でなければ講習会への参加者はふえません。高齢者の場合、遠過ぎると行けないからであります。
それともう１つ、調布市内の高校に通学する高校生に対しても、東京都と連携をとり、調布市が行う交通安全講習会に参加していただくことを求めたいと思います。
そこで、私が提案したいのは、自転車運転免許証の発行です。東京都では荒川区が行っております。これが荒川区での自転車免許証です。大きく拡大してありますが、実物は、私たちが持つ自動車運転免許証と同じ材料、同じ質で、同じ大きさのものです。これ、写真が個人的に大丈夫なのかという御心配もあるかと思いますが、これは、荒川区で出しているサンプルの方の写真です。ですから、ここに荒川花子と出ておりますので、御安心ください。
ただ、私が提案する免許証は、ただ発行するだけではございません。安全講習を受けるたびにポイントがたまっていく免許証です。ポイントをためれば、自転車の安全グッズがもらえるなど、もっと具体的に言えば、例えばの話ですが、ぴかぴか光るゲゲゲのライトとか、あるいは大魔神のくるくる光る反射板のチップとか、それも調布市の講習会に参加してポイントをためた人しか手にすることができない、よその市では絶対にない、また、幾らお金持ちの方がお金を出しても金では買えない非売品です。
みんなが楽しみながら講習会をどんどん受けていって、気がついたらみんなが交通ルールの通になり、安全運転が定着していくようなイメージでございます。赤切符を切って厳しく罰するやり方ではなく、楽しみながら自覚を促すやり方を求めます。この平野案についての答弁もお願いいたします。
最後になりますが、たばこ税について質問させていただきます。
平成２４年度の市税収入を見ますと、市民税、固定資産税、都市計画税と前年度に比べ軒並みにマイナス、マイナスが続く中、市たばこ税だけが前年比２０．４％ものプラス、その額は何と１３億７，５００万円も税収として予算計上されています。まるで財政難の中、縁の下の力持ちが厳しい財政基盤を懸命に支えているように見えました。私は、このたばこ税の税収は全市民にとって大変ありがたい税収であると見ていますが、市はこのたばこ税の税収をどのように感じていらっしゃいますでしょうか。まずは、このことについて伺いたいと思います。難しい質問で申しわけございません。
さて、たばこをめぐっては喫煙者と非喫煙者との間で、受動喫煙という大きな社会問題が生じております。喫煙者の歩きたばこやポイ捨てなど、喫煙のルール、マナーを厳守しなければならないことは、これは社会の常識、当然であると私は思っております。
ただ、最近はめっきり喫煙する場所がなくなっていく上、どんどん上がっていくたばこ税とあわせて、喫煙者にとっては非常に厳しい環境、あるいは条件となってきているのも事実であります。
近年、たばこは健康面から悪いというものになっています。しかし、それがそのまま喫煙者が悪い、また、たばこを販売する者が悪いとは言えません。
昨今、禁煙か分煙かという選択も各職場や各店舗など、議論、取り組みをされています。例えば我が市庁舎では、庁舎内は全面禁煙、そして庁舎外に分煙対策として灰皿が設置されております。しかし、受動喫煙防止の観点から見ると、煙が風に乗って来庁される方々にもなびき、決して良好とは言えない状況にあります。
調布駅前に関しても同じ条件であります。駅舎内では全面禁煙ですが、駅周辺に分煙対策として灰皿が設置されていますが、受動喫煙を防止しているとは言えません。
さて、私は、たばこに興味がありますが、たばこ税にはもっと興味があり、いつかこのたばこ税の質問をしてみたいと思っておりました。
たばこ税は、普通税として一般財源に組み入れられます。一般財源なので、たばこを吸う人だけに使われるものではなく、たばこを吸う人にも吸わない人にも市全体として市民に公平に使われるべき税金であります。
もちろん喫煙者がたばこ税を納めているので、税収面に限っては貢献者と言えますが、たばこを吸わない人への配慮がなされてこそであります。であるならば、たばこ税を納める喫煙者も、たばこ税は納めない非喫煙者も、お互いに納得のいける調和のとれた対策を市がリーダーシップをとって明確な施策として打ち出すべきであると考えます。
具体的には、市庁舎外や各駅周辺など、煙があたり一面、たばこを吸わない人に広がらないよう完全分煙となるよう、きちんとした喫煙ルームを設置することは大事なことだと思います。
それから、たばこの小売店さんへの配慮も何らかの形でしてあげたいと思います。たばこの小売店は、たばこ税がどれだけ上がろうともマージンは変わりません。１０％と言われておりますが、実際は、そこから税金がかかり、そして組合費もそこから捻出しているわけであります。喫煙人口が減ると、そのまま売り上げ減となり、経営としては大きなダメージを受けております。また、たばこ小売店の前に灰皿を設置することは、コンビニエンスストアが店で買っていただいたお弁当箱を捨てられるように、ごみ箱を設置するのと理屈は同じ、お客さんへの配慮からです。しかし、灰皿は煙という問題で御近所から嫌われたり、通行人とのトラブルが起きているのも事実であります。
ですので、調布市とたばこ生産者であるたばこ産業株式会社と市内の各小売店と３者が連携をとり、どのように喫煙者、非喫煙者が共存し合っていけるかとの話し合いや対策も知恵を出し合いながら、さらに力を入れて取り組んでいくことが大事であると思いますので、行政が責任を持って、喫煙者、非喫煙者が共存できる具体的な施策を打つべきであると思いますが、御答弁をお願いします。
長々と申しわけございませんが、以上、大きく４点について御答弁をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。小林副市長。
◎小林一三 副市長 ただいま平野充議員より大きく４点にわたり御質問をいただきました。私からは、保育園待機児童問題に関してお答えいたします。
初めに、平成２４年４月の保育園待機児童の見通しにつきましては、一次、二次選考において認可保育園に入園できなかった方の中には、今後、認証保育所や家庭福祉員等に入所される方がいることから、最終的には、４月１日以降に確定することになります。依然として大変厳しい状況が予想されます。
このため平成２４年度も、認可保育園２園の設置を予定し、合計１９０人の定員拡大を行う予定ですが、４月１日の待機児童数の状況に応じて、さらなる緊急対策が必要であると認識いたしております。
次に、調布市内の事業所内保育施設数と事業所内保育を広めていくための庁内の連携についてお答えいたします。
平成２３年１０月１日現在、市内には事業所内保育施設１カ所、病院内保育施設４カ所があり、各事業所で働く方々が仕事をしながら、子どもを産み育てやすい環境の確保に取り組んでいただいているところです。
御質問の事業所内託児施設については、調布市としても待機児童対策として効果的な手法の１つと認識いたしております。
事業所などの御協力を得ながら、保育関係の施設をふやしていくための庁内の連携につきましては、情報の共有化を図り、相互協力のもと取り組んでおります。具体的には、都市整備部において、事業者から大規模な事業所等の開発に伴う事前協議の際に、保育関連施設の設置について、
子ども生活部と連携して協議をしているほか、さまざまな機会を通じて、市内事業者の皆様に、調布市における保育需要の現況や保育施設が不足している実情等を御説明し、施設設置のお願いをしてまいりました。
こうした結果、市内の大学１校では、職員向け保育施設の開設準備が進められているほか、工場跡地の開発事業では、新設される事業所に保育施設を設置することが検討されていると伺っています。
引き続き民間事業者への協力依頼はもとより、公共施設である学校施設や公園等の活用を含め、あらゆる観点から保育園待機児童対策を推し進めるため、関係部署が一丸となって取り組んでいくよう努めてまいります。
最後に、市内の事業所内保育施設への支援についてですが、東京都では、平成２５年３月３１日までに設置される事業所内保育施設を対象として、設置や運営の補助をしているほか、財団法人こども未来財団が遊具設置に係る助成を行っております。
なお、いずれの制度も、その他の機関から助成金等を受給していないことが要件となっているため、現在、調布市が上乗せして補助をすることは行っておりませんが、国や東京都の動向を見ながら、調布市にできる支援について検討してまいりたいと考えております。
また、今後は、仕事と子育ての両立支援といった意味からも、事業所内保育施設の設置について、商工会等の団体へ働きかけるとともに、市内の大手事業所やチェーン店、グループ企業等に対し、助成制度や事業所内保育施設設置の進め方等について、庁内を挙げて積極的にＰＲし、設置に向けてお願いをしてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。
○伊藤学 議長 大森
危機管理担当部長。
◎大森康正
危機管理担当部長 私からは、危機管理防災対策について及び自転車事故を防ぐ対策について、順次お答えいたします。
初めに、蓄電器の備えについてですが、調布市が震度７規模の地震に見舞われた場合には、市役所庁舎を初めとする市施設が停電になることも考えられます。その際に、災害対応を実施するための電力確保は重要な課題であると認識しており、現在設置している非常時発電装置を補完する方策の検討を行う必要があります。
今後、国の補助が予定されている定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業につきましては、定置用のリチウムイオン蓄電池を家庭や事業所に設置することにより、電力使用のピークに需要者側で使用量を調整するとともに、停電時のバックアップ対策を図ることを目的としておりますが、応募等に係る詳細につきましては、現在のところ決定しておりません。
議員御指摘の蓄電器につきましては、避難所となる体育館での利用や補助金の対象となるかも含め、今後研究してまいります。
次に、災害時における浄水場での電力確保についてですが、東京都水道局に確認したところ、市内３カ所にある浄水場の停電対策として、２カ所に自家発電装置が設置されており、市内全域への配水に対応しているとのことです。また、現在、東京都水道局では、災害時における自家発電装置の稼働時間を延長するため、燃料タンクの増強や飲料水確保のための給水施設や水道管の耐震化、断水に備えた給水態勢の構築等、震災対策を進めているところです。今後も東京都水道局と連携した災害時の飲料水対策に取り組んでまいります。
次に、地震に伴う火事の消火対策についてお答えいたします。
阪神・淡路大震災では、地震に伴う延焼火災により、古い木造家屋が密集している地域に大きな被害が出ました。その際、消防団などへの可搬ポンプの配備がなかったことや、水道管の被害により消火栓が使用できなかったことなどが消火活動の課題として挙げられました。
調布市では、狭隘道路や木造住宅の密集地域の消火活動に対応するため、市内１５地区に配置している消防団に可搬ポンプを２基ずつ配備しております。また、防災備蓄倉庫に６基の可搬ポンプを配備するとともに、市内７６０カ所に街頭消火器を設置しております。
その他、消火栓が使用できない場合を想定して、防火貯水槽の新設や消防署と消防団の連携による遠距離高圧放水、長時間送水訓練など、震災を想定した訓練を毎年実施するなど、火災対応能力の強化に努めているところです。
議員御指摘のとおり、狭隘道路や木造住宅の密集地域へ配備する可搬ポンプは、市民が行うことができる初期消火において、消火器とともに有効な消火資機材であると認識しております。
今後、市内に配備している可搬ポンプの効果的な利用方法や、市民参加による可搬ポンプを使用した消火活動訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。
なお、延焼火災においては、市民が使用できる可搬ポンプは揚水量が不足し消火活動が難しく、防火服等の装備が必要なことから、住宅密集地域における消防団の消火活動能力向上にも努めてまいります。
また、議員御指摘のとおり、地域で防災活動を行っていくに当たり、地域活動への助成等の手法を生かすため、部署間の横の連携を図りつつ対応してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、自転車の交通安全講習に関する御質問についてお答えいたします。
自転車は、さまざまな年齢層が手軽に乗れる大変便利な乗り物であり、近年の健康ブームと利便性から利用が増加する一方で、ルールやマナーの悪さが問題となっております。
市といたしましては、市民が自転車を安心して利用できるよう各種交通安全講習を実施しているところです。
まず、幼児や小学生に対しては、子ども交通教室を中心に実施しております。この教室は、子どもたちを交通事故から守るため、交通ルールや自転車の正しい乗り方、マナーを身につけるために設けられた自転車専用施設であり、子どもたちは安全に楽しく遊びながら学んでおります。
今年度も１２月末までで延べ８５回のクラブを実施しているほか、コースの自由開放により、利用者に自転車を無料で貸し出しを行っており、小学校低学年を中心に、平成２３年４月から平成２４年１月末までで延べ１万２，９００人の利用者がありました。
その他、市内の幼稚園、保育園に対する１日交通安全教室を平成２３年中に２５回実施しております。
次に、自転車の利用の一番多い中学生、高校生及び一般向けの講習会についてであります。
市内の都立高校については東京都が、市内公立中学校については市が主体となり、スタントマンを活用した自転車交通安全教室を開催しているところであります。公立中学校については、平成２１年度から在学中に一度は受講できるように実施しております。
また、今年度初の試みとしまして、一般向けにもスタントマンを活用した自転車交通安全教室を開催し、同時に幼児２人同乗用自転車の体験及び安全運転講習も実施したことから、子どもから年配の方まで約３００人の参加をいただきました。
一般向けの教室については、実施による効果が高いと思われることから、来年度以降も継続的に実施してまいりたいと考えております。
次に、高齢者向けの講習会であります。
老人クラブの代表者を中心に高齢者交通安全指導員講習会を実施し、各地域の高齢者に対する交通安全指導に努めております。また、調布警察署と連携し、高齢者交通安全のつどい、市内小学校でのふれあい給食や自治会等の出前講座を実施し、交通安全の講話を通して楽しみながら自転車利用に関する交通安全の意識の向上に努めております。
なお、身近なところでの小さな単位での講習会の開催については、調布警察署や関係団体との連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。
自転車運転免許の発行についてですが、他市では自転車運転講習会等に参加した場合に受講済証として免許証を模したものなどを交付し、安全意識に対する意識を高めたりしている例があると聞いております。
また、講習会参加者への交付について御提案のあった、独自のキャラクターを使用した自転車の安全グッズ等の導入につきましても、費用対効果を勘案するとともに、他市の例なども参考に、楽しく参加しながら交通ルールとマナーを学ぶ講習会の開催を検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○伊藤学 議長 杉山
都市整備部参事。
◎杉山和穂
都市整備部参事 私からは、自転車事故を防ぐ対策のうち、今後の道路整備についてお答えいたします。
初めに、既存道路に対する標識等の設置についてであります。
調布市が管理する道路の総延長４００キロメートルのうち、歩道を有する道路は約７０キロメートルであります。品川通りなど、歩道幅員が一定程度確保された道路においては、自転車通行可の標識が設置されており、歩道内の自転車通行が認められておりますが、それ以外の道路においては、自転車は原則として車道を通行することとされております。
現在、調布市では、平成２１年度から東京都北多摩南部建設事務所を中心に、同事務所管内の府中市、三鷹市、小金井市とともに自転車走行空間に関する協議会を立ち上げ、自転車走行空間の整備といったハード面の議論とあわせて、自転車や歩行者を道路上の適切な位置に誘導すべく、共通のサイン計画など、ソフト面についても検討を進めております。
共通サインは、自転車や歩行者が通行すべき空間を明確にすることを目的としており、歩道の有無や自転車通行可の歩道など、道路形態に応じたサインを設置することで、歩行者、自転車、自動車が安全で安心して共存できる道路環境を目指すものです。
自転車の通行が認められていない歩道が狭い道路については、歩道に歩行者専用の通行区分であることを明確にするため、特に危険な箇所について、地域で統一した路面標示や看板を設置することにより、自転車利用者へ注意を促すことができるものと考えております。
このルールについては、同協議会において、自転車利用に関する共通のルールとして取りまとめ、市としましても昨年６月にパブリックコメントを実施し、自転車利用共通ルール（案）を取りまとめた段階でありますが、今後は、さらに広域的な視点も必要であることから、本ルール（案）に基づき、試験的に現地導入を図って効果等を検証するとともに、東京都や近隣区市も含め共通したルールづくりも視野に検討を進めてまいります。
次に、市内で新たに整備する都市計画道路についてであります。
自転車や歩行者の安全を確保するためには、歩道や車道とともに自転車走行空間を分離することが効果的であると考えておりますが、限られた計画幅員の中では、歩道や植栽、車道がそれぞれ狭くなってしまうほか、停車帯の確保も困難となり、沿道の商店などへの荷おろしがしづらくなるなどのデメリットもあるため、対応に苦慮しているところであります。
また、自転車走行空間の整備手法としましては、歩道や車道上に自転車の通行区分を明示する方法がありますが、交通ルール及びマナーを遵守しない自転車の存在が大きな社会問題となっているように、なかなか効果を上げていないのが現状です。
このような状況の中、国土交通省及び警察庁が共同で、自転車の安全で快適な利用環境を整備するため、自転車利用環境創出ガイドラインの策定へ向けた検討を行っているほか、警視庁においても、自転車総合対策推進計画を平成２３年１２月に策定するなど、交通ルールの周知や自転車利用環境の整備へ向けた取り組みが行われているところです。
市としましても、歩行者、自転車の安全性の向上を図ることは重要ととらえており、国や東京都の検討状況を見きわめながら、自転車走行空間整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○伊藤学 議長 柏原
行政経営部参事。
◎柏原公毅
行政経営部参事 私からは、たばこ税を市としてどう感じているかについてお答えいたします。
市のたばこ税の税収は、健康意識の高まりなどによる喫煙率の低下もあり、ピークだった平成１１年度の１５億円余から年々減少し、平成２１年度には１１億円余まで減少しましたが、税率の引き上げ等の影響もあり、平成２２年度実績及び平成２３年度の見込みとしては増収となっております。
また、平成２４年度においても、低迷する景気動向などから、当初予算での比較において市税総体では前年度からの減収を見込む中、たばこ税は２億円余の増となる１３億円余を見込んでおり、毎年度一定の金額が安定的な歳入となっている点でも、市の財政運営上貴重な財源となっております。
また、たばこ税は使途を制限されない一般財源として歳入いたしますことから、他の税収等の一般財源とともに、市のさまざまな分野でのまちづくりを進める上での財源として活用しており、そのような意味からも、市にとって欠かせない財源であると認識しているところであります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 長岡環境部長。
◎長岡博之 環境部長 私からは、たばこに関する対策の状況等についてお答えいたします。
調布市では、調布市都市美化の推進に関する条例に基づき、たばこのポイ捨て禁止など環境美化を進めるため、市民の皆様のほか、自治会、商店会、たばこ事業者、たばこ小売人組合などの方々と連携、協力して、調布駅、京王多摩川駅、仙川駅で毎月１回程度、喫煙マナーアップ清掃を実施しております。
また、毎年１１月の美化月間におきましては、京王線各駅周辺において、たばこの関係者と市民の御協力をいただき、約１週間にわたり、喫煙マナーアップキャンペーンを実施しております。
さらに、小・中学生のポスター展や年度初めの京王線各駅周辺における喫煙マナーアップパトロールなどにより、喫煙マナーの向上及び啓発に努めているところであります。
次に、喫煙者と非喫煙者がともに共存できる調和のとれた対策についてであります。
現在、駅周辺におきましては、調布駅南口広場において、樹木プランターで囲んだスペースにスタンド灰皿１基を配置して、吸い殻のポイ捨てやたばこの煙に対する影響を減少させるなどの対策を講じているところであります。
公共施設におきましては、学校、公民館などの教育施設、保育園、児童館など子どもの利用する施設などにおいては、敷地内を含み全面禁煙措置を講じておりますが、そのほか、市役所本庁舎などにおいては、庁舎内、施設内での禁煙という状況にございます。
