「調布市議会 2006-09-13 平成１８年　９月１３日厚生委員会－09月13日-01号」の議事録内容

調布市議会 2006-09-13
平成１８年　９月１３日厚生委員会－09月13日-01号

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最終取得日: 2023-05-20

平成１８年　９月１３日厚生委員会－09月13日-01号平成１８年　９月１３日厚生委員会　　　午前10時０分　開議 ○荻窪　委員長　　皆さん、おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。　なお、開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　ただいまのところ当委員会に傍聴の申し入れはありませんが、審査の途中で御希望の方がございましたら、席が許す範囲で随時許可してまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　御異議なしと認めます。　それでは、これより議事に入ります。　当委員会に付託されました案件は、付託案件一覧表にありますとおり、議案９件、陳情１件であります。審査の進め方については、付託案件一覧表の順に行いたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　では、早速、審査に入りたいと思いますので、よろしく御協力お願いいたします。　議案第79号「調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　本件について理事者の説明を求めます。山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　それでは、議案第79号「調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。　まず、今回の条例の一部改正は、主に障害者自立支援法の平成18年10月分の施行に伴い障害者デイサービスの経過措置が本年９月30日に満了し、本事業が廃止されたことに伴い新たに障害者自立支援法に基づく生活介護として規定するため等の理由により改正するものでございます。

　最初の第２条第１項第１号の改正は、総合福祉センターにおける障害者の利用資格を知的障害者援護施設等条例などとの整合を図るため、利用の資格を障害者自立支援法第22条第５項に規定する障害福祉サービス受給者証とするものでございます。　第３条第１号の改正は、これまで規定されていた障害者デイサービスが法的な位置づけがなくなったために、障害者自立支援法第５条第６項に規定する生活介護として規定するために改めるものでございます。生活介護は障害者自立支援法において常時介護を要する障害者を主として、昼間において排泄または食事の介護、創作的活動または生産活動の機会を提供し、その他身体能力、日常生活能力の維持、向上を提供することとなっており、現状の障害者デイサービスの機能を継承できる事業となっております。　また。第７条第１項第５号、第15条及び別表第２備考第５中の付帯施設の付にこざとへんを付す改正につきましては、国の法令の表記に合わせて表記を整理するものでございます。　なお、この条例の一部を改正する条例の施行日は平成18年10月１日とするものでございます。　以上が総合福祉センター条例の一部を改正する条例の説明でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいります。八木委員。 ◆八木　委員　　確認ですけれども、内容的にはこれまでと同じサービスということで、対象者が変わる可能性はあるでしょうか。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　障害者自立支援法では、御承知のとおり、３障害の一元化となっておりますけれども、その事業、事業において主たる対象者、身体障害であるとか知的障害であるとかというものを定められるという規定になっております。これにつきましても主たる対象を継承し、身体障害者というふうにしてまいりたいと思っておりますので、対象者の変更等ないものと考えております。　以上でございます。 ◆八木　委員　　要するに、そのサービスが必要な人として認定をするという形で考えていくということでよろしいですか。 ○荻窪　委員長　　生野障害福祉課長。 ◎生野　障害福祉課長　　そのとおりでございます。 ◆八木　委員　　結構です。 ○荻窪　委員長　　漁委員。 ◆漁　委員　　そうなりますと、具体的な対象者の方の人数と、あと、せっかくこういう機会になるものですから、具体的にはどういうサービス事業をどんな形で提供されているかについては、例えば、どこかの資料のどこを見れば全部出ていますよと、そこだけ、ちょっと教えていただければありがたいんですが。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　対象者の人数につきましては、現在23名となっております。事業の内容につきましては、条例及び規則、あるいは要綱等に明記されております。