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1. 調布市議会 2011-09-15
   平成２３年　９月１５日文教委員会−09月15日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２３年　９月１５日文教委員会−09月15日-01号平成２３年　９月１５日文教委員会 平成23年９月15日　文教委員会 〇開議時刻　午前９時58分 〇散会時刻　午後４時42分 〇場所　第１委員会室 〇出席委員（７人） 　内藤美貴子　　委員長 　小林充夫　　副委員長 　大須賀浩裕　　委員 　川畑英樹　　委員 　高橋祐司　　委員 　ドゥマンジュ恭子　　委員 　平野　充　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（26人） 　花角美智子　　生活文化スポーツ部長 　八田主税　　生活文化スポーツ部産業振興担当部長 　塚越博道　　教育部長 　朴木一史　　指導室長
   　　ほか関係管理職職員 〇事務局 　佐野竜也　　議事係主査 〇議案 　議案第43号　平成22年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　─文教委員会所管部門─……………………………………………………　１ 　　　午前９時58分　開議 ○内藤　委員長　 　皆様、おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。 　本日も説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。 　これより審査に入りますが、ただいまのところ当委員会に傍聴の申し出はありません。 　ここで、本日の審査途中での傍聴の申し入れの取り扱いについてお諮りいたします。審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、審査を中断することなく傍聴の申し出の可否を決定することとし、その決定については正・副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　昨日は、議案第43号「平成22年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門、生活文化スポーツ部の総務費、 139ページまでの質疑が終了しておりますので、本日はその続きからということで、 140、 141ページから質疑、意見を許してまいりたいと思います。御発言はありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　それでは、２点お尋ねしたいと思います。まず、コミュニティづくり推進事業費の中に入ると思うんですが、事務報告書を見ますと、 218ページにコミュニティ推進協力員の６名ということで、任期が２年で、地区協議会の設立及び運営支援を図るというふうに書かれているんですが、実際のところどういう活動をされているのか、少しお話を伺わせていただきたいと思います。 ○内藤　委員長　 　中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　今、お話がございましたコミュニティ推進協力員さんですけれども、地区協議会が新しくつくられる際に、その地域地域にお住まいの方たちで、その地域の事情を我々のほうからお聞きしたりだとか、我々のほうから情報をあらかじめ提供しながら、地域をまとめ上げていただくというような経歴を持っている方たちです。 　現在、コミュニティ推進協力員というお名前になりまして、無償のある意味で言えばボランティアというようなところで、毎年偶数月にお集まりいただきまして、今、市が進めている地区協の取り組みについて、我々のほうからいろいろと御相談を持ちかけているというようなことを会議の中でいろいろと御相談申し上げて、実際の地区協の説明会であるとかいったときに御同席いただいて、地区協の説明に一緒に来ていただいているというようなことをお願いしています。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　６人ということなんですが、それぞれの住んでいらっしゃるところの地区の立ち上げにかかわっていらっしゃるということでよろしいですか。 ◎中村　協働推進課長　 　地区の立ち上げに実際にかかわったということですね。皆さん方、広くいろいろな地区協以外の活動もされていらっしゃるというような経歴をお持ちの方なんで、全市的にいろいろな地域活動の事情にも富んでいらっしゃる方ですので、我々のほうからもいろいろと御相談をさせていただくのに非常に助かっています。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　地域をまとめるキーパーソンのような方なのかなとちょっと思うんですが、やはりそういう方というのは調布の人材として大事な方たちだと思いますので、これからもほかの地域でそのような方がぜひつながって、地域の活性化につなげていただければと思います。 　また、もう１つの質問なんですけれども、これもやはりコミュニティづくり推進事業費の中に入ると思うんですけれども、地域福祉センターの中にいらっしゃる方なんですけれども、行財政改革アクションプランの32ページを見ますと、調布ケ丘及び22年度の前期のところの実施内容、Ｄｏで書かれているところなんですけれども、調布ケ丘及び染地地域福祉センターにおいて、地域活動の相談及び実態把握を行うため、再任用職員を配置しましたとありますけれども、実は私の住んでいるすぐそばに染地の地域福祉センターがあって、そういう方が配置されているというのは全然知らなかったんですが、これはどういう位置づけで配置されたんでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　地域をまとめ上げていくために、拠点施設にコーディネーターを置いてみたらどうかと。議会からのほうのいろいろなアドバイスもございまして、それではということで、私どものほうで21年は下石原の地域福祉センター、それから22年は染地と調布ケ丘の地域福祉センターに市のＯＢである再任用職員、再雇用職員を配置しました。 　実際にその施設に張りつけたという形になっていますので、そこに訪れる方はいろいろと目的を持ってこられてきているわけで、その中にいろいろと地域についての御相談事があれば、その職員に対応してもらって、いろいろとまとめ上げるというようなところを実験的にやってみようということで始めたところでございますけれども、そちらに記載されているとおり、果たすべき役割の明確化や有効な活用方法などの課題を整理した上で、再検討していく必要があるというような結論をつけました。 　結論的に言うと、やっぱり地域に人を置いたとしても、そこにコーディネートを求められて訪れる人は、この２年間、ほとんど皆無だったということが我々わかりましたので、ことしからはそういう意味でも職員の張りつけというのは、協働推進課のほうでは行っておりません。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　コーディネーターとしてそこに置いたけれども、相談の方がだれも来なかったということなんですが、実際、本当にそこに住んでいる方々がそういうコーディネーターの役割を果たす人がそこにいるということはまずわからなかったということですね。それで、その方も来られたら対応するという形では、そこが相談事が集まってくるとは到底思えないんですね。なので、どういう役割の方がそこにいて、例えばこういうことを相談に来てくださいとかというような周知や働きかけがあって、初めてそこが機能してくると思うんですけども、ただ置いたから来るというのはないのは当たり前ではないのかなと思います。 　それで、あそこには市民活動支援センターのブランチがあって、社協の方もほかの地域福祉センターよりは多い５日間、たしかあそこでずっと開設をしていらっしゃると思うんですが、そちらとの連携などもすれば、もう少しいろいろな活用方法もあったのではないのかなと後から今になって思うんですけれども、そのときにはそういうような方がいらっしゃるのはわからなくて。 　そして、時を同じくして、ちょっと後ですけれども、市民課の窓口でいろいろな文書の発行というのも行われましたよね。だから、大方の方はその要員としてそこにいらっしゃるというふうな判断だったと思います。それにしても、あそこに３人ぐらいがいらっしゃるんですけども、市民の声としては、そんなに人が必要なんだろうか、これも税金なんじゃないのというような声をよく聞きます。そうした中で、コーディネーター役をしている方がいらっしゃるんだったらば、そのように役割があるんだったらば、それなりのことは何かできたんではないのかなと思うんですね。こう言ってはなんですけども、最初の目的がはっきりしていなくて、そして配置したけれども、そこをどう活用していって、どのようにまちづくりに生かしていくのかという最初の位置づけをちゃんと考えていたのかなというところは疑問が残るところです。 　それで、あそこは本当に市民の方にとっては受付のところにいらっしゃるので、やはり目立つところですので、これは本当に再任用のあり方みたいなことも大きな議論になるところもあるので、そこは今回は触れませんけれども、まずはその点はどうだったんですか。本当に最初から位置づけとして、役割として、そこにコーディネーター役を任せるについては、協働推進のほうでもしっかりと何か後押しをするようなことも考えていらっしゃったんでしょうか、どうなんですか。 ◎中村　協働推進課長　 　まず、さまざまな行政経験を積んでいる者が望ましいというようなところがございまして、正規の職員ではなくて、さまざまな経験を積んだ職員をということで、再任用、再雇用の職員というようなところが頭に浮かんだところなわけです。 　おっしゃるとおり、地域福祉センターには既に社協のボランティアコーナー、形を変えれば市民活動支援センターのブランチもあるわけでございまして、そこでの目的はまたちょっと違うということも言えるのかもしれませんけれども、ほかに何か地域をまとめ上げるコーディネーター役としての事柄もあるのではないかというようなところで、これは推進させるというところの中の事業ということで考えたわけではございますけれども、結果的に今おっしゃられるとおり、そこにいて何か来るのを待つということではなくて、地域の中で何かがあって、そこに出向いていくということが、本来コーディネートとしては必要なのではないのかなというふうに遅まきながら２年間の検証の中でわかりましたので、今後は別の方法を考えていきたいなというふうに思っております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　本当にアウトリーチという点では、市民活動支援センターのいらっしゃる方とお話を時々させていただくんですが、彼女はそこにいて、いろいろなサークルとかの方たちの活動の場になっているので、アウトリーチがなかなかできないということなんですね。本当は、もっと地域の中に入っていろいろなことをしていきたいというふうに考えていらっしゃるみたいなんですけども、だったらば、市の協働推進のほうから派遣されている方と一緒になって、アウトリーチに行く間はそこでその方が待機しているとかというようなことも考えられたのではないのかなと。今になっては、あそこの方は協働推進の配置ではないということですよね。 　それにしても、行財政改革アクションプランでは評価がＡなんですよね。なので、今のお話を聞いていると、どうしてＡなのかなというところもちょっと不思議なんですが、これは市民参加と協働の推進ということで、その中の項目の１つとして上がっていますから、調布のまちづくりとしてはこれから市民参加と協働というのは、いろいろ福祉の面でも地域ケアが進められてくるとか、あと防災のまちづくりとか、またいろいろな地域の課題を解決していくためにも、地域の中の活性化というのは大変重要なところだと思うんですけれども、そういう中でこのような取り組みがされたということは、部長としてはいかがお考えなんですか。 ○内藤　委員長　 　花角部長。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　今回の本会議の中でもコーディネーターの御質問をちょうだいいたしました。今、中村課長のほうで申し上げましたように、21年度、22年度に試行的に配置をしましたけれども、やはり配置の目的ですとか、内容のほうを後になって考えればというところはありますけれども、もう少し整理した上でコーディネーターを配置すれば、もっと効果が上がったのかなというところがございますので、今回の検証を踏まえて、今後のコーディネーターのあり方については検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　地域活動支援センターのほうも同じ協働推進のほうですよね。なので、できましたら本当に連携を図って、地域での本当の活性化を図っていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　では、 142、 143ページ。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　コミュニティ推進事業費というのが自治会への助成ということで、 100万円計上されていますけども、 402自治会ある中で、この 100万円というのは昨年度も多分同じ決算だったと思うんですが、どのように使われているんでしょうか。 ○内藤　委員長　 　中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　この事業費でございますけれども、名称が各自治会ということではなくて、調布市自治会連合協議会が対象ということで、絞って助成をしているものでございます。基本事業とコミュニティ推進事業と２層立ての助成金になっておりまして、説明にもさせていただきましたけれども、コミュニティ推進事業費としては、若葉小であるとか布田小であるとか、防災訓練をこの間進めてきていただいて、地区協に結びついたというような成果も上げられていますけれども、そういった形で使われております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　では、主に地区協に加入されているところというわけではない？ ◎中村　協働推進課長　 　これは自治連協の事業ですので、結果的に言うと、もちろん自治連協側のほうが各単一自治会であるとか、連合自治会であるとかといったところについて、どう取り組みを強化させていくのか。いきいきというような名称もございますので、まさしく活性化をさせていくというようなところの中でやったものです。 　先ほどの防災訓練については、結果として、成果としては地区協ができましたよということですけども、もう一方であれば、各自治会がやはり参加をされているわけですので、自治会の方々、今まで防災訓練もやっていなかった、参加もできなかったというような方たちが防災について触れるというような機会も持てたし、隣近所で余り顔を合わせるような機会もなかった方たちも、ようやくそういうような機会があったんで会うようになったというようなきっかけづくりにもなっていたということでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　自治会の立ち上げなんですが、今マンションがふえてくる中で、マンションの加入というのも大変課題になっていると思うんですね。今、新規にマンションを建設するときには、自治会も一緒につくってくださいというようなデベロッパー側からの要請もあるということで、やはりマンションであっても、自治会組織をつくるということは重要だと思うんですが、市としては、その辺の支援というのはどのように行っているんですか。 ◎中村　協働推進課長　 　我々のほうも、それから自治連協の方たちも会合を持ちますけれども、マンションについて、区分法に基づくマンション管理組合ができるようなところというのがあるんですけども、そこがなかなか自治会に結びつかないというようなところの悩みというのは共通の悩みとして持っています。任意団体ですので、自治会をつくりなさいというようなことが行政のほうから言われることではないんですけども、こういう御時世ですので、やはり共助の原点となるのは自治会組織ですので、なるべくそういうものを立ち上げていくような形でお願いしますよというようなところは呼びかけていきたいというふうに思っております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　市民防災組織のほうも、やはり自治会が活性化しなければなかなか立ち上がらないところだと思います。地域防災計画の中でも目標値を設定していても、なかなかそれがクリアできないという状況ですので、ぜひ自治会の立ち上げというところから、本当にアウトリーチもあるのかもしれませんし、さまざまな方法で自治会の立ち上げというところについては御努力されていただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。平野委員。 ◆平野　委員　 　先ほど中村課長より、自治連合協議会基本事業、コミュニティ事業ということでお話がありましたが、22年度は調布市自治会連合協議会で「合い言葉は『ぬくもり』と『ありがとう』〜調布市民大集会」というものが行われているんですけども、実はこの集会には東京都が助成している地域の底力再生事業助成のお金が使われているんですけども、これとあわせてコミュニティ推進事業の市としての出たお金もあるということでよろしいんでしょうか。 ○内藤　委員長　 　中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　それは全く別です。うちのほうからの助成金というのは、ほかから受けられる助成金があった場合については支出できませんよという仕組みになっておりますので、あの事業に関しては、自治連協のほうが今お話をされました東京都の地域の底力再生助成と自治連協独自の財源の中で実施をしたというふうになっております。 ◆平野　委員　 　わかりました。それでは、調布市では22年度の東京都が助成している地区協議会ぐらいの大きさになると、最大 100万円ぐらい助成金が都から出るのかなとこれを見たら思ったんですけども、扱っているのは協働推進課だと思うんですけども、実際、調布市として22年度は２件実績があるんですね。西部飛田給自治会が１回使われております。それから、先ほど申しました調布市自治会連合協議会が１つ、この２件があったんですけども、それ以外の例えば八王子では７件、町田では11件、結構使われている市は使われているんですけども、こういったことのお知らせというか、東京都がこれほどまでお金を出してくれて、調布市はお金を出さないで済むわけですよね。それでこういったのがあるんですけども、どこまでアピールといいますか、お知らせできているのかなと思いまして、その辺をちょっとお聞かせ願いますでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　この地域の底力再生事業助成に関しましては、東京都の 100％の事業でございまして、我々行政に対しての説明会というのがあるんですけど、なかなか地域というか、東京都内の自治会ですとか、あるいは連合会の方をお呼びして、東京都がみずから説明するというような機会はなかなかないわけでございまして、我々のほうも広報に関しては、今回、こういうような地震もあって、地域の連帯をさらに強めなければならないというような背景もございますので、ぜひ広報の力を強めてください、我々のほうも広報いたしますので、どういった広報の仕方がいいのかというようなところで、東京都さんのほうから依頼をいただきたいというようなお願いをさせていただいております。 　さらに言うと、調布の自治会の中でまだＰＲが足りないというような御指摘も今あったようなところでございますので、ごらんのとおり、こういうガイドブックを東京都でつくっていますけれども、一読するのになかなか大変かなというようなところもありますので、わかりやすいＰＲの手法というのを調布市単独で考えていきたいなというふうに考えています。 　以上です。 ◆平野　委員　 　ありがとうございます。ただ、これは23年度となっておりますが、たしか19年度ぐらいからこれが始まっていると思うんですけども、19年、20年、21年、22年ときて、すばらしい、東京都がそこまでしてくれるという調布市民にとっても大変ありがたいことで、一番小さな単位でも20万まで出るということがありますし、ちょっと大きくなれば 100万出ると。 　どういったものに使われているかといいますと、例えば清瀬なんかでは小学校区域、地区協の区域、地域防災、防犯、交流会を通じた地域連携事業といったもので使われております。また、新宿なんかでは、新小川町自治会で夏祭りを通じた地域交流促進事業というものでこのお金が使われています。中野区では、もちつき大会を通じて、地域コミュニティーの活性化と防災、防犯の普及事業ということで、こういったものからお金がおりているわけですね。 　もしいろいろな各自治会とか地区協議会の方が、そんなことでもお金が東京都からおりるのか、幾らおりるのということで、結構知らないところも多いのじゃないかと思いまして、調布市が全面的にお金を出すんであれば大変なことですので、それは余り広めてもらいたくないというのもひょっとしたらあるかもしれませんけど、都がやってくれるんですから、せっかくこういった制度があるわけですから、もっともっとアピールして、どんどん使いなさいよと。東京都も使ってもらわないと、利用者も余りいないのでやめにしますというふうになってくるわけですよね。何年かたっているわけですので、行政としてもっと積極的にアピールをしていただきたいと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　今、委員のほうから御指摘ございましたとおり、せっかくいい制度ですけれども、実際に利用できる方たちが知らないというと宝の持ち腐れというようなことにもなります。
   　先日、東京都の方とお話をする機会がございました。ことしの大震災に関連して、やはりこれについての引き合いが非常に多いそうです。ですから、この事業が多分、これから尻すぼみになってくるというようなところは余り心配しなくても大丈夫かなと。 　逆に言うと、23年度のガイドラインのスケジュールが今示されましたけれども、第４回に分けて募集もかけるような形になっていますが、余りにも引き合いが多いので、ここのスケジュールを微調整しなければならないというようなところの御相談も受けておりますので、我々のほうもこういった形で御相談させていただける機会もございましたので、連絡を取りながら、東京都で直接広報がなかなかできづらいというようなところを、市のほうが成りかわって広報していくというような仕組みを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解ください。 ◆平野　委員　 　わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　私も自治会業務費についてお伺いしたいんですが、説明のときに説明されていたら申しわけないんですが、自治会の加入率、それから自治連協に対する自治会の加入率。これは自治会の数と世帯数と指標が２つあると思いますけど、まずそれをお伺いしたいと思います。 ○内藤　委員長　 　中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　加入率というのは、端的に言うのならば自治会の数、そこに入っている世帯数、分母はそのときの世帯数になります。今回、報告書のほうに載せていますのは、３月31日、４月１日現在の数値を載せています。それでいきますと、22年度は45.8％になります。加入世帯が５万 101世帯で、当時の世帯数が10万 9,707というところで割り返してこの数字になります。 　それから、自治連協のほうなんですけども、自治連協についての数字というのは今把握されていませんが、自治会の加入されている方たちの約３割ないし４割はいっていません。ですから、そこでもやっぱり加入率が今滞っているという現状でございます。 ◆大須賀　委員　 　自治連協の加入率は後ほどでいいですから教えてください。 　それから、今、委員さんからの発言と理事者側の答弁で、行政としても自治会の役割というのは非常に重く認識していますよね。地域コミュニティの役割、それから防災の担い手、そういった意味で、基本的に行政は自治会を積極的に応援してもらいたいと私は常に思ってきたんですけども、具体的に行政がこういう形で自治会を応援してきました、もしくは自治連協を応援してきましたという具体例を教えてください。 ◎中村　協働推進課長　 　個々の単一自治会、22年度で 402あるわけですけれども、そこに平等に、均等に支援をしていくというのは、我々のほうもなかなか難しいところがございまして、ある意味、自治連協さんを通じて、これは加入率もまだ足りないというような部分もあったりはしますけれども、自治連協さん側のほうももっともっと自分たちの加入率を高めていって、調布の中での自治会の連帯感を持っていきたいんだというような意向を持っていらっしゃいます。その中で、自治会を活性化させていきたいというような思いというのは我々のほうと一致しておりますので、そこは連携をしながら、自治会の加入率を高めていく努力をしていくというようなことを考えています。 　単一の自治会に関しては、我々直接的な支援はなかなか難しいというようなお話をさっきさせていただきましたけれども、そういったところの中で、今御紹介がありました地域の底力活性事業であるとか、あるいは自治連協に対して行っているもっといきいきの助成金のほうを活用していただいて、間接的にではありますけれども、各自治会の活性化を促すような事業を打っていただくというような御努力をしていただいているところでございます。 ◆大須賀　委員　 　議員の皆さんもいろいろ自治会にかかわっていると思うんですね。私も地元の自治会にある程度お手伝いもしているんですが、一番皆さんお困りなのは、入ってくれない、加入率が低い。例えば一戸建てが引っ越してきた、あるいはマンションができた、自治会に入りませんかと役員の人が言いに行くと、かなりの確率で言われる言葉が何のメリットがあるんですかと。 　都市に住んでいるということもあるかもわかりませんけども、最近、たった月 100円と言っちゃ悪いけども、それでも何のメリットがあるのかと。メリットがあれば入るけど、おつき合いでは入りませんよという明確な答えがあるんですね。その中で、自治会の役員さんがこういうメリットがありますよと説明する、説得するというのは、正直言ってなかなか厳しいですよ。そこで、市がどうやって応援してくれるかというのがかぎなんです。 　今のお答えだと、私、一つ一つの自治会を応援なんて言っていないんです。自治会に入りましょうよというのを市民にアピールするんです。それが市の役割だと思っているんですよ。自治連協を通してと言うけど、自治連協でさえ自治会全体の中で加入率が半分に満たないんですから、４割じゃないんだから、自治会に入りましょうよという話を自治連協を通じてやるというのは、戦略的にちょっと難しいと思います。直接市民にいろいろなところで語るんですよ。一番語ってほしいのは市長ですけど、市長に強い思いがあればいろいろなところで語るんです。自治会に入りましょうよと。市長がこういうメリットがありますよと言うんですよ。というところをぜひお願いしたいと思うんですが、例えば市報で訴えることもできます、市長のコラム欄で訴えることができますと思うんですけど、部長、いかがでしょう。 ○内藤　委員長　 　花角部長。