一方、公共施設の敷地内、駅周辺、路上など公共空間における受動喫煙防止、やけどなどの防止、煙のにおいなどに対して、喫煙に対する規制を求める声や陳情も寄せられており、また、議会での質疑においても対策を求められているところであります。
こうしたことから、市では、吸い殻ポイ捨て禁止など都市美化の観点に加え、健康増進法に基づく受動喫煙の防止、たばこの火による危険の防止、煙のにおいに対する不快感の減少といったことを含めて対応する必要があると考えております。
そのため、たばこに対する総合的な方針を定め、必要な対策を図ることを目的として、副市長を座長とする庁内関係部署による調布市受動喫煙に関する庁内連絡会を設置し、検討を続けているところであります。
これまで、完全禁煙、原則禁煙、完全分煙による効果の整理、公共施設、駅周辺や路上など公共空間別の取り扱いなどについて検討しております。
方針策定に当たっては、内部検討に加え、喫煙者、非喫煙者の共存という視点も必要であることから、広く市民の意識、意見、要望について把握するとともに、喫煙の実態を調査するため、喫煙に関する市民意識調査及び実態調査を実施中であり、３月下旬には調査結果が判明いたします。
喫煙ルームの設置など、喫煙者と非喫煙者の共存について議員からの御意見も含め、これまでの議論、市民の方々からいただいた御意見などとともに、調査結果を踏まえて、市としてもたばこに関する方針を策定するとともに、方針に基づく対策をまとめてまいります。
たばこの対策につきましては、方針策定後において、財政状況も踏まえ順次実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○伊藤学 議長 １番、平野充議員。
◆１番（平野充 議員） 各所管からの大変前向きな御答弁をうれしく感じております。特に待機児童解消に向け、庁内を挙げて積極的に取り組むとの決意に大きな期待を持たせていただきたいと思います。
では、最後に一言だけまとめさせていただきます。
市長は、公約で待機児童ゼロを掲げられて、市民から負託を受けられたとのことですが、それを言えば、私だって選挙の際に待機児童をなくすために頑張りますとお約束して議員をやらせていただいているわけであります。立場は違えど目標は同じです。
ただ、市長は行政をつかさどる長であるわけですから、実行する権限があり、責任があります。待機児童ゼロを掲げたのであれば、いかなる状況や困難があろうとも、決してあきらめることなく、とことん執念を持ってもらいたいと思います。
今回は、数々の質問をさせていただきましたが、中でも一番取り組んでいただきたいことは庁舎内での横の連携です。
調布市の職員の方々は人柄もよく、人情味あふれる魅力的な方々が多くいらっしゃいます。しかし、職務に当たっては厳正であります。これは当然です。勝手なことはできないわけですから。ですので、横の連携といっても、長がリードしなければだれもやりません。お願いします。これは、市民のためにお願いしていることであります。
お医者さんがいるのは病人のため、先生がいるのは生徒のため、それと同じく市役所があるのは市民のためです。これらが逆転してしまったら大変な間違いです。市民のために市役所があるのなら、市役所の機能をフルに生かして、また、優秀な職員の能力をフルに生かして課題を乗り越えていくべきです。そのための横の連携を申しているところであります。調布市民であります私としましても、自分の住むところの自治体行政が高い評価を受け、また、注目されれば、それはうれしいことであります。
ただ、最後に、危機管理に関しては、評価や注目どころの話ではありません。命がかかっているわけです。大至急、あらゆる観点からシミュレーションし、迅速に手を打っていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤学 議長 以上で１番、平野充議員の質問は終わりました。
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３ ２番 須山 妙子議員
○伊藤学 議長 次に２番、須山妙子議員の質問を許します。
２番、須山妙子議員。
〔２ 番 須山 妙子議員登壇〕
◆２番（須山妙子 議員） 皆さん、こんにちは。２番議員、公明党の須山妙子でございます。ただいま伊藤学議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
東日本大震災で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げ、被災された皆様の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
めぐり来る３月１１日を前に、何があったのか、何をしなければならなかったのか、そして今、何を備えなければいけないか、さまざまな検証が行われています。
調布市でも、あの日、帰宅困難者のための避難所が開設されました。都内でもたくさんの避難場所が設けられましたが、その１つに次のようなところがありました。入り口で男性は右に、女性は左にお進みくださいとの声がかけられたのです。最初の何名かお声かけすれば、あとは自然に男女分かれて座りました。その避難所では、男性も女性も靴を脱いだり、足を伸ばしたり、くつろいだ御様子だったと伺いました。
また、東北の被災地の避難所では、一家の人数分段ボールが配られたところがありました。支援物資などの空き箱を利用して、体育館の中の狭い我が家のスペースに、さらにおばあちゃんの部屋、子どもの部屋などの間仕切りをつくったそうです。いつでも周りに大勢の人がいる中で、たった１カ所でも自分だけの場所があってよかったという男子中学生の声にうなずく思いがいたしました。
この東京と東北の２つの避難所には共通点がありました。それは、どちらの避難所にも運営の意思決定をする担当者に女性がいたという点です。女性は、介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者などを含めた生活者の視点を持っています。女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みづくりが必要でありましょう。そうした観点から、大きな１つ目の質問、女性の視点を生かした防災対策についてお聞きいたします。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、２００５年の国連防災世界会議で採択された兵庫行動枠組みでは、あらゆる災害リスク管理政策、計画、意思決定過程に、ジェンダーに基づいた考え方を取り入れることが必要との項目が盛り込まれました。我が国の防災対策の根幹をなす防災基本計画にも、２００５年に女性の参画、男女双方の視点が初めて記され、２００８年には政策決定過程における女性の参加が明記されています。しかしながら、今回の東日本大震災においても、発災直後より着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声を初め、ＤＶや雇用保険に入っていない例など、今に至るまで多くの問題が顕在化しています。
そこで、私ども公明党は、既存の防災対策を女性の視点で見直すために女性防災会議を立ち上げ、全国１８都道府県並びに６４０の市区町村で、女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。その調査結果の一部をごらんいただきます。
地域防災計画を定める地方防災会議に委員がゼロと回答した自治体が全体の４４％、また、２番目の地域防災計画を作成については５５％が女性の意見を聞いていないと回答しています。
それでは、我が調布市はいかがでしょうか。調布市におきましても、昨年秋に女性の視点からの防災行政総点検に御協力いただき、回答をいただきました。
まず、問１の現在、地方防災会議の委員に女性が登用されていますかには「はい」、その人数は３４名中５名ということです。また、問２、防災計画を策定する際、女性からの意見を反映させましたかにも「はい」とお答えいただき、調布市では女性の意見を大切にしていただいている様子が伺えます。次の問３の問２で「はい」の場合、どのように反映されたのか具体的な政策項目はには、全国でも４番目に多かった回答でございますが、調布市ではパブリックコメントを反映したとのお答えでした。
しかし、パブリックコメントは広く一般の意見を求めるために行われるものであり、必ず女性の意見が反映されるといった性質のものではありません。また、さきに述べた地方防災会議への女性の登用についても、あて職の職責にそのとき女性がついていたという例もあり、女性の意見を着実に反映させていくためにはさらなる取り組みが必要でありましょう。
市が地域防災計画の見直しを図っていく年度に当たり、大きな１番の１項目、地域防災計画に女性の意見を反映させる取り組みについてお伺いいたします。
現在、調布市では調布市立小・中学校の災害時対応シミュレーションが進められており、地域防災計画においても避難所の設置、運営については見直しが図られるところだと思います。
こちらは消防庁国民保護・防災部防災課が出している地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書より抜粋したものです。女性専用のスペースや、女性と子どもは一人でトイレに行かないように注意喚起するなどの事例が挙げられています。
これらの事例のほとんどは、避難所に初めから設置されていたわけではなく、やむにやまれぬ事情から後に設置されたものが多いと伺いました。しかし、私たちは、そうした事態に至らないよう、事前にこうしてさまざまな事例から学び備えておくことができます。これらの事例を踏まえた上で、今後の調布市の避難所の運営に女性の視点、女性の意見を反映させるためにどのような仕組みづくりが必要とお考えでしょうか、お聞きいたします。
また、調布市地域防災計画に記されている広聴活動の実施、これは災害が発生したときに電話による相談を行うとともに、市庁舎及び避難所などに臨時相談所を設け、被災者の相談、要望、苦情などの早期解決に努めると記載されていますが、これらの相談所への女性相談員の配置についてどのようにお考えでしょうか。
さらに、避難所の備蓄品並びに災害時の飲料水、食料、生活必需品の確保についてもお聞きいたします。
東日本大震災において女性や乳児、高齢者にとって必要な物資の不足が目立ちました。毎日の暮らしの中で乳幼児や高齢者などが何を必要としているか、その介護の当事者であることが多い女性の意見が大切であることは言うまでもありません。緊急時備蓄品、また、調布市地域防災計画に記されている食料及び生活必需品供給マニュアルについて、担当部署と連携をとりながら、どのように女性の視点、女性の意見を取り入れていくか、お聞かせください。
さて、調布市地域防災計画から具体的な幾つかの点についてお聞きいたしましたが、災害対策は広範囲にわたります。これからの災害対策の意思決定の場に女性の意見が生かされていくために、地方防災会議に必ず女性委員が登用されることが必要だと考えます。
昨年１１月、公明党は、野田総理あてに女性の視点を生かした災害対策についての提言を行いました。それにこたえ、先ごろ内閣府より、地方防災会議の委員については、地方防災会議の委員構成を定めている災害対策基本法第１６条、市町村防災会議の規定の仕方についても検討していく予定との見解が示されました。調布市では、地方防災会議への女性委員の登用についてどのようにお考えでしょうか。また、現在の調布市防災計画に示されている発災後１週間までに設置される復興本部への女性委員の登用についても見解をお聞かせください。
公明党は、震災後、女性防災会議を立ち上げ、何度も研修を行ってまいりました。また、東京ウイメンズプラザなどでも、女性の視点を生かした防災対策についての講演会などが多数行われております。
首都圏直下型地震の可能性については、４年以内とも、３０年以内とも言われていますが、いずれにしても、もう想定外とすることはできません。２２万市民の命、安心・安全をどう守るか。しっかりと想定するために、兵庫で、そして東北で実際に何が起き、何を備えておくべきだったのかを知る必要があります。被災現場で必要とされた女性の視点を生かした防災対策について、調布市においても庁内で研修を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、大きな１番の２項目め、災害時における市民との連携強化についてお伺いいたします。
調布市の防災市民組織の１つに防火女性の会があります。会員２５０名、平成２１年に防災組織として初めて東京都功労者表彰を受けました。現在、災害防止協会の下部組織としてボランティアで活動していますが、その活動は３０年に及ぶそうです。
活動内容は幅広く、上級救命講習を受けＡＥＤも使いこなし、各種防災行事へ参加、運営をしています。住宅用警報器の設置については、地域の皆で安く購入できるように電気店へ交渉に行ったり、地域で防災の夜回りを呼びかけて、集まった地域の方に豚汁をつくって慰労したり、このような地域に根を張った活動を３０年間続けてくださっています。
カシの木を植えて、すぐその木陰に憩おうとしても無理だといいますが、地域を知り、地域から知ってもらい、地域に信頼を広げていくには時間がかかるものだと思います。防火女性の会という１つの市民防災組織を例としましたが、もちろん調布市内には、同様に歴史があり、地域と密着した団体が多数あり、庁内のさまざまな部署でも掌握されていることと思います。このような地域資源とも言える市民防災組織や諸団体との災害時の連携について、行政からの働きかけはあったでしょうか。日常の連携を強化しておかなければ、災害時にその力を発揮することはできません。
現在の調布市地域防災計画には、災害予防計画第４編４章で防災市民組織等の強化、市民による自主的な防災組織の活動を充実・強化することが計画目標とされています。また、同第６章では、地域における連携体制や相互支援を強化し、災害時に助け合う社会システムを確立することを計画目標とし、災害時の助け合いを推進するために、市民、自治会、地区協議会、防災市民組織、事業所、学校文化活動グループ、ボランティアなど、地域で活動しているさまざまな団体等が従来の垣根を超えて連携強化することが求められている。市は、これらさまざまな団体間の地域相互支援ネットワークの育成を促進するとの事業計画をうたっていますが、災害時における市民との連携をどのように強化していくか、お聞かせください。
大きな１番の３項目め、防災訓練に女性、高齢者、障害者の参加を積極的に促す仕組みづくりについてお伺いいたします。
現在、市では、災害時要援護者避難支援プランが策定されていますが、これは手挙げ方式によるもので、今後、多くの方への登録の推進を進めていくにしても、今のところは要援護者と言われる要介護認定者、乳幼児、障害者など、毎日の介護の担い手は多くが女性であり、災害時の避難に際しても女性の役割は重いものだと考えられます。
先日も障害者（児）団体連合合同会議の席上、警察の方から地域の防災訓練に参加してみてはとのアドバイスに、障害児を持つお母さん方からぜひ参加したいとの声が寄せられていました。防災訓練は地域で行われますが、自治会からも地区協からも情報の届かない世帯が数多くある中、女性、高齢者、障害者が防災訓練に積極的に参加できるようにするためにどのような仕組みづくりが必要であるか、市のお考えをお聞かせください。
それでは、次に大きな２番、男女共同参画推進プランの取り組みについて質問させていただきます。
本年は、第４次プラン策定の年度であり、策定された推進プランの計画期間は平成２４年度から３３年度の１０年間という長きにわたります。戦後から災後と言われていますが、震災後のこれからの１０年は、日本人にとって非常に大切な１０年であると言えましょう。
さきの質問におきまして、被災地の避難所でのさまざまな女性問題について触れましたが、今、被災地の仮設住宅では、男性の閉じこもり化、アルコール依存などの男性問題が指摘されています。突然の震災は、人々の生存と日々の暮らしの安全を脅かし、男女が生まれながらに有する尊厳を侵しました。この震災後の社会のあり方を思うとき、第４次推進プランに掲げられている男女が互いの人権を尊重し、それぞれの能力を十分に発揮する社会、そして、だれもが自分らしい生き方を選択でき、仕事や子育て、介護など、生活の調和が図られた社会との基本理念は大きな意味を持ちます。この理念を施策として推進していくに当たり、何点か質問させていただきます。
大きな２番の１項目め、多様化する家族への支援について伺います。
日本では１．５分に１組結婚し、１．８分に１組離婚しているそうですが、生き方の多様化、価値観の多様化に伴い、婚姻の姿も多様化し、母子家庭や父子家庭などさまざまな家族の形が生まれています。
私も何人かの父子家庭のお父様から御相談をいただきました。これまで余りかかわりのなかった子どもの身の回りの細々としたことなどに戸惑い、混乱している御様子が伺えました。本当にお困りになった上での御相談という印象でしたが、実は最初は御本人からのお話ではなく、御親族や御近所の方からの御相談が始まりでした。男性は自分の困り事をだれかに相談するということは余りなさらないようです。そこで、同じ境遇にあり、悩みを共感、共有できる仲間づくりが必要なのではないかと考えます。
同様に悩みを共感、共有できる仲間づくりが必要と考えられる家族の形としてステップファミリーが挙げられます。ステップファミリーとは夫婦の片方、あるいは両方が子連れで結婚、再婚してできた家庭のことであり、そこには血のつながった家庭にはない、さまざまな問題や悩みが存在します。例えば子どもの問題があったときには、ママ友達や学校などに相談したいものですが、血縁がないということを明らかにすることにちゅうちょし、相談できないという面があるそうです。
このような多様化する家族が、それぞれの家庭のあり方を肯定的にとらえ、幸せな家庭生活を送るために仲間づくりや相談窓口などの支援が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、２項目め、女性、若者への就労支援についてお伺いいたします。
２０歳から６４歳までの勤労世代の単身で暮らす女性の３人に１人が貧困であると国立社会保障・人口研究所では分析しています。
さらに、平成２３年度版の子ども・若者白書には、ひとり親家庭における子どもの貧困率が群を抜いて高いことが示され、母子家庭での経済の困窮が浮き彫りになっています。
２００２年度には、国の母子家庭への支援政策が大きく変わり、それまでの経済支援中心の施策を変え、就労支援を中心に、子育て生活支援、就労支援、養育費確保、手当給付でとされました。
具体的な就労支援のメニューとしては、自立支援教育訓練給付金制度、高等技能訓練給付金、常用雇用転換奨励金などであり、また、東京都では母子就業自立支援センターを設置し、職業紹介と相談事業、講習会などを開いてきましたが、当事者であるお母さんたちは、そうした支援があることを知らないという方も多くいらっしゃいます。
また、被災地では、女性労働者が雇用保険に無加入であったり、雇用の際の契約書さえ取り交わしていないなどの問題により、手当もなく、保証もないという実態もあります。日々の暮らしに精いっぱいとなりがちな母子家庭のお母さんに、的確な情報を提示し、２０年後、３０年後の人生設計が立てられるように寄り添っていく就労支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、若者の雇用実態もまことに厳しいものがございます。昨年春の大学生等の就職率は６１％であり、４割近くが就職できていない状態であり、また、就職後３年間の離職率も４０％と高く、若者失業者は９６万人に上っています。職探しをする若者があふれているわけですが、５０社、７０社と就職活動をしても決まらないという声をよく耳にいたします。自分自身を否定されたように感じ、焦り落ち込む若者の気持ちは察するに余りありますが、それを支える家族の思いもまたつらいところでありましょう。
最近の職探しの方法は随分と変わってきました。一日じゅうパソコンの前に座っている我が子の姿に戸惑うお母さんも少なくありません。社会の変化、働き方の変化、仕事を取り巻く状況の大きな変化に不安を感じる方がたくさんいらっしゃいます。若者の就労については、それを支える家族も含めての支援も必要なのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
最後に、地域活動を担う女性リーダーの育成についてお尋ねいたします。
調布市内には、地域に根を張り、信頼を広げているたくさんの団体があります。市民活動団体リストには３３４団体が掲載されており、その中でも多くの女性が活躍しています。せんだって受講した防災研修会で、大震災被災地の現場から地域の中の地縁型とテーマ型の重層的な人間関係のバックアップについて述べられていました。
地縁型というのは、自治会の婦人会のような、時間をかけて地域の中に築き上げられた団体であり、テーマ型とはＮＰＯ団体に代表されるような、目的を持って結成された団体、それがネットワークを持つことでセーフティーネットが広がっていくというお話でした。