具体的な内容といたしましては、身体障害者の方、とりわけ、現在、このデイサービスにつきましてはデイセンターまなびやとして運営をされている事業でございますけれども、肢体不自由養護学校の卒業生の方を中心にして、生活の介護であるとか、あるいは食事の介助、排泄、あるいは日常生活の支援といいますか、レクリエーション活動や軽易な創作活動、そういった事業を展開しているところでございます。　以上でございます。 ◆漁　委員　　事務報告書の中に大体書いてあるものなのですか。そこまでは細かくはなかなか書けないので、例えば「調布のふくし」という冊子がありますよね、ああいう冊子に事業内容とか状況とか載っているもの。福祉というのは細かな事業が本当にたくさんありますから、何を見ればわかりますよという現状だとか対象だとか事業費だとかというのは、そういう資料がどこかにあって、私が日ごろ余り見ないものですから、どこを見ていただければちゃんとわかりますよという、その辺、何かありましたら。 ○荻窪　委員長　　はい、生野障害福祉課長。 ◎生野　障害福祉課長　　実施した事務の概要につきましては、事務報告書に人数とか掲載されているのと、今、委員さんがおっしゃいました「調布のふくし」、そのようなものについても中にまなびやということで、事業概要を本当に概略でありますが載っております。また、まなびや自体でも、リーフレット等を作成して、そういったものを用意しながら配布しておりますので、そんなところからも調べることができるのかなという状況でございます。 ○荻窪　委員長　　漁委員、よろしいですか。 ◆漁　委員　　わかりました。結構です。 ○荻窪　委員長　　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　特に御発言もないようですから、質疑及び意見を打ち切ります。　それでは、これより議案第79号「調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例」について採決をいたします。　お諮りいたします。　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　御異議なしと認め、議案第79号は原案了承と決しました。　次に、議案第80号「調布市希望の家条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　本件について理事者の説明を求めます。はい。山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　それでは、議案第80号「調布市希望の家条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。　まず、今回の条例の一部改正は、主にこれまで知的障害者福祉法に基づく知的障害者授産施設として運営されてまいりました希望の家を、障害者自立支援法の平成18年10月施行に伴い障害者自立支援法に位置づけられる体系に移行するため、本条例の一部改正を行うものでございます。　最初の第１条の改正は、その設置根拠を新たに希望の家を知的障害者福祉法第21条の７に基づく知的障害者授産施設から、障害者自立支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法に基づく知的障害者授産施設として規定を定めるため改正を行うものでございます。　また、第５条第１項第１号では、これまで利用の資格を知的障害者福祉法第15条の12第５項の規定により受給者証の交付を受けていた者とされていたものを、障害者自立支援法の施行にあわせ、障害者自立支援法第22条に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けている者に改めるものでございます。　次に、第７条第２項第２号中の附帯設備の改正は、国の法令の表記に合わせて表記を整理するものでございます。　次の第８条第１項も、障害者自立支援法の施行に伴い同法に基づく受給者証を有している者が希望の家を利用した場合の利用料について法の規定により算定した額としていたものを、障害者自立支援法の規定により算定した額とするほか、措置したものについては従前どおり知的障害者福祉法の規定によるものと明記するため改正するものでございます。　第８条の２でございますけれども、第８条の改正に伴い文言の整理をするものでございます。　次に、第13条は、附帯設備の表記を整理するものでございます。　なお、この条例の一部を改正する条例の施行日は平成18年10月１日とするものでございます。　以上が調布市希望の家条例の一部を改正する条例の説明でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいります。はい、八木委員。 ◆八木　委員　　先ほどと同じなんですけれども、要するに、この改正によってどういう影響が出るのかとか、対象者の人たちの負担の増減などもあわせてお聞かせいただければと思います。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　対象者及び利用とも現行どおりということになります。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　八木委員、よろしいですか。 ◆八木　委員　　結構です。 ○荻窪　委員長　　漁委員。 ◆漁　委員　　同じ意味でしたから結構です。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。