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　特に今回の震災のような状況も受けまして、本当に地域の連帯というものが大事だというのは、再認識されている住民の方も多いと思いますし、行政はもちろんそういう認識でおります。実際、今、市民課の窓口の近くに自治会に入りましょうみたいなポスターを張っていただいたりというようなところでの対応をさせていただいているんですが、なかなか皆さんのほうに自治会というものが認知されていないというか、こちら側の周知が不足している部分があろうかなと思いますので、市民課のほうとちょっと協議をさせていただきながら、ぜひ新しい方たちにも手続をしたときには自治会というものも認識していただくような方策もちょっと検討していきたいなと思います。 　それと、先ほど委員のほうから御提案の市長のコラムですとか市報でのＰＲというようなところもまた検討していきたいと思います。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　行政がお手伝いところはいっぱいあると私は思うんです。なおかつ、自治連協の会合に２年間、市長と一緒に出させていただいたんですが、市長もそういう形でお手伝いしますよと言っているんです。でも、具体的に行動が見えていないんです。私の知る限りですよ。知らないところでやっていらっしゃるかもわかりませんけども。 　ですから、部長はぜひとも市長に直談判をして、積極的にやってくださいと。市長は市長で大きな役割があります。でも、部は部で、いろいろなところで市民に語れる場所がいっぱいありますから、その中で必ずこれについては熱く、強く語っていただいて、加入率が来年の決算のときにはふえましたよというふうになるのを期待しています。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　２度になりますが、今のやりとりを聞いて思ったことを話したいと思います。自治連協の加入率が３割から４割だということで、やはり自治会を立ち上げるというのは大切なんですけれども、ここに助成しているのが本当に調布市の中でも絞られてきているということですね。受益をしているという人たちが。ということであれば、自治会を新たに立ち上げるときにも、自治会を始めませんかと地域に配る、広報するようなことも必要だと思います。そのときにもコピー代ですとか紙代ですとか必要になってくると思うんですが、こうした立ち上げのときに何か助成するような支援策があってもいいと思います。 　防災市民組織のほうも立ち上げのときには年額４万 5,000円という助成があるんですが、それを始めるに当たっては、自治会がないところではその呼びかけから始めなければいけないんですけど、それについての費用をどこが出すんだろうというようなことも実は問題になっているので、自治会の立ち上げをするというときにも助成が出るような仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　要望でよろしいですか。 　ほかに御発言ありませんか。小林委員。 ◆小林　委員　 　今のマンションの自治会の件ですけども、提案なんですが、できてすぐのマンションに入れと言ってもなかなか難しいし、管理組合をつくってからという形だから、定時総会というものがマンションには必ずあるので、行政がしっかり自治会の役割と今回の震災があったおかげでそういった連帯意識というのが大きくなってきているから、そういうときにお話をしていただければ、加入率というのも上がるのではないかなと思っていますので、提案をさせていただきます。 　それと、あと自治会の掲示板の現況調査という話ですけども、これは 230万もかけて現況調査をするんだと。今後、もしまたいろいろな形でこういうものをやるんであるならば、 230万円もかけないで、例えば市内もくまなく清掃員が回っているわけだから、その人たちに一言話をすることによって、地図上に埋めていってくれという話をすれば済むだけのことだと思うんですよ。ただ単に委託でやればいいというんではなくて、何かうまくすればお金を使わなくて済むよなという発想の転換といったことをしていただけたらなというふうに思っています。 　それと、もう１つが自治会の掲示板なんですが、私、４年前にやらせていただいたときもお話しさせていただきました。うちのわきに掲示板があるんですけどという話をして、ペンキを塗っていただけたらななんて話もしたんですが、ずっとそのままで、汚いままなんですよ。それで、漏れちゃったのかなとは思うんですが、うちは掲示板をやっておいていただくのは別に構いませんので、ペンキの１つぐらい塗ってきれいにしていただけると非常にいいかなと思っていますので、要望でよろしくお願いいたします。 ○内藤　委員長　 　中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　一言済みません。申しわけございません。１件、掲示板の現況調査なんですけども、説明で私のほうがつけ加えるべきだったんですが、緊急雇用対策の事業費の中でやらせていただきました。 　それから、修繕についても、おっしゃっていただければやっております。それは時間がかかる、かからないという部分があるんですけども。ただ問題は、掲示板がどなたの掲示板というところが判然としない部分というのが結構多いんです。先ほどの調査の部分でいいますと、掲示板のトータルがこの中でわかった数が 714あるんですね。何とこのうちの 408は自治会でやっているんです。だから、約５分の３ぐらいが自治会で立てている掲示板だということなので、修繕などについては申しわけないんですけど、自治会のほうでお願いしますというような場合もあります。 　ですから、今回調査させていただいたというのは、そういう混乱がないために緊急雇用があったので、その機会でやらせていただいたということと、それから調布のほうで立てた看板であるのならば、いつでも修繕等はさせていただきますので、言っていただければなというふうに思います。 ◆小林　委員　 　わかりました。どちらで立てたかうちもわからないし、４年以上たっているから、うちで塗っておきます（笑声）。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　続いて、 144、 145ページ。川畑委員。 ◆川畑　委員　 　済みません、端的に質問させていただきたいと思います。市民保養所の件です。木島平も絡んでくるんですけども、まず市民保養所、河津温泉組合との提携及び事務事業報告書のほうにも京王観光さんと協定を結んだとあります。まず１点として、河津温泉協同組合との実績を教えていただきたい。それと、京王観光さんとの協定で、今どのようになっているのかが１点。この２点をまず教えていただきたいと思います。 ○内藤　委員長　 　中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　いやしとふれあいの旅事業のほうということでお答えをさせていただいてよろしいですね。 ◆川畑　委員　 　済みません、次のページに触れちゃいますがいいですか。 ◎中村　協働推進課長　 　まず、最初の御質問というのがいやしとふれあいの旅事業の中での河津温泉さんとの関係というお話でしたよね。まず、実績ということで受けとめさせていただいて、22年度で言いますと、河津温泉組合さんを利用された市民の方は40名いらっしゃいます。トータルが22年度の場合については 103名ですので、約４割ぐらいです。京王観光のほうでいいますと63人というのが22年度の実績でございました。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　次のページに触れちゃったので、申しわけございませんでした。河津温泉のほうで40名、京王観光さんのほうが63名ということですけども、実際、 103名中これぐらいは出ているんですけども、この実績からするとまだまだ見込んだ数字には達していないんじゃないかなと。いやしとふれあい事業としてはもっと見込んでいらっしゃったのではないかなと思うんですけども、そこら辺は率直な御意見を大方お話しいただければと思うんですけどね。 ◎中村　協働推進課長　 　この事業そのものは多賀荘がなくなって代替事業というようなことで始められたわけですけれども、多賀荘のファンの方が多くいらっしゃって、同じ方が何回も何回も行かれたというようなリピーターの方が多かったというふうに考えます。こういう形での事業に持っていくということになってくると、リピーターの数というのはやっぱり少なくなっていくんではないかなというふうに思います。特定のお気に入りというものができたというところであるのならば、そこに足しげく通われるというようなことはあるかもしれませんけれども、やはり観光に訪れて、旅館の方との触れ合いであるとか、あるいは地域の方との触れ合いであるとかというようなものが出てくるんであるのならば、リピートの効果というのが出てくるかと思うんですけども、そこら辺がなかなか伸び悩んでいる原因なのかなと私のほうでは分析しております。 ◆川畑　委員　 　率直な分析だと思うんですよね。やはりいいところで、行きやすいところで、利用しやすいところであればリピーターもふえて、多賀荘の数字も覚えていませんけど、結構行っていらっしゃったし、私も行きました。私たちも河津温泉に視察に行きました。やはり距離感、行きやすいかどうかというのは率直そうなると思います。それで京王観光さんを入れたと思うんですよ。でも、この数字しか上がっていない。 　割引率に対しても、ほかのところを下げればもっといいのかなというところもあるんですけども、率直、意見とさせていただきますけども、この５施設というところではなく、市民の方々にもうちょっと選択肢を広めて、調布と京王観光が親密にやっていらっしゃるのは存じ上げていますが、京王観光さんの中でも、あるいはほかの旅行代理店の方々でもいっぱいいるわけですから、その中で市民の方がここいいねというふうに選択肢がふえるような事業展開をすれば、調布市もいやしとふれあい事業に頑張って取り組んでいるんだというふうになってくるんではないかと思います。例えばですけども、もう御存じかもしれませんけども、狛江さんのほうでは冊子になるぐらいの、本の中で選んでくださいというふうなこともやっています。であるなら、もう少し事業展開として頑張っていただければなと思いますし、いろいろな発想の中で展開できると思います。 　ちなみに、日帰りバスツアーなんていうこともやっていらっしゃるわけですから、そういうふうに理事者の方々が一生懸命やっていらっしゃるのは理解いたしますが、いま一歩踏み込んでやっていただきたいと私は思うんですが、そこら辺は部長でも課長でもどちらでも。 ○内藤　委員長　 　花角部長。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　選択肢をふやすというのは、やはり市民の方にとってはいい方法だと思いますので、今年度について、市内の旅行業者の方に公募をかけて、改めて選択肢をふやすものと、あと東北支援というようなところのツアーを考えていただくような事業提案をいただきました。今回、精査をしておりまして、実際には応募があったのが１社という状況ではあるんですけれども、少し選択肢を広げられる方向で10月から始められるように準備を進めておりますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　１社だったという御報告をいただいたんですけど、非常に厳しい状況かもしれませんけども、ぜひともいろいろな選択肢を情報提供できるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。高橋委員。 ◆高橋　委員　 　済みません、関連したお話になってしまうんですけども、今の選択肢をふやす、それから市民に利用しやすいような内容に活性化していくという部分ももちろんあるんですけど、正直申し上げて、やはり市民に認知されていない、伝わっていない、そこの辺の広報活動の部分があと一工夫、二工夫必要になるんではないのか。せっかくいいものを御用意されて、その中身を精査していくというのももちろんそうなんですけど、それが市民に伝わらないことには、やはりそれの利用頻度、利用者数というのは決して上がっていかないと思うんですね。そこの辺の市民に対するＰＲの活動について、今後どういった方向転換とかをされようとしているのかどうか。そこについての意見をお聞かせください。 ○内藤　委員長　 　中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　行政についての事業のＰＲが足りないというのは、いつもこの事業も含めていろいろと御指摘をいただけるところでございます。決まり切ったところで言いますと、市報であるとか、市のホームページであるとか、ＦＭであるとか、あるいはテレビであるとかというようなところでのＰＲというのは、従来どおりさせていただいています。 　もう一歩それが足りないというようなところというのが、やはり御指摘いただくようなところの中であるかとは思うんですが、この事業の場合ですと、パートナーが民間企業であるというような特徴があります。ですから、決まり切ったところでのＰＲをする以外に、それぞれの企業のほうが自分の努力でもってＰＲをしていくというようなところの部分は余地が残っているというふうに思っています。そこら辺の広報の方法については、相手方、パートナーのほうと御相談をさせていただく機会はまだ十分残っているというふうに考えています。 ◆高橋　委員　 　もちろん企業側の問題もあると思うんですけど、ただパートナーとして行政側でパートナーシップを組むわけですから、その段階において企業側の広報の活動というのはこちらがチェックしなきゃいけないですよね。だと思うんですね。それを少なくとも予見にきちんと入れておく、条件にしておくというような工夫も必要なんじゃないかなと私は思うし、せっかく協働推進課でされているわけですんで、先ほどお話に出ておりました、話が飛んでしまうかもしれませんけども、自治会であるとか地区協であるというような組織をせっかく同じセクションの中で、同じ部署の中でそういったネットワークがあるわけなんで、そういったところの利用とか、今まで同じメディアで量を出していけばいいというもんじゃないと思うんですね。多分、それで伝わっていないんだから、これ以上工夫をしないと伝わらないと思うんですね。 　だから、そこの辺のメディア、市民に伝える媒体をセレクトするという方法、新しい手法をとっていく。それから、同じ表現でも市民にどう伝わるか、どうすれば伝わるかというような手法を検討していくということが必要なんじゃないかなというふうな気がいたしますが、いかがでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　今、お話が出てきました地区協であるとか、自治会であるとか、あるいはさまざまな市の催しなどがこれから秋にもございますけども、そういった席上の中でもチラシでの広報というのは去年もさせていただきました。いただいております。また、会議があるたびに２度、３度とお渡しさせていただいています。
   　こういうものは同じものかもしれませんけれども、繰り返しさせていただくことによって効果があらわれてくるというふうに私どもで認識しておりますので、去年やられましたけれども、そういったところに出向いてＰＲをさせていただくということは、今後も地道に続けていきたいなというふうに考えています。 ◆高橋　委員　 　多分お考えいただいていると思うんですけども、ここからは意見でいいんですけども、先ほどいろいろな委員のお話が出ていますように、同じ市報の中でもみんなが注目するところとそうじゃないところとあるわけなんで、これはまた別のセクションのお話になってしまいますけども、例えば市報の中でいつもトップページの下段にある市長のコラムが一番注目率が高いんであれば、あそこに一言そんなことを入れてもらうであるとか、あと新しいメディアもせっかく始められていますんで、そういったところを使用して、調布市の公式ツイッターも間もなくフォロワーが 1,000に行くらしいんで、そういったところを利用するということは、フォロワーがいるということは、 1,000からいきなり 5,000、１万に膨らむこともあるわけですので、そういったところをうまく利用していただくようなきっかけづくりというのをぜひ推進していただきたい。この件に関してだけではないんですけれども、こういったことをせっかく事業としてやられているんであれば、僕はもっともっと市民に伝わって、市民に利用していただきたいなと思いますんで、そういった御検討も含めてよろしくお願いいたします。意見として申し上げて、お答えは結構です。 ○内藤　委員長　 　ほかにありませんか。大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　きのうちょっと聞きかけたんですが、木島平山荘の建物の今後についてはどのようになっていますでしょうか。 ○内藤　委員長　 　中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　今後ということのお話なので、所管というと、３月31日をもちまして山荘の任は終わりました。今、財産も普通財産という切りかえになっておりますので、私、担当違いのところからのお話の限界はあるかというふうに思うんですが、結論から言うと、民間市場の中でなかなか引き受け手がないというようなところは、我々のほうも村のほうもわかってきたというようなところがございます。きのうもお話の中で村がどうしても残したいというようなところがあるということであるのならばというようなお話で、お話し合いを今続けているところです。 　１つ、我々引き渡しをする側からするならば、建物も生き物ですので、今、すべて電気もとまり、水道もとまっているというような状態になっております。生き延びられるのは、同じように使えるのはこの１年かなと。その中で結論をつけていかなければいけないことなのかなというふうに思っております。 ◆大須賀　委員　 　今課長がおっしゃるとおり、ずっと放っておくというのは行政として無責任ですよね。ましてや極端な話、あれだけの熱い思いがあってつくって、これだけ市民に愛された建物が廃墟のようになっていたら、それこそ先輩方に申しわけないじゃないですか。ですから、この１年内で結論を出して、どうするかというのははっきりしてもらいたいと思います。 　それから、いやしとふれあいの事業も皆さん、このページで語っていらっしゃるんで、私もちょっと質問したいんですが、私、いやしとふれあいの事業は、内容のあり方も大幅に考えて、はっきり言えば廃止をすべきだと個人的に思っています。というのは、今の時代、市民が調布市外の旅館なり温泉なりに泊まる、それに補助金を出すということ自体が私は過剰サービスだと思っています。実際にインターネットで調べれば、今の御時世で旅館でもホテルでも幾らでも値引きをして、これだけのサービスをしていますよという時代なのに、市が一生懸命こういう形でやっているというのは不思議でしようがないんです。 　もちろん担当部担当課は多賀荘が廃止になったから代替をつくらなきゃいけない、わかりますよ。一生懸命つくって、努力もしてきた。ただ、利用率が低い結果が出ているということは、はっきり言うと市民はもう求めていないんですよ。私は言い切っていいと思います。いやしとふれあいの事業のこの内容は求めていないんです。 　だから、もう廃止も前提にして、私はこの１年、検討してもらいたいと思うと同時に、一方で旅行に行きたい市民も安い情報を探しているんですよ。インターネットを使える人はいいですよ。安い情報を幾らでも見つけるし、それから自分が入札して安い値段で落とすということもできるホームページもありますよね。ところが、多くの市民はそれがわからない。だったら、その情報を紹介してあげることが大事なんですけども、当然行政が特定の旅館やホテルを紹介できないから、そこは例えば調布の中に情報を扱っている民間会社がありますよね。ちょうふどっとこむ、インターネット、それからイチハチニチャンネル、印刷地域情報誌ですよね。あるいは、ふれあいステーション。ここは民間ですから、紹介することはできるんですよね。そういうところと連携して、調布市民が求めている情報を紹介するということも非常に有意義だと思うんですけど、部長、いかがでしょう。 ○内藤　委員長　 　花角部長。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　この間、利用率が余り上がっていないというところで、逆に今年度は選択肢をふやし、東北支援にもつながるようにというような拡充策も検討したところですので、この状況も検証しながら、今御提案いただいたような内容も含めて、今後について検討していきたいというふうに考えます。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　今の私の提案も検討していただきたいのと同時に、いやしとふれあいの旅事業も一定の結論を出すということもぜひ検討してください。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私は、男女共同参画事業のところで質問…… ○内藤　委員長　 　そこは次のページでありますので、よろしくお願いいたします。 　ほかに発言はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　次に、 146、 147ページ。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　では、男女共同参画推進事業費の中の主催事業費というところに入ると思うんですが、さまざまな視点でいろいろな講座を展開されていて、いろいろ市民の男女共同参画というところでの興味を引くような講座が取り組まれていると思います。その中で、料理という切り口で男性の１人でもおいしいお昼御飯とか、あとお子さんとお父さんで一緒に買い物をして料理をするというようなことも講座で取り組まれていると思うんですが、あそこの建物はせっかく調理室がありますし、調理室の使用頻度がパーセンテージで見ると20％台でしたっけ、ちょっと低いので、やはりこういう講座も必要とされているんじゃないのかなと。特に男性が料理をするということでは必要なのじゃないのかなと思うんですが、その点に関して参加された方の声とかはいかがですか。 ○内藤　委員長　 　井上課長。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　今、委員からお話があったように、22年度で言いますと、春に男性の料理教室をやりまして、そこの参加者から続けてやりたいということでサークルが１つできております。 　それから、昨年度の最後のほうから23年度にかけて、親子でのいろいろな形での料理教室というか、お父さんと子どもで料理をつくるというぐらいなんですけど、そちらにも大変好評をいただいております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　たまたま私、お父さんとお子さんがやっていらっしゃるところを見たんですけれども、お父さん、日ごろが子どもと触れ合う時間がない中、一緒にそういう時間を持てるということも大変いい取り組みだなと思いました。 　また、男性の料理なんですけれども、いろいろな方にお話を聞くと、リタイヤ後のだんな様の食事づくりが大変奥さんの負担になっているということも聞きますし、奥様に先立たれた男性の食事が大変ないがしろになってしまって、自分でつくるぐらいなら食べなくてもいいというような方も中にはお声も聞いたことがあるので、男性も食生活をしっかり自立できるというのは、男女共同参画社会の基本になると思いますので。昨年度は春の取り組みだったと思うんですけれども、通年で取り組んで新しい方がどんどん入れるような試みというのはいかがなんでしょうか。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　実は昨年も好評でしたので、この春もちょっと検討はしていたのですが、震災の関係があって、いろいろと事業がすぐに企画がうまく進まなかったということで、男性のというか団塊世代以降のは、今年度は今のところ取りやめておりまして、23年度、今のお話をしますと、ことしは先ほど言いましたワーク・ライフ・バランスといいますか、親子での料理というほうにちょっと視点を移してやっているというのが現状でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。あれもこれもというのは難しいのかもしれないですけれども、ぜひまた検討していただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。高橋委員。 ◆高橋　委員　 　あくろすについてお尋ねしたいんですけども、説明の段階においてもいろんな課題をお持ちだというふうなことは伺っておるんですけど、これだけのコストをかけて指定管理者を入れて運営を今ここまでされてきて、こちらの報告書によると、会議室の利用状況だとかという形でも数字は実績としていただいているんですけども、会議室だけでなく、スモールオフィスだとか、例のチャレンジショップだとかという問題があると思うんですが、そこについて今後どういった形の方向を目指していこうとしているのか、それについて、漠とした質問で申しわけないんですけども、どうしても気になっておりまして、今後の運営方針みたいなものについてお聞かせいただければと思います。 ○内藤　委員長　 　花角部長。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　あくろすにつきましては、平成17年２月に開設してから、２カ月間は市民の方にお試しで使っていただくというところ以降、４月から指定管理者制度を導入しております。指定管理者については施設の総合管理というところで、あの中には市民活動支援センター、産業振興センター、男女共同参画推進センターの３つの機能がありますけれども、それぞれの事業は市が直接だったり委託をして運営しておりますけれども、施設の管理の部分を民間のノウハウを使って運営しているという状況になっています。この間、指定管理料と利用料金収入を合わせての施設管理運営ということになりますので、民間の収益というところから市の封筒ですとか便利帳ですとか、そういったようなＰＲも含め、個別にマンションを当たったりという具体のＰＲ活動も企業のほうで行っているというようなところで効果的な運営ができているという認識はしておりますので、今年度かけて検討して、来年度に次の運営についてをどうするかという選択をしなければいけないんですが、今年度の検討の中で、今のところは当初に目指していた効率的な運営というところは図っていられるのかなというところです。 　それぞれの事業については、設立当初にそれぞれのセンターの準備委員会等で、市民参加のもとでどういう運営をしていったらいいのかという検討をした中で、直営ですとか委託というような選択をとっておりますので、現状のところは今の運営を当面続けるというような方向で考えております。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　八田部長。 ◎八田　生活文化スポーツ部産業振興担当部長　 　産業振興センターパートの部分でチャレンジショップに関しては、一般質問の御答弁のとおり、非常に早期の改善が必要であるという内容であります。事務報告書の 229ページにありますとおり、昨年の８月以降、入居状況がないということで非常によろしくない状況が続いておりますので、早期に改善をしていきたいと。 　あわせまして、全体の利用率に関しては上段のとおりでありますので、事務事業側面評価でも対象となった内容もありますので、先ほど花角部長がお答えいただいたとおり、より稼働率を上げるような取り組みというのが今後においても必要だと認識をしております。 　