また、調布市内の問題として、地縁型団体の高齢化という点も挙げられます。地域に信頼を広げ、地域に根を張った活動を続けていくのは時間のかかる作業であり、かかわり続けてくださっている方が年齢を重ねていくのは当然のことですが、団体の存続が危ぶまれるケースさえ出てきています。
一方、これまでにない若い団体も誕生しています。メールやフェイスブックといったソーシャルネットワークを駆使して、瞬時に情報を共有し合う新しいつながりです。こうした諸団体が連携し、ロールモデルとなる女性リーダーのネットワークづくりをどのように推進していくか、市の見解をお伺いいたします。
以上、大きく２点について質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま須山妙子議員より大きく２点にわたり御質問をいただきました。私からは、女性の視点を生かした防災対策のうち、地域防災計画に女性の意見を反映させる取り組みについてお答えいたします。
初めに、地域防災計画への女性の意見の反映についてですが、過去に発生した大地震等の経験などから、災害対応を実施するに当たっては、女性や災害時要援護者へ配慮した対応が必要不可欠であると認識しております。
現在、国や東京都の災害対策の見直しに合わせ、調布市においても地域防災計画の修正に向けて検討しているところです。
計画の見直しに当たっては、防災に関する市民意識調査に女性の視点での避難所に関する設問を設けるなど、女性の意見の反映に努めておりますが、庁内検討を行うに当たっても、男女協働参画や子育て、福祉に係る部署とも連携し、女性の参加の機会を設けてまいりたいと考えております。
防災会議への女性委員の登用についてですが、調布市防災会議は、災害対策基本法に基づき行政や指定公共機関等の防災関係機関の代表者及び学識経験者が委員として規定されています。会議での審議事項は、災害対策に関する計画の策定のほか、実際に災害が発生した際には情報収集、災害応急対応にかかわる機関の調整等を行うことになっており、専門的な課題についての検討が中心となっているため、委員についても防災関係機関の代表者の方に委嘱させていただいております。
国では、女性の参画の拡大という観点も含め、地方防災会議における学識経験者のあり方を検討していく動きがあり、調布市としても、その動向を踏まえて検討してまいります。
なお、現在、調布市防災会議は５名の女性が委員となっており、女性の視点からの御意見をいただけると考えております。
いずれにいたしましても、国の防災基本計画においても、防災対策に当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映するため、女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があるとの修正が見込まれることから、市の防災対策を検討していく上でも、女性の意見の反映に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。
○伊藤学 議長 大森
危機管理担当部長。
◎大森康正
危機管理担当部長 私からは、備蓄品並びに生活必需品の供給マニュアル作成に女性の意見を反映すること、臨時相談所や復興会議へ女性を登用すること、庁内研修並びに災害時における市民との連携強化についてお答えいたします。
現在作成中の避難所運営マニュアルや、今後予定しております食料及び生活必需品の供給マニュアルの作成に当たっては、女性の意見を取り入れることに留意し、説明会や検討会議等を実施するとともに、職員に対して女性の視点を踏まえた防災意識を醸成するための庁内研修の実施について検討してまいります。
また、災害時対応における臨時相談所の設置や復興会議を開催する際には、女性の配置に留意してまいります。
次に、災害時における市民との連携強化についてですが、女性の防災組織として活動している防火女性の会の皆さんには、火災予防広報活動等、さまざまな場面で火災予防の啓発に御尽力いただいているところであり、市の防災訓練等に積極的に参加していただいております。
こうした市民防災組織や各種市民団体等との連携につきましては、災害時に効果的に機能する協力体制が図れるよう、防災訓練などの機会をとらえ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防災訓練への女性や高齢者、障害者の参加を促す仕組みづくりについてですが、議員御指摘のとおり、在宅の高齢者や障害者等の介護に携わっているのは女性である場合が多く、災害時における高齢者や障害者等の避難については、介護等を行っている女性が中心となって行うことが想定されます。
このことから災害時における女性や高齢者、障害者の方々の安全確保に資するような防災訓練が必要であると考えております。
市や地域で実施している訓練は、災害時の救出救助や初期消火等、実動訓練を主体としたものとなっていますが、現在策定している災害時要援護者避難支援プランでは、計画内容について訓練等を通じて検証していくこととしており、今後、災害時要援護者を対象とした防災訓練について検討してまいりたいと考えております。
また、訓練の実施に当たっては、女性、高齢者、障害者の皆さんの積極的な参加が得られるよう内容を検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上です。
○伊藤学 議長 花角
生活文化スポーツ部長。
◎花角美智子
生活文化スポーツ部長 私からは、男女共同参画推進プランの取り組みについてお答えいたします。
平成２４年度からの１０年間を計画期間とする第４次の調布市男女共同参画推進プランにつきましては、現在、市民の皆様からの御意見などを踏まえ策定に向け取り組んでおります。
また、計画期間の中間年には、今後の社会状況や施策の進捗状況を踏まえて、必要な見直しを行っていく予定です。
御質問の多様化する家族への支援についてですが、近年、全国的に離婚件数の増加や少子高齢化の進行などにより、母子家庭や父子家庭、血縁関係を伴わないステップファミリーなど、家族形態の多様化が顕著になっております。それぞれの家族形態や困窮状況に応じた母子家庭や父子家庭への児童扶養手当、児童育成手当、ファミリーサポートなどの支援と並行して、まずは当事者のみならず地域においても多様化する家族のあり方についての理解を深めることが重要であると考えております。
第４次プランの中には、多様化する家族についての講座の実施を位置づける予定でおり、講座を開催することで、受講者による仲間づくりにもつながるものと考えております。また、家族間の悩みなどの相談に応じるため、女性のための生き方相談と法律相談について、相談日の一部において午後７時まで対応するなど充実を図っております。
次に、母子家庭の就労支援についてですが、議員御指摘のとおり、特に母子家庭の貧困率は高く、子育てと経済的な自立を支援するための施策を総合的に展開していく必要があります。
母子家庭の就労支援の一環として昨年１１月から１２月にかけて、最近の就職事情や履歴書の書き方などの再就職支援講座を４回にわたって実施したところですが、その際、子育て部門とも連携し、母子家庭へ積極的に呼びかけなどを行い、延べ６２人の参加がありました。講座参加者へのアンケートや御意見を踏まえ、来年度の再就職支援講座の充実に取り組んでまいります。
また、就労せずにいる若者を持つ母親への情報提供についてですが、男女共同参画推進センターでは、女性が抱えるさまざまな悩みについて、女性の専門相談員が相談に対応しており、これまでは働きたい、働き続けたい女性のための相談として実施してまいりました。
来年度は、仕事に起因するさまざまな悩みやワーク・ライフ・バランスのことなど幅広い相談に対応するため、名称も女性のための仕事＆生活サポート相談と改めるとともに、再就職支援講座とも連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、地域活動を担う女性リーダーの育成についてです。
女性リーダーの育成に向け、男女共同参画の視点を持ったグループやサークル活動を支援し、この中から女性リーダーを発掘していくことが必要であると考えております。このため地域活動を担う女性リーダーの育成を第４次プランの施策として位置づけ、市民団体との協働事業である男女共同参画推進フォーラムなど、さまざまな場面を通じて女性リーダーの育成に努めてまいります。
今後、第４次プランに位置づけながら各施策を着実に推進し、プランの基本理念である「未来に向かって進めよう、ともに参画するまち、調布」の実現に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ２番、須山妙子議員。
◆２番（須山妙子 議員） それぞれに丁寧な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
市長からも地域防災計画の見直しに当たっては、男女共同参画や子育て、福祉にかかわる部門と連携し、女性の参加の機会を設けたいとの御答弁をいただきました。防災対策の推進は庁内の連携がとても大切なことだと思います。市長のリーダーシップのもと連携を強め、推し進めていただきますようにお願いいたします。
また、職員に対して、女性の視点を踏まえた防災意識を熟成するための庁内研修の実施についても御検討くださるとのことでした。ぜひ実施してくださいますようよろしくお願いいたします。
一たび災害が起こると、女性が生活上の不自由や過度な負担を強いられる状況が生じ、また、人権や尊厳が侵される危険性が増すと言われています。しかし、その一方で、コミュニケーションの力や現実的な行動力といった女性の強みは防災に貢献する大きな力になります。女性を災害の被害者に終わらせるのではなく、防災や復興の主体者としての役割を発揮できるよう行政の支援をよろしくお願いいたします。
男女共同参画推進プランの取り組みにつきまして、多様化する家族について、まずは当事者のみならず、地域においても多様化する家族のあり方について理解を深めることが重要であるとの御答弁をいただきました。多様性を受け入れることで、地域はさらに豊かになっていくと思います。講座の実施を皮切りに、息の長い取り組みをお願いいたします。
最後に、本日の私の質問に女性の部長が答弁に立ってくださったことを大変心強く感じました。女性の強さ、まじめさ、勤勉さなど、その特性を多く語るより、庁内の女性管理者の仕事ぶりを見れば納得していただけると思います。しかし、女性が職責を受けるためには、勤務時間など克服しなければならない課題が幾つかあります。その一つ一つを支援し、女性の力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤学 議長 以上で２番、須山妙子議員の質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
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午後 １時２９分 開議
○伊藤学 議長 本会議を再開いたします。
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４ １１番 雨宮 英雄議員
○伊藤学 議長 続いて１１番、雨宮英雄議員の質問を許します。
１１番、雨宮英雄議員。
〔１１番 雨宮 英雄議員登壇〕
◆１１番（雨宮英雄 議員） 皆さん、こんにちは。午後トップバッターでございます。ただいま伊藤学議長から発言の許可をいただきました、みんなの党調布の雨宮英雄でございます。発言通告に基づきまして一般質問を行います。
１番目は、行政改革について、橋下徹大阪市長が大阪府知事時代から進めている橋下行革の手法などについて伺います。
大阪市と調布では行政の規模が違います。また、市長としてのキャリアなども違います。知名度とマスコミに取り上げられる点については決定的に違います。しかしながら、公約を掲げ、市長選挙に立候補し、市民から選ばれるという手順に変わりはございません。選挙に当選後は、リーダーシップを発揮して、公約実現に全力を尽くすという手順も変わりませんので、マスコミなどを通じて伝えられる橋下さんを長友市長は、ある意味、先輩市長としてどのようにごらんになってこられたのか、総体的な御所見を伺います。
もし橋下市長に直接会うことがあって、１つ意見してやりたいというようなことがございましたら、その辺も含めてお願いいたします。
組織の大きい、小さいにかかわりなく共通するのが、行政運営に当たってのさまざまな改革であります。目まぐるしく変化する社会状況にかんがみれば、前例主義や前年度を踏襲することの繰り返しでは何の進歩もございません。「日々是反省」の積み重ねが、やがて大きな改革につながるものと思いますし、改革の原動力は、リーダーたる市長と、その補助をする職員にあるものと思います。
さまざまな改革断行に当たっての職員のパワーは、補助とはいえ欠かせませんし、行政トップと職員の信頼を築くもとになるのは人事であります。
大阪市が作成した職員基本条例案を具体的な例として挙げますので、その長所、あるいは短所について、あわせて伺います。
長所が多ければ導入、短所が多ければ見送りということになろうかと思いますが、長所を取り入れつつ、調布版の職員基本条例制定との考え方があるかもしれません。
２点目は、市が主催する事業のうち市民駅伝について伺います。
具体的には、事業実施場所の変更について、検討の余地があるかということになります。長年続く市民駅伝は、昨今の駅伝ブームと相まって、ことしは２５０チームが出場したとのことでした。一方で、スタートの号砲を聞くことなく、７０チーム、３５０人の選手が出場を希望しながら走れないということになりました。公道が会場となる駅伝大会ですから、特に警備面から出場チームの制限はやむを得ないことになるのは理解するところであります。
しかしながら、先日の東京マラソンの様子を伝えるニュースでは、オリンピック候補になるような選手のゴールシーンとともに、車いすランナーのゴールシーンも見ました。アマチュア界のトップ選手から走りを楽しむ市民ランナー、ハンディがあったとしてもともに楽しめる企画である東京マラソンの趣旨を我が市の市民駅伝に置きかえてみれば、より多くの市民の皆さんに出場機会を提供することをつぼとして、市が主催する事業としては考慮していくべきではないかと思います。したがいまして、こんな会場設定、こんなコース設定はどうでしょうという提案をさせていただきたいと思っております。
それでは、順次進めさせていただきます。
最初に、私どもみんなの党の立ち位置について若干説明いたします。
我がみんなの党、渡辺喜美代表は、街頭での演説、あるいは党大会や各種の勉強会などで、政策の実行に当たってはだれがやるかではなく、何をやるかが肝要であると繰り返しております。新党結成か、あるいは政局かとの空気が流れますと、とかくマスコミの視点はだれがにフォーカスが当たり、競馬の予想レベルでだれとだれがの組み合わせに話を進める傾向があります。
そのようなマスコミ報道とはかかわりなく、渡辺代表は、昨年１１月の大阪ダブル選挙では、政策の方向性が一致しているとして、橋下候補の応援に国会議員としてはただ一人、大阪入りをしております。
まず、橋下さんありきの話ではなく、府知事時代から進められていた政策の延長線上に市長としての政策を明確に掲げ、何をやるかについてが一致していたからこそ応援したことになります。
ちなみに、この行動について報道は余りされておらず、マスコミの関心は橋下対既成政党の対決をあおっていたように思います。
２月１４日に橋下市長から船中八策が発表されましたが、当日のみんなの党の定例記者会見で、我が党の江田憲司幹事長が、記者から船中八策についての感想を求められ、維新の会から著作権料をもらいたいなというのが率直な感じ。一院制しかり、道州制しかり、首相公選制しかり、国会議員の歳費カット、定数削減しかり、公務員制度改革しかり、さらにはベーシックインカムもしかり、著作権料をいただきたいなという気持ちでおりました。違うところを探すのは難しいんじゃないんでしょうかと答えております。何を指してかといえば、みんなの党のアジェンダでございます。
現在、大阪市特別顧問を務められている方々の中にも、我が党に御縁の深い方々がいらっしゃいます。元経済企画庁長官でみんなの党生みの親と言われる堺屋太一さんを初めとして、さきに経済産業省を退職された古賀茂明さんほか、脱藩官僚と称される方々になります。
脱藩官僚と称される方々は、各省庁に在職された時代は改革派官僚であり、安倍内閣当時の行革担当大臣であった渡辺喜美大臣は、古賀さんを初めとした改革派官僚を直属の部下として公務員制度改革に臨んでおりました。
これらのことから、みんなの党の所属の議員としての立ち位置は、１００％までとは言いませんが、橋下市長の進める行革には大いに共鳴しているということになります。
さて、今から４年前、平成２０年２月に橋下大阪府知事が誕生したわけですが、現在は、府知事に就任されたとき以上に、橋下徹大阪市長の動向が連日のようにマスコミをにぎわせております。
特に先ほど述べました本年２月１４日に船中八策が次期総選挙に向けた政策の骨子として発表されてからは、国政にかかわる方々を巻き込み、週末の政治に関連したテレビ番組などでは毎週のように取り上げられている状態で、なおさらの感があるところでありますが、それ以後も市職員へのアンケートや義務教育での留年の提案、市営バスドライバーの給料を民間並みに引き下げる方針など、さまざまなテーマを矢継ぎ早に提供されております。
この質問の原稿をつくり始めてからも、大阪市に関するニュースは日がわりで発生中で、児童施設における職員の入れ墨の問題、市水道局の覚醒剤事件、市営バス営業所のスポーツクラブ並みのトレーニングマシンの映像、職員アンケートを担当した弁護士に対する懲戒請求と、その請求に反対する嘆願書の署名集め、職員採用や昇任の人事に際しての市議や人事担当を経験した幹部職員に対する口ききの調査などなど、枚挙にいとまがない状態であります。
私は、橋下市長は大変クレバーな方であり、行政運営上の問題点や政策実現の手順などについては、行政トップに就任すると同時に着目し、改善提案をされてきたものだと思いますし、一連の情報発信や提言はまだまだ途中経過。これからも大阪市長として、でき得ることについては何のしがらみもなく指摘し、突き進まれるものと思います。発想力が大変鋭く、スピード感があり、実行力、突破力の伴った市長だと感じております。
改革の手始めは報酬からとして、府知事時代の知事報酬３割カットから、市長報酬については４２％のカット、市長退職金については８１％カットを予定しております。言行一致は当たり前、まずは、みずから始める例として象徴的であります。
従来の仕組みや制度を改革の名のもとにスピード感を持って突き進むわけですから、既得権を奪われるのではないかと考える人々からは、当然のごとくハレーションが起きるものとなります。
情報収集の１つとして、ツイッターで橋下さんのツイートをフォローしておりますが、３月３日の橋下さんのツイートでは、従業員組織である組織の組合が僕をトップにつけさせないために血眼になって政治闘争を繰り広げたとして、選挙戦での公務員組合の選挙へのかかわりを指摘しており、一連の組合対応では、この要素も加わっているのではないでしょうか。
また、世間でインテリだと思われていた方々や、大学教授などからも反橋下を掲げ、マスコミをにぎわせております。１月下旬の「朝まで生テレビ」では、現場の実態を提示して対案を求める橋下市長に対して、それらインテリの方、あるいは大学教授の方が絶句してしまうというさまを見ることになり、お粗末の一言でしかあらわしようがありません。
一定レベル以下の批判は、批判者自身の評価を下げるだけではなく、その批判によって橋下さんの評価を上げるという逆の結果になることに気がついておりません。
ハシズムなる橋下氏をやゆするかのような造語につきましても、市長という立場については４年という任期があり、任期が満了すれば選挙が行われる現在の日本の制度では、独裁自体が成り立ちません。いずれにいたしましても、余りのスピードの速さに驚くと同時に、すべてに対応する橋下さんの能力に敬服するところです。
このような経過の中で、職員基本条例は、社会の変化に対応しつつ、従来の公務員制度を打破するとして条例化が図られています。とかく注目の的となったのは、能力、業績、総合の５段階評価で、最低ランクを２年続けた場合の分限処分ですが、あたかもいきなり首かのようなマスコミ報道が見られましたが、そのような制度にはなっておりません。この判定を受けて以後、３カ月を一区分としての研修を義務づけ、再度の職場復帰を目指すことになります。
条例案は前文で、能力と業績に応じた人事を徹底し、年功序列や身分制的な運用を排除するとし、人事の明確な指針を定めております。
以下、何点かかいつまんでみますと、人事の一般原則では、人事制度の構築と運用は市民の信頼確保を義務づけ、人事の結果についてはすべて公開するとして、最終的には任命権者たる市長の義務づけと公開制を規定しております。
行政幹部の職員の登用に際しては、マネジメント能力の高さを基準として、行政外部の有識者による面接を尊重すること。とかく小さな社会になりがちで、一般社会とは違った価値観が支配してしまうような組織を防ぐ、そんな工夫が見られます。
中途採用という社会人採用による行政運営の活性化のため、継続的に行うことについては、ある一定数の採用枠を中途採用に設けて、組織の刺激策とすることで活性化を図っております。