あと、そのほかに御発言ございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　ほかに御発言もないようですから、質疑及び意見を打ち切ります。　それでは、これより議案第80号「調布市希望の家条例の一部を改正する条例」について採決をいたします。　お諮りいたします。　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　御異議なしと認め、議案第80号は原案了承と決しました。　次に、議案第81号「調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　本件について理事者の説明を求めます。山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　それでは、議案第81号「調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。　まず、今回の条例の一部改正は、主にこれまで知的障害者福祉法に基づく知的障害者更生施設などとして運営されてまいりました知的障害者援護施設等の各施設が障害者自立支援法、平成18年10月施行分に伴い、障害者自立支援法に位置づけられる体系に移行する必要が生じたことから本条例の一部改正を行うものでございます。

　第３条の改正でございますが、第１号の知的障害者援護施設のなごみについて、その設置根拠を知的障害者福祉法に基づく知的障害者更生施設から、障害者自立支援法附則第52条の規定による改正前の法、これは、先ほどと同様、知的障害者福祉法でございますが、これに基づく知的障害者更生施設として規定するため改正を行うものでございます。　また、同条第２号のそよかぜ、同条第３号すまいるの各施設についても同様の理由により、旧法上の知的障害者更生施設、知的障害者授産施設として規定するため改正するものでございます。　また、第４条第１項第１号アでは、援護施設の入所者、入所等の資格について、これまで知的障害者福祉法第15条の12第５項に規定されていたものを、障害者自立支援法の施行に合わせ障害者自立支援法第22条に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けている者に改めるほか、同条第２号アについても同様の理由により改めるものです。　また、同号イについては、措置の規定にかかわる知的障害者福祉法上の引用条文が変更されたため、これを改めるとともに、知的障害者を緊急やむを得ない場合に入所させる必要が生じた場合に入所させることができる旨規定するため同条第２項を加え改めるものでございます。　次の第５条は事業の規定でございますが、障害者自立支援法により第１号アでは、なごみを知的障害者福祉法に基づく事業から障害者自立支援法附則第51条の規定に基づき、旧法第５条第３項に規定する知的障害者更生施設支援（入所の方法によるものに限る）としたほか、短期入所についても、経過措置終了に伴い障害者自立支援法附則第52条の規定から、障害者自立支援法第５条第８項に規定するものに改めるものでございます。　同条第２号のそよかぜ、第３号のすまいるにつきましても、同様にそよかぜを旧法第５条第３項に規定する知的障害者更生施設支援、すまいるを旧法第５条第４項に規定する知的障害者授産施設支援とするために改めるものでございます。　また、同条第４号の知的障害者グループホームステップでございますが、これも障害者自立支援法の10月施行分に伴い、いわゆるケアホームと言われる共同生活介護と、いわゆるグループホームと言われる共同生活援助と規定するため改正するものでございます。　また、第11条につきましても、なごみ、そよかぜ、すまいるの根拠法令が障害者自立支援法に規定されることに伴い、使用料根拠を知的障害者福祉法から障害者自立支援法に移行するため改めるほか、用語を整理するため改正するものでございます。　次に、第14条中附帯設備の改正は、国の法令の表記に合わせて表記を整理するものでございます。　なお、この条例の一部を改正する条例の施行日は平成18年10月１日とするものでございます。　以上が調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例の説明でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。はい、八木委員。 ◆八木　委員　　第４条の中の２項なんですけれども、「前項に規定する者のほか、市長は」というふうな文言、これは新たに加わったというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　新たに加えさせていただいたものでございます。 ◆八木　委員　　それを加えた理由というのをお聞かせください。 ○荻窪　委員長　　生野障害福祉課長。 ◎生野　障害福祉課長　　この理由につきましては、めったにあるケースではございませんが、例えば、知的障害のある方で手帳を所持されている方がまちの中で帰る場所がわからなくなったりとか、そんなことで警察に保護されたりとかいうケースがまれに発生することがあります。そんなときに緊急的に帰る場所が見つかるまでの間、一時的に保護するとか、そんな対応がとれたらなということで今回加えさせてもらったものでございます。 ◆八木　委員　　それは、これまでにケースがあったということで、そういうものをつくられたのか。それともう１つ、これは全国的にそういうことをしている施設は珍しいというふうに理解をしていいんですか。それとも普通のことなのでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ◎生野　障害福祉課長　　事例としては、実際、そこまでの対応の事例はなかったんですけれども、ただ、警察の方から問い合わせを受けたことがあります。たまたま、そのときには帰る場所がわかったために、そこまでの対応にならなかったんですけれども、そのようなことが警察の方から問い合わせがあったことから、今後、万が一そのようなことが起きた場合に緊急的な対応ができればということで措置させてもらいたいということで提案しているものでございます。 ◆八木　委員　　緊急避難的なことだと思いますので、当然、あっていけないものではなくて、多分、短期入所のベッドも置いてあると思いますので、いいことかなと。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。 ◆八木　委員　　結構です。 ○荻窪　委員長　　そのほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　特に御発言もないようですから、質疑及び意見を打ち切ります。　それでは、これより議案第81号「調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例」について採決をいたします。　お諮りいたします。　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　御異議なしと認め、議案第81号は原案了承と決しました。　では、ここで説明員の入れかえがありますので、暫時休憩いたします。　　　午前10時22分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時23分　開議 ○荻窪　委員長　　委員会を再開いたします。　議案第73号「平成18年度調布市一般会計補正予算（第１号）」、厚生委員会所管部門を議題といたします。　本件について理事者の説明を求めます。山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　議案第73号「平成18年度調布市一般会計補正予算（第１号）」を御説明申し上げます。　12ページ、13ページをお願いいたします。　款「民生費」、項「社会福祉費」、目「心身障害者福祉費」の説明欄をごらんください。心身障害者福祉事務費でございます。国・都支出金過年度清算返還金でございます。これは、心身障害者福祉費の国・都支出金過年度清算返還金として、平成17年度の身体障害者保護費、心身障害者児ホームヘルプサービス事業費補助金のほか、東京都及び国の補助金が交付決定後、実績を下回り、超過額が生じましたので、返還に係る所要額を補正するものでございます。　次の法内援護事業費でございますが、各項目とも障害者自立支援法の平成18年10月施行分に伴い、これまで法内援護事業費に位置づけておりました事業が障害者自立支援法に伴い、新たに設置した目である「障害者自立支援福祉サービス費」の補装具費及び地域生活支援事業費に振り分けるために減額するものでございます。　法内援護事業費の中の補装具交付扶助費及び日常生活用具給付事業費でございますが、10月からの給付分を新たに自立支援福祉サービス費中の補装具給付費に移行するため減額するものでございます。　次に、住宅設備改善費給付事業費でございますが、これも本制度中の都事業分を除く給付分が平成18年10月から地域生活支援事業に位置づけられることに伴い、10月からの給付分を新たに自立支援福祉サービス費中の地域生活支援事業費に移行するため減額するものでございます。　ガイドヘルパー派遣事業費は、支援費制度を補完するために市が実施していたものでございますが、障害者自立支援法で移動支援として地域生活支援事業にガイドヘルプが位置づけられたことに伴い、同様に地域生活支援事業費に移行するため減額するものでございます。　次の◎法外援護事業費でございます。補装具交付自己負担助成扶助費でございますが、法内援護事業費の補装具交付扶助費と同様、自立支援福祉サービス費中の補装具給付費に移行するため減額するものでございます。　入浴サービス事業費でございますが、これも同様に平成18年10月から地域生活支援事業中の訪問入浴として位置づけられるため、10月からその費用を自立支援福祉サービス費中の地域生活支援事業費に移行するため減額するものでございます。　次の障害者自立生活支援事業費でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い事業が廃止され、平成18年10月から新たに地域生活支援事業中の相談支援等が位置づけられるため、10月からの費用を自立支援福祉サービス費中の地域生活支援事業費に移行するため減額するものです。　次に、心身障害者福祉施設費でございますが、これはデイセンターまなびや統合施設建設用地を東京都から借り受けるため土地賃借料を計上しておりましたが、今般、東京都との交渉の中で用地買収を図る方が費用面からも、また、用途面からも効果的であることから用地を買収するため土地賃借料を減額し、用地買収費を計上したものでございます。　