以上であります。 ◆高橋　委員　 　ということは、基本的には平成23年度までは従来の形の運営で進めていき、24年度からという理解ですか。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　24年度までが今の運営体制のままになります。24年度中に25年度からの運営についての決めをしなければいけないというところで、今年度中には25年度以降の体制について検討するということになります。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　わかりました。その間に、八田部長からチャレンジショップについてはお話があったんですけど、それ以外の会議室だとかについての稼働率というのは、ここの活性化策というようなことはどういった形で考えられているのか。この数字、今の稼働率というようなものはほぼ満足という評価をされていらっしゃるのか、ここからより稼働率を上げるための施策を講じていこうとされているのか、そこを教えてください。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　あくろすにつきましては、９時から10時までの１時間単位での貸し出しになりますので、利用率が例えば夜９時から10時がやっぱり低いですとか、調理室についてはお昼の時間帯がほぼ入っても、朝の時間、夕方以降の時間というのは入らないというところがありますので、この稼働率になっている部分は正直ございます。ただ、まだ努力の余地はあると思っておりますので、指定管理者とも一緒になりながらＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　今くしくもお話が出たんですけど、やはり利用者のお話で、時間割の問題で利用しにくいであるとか、コストとの兼ね合いがというような意見があるんですね。そういった部分を、当然25年度以降の新しいものということで検討されていくというのはもちろんそうなんですけども、その間であったとしても、そういったところのスキームというのはもしかして変更してもいいのではないかなというふうに思うんですね。いかに稼働率を上げるか、利用者の声を反映させるということを考えていった場合には、中途でのスキームの変更というのもあってしかるべきなのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　この１時間単位にしたというところは、通常たづくりなどは午前、午後、夜間という単位ですけれども、より市民の方が使いやすいのではないかということで１時間単位にさせていただいたということがあります。開設当初は４時間近く借りる方が多かったんですけれども、逆に最近は平均２時間ちょっとというところで、本当に必要な時間を借りていただいているという利便性もございますので、今委員のほうからのお話もございましたが、やはり利用者の御意見をちょうだいしながら今後については検討していく必要があろうと思いますけれども、平均の利用時間等を考えますと、１時間単位というのも望まれているのかなというふうに認識しているところでございます。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　わかりました。私が偏った市民の意見を聞いていたのかもしれないんですけども、そういった話があったものですから伺ってみました。いずれにしましても、ぜひ活性化していけるような形での御努力をお願いしたいなというふうに思います。ありがとうございました。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。小林委員。 ◆小林　委員　 　あくろすでの調理室の稼働率と、たづくりの稼働率では半分なんですよね。男の自立だという話はあるかもしれないけども、無理に男の自立を促すだけじゃなくて、もう少し違う視点から調理室の稼働率、そういったものを上げる工夫というのはどのようにお考えでしょうかしら。 ○内藤　委員長　 　花角部長。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　先ほど貸し出し時間のことを申し上げましたけれども、たづくりは午前、午後、夜間、あくろすは１時間単位ということになります。調理室をお使いになる方の多くが、例えば11時ぐらいから２時ぐらいといったような時間帯が多いというふうにありますけれども、そうなると、たづくりですと午前、午後と借りていただく。ただ、あくろすの場合は必要な時間の例えば３時間単位というようなところを借りていただきますので、利用率についてはたづくりと同様の利用率には努力してもならないというふうには考えておりますけれども、ただ、朝早くとか夜にお使いいただくようなことが、何かこちらで事業提案をするなどしてできるのかというところは今後考えていけるのかどうかというところでちょっと検討させていただきたいと思います。 　以上です。 ◆小林　委員　 　当然、夜とか朝からと、そんなのは当然できないのは私もわかっていますので、それは理解しますけども、例えば日曜日だったら３部制にしてやろうとか４部制にしてやろうとかというパターンもできるのかなというふうに思っていますので、そういう点で稼働率を上げるのであれば、せめて日曜はフル稼働しているな、土日のフル稼働率はすごいねというぐらいの形があるといいんじゃないかなと思って、ちょっと提案だけさせていただきたいと思います。 ○内藤　委員長　 　提案でよろしいですか。 ◆小林　委員　 　いいです。 ○内藤　委員長　 　では、よろしいですか。
   　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　続いて 148、 149ページ。ドゥマンジュ委員、端的によろしくお願いいたします。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　２点質問させていただきます。 　まず、相談業務事業費なんですけれども、こちらがちょっと事務報告書を見ますと、例えば 236ページなどはいろいろな相談内容が件数が減少しているんですけれども、暮らしのことというところは20年、21年が30件台だったのが62件に上がっているということで、例えばこういうところなどは、相談内容まではいいんですが、どのような認識をお持ちでしょうか。相談内容についてですね。 ○内藤　委員長　 　井上課長。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　今お話しいただきましたけど、暮らしのことといいますのは、ここに入ってくるような相談でいいますと、経済的なことなどがやはり出てきております。もう１つ、法律相談のところなどが端的に言って離婚にまつわる相談、ＤＶ相談もそうなんですけど、そういうところの相談が減っているというのは、やはり経済的なことでこれぐらいは我慢しなくてはというふうになっているのではないかということで課内などでは話しております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　今の質問は何で聞いたかといいますと、例えば、何か相談機関につなげなければいけない場合はそういうこともされているんでしょうかということでまずは聞きたかったんですが、いかがなんでしょうか。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　相談につなげるというのは、もう少し専門的な相談というのといろいろな形がありまして、庁内で反対に男女のほうの相談に回ってくるものと、それから、最近は相談に来られる方の年齢が上がっていることもありまして、福祉や、それから地域包括センターなどと一緒に考えるという場合もございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　ありがとうございます。調布でいいのは、本当にいろいろなところに相談窓口があって、それが連携が図られて必要なところにつながるというのが今体制としてこうやってできているのがすばらしい点だと思いますので、これからもぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。 　もう１点なんですが、男女共同参画検討会費というところで、この検討会では、昨年度末、今年度の３月でしたか、報告書が出されていますよね。その中で防災の視点について触れられていたと思いますけれども、男女共同参画として防災の視点というところでは震災を経ましてどのようにお考えなのか、ちょっと聞かせていただきたい。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　防災のことは委員のほうからも前にも御意見いただいておりますので、私たちも真摯に受けとめております。特にこの提言をつくる中でもいろいろなお話がありまして、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指そうという基本目標の１つに取り上げまして、そこの中の地域活動の１つとして、やはり今の時代といいますか、この提言ができたときは震災前だったんですけども、一応防災のことも考えていこうということで、施策の取り組みの中に言葉としては入れてございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　この件に関しては私も一般質問の中で何度か取り上げさせていただいて、今回の震災でもそういったことについて当事者の方や支援に入った方のお話を聞いているんですけども、やはり避難所の仕切りがない中で、埼玉のアリーナとかに避難された方なんかは本当に通路で報道関係の人が通る中で、着がえをするのに毛布にくるまってしなければいけない状況だったとか、さまざまな困難なことが報告されています。震災を何度経てもそういうところが改善されないというのは、やはり日ごろから考えていなければできないことですので、今地域の中でのということでおっしゃられましたので、本当にこれから地域の中の防災力を高めていくときに女性の視点も必ず入るようにして、また、男女共同参画のほうでは、そうした震災時にやはり女性や子育ての方とかがそういう大変な立場にどうしてもなってしまう、男性も大変ですけど、女性はやはりさらに困難な状況になってしまうというところ、ぜひそうしたことを市民の皆さんに情報提供していただいて、注意の喚起を行っていただきたいと思います。要望です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。小林委員。 ◆小林　委員　 　相談内容をいろいろ見てみますと、難しい部分がたくさんあるわけですけれども、私は、自分で言うのも何ですけれども、言葉がなかなか足りなくて、物事を素直に発言してしまうせいで言葉の暴力になる可能性も時々見受けるかなと思ってはいるんですが、そういったときに、とり方で、精神的暴力、 237ページに書いてありますけれども、そういったことがどういうふうにカウントされてしまうのかなというふうには思うわけであります。 　そこで、視点を変えまして、ジェンダーフリーについてどういうことが内容なのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。 ○内藤　委員長　 　どちらが答弁になりますか。はい、井上課長。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　最近の傾向としては、ジェンダーとかジェンダーフリーとかという言葉が余り聞かれなくなったという感じがしております。 ◆小林　委員　 　使われているか使われていないじゃなくて、ジェンダーの内容はどういうふうになっていますかという話をお伺いしました。 ○内藤　委員長　 　花角部長。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　男性、女性の性差による差別というふうに認識しております。 ◆小林　委員　 　そのとおりですよね。私もそうじゃないかなというふうに思って、そういう答えをお待ちしておりました。それで、あくろす自体に上野千鶴子先生の書籍が非常に多く置いてあります。これは井上さんもよく御存じであろうと思いますけれども、なぜ上野千鶴子さんの書籍が非常に多く置いてあるのか、その意味を教えていただけますか。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　本の選択につきましては、市民の方の御要望ですとかも含めて購入しておりますけれども、実際、男女共同参画というものについて書かれた本というのが比較的多く出されているという部分があろうかと思います。特にその方を選んで、その方だけの本を集めようとかという趣旨で購入しているわけではございません。 　以上です。 ◆小林　委員　 　本の内容は幾らかしか本当に読む機会はなかったんですけれども、読ませていただきました。そういった中で、インターネットとか週刊誌、そういったものに出てくるのはある程度規制とか、こんなことまで週刊誌って載っているのというのは皆さんも見て驚いていることだろうと思いますけれども、中学生くらいになりますと、ある程度の漢字は読めるし、本の内容も全部わかる。そうすると、そこに置いてある書籍の中には、私の考えからすると不適切な書籍があるというふうに思います。そういうことをどのように考えているか。もしくは、そういった書籍を読んでいるのかいないのか。そういったことを含めて、部長ですか、御答弁をお願いします。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　本の収集に当たっては、例えば公助良俗に反するものとか、そういったもの以外はさまざまな考え方がございますので、いろいろな情報というか本の収集が必要かと思っております。そういった中では、最終的には課長決裁ですけれども、必ず中でも内容も判断した上で購入もしますし、配架しているというところを御理解いただければと思います。 　以上です。 ◆小林　委員　 　では、井上課長にお伺いします。課長はそこに赴任されて何年たたれますか。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　去年の４月からですから１年半ですね。 ◆小林　委員　 　そうしますと、１年半の間に、あそこにＤＶを含めた書棚がありましたよね。あそこの本をどのくらいお読みになられましたか。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　何割かだと思いますが。 ◆小林　委員　 　そういった中で、課長としては内容的に不適切な書籍はなかったという判断でよろしいですね。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　いろいろな意見があるということで、今までのこのセンターの蓄積の資料というふうに考えております。 ◆小林　委員　 　わかりました。では、再度私ももう一度よく見させていただいて検討させていただきます。 　それと、以前は備考欄に輝きフェスタと「あたらしい風」という内容で、２項目にわたって予算編成されていた記憶があるんですが、この「あたらしい風」の予算項目がなくて、広報誌を 1,000部発行とかとされている部分はどこにどのように入っていったんでしょう。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　「あたらしい風」は、前は市民の方たちの編集でつくっていたということだったんですが、市民編集委員になる方が１人、２人になってしまったために、別な形の広報誌にしましょうということで、「しぇいくはんず」という形で昨年度は２号発行いたしました。予算のほうでいいますと、情報発信事業費というところの中の消耗品費の中に入っております。 ◆小林　委員　 　「あたらしい風」自体が１人、２人に減ったときに、じゃ、これを廃止しましょうというふうな形にはなぜならなかったんでしょう。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　済みません、説明が悪かったようです。「あたらしい風」という名称の広報誌としては今つくっておりません。 ◆小林　委員　 　では、 234ページの上から２段目の35番、「あたらしい風」総合特別号というふうに書いてありますけど、これは「あたらしい風」じゃないということですね。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　これが今おっしゃっていたこの「しぇいくはんず」の35号です。その中で「あたらしい風」からこういう形に変わりましたということを前の編集委員さん、「あたらしい風」の編集をしてくださった方に総括的な意見、記事をいただいております。 ◆小林　委員　 　先ほども申し上げましたが、編集されている方が最初のスタートの段階は数多くいられたわけですよね。その方たちがどんどん減って１、２名になって、そういう方たちがそういう制作をして、たとえ１、２名でもきちっとそういう形を続けるという意味なんでしょうか。ほかの組織でも、例えば１、２名になってもやっていきますよという話をしていくものというふうに私は考えていきますから、その中できちっと答弁をいただきたいんですけど。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　この場合は、「あたらしい風」というものは廃止して「しぇいくはんず」のほうに統合するという形でつくっております。 ◆小林　委員　 　では、「しぇいくはんず」は今、何人で構成されているんですか。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　これは課の職員のほうが主体になってつくっております。 ◆小林　委員　 　そうしますと、「あたらしい風」をやりましょうといった人たちがほとんどいなくて、職員の方が今度はやっていきましょうと引き継いだという形ですよね。そういうのってちょっと変だと思いませんか。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　「しぇいくはんず」につきましては、以前から男女共同参画推進センター通信というような形で課のほうから発行しておりました。そちらは継続している中で、「あたらしい風」をつくっていこうという編集委員の方がほとんどいらっしゃらなくなったというところで統合させていただいたというものでございます。 ◆小林　委員　 　「あたらしい風」に関しましては、まとめますけれども、やはりスタートがスタートでしたから、私は廃止すべきということを言っているだけのことであって、それが人数が少なくなったからこちらに移しましたというやり方というのは、主体的な部分が部長のほうにあれば私はいいとは思ってはいますけれども、そういう流れというものはやっぱりきちっと切っていくべきだというふうに私は思っております。 　それと次に、輝きフェスタは今運営されている方々は何人ぐらいいらっしゃいますか。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　個人での参加の方が１人か２人おりましたので、合わせて14ということでございました。 ◆小林　委員　 　内容的にはここに書かれているようなことをされているんだろうと思いますけれども、この参加者人数なんですが、こういう内容から見ると、いいのか悪いのか私にはちょっと見当がつきませんけれども、企画の割には参加人数が少ないのではないかというふうに思っています。そういった中で、内容的にも、ここで男性の料理教室なんかもありますけれども、あくろすの中に女性のための年金何とかという本がありましたけど、そういったこともこういう中に入れていくと結構いいのかなというふうに。ただ単に女性の自立だけを話にするのではなくて、女性の方が反対に今度は資格が取れるとか、そういう講座、そういったものも設けていけば内容的にも充実するのかなというふうに思っています。ですから、輝きフェスタをもうちょっとしっかりするんであれば、そういうことも取り組んでいただければいいとは思いますけれども、依然として人数がふえないようでしたら、廃止も含めて考えていただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　要望でよろしいですか。 ◆小林　委員　 　はい。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　端的に言いますので。市民活動支援センター運営費のところで、市民活動支援センターについてなんですが、今回どうしても東日本大震災の後の避難者の受け入れということで、市民活動支援センターが大変活躍したということは特筆するべきことだと思います。味スタでのボランティアの活動ですとか、また、それを取りまとめたネット上での動きだとか、これは本当にテレビのほうでも注目されて、ＮＨＫでも放映されたりということもありました。ぜひこのノウハウなども今後の市民活動のいろいろな活動に役立てるとか、また、災害があったときなどにもこのノウハウは使えるものだと思いますが、担当課である協働推進のほうではこれをどのように総括されていらっしゃいますか。 ○内藤　委員長　
   　中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　今、市民活動支援センターの名前が出たんですけれども、味スタの被災地の災害ボランティアセンターの設営に関しては、市民活動支援センターを、運営はうちのほうが委託しております社会福祉協議会と市が協定を結んで行ったものだということで。たまたま運営団体が市民活動支援センターを運営していたというようなところの中で、活動センターがネットを利用されて、ああいうような社会的にも報道で取り上げられるようなところができたというふうに考えております。そういう意味でいうと、たまたま今回は市民活動支援センターの運営主体が社会福祉法人であるというようなところが功を奏したというようなところは考えております。 　今後のあり方としてはどうなっていくのかというと、主体というのは社協なのかもしれませんけれども、総括という形になってくると、今でもまだ続いておりますので、もうちょっと時間がかかるのかなというふうに思います。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　まだいろいろなことが続いているということでしたけれども、味スタでのネットを利用して発信し、そこに市民の皆さんがこたえる形で、本当に速やかにボランティアをしたい方と、また受けたい方がつながったという結果がありましたので、ぜひああいう取り組みをこれからの本当の調布のボランティアの活動のところにも生かしていただきたいと思いますので、ぜひノウハウなどを共有して取り組んでいただきたいと思います。 　残念なところ、やはりボランティアをしたいと思う方がいても、今の社協さんのやっていらっしゃるボランティアのところだと、生涯学習とボランティアが一緒になって、すぐそこに情報がたどり着けないというようなこともありますので、そうしたホームページのあり方など、情報の発信の仕方なども一緒に市のほうでも取り組んで検討していただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。小林委員。 ◆小林　委員　 　輝きフェスタの講師の謝礼等がありますので、これの資料を請求したいんですけど、一覧表がございますよね。 ○内藤　委員長　 　講師等謝礼の……（「領収書？」と呼ぶ者あり）。井上課長。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　それでは、後でお渡し……（「諮ってからじゃないとだめじゃない」と呼ぶ者あり）。 ○内藤　委員長　 　明細？ ◆小林　委員　 　金額は結構です（「それを聞かなきゃ」と呼ぶ者あり）。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　それでは、輝きフェスタの講師謝礼と内容の内訳については、お名前、そこら辺もなんでしょうか。 ◆小林　委員　 　お名前だけわかれば結構です。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　講師の名前だけでよろしいわけですね。承知いたしました。 ◆小林　委員　 　あと何がわかります？　当然タイトル、どこをやっているかというのがわからないと困りますよ。 ○内藤　委員長　 　花角部長。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　では、資料のほうは講座名と講師名ということでよろしいでしょうか。 ○内藤　委員長　 　小林委員、それでよろしいですか。 ◆小林　委員　 　はい、結構でございます。 ○内藤　委員長　 　ただいま小林委員から資料要求の発言がありました。 　お諮りいたします。本件を委員会としての資料要求とすることに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　御異議なしと認めます。よって、委員会として資料要求することにいたしますので、担当におかれましては御用意のほどよろしくお願いいたします。 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　次に 150、 151ページ。大須賀委員、端的にお願いいたします。 ◆大須賀　委員　 　市と指定監理団体との関係について、グリーンホール費と文化会館費あわせてお伺いしたいんですが、当然市は主催したり共催したり、あるいは公共的な目的もしくは子どもたちの目的でグリーンホールやたづくりを使いますよね。そうすると、当然その目的で使うと収入がゼロ円になったり減免になったり減ったりしますよね。それはそれで当たり前なんですけど、かといって、それをもって、指定監理団体が収入が減っちゃうから、その種の無料もしくは減免している行事を減らしてほしいとかほしくないとか、そういうことがあったかなかったとかという話があるんですけども、万が一そんなことがあったら言語道断、あり得ない話ですよね。指定監理団体がそんなことを言える立場じゃないし、万が一そんなことを言っているようだったら、私は指定監理団体をかえるべきだというふうにそこまで強く思うんですが、まず、まさかそんなことはないでしょうねという確認です。 ○内藤　委員長　 　仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　おっしゃるようなことは断じてありません。 ◆大須賀　委員　 　具体的にお聞きしますけども、教育委員会は子どもたちのために各小・中学校で、小学校の場合には使う場合は少ないと思うんですけど、合唱祭や吹奏楽の音楽祭なりでグリーンホールとか使うことがありますよね。片や、調布は音楽が盛んですから、小・中学校、特に中学校が吹奏楽や合唱部が一定の規模の大会に出るときに、ホール練習というのは必ず欠かせないんですよね。何でかといったら、体育館で出す音とホールで出す音というのは大きさが違うんです。それはホールで実際にやってみなかったら、どのくらいの音を出せば観客の後ろまで届くかというのはホールではないとわからない。絶対にホール練習というのは欠かすことができないんですが、私が聞いたうわさによると、先ほどにつながるんですけども、指定管理者のほうからのリクエストがあって、教育委員会のほうのやりたいという日程が減っちゃっている実態があるというふうにもうわさで聞いているんですけれども、まさかないですよねというのを教育委員会に確認したいと思います。 ○内藤　委員長　 　塚越部長。 ◎塚越　教育部長　 　あえてこの場で教育委員会が答弁する必要はないと思っていますが、先ほどのお話の御質問の流れからいくと、指定管理者としては、例えば予約だけして実際に使わない、そういうことがあってはならないという話はあると思います。また、今お話があったホールの利用、これは音楽祭等も含めてですけども、数が多いから使っちゃいけないという話は来ておりません。 ◆大須賀　委員　 　確認できたから安心しました。ただ、今部長のお話の中で、予約したけど使わないというものがもしあれば、その主催者が学校なりわかりませんけども、そこについては教育委員会としても、そんなことあっちゃいけないよというのはきちんと申し伝えていただきたいと思います。 　まとめますけども、安心しましたけども、そういううわさが一部でもあるということ自体がよくないと思うので、その辺は私も改めて検証していきたいと思いますけども、今後とも御努力をお願いしたいと同時に、特に音楽の分野については、私が言いましたようになくちゃならないですから、そこはしっかりなさっているとは思いますけど、改めてお願いしておきます。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　最後に 152、 153ページ、お願いします。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　それでは、これで生活文化スポーツ部の総務費の質疑、意見を打ち切ります。 　午前中の審査はここまでといたします。再開は１時15分でお願いいたします。 　それでは、委員会を休憩いたします。 　　　午前11時43分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時14分　開議 ○内藤　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　それでは、続きまして、生活文化スポーツ部の労働費以降の説明を求めます。はい、田波産業振興課長。 ◎田波　産業振興課長　 　それでは、 282、 283ページをお願いいたします。 　款25「労働費」につきましては、総体で 7,306万円余を支出し、執行率は98％となりました。款25「労働費」は項５「労働諸費」、目５「労働諸費」の一括となっております。 　初めに、一般職人件費につきましては、産業振興課職員６人分の給与、諸手当等で、執行率は99％であります。 　次の労政事務費は、旅費、消耗品、通信運搬費など就労関連事務に要する諸経費で、執行率は93％であります。 　次の勤労者福祉費は、総体で 1,945万円余を支出し、執行率は99％であります。その内訳として、労働相談運営費は、仙川駅前で実施した街頭労働相談会の会場設営委託料で、就労セミナー運営費については、働きたいママの就労支援セミナー開催時の保育士への保育料となります。勤労者互助会補助金は、調布市勤労者互助会に対する補助金であります。中小企業従業員等退職金制度加入掛金補助金については、退職金制度がない中小企業に対し、共済制度への加入促進を目的とした補助金であります。なお、本補助制度は平成20年度で終了しておりますが、交付期間を残している事業者に対して支出したものであります。 　次の雇用対策費は、総体で 568万円余を支出し、執行率は89％であります。その内訳として、雇用相談業務費の管理業務委託料は、調布国領しごと情報広場の管理業務委託に要する経費であります。 　若者向け労働相談事業委託料は、若者を対象として、仕事上の不安や悩みなどを専門のカウンセラーがお答えする労働相談事業の委託料であります。 　続いて、 284、 285ページをお願いいたします。 　高年齢者雇用事業所補助金及び障害者雇用事業所補助金は、高年齢者及び障害者を雇用する事業主に交付した補助金であります。 　以上が労働費の説明となります。 ○内藤　委員長　 　遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　続きまして、 286、 287ページをお願いします。 　農業委員会事務局並びに農政課所管分について御説明いたします。 　款30「農業費」の支出済額は１億 2,885万 1,047円で、予算現額に対する執行率は97.5％となっております。 　それでは、項５「農業費」、目５「農業委員会費」につきまして、右側備考欄をお願いいたします。 　農業委員会運営費でございます。執行率は99％です。農地法に基づく第３条、４条、５条の届け出及び農地の肥培管理、農業者、地域に根差した農政活動に携わられています21人の農業委員会委員の報酬、農業委員を補助する31人分の農業委員会補助員報酬でございます。 　各種負担金は、東京都農業会議並びに北多摩地区農業委員会連合会に対する負担金でございまして、農政活動に対する研修会等に要する経費でございます。 　次の諸経費は、年12回ずつ開催する役員会、総会、そのほか勉強会、農地の現地調査等、農業委員会などの運営等に要する経費でございます。 　続きまして、目10「農業総務費」でございます。この農業総務費は、一般職人件費に要した経費でございます。執行率は99％です。職員５名の給与と各種諸手当、時間外勤務手当、職員共済組合負担金に要した経費でございます。
   　続きまして、目15「農業振興費」でございます。 　農業振興対策費ですが、執行率は85％です。 　農業用水路しゅんせつ事業補助金は、市内の水稲栽培に必要とされる農業用水を確保するため、農業用水路のしゅんせつ作業を実施した７つの水利組合に対して助成したものでございます。 　続きまして、 288、 289ページをお願いいたします。 　次のマインズ農業協同組合補助金は、マインズ農業協同組合が市内の各種生産団体の育成等を目的として行う助成事業に要する経費を補助したものでございます。 　次の都市農業育成対策補助金は、平成21年度から新たに開始した補助金で、農業経営の向上に寄与することを目的に、市内における都市農業育成対策事業の一環として、認定農業者や農業経営に意欲のある農業者が行う事業に要する経費の一部を補助いたしました。その内容といたしましては、農業用資材及び農業用機械等の購入に要した経費の２分の１以内を１農業者に年額50万円を限度として補助したものでございます。 　次の都市農地保全推進自治体協議会負担金は、農地保全を推進する都内38の区市町村が加盟する協議会の負担金でございます。 　次の都市農業確立対策費は執行率86％でございます。 　主な事業といたしましては、市民農園事業費として、農園を通じて土に親しみ、健全な余暇を過ごし、農業に対する理解を深めることを目的に、16の市民農園の管理に要する指導委託料及び２園の閉鎖及び新たに１園を開設、また多摩川市民農園の区画の増設などのために要した整備工事費でございます。 　次の児童農園事業費は、多摩川小学校、布田小学校、富士見台小学校、第一小学校の米づくり、第三小学校のジャガイモ、サツマイモ農園に対する指導として稲づくり、田植え、種芋の作付から収穫等に要する経費でございます。 　次の農業まつり運営費は、平成22年11月20日、21日、調布市役所前庭等で開催しました農業まつりの運営に要した経費で、農産物展示品評会には市内産農畜産物 550点が出品され、野菜の飾りつけによる宝船の展示、野菜当てクイズ、農業何でも相談などの事業を実施し、調布の農業のＰＲに努めました。 　次の市内産野菜直売事業補助金は、市民に安全で安心な野菜を供給する市内産野菜直売事業を実施している団体の事業に助成をしております。 　次の観光農園事業補助金は、ブドウ園を経営される７つの農業者のこん包箱作成費用を助成しております。 　次の農業体験ファーム管理運営費は、４園、総区画数 151区画についての管理、指導に対する助成でございます。 　次の有機農業推進事業費ですが、執行率は 100％です。環境に優しい有機質肥料を使用し、環境保全と市民に安全で安心な農産物の生産のために、野菜を直売所や無人スタンド等で販売している農家 107戸に有機肥料等を提供したものでございます。 　次の都市農業経営パワーアップ事業費は、執行率は 100％です。平成22年度に創設された東京都の補助制度を活用した事業で、営農意欲のある農業者団体等が実施するパイプハウス等の施設整備事業に支援を行い、都市の有利性を生かした農業経営力の強化を図ることを目的としています。平成22年度の具体的な内容は、14の農業者で構成する調布市ハウス栽培研究会が実施したパイプハウス24棟、鉄骨ハウス１棟、井戸３基の施設整備事業に対して補助を行いました。 　次の 290、 291ページをお願いいたします。 　次に、目20「畜産業費」ですが、畜産振興対策費は、執行率は８％です。 　食肉処理場運営協議会負担金につきましては、畜産農家が所在する市町村で構成している協議会への負担金でございます。 　次の家畜特定防疫検査費助成金は、市内で飼育されている牛が家畜伝染予防法第２条に規定されているブルセラ病及びヨーネ病の防疫検査を受けた場合、検査手数料に相当する額を補助いたしました。医薬材料費として40万円余りを予算化しておりましたが、22年度は購入いたしませんでしたので、執行率が８％となっております。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　田波産業振興課長。 ◎田波　産業振興課長　 　次に 292、 293ページをお願いいたします。 　款35「商工費」につきましては、総体で３億 9,726万円余を支出し、執行率は94％となりました。項５「商工費」も同様であります。 　目５「商工総務費」は、総体で１億 478万円余を支出し、執行率は99％であります。 　一般職員人件費は、産業振興課職員14人分の給与、諸手当等で、執行率は99％であります。 　次の商工管理事務費は、総体で 195万円余を支出し、執行率は89％であります。その内訳として、融資システム管理費は、中小企業事業資金融資あっせん業務に関する融資システムの保守点検委託料及び融資システム借上料であります。 　次に、目10「商工業振興費」は、 297ページまでの総体で２億 1,557万円余を支出し、執行率は90％であります。 　映画のまち調布推進事業費は 800万円を支出し、執行率は99％であります。 　その内訳として、次の 294、 295ページをお願いいたします。フィルムコンテスト委託料は、市内在学の高校生が制作した映画作品のコンテスト開催に要するフィルムコンテスト委託料で、フィルムフェスティバル負担金は、子どもたちの世界映画祭、キンダー・フィルム・フェスティバル開催に要する負担金であります。 　次の中小企業事業資金融資事務費は、総体で 5,463万円余を支出し、執行率は88％であります。これは、中小企業の経営安定を図ることを目的として実施しております融資あっせんにおいて、利用者の経費負担を軽減するために実施した信用保証協会に対する保証料の補助 162件及び利子補給 2,272件であります。 　次の商工業助成費は、総体で 2,785万円余を支出し、執行率は96％であります。 　その内訳として、調布市商工会補助金は、商工会の運営及び商工業振興事業に対する補助金となります。 　調布市商業協同組合補助金は、商業協同組合が発行している調布市ふれあい商品券のデザインリニューアルに伴う補助金であります。 　公衆浴場設備補助金は、神代湯のボイラー循環ポンプ工事に要した設備整備に対する補助金であります。 　次の商業振興費は、総体で 2,611万円余を支出し、執行率は65％であります。 　その内訳として、商店街施設等整備事業補助金は、仙川商店街及びつつじケ丘商店会における街路灯ＬＥＤランプへの交換、調布銀座商栄会におけるＡＥＤの設置に対する補助金を交付したものであります。 　商店街街路灯等維持費助成事業補助金は、29の商店会の街路灯電気料金を補助したものであります。 　地域商店街コミュニティ支援事業補助金については、19の商店会が実施したイベント事業補助金25件であります。 　地域産業振興事業費は、中心市街地の９つの商店会が連携して実施した活性化モデル事業、商店会まちなかパネル展と「妖怪を探そう！！2010」に要する補助金であります。 　次の工業振興費は、81万 4,000円を支出し、執行率は62％であります。この技術交流事業費は、３つの異業種交流グループに対する商品開発研究費や運営費を補助したものであります。 　続いて、 296、 297ページをお願いいたします。 　中心市街地活性化事業費は 1,896万円余を支出し、執行率は95％であります。 　その内訳として、中心市街地活性化事業補助金は、調布市商工会に対しての中心市街地活性化協議会準備会の運営経費に要する補助金であります。 　中心市街地活性化基本計画推進事業委託料は、計画策定に係るコンサルタント委託料698万円余と旧甲州街道歩道環境改善調査に関する委託料 798万円であります。 　次の産業振興事業費は 7,920万円余を支出し、執行率は99％であります。 　その内訳として、企業立地等促進助成金は、企業立地等促進支援条例に基づき、１社に立地等促進助成金、２社に雇用促進助成金を交付したものであります。 　検討委員会委員謝礼は、同条例に規定する助成内容の審査委員に対する学識経験者への謝礼であります。 　以上で款35「商工費」のうち、商工業振興費までの説明となります。 ○内藤　委員長　 　はい、金子産業振興センター担当課長。 ◎金子　産業振興センター担当課長　 　続きまして、目13「産業振興センター費」について御説明させていただきます。 　産業振興センター費の支出済額は 1,085万 4,029円で、執行率は86％となっております。 　平成22年度の特徴といたしましては、日本政策金融公庫及び男女共同参画推進課との共催による女性向けの起業セミナーを開催し、多数の方の参加を得ました。また、予約制の個別相談会といたしまして、新たに財務相談等を加えまして、テーマ別相談会を定期的に開催いたしました。あわせまして、相談者から御要望の多い融資相談につきましては、日本政策金融公庫の御協力をいただきまして毎月１回開催してまいりました。さらに、センター開設５年を迎え、相談事業等利用者の現状を把握するため、追跡調査を行いました。 　備考欄に沿って主な項目について御説明いたします。産業センター事業費でございます。 　最初に、マネージャー報酬でございますが、産業振興センター事業の中核をなす創業相談等に要する経費でございます。 　次に、相談事業費でございますが、平成22年度新たに経営情報サービス情報使用料として３万 7,800円を支出いたしました。これはインターネットで業種、業界の最新動向が把握でき、相談者に対して適切なアドバイスができるよう導入したものでございます。 　次に、セミナー事業費でございますが、当センターの起業支援指導員の協力体制の中で、４月から７月まで長期にわたり実施する創業入門塾を中心として、スモールオフィス入居者への創業支援の一環としました個々の得意分野のセミナー講師をお願いしていまして、延べ11件の実践的なセミナーを開催いたしました。そのセミナーの参加者は 231人となっております。 　次のホームページ管理運営費につきましては、産業振興センターホームページの維持管理に係る費用でございます。 　諸経費につきましては、タイムレコーダーの購入等に支出したものでございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　徳永産業振興課長補佐。 ◎徳永　産業振興課長補佐　 　続きまして、目15「観光費」は、総体で 6,604万円余を支出し、執行率は99％であります。 　観光事務費は、職員旅費及び諸経費で、９万円余を支出し、執行率は88％であります。 　続きまして、 298、 299ページをお願いいたします。 　次の観光振興費は、総体で 6,594万円余を支出し、執行率は99％であります。 　その内訳として、調布市花火大会運営費補助金は、平成22年７月24日に調布市花火大会実行委員会が開催いたしました調布市花火大会の運営経費 9,654万円余のうち 2,800万円を補助金として支出したものであります。 　次の案内誘導標識管理費は、市内の観光名所を御紹介いたします案内誘導標識を１カ所新設し、７カ所を修繕した経費であります。 　次の調布市観光協会補助金は、調布市の観光振興の中心的役割を担う調布市観光協会の運営を支援するために支出した経費であります。 　次の調布市観光ＰＲ事業委託料は、昨年オープンいたしました調布市観光案内所ぬくもりステーションの運営に係る人件費と、ぬくもりステーションや調布駅中央改札口前に開設しております特設観光案内コーナーで市内散策用などに配布しておりますリーフレットの印刷に要した経費であります。 　なお、調布市観光ＰＲ事業委託料の財源につきましては、都の制度に基づく補助率10分の10の緊急雇用創出事業補助金を充てております。 　以上が観光費の説明となります。 ○内藤　委員長　 　はい、遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　続きまして、ページ飛びまして 322、 323ページをお願いいたします。 　款40「土木費」、項15「都市計画費」、目５「都市計画総務費」でございます。 　 323ページ右側備考欄をお願いします。 　都市計画管理事務費でございます。執行率は72％です。 　生産緑地地区図書等作成委託料でございますが、生産緑地の保全という観点から、緑地機能の保全、オープンスペースの確保など、生産緑地の有する多面的機能の活用を計画的に進めるために、生産緑地の総括図、計画図、調書等の作成に要した経費でございます。 　生産緑地看板管理費は、古くなり見にくくなった生産緑地の看板の表面を新しいものへの更新と、看板の移設等に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　涌田スポーツ振興課長。 ◎涌田　スポーツ振興課長　 　スポーツ振興課所管部門につきまして御説明いたします。ページは少し飛びますけれども、 442、 443ページをお願いいたします。 　款50「教育費」、項30「保健体育費」、目５「保健体育総務費」でございます。総体で９億 9,729万円余を支出し、執行率は98％となりました。 　それでは、備考欄に沿いまして主なものにつきまして御説明いたします。 　職員人件費でございます。 　一般職人件費でございますが、国体推進室５人分とスポーツ推進課６人分、合わせて11人分の職員給、諸手当、時間外勤務手当、共済費に要した経費でございます。 　次の保健体育事務費の主な項目につきまして御説明いたします。執行率は97％でございます。 　初めに、体育指導委員報酬でございますが、これは体育指導委員22名分の報酬でございます。 　体育指導委員会運営費につきましては、体育指導委員の研修費や研修旅費、東京都体育指導委員会各種分担金、被服費等でございます。 　次のスポーツ振興審議会委員報酬でございます。こちらにつきましては、スポーツ振興審議会委員８名分の報酬でございます。 　スポーツ振興審議会運営費につきましては、速記翻訳料でございます。平成22年度は６回の審議会を開催し、体育施設使用料等の額の適正化についての審議を進めていただきました。また、スポーツ祭東京2013につきまして御意見をいただきました。
   　次の指定管理料でございます。調布市総合体育館は、社団法人調布市体育協会を指定管理者として、受け付け業務やプールの監視業務、トレーニング室の管理運営や清掃及び機器類の保守点検等の施設の管理に要した経費でございます。 　次の体育協会補助金でございます。人件費補助金として、固有職員５名分の人件費に係る経費や市民体育祭、市民スポーツまつり、市民駅伝大会等の事業費補助金の経費、その他印刷製本費等の事務費補助金に係る経費でございます。 　続きまして、全国大会等出場交付金でございます。これは第33回全国ＪＯＣジュニアオリンピックカップ夏季水泳競技大会や平成22年度全日本卓球選手権大会等に対する経費で支出したものでございます。 　続きまして、車両管理費でございます。 443ページの一番下の段から 445ページの上の段となります。燃料経費と車両管理費として、自動車損害賠償責任保険等に係る経費でございます。 　次の諸経費につきましては、郵便料や切手購入等に係る経費でございます。 　続きまして、スポーツ振興費でございます。執行率は93％でございます。 　スポーツ事業運営費でございますが、日ごろから運動する機会が少ない方を対象に、自宅でできる簡単な体操や高齢者の転倒防止のための体操等、無理なく楽しく運動するきっかけをつくるための教室として、リフレッシュ健康体操事業を行っているものでございます。また、心と体のストレッチ体操として、お子さんと一緒の参加に配慮しました保育士の賃金や、小学生ニュースポーツ事業に係る経費でございます。 　次のプロサッカーチーム地域活動支援費につきましては、プロサッカーチームＦＣ東京とのパートナーシップにより、子どもサッカー体験教室や知的障害者向けサッカークリニック等を支援するための経費でございます。 　次の諸経費は、ＦＣ東京を応援するため市庁舎に掲げるための横断幕や懸垂幕作成委託料等でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　はい、源後国体推進室長。 ◎源後　国体推進室長　 　続きまして、国体推進室所管部分につきまして御説明いたします。同じく 444、 445ページでございます。 　款50「教育費」、項30「保健体育費」、目５「保健体育総務費」でございます。 　それでは、備考欄に沿いまして御説明いたします。 　◎東京国体準備費でございます。 153万 7,000円余を支出し、執行率は99％でございます。 　初めに、大会準備事務費でございます。平成22年度から国体推進室を設置いたしたことに伴い、事務に必要な消耗品や文具などに要した経費と、昨年９月に千葉県で開催されました第65回国民体育大会及び10月に山口県で開催されました山口国体リハーサル大会の視察旅費等に要した経費でございます。 　次の東京国体調布市実行委員会運営費補助金でございます。こちらは、国体開催のＰＲチラシ、ポスター、のぼり旗など広報啓発物の作成、消耗品等、また、平成22年８月に設立いたしましたスポーツ祭東京2013調布市実行委員会での視察等に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　はい、涌田スポーツ振興課長。 ◎涌田　スポーツ振興課長　 　続きまして、体育施設管理費の主な項目につきまして御説明いたします。執行率は97％でございます。 　初めに、体育施設管理業務費でございます。こちらは同ページの 444、 445から 446、 447にまたがります。よろしくお願いいたします。 　管理運営委託料につきましては、調布基地跡地運動広場、市民プールや各テニスコート、西調布体育館、西町サッカー場等のスポーツ施設の維持管理を調布市公共施設管理公社等に委託しておりますことから、これに要した経費でございます。 　調査点検業務等委託料につきましては、各スポーツ施設の自家用工作物保守点検や消防、空調設備等の保守点検の委託に要する経費であります。 　続きまして、警備委託料につきましては、市民プール、西調布体育館、大町スポーツ施設等の機械警備業務委託に要する経費であります。 　整備業務等委託料につきましては、調布基地跡地運動広場等で樹木剪定に要した経費でございます。 　次の備品購入費につきましては、老朽化しました卓球台の買いかえ等に伴う備品に要した経費でございます。 　次の各種負担金でございます。 　武蔵野の森公園管理業務負担金につきましては、武蔵野の森公園内の西町サッカー場の電気料及びキュービクル保守管理負担金でございます。 　次の土地賃借料につきましては、緑ケ丘及び深大寺テニスコート、緑ケ丘及びつつじケ丘ゲートボール場と総合体育館駐車場の土地賃借料でございます。 　続きまして、民間体育施設使用料につきましては、市の体育施設の不足を補うために民間等の体育施設を借り上げて事業に要した経費でございます。 　印刷物作成等委託料につきましては、年２回発行しておりますスポーツ広報誌「みんなでスポーツｉｎちょうふ」の配布に要する経費でございます。 　続きまして、体育施設管理システム事業費でございますが、体育施設をパソコンのインターネットと携帯からの予約を行うための電子システム機器の保守点検委託料等に要した経費でございます。 　続きまして、自動体外式除細動器管理費につきましては、総合体育館を初め各施設に設置しております、いわゆるＡＥＤの機器借上料でございます。 　次の体育施設整備費でございます。執行率は90％でございます。 　体育施設管理業務費につきましては、基地跡地運動広場や各施設等の修繕に係る費用でございます。 　市民プール改修工事につきましては、プールのろ過循環配管や水槽防水の改修に要した経費でございます。 　基地跡地運動広場施設整備費につきましては、グラウンドの防球ネット設置工事に要した経費でございます。 　総合体育館整備費につきましては、外壁や外灯工事等に要した経費でございます。 　市民野球場整備費でございますが、周辺への安全対策のための防球ネットと整備工事に要した経費でございます。 　次に、深大寺テニスコート設備費についてですが、３面のクレーコート内の１面を砂入り人工芝改修に要した経費でございます。 　大町スポーツ施設整備費につきましては、大町スポーツ施設内の大運動場周辺地域への安全管理のために、防球ネット等の整備に要した経費でございます。 　最後に、武蔵野の森公園スポーツ施設整備費につきましては、武蔵野の森公園内に軟式野球場１面と少年野球場２面の新設による整備工事のために要した経費でございます。 　よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　以上で生活文化スポーツ部の労働費以降の説明は終わりました。 　それでは、ページごとに質疑、意見を許します。最初に、 282、 283ページから御発言はありますか。平野委員。 ◆平野　委員　 　雇用対策費、執行率89％、 568万 4,027円、ここなんですけども、質問が３つございます。まず、若者向けという言葉が出ておりますが、若者といいますと一般的に39歳までが若者というふうなくくりがあると思うんですけども、調布市でも39歳までを若者としているのかという点が１点です。それから、２つ目は、若年層の方の相談数、それから女性の方の相談数、この内訳を教えていただきたいことと、３つ目は、雇用に対する相談者とのミスマッチといったことが具体的にどういったことがあるか、あれば教えていただきたいんですけども、よろしくお願いいたします。 ○内藤　委員長　 　はい、田波課長。 ◎田波　産業振興課長　 　まず若者の定義でございます。この若者向け労働相談に関しての定義は特に定めてはおりません。２年前までは35歳未満という形ではおりましたけども、若者向けの法律ができたということから、30代全般までということと、あるいは40代の方でも基本的にお受けして御相談に応じているという状況でございます。 　それから、２点目の内訳でございますけれども、平成22年度に関しては84件の相談がございました。そのうち男女の分けでいきますと、男性が47名、女性が37名でございます。それから、年齢別で申し上げますと、10代が１名、20代が37名、30代が35名、40代が11名でございます。 　それから、雇用のミスマッチに関しては、調布市の若者向け労働相談の中では特段のことはございませんけども、一般的に言われていますのが特に若者のミスマッチができているということから、特に今、東京都、あるいは国と一緒になって合同の就職面接会などをしながらミスマッチの解消に努めているところであります。 　以上です。 ◆平野　委員　 　ありがとうございます。わかりました。１つ、女性37名の相談件数ということなんですけども、こちらの相談業務に携わる職員の方で女性の職員は何名いらっしゃいますでしょうか。 ◎田波　産業振興課長　 　若者向け労働相談に関しては、専門の女性のカウンセラーにお願いしております。 　以上です。 ◆平野　委員　 　女性のカウンセラーが１名ということでよろしいでしょうか。 ◎田波　産業振興課長　 　女性のカウンセラー１名で対応させていただいております。 ◆平野　委員　 　わかりました。ありがとうございます。 ○内藤　委員長　 　ほかに発言はありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　単純な質問なんですけれども、勤労者互助会補助金 1,893万円というのがありますけれども、この互助会の加入率と、また、これはどのように使われる補助金なんでしょうか。 ○内藤　委員長　 　田波課長。 ◎田波　産業振興課長　 　加入率というものが出ておりませんけれども、平成23年３月31日現在の加入数で申し上げますと、会員数が 3,653人、事業所数でいえば 556人でございます。 　それから、この補助金の使途については、特にこの互助会については、中小企業の従業員の方の福利厚生に要する事業ということで、互助会の福利厚生事業に充てております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　事業所が 556事業所ということでよろしいですね。 ◎田波　産業振興課長　 　事業所数が 556でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。事業所がここの互助会に加入し、そして、そこの労働者がいろいろ福利厚生に充てられているということですよね。事業所にはここの補助金が行って、事業所で個々に使っているということでよろしいですか。 ◎田波　産業振興課長　 　調布市勤労者互助会に対する補助金でございます。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　それでは、その互助会で何か催しだとかいろいろなことに使うと。例えばどのようなことが行われているんですか。 ◎田波　産業振興課長　 　まず、健康事業としては人間ドック、あるいは健康診断でございます。それから福利厚生の親睦・余暇事業としては、バスツアーを組んでみたりとか、コンサートチケットのあっせん、あるいはスポーツ観戦チケットのあっせん等々、あるいは遊園地の利用補助、あるいは年間保養所というもので年間提携しておりますので、そういったところの利用という内容となっております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。いろいろに健診ですとか、そういうバスツアーですとか、親睦を図るような意味もあるんだと思いますが、事業所が互助会に加入するには事業所からの組合員費みたいなのは必要なんですか。 ◎田波　産業振興課長　 　お１人当たり月 400円の会費で賄われております。 　以上です。
   ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。この加入についての周知などはどのように図られているんでしょうか。 ◎田波　産業振興課長　 　私どもとすれば、市報、ホームページ、あるいは互助会のホームページもございます。あるいは会報誌もございますので、そういったものを商工会員、その他にも周知している状況でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　中小企業を対象としているということで、ぜひまた周知を図られて、いろいろな取り組みを進めていただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　では、次に 284、 285ページ、お願いします。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　続いて、 286、 287ページ。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　続いて、 288、 289ページ。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　農業体験ファーム事業費に関してですけども、４園 151区画という現状を御報告いただいたんですけども、なかなか難しい部分はあるかと思います。今後の展開に関して、こうしたいとか、あるいはこうするべきだとか、そういうのがありましたらお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○内藤　委員長　 　遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　現在、４園 151区画ということであります。農業体験ファームにつきましては、生産緑地でも開園ができるというようなことから、市としましても体験ファームはふやしていきたいところではあります。ただ、受け手の農家のほうでやはり指導しなければいけないというようなところもありまして、なかなか受け手が見つからないという状況であります。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　ここは毎回いろいろな部分で難しい、受け手がない、場所がないということは非常に問題点ではあるんですけども、一方で、御時世、農業体験したいという方がたくさんいらっしゃいますんで、非常に御努力をわかっているんですけども、今一層お願いしたいと思います。 　それで、なおかつ、そのページの市民農園事業費というところで、相続問題等でだんだん減ってきているということではありますが、ここも倍率が高い、抽せん漏れが多いとかいうのはあるんですが、この展開についてもお聞かせいただきたいと思うんですが。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　市民農園につきましても、現在開園しているので15園ですか、 800を超える区画数が今あります。ただ、やはり農家の方が高齢の方も多いということで、毎年相続が発生して閉園になる市民農園があります。その中でも、ことし深大寺北町市民農園が新たに開園しております。市民農園の場合には宅地化農地でないと開設がなかなか難しいということもありますが、何とか宅地化農地でもできるところがあれば見つけて、開設に向けていきたいと思っております。 ◆川畑　委員　 　場所を見つけるというのはなかなか大変かもしれません。しかしながら、これもぜひ探していただいて、この業務は別の課とも連携しながら場所を探すということができるかもしれませんので、ぜひネットワークを広めながら、やりたいという人はたくさんいるし、ただ場所がない、いろんな矛盾点はあるかもしれませんが、頑張っていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　要望でよろしいですか。 ◆川畑　委員　 　はい。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありますか。はい、高橋委員。 ◆高橋　委員　 　その下にある都市農業経営パワーアップ事業費という項目なんですけども、こちらの事務報告によると、農業経営の改善目標を設定した農業者の集まりである市内の営農集団と書かれていますけど、ごめんなさい、ちょっとよくわからない。どういう形で、どういう基準があって、今14戸に補助金を出されているということなんですけど、ここの条件とか、そこの部分についてちょっと教えてください。 ○内藤　委員長　 　遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　都市農業経営パワーアップ事業につきましては、22年度から新たに始まった制度であります。東京都の補助金を活用していまして、３戸以上の農業者で集団をつくったものに補助をするんですね。今回、22年度の場合には、14戸の農家で調布市ハウス栽培研究会というような集団をつくりまして、その14戸でもって行うパイプハウス、鉄骨ハウス、井戸を整備する事業に対して補助すると。東京都が２分の１、市が４分の１、残りの４分の１は各農家が負担をするというような形になっております。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　今よくわかりました。済みません、勉強不足で申しわけなかったです。これは平成22年度から始められて、こういった形で募集をかけて、募集をかけた当初の目標に対して申し込みは結構多くてここまでというふうになったのか、それとも申し込み、いわゆる想定していた範囲内での申し込んだところがすべてそのまま対象になったのか、今後についてはどうなのかも含めて教えていただけるとありがたいんですが。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　22年度につきましては14戸が希望、そのまま希望どおり補助を受けられました。23年、今年度につきましては５戸の農家が希望になっていまして、今回は神代ハウス栽培研究会というようなサークルになっています。これもやはり23年度、一応そのまま予算を通っております。 　この事業はとりあえず26年度までの５年間の時限の補助事業なんですが、24年度につきましては今現在調整中でありますが、やはり市内でもって何戸かで手が挙がっております。ただ、東京都のほうに聞きましたところ、24年度については他市でも非常に希望が多いということで、全部が希望に沿えるかどうか、今わからないというようなところであります。 ◆高橋　委員　 　わかりました。ありがとうございます。いずれにしても、少なくとも５年間というようなことで目標をある程度切られているということは、何らかの目標を設定したものに対して成果を問うというような形でのセレクトみたいなことも今後出てくるんですかね。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　今回の補助を受けるに当たっては、補助を受ける集団で５年間の事業計画をつくって提出しています。その計画どおりいっているかどうかというのが毎年東京都のほうから審査があることになっています。 ◆高橋　委員　 　わかりました。ありがとうございました。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありますか。小林委員。 ◆小林　委員　 　都市農業育成対策補助金の応募数というのは大体どのくらいあるものなんでしょう。 ○内藤　委員長　 　はい、遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　応募数としましては34戸の農家から応募があります。 ◆小林　委員　 　それで、現実にこの対象になられた件数というのは何件ですか。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　14件です。 ◆小林　委員　 　そうしますと、都市農業育成対策の部分では、実行率の割には応募者数が多いということで、もう少し予算的には増額があってもいいのかなというような考えが浮かぶんですが、今後、要望としてもう少しこの予算規模をふやしていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○内藤　委員長　 　要望でよろしいですか。 ◆小林　委員　 　はい。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　それでは、次に行きます。続いて 290、 291ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　次に、 292、 293ページ。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　映画のまち推進事業費なんですけど、次のページにまたがっているので、どっちで聞けばいいかなと思うんですけど。 ○内藤　委員長　 　このページでほかに御発言はありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　では、大須賀委員、お願いいたします。 ◆大須賀　委員　 　映画のまち推進事業費の中のフィルムフェスティバル負担金でお伺いしたいんですが、キンダー・フィルム・フェスティバルをやっていますよね。ここで 700という数字が出ていますが、キンダー全体で市税を投入している金額、ざっと内訳を教えてください。何に幾ら使っているのか。 ○内藤　委員長　 　はい、田波課長。 ◎田波　産業振興課長　 　全体は約 2,300万円でございます。そのうち青山会場分と調布会場分がございますけども、青山会場分が 740万円余でございます。調布会場分については 1,500万円余でございます。 　さらに、項目別でございますけども、映画祭の企画として、企画、あるいはコンペティション作品の上映費、あるいはワークショップ、映画祭の運営、人件費、それから会場使用料は青山会場だけでありますけども、そういった項目となっております。 　以上でございます。 ◆大須賀　委員　 　私の聞きたかったのは、そのうち調布の市税、一般財源のお金を使ってどの項目に幾ら使っているのかお聞きしたいんです。
   ◎田波　産業振興課長　 　済みません、調布会場 1,500万円のうち 700万円を市の負担金として支出しております。決め事としては、調布会場に係る経費の２分の１以下ということでキンダー・フイルム・フェスティバル事務局と調整をしております。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　何回か見させていただいて、それなりに意議はもちろんあると思うんですが、調布市民と調布の子どもたちのために 700万円というお金が費用対効果でどのくらい生きているのかと思うんですけども、所管のほうとしての評価はいかがですか。 ◎田波　産業振興課長　 　大きく分けて、調布市民のため、そして調布に来ていただいて調布を知っていただく、あるいは回遊していただくという目的があると考えております。 　まず、子どもたちに対する映画祭ということで、幼児から小学生、中学生まで対象としております。１つはシネマデビューというところで、ぜひ子どもたちに映画をまず楽しんでいただきたい。そこから、またキンダー・フィルムが終わってから中学、高校、あるいは大学生、そして社会人に至るまで、調布市民だからこそ小さいときから映画に親しんでいただけるような機会をキンダーでぜひ楽しんでいただきたい。 　それから、全国から多くの方が調布市を訪れていただきますので、そういった意味では、商店会とも連携した取り組みを行っておりますので、調布市の回遊性というものもこれからもまた取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　今の評価は私も見ている範囲内でわかるんですが、私は 700万円をかけてやるということと、それから、調布が映画のいろいろな要素がないまちだったらばそれでいいと思うんですよ。キンダーを利用してやりましょうと。ところが、川畑委員が以前一般質問をしていますけども、調布はもともと映画のまちでいろんな要素がある。それを使ってどうやるかということがまだ不十分なのに、キンダーがあるからそこに乗っかってやるというのはなかなか難しいというか、もう一回原点に立ち返って考えたほうが実はいいと私は思っています。 　過去、キンダーを調べると、やっぱり主催地は幾つか動いていますよね。もちろん１回目、２回目はわかりますよ。でも、それからもずっと続けてやっていく意味があるかということで、それぞれの自治体が考えた結果だと思うんですよね。今までは今までで評価しております。でも、これから先もキンダーをやり続けるかどうかについては、私はもう一回再評価をしてもらいたいし、個人的にはこの 700万円を使って、調布にあるキンダーではないいろんな要素を使って事業展開をしていったほうが、今まさしく課長がおっしゃった意味での効果はより出てくるというふうに強く思っているので、もう一回原点に立ち返って見直ししてもらいたいと強く思います。 　それから、もう１つ、高校生のフィルムコンテスト委託料ですけども、私も拝見しました。１年はよかったんですけども、ある１年は非常に残念な結果で、この内容は一体何なんだと。はっきり言って審査員に申しわけない。高校生は高校生なりに熱心につくっているということは認めたいけども、映画の内容を見れば、君たちは一体何を考えてつくっているんだというふうに会場で言いたかったです。そのぐらい残念な結果でした。 　私も高校生時代に、当時、「ぴあ」という映画雑誌が８ミリの映画フェスティバルをやって、高校の文化祭でクラスでつくった作品をそこに応募したこともあるんですね。私もそれにかかわったんで、映画にも関心があるんですけども、その辺のことからも比較しても、フィルムコンテストについてもう一回考えて、本当に高校生にやる気があるんだったらばいいですよ。ぜひ応援したい。でも、正直言って残念だった年度の映画作品を見る限り、ここはもうちょっとというか、これだったらもったいないなということで、高校生にもその辺を聞いた上でもう一回再構築してもらいたいと思います。 　意見でいいです。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　やはりしゃべらなければいけないのかなという気がいたしますが、今、大須賀委員からいろんな意見が出ました。キンダーのあり方にもついても出ましたけども、キンダーは子どもの映画祭としてはある一定の価値があって、評価する部分はあると思います。非常に有意義な部分はありますし、これからもこの調布に定着するんであれば、大須賀委員が言われたとおり、もう１つ、一歩前進して調布とのかかわりをもっと深くされていったほうがいいのかなというのも客観的に思いますし、今回の映画祭に関して言えば、映画祭だけではなく周りを巻き込んだイベントものが少し発展してきたのかな。屋台村が出たりとか、子どものための遊びが出たり、そういうふうに調布商工会、あるいは調布自体を巻き込んだ映画祭にしていくことによって、調布のまちが映画村として発展していくようにしていっていただきたいと思います。 　せっかく調布でやっているんであれば、調布の色を出していただきたいということを１つ要望として入れさせていただきながら、今後の映画祭の展開について、キンダーだけでなく、調布全体の映画祭、あるいはフィルムコミッション等に関してどのように展開されていくのかをお聞きしたいと思います。 ○内藤　委員長　 　田波課長。 ◎田波　産業振興課長　 　今の大須賀委員、川畑委員からの御指摘もしっかりと受けとめて今後検討してまいりたいと思っておりますけども、今まで映画のまち調布と言われながらも、なかなか十分な展開ができなかったというのはございます。そういった点では、今まで点であったものをぜひ線に結びつけていきたい、線からまた面に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、まずは一つ一つの事業を大切にしながら、そして、それぞれのものは必ず関連性がございますので、そういったものもまた連携させながら発展させていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　ぜひ面としてやっていただきたいということで、やはり映画のまち調布というのは、もともとある財産がたくさんあるわけですから、それを存分に利用していただいて、そこの眠っている潜在能力、映画監督さん、技術者さん、いろんな方々がいっぱいいますから、そういう方々に思い切り出てきていただいて遠慮なく協力してもらうということが大変必要なことだと思います。ただ１点、申しわけないですけども、この調布に映画館がなくなったことは非常に残念ですので、これはこの所管を外れてしまいますけども、それにかわるいろんな事業展開の中で進めていっていただきたいと思います。 　それと１点、今、大須賀委員からも高校生フィルムコミッションに関して御意見がございましたけども、調布が高校生フィルムコミッションをやっているのなら、調布だけでなく、調布を基点として調布から発信していく。だからコンペをかけて、いい作品を磨いて、いい作品をどんどん上映していく、募集するという方向性も１つあっていいのかなと。調布を発信として近隣市、あるいは海外の都市とか、そういうところに発展性を持っていって、映画の、あるいは映像業界の子どもたちへの波及、勉強してもらうということも１つ必要ではないかなと思いますし、中学生フィルムコミッションがありますよね。そういうものと結んでいだたければと思っております。 　それと、先ほどの中にもう１つ質問させていただいたフィルムコミッション制度のこれからの展開はどういうふうにしていかれるのかを１点お聞かせいただきたいと思います。 ◎田波　産業振興課長　 　ロケ支援に関しては昨年度も35件のロケ実績がございます。今年度も既に13件のロケ実績がございますので、制作会社の業界からは、調布市でロケの支援が受けられるというのが今やっと少しずつ浸透しつつありますので、ここはさらに発展させていきたいということと、多摩地域でもそういったグループを持っておりますので、そういったところとも連携しながら、さらにまた進めていきたいなと考えております。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　最後にしますけども、東京都のロケパーク構想というのが深大寺のほうで繰り広げ、今とまっている状態だと思うんですよね。そういうのもありますので、調布市自体の潜在能力をもっと活用していただいて、発信として、情報として、ネットをいろいろなところで、都心から一番近いから、ここ調布でロケできるから来てくださいと。これ以上言いませんけども、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。高橋委員。 ◆高橋　委員　 　済みません。その前にある商工業助成費、商工会の補助金という形で 2,700万円という数字が計上されているんですけども、これはここ３年ないし５年ぐらい前からの補助金の額はざっとわかりますでしょうか。 ○内藤　委員長　 　田波課長。 ◎田波　産業振興課長　 　22年度の前年度でありますけども、21年度については同額でございます。それから、正確な額はあれですけども、微増な状態で今日まで来ております。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　今日まで来ているというのは、過去10年ぐらい続けてほぼ同額で来ているという理解でよろしいでしょうか。 ◎田波　産業振興課長　 　ここ５年間の中ではほぼ微増という状態で来ております。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　そこに助成する際の団体からの行政に対する規程とか何かガイドラインがたしかありましたよね。ごめんなさい、そのガイドラインがあるのかないかも含めて教えていただきたいんですけども、その５年間がほぼ同額で今進行しているということに対して、今後どういうふうな形で行政としてはそれを考えていくのか、今時点の御意見としてだけで結構ですが、部長のほうからいただけますでしょうか。 ○内藤　委員長　 　八田部長。 ◎八田　生活文化スポーツ部産業振興担当部長　 　当該商工会の補助金に関しては、本来的には商工会費、商工会の会員の自主事業で回せれば、市からの補助金は必要ないというところでありますけども、自主事業費としての収入がない中、それと加えて都からの補助制度が縮減されている中でありますので、市からの補助は必須な状況にあります。 2,700万円という額に至るまでに、この間、毎年度商工会から要望書をいただく中で精査し、要望段階ではこの倍ほどの額の御要望もいただいていますけども、実績を勘案する中で毎年度調整を図ってございます。 　今後におきましても、人件費の補助と事業費の補助、内訳としてはそのような内容になりますけども、高橋委員からありますとおり、各年度の実績に応じて、やはり協議、調整をする中で、補助要綱に照らしながら求めていきたいというところでございます。 　以上であります。 ◆高橋　委員　 　ありがとうございます。地元の商工業の振興というのは、当然行政として目を向けていかなきゃいけないことだというのは、私も十分理解はしておるんですけども、慢性的な形で５年とか10年とかというものがほぼ同じような額で、そういった形で推移してきているというものが果たしていかがなものだろうかという私の意見、思いがありまして、すべて助成金とか補助金というものに関しての、少なくともそれを遂行するまでのガイドラインなのかルールなのか、そことあわせて、助成した後の年度終わりでも結構なんですけども、それをどういう成果を上げられたのかという部分での評価というのをきちんとしていただけたらと思いまして、この商工会さんだけの問題でなくて、そういったことが気になりましたんで質問させていただきました。そういった形で今後進めていただくような何らかのルールないしガイドラインみたいなものをつくっていただけるとありがたいと思いまして、これは要望しておきます。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言……はい、小林委員。 ◆小林　委員　 　街路灯の電灯の補助金はどのくらい割合でありましたでしょうか。 ○内藤　委員長　 　田波課長。 ◎田波　産業振興課長　 　補助率10分の７でございます。 　以上です。 ◆小林　委員　 　使っているのは水銀灯でしたか。例えばＬＥＤに変わると電気料はどのくらい削減になるんでしょうか。 ◎田波　産業振興課長　 　まだ特定の縮減率というのが出ていないようで、３割から７割というのが一般的に言われている率と確認しております。 　以上です。 ◆小林　委員　 　そうしますと、この街路灯がＬＥＤに変わったところは、補助率からいけば補助金だけで間に合ってしまうのかなという勝手な考え方が浮かぶわけですけれども、このＬＥＤに変わったところに関しては、商店街の街路灯の電灯料金を払わなくてもいいという考え方というのはいかがなものでしょうか。 ◎田波　産業振興課長　 　この10分の７の補助率は、平成21年度から10分の５から10分の７に引き上げているというのがございます。これは景気不況ということで、商店会の街路灯の維持がなかなか難しいといったお声を受けての対応でございました。 　これからはＬＥＤ化への促進というものを進めていきたいと思っております。ただ、補助率に関しては、見直しの余地は十分あるかなと思っておりますけども、商店街街路灯については公共性も高いものでもございますので、そこの補助金をなくすというのは今後また十分状況を見た上でないとならないかなというふうに思っております。 　以上です。 ◆小林　委員　 　つつじケ丘ですと街路灯組合というのがたしかあったかと思うんですけど、私も出しておりますので、そういった中で、役所の外灯と本来商店街でつける街路灯、それをしますと、防犯上も結構役に立っているし、商店街の中でも街路灯組合に入っていない方たちもいっぱいいるのが現実なんですよね。そうしますと、やはり街路灯にお金を出された人たちと出されていない人たちでは本当に結構な額の差があるのと、多分私も毎月お金を払っていると思ったので、結構かさむんですよね。そうしますと、やはり防犯、いろんな面からしても、せめて電気料金くらいはやはり行政で賄っていただければというふうに思っています。 　それで、特に、ＬＥＤの促進をしていただければ、それなりに電気料金も今までよりも以下になるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひともＬＥＤの促進、そういったものにしっかりと商店街の中で取り組んでいただければと思いますので、働きかけをよろしくお願いいたします。 ○内藤　委員長　 　要望でよろしいですか。 ◆小林　委員　 　はい。 ○内藤　委員長　 　はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　映画のまちに関連して、さっき言い忘れたんで、要望だけ申し上げたいんですけども、やりとりの中でもロケ実績がありましたよね。私も一般質問だか委員会だかでも言いましたけども、飛田給駅はとてもロケが多いんですよね。時々娘が携帯にメールが入ってきて、ＳＭＡＰのだれかがいるよと慌てて飛んでいったりしているんですけど、私もついこの間、市役所に来る途中で路上に花屋が出ていたんですね。こんなところで路上販売していけないなと思いつつ、時間がないから行って、帰ってきてからうちのかみさんに聞いたら、テレビのロケで花のシーンがあったからあそこに花屋さんが出ていたんですと後から聞いたんですけど、そういう形で、おっしゃるように本当に調布市内は多いですよね。 　普通は誘致するんだけど、調布は誘致しなくても、一緒に──もちろん誘致しています。誘致もある。それもあってかなりやっているんだけど、市民の皆さんにもっとＰＲしてもらいたいと思っているんです。これだけロケしているんですから、日本で有数の映画のまちだった。それと同時に、ガメラに会える、大魔神に会える。私たちはほぼ同じ世代ですよね。ガメラ、大魔神に会えるなんていったら、もう喜んで行きますけど、全国からも来ると思うんです。時々見ていると、やっぱりその世代の人が自分の子どもを一緒に写真を撮ったり、ビデオを撮ったりしている。 　そういう意味で、さっき川畑委員もおっしゃっていたように、うちには資産がいっぱいあるので、こんな資産がありますよということをわかりやすくホームページで発信したり、いろんな発信の仕方があると思うんです。所管からはよく紙が回ってきて、こういう撮影がありますよと言って回っていたり、努力は認めるんですよ。認めた上で、もう一歩二歩、積極的にＰＲを努めていただきたいし、応援はしっかりしていきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　では、次に、 296、 297ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　