一定数以上の一般職員について交流人事を行うこととの規定は、民設民営の福祉の施設で私自身が経験しており、当時から行政職員の交流人事を実施する場所としては最適だと思っておりましたので、まさに我が意を得たりでございます。特に一般職員に限定をしている点については、比較的若い世代となるでしょうから、交流による経験を後の公務に生かすことが見込めます。
能力評価、業績評価で総合評価を行うことにつきましては、複数の人間で構成される組織にあっては当然のことでありますし、評価に際しては１年のうち３回、評価者と評価を受ける者との面談を義務づけております。一方的な評価を下して終わるということではなしに、評価に際しては、上司と部下のコミュニケーションを義務づけることで納得度アップを図っております。
分限処分については、大変細かい規定がなされておりますが、処分を受けた場合の上司の責任についても明確な規定を定めており、組織としての対応を求めた内容であります。また、天下りという表現を定義とともに明文化もされております。
以上、何点か述べましたが、橋下さんの一連の行動や言動を見ると、彼は長期にわたり市長としての立場にこだわることは一切考えていないのではないかと思います。条例の各項目をつぶさに見れば、組織立て直しのカンフル剤をまずは打ち込み、後任の市長にだれが着任したとしても、その運用については極めて公平、平等に扱われるものと思われます。
万が一、条例の一部を改正するということになれば、極端な表現をすれば、いつでも可能なことであり、そのための議会には選挙という手段で選ばれた議員が、その時々の状況で判断することになりますので、民主的であります。
現役の大阪市役所職員の皆さんはどのように受けとめているのかはわかりませんが、多くの不祥事が伝えられる組織にとって、本条例は必要不可欠だと思われますが、不祥事がない組織であっても、共感できる部分を取り上げ、人事の基本とする調布市版職員基本条例の導入、制定を考えるべきではないでしょうか。長友市長の御所見について伺います。
２番目のテーマはがらっと話が変わりまして、市民駅伝の会場を考えませんかというテーマでございます。
去る２月５日の日曜日に教育委員会社会教育課が担当します杉の木青年教室の２月の取り組みでありますディスコパーティーがグリーンホール小ホールで開催されました。
タイトルは、「みんなでディスコパーティーしようぜ！パーティー」でありました。ちょっと手前みそになりますが、今、そちらにいらっしゃいます小山監査事務局長とともに、当時、調布駅南口の目の前にございました中央公民館に勤務している当時、かれこれ２０年近く前になりますけれども、このタイトルで事業の企画立案をいたしました。知的ハンディを持つ青年が、月がわりでレクリエーションを楽しむ杉の木青年教室と、民間ベースで進められていた車いすの青年たちのディスコパーティーを合体して、第１回目のパーティーを企画いたしましたが、従来の青年教室の事業からは方向性が若干変わるため、改めて稟議を上げ、そのときに使ったタイトルが「みんなで」ということでございました。
そのとき、決裁の判こを押されたのがそちらにいらっしゃいます渡辺議員でございまして、「みんなで」の趣旨は、ハンディがあろうとなかろうと健常の方も含めて、とにかくみんなで楽しむことを趣旨としまして、心のバリアフリーを目的に、一般参加の皆さんにも広く呼びかけたと記憶しております。
ことしのパーティーは久しぶりに顔を出したわけですが、少しおくれて会場に駆けつけましたところ、私が以前、妖怪焼きを焼いていました施設の利用者さんや、昔からの杉の木のメンバーの人たちから、きょうは市長さんが来てくれたと伝えられました。２０年以上の歴史を重ねてまいりましたが、杉の木青年教室の一担当課の定例の月の事業に市長さんがあいさつに来られる、極めてまれでございまして、別に私は担当ではないんですけれども、その節はありがとうございました。
公民館の職員が総出になりまして、当時は車いすを２階のホールに運び上げ、渡辺議員は中央公民館長でいらっしゃいましたので、館長のみんな元気で行くぞと極めてさっぱりしたごあいさつでパーティーが始まり、あれから２０年近く経たことしの参加者は２３０人にまで広がっております。
会場内には、お祭りのはながけをもじった多くの協賛者名や法人名が張り出してありましたが、その数、３０者以上、こちらも大きな輪になっていることを実感いたしました。地元のロータリークラブの役員さんともあいさつを交わし、末長い御参加もお約束いただきました。歴代の担当者とパーティーを運営されているチーム・コブラの皆様には深く感謝するところです。
市が主催する事業は、さまざまな意味合いを持ちますが、ディスコパーティーは長年にわたって継続することで心のバリアフリーを少しずつ広め、これからも踊ることを通じて間接的なメッセージを発信していくものだと思います。
代表質問で何人かの方が花火大会を取り上げられておりました。ここに昭和５６年当時の市報がございますが、３１年前に復活した花火大会ですが、実はメインは灯籠流し。この見出しを見ますと、花火も２００発、メインはあくまで多摩川灯籠流し。花火もです。メインディッシュじゃないんです。メインディッシュのわきのサラダみたいな感じですね。花火も２００発の見出しになっております。
これが翌年の昭和５７年になりますと、「花火大会と灯籠流し」とタイトルが打たれ、一挙に８００発の花火が打ち上げられ、メインが逆転します。
このような経過も御参考の上、観光協会が主催する事業ではありますが、市が主催する事業としては若干ニュアンスが異なりますが、御議論いただければと思うところであります。
ディスコパーティーの少し前になりますが、第５６回調布市民駅伝が本年１月２９日に開催されました。当日は開会式からスタートまでを拝見しましたが、事前にいただいた資料で抱いた小さな疑問が当日の会場内で判明いたしました。
我が家は、親子そろって調布中のＯＢですが、私自身はバレーボール、長男がバスケ、次男はサッカー、三男は陸上、長女はバスケ、中学時代は運動系の部活に励んでおりました。特に三男は市民駅伝に陸上部の仲間と出場しましたので、夫婦そろって応援に出向いたことも覚えております。
しかしながら、ことしの参加チーム一覧には調布中学校の名前が見当たりません。例年、各中学校からは陸上部のみならず、運動系の部活がチームをつくり、多数エントリーしていたはずですが、調布中学チームがゼロとは何とも不思議でありました。
大会当日に伺った関係者のお話によりますと、昨年は参加受け付けを開始した後、定員となる２５０チームのエントリー締め切りまで２日間ほどを要したそうですが、ことしは受け付け開始２時間で定員に達し、締め切りとなったそうです。
前年度と同じ受け付け期間を考えていたチームにとっては、大げさに言えば青天のへきれきであり、まさか２時間で締め切られてしまうとは思わなかったのではないでしょうか。人気の事業で御同慶の至りではありますが、キャンセル待ちのチームが７０チームに上るとなれば、少し考える余地があるのではないかと思います。
公道を使う事業になりますので、所轄の調布警察署の警備担当部署の課長さんにお話を伺いましたが、駅伝については、あくまでも自主警備であり、主催者に安全確保できるチーム数を決めていただいているとの回答でございます。確かにスタートのときに市役所前通りをミニパトが規制をしていただけで、そのほかの場所で警察官を見ることはありませんでした。
本事業に限らず、主催者にとっての最大の心配事は、事業開催中の万が一の事故でありますので、これまでのコースで参加者を広げていくことには物理的に無理があるものと思われます。
アルファベットでＥＫＩＤＥＮは今や国際標準となり、箱根駅伝の好影響なども考え合わせますと、来年度以降も参加者がふえることはあっても減ることは余り考えられません。単純に会場変更して参加者を広げるべきだと申し上げるつもりはございませんが、調布市には、味の素スタジアムに加え、来る４月１日には新たに西競技場がオープンいたしますので、会場の１つとして検討できないでしょうか、御見解を伺います。
駅伝に参加される皆さんは、公道を走る喜びや楽しみをぜひとも１種公認の競技場を走れることに置きかえていただき、隣接する武蔵野の森公園内なども利用してコースを工夫することで、これまで御参加いただいた方々にも御理解いただくことはできないでしょうか。
ちなみに武蔵野の森公園では、拓大駅伝部が毎朝のように走り込みをしております。園内のアップダウンを利用して、さまざまなコースを工夫しているように見えます。もし公道にこだわるのであれば、味スタ通りをコースの一部とすることも可能ではないでしょうか。味スタの場内から場外に出るマラソンゲートは味スタ通りに面しております。地域の中学校の先生に伺ったところ、１月下旬の日程は、受験準備や学校行事で忙しい中学生にとっても、特にスケジュールが重なることはなく、学校にとっても大変ありがたい設定だそうです。
シーズンオフで走り込みが中心になる野球部やサッカー部にとっても、駅伝は目標にする大会の１つであり、日ごろの練習の成果を試し、また他校のみならず自校内の他の部活チームと競うことで向上心が見込めるなど、メリットが多いとも聞きました。
本年３月２０日には、東京都教育委員会が第３回中学生駅伝大会を味スタをスタート、ゴールに設定して、武蔵野の森公園内に最長１０キロメートルのコースをつくり、開催いたします。
議員の皆さんにも東京駅伝ということで１冊の冊子が配られておると思いますし、この最初のほうのページを見ますと、スタート、ゴールから西側、武蔵野の森公園を使いまして、一番長いコースでは１０キロのコースの設定となっております。
調布市からも各学校の選抜選手でチームを編成し、参加しますし、調布市、三鷹市、府中市の３市教育委員会も大会協力者に名前を連ねております。
当日は、私も見学に参り、調布市の選手を応援するとともに、この大会のメイン会場となる味の素スタジアムでの様子を見てみたいと思っております。
また、冒頭申し上げましたとおり、オリンピックでも国体でも、障害を持ちながらもスポーツを楽しみ、時には競う環境が整っております。本事業の将来展望にぜひその部分も添えていただきたいと思います。
以上、発言通告に基づき御質問申し上げました。御答弁よろしくお願いします。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま雨宮英雄議員から大きく２点にわたり御質問をいただきました。私からは、橋下徹大阪市長の進める改革についてお答えします。
橋下市長は、以前は大阪府知事として、また、昨年１２月からは大阪市長として強いリーダーシップを発揮しながら、さまざまな改革を推進しようとされています。
厳しい社会経済状況の中、日本を覆う一種の閉塞感を打破し、より効果的、効率的な市政経営の実現に向けて、さまざまな課題を抱えた現状を変革していくには、橋下市長のような半ば強引とも思われる強力なリーダーシップを発揮することも時には必要であると考えます。
そして、改革を実現するためにソーシャル・ネットワーキング・サービスを含めて、インターネットやマスメディアを巧みに活用する手法については、今後の地方自治体の情報発信において参考となる部分もあると思っています。
一方、橋下市長が進める改革は、大阪市におけるさまざまな課題等を踏まえた上での取り組みであり、大阪市と調布市とでは自治体としての規模や市政を取り巻く環境、地域性、解決すべき課題なども異なるため、その改革の内容も異なってくるものと考えます。
大胆な目標を掲げて改革を進める姿勢につきましては、私自身、共感できる部分もありますが、調布市においては、橋下市長と同じ手法で改革を進めていくという考えは持っておりません。
調布市において改革を推進していく上では、私自身がリーダーシップを発揮することはもとより、職員のさらなる意識改革や意欲の向上を図ることが重要と考えております。
今後も、市民サービスの一層の向上に向け、市役所全体が一丸となって、より実効性の高い行財政改革に取り組むことで、持続可能で効果的、効率的な市政経営を推進してまいります。
また、大阪府議会及び大阪市議会に提出された職員基本条例案に対する認識ですが、この条例案では、能力と業績に応じた人事の徹底、年功序列等の排除、成果を上げる職員にふさわしい処遇を行うことなどをその前文に掲げております。その趣旨は私も理解するところであり、調布市においても人事・給与制度の改革に努めているところであります。
一方、個々の条文では、人事管理的な色彩の強い内容もあり、さまざまな御意見があることも存じております。このため現段階では、法的な面も含め、さまざまな観点から慎重に検討していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
その他の御質問については、担当よりお答えいたします。
○伊藤学 議長 小杉総務部参事。
◎小杉茂 総務部参事 私からは、職員基本条例についてお答えいたします。
大阪府議会及び大阪市議会に提出された職員基本条例案の特徴として、人事評価の運用を初め、職員の懲戒や分限処分の手続、基準等の明確化とともに、処分等を行うに際して人事評価の結果との連動性を高めていることが挙げられます。
具体的には、人事評価を５段階の相対評価で行い、一定数の職員を下位評価にすることを義務づけるとともに、評価結果が２回連続して最低ランクとなった職員を処分の対象となる可能性がある者として、処分手続を開始すると規定しております。
こうした人事評価の結果と職員の処分との連動性に関する規定を初め、大阪市の条例案には、懲戒、分限処分の基準等に関する規定が多くを占めており、人事管理的な要素が極めて強い内容であると認識しております。
これに対して調布市では、これからのまちづくりを担う人材を確保する観点で行っております職員採用を初め、次代を担う職員の育成に配慮した人事配置ローテーションや人材育成を目的とした人事評価制度の本格実施など、人事・給与制度改革を推進してきたところであります。こうした調布市における職員育成の取り組みは、服務管理を重視した大阪市の職員基本条例案とはその趣旨において異なるものと考えております。
なお、職員の服務規律の確保につきましては、調布市では平成１６年度に調布市職員の懲戒処分の指針を策定し、これまで厳格にこの指針に基づいた運用を行ってきたところであります。現在、分限処分の基準についても、より明確化するため検討を行っているところです。
そのほか、大阪市の条例案には職員の人事や採用、交流人事、職務給の考え方などが規定されておりますが、基本的には地方公務員法を初めとする法令や現在の条例の枠組みの中で、人事・給与制度の適正、公正な運用が行えるものと認識しております。
御提案の職員基本条例につきましては、現段階では、その内容を把握した上で、法的な面も含め、さまざまな観点から慎重に検討していく必要があると考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
○伊藤学 議長 花角
生活文化スポーツ部長。
◎花角美智子
生活文化スポーツ部長 私からは、調布市民駅伝競走大会の運営についてお答えいたします。
調布市民駅伝競走大会は、昭和３２年に始まり、さきの１月２９日に開催した今年度の大会で５６回目を数える歴史のある大会となり、今や調布市の新春の風物詩となっております。
大会は、昨今のランニングブームに伴い年々参加希望者がふえ、３年前の第５３回大会から現状のコース設定では限界と考えられる２５０チームに定数をふやすなど、安全な運営に支障のない範囲で対策を講じてきたところです。それにもかかわらず昨年度は４９チーム、今年度は７０チームものキャンセル待ちが出てしまう状況となっております。中には市内の中学校の部活動の一環として参加を望んでいるチームも含まれており、より多くの市民に参加の機会を提供するという市民駅伝本来の趣旨からも新たな対策が必要と認識しているところです。
また、現在のコースは、日ごろ走ることができない一般道を走ることができることも大きな魅力の１つではありますが、全面通行どめではないことから、一般車両との事故のリスクもあり、安全性の面から見ても問題であると認識しております。
そのため今後の望ましい運営に向けて、調布市体育協会と検討を始めており、味の素スタジアムや、この４月にオープンする西競技場を発着場に、その周辺や隣接する都立武蔵野の森公園内をコースとする案の可能性も検討してまいります。味の素スタジアム周辺を使用することで、交通規制に伴う時間的な制約が軽減され、より多くのチームに参加いただくことが可能となると考えられます。また、現在よりも多くのチームが参加できるようになることで、中学校の部活動単位で、シーズンオフの目標の１つとして参加を希望するチームの受け皿にもなり得るということから、部活動がより活性化することも期待できます。
味の素スタジアム周辺をコースにした場合、一般道を走るという魅力はなくなってしまいますが、公式の陸上競技場を走ることができるという新たな魅力も生まれ、さらには一般道を使用しないため、車いす利用者等障害者の参加の可能性も探ることができるのではないかとも考えているところであります。
実施に当たっては、今申し上げました味の素スタジアム周辺以外のコース設定や、出場チーム数の制限の有無、参加チームの選定方法など運営方法の見直しも必要であり、多くの関係機関との調整も不可欠となりますので、数年以内のコース変更も視野に入れながら引き続き検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
○伊藤学 議長 １１番、雨宮英雄議員。
◆１１番（雨宮英雄 議員） 御答弁ありがとうございました。１点、再質問というのでしょうか、確認させていただきたいと思います。
御答弁の中では、検討する、研究する、いろんなおっしゃり方があるんですが、行革の進め方ということにつきまして御質問させていただきましたところ、橋下市長と同じような手法では、私は行革を進めていくときにそういう考えは持っておらんと。研究でも検討でもなくて否定という御答弁をいただいております。
橋下市長と同じ手法、手法という言葉自体がひどく抽象的になりますので、しからば、市長が御認識されていらっしゃる橋下手法の具体、どんな御認識でいらっしゃいますか。
それを使うことはなく、進めていくということであれば、しからば、どのような具体的な手法をとられるのか。この点についてよろしくお願いいたします。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 先ほど前提で申し上げましたように、橋下市長が府知事時代を含めておやりになろうとしている改革に対しての、個々の内容は別といたしましても、熱意、取り組み、これについては私は評価をしているところであります。
ただ、手法という言葉が必ずしも適切かどうかは別にいたしまして、橋下市長が熱意を燃やして、国を変えようとまで本当に思っておられるかどうかまで私はわかりませんが、大阪を変えようと思って一生懸命やっておられると。
最初の答弁の中でも申し上げましたように、やはり大阪を取り巻く環境と調布は、おのずから違いがいろいろございます。それから、あえて申し上げますと、私は大阪で育った人間でございますから、大阪のことに関しては、以前からやはり多少の特殊性、今度の改革がどうしても必要な長年の問題があるものと、市長という立場を超えて自分でも思ってはおります。
そういうようなところで、政治学的にはダイビング方式というのかもしれませんが、着地点を先に決めて、それで、ほかの枝葉の議論は後からでいいと。それで、非常に賢明な方でございますから、そういうふうにいろんなテーゼを出しながら、やはり世論もよく見ておられて、最初におっしゃったところを軌道修正するようなこともあるけれども、わかりやすい形で大きく変えていくためにはというようなことをやっておられる。それを今、調布で同じようにやる気はないということを申し上げただけでございます。
○伊藤学 議長 １１番、雨宮英雄議員。
◆１１番（雨宮英雄 議員） 御答弁ありがとうございます。まさか大阪のことをよく御存じとは私も知りませんでして、私はそれ以上、知らないわけですけど、いずれにしましても御答弁ありがとうございました。
市長がおっしゃられましたようなことも、私は薄々感じている部分がございますので、ここでまとめというような形をとらせていただきたいと思います。
大阪市関係のニュースで、きのうも交通局の内部調査の結果、市長選挙にかかわる庁内メールが約７００件見つかったというようなことがございました。また、人事異動に際しましても組合幹部との事前調整なども判明しております。入れ墨禁止を含む規律を定める考えを市長がしなければならない、こんな自治体というのは全く何なんでしょうかという疑問もございます。
私、２０年間、調布市役所にお世話になりましたが、覚醒剤事件で懲戒免職になる、こういう職員は当然皆無でありますし、これからもそんなことはあり得ないと思います。
また、市のホームページで、前月の懲戒処分者の一覧表を公開している。これ、大阪市ぐらいではないでしょうかと思います。
質問に備えていろいろと調べ物をしたんですが、聞きしにまさるというのはこのことで、大阪市の場合は、悪い意味での別格ということになるのかと感じているところであります。そもそも条例の対象になる職員や組織の質が、調布と比べると余りにも違い過ぎるというふうには認識しております。