次に、款「民生費」、項「社会福祉費」、目「自立支援福祉サービス費」でございます。説明欄中、最初の◎障害者福祉サービス費でございます。これはグループホームに係る扶助費と補助金でございますが、主に９月までの事業であった精神障害者福祉ホームが、法の施行に伴いグループホームに移行するため増額するものでございます。　次の説明欄の◎補装具費でございます。障害者自立支援法の平成18年10月施行分に伴い、これまで法内援護事業費の補装具交付扶助費、法外援護事業費の補装具交付自己負担助成扶助費の減額分をこの項目に振り分けたものでございます。　次の◎地域生活支援事業費でございます。障害者自立支援法の平成18年10月施行分に伴い、市が取り組むべき事業として新たに地域生活支援事業が位置づけられました。この事業は相談支援や移動支援、コミュニケーション支援、日常生活用具等のほか、その他、市町村の判断により自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業を行うことができるとされております。　調布市としては、地域生活支援事業として相談支援、地域自立支援協議会、日常生活用具給付事業、移動支援、地域活動支援センター、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業、更生訓練給付、コミュニケーション支援を実施してまいります。コミュニケーション支援は現状のとおり、現在の福祉総務課所管の社会福祉協議会の補助金で対応してまいりますけれども、そのコミュニケーション支援以外の事業については、これに要する経費として既存の事業を組みかえ、または新規として計上しております。新たに今回の補正予算で自立支援福祉サービス費中の地域生活支援事業として位置づけてまいります。　また、これらの事業中、これまでも国に負担を求めていたものにつきましては利用者に負担を求めるものとし、日常生活用具給付事業、移動支援、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業の４事業については、原則１割の負担を求めることといたしておりますけれども、補装具制度同様、生活保護は無料とし、市民税非課税世帯は３％、市民税均等割のみ世帯は５％に軽減した負担として考えているところでございます。　説明は以上でございます。 ○荻窪　委員長　　佐藤高齢福祉担当課長補佐。 ◎佐藤　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　補正予算書の14ページ、15ページをお願いします。高齢者支援室高齢福祉担当分について御説明いたします。　款「民生費」、項「社会福祉費」、目「高齢者福祉費」でございます。◎の高齢者福祉事務費でございますが、平成17年度に東京都補助金を受け入れて事業を実施いたしましたが、実績の結果、超過交付となりましたので、超過分について返還するものでございます。　次の◎老人保健医療事務費でございます。国・都支出金過年度清算返還金でございますが、老人医療費適正化推進事務に関する国庫支出金に超過額が出たため返還するものでございます。　次の老人保健特別会計繰出金でございますが、老人医療費に関する負担割合が決まっており、それに伴い清算した結果、一般会計繰入金に不足額が出たため補正をお願いするものでございます。　◎特別養護老人ホーム費でございますが、平成17年度府中市立特別養護老人ホームあさひ苑の３市分担金の清算の結果、施設が実際に要した経費が支給額を上回り、３市運営協議会で不足額の追加支給が承認されたため補正するものでございます。　その次の◎社会福祉事業基金積立金でございますが、平成18年２月23日から７月14日にかけて３件の指定寄附金がございましたので、基金へ積み立てるものでございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　大木介護保険担当課長補佐。 ◎大木　高齢者支援室介護保険担当課長補佐　　同じく14、15ページでございます。　目「高齢者福祉費」の一番最後の高齢者支援室介護保険担当の介護保険事務費でございます。これは、国・都支出金過年度清算返還金として、平成17年度の実績に基づいて、その超過分につき都の補助金を清算、返還するものでございます。　その内容といたしましては、介護予防地域支え合い事業費補助金、介護保険訪問介護利用者負担軽減費補助金、介護保険サービス利用者負担軽減費補助金、社会福祉法人ユニット型特養補助金、それぞれの清算後の返還分でございます。その結果、返還金額は 208万 7,000円となり、当初予算 1,000円を計上しておりましたので、補正金額は 208万 6,000円となります。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　佐藤高齢福祉担当課長補佐。 ◎佐藤　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　14ページ、15ページでございます。　目「ちょうふの里費」でございます。◎特別養護老人ホーム運営費でございますが、特別養護老人ホームちょうふの里の維持管理委託料及び事業運営委託料が当初の見込み額より低く抑えられたことと、東京都に支払う土地賃借料が当初の見込み額を下回ったことで１床当たりの単価が下がりました。したがいまして、各市が負担すべき経費が見積額を下回り余剰金が発生したため、払い戻しすることを３市運営協議会で承認され、補正をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。子育て推進課所管部分について御説明申し上げます。