   　続いて、 298、 299ページ。いかがでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　少し飛びまして、 323ページの中段、都市計画管理事務費。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　またページが飛びまして、 442、 443ページ。保健体育費です。はい、小林委員。 ◆小林　委員　 　職員人件費の中で、一般職員の給与が 3,800万、時間外手当が 445万、１割ちょっと。これは、市長もしっかりと時間外勤務を少なくしようという形で取り組んでおられると思っております。それと同時に、所管のせいで時間外を減らしにくいという部分もわかってはおります。しかしながら、１割以上いってしまっている現実と、振りかえなどを利用してやっていくやり方、いろいろあると思いますけれども、そういった点で、この１割の上を出てしまっているというのは、どのように考えていらっしゃいますかね。 ○内藤　委員長　 　涌田課長。 ◎涌田　スポーツ振興課長　 　この人件費の中には、国体とスポ振の両方をまたぐのもありますけれども、スポ振の話になりますが、まず１つ、努力といたしまして、スポ振に日曜、土曜の事業がかなりあります。先だっての９月の市民体育祭等の開会式がありますように非常にございます。 　ただ、半日を出ますと半日の振りかえという形をとったりとか、１日出れば１日の振りかえをとっていただいたりという努力もしながらやっております。ただ、その前の事前の準備等がございまして、朝、例えば７時からだとかということがあります。前日の準備といたしましても、会場の都合で昼間の１時からだとか、夜の５時からだとかという形もございまして、そういう形もある場合は、本当にやむを得ずといいますか、時間外ということで出ていただいてやっていただいているような状況もあります。なので、１割ということで御指摘がありましたけれども、そういう努力もしながら職員の皆様には、時間外としてやっていただいているということでございます。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　源後室長。 ◎源後　国体推進室長　 　国体推進室です。スポ振課長からありましたように、同じく国体推進室の時間外勤務手当につきましても、既存のスポーツ関係イベント等で人が集まるところでＰＲの事業というのを昨年度行ってまいりました。そのときに、当初から振りかえというふうな形で行っているんですけれども、やはり準備段階で、８時半前、それから５時15分以降というふうな形で関係してくる時間が発生いたしますことについては、時間外勤務手当を支給するというふうな形、それから、限られた財源の中でＰＲ事業を行っていくために、当初から土日は次長、部長も含めて管理職対応で行った、そういうふうなことも行っております。 　今後も、やりくりといいますか、そういったことで節減をしながら行ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆小林　委員　 　今、国体のほうでは、やっぱりもう少し対応していただきたいですよね。涌田さんのほうの話を聞いていると、じゃ、一生懸命やるのかなというふうに聞こえたんだけど、国体のほうの関係だと、時間外勤務といえば朝と夕方なんだからという話だけで、そのほかの対応をどういうふうにやるかという話が聞こえてこなかった。 　それで、一番重要なのは、次長とか部長が出ますという話をしていますよね。部長とか次長は、もう本当に忙しいのよ。だから、そういう人たちが出て勤務手当を、失礼な言い方だけど、サービス残業というような形でやってもらうよりは、手足になって動いていただける人たちに、やっぱり交代しながら取り組んでいただきたいというふうに私は思っているんです。そういうことをしっかりとしてもらわないと、時間外勤務手当というのは減らないと思いますけれども、いかがでしょうかね。 ○内藤　委員長　 　八田部長。 ◎八田　生活文化スポーツ部産業振興担当部長　 　ここに出席している管理職は時間外の適用はありませんけども、先ほど涌田課長、源後室長からありましたとおり、時間外の抑制に関しては、私どもオール調布の対応でもありますので、枠組みとして代休というんでしょうか、ずれ勤の関係も含めまして、より効率的な事務執行という点をできるだけ今後においても高めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上であります。 ◆小林　委員　 　わかりました。それと、ここで多分質問できるのかなと思ったんですけど、市民体育祭の件はここで質問してよろしいですか。──よろしいですか。１つ気になったことがございまして、やはり、市民体育祭というのはスポーツの祭典。そういうスポーツの祭典で礼儀正しくきちっとやっていこうというのが、多分目標だろうと思っております。 　そういった中で、大変申しわけないんですが、今回の市民体育祭のときにサンダルで、所属の団旗というか、あれを持って入場というかひな壇に上がられている方がおりました。野球の選手は野球の格好、剣道の選手は剣道の格好、それはいいと思うんですよ。ただ、せめてサンダルじゃなくて運動靴ぐらいに変えていただけたらなと。見ていて、その人１人のために、何なのこれというふうに私は思ったからね。１人のおかげでその祭典がぶち壊しになっちゃうので、大変申しわけないですけど、そこら辺はきちっと指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎涌田　スポーツ振興課長　 　所管がスポ振でございます。スポ振としましても、市民体育祭というのは三大事業の１つで重きを置いているものでございます。今、小林委員の御指摘のとおり、ましてサンダルで来るとは、私が気づいていなくて、大変申しわけなかったと思います。これは今後しっかりと、毎月の連盟さんとの幹事会等もありますので、スポーツマンということで格好のほう、きちっとしていただくように今後注意してまいりますので、大変申しわけありませんでした。 ◆小林　委員　 　ありがとうございました。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　次に、 444、 445ページ。小林委員。 ◆小林　委員　 　国体のところ、ジャケットというか（「ポロシャツ」と呼ぶ者あり）、ポロシャツのこと、ここでよろしいですか。Ｔシャツも何か出ているという形になっていましたよね。 ○内藤　委員長　 　御質問でよろしいですか。 ◆小林　委員　 　はい。 ○内藤　委員長　 　では、源後室長。 ◎源後　国体推進室長　 　こちらのポロシャツなんですけれども、これは東京都内の国体推進担当課にすべて回っているんですが、Ｔシャツについては伺っておりません。 ◆小林　委員　 　Ｔシャツが、このページでしたか、どこかにありました？ ◎源後　国体推進室長　 　失礼しました。国体推進室の中でＰＲイベント時に着用するＴシャツを昨年作成いたして、ＰＲのときに着用しております。 　以上です。 ◆小林　委員　 　Ｔシャツだったら、とても安いと思うんですよ。それで、市の補助金は要らないとは思うんだけども、やはりこの国体をみんなで一生懸命広げていこう、応援していこうという形であれば、ポロシャツじゃなくても、じゃ、Ｔシャツぐらいだったら買ってあげようかなという人も中にはいるかなと思ったので、そういったものをもうちょっと積極的に取り組むという形はいかがなもんでしょう。 ◎源後　国体推進室長　 　今、小林委員がおっしゃったように、そういったものも非常に効果があると思いますので、これも単価等々の関係もございますけれども、今後積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆小林　委員　 　ありがとうございました。 　では、以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　いよいよ国体も近づいてきて、準備のほうも大変だと思うんです。幾つか国体を開催したところ、それから、千葉国体を私も拝見させていただいて１つ楽しみにしていることが、もちろんスポーツ競技の祭典という意味でもそうなんですが、それぞれの競技を主催する自治体がそれなりの思いを込めて特色を出すという面がありますよね。例えば、あるところは花をいっぱいにしよう、あるところは日本一きれいなまちにしよう、あるところは来る選手、あるいは観客の皆さんにあいさつ運動をしよう、あるところは心温まる応対をしようということで、テーマを掲げてまちづくりを市民全体でやりましょうというふうにやってきているところが多かったはずなんですね。 　そこで、調布はどういう旗を掲げるのかなと実は楽しみにしていまして、そろそろ旗のスローガンが決まったかなと思うので、お伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○内藤　委員長　 　源後室長。 ◎源後　国体推進室長　 　今、大須賀委員がおっしゃったとおり、例年どこかの県で国体が行われていますけれども、その中で、やはり先催県例としても花いっぱい運動がございます。また、今、会場の近辺のクリーン作戦というふうな形なんですけども、この２つ、おっしゃったとおり大変効果がある。全国からお客様をお迎えするに当たって大変効果があるということで、ただいま調布市実行委員会の中でも、そういった今の２つの事項については取り上げさせていただいておりますので、これが今後形として結びついてくるというふうに今準備をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆大須賀　委員　 　私も注目しているのは、どこも国体が終わったらその運動も終わりじゃないんですよね。過去開催したところの話を聞くと、それをきっかけにずっと続けているんですよね。契機に。ということは、うちも花と緑いっぱいという旗を１つ上げていますけども、正直言ってなかなか中途半端と言ったら怒られちゃうかもしれないけど、原課が頑張ってはいても効果的に──例えば調布駅をおりました、花と緑いっぱいといっても、そんなにいっぱいかなというようなところもあるじゃないですか。 　だから、これを契機に、本当に調布は花と緑がいっぱいだよ、きれいなまちだなという起点にしてもらいたい。そのためには、市民に一人でも多く参加してもらうということが大事なので、そこを強くお願いしたいのと同時に、それから、過去何回かお願いしているんですが、日本で超一流の、最高クラスのスポーツ大会ですから、子どもたちにも積極的に見る機会をつくってもらいたい。千葉に見に行きましたけども、やっぱり千葉市内の学校の子どもたちが来て陸上競技を見ていましたよね。 　１つは、調布の中で開催される競技はもちろん調布の子どもたちにも見てもらいたいのと同時に、多摩地域で行われるわけだから、ほかの自治体と連携して、まずお互いに行きっこしていろんなスポーツを見られるような形にしてもらいたいなと以前申し上げたと思うんですが、その辺は、実際にどのように検討しているんでしょう。 ◎源後　国体推進室長　 　現時点では、市内の小・中学校の児童・生徒には、せっかく54年ぶりに国体が地元の味の素スタジアムで開催されるというところ、この機を逃す手はないということで、授業の一環として観覧ができるようにということで教育委員会、また、関係者等とそれについて進めている最中でございます。 　以上でございます。 ◆大須賀　委員　 　50年ぶりじゃないかな。そこは訂正しておいたほうが…… ◎源後　国体推進室長　 　54年ぶり。 ◆大須賀　委員　 　54年ぶりだっけ。あと、調布の中で主催する競技はもちろんそうなんですけど、多摩全域といったら正直言って難しいかもしれないが、例えば隣接の三鷹、府中、狛江とか、味スタを取り囲む３市とか、その辺で子どもたちがお互いに行けるような形にすれば、調布市内のスポーツだけじゃなくても見られるじゃないないですか。 　やはり、せっかく日本で最高レベルの競技が来るんだからいろいろと見せてあげたいと強く思うので、そこは教育委員会と連携しながら、他市との調整になりますから、ぜひ積極的にお願いします。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。川畑委員。 ◆川畑　委員　 　確認なんですけども、国体の開会式は、たしか味スタでやられることになっているんでしたっけ。 ○内藤　委員長　 　源後室長。 ◎源後　国体推進室長　 　そうであります。 ◆川畑　委員　 　そうであるならば、せっかく調布の味の素スタジアムでやられる、今、大須賀委員がいみじくも言われましたように、調布でやっているならば調布の特徴、花と緑いっぱいというのは非常にいいかもしれません。調布は、ちょっとしつこいように引きずりますが、映画のまちでございますから、調布の映画のまちということをアピールできる唯一の機会ではないかな、絶好の機会ではないかと思いますから、例えば大魔神を借りてきて目の前にどおんと置くとかというふうなアピールも１つ大きいことではないかと思います。 　これは一方的な思いではございますけども、要望としてありますので、そこら辺、何か考えていらっしゃるのか。なければ、開会式に対しての企画、これから先どうやっていかれるのかお聞かせいただければと思うんです。
   ◎源後　国体推進室長　 　この開会式なんですけども、大会全体の主催者であります東京都が直接所管するものになっております。その中で、開会式、閉会式、あわせまして式典、いろいろなプログラムが今考えられているところなんですけれども、これも地元味スタで当然行われるわけですので、その式典についてはなかなか、今、川畑委員がおっしゃったような大魔神とかというところも含めまして、調布の特色のものを取り入れられるように東京都のほうに申し入れを行ってまいりたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　八田部長。 ◎八田　生活文化スポーツ部産業振興担当部長　 　大会の会場内は、先ほど源後室長のとおり東京都が全体の主催者でもありますので、なかなか調布だけの特色というのは難しい部分もあるかと思います。しかし、飛田給駅の周辺ですとか、調布ですとか、西調布ですとか、最寄り駅がありますので、最寄り駅プラス公共通路ですとかの活用も含めて、今後２年間ある中ではありますけども、早目に仕掛けをしていきたいと思っています。 　以上であります。 ◆川畑　委員　 　非常に力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。せっかくの機会であります。映画のまちだけではなく、ゲゲゲもありますから、いろんな仕掛けができると思います。せっかくそういう潜在能力がいっぱいあるわけですから、ぜひとも頑張って、一致協力してやっていただきたいということを述べまして、終わりにします。 ○内藤　委員長　 　小林委員。 ◆小林　委員　 　私、今回の一般質問で、調布のまちを緑で覆いましょうという話をさせていただきました。そういった中で、防球ネットみたいな形でつくるのはとっても難しいとは思うんですけども、壁面緑化的なやり方で、ある程度のつる性の植物を合わせることは可能かなと。それで、台風次第なんですけども、台風が来ちゃうとぼろぼろにされちゃうという部分がありますけれども、台風がなるべく来ないことを祈りながら、そういった緑の壁面緑化というのも１つの案かなというふうに思っていますので、御一考いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。意見だけです。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　続いて、 446、 447ページ。高橋委員。 ◆高橋　委員　 　いろんなスポーツ施設に、先ほども御説明いただいたＡＥＤ等を設置されているよという御説明をいただいたんですが、済みません、確認なんですが、私、毎週関東村──いつもいつもですけど、関東村とあわせて武蔵野の森のところとか、あの屋外の施設に対してのＡＥＤの設置というのは、今どんな状況なんでしょうか。 ○内藤　委員長　 　涌田課長。 ◎涌田　スポーツ振興課長　 　全体的にＡＥＤの設置なんですが、スポーツ施設では全部で11台を設置させていただいております。今、高橋委員のほうからお話しいただいた調布基地跡地運動広場でございますが、中に管理棟のようなものがございまして、そこに設置させていただいております。 　あと、21年に設置の西町関係なんですが、サッカー場というのがございまして、そちらにも場内といいますか、サッカー場内には設置させていただいている状況ではあります。 ◆高橋　委員　 　管理棟というと、入ってすぐ右側のあそこ１カ所ということですよね。 ◎涌田　スポーツ振興課長　 　はい。 ◆高橋　委員　 　奥のＥじゃない、Ａだったかな、のサッカー場、野球場のところと、それから、一番奥のＤのグラウンドとか、多分無理だと思うんですね。前回、例のサッカー選手の話もありましたけど、１分、２分を争うような環境で、実は真夏、脱水症状系のものなんですけども、倒れたり救急というのが結構夏場、５月ぐらいから毎週のようにどこかでみたいな感じのところをよく見かけるんですね。 　ですから、物すごい高価で予算がどうにもならないという状況じゃないようなふうに感じますので、ぜひ、関東村のあの施設への、屋外ということで非常に難しいとは思うんですけども、何とか工夫していただいて設置していただくようなことを考えていただくことは無理なのでしょうか。 ◎涌田　スポーツ振興課長　 　確かに、今御指摘いただいたように基地跡運動広場はかなり広いです。その中で１台というのは、今、委員がおっしゃられたように、１分、２分では当然届けられない位置の広さが確かにあります。最近、自動販売機というのがありまして、それにＡＥＤを設置するというのができておりまして、そういうものを今交渉として考えているものも１つございます。市の予算以外で利用させていただいてといいますか、活用させていただいてというものも考えております。 　ただ、それだけではなくて、確かに移動といいますか、全部が全部場内に置けるとは、なかなか難しいこともあるかと思いますが、ただ、一斉に例えば使用したときに、どんな部分に置いておけば時間的に間に合うのかというものも、やはり細かく今後は考えて、検討していかなきゃいけないかなというふうに考えております。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　新しい、自動販売機に設置するといった機能を初めて知ったんですけど、ぜひそういった形ででも本当にできるような方向でぜひお考えいただきたいなと。 　毎週毎週、あそこのグラウンドは、野球、サッカー、子どもたちも非常に多く、真夏は、あのサッカーグラウンドだと何人かはちょっとダウンしているという子どもたちを本当によく見かけますので。それから、奥のソフトボール場も、結構おじさんたちが頑張っていますので、本当に１分、１秒争うようなことが、例のサッカー選手の件から、非常に皆さん心配されていますので、そこら辺を工面していただけることを要望して終わります。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。川畑委員。 ◆川畑　委員　 　ＡＥＤのところで、ＡＥＤはあれども、その使い方がわからない、あれは一度接してしまえば簡単、だれでもできると思いますけど、この委員の方々の中にも、私もしかり、ちゃんと救命救急士の講習を受けていらっしゃる方もいます。しかし、物はあっても使えないというんだったら宝の持ち腐れではないかと思います。その講習について、今広まっているのか、あるいは、例えば今、高橋委員が言われました、西町に来ていらっしゃる運動されている方々にどのように講習を促進させていくのか、その点に対してお話をお願いしたいと思います。 ○内藤　委員長　 　涌田課長。 ◎涌田　スポーツ振興課長　 　済みません、スポ振独自では今行っていない状況ではあります。ただ、ほとんどグラウンドを使われているのが体協等の加盟団体等が多いと思います。その中で、体育協会のところでＡＥＤ講習等々行っているものがございますので、そちらで、指導者におけるＡＥＤの講習というものをさらに促進していただくように考えております。 　ただ、今、委員が言われたように、私も実際講習を受けて資格といいますか、普通救命救急をやっておりますけども、実際やはり、この場、現場になったらどうなのかなと非常に心配な件が確かにあります。ましてや、講習等を受けていない方に関しましてはまず使えないだろうというふうに私も思っておりますので、どうか、中学生以上であれば講習を受けられるというふうに聞いておりますので、今後より広く講習等を、消防署と連携いたしまして考えてまいりたいと思います。 　以上であります。 ◆川畑　委員　 　非常に危惧するところであります。あっても使えないということでは何もなりませんので、ぜひ体協のほうにも促進していただくことをお願いすると同時に、その場所に出向いて、運動しているところに出向いて、告知、ペーパー、あるいは張り紙なんかして、ＡＥＤの実地訓練をやりますよ、講習をやりますよ、体験だけでも来てくださいというふうにやるというふうにしていただければと思いますし、体育館の中でもすごくいっぱいいらっしゃいますので、そこでやれることはやって、接するということは非常に大切だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　と同時に、今、私も聞こうと思った、中学生以上はできるということですから、学校教育にちょっと入ってしまいますけども、その部分でも、また後ほど触れさせていただきますけども、教育の一環として接するということに対して、ぜひやっていただきたいと思います。 　以上です。要望しておきます。ぜひお願いします。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありますか。平野委員。 ◆平野　委員　 　総合体育館の駐車場の土地賃借といいますか、土地に関してなんですけども、これは市民の方から聞いたんですけども、総合体育館の敷地以外のところ、例えば近くにドッグランがあったりとか、あの辺のことだと思うんですけども、その近辺に、臨時のときに駐車場として開放していただけるようなスペースといいますか、土地といいますか、そういったのもあるというふうに伺ったんです。 　ただ、総合体育館で行われているスポーツ、物によってはそこが開放されたり、または使えないときもあったり、他市から来るような大きな卓球の大会だとか、そういったのが調布の総合体育館で行われるときに、いっぱいの方が来られるときに駐車場が足りなくて、神代植物公園の有料駐車場にもとめないといけないような状況もいっぱいあるとお伺いしたんですけども、そのときは土地を利用できない、駐車場としてその日は利用できないというような日になっていたらしいんですけども、そういったような現状はございますでしょうか。余りわからずに質問して申しわけございませんが、済みません。 ○内藤　委員長　 　涌田課長。 ◎涌田　スポーツ振興課長　 　総合体育館の中で、委員が言われたように大会等に関しまして、現在、全部で74台確保できる駐車場がありますけれども、そこで賄えない場合、臨時駐車場といたしまして神代公園内の一部を東京都から臨時として貸していただくケースがあります。 　ただ、今、委員が言われたように、東京都の関係で、例えば神代植物公園内で催し物があると。例えばバラ園の何とかというのがある場合は貸せないという形もあります。ですので、比較的には、年に何回も東京都の神代植物公園とは当たらないんですけども、たまたま当たる場合は借りられないということがあると聞いております。 ◆平野　委員　 　ありがとうございます。よくわかりました。大きな大会のときは、極力そういった臨時の駐車場みたいなところにとめさせていただきたいというような声が上がっておりましたので、またその辺、御了承よろしくお願いいたします。済みません。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　ＡＥＤに関連してお伺いしたいんですが、委員さんからお話がありましたようにＡＥＤがあっても使えなかったらだめよというところで、調布基地跡地運動広場を委託してもらっている会社がありますよね。そこがＡＥＤの講習をどうしているのか。それから、お話があったように、運動広場というと広いから、端っこのほうで何かあったときに走って行くことになっているのか、自転車で行くのか、バイクで行くのか、車で行くのかわかりませんけど、当然そういうシミュレーションもしていなかったらおかしいと思うし、その辺のことが１点目。 　それから、所管のスポーツ振興課がＡＥＤ、救命救急講習をどのぐらい受けているかの受講率、それから、その課を所管する部の職員がどのぐらい受けているかの受講率を教えてください。 ○内藤　委員長　 　涌田課長。 ◎涌田　スポーツ振興課長　 　まず、調布基地跡地運動広場の管理に関しましては、普通救命救急の研修は受けております。ただ、今、委員が言われたように遠いということでありまして、場内には車等がありますので、基本的には軽の車で運ぶと。シミュレーションまでしておりませんけども、そういう形では聞いております。 　あともう一点、スポーツ振興課の職員に関しましては、普通救命救急は全員受けております。部内は、済みません、確認したいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　花角部長。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　済みません、部内の人数のほうは今把握していないんですけども、市役所全体として防災担当のほうで救急救命講習を行っておりますので、そちらに都合のつく限り職員の参加をしているという状況にございます。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　特に部の講習率はここで求めませんけども、救命救急講習を職員が 100％受けるという明確な意思があれば、必ず到達率は常に把握していなきゃいけないんです。だから、私も何回も言っているように、目標設定をして、いつまでに到達するのか。なおかつ、これも基本的には３年更新ですよね。できれば毎年やりたい。 　もう１つは、正式な資格になると日本救急協会と日赤になるわけですよ。でも、目的は資格証を持つことじゃなくて、できるかできないかなんです。だから、以前一般質問を言いましたけど、例えば調布市の資格証を独自につくって、講習を受けて、できる人には渡す。そうすると、お金もかからない。調布消防協会にやると１人 1,100円のお金がかかるんです。これはこれで消防協会のためにはいいんですけども、その辺は、 100％普及を目指すんだったらば工夫が必要だと私は思っているんです。しかも、３年に１度は最低やらなきゃいけないんだから。 　そこで、両部長さんには、庁議の場でも発案していただいて、 100％やるために何か工夫があったほうがいいんじゃないですかというような形で積極的にやっていかないと、 100％って意外とできそうでできない。なおかつ、職員が 100％やらなくして市民にどうぞなんて、私は言えないと思うんです。職員はさっさと 100％達成する、それで市民にも当然目標を立てて、例えば５年で30％目指すとか、そういう形でぜひ積極的に展開すれば、必ず助かる命がいざというときに助かるんですよ。やっておけば助かる。やっておかなかったら助からない。これはもうはっきりしているので、市民の生命と財産をつかさどる行政としては、もう一歩、二歩努力していただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　八田部長。 ◎八田　生活文化スポーツ部産業振興担当部長　 　３年間で 100％を目指しておりまして、今が２年目だったと思いますけども、来年で全員が受講するという目標であります。 　以上であります。 ◆大須賀　委員　 　はい、わかりました。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　最後に、 448、 449ページ。