また、１００％完璧な条例などありませんので、そのままストレートに調布市に導入は難しいということも認識しておりますが、質問の冒頭で申し上げましたとおり、大阪市に限ることなく、他の自治体のいい例についてはぜひとも取り入れた上で、再度、御検討という御答弁もいただいておりますので、調布市版の職員基本条例制定を望むところでございます。
また、駅伝大会の会場の変更の件につきましては、数年以内に変更も視野に入れとの御答弁をいただき、大変前向きな御答弁だと思っております。
駅伝大会という事業は、調布市体育協会との連携によりまして、長年培われてきた事業だと理解しております。
自主警備につきましては、体協傘下の連盟の皆さんの御尽力で成り立っているものと思われますことから、関係する方々との前向きな御検討をお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○伊藤学 議長 以上で１１番、雨宮英雄議員の質問は終わりました。
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５ ２３番 広瀬美知子議員
○伊藤学 議長 次に２３番、広瀬美知子議員の質問を許します。
２３番、広瀬美知子議員。
〔２３番 広瀬美知子議員登壇〕
◆２３番（広瀬美知子 議員） 皆さん、こんにちは。広瀬美知子でございます。今度の３月議会の一般質問、質問通告はお手元にあるように歩行者と自転車が安全・安心に移動できるまちづくりについてということで、特に自転車問題について取り上げていきたいと思います。
自転車の安全問題につきましては、これまで我が会派の井上耕志議員や丸田絵美議員が一般質問で取り上げてまいりました。
本日は、そのことを踏まえ、また、最近の自転車を取り巻く状況の大きな変化を受け、市民が安心して移動できることの重要性とその安全確保を目指して、調布市の自転車施策のさらなる充実を求めて一般質問を行いたいと思っております。
まず初めに、自転車を取り巻く状況、特に大震災以降の自転車需要と事故の増加について、お聞きいたします。
大震災の日は、自転車があっという間に売り切れたと調布市内の自転車販売店の方からお聞きいたしました。今、環境にも優しい、エコロジーな乗り物で、排ガスも出さず、ガソリン代もかからない、維持費も安く保管場所の確保も容易、健康やダイエットにもよい効果をもたらすと自転車は大変人気があります。
また、３．１１大震災を契機に、交通機関が途絶したときに役立つ交通手段として自転車に大きな関心が集まり、需要が著しく増加したと言われております。
最近は自転車ツーキニストという言葉をよく耳にするようになりました。自転車で通勤する人のことですが、自転車通勤の魅力は、改めてまちのよさが発見できたり、季節感を感じたり、ちょっとしたところに気軽に寄り道ができる楽しさがある。少々重い荷物も運べて便利。その他にも電車通勤と違い、痴漢に遭わない、痴漢に間違えられないなどのメリットまであるということで、大変な自転車ブームになっているそうです。
先日ふと見た新聞で、朝日カルチャーセンターの講座の募集記事が新聞に載っておりました。その中に自転車を楽しむという新しい講座が紹介されておりました。そこには、空前の自転車ブーム。自転車ツーキニストの講師が安全かつスムーズに自転車を楽しむ方法を伝授。春だ！都市は、自転車で走るともっと楽しくなる！と書かれてありました。
このほかにも自転車に関係する興味深い話題はたくさんあります。これからの超高齢化社会を見据えて開発が続く高齢者が安心して乗れる、元気になれる自転車の展示会の開催。あるいは障害者の個別の障害に対応するオーダーメイドの自転車政策を手がける会社の紹介。マンション管理組合が実施する自転車のコミュニティーシェア事業。また、交通弱者と呼ばれる高齢者や乳幼児連れの人を会員にした自転車タクシーの運行に取り組むまちなどなど、たくさんあります。
体が不自由になっても行きたいところへ行ける喜びを生み出す。また、そのことを支える身近な交通手段として、これから自転車が見直され、多種多様な利用形態で利用拡大されていく時代がやってくるように感じております。
まちをおしゃれな自転車が行き交い、色とりどりのヘルメットがまちを飾り、ファッション感覚で安全に走行できる、自転車を楽しむ人たちが集う、そんなまちがあってもいいのではないでしょうか。歩行者と自転車が安心・安全に移動できるまちづくりは、夢のあるまちづくりでもあると言えます。
さて、こうしたたくさんのメリットがある自転車ですが、デメリットもあります。その筆頭格といえば、何といっても交通事故のリスクです。命を乗せて走っているとの自覚を持たず、交通ルールの無視やマナーの悪さなどで、自転車はあっという間に夢や希望どころではなく、人を死に至らしめるまでの凶器に変わってしまいます。
残念なことに、今、自転車事故は急増しております。全体の交通事故件数に占める割合は、東京ですと平成２２年で約３６％、この率は年々増加を続けております。また、警視庁の資料を見ますと、全負傷者のうち自転車での負傷者率は３２％、これも毎年上昇。特に歩行者と自転車の事故が増加しているのが特徴です。自転車事故への対策が急がれます。
そこでお尋ねいたします。調布市での自転車事故をめぐる状況はどうなっているのでしょうか。
自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故も多発することに危機感を抱いた警察庁は、自転車交通総合対策をまとめ、昨年１０月に全国の警察本部に出した通達は、先ほどの一般質問の中でも出てまいりました。これは、自転車は車両であることを徹底させるというもので、自転車は車道を走行、歩道の走行は禁止とするを柱とする通達であります。
これは、道路交通法的には、車両である自転車の歩道の走行をこれまで４０年以上にわたり容認してきた従来の警察庁が、姿勢を大きく転換したということになります。
そして、自転車と歩行者の分離を図るために、自転車通行が可能な歩道の見直し、自転車道や自転車レーンの整備の促進、街頭での指導、取り締まりの強化、学校と連携した安全教育の推進ということも、この中に入っているようです。
この通達を契機に、各都道府県警察組織や行政のさまざまな取り組みが始まっています。都では１２月に、警視庁ですが、自転車総合対策本部が設置されました。これから自治体の自転車行政への影響も出てくるものと思われます。
さて、最近、私は、質問を考えていたのかもしれませんけれども、自転車についての記事が目につくようになりました。私が今回の一般質問の通告を行ったのは、２月２３日でありますが、その後も読売新聞武蔵野版で「車道は安全か」という連載記事が掲載されておりました。
先ほど申しました警視庁の自転車は車両、走行は車道、この徹底をするという通達のとおり、道路交通法の原則に立ち返って、車道を走ってみた記者のレポートであります。この内容は、まさにどの地域にもある現実であり、調布市も例外ではありません。
そのため、これから今後の質問の趣旨もわかりやすくなると思いますので、かいつまんで内容を御紹介いたします。
その内容は、自転車での左側走行は危険がいっぱいというもので、例えば左側走行しているときに、前から逆送してくる自転車との衝突を避けようとして、自分が自動車の側にはみ出して走行する。あるいは路上にパーキングがあったり、停車している自動車をよけながら走行するために大変危険を感じたということも書いてありました。
また、自転車は車両ということなので、本来、車と同じ、ほぼ同格なのに、きちんと車道を走るとドライバーに邪魔者扱いにされるというものでした。
では、歩道は安全かということで、この記者の子どもが歩道、お父さんは車道、こういう形で走ったそうなんですけれども、道路交通法は、歩道は１３歳未満、７０歳以上の方は徐行を前提に歩道を通行していいというふうになっておりますが、そこで、子どもたちを自転車で歩道を走らせたわけですけれども、歩道自体も前からとか、後ろから自転車や歩行者が錯綜して通るため、接触の危険性を強く感じたというものでありました。
記者は、その上で、欧米では子どものころから自転車通学の日を設けるなどし、ルール、マナー、乗り方までみっちり教える。その取り組みに比べると日本の保護者は、補助輪を外してバランスをとる方法は熱心に教えるが、道路上での走り方は余り教えない。とりわけ問題なのは親の姿勢との意見を紹介しておりました。
多発する自転車事故をめぐって、道路交通法の原則に戻ろうとする警察。しかし、すぐには改善できない危険な道路事情。そして、国民の自転車ルールやマナーへの理解の低さ、こうした中で総合的な自転車対策がスタートしたと言えます。
そこで、調布市の自転車利用に対する交通安全施策の現状と課題について、今、調布市はどのような認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
次に、自転車事故を減らすための施策について、何点かお聞きしてまいります。
まず１点目は、道路整備についてです。
歩行者と自転車、そして自動車が安全に走行するには、おのおの安全に区分されているところを走るというのが一番いいわけですが、しかし、道というのもいろんな道があるわけで、日本では、また先ほど言いましたように長い間、その点があいまいにされたまま、道路やまちがつくられ続けてまいりました。
先ほど言いましたように、道交法では自転車は車両と位置づけておきながら、道路整備の不十分さについては目をつぶり、安易に自転車を歩道に上げた上、さらに、その歩道走行を容認し続けたことが、そもそも大きな間違いだったのだと思います。
その結果が、いつの間にか自転車は車道を走らず、歩道を走るのが当たり前になり、車道は自動車の専用道路のようになってしまったのではないでしょうか。４０年後の今になって、自転車は法的には車両だ、その認識を徹底させろ、自転車は車道の左側を走行させろと通達していても、そのとおりにすると、さきの新聞記者のような体験をせざるを得ないのが現状ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。自転車の安全走行の課題は何といっても、まず、歩行者と自転車のための道路整備が不十分であることです。まちのほとんどの道路が歩行者や自転車の安全に大きな問題を持つ道路です。こうした道路とまちをどうつくりかえていくのか。実に大きな課題を背負いながら、それでも警察庁は、自転車を車道におろす方向へとかじを切ったわけです。
そこで、調布市内の歩行者と自転車が安全に通行できる道路整備の現状と課題について、お聞かせください。
まず、調布市の道路の状況を根拠法令にこだわらず、１、自転車と歩行者の通行が分離されている道路。２、自転車通行可である歩道で、自転車と歩行者が錯綜して通行している道路。３、歩道しかない、または歩道すらない道路と３種類に分けた場合、市内道路の現状はどうなっているのでしょうか。また、安全面における問題点について、どう認識されているのかをお尋ねいたします。
次に、現状の道路を安全な状態に改善していくための方策と現在の取り組み状況について、お尋ねいたします。
これは、先ほど平野議員がおっしゃった一般質問との重複もございますけれども、改めてお聞きいたします。
市民のだれもが安全で安心して移動することの重要性と、その実現のためにも、道路事情の改善はスピード感を持って取り組んでいっていただきたいと思います。しかし一方で、自転車走行空間の整備には、多くの経費と時間を要することも現実だと思います。
こうした中にあって、市は自転車と歩行者の通行の安全確保について、どのような取り組みを行っているのか、また行おうとしているのかをお尋ねいたします。
調布市のホームページを見ますと、自転車利用共通ルール（案）というものを見ることができます。これに対するパブリックコメントも、先ほど答弁があったように昨年６月に実施され、その結果も載っております。
この案は、どこでどういう経過でまとめられたものなのでしょうか。その効果はどこで検証され、今後どういう経過をたどって、ルールとして決定されていくのでしょうか、この点についてお尋ねいたします。
私は、道路の現状の安全性を高めるためには、標識類の改善が最も早い方法だと思います。だれにでも見やすく、わかりやすい表示が必要です。車を運転する人にとって当たり前に思う交通標識であっても、交通ルールを学ぶ機会の少ない人にはなじみがありません。標識や看板の大型化や高輝化、図柄に文字を添えるなどの工夫も必要と思います。多くの市民が利用する道路であるからこそ、さまざまな立場の市民の意見を聞いていただき、安全な移動のための改善に取り組んでいただきたいと強く思うものであります。
次に、調布市総合交通計画の４本柱の１つである歩行者と自転車が安全・安心に移動できるまちづくりについては、京王線の跡地でどう表現、実現されるのでしょうか。中心市街地のまちづくりの中でどう取り組まれていくのか。京王線の地下化が目前となり、中心市街地に鉄道敷地の跡地に代表される新たな空間が創出されるのが目前になってまいりました。市は、歩行者、自転車が安全・安心に移動できる環境整備をどのように進めようとしているのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
次に、自転車交通安全教育についてお聞きいたします。
調布市では、子どもたちには、その発達段階に応じた交通安全教育が、また、高齢者には、その特性に応じた交通安全教育が行われていると思います。今回は、さらにその充実をお願いしたいという立場から、お聞きいたします。
最近、私の住んでいる富士見町にある石原小学校の生徒が自転車事故に遭いました。短期間に４件、幸い大きなけがに至らなかったのですが、また、その同じ場所で、今度は御高齢の方の事故が起こったということも聞いたように思いますけれども、その後、石原小学校では、先生方が身をもって子どもたちに安全教育を行ったとのことを聞いております。
そこでお尋ねいたします。市内の子どもたちの交通事故の現状はどうなっているのでしょうか。あわせてスクールゾーンについてお尋ねします。
スクールゾーンの範囲は、どこでどのように決められているのでしょうか。拡大などは可能なのでしょうか。また、スクールゾーン内の安全性確保のために、どのような点検や改善が日ごろ行われているのか、お聞きいたします。
また、今現在行われている子ども安心・安全パトロール、これは、市内全域のパトロールですが、先ごろ警備日誌を見てみましたところ、無灯火で走る自転車が非常に多いということに気がつきました。こうした無灯火や２人乗り、３人乗り、信号無視、踏切への侵入などの無謀運転への注意が、パトロールをやっている警備員によって毎日行われている、こうした実態を知りました。
今、防災教育の強化が注目されておりますが、子どもたちの最も身近な日常生活の中で、命にかかわる交通事故は大変大きな身近な危険だとも言えると思います。また、子どもでも交通事故の加害者になり得る危険性をはらんでいることを考えますと、子どもたちとともに保護者への交通安全教育の必要性を強く感じるところであります。
そこで、子ども交通教室やスタントマン交通教室などが実施されておりますが、保護者の参加状況などはどうなっているのか、現状をお尋ねいたします。
次に、子どものヘルメット購入助成制度について、お聞きいたします。
昨年度と今年度、２カ年にわたって子育て施策の一環として３人乗り自転車の購入費の助成が行われ、本年で終了ということでございますが、私は、こうした３人乗り自転車の値段がだんだん下がってきたということも理解しておりますけれども、この３人乗り自転車を見かけるに、ヘルメットを着用していないお子さんをよく見かけます。
そこで、文京区や多摩地域では、多分、隣の府中市もやっていると思いますし、八王子もやっております。ヘルメットの購入助成を実施してはいかがかと提案いたします。
平成２０年の道路交通法の一部改正で、１３歳未満の子どもが自転車に乗る場合にはヘルメットの着用が努力義務として明文化されました。
しかし、まだまだ持っている人は多いのかもしれませんけれども、着用の普及は十分とは言えないように思います。平成２２年中に自転車に同乗していた６歳未満の子どもの事故で、損傷の部位というのが載っておりましたけれども、４０％は頭部、顔が１２％ということで、半分以上が顔や頭のけがということになっています。未来の宝の子どもたちの安全を確保するためにも、子どもを自転車に乗せる場合のヘルメット着用は不可欠であると思います。保育園、幼稚園、小学校での啓発も必要ですが、この助成制度についてはいかがお考えでしょうか、お聞きいたします。
次に、自転車ツーキニストなど、自転車をよく利用する年代層や、乳幼児を持つ保護者、高齢者への安全教育について、お尋ねいたします。
大人への安全教育、啓発の工夫としては、私は、できるだけ子どもたちとセットでやる、子どもの安全という観点を含めてやるということが、大人にとっては大変受け入れやすいのではないかと思います。
例えば保護者の安全教育は、今、幼児から受けている安全教育などで同行する親も受けていると思いますけれども、私は、妊娠中から行ってもいいんではないかと思っております。
まず、多くの人は、自分がけがをして体が不自由になったときなどに、建物や交通機関などの移動の不自由さを感じたりいたします。日ごろ感じていなかった危険などにも気がついたりいたします。人のマナーの悪さについても困ることがたくさんあるのが、こういう時期であります。
女性が過ごす長い妊娠期間もそうだと思います。また、子どもを出産した後、乳幼児を抱いたり、ベビーカーを押して移動すれば、改めて気づく危険もたくさんあることだと思います。
こうした時期に新しく産まれた命を危険から守っていくための安全教育は、意外に有効ではないかと考えています。母や父となった立場から、また、祖父母となった立場で受け入れやすい時期ではないかと思います。その中には、自転車ツーキニストのパパやママもいるでしょうし、地域で子ども見守り活動をしているおじいちゃん、おばあちゃんがいるかもしれません。まちで注意されて受け入れない注意も、家族から伝えられると受け入れられることがあるかもしれません。
こうして赤ちゃんを抱いたり、ベビーカーに乗せたりして移動する親は歩行者であり、子どもを自転車に乗せるようになれば、乗せて走行する保護者は自転車という軽車両の運転者にもなります。子どもも成長すれば、この自転車を運転し、大人になれば自動車を運転するかもしれません。
こうしたことを考えますと、まさに交通安全教育は、生涯にわたって多様な場面で、多様な方法で繰り返し行われていく必要があると思います。多くの親子が訪れる学校や交通安全教室はもとより、保健センターや子ども関連施設を中心に、ぜひ安全教育や啓発に力を入れていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
高齢者の問題ですが、歩道を歩く歩行者にとって音もせず近づいてくる自転車は、恐ろしい存在とも言えます。視覚障害者や高齢者にとってはなおさらだと思います。自転車が当事者になった交通事故件数は、平成２０年度でも１６万２，５００件、負傷者が１６歳から２４歳が２１％と最も多いとのことですが、自転車事故死は６５歳以上が６５％を占めて最多であるとのことです。より多くの高齢者を対象として、より具体的な交通ルールの習得等のできるセミナーの開催など、働きかけをぜひ強化していただきたいと思います。
また、調布警察署にお尋ねしたところ、高齢者の安全には、反射板が大変効果が高いとお聞きいたしました。また、高齢者にも、どなたにもわかりやすい看板の設置や、横断幕などでの広報、あるいはグッズなどへの市の支援をぜひお願いしたいと思います。中には予算が足りなくて手づくりでグッズをつくっていらっしゃる方たちもいらっしゃるようですが、材料費などの支援もいかがなものなのかなと私は感じたところであります。
次に、市内の交通団体や地域での交通安全ボランティアの連携と自転車の交通安全キャンペーンについて、お尋ねいたします。
自転車の交通安全にかかわる方々は、市内にたくさんいらっしゃいます。交通教室の指導員やパトロールをする警備員、交通安全協会などの方々は、市内全域の交通事情に明るく、警察や行政等とともに、その課題に専門的に取り組んでおられます。
また、学校に配置されている警備員、子どもの通学路に毎日立って、安全を見守る地域のボランティア、地域パトロールを行っている各種団体などの方々は、より地域に密着して活動していらっしゃるので、地域で子どもたちと顔見知りになっており、有効できめ細やかな声かけを行っていただいております。こうした地域で活動する交通ボランティア、組織の実態はどうなっているのか、お聞きいたします。
私は、こうした方々が連携し、一体的な活動を展開すれば、事故防止のための大変大きなパワーになると考えます。
市内全域の交通課題や地域事情の情報交換を初め、より深い交通安全の知識の習得や啓発、普及活動などのタイムリーな展開など、こうしたことを展開していくことが期待されます。
現行の行政の安全教育だけでは、対象者をとてもカバーし切れない限界があると思います。こうしたことを補完するためにも、自転車交通安全にかかわる多くの市民の力を結集する必要があると感じているところであります。