　項10「児童福祉費」でございます。順次御説明申し上げます。　初めに、目５「児童福祉総務費」でございます。これは１つ目の◎乳幼児医療費助成事業費でございますが、交付決定後、実績が見込みを下回ったために超過額を東京都に返還するものでございます。　続きまして、目10「児童措置費」でございます。児童・児童育成・児童扶養手当費でございます。１つ目の通信運搬費でございますが、こちらは今年度から児童手当の支給対象が小学校３年生までから６年生までに拡大されましたが、支給の可能性がある保護者への丁寧な周知を図ることとし、そのため通信費が当初予算では賄えなくなる見込みとなったため増額をお願いするものでございます。　また、次の国・都支出金過年度清算返還金でございますが、こちらは児童手当交付金決定後に交付対象者が見込みを下回ったため国に返還するものでございます。　次の◎母子生活支援施設等措置費でございます。こちらは、入院助産並びに母子福祉施設の入所措置のための補助金が交付決定後に見込みを下回ったため東京都と国に返還するものでございます。　次に、目13「保育所運営費」でございます。こちらは民間保育所助成費でございますが、認証保育所運営に要する補助金に対しまして、交付決定後、実績が見込みを下回ったため東京都に返還するものでございます。　続きまして、目15「母子福祉費」でございます。１つ目の◎母子福祉事業でございますが、母子家庭自立支援給付金事業及びひとり親ホームヘルプサービス事業の補助金が交付決定後に実績が見込みを下回ったため東京都に返還するものでございます。　次の◎ひとり親家庭医療費助成事業費でございますが、こちらも補助金交付決定後に実績が見込みを下回ったため東京都に返還するものでございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいります。ページごとにお願いいたします。　初めに、12、13ページであります。大河委員。 ◆大河　委員　　確認です。障害福祉課の心身障害福祉事務費の返還ですけれども、今までのやりとりを聞いて、やはり、この金額はほかから比べてちょっと大きいので内訳をお聞きしたいと思います。お願いします。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　内訳でございますけれども、まず、国の負担金関係でございます。身体障害者保護費国庫負担金、これは補装具とか更生医療にかかわるものでございますけれども、96万 5,842円。　次に、身体障害者保護費国庫負担金で、これは、社会事業授産施設等の事務費でございますが、４万 8,840円。　３番目に特別障害者手当等給付費国庫負担金、これは、特別障害者手当、あるいは児童福祉手当等でございますが、33万 817円。　続きまして、在宅福祉事業費補助金でございます。これは、ホームヘルプの関係でございますけれども 458万 8,000円。　５番目に、在宅支援障害児者福祉対策費補助金、短期入所の関係でございますが、79万 5,000円。　６番目に、知的障害者施設訓練等支援費国庫負担金、これが 6,000円でございます。　続きまして、東京都のものになりますけれども、重度心身障害者児日常生活用具給付事業補助金でございます。85万 8,000円になります。　２番目に、東京都心身障害者児デイサービス事業補助金、９万 7,000円になります。　３番目に、心身障害者児ホームヘルプサービス事業補助金でございますが、 236万 8,000円になっております。　以上が内訳でございます。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。今、数字を聞いていますと、心身の在宅福祉のホームヘルプ、割と際立って多いのかなという印象を受けたんですけど、その理由というのでしょうか、それがもしわかりましたら教えてください。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　ホームヘルプサービス等につきましては、そもそもの事業費が大きいということに加えまして、国の補助金のシステムになってございますけれども、８月ごろに年間支出見込み額を算定して──これは８月、９月、10月と時期は事業によってずれておりますけれども──その後、交付申請を行った後、年度明け、５月から６月にかけて実績報告となるため、補助金と申請の差が生じてしまい、このような額が比較的大きくなる場合があるということでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　そうしますと、こういったことは、言い方はあれですけど、よくあるというんでしょうか、想定内という感じで受けとめてよろしいんですかね。 ○荻窪　委員長　　生野障害福祉課長。 ◎生野　障害福祉課長　　金額については、今回、言い方はあれでしょうけれども、たまたま少し多目になったということで、実際は、毎年、このような形ででこぼこで差金が生じているのが現状でございます。 ◆大河　委員　　くどく言うことではないと思いますし、あくまで見込みですからね。