   　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　ここで、発言の訂正の申し入れがありましたので、遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　先ほど 289ページのところで、都市農業育成対策補助金の小林委員さんからの質問で、22年度の申請件数を、たしか34件と答えたんですが、正しくは30件ですので、まことに済みません、30件に修正をお願いいたします。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　よろしいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　それでは、これで生活文化スポーツ部の質疑、意見を打ち切ります。 　ここで暫時休憩といたします。３時30分再開といたします。よろしくお願いします。 　　　午後３時５分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時30分　開議 ○内藤　委員長　 　委員会を再開いたします。 　それでは、これより教育部の審査に入ります。 　初めに、教育部の決算についての総括的な説明を求めまして、続いて各担当から所管部門一覧表に従って教育部の教育費、中学校費までの説明を求めます。はい、塚越教育部長。 ◎塚越　教育部長　 　それでは、初めに私から、平成22年度調布市一般会計のうち、教育部関係費につきまして、総括的に概要を御説明させていただきます。 　平成22年度は、教育委員会が策定いたしました調布市教育プランを展開する初年度でありました。教育プランは、平成21年度に約１年をかけて教育委員会の会議のほか、さまざまな議論、検討を行った上で教育目標や基本方針の見直し等を行うとともに、教育関係者や市民参加等による教育プラン策定委員会での議論、そして市民からのパブリックコメント等も行って策定したものであります。 　こういった経過を経て平成21年度末に策定しました調布市教育プランは、教育委員会が掲げる教育目標の実現に向け、その取り組む方向を示した５つの基本方針を受けて、当面の５年間に取り組むべき24の施策とその施策に分類される 134の主要事業を、目標、目的ごとに体系化したプランであります。予算との兼ね合いはありますが、限られた予算を効果的に最大限生かしてプランを推進していく第一歩を踏み出したのが平成22年度でありました。 　なお、昨年の夏は大変暑い夏となりました。その猛暑により学校では体調を崩す児童・生徒が出たこともあり、猛暑から児童・生徒の健康を守り、安全でよりよい学習環境を整える必要が求められました。そこで、平成23年度の夏には使用ができるように、小・中学校の 450の全普通教室にリース方式で空調設備を設置することを決定し、おかげさまで本年７月から使用を開始することができました。その効果はさまざまな形となってあらわれており、改めて学習環境を充実することの大切さを実感したところです。 　また、３月11日に発生した東日本大震災におきまして、教育委員会が所管する小・中学校のほか、図書館、公民館、八ケ岳少年自然の家等の社会教育施設のすべてにおいて建物の構造上の被害はなく、改修等の必要もありませんでした。また、所蔵する文化財等にも被害はありませんでした。しかし、建物の点検及び計画停電対応により、休館や夜間の貸し出しができないなど、市民の皆様には御不便をおかけしてしまいました。 　さて、学校教育分野における特徴では、何といっても長年懸案でありました学校の安全・安心の取り組みの大きな柱である小・中学校の耐震化事業が完了したことであります。平成17年度から本格的に計画的な事業の推進をしておりましたが、最後に残っていた校舎等の耐震補強工事が完了し、市内の小・中学校の耐震化率は 100％を達成いたしました。 　次に、歳出予算についてですが、教育委員会が所管する教育費の人件費を含む決算総額は73億 9,281万 3,465円となり、執行率は97.3％でございます。また、教育費以外の美術作品等取得基金と公遊園費の実篤公園管理費の２つを合わせました教育委員会全体の歳出総額は74億20万 4,397円となり、こちらも執行率97.3％となっております。 　次に、教育委員会各課の主要事業の概要についてですが、教育総務課では、学校施設の耐震化のほか、校舎増築工事では、増加する児童・生徒に対応するため、第一小学校と柏野小学校で校舎の増築を行いました。また、21年度から２カ年をかけて杉森小学校の体育館及びプールの改築を行っております。 　学務課では、学校における食育の推進として給食の食器を２枚から３枚にふやすことにより、より望ましい給食の提供と食習慣や食に関する正しい理解を身につけられるようにするため、食器の導入を進め、平成22年度は新たに６校に導入いたしました。 　指導室では、不登校児童・生徒への支援として、不登校児童の適応指導教室太陽の子や、生徒の相談学級を運営するとともに、メンタルフレンド制度の活用等により、児童・生徒、保護者への支援を行っております。また、特別支援教育の推進では、特別な支援を必要とする児童・生徒の個々の状況に応じた教育的な支援を円滑にできるように、専門家チームによる巡回相談やスクールサポーターの全校配置を継続いたしました。 　次に、社会教育課では、放課後遊び場対策事業ユーフォーですが、染地小学校に15校目となるユーフォーを開設しております。 　教育相談所では、小・中学校全校にスクールカウンセラーを継続して配置し、児童・生徒、保護者、教員への助言等のカウンセリングを行っております。 　公民館では、西部公民館の外壁の補修を平成22年度の補正予算で予算措置を行い、北部公民館では、内装と屋上塗装等の工事を行っております。 　図書館では、耐震や老朽化に対応するため、深大寺分館の移転、建てかえ工事を行いました。そして、本年５月に開館を迎え、新しい施設での図書館サービスを展開しております。 　郷土博物館では、エコミュージアム構想の推進につきましては、歴史や文化に関する地域資源の保存、活用を図るために、深大寺地域を対象に地域の方々を中心としたワークショップや学習会等の事業を実施いたしております。 　最後に、武者小路実篤記念館では、武者小路実篤を核とした特色ある事業の展開として、展示や閲覧、普及促進事業により地域の教育、文化の向上に努めるとともに、全国に実篤の魅力を発信してまいりました。 　以上、簡単ではありますが、教育部内各課の決算に伴う主要事業を中心に説明をさせていただきました。詳細につきましては、それぞれ担当課から御説明させていただきます。私からは以上でございます。 ○内藤　委員長　 　はい、城戸教育総務課長。 ◎城戸　教育総務課長　 　教育総務課でございます。それでは、予算科目に基づき、主要な項目につきまして説明させていただきます。 　なお、調布市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、いわゆる点検評価でございますが、各課から、主な主要事業を決算項目と合わせて、その概要を説明させていただきます。 　それでは、決算書の 360、 361ページをお願いいたします。 　款50「教育費」、項５「教育総務費」、目５「教育委員会費」でございます。項５「教育総務費」の執行率は95.8％でございます。 　備考欄のほうをお願いいたします。最初の◎教育委員会運営費でございますが、執行率は96.9％であります。この経費は、教育長を除く教育委員５人分の報酬のほか、平成22年度に開催しました教育委員会会議の運営や委員活動に要した経費でございます。 　次に、目10「事務局費」でございます。執行率は98.2％であります。 　最初の◎一般職人件費の執行率は97.8％でございます。これは教育長以下、教育総務課、学務課、指導室、教育相談所の正職員48人分と再任用職員10人分の給与及び職員手当等のほか、職員共済組合負担金に要した経費でございます。 　次に、 362、 363ページをお願いいたします。 　最初の◎教育総務課事務局運営費でございます。執行率は96％でございます。 　次の○学校施設管理専門嘱託員報酬は、小・中学校の施設、設備、備品等の修繕をするための専門嘱託員１名の報酬でございます。 　２つ下の○学校市民嘱託員報酬は、小・中学校の学校事務の嘱託員28人分と給食調理の嘱託員約28人分の任用にかかわる報酬でございます。 　次の○教育委員会評価委員運営費は、学識経験を有する３人の点検評価委員の報酬でございます。 　次に、６つ下の教育広報費は、教育委員会の広報誌であります「ちょうふの教育」を９月と３月の年間２回、それぞれ７万 4,200部発行した経費と教育委員会の事業や学校のさまざまな活動をコミュニティーＦＭを通して広報する「ラジオレター調布の教育」の制作、放送に要した経費でございます。 　次に、◎自動体外式除細動器管理費であります。執行率は99.9％であります。自動体外式除細動器管理費は、突然の心肺停止状態の者に対して緊急対応措置ができるように、小・中学校を初め、社会教育施設や教育会館等に配備してございます。これに伴う保守点検委託料でございます。 　なお、小・中学校の教職員に対してのＡＥＤの講習会を毎年実施するとともに、中学生につきましても普通救命講習で調布消防署の指導による操作訓練のほうを全校で行っております。 　次に、 365、 366ページをお願いいたします。 　最初の◎教育会館費であります。執行率は99.4％でございます。 　３つ目の○施設賃借料は、教育会館12カ月分の賃借料と駐車場使用料でございます。 　次に、３つ下の○会議室運営費は、会議室の貸し出しや施設管理に要する経費等でございます。 　次の○施設管理負担金は、空調設備や建築設備の保守点検委託料等の経費でございます。 　説明は以上でございます。 ○内藤　委員長　 　高橋学務課長。 ◎高橋　学務課長　 　それでは、引き続きまして、学務課所管分について御説明させていただきます。主な事業を教育総務課と同様に説明させていただきます。 　目10「事務局費」、最初の◎学務課事務局運営費でございます。執行率は71.4％でございます。その主な要因といたしましては、平成21年度まで業務委託で作成していた教育人口等推計報告書を平成22年度から東京都の推計値をベースに独自に作成することとしたため、約 100万円の経費の減があったためでございます。 　最初の○就学事務費でございます。これは主に小・中学校への入学通知、学籍事務関係帳票、就学時健診等にかかる印刷製本費、通信運搬費がその内容でございます。 　２つ目の○通学路関係事務費でございますが、児童の安全な通学を担保するために、滝坂小学校、深大寺小学校の正門前と柴崎駅の東側踏切付近に児童交通擁護員を引き続き配置したほか、平成22年９月からは、仙川駅の南側にオープンした島忠と湯けむりの里の間に市道が開通し、自動車の交通量等が増加したことから、通学路の安全を確保するため新たに児童交通擁護員を配置いたしました。このほか、市内全域の通学路に通学路表示板の新設や取りかえを行いました。 　なお、点検評価報告書では 142ページになりますが、到達度はＡ評価でございます。有識者からは、児童・生徒の登下校の際の安全確保に地域の人々がかかわることをさらに充実させ、安全と安心のあるまちづくりを進めることが重要であるとの御意見や、より積極的に推進してほしいとの御意見をいただいているところでございます。今後も地域や保護者等の要望も踏まえて、通学路の安全確保に努めてまいります。 　次の○学校事故見舞金は、学校管理下における事故によって一定期間入院を余儀なくされた児童・生徒等に対して、支給規程に基づき見舞金を支給するものでありまして、22年度は３件でございました。 　次の◎学事事務オンラインシステム開発費でございます。執行率は96.2％でございます。これは、学齢簿のディスク管理、就学援助等、学務課での事務をオンラインで行うためのシステム運用支援費及び機器借上料が中心となっております。 　次の◎奨学資金運営費でございますが、執行率は53.3％でございます。その主な要因といたしましては、平成22年度から高等学校の授業料の無償化が始まったことに伴いまして、平成22年第２回市議会定例会で奨学資金支給条例を廃止いたしました。そのために平成22年度からは新たに高等学校へ入学した生徒に対する奨学資金の支給がなくなったためでございます。 　条例廃止後は、経過措置期間中となっておりまして、これまでに経済的理由により奨学資金の支給を受けていた生徒で、制度の廃止前に既に授業料の免除等の措置を受けた者に対しましては、不利益が生じないよう、規則に基づき奨学資金を支給しております。 　次の◎奨学助成金支給事業費でございます。次の 366、 367ページとなります。執行率は85.8％でございます。これは、先ほど奨学資金支給条例の廃止について御説明いたしましたが、その代替措置として平成22年度から新設した事業であります。その内容といたしましては、新たに高等学校へ入学した者に対して奨学助成金を支給するものでございます。対象となるのは、中学卒業時に就学援助を受けていて、卒業記念品を受けて高等学校へ入学した生徒となり、平成22年度は 223人に対して奨学助成金を支給しております。 　次の◎若人の教育振興基金は、平成22年度から基金の名称を「若人の奨学基金」から「若人の教育振興基金」に改めております。執行率は99.8％でございます。平成22年度は２件の指定寄附がございまして、その指定寄付金の基金への積立金と基金の利子積立金でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　神戸指導室次長。 ◎神戸　指導室次長　 　では、次に、指導室所管分になります。 　◎指導室事務局運営費、執行率は92.7％でございます。 　最初の○学校第三者評価委員会運営費でございます。第三者評価とは、校長から提出を受けた学校経営計画、学校関係者評価の結果、自己評価の結果等の資料をもとに専門家に学校運営について評価してもらい、結果を学校にフィードバックして学校運営の改善を図ることをねらいとするものでございます。この運営費は、学校第三者評価委員会委員謝礼として、評価に当たった委員３人に対して支払った経費でございます。 　次に、目15「教育指導費」でございます。 　◎教育指導管理費、執行率は88.6％でございます。 　最初の○情報教育専門嘱託員報酬は、小・中学校のパソコン教室の円滑な運営とパソコンの使い方等のアドバイス、トラブル解決などを図るため、教育センターのパソコンライブラリーに嘱託員を１人配置した経費でございます。 　次の○教育経営研究室専門研究員報酬につきましては、教育課程の編成等にかかわる研究、教員研修、その他教員の人材育成について支援等を行う専門研究員２人を教育経営研究室に配置した経費でございます。 　次の○教育支援コーディネーター報酬につきましては、特別な支援などが必要な子どもへの適切な支援について関係機関と連絡、調整を行いながらコーディネートする教育支援コーディネーター１人を配置した経費でございます。 　次の○理科支援員報酬につきましては、小学校５年、６年生の理科授業における観察、実験の準備や授業補助等を行う理科支援員を小学校に20人配置したことに伴う報酬でございます。 　この事業につきまして、点検評価報告書の48ページに記載してございます。事業計画に対する評価はＡであり、理科の指導の充実を図りましたが、有識者からは、理科支援員等の全校配置への努力は学力向上への期待が大きいと意見をいただいております。 　続きまして、 368ページ、 369ページをお願いいたします。 　上から３つ目です。メンタルフレンド派遣等事業費につきましては、不登校児童・生徒の中で希望者を対象にメンタルフレンドを家庭等に派遣するもので、平成22年度は14人に 301回派遣し、また、不登校の児童・生徒の状況を支援個別票により管理し、児童・生徒の対応等についてアドバイスを行う支援を委託するとともに、テラコヤスイッチは、不登校児童・生徒を対象に、補習や生徒と学生ボランティアとの交流を通して登校に向けた取り組みをする活動の委託に要した経費でございます。 　この事業につきましては、点検評価報告書の76ページに記載がございます。事業計画に対する評価はＡであり、有識者からは、きめ細やかな教育支援であり、より充実したものになることを期待すると意見をいただいております。今後も派遣依頼のあった児童・生徒には派遣できるよう対応してまいります。 　次の○体力調査費につきましては、小学校５年、６年生と中学生全員を対象に体力テストを実施することにより、児童・生徒の体格や体力、運動能力の状況を把握し、体育指導等に活用するため、その集計と分析を業者に委託したものでございます。 　次の○学力調査研究費につきましては、生徒の学習到達度を把握するとともに、今後の指導方法や対策等について検討することを目的として、中学校１年生を対象に国語、数学、英語の学習状況調査を実施した経費でございます。 　次、副読本作成費でございます。副読本は、各教科等の理解を深める補助教材として作成しておりますが、調布の歴史や文化、または、ごみ問題などを教材として作成するとともに、道徳や体育等に関する書籍を購入しております。 　次の○特色ある教育活動運営費についてになります。豊かで特色ある教育活動を推進するため、部活動指導、水泳指導補助、学校教育ボランティア・協力員などに係る経費の一部を交付するものでございます。また、農業体験授業指導等謝礼につきましては、児童が農作業を体験する体験学習を実施するに当たり、農地提供者から農作業の指導、助言や野菜等の収穫物の提供を受けたことに対して支払った謝礼でございます。 　次のスクールソーシャルワーカー活用事業運営費でございます。東京都スクールソーシャルワーカー活用事業の委託を受け、２人のスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。この勤務に係る報償費のほか、研修会講師謝礼等を執行してございます。 　次の○科学センター運営費でございます。布田小学校に科学センターを設置し、市内の５年、６年の児童を対象に、生物や物理、地学などについて勉強しております。最初の指導員報償費は、講座を担当します指導員13人に対する謝礼、その他科学センターで使用する消耗品、科学センター事務局の運営経費等でございます。 　では、続きまして、 370、 371ページをお願いいたします。 　２つ目の○小学校不登校児童適応教室等運営費でございます。こちらは、小学校の不登校児童に対応するための太陽の子、中学生の不登校対策の一環として、七中相談学級が設置されており、その運営に要する諸経費でございます。
   　この事業は、点検・評価報告書の75ページに記載がございます。事業計画に対する評価はＡであり、有識者からは不登校状況にある児童・生徒の現状把握、原籍校復帰を目指した適応教室の運営など、きめ細かな対策が講じられていると意見をいただいております。引き続き適応指導により一人でも多くの原籍校復帰を目指します。 　次に、◎です。特別支援学級運営費、執行率は94.1％でございます。 　最初の○学級介助員報酬につきましては、学習や集団行動などをする上で、特別支援学級の担当教諭の補助をする学級介助員を配置するために要した経費で、平成22年度は25人の学級介助員を配置しております。 　次の○報償費、通常学級での言語指導、心理指導等専門的な指導を受けるために、医師、言語療法士等の派遣に要した経費、知的障害固定学級で介助員が不足する場合に、学校からの要請により臨時に介助員を派遣するために要した経費、七中相談学級にカウンセラーを配置するために要した経費でございます。 　次に、 372、 373ページをお願いいたします。 　◎特別支援教育事業運営費、執行率は93.1％でございます。こちら、通常の学級で特別な支援を必要とする児童・生徒に適切な指導を行う特別支援教育の実施に要する経費でございます。 　最初の○スクールサポーター報酬につきましては、小学校の通常級において特別な支援を必要とする児童の指導などをサポートするため、スクールサポーター11人のうち９人を各１人ずつ９校へ配置し、２人については巡回型として配置した経費でございます。なお、残り11校につきましては、都費により11人を配置しておりますので、スクールサポーターは全校配置となっております。 　次の◎校外学習指導費、執行率86.0％でございます。校外学習指導費は、児童・生徒が学校以外の場で発表をしたり、体験をしたり、鑑賞をしたりするための経費でございます。 　○移動教室運営費につきましては、体験学習の重要性から、小学校では２泊３日、５年生を対象に八ケ岳少年自然の家で、また中学校では２泊３日、１年生または２年生を対象に、木島平山荘等で体験学習を実施しております。この移動教室の実施にかかわる付き添い看護士への謝礼、旅費、運営委託料、バス借上料等でございます。 　次に、２つ飛びまして、芸術鑑賞教室公演委託料でございます。芸術鑑賞教室につきましては、情操教室の一環として、音楽や演劇、古典芸能の鑑賞を通して、豊かな心と文化、伝統を尊重する態度の育成を目指して毎年実施しております。音楽鑑賞教室は、小学校６年生児童と中学校１年生、または２年生生徒を対象に、演劇鑑賞教室は、小学校４年生児童を対象に実施した経費でございます。古典芸能鑑賞教室は、狂言と落語を中学校１年生または２年生を対象に実施した経費で、すべてグリーンホールを会場として実施いたしました。 　続きまして、 374、 375ページをお願いいたします。 　２つ飛びまして、○として中学校就労体験事業費です。中学校２年生を対象に、社会性や望ましい勤労観をはぐくむために、市内事業所等へ５日間の予定で就労体験を７月に１期、９月に２期、計３期に分けて実施いたしました。この事業実施に係るポスターの作成料等の消耗品費、保育園や食品を扱う事業所で就労する際に実施しました腸内細菌検査に係る委託料等でございます。 　次の◎国際理解教育指導費、執行率73.5％でございます。執行率につきまして、競争の結果による契約差金が要因となります。 　最初の○です。外国人英語講師英語指導委託料につきまして、外国人英語指導業務委託会社により９人の英語指導講師により授業を実施いたしました。担当教師に協力して、英語に親しむ活動や英会話を中心に発音の指導を行うなど、英語の授業等の充実と国際理解教育の推進を図っているものでございます。 　次の○です。日本語指導臨時講師謝礼につきまして、こちらは日本語が十分に話せない、理解できない児童・生徒を対象に、児童・生徒の母国語を話せる講師を学校に派遣し、授業の理解と学校生活の早期対応を図っておりますが、その講師派遣に要した経費でございます。平成22年度、14人の児童・生徒に延べ 531回、 1,038時間の講師を派遣しております。 　次の○日本語指導教室運営委託料につきましては、帰国児童・生徒、あるいは外国籍の児童・生徒に日本語指導や生活習慣の理解などを図るため、教室の開催を国際交流協会に委託した経費でございます。実施は、教育会館３階の研修室を利用し、夏休みを除き週２日、平成22年度の在籍児童・生徒数は延べ41人、94回の教室を実施しております。 　そして、次の◎になります教職員研究活動費、執行率は97.0％でございました。将来を担う子どもたちの育成を図るため、研修や研究活動を支援し、教員の資質向上を図るための経費でございます。 　４つ目の○になります研究推進校運営委託料は、学校で設定したテーマをもとに、２年間にわたり教育内容や指導方法を研究するための経費であり、平成22年度は６校に支出した経費でございます。 　そして、最下段、○少人数指導講師報酬でございます。 　小学校低学年の算数を中心とした少人数学習指導を行うため、嘱託員20人の配置に要した経費でございます。 　この事業につきましては、点検・評価報告書の44ページに記載してございます。事業計画に対する評価はＢであり、少人数指導講師の資質向上を今後の課題といたしております。有識者からは、基礎的な知識、技能の取得に向けての対象事業として、少人数指導講師の配置への努力は学力向上への期待が大きいと意見をいただいております。 　では、おめくりいただいて、次に 376、 377ページでございます。 　最初の◎でございます学校図書館、学校資源ネットワーク事業費、執行率98.2％でございます。 　最初の○です。学校図書館専門嘱託員報酬につきましては、学校の図書資料の管理、貸し出し、子どもの調べ学習等に対応するため、嘱託員29人を小・中学校へ配置した経費でございます。 　１つ飛びまして○です。学校図書館等システム管理運営委託料につきましては、蔵書のデータベース化、学校図書館のネットワーク化を行うための保守点検、運用支援に要する経費でございます。 　そして、次の○機器等借上料につきましては、これらの運用に必要なサーバー、端末等の借り上げに要する経費でございます。 　そして、次の◎です。教育情報等学校資源ネットワーク事業費、執行率は92.5％でございます。平成21年度の決算額に比べ68.6％の減額となりました。その主な要因は、学校ＩＣＴ環境整備事業によるパソコン購入等に係る経費があったためになります。こちら、教務用の電算システムであり、市内各学校間で、また教育委員会との文書の受発送、各校の端末による閲覧、文書の取り出し、作成など、一連の校務文書のやりとりが迅速かつ正確に行えるネットワークの維持に係る経費でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　堀江教育相談所長。 ◎堀江　教育相談所長　 　続きまして、教育相談所の所管分につきまして御説明申し上げます。 　最初の◎心の教育推進事業費でございます。これは、全校に配置しておりますスクールカウンセラー等に要した経費でございます。執行率は98.8％で、前年度とほぼ同様となっております。 　スクールカウンセリングの充実につきましては、調布市基本計画推進プログラム事業として計画的に実施しております。 　また、調布市教育プランの主要事業に位置づけ、点検・評価報告書では、23ページ、33ページ、78ページに記載がございます。各学校においてスクールカウンセラーを最大限に活用して、相談体制の充実を図り、計画どおりに事業を実施できたため、到達度評価はＡでございます。 　主な内容といたしまして、１つ目の○スクールカウンセラー報償費は、全小学校に配置しておりますスクールカウンセラーの報償費でございます。 　２つ目の○心の教室相談員報償費は、全中学校に配置した心の教室相談員の報償費でございます。 　続きまして、次の◎教育相談所管理運営費でございます。執行率は99.1％でございました。 　その内容といたしましては、次の 378、 379ページをごらんくださいますようお願いいたします。 　備考欄の１つ目の○教育相談所専門嘱託員報酬がこの事業の主な内容でございまして、臨床心理士、社会福祉士などの教育相談所専門嘱託員11人分の報酬に要した経費でございます。 　続きまして、次の◎教育相談運営費でございます。執行率は89.4％で、前年度とほぼ同様でございます。 　その内容といたしましては、１つ目の○が就学等検討委員会の運営に要した経費、２つ目の○講師謝礼は教育相談員が心理、教育、医学的分野の専門性を身につけ、相談技術、資質向上を図るために実施いたしました所内研修等の講師謝礼でございます。 　また、次の○ソーシャルスキルトレーニング事業費は、情緒障害等特別支援学級への入級待機児童を対象といたしましたソーシャルスキルトレーニング事業に要した経費でございます。 　次の○諸経費は、書籍や改定された検査用具の購入などに要した経費でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　阿部学務課長補佐。 ◎阿部　学務課長補佐　 　学務課所管分◎夏季施設運営費でございます。執行率は99.3％でございます。 　こちらは、小学校６年生を対象に、千葉県南房総市の岩井海岸におきまして、平成22年７月21日から８月４日までの15日間実施いたしました臨海学園の運営に要した経費でございます。この年の参加児童数は 1,630人で、参加率は98.2％でございました。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　城戸教育総務課長。 ◎城戸　教育総務課長　 　それでは、 380、 381ページをお願いいたします。 　項10「小学校費」、目５「学校管理費」であります。小学校費の執行率は98.3％であります。 　最初の◎一般職人件費でございます。執行率は99.7％でございます。一般職人件費は、小学校に勤務する栄養士16人と再任用職員を含む給食調理員45人、再任用職員を含む用務員19人の合計80人の給料及び職員手当等のほか、職員共済組合負担金に要した経費でございます。 　続きまして、次の◎学校運営費でございます。執行率は97.4％でございます。平成21年度と比べ10.9％の減でございます。その主な要因としましては、平成21年度はデジタルテレビへの買いかえに要した経費があったためでございます。 　３つ目の○消耗品費でございます。学校管理用消耗品費としまして、校務手帳、教務用文具、清掃用具、トイレットペーパーなどの学校管理に必要な消耗品を購入したものでございます。また、児童用机・いす等購入費では、不足や破損をした机、いすの補充を行ったほか、子どもたちの体型に合わせて一回り大きい新ＪＩＳ規格に対応したものを北ノ台小学校ほか13校に購入したものでございます。 　 382、 383ページをお願いいたします。 　最初の○通信運搬費でございます。そのうち電話使用料は、小学校の電話、ファクスの使用料、パソコン教室等回線使用料は、パソコン教室のインターネット接続使用料でございます。また、学校図書館等・教務用回線使用料は、教務用電算システム、学校図書室ネットワークに必要な回線使用に要した経費でございます。 　次に、５つ下の○物品等廃棄委託は、可燃ごみ、不燃ごみ等の廃棄や薬品の廃棄に要した経費でございます。 　次に、３つ下の備品購入費につきましては、体操マット、跳び箱、書類整理棚や柏野小特別支援学級開設のための備品、深大寺小並びに染地小の校庭の芝生管理のための芝刈り機等の購入に要した経費でございます。 　次の○生ごみ処理装置購入費であります。平成22年度は、新たに北ノ台小学校の設置に要した経費でございます。なお、平成22年度末の生ごみ処理機設置校は17校でございます。 　説明は以上であります。 ○内藤　委員長　 　細江副参事。 ◎細江　教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱　 　続きまして、施設管理費ですが、これは学校施設の維持管理に要した経常的な経費でありまして、執行率は96.1％でございます。 　それでは、主なものについて説明させていただきます。まず、２つ目の維持管理委託料ですが、これは受水槽、窓ガラス等の清掃委託料や樹木管理委託料などの委託に要した経費でございます。 　次に、 384、 385ページをお願いいたします。 　警備委託料ですが、内容といたしましては、機械警備や監視カメラの委託料のほか、朝８時から夜７時まで配置する学校管理補助員の委託料に要した経費でございます。 　次に、保守点検委託料ですが、これは受変電設備、防災設備、空調設備等11項目の保守点検に要した経費でございます。 　次に、維持補修費ですが、これは小学校施設の修繕等に要した経費でございます。その他についてもほぼ例年どおりでございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　神戸指導室次長。 ◎神戸　指導室次長　 　続きまして、指導室所管分の◎学校評価等関係費になります。こちらは、執行率68.4％であります。それぞれの会議について、当初の開催予定数のほうを下回ったことにより執行率が低位となっているものでございます。 　最初の○学校関係者評価委員会運営費でございます。校長が毎年行っています自己評価について、客観性、透明性を高めるため、評価委員会が評価を行い、学校運営の改善等をねらいとするものでございます。評価委員会は、保護者、学校評議員など各校４人以内で組織し、こちら小学校において合計71人の委員に対して支払いました謝礼でございます。 　次に、○学校評議員運営費でございます。学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域との連携協力を図り、開かれた特色ある学校づくりを進めるため、小学校では 139人の学校評議員の方へ謝礼等を支出した経費でございます。 　以上であります。 ○内藤　委員長　 　城戸教育総務課長。 ◎城戸　教育総務課長　 　続きまして、目10「教育振興費」の◎教科・特別活動費であります。執行率は98.5％でございます。平成21年度と比べ13.7％の減でございます。その主な要因としましては、平成21年度は理科教育施設整備等補助金を活用して、理科用消耗品を購入したことと、新学習指導要領への移行準備の経費を計上したことによるものでございます。 　２つ目の○消耗品費でございますが、 386、 387ページをお願いいたします。 　最初の教科・特別活動用消耗品は、各教科の共通の消耗品、教科・活動用の消耗品の購入経費でございます。 　次の保護者負担軽減措置分消耗品費につきましては、児童１人当たり 807円を学校に配当し、理科、図工、家庭科等の実習教材の購入に充てております。なお、平成21年度は 767円でございましたので、平成22年度は児童１人当たり40円の増となっております。 　次に、３つ目の○図書購入費でございます。学校図書の充実を図るため、児童用図書 9,169冊と教員用図書 164冊を購入した経費でございます。 　説明は以上でございます。 ○内藤　委員長　 　阿部学務課長補佐。 ◎阿部　学務課長補佐　 　続きまして、学務課、◎就学援助費でございます。執行率は99.3％でございます。要・準要保護児童就学援助費及び特別支援教育児童就学奨励費でございますが、これは、経済的な理由により就学困難な要保護児童、準要保護及び特別支援学級に通学する児童の保護者へ給食費、学用品費、卒業記念品費などの給付を行っております。就学援助費の給付対象児童数は 1,377人で、昨年度より14人の増となっております。また、特別支援教育児童就学奨励費の給付対象児童は 130人で、昨年度より13人増となっております。 　次の◎児童等保険掛金でございます。執行率は98.5％でございます。 　日本スポーツ振興センター共済掛金負担金は、学校管理下における事故に対する医療費等の給付を行うための掛金でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　神戸指導室次長。
   ◎神戸　指導室次長　 　続きまして、指導室所管分の◎パソコン教室運営費、執行率99.2％でございます。平成21年度決算額に比べ51.9％の減となりました。こちら、先ほど御説明申し上げました学校ＩＣＴ環境整備事業によるパソコン購入等に係る経費があったためになります。情報化の進展に対応するとともに、調べ学習においてコンピューターを活用できるよう、コンピューターの基礎的内容について理解を図るとともに、活用技術を高めることを目的に実施しております。 　パソコン教室運営費になりますが、パソコンは現在、小学校のパソコン教室用として各校それぞれ42台、合計 840台のほか、情報教育のパソコンを確保しております。これらパソコンやプリンターなどの機器、ソフトウェアの借上料を初め保守点検委託料、消耗品などに支出いたしたものでございます。 　以上であります。 ○内藤　委員長　 　高橋学務課長。 ◎高橋　学務課長　 　 388、 389ページ、中ごろの◎学校保健管理費でございます。執行率は97.5％でございます。 　最初の○学校医等報酬は、学校保健安全法に基づき委嘱しております学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬でございます。 　２つ飛んで○消耗品費は、主に各小学校に配当する保健用消耗品費で、保健室で用意する医薬品等でございます。 　１つ飛んで、医薬材料費でございますが、これは学校のプールで使います塩素滅菌剤、塩素中和剤、プール用水質試薬でございます。 　さらに１つ飛びまして、○就学児健診費は、学校保健安全法に基づき実施する小学校の就学児における健診の医師への謝礼等の経費でございます。 　次の○児童健診費も同じく学校保健安全法に基づく健診でございます。結核検査委託料は、胸部レントゲン委託料等の委託料でございます。 　各種検査委託料の検査項目は、心臓病、腎臓病、脊柱側弯検診等についてでございます。さらに、生活習慣病予防健診に係る医師報酬等の委託料及び歯科指導委託料などが含まれております。 　なお、点検及び評価報告書では、66ページになりますが、到達度はＡ評価となっております。 　小児生活習慣病の予防については、早期発見と指導の対策を講じて、家庭、学校、医師、栄養士等と連携をとりながら、今後も予防に取り組んでまいります。 　次の○検査委託料は、学校環境衛生基準に基づき、市内の全小学校の室内環境衛生検査に要した経費でございます。 　続きまして、 390、 391ページをお願いいたします。◎学校給食運営費でございます。執行率は99.3％でございます。学校給食運営費は、学校給食を実施するための人件費、消耗品費、委託料、備品購入費などの経費でございます。 　最初の○市民嘱託栄養士報酬は、中学校に配属されている栄養士８人の報酬でございます。 　１つ飛びまして、○臨時職員経費でございますが、こちらは親子給食実施校の調理補助員の賃金のほか、栄養士、調理員の育児休業などへの対応として雇用した臨時栄養士、調理員の経費でございます。 　１つ飛びまして、○衛生管理業務費につきましては、給食調理室の換気扇などの清掃や害虫駆除など給食調理室の衛生管理に要した経費及び食品の衛生検査に要した経費でございます。 　続きまして、○給食運営業務費につきましては、親子方式の給食を調理した小学校から中学校８校へ配送する委託経費及び給食調理業務等の民間業者への委託経費でございます。学校給食調理業務の民間委託につきましては、調布市行財政改革アクションプランに基づき計画的に実施しており、平成22年度からは新たに柏野小学校と第七中学校の親子給食について調理業務の委託をしております。 　次の○学校給食補助金につきましては、食材費の高騰が続く中で、学校給食の質の低下を防ぐため、平成21年度から児童１人当たり月額 200円、３枚目の食器を導入した学校は児童１人当たり月額 100円を補助金として支出しております。平成22年度は２学期から６校に３枚目の食器を導入したため、平成22年度と比較して約 335万円の減額となっております。 　続きまして、○給食運営諸経費につきましては、給食を調理し配膳するための機器、器具の経費でございます。主な内容といたしましては、食器洗浄機などの大型機器の借上料及びガス回転がまなどの備品の購入や修繕、また使い捨て手袋、食器などの消耗品購入等に要した経費でございます。 　次に、○食育推進費についてですが、食育講演会の講師謝礼や親子料理教室に要した経費でございます。 　なお、点検及び評価報告書では、64、65ページになりますが、到達度はどちらもＡ評価でございます。有識者からは、食事から子どもを育てることは、例えば会話をしながら楽しく食べる、和んで食べることで、言葉の能力や社会性を養うことにもつながるので、積極的に推進することが望まれるとの御意見をいただいております。 　私からは以上でございます。 ○内藤　委員長　 　神戸指導室次長。 ◎神戸　指導室次長　 　では、続きまして、指導室所管分、最下段になります◎学校保健管理費、執行率は86.0％になります。学校保健管理費は、教職員の健康診断に要した経費で、胸部レントゲンを撮影する結核検診委託料及び循環器検診等の各種検査委託料になります。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　細江副参事。 ◎細江　教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱　 　次に、 392、 393ページをお願いいたします。目20「学校整備費」でございます。説明欄の施設整備費ですが、執行率としましては98.5％でございます。 　それでは、主なものについて説明させていただきます。最初の設計委託料ですが、不足教室対策としての校舎増築、老朽化対策も含めた水道直結給水化改修及び屋上防水改修、防災設備改修、受変電設備改修など、維持保全工事を行うための設計委託に要した経費でございます。 　１つ飛びまして、検査委託料ですが、これはシックハウス対策等のための室内環境衛生検査などに要した経費でございます。 　次の調査委託料ですが、これは杉森小学校体育館及びプールの改築に伴い、周辺住宅について建設工事による影響を調査したものであります。調査内容につきましては、建設による影響は生じていないとの結果が報告されております。 　次の杉森小体育館等工事監理につきましては、体育館及びプールの改築に要した経費でありまして、平成21年度と平成22年度の工事期間のうち、平成22年度分の工事監理に要した経費でございます。 　次の杉森小体育館等工事費につきましても、体育館及びプールの改築に要した経費でありまして、平成21年度と平成22年度の工事期間のうち、平成22年度分の工事に要した経費でございます。 　次の給排水管改修工事費ですが、これは耐用年数を過ぎて劣化が著しい第二小学校と第三小学校の給水管を改修するとともに、飲み水については受水槽を通さずに給水できるようにする直結給水化工事に要した経費でございます。 　次の校庭芝生化工事費についてですが、これは染地小学校の校庭の一部約 924平方メートル及び深大寺小学校の校庭の一部約 648平方メートルの芝生化に要した経費でございます。 　次の空調設備整備費ですが、これは耐用年数を過ぎた空調機器を10年間のリース方式により更新していく事業に要した経費でありまして、平成21年度から取り組んでいる事業でございます。平成22年度は、小学校３校での空調機器の更新を行っております。なお、設置後の維持管理につきましてもリース費用に含まれております。 　次に、地上デジタル放送設備改修工事費ですが、これは地上デジタル放送に対応できるよう、小学校全校の既存のテレビ放送設備を改修した経費でございます。 　次の校舎設備整備工事費ですが、これは第一小学校及び柏野小学校の校舎増築に係る工事、また第二小学校南校舎外壁改修及び富士見台小学校受水槽改修など、維持保全工事に要した経費でございます。 　なお、本事業につきましては、点検・評価対象関連事業になっておりまして、点検及び評価報告書の 146ページ及び 148ページに記載されております。校舎増築事業及び維持保全事業につきましては、報告書のとおり計画どおりに実施され、達成度はＡでございます。 　次の耐震補強工事費ですが、これは小学校校舎３校の耐震補強工事に要した経費でございます。本事業につきましては、平成22年度の耐震補強工事を行った結果、耐震化率は 100％となり、学校施設の耐震化は当初計画を１年前倒しして完了しております。 　次に、その他改修工事費についてですが、これは緊急対応、または学校要望等により行った工事に要した経費でございます。 　次の国・都支出金過年度清算返還金についてですが、これは平成21年度及び平成22年度に実施した杉森小学校体育館及びプール改築事業におきまして、平成21年度実施の第１期分について、平成22年度の工事完了後に東京都の現地調査による工事内容の精査が行われ、最終的な補助金の確定額が平成21年度の交付済み額より減額となったことから、清算金として返還したものでございます。 　続きまして、統合新設校費の監視業務委託料ですが、これは調和小学校でのＰＦＩ事業が要求水準どおりに行われているかどうかの監視業務委託に要した経費でございます。執行率といたしましては 100％でございます。 　次に、 394ページ、 395ページをお願いいたします。調和小学校施設整備等事業費ですが、これはＰＦＩ事業に係る維持管理、運営のための委託料や施設等取得費でございます。執行率といたしましては96.6％でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　生田教育総務課長補佐。 ◎生田　教育総務課長補佐　 　続きまして、 396、 397ページをお願いいたします。 　項15「中学校費」、目「学校管理費」であります。中学校費の執行率は96.0％でございます。 　最初の◎一般職人件費につきましては、執行率99.0％でございます。一般職人件費は、学校に勤務する用務員７人分の給与及び職員手当等のほか、職員共済組合負担金に要した経費でございます。 　次の◎学校運営費でございますが、執行率は96.6％であります。平成21年度と比べ12％の減であります。その主な要因につきましては、平成21年度にはデジタルテレビへの買いかえに要した経費があったことによるものであります。 　３つ目の○消耗品費のうち最初の学校管理用消耗品費につきましては、消火器、清掃雑貨、文具、トイレットペーパー等中学校の学校管理に必要な消耗品を購入したものでございます。また、生徒用机・いす購入費につきましては、新ＪＩＳ規格のいす、机の購入に要した経費でございます。 　 398、 399ページをお願いいたします。 　６つ目の○物品等廃棄委託は、可燃ごみ、不燃ごみ等の廃棄や薬品の廃棄に要した経費でございます。 　次に、３つ下の○備品購入費につきましては、ホワイトボード、書庫、楽器等の購入に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　細江副参事。 ◎細江　教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱　 　続きまして、施設管理費ですが、小学校と同様、学校施設の維持管理に要した経費でございます。執行率といたしましては96.5％でございます。 　それでは、主なものについて説明させていただきます。まず、２つ目の維持管理委託料ですが、これは便所、受水槽、窓ガラス等の清掃委託料や樹木管理委託料など、維持管理に必要な委託に要した経費でございます。 　次に、 400、 401ページをお願いいたします。２つ目の保守点検委託料ですが、これは受変電設備や空調設備等、合計12項目の点検委託に要した経費でございます。 　次に、維持補修費ですが、これは中学校施設の修繕等に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　神戸指導室次長。 ◎神戸　指導室次長　 　続きまして、指導室所管分の◎になります学校評価等関係費、執行率は65.5％になります。こちらもそれぞれの会議について、当初の開催予定数を下回ったことにより執行率が低位となったものでございます。 　最初の○です。学校関係者評価委員会運営費でございます。こちらにつきまして、小学校費、学校管理費で御説明させていただきました内容と同様でございます。学校関係者評価委員会委員30人に対して支払いました謝礼でございます。 　次の○です。学校評議員運営費でございます。こちらも先ほど小学校費、学校管理費で御説明させていただきました内容と同様でございます。中学校では43人の学校評議員を委嘱しており、その謝礼等に要する経費でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　生田教育総務課長補佐。 ◎生田　教育課長補佐　 　続きまして、目10「教育振興費」でございます。 　最初の◎教科・特別活動費の執行費は96.0％でございます。平成21年度と比べ14.4％の減でございます。その主な要因としましては、平成21年度は図書購入費について、中学校に手厚く配当したことによるものでございます。 　一番下の図書購入費でございます。これは、生徒用図書 3,954冊並びに教員用図書 102冊を購入した経費でございます。 　 402、 403ページをお願いします。最初の○部活動費補助金は、調布市立中学校部活動及び大会参加補助金交付金要綱に基づき、生徒数割により補助した経費でありまして、各中学校で部活動ごとに配分されているもので、主に消耗品費や交通経費等に支給しているものでございます。 　次の○全国大会等参加費補助金でありますが、全国大会と関東大会への参加に伴う交通費、宿泊費に要した経費でございます。なお、平成22年度は調布中学校が関東卓球大会、関東ソフトテニス大会、全国ソフトテニス大会に、神代中学校が関東卓球大会、ジュニアオリンピック陸上に、第四中学校が全国テニス大会に、第五中学校が関東バレーボール大会、関東水泳大会に、第六中学校が全国水泳大会、全国中学校総合文化祭に出場しております。 　説明は以上でございます。 ○内藤　委員長　 　阿部学務課長補佐。 ◎阿部　学務課長補佐　 　続きまして、学務課所管分、◎就学援助費でございます。執行率は99.1％でございます。内容につきましては、小学校費と同様でございます。支給対象生徒数につきましては、要保護、準要保護就学援助費で 814人、特別支援教育生徒就学奨励費で44人となっております。 　次の◎生徒等保険掛金につきましても、内容といたしましては、小学校と同様の内容となっております。執行率は96.7％でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　神戸指導室次長。 ◎神戸　指導室次長　 　続きまして、指導室所管分の◎パソコン教室運営費になります。執行率は89.0％でございます。平成21年度決算額に比べ22.2％の減となりました。こちらは、先ほど小学校費で御説明申し上げました学校ＩＣＴ環境整備事業によるパソコン購入等に係る経費があったためになります。 　小学校の教育振興費で御説明いたしました内容と同様に、情報化の進展等に対応するため、パソコン等を配置しております。パソコン教室用として各校に42台、合計 336台のほか、情報教育用などのパソコンを設置し、授業の中で調べ学習や情報活用能力の育成を図っているところでございます。このパソコン教室運営費は、これら機器等の保守点検委託料、借り上げ等に要した経費でございます。
   　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　高橋学務課長。 ◎高橋　学務課長　 　続きまして、◎学校管理費でございます。執行率は96.7％でございます。小学校費同様、学校保健安全法に基づく学校医等への報酬、生徒検診に要する経費のほか、室内環境衛生検査、保健用備品購入費等に要した経費でございます。 　続きまして、◎学校給食運営費でございます。執行率は89.9％でございます。 　最初の○給食運営諸経費につきましては、中学校給食を実施する上で、中学校で必要となる生徒用の白衣等の消耗品や親子配膳台などの備品購入に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　神戸指導室次長。 ◎神戸　指導室次長　 　続きまして、指導室所管分、学校保健管理費、こちらは執行率78.0％でございました。こちらにつきまして、婦人科検診の受診者が見込みより下回ったことによるものでございます。 　学校保健管理費につきましては、小学校費と同様に教職員の健康診断に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　細江副参事。 ◎細江　教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱　 　続きまして、目20「学校整備費」でございます。施設整備費ですが、執行率といたしましては95.4％でございます。 　それでは、主なものについて説明させていただきます。最初の設計委託料ですが、これは外壁改修及び防災設備改修などの維持保全工事の設計委託や昇降機設置工事の設計委託などに要した経費でございます。 　２つ飛びまして、空調設備整備費ですが、これは耐用年数を過ぎた空調機器を10年間のリース方式により更新していく事業に要した経費でありまして、平成21年度から取り組んでいる事業でございます。平成22年度は、中学校２校の空調機器の更新を行っております。なお、設置後の維持管理につきましても、リース費用に含まれております。 　次に、耐震補強工事費ですが、これは中学校の校舎３校の耐震補強工事に要した経費でございます。小学校と同様に、平成22年度の耐震補強工事を行った結果、耐震化率は 100％となり、耐震化事業は完了いたしました。 　１つ飛びまして、その他耐震工事費についてですが、これは小学校と同様に緊急対応、または学校要望等により実施した工事に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　以上で教育部の教育費、中学校費までの説明は終わりました。 　それでは、教育費の中学校費までの説明を終了として、本日の審査はここまでといたします。 　明日、９月16日金曜日、午前10時に委員会を開会いたします。なお、改めて通知はいたしませんので、御了承願います。 　これにて文教委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後４時42分　散会...