そして、毎月１０日に指定されている交通安全の日に、ぜひこうした方々を中心に一体的な声かけ運動や、あるいは宣伝活動をしたらいかがなのかと考えます。
次に、自転車の保険について、お尋ねいたします。
自転車の保険については、なかなか皆さん関心が薄く、入っていない方が多いように思います。万が一加害者になったときに、これまでの判例でも高校生の女子生徒に５，０００万円の損害賠償の判決がおりたということも先ほど御紹介がありました。私は、ぜひこの保険加入促進の働きかけをしてもらいたいと思います。
１つは、ＴＳマークについている自転車保険への加入、そして、そこまでいかないまでにしても、多くの人が入っている火災保険や生命保険などの特約としてつける方法。また、昨年から大手の保険会社が力を入れ始めました自転車保険、こうした自転車事故というリスクに対しての啓発の備えとともに、情報提供を強めるべきだと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
さて、最後に自転車の安全な利用を促進する条例の制定について、お尋ねいたします。
お隣の世田谷区がことし、自転車利用憲章を制定するという報道に触れました。自転車に限った憲章は例がないということであります。しかし、自転車条例については、最近幾つもの自治体が制定しております。都内では、平成１５年に板橋区が、自転車の安全利用条例を制定したのが全国で初めてではないかと認識しております。
この板橋区の制定の背景には、大変悲惨な自転車による死亡事故があったと聞いております。全国的には、平成１９年に京都府が制定してから、全国の自治体の制定の動きが続いているようです。東京都も条例制定を視野に入れた自転車対策の検討に入っているようであります。
調布市に隣接する三鷹市では、平成１７年に制定しております。また、府中市も２２年に制定しております。ということは、調布市の近隣の自治体は、狛江市はやっていないようですけれども、憲章だとか条例を制定しているようであります。
この自転車条例は、行政、市民、自転車利用者、あるいは企業などの責務を定めたり、利用者のルール遵守や定期的な自転車の整備、あるいは反射材の装着ということまで書いてある条例もございます。安全利用指導員が新設されておりましたり、安全利用のさまざまな工夫がされた条例が制定されております。
私は、こうした近隣の自転車事故防止の積極的な行動におくれることなく、ぜひこの条例の制定をお願いしたいと思います。板橋区も府中も悲惨な事故が契機になっての制定だと伺いましたが、こうした事故が起こってから制定するのではなく、悲惨な事故を防止し、総合的な自転車施策を展開するために、また、市民へのそのための大きなメッセージを発するために、ぜひこうした条例制定をすべきだと考えますが、御答弁をお願いいたします。
最後に一言、自転車の交通安全施策についていろいろと調べたんですけれども、調布市の場合は、交通安全課というのがなくなっておりまして、交通対策課になっております。安全問題は総合防災安全課に聞いてくれという話で、総合防災安全課のほうにお尋ねいたしました。道路については、もちろん道路管理課に行きました。それから、さまざまなところに聞いて回ったんですけれども、やはり市民にわかりづらい、そして、交通の各団体との連携についても、こういう体制では少し弱いのではないかということを私は感じました。こうした交通安全に１カ所できちんと対応できるようにしていただきたいと強く感じたところでございます。この点についても最後に質問いたしまして、ぜひ前向きな御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま広瀬美知子議員より歩行者と自転車が安全・安心に移動できるまちづくりについて御質問をいただきました。私からは、自転車利用に対する交通安全施策の現状と課題についてお答えいたします。
調布市における自転車の利用は増加傾向にあり、市内の移動においては、徒歩とともに自転車が最も多く利用されています。また、環境への負荷が減少することや健康増進への効果が期待できる乗り物として愛好されています。
今後、歩行者や自転車利用者が安全・安心に移動できる環境づくりの推進がますます重要になってくると考えております。
また、東日本大震災において交通機関が混乱した際、自転車が有効な移動手段であったことから、交通手段としての自転車が大きく注目され、自転車通勤者がさらに増加傾向にあると認識しております。
自転車利用に対する交通安全施策の現状と課題についてですが、調布市では、平成２３年４月に、鉄道、バス、自動車、自転車などの交通に関する考え方をまとめた総合交通計画を策定しております。
その中で、自転車に関しては、歩行者、自転車が安全・安心に移動できる環境の整備を基本方針に掲げ、施策を展開しているところです。
自転車利用環境の総合的整備は、物理的な空間の確保など、早急に解決できない課題があり、他の関係機関等と連携して、地域の実情に応じた検討を重ねているところであります。
また、自転車利用者がルールやマナーを守らないなどの問題に対しては、子ども交通教室やスタントマンを活用した自転車交通安全教室などに積極的に取り組むことで、事故防止に一定の効果を上げております。今後も幅広い年代を対象として、さらに効果的な啓発活動を検討してまいります。
その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。
○伊藤学 議長 大森
危機管理担当部長。
◎大森康正
危機管理担当部長 私からは、大震災後の自転車需要と事故の増加及び自転車事故を減らすための施策についてお答えいたします。
まず、議員御案内のとおり、自転車は気軽に入手、利用できることや、近年の環境問題や健康に対する意識の高まりから、非常に人気のある乗り物であると言えます。
とりわけ、東日本大震災以降、交通手段として自転車が再評価され、自転車ツーキニストという言葉も定着しつつあります。
一方、利用に関しての年齢制限がなく、車両でありながら免許を必要としないことや、自動車と比べて交通反則切符の適用に至る例が少ないこともあり、利用者の事故に対する危機意識が低い傾向にあります。
自転車が関係する事故の状況ですが、警視庁の発表によると、平成２３年は１年間で、都内の交通事故全体の発生件数が５万１，４７７件、うち自転車が関与した事故が１万９，２０９件で、関与率は３７．３％となっています。調布市内では、全体の発生件数が７２６件、うち３１６件が自転車関与事故で、関与率が４３．５％と都内全体の平均よりも高くなっております。
なお、事故の件数自体は、前年比でともに大きく減少しておりますが、自転車関与率は都内で１．１ポイント、調布市内で１．９ポイントと、ともに増加しております。
また、小学校及び中学校における事故の状況について、暫定数値ですが、平成２３年の例で、小学生の交通事故が３４件、うち自転車事故が２２件、また、中学生では交通事故が１８件、うち自転車事故が１７件と非常に高い割合となっております。
次に、自転車事故を減らすための施策についてであります。
学校での交通安全教育につきましては、学校ごとにおおむね各学期に１回程度は実施しており、その際、ＰＴＡの校外委員会などと連携し、子どもへの指導を通じて保護者への安全教育も実施しているところです。
今後、こうした学校における自転車安全教室の際に、保護者の参加及び参画の仕方について連携するなど、協力してまいります。
調布市では、早期に交通安全教育を開始することが大切であると考え、子ども交通教室において、幼児から小学校低学年までを対象として各種のクラブや講習会などを年間で延べ１５０回程度開催しており、保護者の方も御一緒に参加いただいております。
また、自転車による行動範囲が広がる中学生向けには、スタントマンを活用した自転車交通安全教室を開催しており、疑似交通事故を体験することで、ルールやマナーを守らずに自転車を利用することがいかに危険なのかを学んでもらっています。
また、スクールゾーンにつきましては、学校、ＰＴＡ及び地域で統一した要望を取りまとめた内容を、交通管理者である警察署及び道路管理者である市が協議の上、設定しております。
今後、拡大に関して地域からの統一した要望がある場合については、地域の状況も踏まえながら、教育委員会を窓口として対応してまいります。
また、幼児ヘルメット購入助成の制度につきましては、各部課とも協議しながら効果を検証してまいります。
議員御提案の自転車ツーキニストなど、大人の年代層を対象とする対応としては、一般向けのスタントマンを活用した自転車交通安全教室を予定しているほか、東京都が所有する自転車関係の啓発システム等を活用するなど、少しでも多くの方に御参加いただけるように工夫してまいります。
また、乳幼児の保護者の方向けには、警察署とも連携しながら、受講しやすい場での講習会の開催を検討するほか、幼児２人同乗者用自転車、いわゆる３人乗り自転車の講習会等も保護者の方にスポットを当てて実施してまいります。
なお、高齢者を対象としては、従来以上に実際の場面で役立つ講習会の実施を検討してまいります。
次に、地域で活動する交通安全ボランティア、組織につきましては、交通安全協会を初めとして、各自治会、ＰＴＡ、老人クラブ及び地区協議会等で、さまざまな形で交通安全に向けての活動がなされております。
とりわけ交通安全協会は、日ごろから警察署と連携した啓発キャンペーンを行っていただいており、調布警察署管内の調布市、狛江市の両市で約１，３００人近い会員の方が活動されています。
次に、自転車保険制度の状況ですが、保険会社の商品としては限られたものとなっており、自転車利用者側において、自分が加害者となることが想定されず、加入割合も少ないように思われます。交通安全講習会等の際には、自転車購入時や点検、修理の際に加入できるＴＳマークの制度を紹介しておりますが、損害賠償請求の実態等とあわせて、その必要性を訴えていきたいと思います。
また、被害に遭った場合の備えとしては、東京都市町村民交通災害共済、通称ちょこっと共済を御案内しております。
なお、市内在住の小・中学生の加入については公費で対応しております。
次に、自転車交通安全キャンペーンをもっと積極的に展開すべきではないかとの御提案についてであります。
昨年１２月、警視庁は自転車の安全確保が社会的問題となっている現状を受け、自転車総合対策推進計画を策定しました。
この計画の中では、集中的に街頭で指導啓発を実施する日を毎月１日以上設け、警察署の交通課以外が実施するイベントやキャンペーンの際にも、自転車のルールやマナー違反に対する声かけなど、規範意識の向上に努めていくこととしています。
市としても、こうした取り組みに連携、協力し、キャンペーン等の啓発活動を実効性のあるものにしていきたいと考えております。
次に、交通安全施策に関する組織がわかりにくいとの御意見に関しましては、関係各部課とも協議を重ねる中で改善を図りたいと考えております。
最後に、自転車の安全な利用を促進する条例についてであります。
自転車の安全・安心な利用に向けた環境整備のためには、本来、国や都において必要な法令等の整備が進められることが望ましいと考えますが、議員御提案の新たな条例を制定する方法も、市全体の自転車の安全利用に対する意識を高める上で有効な選択肢の１つであると言えます。
条例の制定に当たっては、主要な交通施策の中でどう位置づけるかなど、議論すべき課題もありますことから、今後、国や都において進める自転車に関する各種施策の動向を注視するとともに、他の自治体の例も参考にしながら、条例の有効性について検証してまいりたいと思います。
歩行者と自転車が安全・安心に移動できるまちづくりにつきましては、市民、事業者、自転車利用者及び警察署等の関係機関等とも意見を交わしながら、庁内でも連携、強化し、自転車の安全利用に向けた環境整備の取り組みを進めてまいりますので、御理解のほどお願いいたします。
以上です。
○伊藤学 議長 杉山
都市整備部参事。
◎杉山和穂
都市整備部参事 私からは、自転車事故を減らすための施策のうち、歩行者と自転車が安全に通行できる道路整備についてお答えいたします。
まず、市内の道路における現状についてですが、都道である東八道路や武蔵境通りでは、歩道幅員が十分に広いことから、自転車と歩行者の通行帯が明示され、それぞれの通行する空間が視覚的に分離された状態となっております。調布市が管理する道路は、総延長４００キロメートルのうち、歩道を有する道路は約７０キロメートルでありますが、歩道のない道路や品川通りなどのように歩道が設置された道路においても、自転車と歩行者、それぞれの通行を分離するだけの幅員がないため、現時点では両者が無秩序に交錯する状況にあります。
これらの道路においては、歩道に自転車通行可の標識が設置されているところとないところがあり、利用者の目線で見ると混乱が生じやすく、安全面においても課題があるものと認識しているところであります。
このような状況の中、調布市では、平成２１年度から、東京都北多摩南部建設事務所を中心に、府中市、三鷹市、小金井市とともに自転車走行空間に関する協議会を立ち上げ、自転車走行空間の整備といったハード面の議論とあわせて、自転車や歩行者の通行における安全確保のため、自転車や歩行者を道路上の適切な位置に誘導すべく、共通のサイン計画など、ソフト面についても検討を進めてまいりました。
このうち、サイン計画については、同協議会において自転車利用に関する共通のルール（案）についてまとめ、市としましても昨年６月にパブリックコメントを実施し、自転車利用共通ルール（案）を取りまとめたところでございます。
このルール（案）は、自転車や歩行者が通行する空間についてシンボルカラーを定めるとともに、路面表示や図上サインを統一することで、それぞれが通行すべき空間を明確化し、通行ルールに関する意識の向上を図るものであります。
今後は、本ルール（案）に基づき、試験的に現地導入を行い、歩行者や自転車利用者の意見を聞くなど、その効果等について検証してまいりたいと考えております。
次に、鉄道敷地における自転車利用の考え方についてです。
鉄道敷地の利用では、これまでの市民参加の成果を踏まえて、緑道としての整備を基本に検討を進めておりますが、鉄道沿線における生活道路の一部拡幅に合わせて自転車走行空間の確保に配慮するなど、歩行者、自転車の安全に考慮した計画となるよう努めてまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ２３番、広瀬美知子議員。
◆２３番（広瀬美知子 議員） 御答弁ありがとうございました。私のほうからは、何点か要望させていただきたいと思っております。
まず、調布警察署のほうでお話を伺ったんですけども、先ほど御答弁にありましたように、調布管内の自転車の事故の関与率は、やはり都内よりも高いということをおっしゃっておりまして、子どもさんの事故の数は聞かなかったんですけれども、先ほど聞きますと、中学生の１８件のうちの１７件ということで、多分、自転車に対する交通ルールについての理解が進んでいないのかなという気もいたしましたが、警察のほうでどんなような事業をやると、こういう高学年といいますか、効果があるんでしょうかというふうにお尋ねいたしましたら、やはり死亡事故を再現するという、スタントマンを活用した自転車教室、交通安全教室、これが非常に好評だということを伺いました。一般向けに北ノ台小学校の校庭ですか、お借りして実施したということもお聞きしまして、長友市長もいらっしゃっていましたよと言っておりました。
それで、３００人ぐらいの方たちがお集まりだったということなので、本当は市長に感想をお聞きしたいんですけど、それはちょっと時間の関係で今回は省きますけれども、こうした大人に対するアピールといいますか、交通教育というのがやはり非常に重要になっているな。どうしても小さな子には手厚くやるんですけれども、だんだん大きくなると、そういうところが保護者も含めてやらなくなってしまうと思いますので、ぜひこうしたスタントマンを活用した交通安全教室、もっともっと充実させ、回数もふやしていただきたいというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。
それから、２つ目は、ヘルメットの着用についてです。
これは、私は、ぜひやっていただきたいなと思います。文京区のほうが先進的にやっておりまして、文京区は、事業としてはことしで終わるということを言っておりましたけれども、これは、豊島区なんかは子育て支援事業としてやっておりまして、文京区は普及事業だと、ヘルメット着用普及だということで、事業の性格が違うんだというようなことをおっしゃっておりました。
それで、５年ほど、あそこは在住者だけじゃなくて、在籍をしている幼稚園児だとかも全部、毎年請求に応じていたんですけれども、ほぼ文京区は、行っていませんけれど、担当者のお話だと、文京区での子どもたちは自転車に乗るときにヘルメットをかぶるのは当たり前というような光景になってきているので、目的は達したかなというふうな理解をしているということでございました。
やはり、このヘルメットの着用というのは、とても大切なことで、一定の期間があれば、ある程度のところまでは行き渡る。あるいは、もしかしたら今までほとんどの人は持っているのかもしれないので、そういった普及事業としてもぜひ御検討いただきたいなと思っております。
それと、もう１つは、条例のことです。私も府中のほうで自動車免許の返納に伴う優遇措置ということで、府中市の駐輪場の使用料の減免、そういうことを府中市が今度やるということで、府中市にも電話をしてお聞きいたしました。やはり隣接している、先ほど狛江市はと言ったんですけど、狛江市は調べなかったんですけれども、ネットでいろいろ調べても狛江市にはそういった条例はありませんでしたけれども、近隣自治体も、この自転車事故については非常に一生懸命取り組んでいらっしゃるという中で、やはり、ちょっと調布市は、こういう点、もうちょっと力を入れなきゃいけないのではないかなと強く思っております。
三鷹市は、こういう条例をつくったことによって、この条例に基づいて安全講習会というのを年６回、そこに参加してくださった方に１回１，０００円ぐらいの補助券を出して、その補助券を自転車屋さんに持っていくと、自分の自転車の整備に使えると。自転車の整備が終わると、そこにシールを張ってくれた、ＴＳマークですか、あれをやった場合には、１年間ですけれども、２，０００万円の対人補償がつくと、あるいは傷害保険がつくと。このような形で、やはり条例とそういう施策をうまくマッチングさせて展開しているところもあるわけです。そういうことからいって、ぜひこの条例の制定についてはお願いしたいと思っております。
自転車についての問題はさまざまで、ちょっと長くなって私もうっと思った質問でもありましたけれども、今後の市長初め、この自転車対策、そして特に関連団体への支援や連携を強めていただいて、少しでも交通事故を減らしていただけるような、そんなまちづくりをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤学 議長 以上で２３番、広瀬美知子議員の質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
午後 ３時１１分 休憩
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午後 ３時４０分 開議
○伊藤学 議長 本会議を再開いたします。
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６ ２１番 雨宮 幸男議員
○伊藤学 議長 続いて２１番、雨宮幸男議員の質問を許します。
２１番、雨宮幸男議員。
〔２１番 雨宮 幸男議員登壇〕
◆２１番（雨宮幸男 議員） 日本共産党の雨宮幸男でございます。おそらく、きょう最後の質問者となると思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。
私のきょうの質問のテーマは、通告のとおり、第１に第５次の基本構想、基本計画について。そして、２つ目が住宅を中心とした高齢者支援施策についてであります。
第１の（仮称）第５次新基本構想とも呼ばれておりますけれども、この件につきましては、既に先般行われた代表質問で２人の議員の方が取り上げておりまして、相応の答弁も出されておりますが、重なるところがあるかとも思いますので、あらかじめ御了承ください。
さて、第５次新基本構想の策定作業がいよいよ佳境に入りつつあると言えます。市民や市職員の皆さんから構成される基本構想策定推進市民会議は、これまでに２０回の検討会議を持ち、昨年１０月３０日には市民向けの中間報告会も行いました。中間報告会の後も何度にもわたる検討会を開催し、今月末日までには、いよいよ最終段階のまとめに入ろうとしていると聞き及んでおります。
新基本構想の議会での議決については、私自身、平成２２年第３回定例会で地方自治法では議決規定が廃止されようとしているけれども、調布の市議会としては議決すべきものとの一般質問をし、みずからの立場を表明したところであります。
さきに行われました本定例会の基本的施策の中でも長友市長は、基本構想について、地方自治法の改正により基本構想の策定及び議決に関する義務規定が削除されてはおりますが、調布市としては、まちの将来像を市民と行政が共有するものであるという認識から、市民の代表である議会の議決をいただいて策定したいと考えておりますと、このように述べました。
ところで、第１８回目の市民検討会を傍聴した際に、そこに居合わせた市の複数の幹部職員の方とちょっと意見交換をいたしました。それは、基本構想の中で検討段階で言われている理念についてであります。
その際、私は、基本構想の理念に関する問題意識として、昨年１２月１１日に行われた福祉に係る３計画についての公聴会で示された各計画の理念を提起いたしました。すなわち、個の確立と尊重という理念、これは高齢者総合計画でうたわれています。市民一人ひとりが主人公、同じく障害者総合計画。さらには、生涯を通じて人間としての尊厳を大切にされる、これは地域福祉計画です。こういった理念が、本来であれば、まさに基本構想の理念として、その根本に据えられる必要があるのではないかという問題意識を提起したわけであります。
そのとき、ある幹部の方は、今後、行政としての基本構想素案をつくり込んでいく過程で、そうした要素も盛り込んでいきたい、こう語られていたことが強く印象に残っております。
そこで、第１に、基本構想の進捗と今後の見通しについて、質問を３点行います。
第１は、基本構想期間のこの１０年間を社会経済的にどのように見るかということであります。２月１０日に開催されました基本構想をテーマとした全員協議会の際にも指摘した問題ですけれども、この１０年間の社会経済情勢をどう見るかは、基本構想の根本をなす問題であると考えております。
もちろん軽々に結論を導くことは至難のわざでありますが、より厳しくリアリティーを持った分析が必要と考えるものですが、見解はいかがでしょうか。
さて、市民検討会議での検討は、最終段階を迎え、３月中にも市長に報告されることとなっていることは、市長がみずから基本的施策の中でも明快に述べられました。
そこで、２つ目の質問は、市民検討会議からの報告を受けた後、行政による基本構想の素案に至るまでの策定過程をどのように予定しているのか、描いているのかという点であります。
さらに、最終的に議案として議会に提案する基本構想の案の成案を得るまでの作業工程はどうなるのか、あわせて答弁を求めるところであります。
さて、さきにも述べましたように、少なくとも現段階では、基本構想の理念として、福祉３計画の基本理念として記述されているような概念を包含する、そうした記述は見受けられません。
市民検討会議の議論では、例えば低所得者や社会的弱者などといった方々を含む福祉関係の位置づけが若干弱いように感じられるわけですけれども、これらの要素について今後どのような対応をしようとしているのか、３つ目の質問であります。
次に、新しい基本構想と基本計画の関係性についてです。
現行の基本構想――総合計画ですね――の中では、最上位に基本構想、その下に６カ年程度のスパンでの基本計画、そして、さらにその下に３年スパンの実施計画と３段構造で構成されております。
そして、各レベルの構想、計画の相互の位置づけを次のように規定しています。すなわち、基本構想のもとに中長期的視点から基本計画を策定するとともに、予算編成の指針となる実施計画を策定し云々であります。これは、現行の総合計画の中に明確に記述されている中身です。
これまでの調布市の基本計画は、政策、事業の計画期間における進捗管理と合わせて、それらの事業費――財政フレームですね――が計画に記述されてきたというのが１つの特徴だったと言えるのではないでしょうか。
一方、近年、基本構想と基本計画をセットで議決対象にしている地方議会がふえてきている傾向にあると言われております。こうした地方自治体での基本計画での内容を概観してみますと、その特徴は、調布市のように事業費――お金です――まで記述されているものはほとんど見受けられません。基本構想を施策、政策の体系として展開されている計画が圧倒的に多いようであります。計画内容の記述の仕方は、自治体ごとにかなりバラエティーに富んでおります。施策の１テーマを１行のコメントであらわし、計画全体を一覧表のように表現されているのが岐阜県の多治見市です。
そして一方では、基本構想と基本計画が事実上、混然一体化したような形で記述されているのが静岡県の島田市などであります。十人十色という言葉がありますけれども、本当にそれを体現したような内容であります。
同時に、いずれの自治体の基本計画でも共通していることは、各施策の目指す基本方向を定めているということです。
そこで質問ですけれども、基本計画は、基本構想で定めた政策方向を施策の体系として展開したもの、基本構想の具体化と考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。
さらに、ここで新しい提案をしたいと思いますけれども、基本計画の内容として、従来の調布市のような事業費の記述をなくし、文字どおり、施策、政策の体系だけを記述するものとして改めたらどうかという提案をいたしますけれどもいかがでしょうか、あわせて答弁をお願いいたします。
さらに、今後の基本計画策定スケジュールをどのように設定しているか。あるいは、その際の財政フレームについてどのような見通しを持っているかについても、答弁をお願いいたします。
以上、述べてきましたように基本構想と基本計画は不可分一体のものと考えることができ、構想が市政運営全体にわたるグランドデザインとすれば、基本計画は、そのデザインを施策、あるいは政策のレベルで体系化したものと言えるのではないでしょうか。だからこそ両者を一体として議会の議決に付すことによって、議会自体にもその責任の一端を担わすことが必要ではないかと考えるものであります。
この問題での２つ目の質問は、基本構想と合わせて、先ほど新しく提案したような形での基本計画を議決の対象とするべきだと考えますけれども、答弁をお願いいたします。
さて、この新基本構想関連の３つ目の問題は実施計画についてであります。
現行総合計画が基本構想、基本計画、実施計画の３点をいわば三位一体のものとして構成されていることは、既に述べたとおりです。
これらの相互の関係、とりわけ基本計画と実施計画のそれについては、現行の総合計画の中で次のように規定しております。先ほどの再掲になりますけれども、引用いたしますと、中長期的展望から基本計画を策定するとともに、予算編成の指針となる実施計画を策定しというものであります。
実施計画の位置づけについては、このように明確に規定されているにもかかわらず、新基本構想のもとでは、実施計画そのものを策定しないということであります。これは非常に驚くべきことと言わざるを得ません。予算編成の指針とも言うべき実施計画を策定しないということは、少なくとも議会の側から見ますと、予算編成の数字的根拠が予測できないということになります。この点については、どのようにお考えでしょうか。
そもそも従来の実施計画とともに予算編成を行ってきたはずですが、今後とも実施計画を策定するとした場合にはどんな弊害があるのか。この点については全く説明もなく、不明であります。実施計画策定の不都合について、一切説明もなく、いきなり計画策定の打ち切りでは、このことをもって行政の専横につながるのではと疑念すら持たざるを得ません。実施計画を策定することの何が一体不都合なのか、明確な説明を求めるものです。
基本計画の詳細、具体化としての実施計画策定を改めて求めますが、あわせて答弁をお願いいたします。
さて、２つ目の大きな質問、それは住宅を中心とした高齢者支援施策についてであります。
高齢者と孤独死の問題について、まず質問いたします。
最近、孤独死、あるいは孤立死といった痛ましい事件が相次いでおります。埼玉での６０歳代夫婦の問題、あるいは３０歳代の親子の衰弱餓死事件、ことし１月の札幌での事件、これは、４２歳のお姉さんと知的障害を持った姉妹が非常に無惨といいますか、亡くなり方をしたというものです。これらの事例では、福祉の目が届かない、福祉の手が届かないといったことが共通して指摘されているところであります。
かつては孤独死、孤立死は高齢者特有のものとされてきたものですが、今日では、年代と無関係に発生する、いわば社会現象ともなりつつあります。そうは言っても、高齢者層に孤立死が多いのもまた冷厳な事実であります。
そこで、最初の質問は、最近のふえつつある高齢者を中心とした孤独死、孤立死に対して、市長はどのような認識をお持ちなのか、答弁をお願いします。
私が住んでいる多摩川住宅のハ号棟に管理組合というのがありまして、昨年の９月に全居住者を対象にした年齢別居住者数調査を実施しました。その結果の１つでありますけれども、６６歳、ここでは便宜上６６歳、１０歳刻みで調査していますので、６６歳以上となっていますが、その１人世帯数は、男性の４．２％に対して女性は２２．７％、５倍を大きく上回っています。
管理組合では、こうした１人世帯を見守るための方策をさまざま検討しておりますけれども、なかなかこれといって決め手がないのも現状であります。
市内のひとり暮らしの高齢者を中心とする高齢者の見守りシステムは、現在、みまもっとと言われているネットワーク、あるいは地域包括支援センター、民生委員さんなど、多様なものが頑張ってくださっておりますけれども、一方で、地域の自治会や、先ほど紹介したマンションの管理組合などでの取り組みもさまざま試行されているようですが、現実には個人情報の問題や地域における担い手の問題など、課題も多いようであります。孤独死を防ぐための地域的システムのさらなる構築に、行政としてでき得る限りの施策の展開を求めたいと考えますが、見解はいかがでしょうか。
次に、医療や介護などの今後予想される負担増と高齢者の皆さんへの暮らしの影響についての質問であります。
代表質問でも我が党の井樋議員が述べました。民主党・野田政権は、税と社会保障の一体改革などと称して、社会保障を目のかたきのように扱いつつあります。それは、高齢者にとって一層深刻なもので、生活保護と並んで最後のセーフティーネットである医療や介護の分野にも襲いかかってきています。
来年度、既に負担増となることが予定されている国民健康保険税の上限額の引き上げ、これは１万円、後期高齢者医療費保険料、同じく１万円の引き上げ、介護保険料も２万円引き上げられる。これらの３種類の保険税・料だけでも年額４万円もの負担増になるわけであります。特に介護保険が深刻で、１０％の利用料が払えなくて、介護サービス利用をあきらめざるを得ない方も少なからず存在すると聞いております。
一方で、長引く不況のもとでの収入減、年金切り下げなど、高齢者にとってはダブルパンチと言える状況です。勤労者全体で見たときに、この１０年間で年間６０万円ほどの収入減とも言われておりますけれども、高齢者にとっては、より深刻な実態にあります。わずかな年金収入だけで切り盛りせざるを得ない高齢者の中には、魚の切り身１切れを２日、３日と分けて食べるような状況に追い込まれている方も存在すると言われております。
そこで改めて質問です。こうした医療や介護等の予想される負担増と、高齢者の暮らしへの影響をどう見ているか、見解を求めるものです。
この高齢者問題での３つ目の問題は、高齢者用の住宅の確保にあらゆる努力を払っていただきたいというものであります。
持ち家の高齢者はともかくとして、賃貸の高齢者にとって住宅確保の問題は極めて深刻なものです。年齢を重ねた高齢者が転居を余儀なくされる事情は多様であります。
就労機会を失う――退職などですね――ことに由来する収入の減少によって、低家賃のアパートなどへの転居を余儀なくされる。あるいは事業経営が芳しくなく、路頭に迷いかねない状況のもとで、同じように転居を強いられるなどの事態があらわれています。
しかしながら、さまざまな事情で転居をしようとしても、一定の年齢を超えると、仲介不動産業者の皆さんからでさえ契約を拒否されるのが現実ではないでしょうか。
高齢者の住宅確保については、高齢者の住宅の安定確保に関する法律が定められていて、国や都道府県などの自治体、事業者の果たすべき任務と役割が規定されていますが、実際には、その法律がどの程度機能しているかは、いささか疑問であります。同法が一部改正されて、サービスつき高齢者向け住宅事業が実施されているようですが、ちなみに同法の一部改正理由及び同法に基づき、または準ずる事業の東京都内、なかんずく多摩地域における現状はどのようになっているでしょうか。
さらに、調布市内での高齢者の賃貸住宅確保の実態について、行政としてどのように把握されているのか。また、高齢者からの転居相談等、住宅問題に関連した相談はどの程度あるのか、あわせて答弁を求めるものであります。
そこで、高齢者用の住宅の確保にあらゆる方策と工夫を凝らしてほしいという問題です。
杉並区では、２０１２年度から２４時間体制で訪問介護や看護サービスが受けられる高齢者向け区営賃貸住宅を向こう１０年間で５００戸整備すると伝えられております。入居者が体調不良や転倒などの緊急時に通報を受けますと、ヘルパーが派遣される制度のようです。
また、京都府の高齢者あんしんサポートハウスは、ひとり暮らしの入居施設で、住みなれた地域で介護や医療、生活支援を受けられる入所施設で、５００床の設置を目指すとのことであります。
現在、調布でもシルバーピアのような施設があります。こういった施設は、日常的に管理人さんが存在し、何かあったときには管理人さんなどを通じて通報体制がとれることとなっております。必ずしも高齢者向けと限定されるわけではありませんけれども、例えば都民住宅の高齢者版とでも言うような住宅形態があってもよいのではないでしょうか。
いずれにいたしましても、高齢者向けの公営公共住宅の建設、増設はもとより、民間の管理人つきの優良住宅の借り上げなども含めて、あらゆる方策を講ずるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
さらに、賃貸住宅ではありませんが、しばらく前にブームになりかけたコレクティブハウスというのがあります。これは、複数の権利者同士が共同で建設をする建物で、個人の生活空間の確保と、そして、台所だとかホールなど共通共有部分を権利者同士がお金を出し合って建てる共同住宅の一種です。こういったことについても、今日的には改めて意味のある高齢者向け住宅の確保手法となるかもしれません。
また、必ずしも低家賃でなくても、民間で見守りつきの高齢者住宅とでも言うべき、そういった新しい形の住宅の確保も追求されるべきと思いますけれども、改めて、この高齢者向けの住宅の確保に対する努力と方策についての見解を求めるものですが、答弁をお願いいたします。
以上です。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま雨宮幸男議員より大きく２点にわたり御質問をいただきました。私からは、新基本構想、基本計画のうち、基本構想の進捗と今後の見通しについてお答えいたします。
まず、新基本構想の計画期間である今後１０年間の社会経済情勢の見通しをどう把握していくかについてであります。
今後のまちづくりを考えるためには、市を取り巻く社会経済情勢の潮流を的確にとらえ、調布のまちの課題や市民ニーズにいかに対応していくかを検討することが重要であります。
変化の激しい現代社会の情勢等について、先を見通すのは容易ではありませんが、これはいつの時代も同じであり、これまでの調布市基本構想の変遷においても、その時々の状況下で市政のさまざまな課題に対処しつつ、将来に向けたまちづくりへの明るい展望を見出し、市民、議会の皆様の御理解と御協力のもと、着実な歩みが進められてきたものと認識しております。
現在、基本構想策定推進市民会議を中心に取り組んでいる新基本構想の検討においても、市の人口構造及び都市構造の変化や、国内外の経済状況と市民生活への影響、地域主権改革など自治に関する制度等の進展、新しい公共の考え方の広がりなど、多岐にわたる視点で市政を取り巻く環境の変化やまちづくりの潮流と課題をとらえながら、議論を重ねているところです。
次に、新基本構想策定までの今後のプロセスについてであります。
市民会議での取り組み状況については、先般２月１０日に開催されました全員協議会において御報告させていただきましたとおり、現在は、まち全体の将来像や基本理念の検討など、総論の取りまとめを行っているところであります。今後、本年度末に予定されている市民会議からの最終報告を受け、基本構想素案の作成を行ってまいりますが、市民と協働で検討を重ねてきた内容を尊重しながら、その後パブリックコメントなどの市民参加手続等を経て、市としての成案を取りまとめ、本年第２回定例会において議会へ御提案したいと考えております。
その過程においては、再度全員協議会の開催をお願いするなど、議会の皆様とさらなる意見交換をさせていただきたいと考えております。
次に、御質問にありました市民生活支援の視点、中でも低所得者やいわゆる社会的弱者と言われる立場に置かれる市民への配慮といった趣旨については、市民に最も身近な基礎自治体の姿勢として、当然、保持すべきものであり、新基本構想、新基本計画においても不可欠の視点となるものと考えております。
市民会議におけるこれまでの検討の中でも、そのような視点について議論しておりますが、先般の全員協議会で多くの議員からいただきました御意見については、市民会議へフィードバックしており、市民生活支援等の暮らしの視点や産業振興等のまちの活力の視点などについて、さらに議論を深めております。
今後の基本構想案の取りまとめや、並行して策定を進める基本計画の検討においても、市民、議会の皆様からいただいた御意見を踏まえながら、市政に課せられた責務をしっかり果たしていくことを念頭に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問については、担当よりお答えいたします。
○伊藤学 議長 柏原
行政経営部参事。
◎柏原公毅
行政経営部参事 私からは、新基本構想、基本計画、実施計画についての御質問にお答えいたします。
まず、総合計画における基本構想と基本計画の関係性についてでありますが、基本的には、現行の総合計画と同様に考えております。
基本計画は、基本構想で定めるまちの将来像及びその実現に向けた基本方針に即し、そこに掲げたまちづくりの基本理念や基本目標を具現化するための基本的な施策を体系的に示すものとして策定します。
また、基本計画の計画期間は、市長任期と連動するよう従来の期間より短縮することとしており、計画期間内における施策の方向性や成果が市長任期と連動する形でより明確化し、実効性のある行政計画となるものと考えております。
基本計画の策定につきましては、基本構想の策定と並行して、今後、本格的な検討作業に取り組み、平成２４年度末の計画策定を目指してまいります。
策定に当たっては、行政評価の取り組みにおける施策評価等を活用し、これまでの各施策の取り組み成果や計画目標の達成度を踏まえつつ、中長期的な課題と今後の施策展開を検討し、新たに策定する基本構想に即した施策体系を構築してまいります。
また、これまで市民会議において議論してきたまちづくりの潮流と課題、施策各分野における調布市の強みや弱みをとらえた現状と課題などを重ね合わせ、さらに中長期的な財政見通しを踏まえながら、施策の方向や基本事業を定めてまいります。
こうした庁内での検討と並行して、その取り組み状況等について継続的に積極的な情報発信を行うとともに、市民意識調査の実施や市民との意見交換会の開催など、多様な市民参加の機会を確保しながら取り組みを進めてまいります。
その過程においては、適宜、議会の皆様へ情報提供させていただき、節目節目で意見交換をお願いしたいと考えております。
なお、今後の財政フレームの見通しといたしましては、歳出では、増加する扶助費などの社会保障関係経費を初め、防災対策経費や既存公共建築物の維持保全経費のほか、京王線の地下化以降の駅前広場や鉄道敷地の整備費など、さまざまな行政需要が想定されております。
一方、歳入では、先行き不透明な経済状況の中、市税収入の大幅な伸びは期待できず、臨時財政対策債の発行も平成２５年度以降は見込めない状況であり、新たな基本計画と合わせて策定する財政フレームは、一般財源が大幅な減収となることを踏まえて検討する必要があると認識しております。
次に、基本計画の議決に関する御質問についてであります。
昨年施行された地方自治法の一部改正により、今後の基本構想の策定、議決については、各自治体独自の判断にゆだねられております。
調布市では、この法改正の動向を見据え、策定方針において、基本構想について議会の議決を経て策定することとしております。
基本構想は、そこに掲げるまちの将来像や基本目標を市民、議会、行政が共有し、それぞれがお互いの役割を尊重しながら、今後１０年のまちづくりを進めていくための指針となるものであり、市民の代表である議会の議決をいただくということは、基本構想で示すまちの将来像が市民共通のものとして担保されるという大きな意義を有することになります。
一方、基本計画は、議決を経て策定する基本構想で示した針路に即し、その将来都市像や基本目標を具現化するための市の施策や主要な事業の概要を体系的に示すものであり、行政評価や毎年の予算編成と連動して必要に応じてローリングすることも想定しているため、これまでと同様、行政計画として策定してまいりたいと考えております。
また、新たな総合計画の構成につきましては、策定方針にてお示ししたように、基本構想と基本計画の２層の構成とすることとしております。
現行の基本計画推進プログラムと同様の形での実施計画は策定いたしませんが、これは、従来、実施計画として示してきた事業計画を全く示さないということではなく、各施策分野における主要な事業の内容及び規模の概要は、基本計画において一体的に示すことを意図しております。そのため、基本計画に対して御提案のありました主要な事業の事業費などを除いて、施策の体系だけを示すような基本計画ではなく、実施計画的な内容も包含した基本計画を策定してまいりたいと考えております。
また、実施計画に相当する現行の基本計画推進プログラムの課題についてでありますが、基本計画に位置づけた施策の成果向上に資する主要な事業として２０９の事業を体系的に位置づけ、毎年の事務事業評価を通じて、現在、進行管理しているところでございます。新規・拡充事業に限らず、経常的な事業も含んでおり、進行管理の効率性において課題を有しております。
そのため、新基本計画の検討においては、現行の推進プログラムに位置づけた２００以上の事業を、その性質に応じて整理し、計画に位置づける施策の優先度、重要度を踏まえる中で、一定規模以上の事業や新規・拡充事業、部を横断するプロジェクトなど、特に進行管理を要する事業を中心に選択し、基本計画と一体的に示してまいりたいと考えているところです。
基本計画に位置づける主要な事業は、今後検討することとなりますが、規模や実施時期など事業計画の概要を基本計画において示し、毎年の予算編成の指針として全庁で共有するとともに、市民にとってもわかりやすい内容となるよう工夫してまいりたいと考えております。
計画の進行管理については、これまで同様、行政評価によって行っていくことを予定しておりますが、本年度稼働した新財務会計システムの活用も今後検討し、予算と施策、事業の体系が連動するような仕組みの構築を図ってまいる予定でございます。
以上でございます。
○伊藤学 議長 風間福祉健康部長。
◎風間直樹 福祉健康部長 私からは、住宅を中心とした高齢者支援のうち、高齢者と孤独死問題と、高齢者の暮らしへの影響等についてお答えいたします。
初めに、孤独死問題についてですが、近年全国的にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、家族やコミュニティーの役割が変化する中、孤独死等の問題が一層深刻化しており、早急な対策が求められているものと認識しております。
調布市では、ひとり暮らし高齢者などの実態を把握し、今後の高齢者施策やサービスを提供する上での基礎資料とするため、世帯状況調査を実施しております。平成２３年７月１日現在のひとり暮らし高齢者数は５，４９８人であり、その中で、親族や近隣との交流のない方や緊急連絡先のない方など、孤立化するおそれのある方がおられることが把握されました。
このことから、回答のない方の実態把握や、みずから福祉サービスの利用を望まない方などに対する施策の展開は、課題としてとらえております。
現在、市では孤独死を防ぐ施策として、緊急通報システム事業や社会福祉協議会が実施するおはようふれあい訪問事業などのほか、閉じこもりによる孤立を防ぐことにつながる老人クラブ活動やひだまりサロンなどの集いの場も支援しております。
また、ソフトな見守り、緩やかな働きかけをモットーとしたみまもっとを実施し、地域で心配な方を見かけたら地域包括支援センターに通報していただき、必要な見守りやサービスにつなげていくという地域ネットワークを構築し、重層的に孤独死を防ぐ取り組みを行っているところです。
最近では、市内でも住民の方々による自主的な見守り活動が見られ、大規模集合住宅の自治会では、民生委員の方や地域包括支援センターと連携して、郵便物がたまっていたり、引きこもり傾向が見られる居住者の見守り活動を行うとともに、集会所を利用し、定期的にお茶会を開催するなど集いの場も提供されております。
このような活動に対して、東京都では、大規模集合住宅の自治会等を対象として、見守りや支え合いの取り組みを支援する東京都地域支え合い体制づくり事業を実施するなど、暮らしの中の困り事や心配事を早い段階から発見、対応できる仕組みづくりのための事業を展開しております。
今後も、高齢者を取り巻く社会環境を注視するとともに、各自治体の取り組み状況を把握しながら、住民の方々と協働した効果的な見守りの施策をさらに推進し、孤立化の防止策について研究してまいります。
次に、高齢者の暮らしへの影響等についてお答えいたします。
後期高齢者医療と介護保険の本年４月からの保険料につきましては、今後、医療や介護に係る費用の増加が見込まれることから、一般財源の投入や財政安定化基金等による抑制に努めましたが、それでも、高齢者の方には新たな負担をお願いしなければならない状況であります。
これらの公的保険制度の財政は、医療や介護サービスに係る費用を国、東京都、調布市からの公費が合計で５０％、残りの５０％を高齢者の方や現役世代の方の保険料等により賄うことと法定されています。
以上のことから、このたびの負担の増加は、現在の法的枠組みの中で、調布市等の保険者が市民の方々に必要な医療や介護サービスを提供するためには避けることのできないものであるととらえております。
引き続き国費の負担割合の引き上げなど、医療や介護サービスの費用の増加が保険料の上昇につながらないような制度に改めるよう、市長会を通じ国に対し要望してまいります。
また、医療と介護の保険料が同時に改定され、負担増が同時期に発生する今回のような場合、高齢者の生活に少なからぬ影響を与えるものと認識しております。
そのため、とりわけ負担増の影響の大きい低所得者の方に対し、介護保険の保険者である調布市では、新たな保険料の軽減措置として、第３段階の介護保険料月額３，６００円を３，０００円に軽減する特例第３段階を設けるとともに、従来からの軽減措置の継続により負担の軽減を図ってまいります。
また、東京都後期高齢者医療広域連合においても均等割額の９割を軽減するなど、低所得者への軽減措置を継続し、同様に負担の軽減を図ってまいります。
今後は、市報、パンフレット、出前講座等の活用により、保険料の改定の背景や、その軽減措置について市民の方の御理解が得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○伊藤学 議長 井上都市整備部長。
◎井上稔 都市整備部長 私からは、高齢者用住宅の確保のための方策についてお答えいたします。
初めに、シルバーピア事業の現状についてであります。
シルバーピア事業は、昭和６３年から開始し、現在、都営住宅２カ所を含め５カ所で実施いたしております。いずれも、緊急通報システム等が完備され、ワーデンと呼ばれる管理人が常駐して入居者の生活支援に努めております。
毎年、ひとり暮らし高齢者等を要件として募集を行い、困窮度等を基準とし、入居順位を決める入居選考委員会を開催しておりますが、最近は、貸主の高齢化から財産処分するため立ち退き要求を受けた方、年金のみの収入で家賃負担を軽減するため低家賃住宅への転居を希望していたものの高齢を理由に入居を断られた方、みずからの体調のぐあいからひとり暮らしに不安を抱えている方などからの申し込みが多くなっております。
次に、シルバーピア以外の高齢者の住宅対策です。
高齢者世帯が民間賃貸住宅に転居する際に、民間保証会社に支払う保証委託料の一部を助成する安心すみかえ制度は、年間を通じて数件の相談はありますが、実施件数が少ない状況が続いているのが実情です。今後は、実施に結びつくよう市報やホームページ等を通じて、制度のＰＲに努めてまいります。
国や都の動向ですが、国では、高齢者の居住の安定確保に関する法律が平成２３年に改正され、これまで実施されてきた高齢者の入居を拒まない一定の基準を満たした住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅等の諸制度がサービスつき高齢者向け住宅制度に移行しました。
これに伴い、法的には中間所得以上の高齢者世帯対策はサービスつき高齢者向け住宅に一本化されたところで、現在、都内の登録が５３件、市内での登録が１件となっております。
一方、都が独自で実施している高齢者の入居を拒まない民間住宅である東京シニア円滑入居賃貸住宅は引き続き実施されておりますので、都と連携を図りながら本制度を活用して中間所得の高齢者対策として実施してまいります。
次に、今後の高齢者の住宅対策の展望についてですが、高齢化が進行する中、今後は地域コミュニティーの醸成などのソフト面が重要になるものと考えております。例えば元気な高齢者の住まいとして高齢者シェアハウスやコレクティブハウスなどがあり、多世代が住まいを共有し、生活をともにすることで共助、互助がはぐくまれ、見守りにつながっております。
また、ひとり暮らしの高齢者等が増加する中、ひとり暮らしでも孤立感を和らげ、安心して暮らせる住宅の確保は重要であります。その手段としては、人による見守りのほか、ガスや電気、通信を利用した機械設備による見守りシステムも有効であり、ホームセキュリティーの一環として充実してきております。
民間においても、ＮＰＯ法人がマンション等の一室を事業所として、デイサービスや食事サービスを展開し、運営する中で生活支援、見守りが行われています。
このように、さまざまな機関や団体で高齢者の住宅の確保や支援システムについて取り組んでいるところであり、住宅施策だけではなく、高齢者に対する総合的な支援の仕組みもあわせて検討する必要があると認識いたしております。
調布市では、平成２４年度から実施する第５期高齢者総合計画において、高齢者を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護、予防、医療、生活支援サービス、住まいの５つを一体化して提供していく地域包括ケアの構築を目指すことにしております。
現在、住環境については、住宅の量から質の確保への施策転換を進めており、良好な住環境の確保に向けて取り組んでいるところでありますが、高齢者の住まいのあり方や確保については、今後改定予定の調布市住宅マスタープランの中で検討を進めてまいります。
そのため、今後、福祉施策と住宅施策の連携を図るとともに、社会福祉協議会、ゆうあい福祉公社、地域包括支援センター等の関連機関とも連携しながら、具体的な高齢者を見守る機能を持つ住宅のあり方についてさらに検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ２１番、雨宮幸男議員。
◆２１番（雨宮幸男 議員） 再質問いたします。時間がありませんので端的に。
まず、順不同になりますけれども、高齢者の関係の点を１点だけ、答弁の中で高齢者を見守る機能を持つ住宅のあり方という文言がありましたけれども、これ、ちょっと具体的によくわからないもんで、もう一度、そこの部分を答弁願います。
それから、基本構想のほうですが、１つは、この基本構想を議決するための根拠法が示されていないんですよ。現在、少なくとも表に出ているものについて言えば、まだ議会には正式に提案されておりませんけれども、いわゆる通称自治基本条例、この中で基本構想を議決するということは、一応、うたわれています。しかし、議会にもまだ提案されておりませんし、議論もされておりませんので、これは、現時点では少なくとも根拠条例になりません。一体全体、６月の定例会、第２回定例会で提出を目指すという答弁が、林議員の答弁もありましたし、先ほどの私の答弁もありましたが、一体何をもって議決の根拠としようとしているのでしょうか、その点についてもう一度。
それから、基本計画の問題ですが、実は引用された議員さんもいらっしゃいましたけれども、平成２１年６月１６日付で、当時の麻生内閣総理大臣あての地方制度調査会という諮問機関の答申が出ているんですよ。それの一部、議会改革というところを抜粋しますと、ちょっと紹介します。議決事件の追加というくだりなんですが、各地方公共団体においては、中長期的な地域の課題を議会で議論するため、総合計画やその他の法定の計画を議決事件として追加するなどの取組が行われており、このような手法によって、一層議会の審議の活性化が図られることが期待される。
これは、諮問機関からの答申ですから、もちろん行政に対しても、それから議会に向けても発信されているものだというふうに思いますけれども、こういう大きな流れがあるもとで、実はこれも今から２年ぐらい前になりますけれども、ある調査がありまして、基本構想と合わせて基本計画をセットで議決をする自治体議会、市町村の調査結果ですけれども、村で１議会、町で３０議会、市に至っては４１議会というふうになっています。地域間によって温度差があることは事実なんですが、この流れが大きく広がりつつあるというのも今日の到達点だというふうに思います。
そういう背景も含めて、改めて基本計画、さらに、私、新しい提案もしたつもりでおりますけれども、そういうことも視野に入れながらの基本計画の議決という点について、もう一度お答えください。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 お答えいたします。まず、基本構想の議決に関する根拠についてであります。
市としては、今後、新基本構想を策定した後、構想に即して基本計画の策定に取り組み、あわせて計画初年度の予算編成を行っていくことを予定しておりますことから、基本構想の議案提出については、策定方針で示したスケジュールイメージのとおり、第２回定例会でお願いしたいと考えております。
基本構想の策定及び議決の根拠については、昨年の地方自治法改正以降、各自治体の判断にゆだねられており、市といたしましては、これまでお示ししておりますとおり、現在、制定の取り組みを進めている自治の理念と市政運営に関する基本条例の素案に基本構想の議決についての規定を盛り込んでいるところであります。
また、他団体の事例では、既に自治基本条例や議会基本条例に根拠条項を規定している自治体、あるいは地方自治法第９６条第２項の規定に基づき、議決すべき事件を定める個別条例で規定する自治体など、さまざまであります。
基本構想の議決の根拠となる条例につきましては、自治の理念と市政運営に関する基本条例に関して、さまざまな御意見をいただいているところでもありますので、他団体での事例も参考に、議会の皆様とも御相談させていただきたいと、そのように考えております。
次に、基本計画の議決に関する御質問につきましては、先ほど担当から答弁いたしましたとおり、基本計画は、議会の議決を経て策定する基本構想に即し、その基本方針を具現化するための基本的な施策を体系的に示す行政計画と、そのように位置づけております。
また、市政経営においては、諸施策を計画的かつ着実に推進するとともに、社会経済状況の変化等に適時、適切に対応する柔軟性も必要であろうと考えております。新たな基本計画においても、必要に応じてローリングを実施することが想定されるため、これまでどおり行政経営計画として策定すると、そのことを考えております。
また、今回策定する新たな基本計画は、主要な事業の概要も含めた実施計画的な要素を一体的に示すことを予定しており、御質問にありました主要な事業の事業費などを除いて施策の体系だけを示すような計画は、現時点では考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
○伊藤学 議長 井上
都市整備部長。
◎井上稔
都市整備部長 私からは、高齢者を見守る機能を持つ住宅のあり方について答弁させていただきます。
これにつきましては、今後の住宅マスタープラン策定過程でさらに検討を深めてまいりますので、現時点ではイメージということで御答弁申し上げます。
先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、例えば日常的に利用するガスや電気、水道のメーターの使用料による安否確認でありますとか、トイレの扉、玄関ドアなどにセンサーをつけ、一定の時間がたっても動作が確認できない場合に、あらかじめ登録しておいた協力機関や警備会社等に自動的に通報されるシステムを備えた住宅などを考えております。
また、集合住宅であれば、一般的には、介護が必要になっても住みなれた地域でできる限り生活が継続できるよう、福祉的な知識を持つ管理人やコーディネーターが常駐し、食事や家事、健康管理といった生活支援サービスが受けられ、声かけが日常的になされるようなものが望ましいというふうに言われておりますので、今後、さらに検討を深めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ２１番、雨宮幸男議員。
◆２１番（雨宮幸男 議員） 基本構想の議決の件について、再々質問なんですが、自治法から議決義務規定が外されたにもかかわらず、調布では議決しましょうという、この姿勢は私は高く評価するんですよ。しかし、さっきから聞いているのは、議決をするための根拠法が今のところ不在ではないかということなんですよ。先ほどの答弁にもありましたけれども、通称自治基本条例は、ここの２度目の答弁にもありましたけれども、議会の皆さん方とまた御相談させていただいてという段階なんですよ。大体、こういう議決であるとか、条例をつくるときには、根拠法をまず先に定めておいて、それに基づいて議案として提案して議決をお願いしますよというのが手順でしょう。その一番の根幹の部分が今ないんですよ。
だから、市長の意思として、一体何で根拠法を位置づけようとしているのかという、明確にこれだというものがなくても、あるかもしれませんが、方向性だけでも答えられないんですかね。だって、自治基本条例だって、今の状態でいくと、いつになってまとまるか、まとまらないかもわからない段階ですよね。そうすると、６月に構想を出す、提案をしたい、あるいはするとなった段階で、何をもって議決の根拠法として……まさか何かセットで出してくるんですか（「議長答弁だな」と呼ぶ者あり）。いや、それは議長じゃないよ、行政の意思だから。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 先ほども答弁させていただきましたように、基本構想の議決根拠をどのような条例に位置づけるかということに関しては、全国の自治体、他団体の事例でもさまざまなやり方があるということであります。我が市といたしましては、先ほど申し上げましたように、自治の理念と市政運営に関する基本条例の素案において、そのような基本構想の議決についての規定を盛り込んでいると、そのような現状であると申し上げます。
その素案の中には、基本構想の議決に関する条項のほかに、地方分権が進展する中で自主・自立のまちづくりに欠かせない理念や市政運営の基本原則を盛り込んでいるわけでありますが、これについて議会の皆様からもさまざまな御意見をいただいているところであります。
この構想の議決根拠に関する他団体事例、先ほども申し上げましたように、いろんなやり方がありますが、それを参考にさせていただきながら、基本条例の内容や提案の時期につき、引き続き議会の皆様と御相談させていただきたいと思っております。
○伊藤学 議長 ２１番、雨宮幸男議員。
◆２１番（雨宮幸男 議員） 多分これは繰り返しになると思いますから、まとめに入りますけれども、まず、高齢者向けというか、住宅を中心とした高齢者支援、いろいろ施策があるし、現に地域でいろんな形で活動が展開されていますから、これをより総合的な、重層的なネットワークというような形で位置づけて、さらに発展させていただきたいと思いますし、住宅そのものについても、いろんな方策で確保する努力をお願いしたいと思います。
基本構想についてですが、先ほどの３度目の答弁でも全くわかりません。根拠法が、こういう形でやる、例えば予定ですよとかぐらいのことが示されてもいいと思うんだけども、そこもないんですよ。他団体の状態は、それはそれでいろいろあってもいいんだけど、そういうことでなくて、聞いているのは調布市としてどうするのかということを聞いているわけだから、それについては、私は、やはり正面から答えていただきたいですね。
それから、何せ基本構想、これからの１０年間の調布市のあり方をまさに定めるグランドデザインになるわけですから、それとの関係で最初の質問のときにも言いましたけれども、基本計画というのは、再質問での答弁でも基本構想を具現化するための施策の体系と明確に市長自身が言っているわけですよ。だから、それを具体の計画レベルで担保するのが基本計画というふうに私は思っているんですね。
きょうは新しい提案もさせていただきましたけれども、先ほどの答弁では、現時点ではという言葉が入っていましたんで、そこに大いに期待はしたいと思っていますけども、とにかく、今の世の中の流れも見ながら、もう一度、きょうの私の提案も視野に入れて、基本計画の議決ということについては引き続き検討していただきたい、あるいはするべきだというふうに、最後に意見を述べまして終わります。
○伊藤学 議長 以上で２１番、雨宮幸男議員の質問は終わりました。
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○伊藤学 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
したがいまして、明３月９日午前９時に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。
午後 ４時３８分 散会...