ただ、今回の差金の話を聞いたとき、随分大きいなという印象を持ちましたので、逆に言うと、見込みの仕方が、ここのサービスは難しい部分があるのかなというふうに受けとめました。 ○荻窪　委員長　　ほかに。はい、鮎川委員。 ◆鮎川　委員　　地域生活支援事業費の中の相談事業について、ちょっと御説明いただきたいのですが。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　この相談支援事業につきましては、地域生活支援事業の中の必須事業として国の法体系でも位置づけられている事業でございます。　この事業につきましては、現行の自立生活支援事業というのを現在、社協と社会福祉事業団の方に委託して実施しておりますけれども、ここの相談部分について地域生活支援事業の相談支援事業として位置づけるほか、これまで東京都が10分の10の補助金でやっておりました希望ケ丘という精神障害者の地域生活支援センターという事業がございますが、東京都が法改正に伴って10分の10の支出を中止したために、地域の方で法体系に基づいてやってくださいという御要望もございました。その中で、調布市としては、身体・知的・精神という３障害それぞれの障害特性に応じた相談支援事業を展開したいということで新たに位置づけたものでございます。　以上でございます。 ◆鮎川　委員　　ちなみに、この中の額はお幾らになるんでしょうか。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　まず、希望ケ丘への委託料が 228万 7,000円。それから、自立生活支援事業費のうち、 126万円余を社会福祉協議会に、あるいは……申しわけございません、訂正いたします。社会福祉協議会には 390万円余、社会福祉事業団には 313万円余をそれぞれ見込んでいるところでございます。　以上です。 ○荻窪　委員長　　鮎川委員、よろしいですか。 ◆鮎川　委員　　はい。 ○荻窪　委員長　　そのほかございますか。八木委員。 ◆八木　委員　　今回、結構大きい金額で１億 7,000万円、まなびやの統合施設の整備費が入ってきた。事情、先ほど御説明いただいたんですけれども、前にお話をお伺いしたときに、やはり、東京都との折衝の中で、何か順番が狂っちゃったのかなみたいなところがあるということなので、改めてちょっと経緯の検証と、一方的に東京都が悪いのかなという気もするんですが、こちらとして今後、同じようなことがあるのかないのかわかりませんが、借りるつもりでいたのが、実際には買うことになったというのは、財務的、調布市全体の財政にもかなり大きな影響があると思いますので、今回、そういった面で改めて御説明いただければと思うんですけれども。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。生野障害福祉課長。 ◎生野　障害福祉課長　　交渉の経過でございますけれども、平成15年度の後半、大体、平成16年度当初前後くらいから、当該用地の借用を含めた交渉を東京都と開始してきた経過がございます。そんな中で、東京都の方では平成17年度の春から夏にかけては、東京都議会の方で百条委員会が設置されて、用地の運用のあり方について、いろいろと議論されたところでございます。　そんな中で、この交渉の進展が一時ストップするという事態がございましたけれども、調布基地跡地内にあります東京都調布福祉園の運動場と言われている部分の一角を、約1,488.94平米を借用しようということで、この間ずっと東京都と交渉してきたところでございます。　しかし、ことしの５月下旬になりまして、30年間の賃貸借に当たりましては、その権利金として１億円を支払うように求められたことがございます。また、その１億円につきましては、30年間にわたって貸し出す権利であるということから、この１億円については戻らないのだということも伝えられました。そこで、１億円の権利金と30年間の賃借料、これは約１億 2,600万円ぐらいに相当しますけれども、合計いたしますと約２億 2,600万円。その金額が賃借料の対象金額になってくると。そんな中で、売買の場合はどうなのかということで、想定評価額が約３億 4,600万円程度ということで、福祉目的でございますので５割減額が適用されるということで、そういたしますと購入費が約１億 7,300万円程度になるということから、賃貸借の場合と購入の場合を比較、検討した結果、用地を購入した方がメリットが高いというふうに思われることから、今回、補正をお願いさせていただいたという経過でございます。 ◆八木　委員　　去年の副知事問題で交渉が中断したということと、そこの百条委員会の中で、そういうきちんとした公的な施設を貸し出す場合には、貸し出す相手に対してきちんとした負担を求めるということがはっきりさせられたということの渦中にたまたま入ってしまったということだと思いますけれども、今後、こういったものができるかどうか、こういった施設を新たにつくることになるのかどうかわかりませんけれども、こういった経過をよく検証して、今後は、最初から、では借りましょうみたいな話ではなく、いろいろなケースを想定しながら考えていっていただきたいと思います。 ○荻窪　委員長　　要望ですね。そのほかにございませんか。漁委員。 ◆漁　委員　　私も今の件で、当初予算にはない、年度途中の非常に大きな用買事業ということになりますよね。今の説明を聞いている限りでは、基本的には東京都の中の考え方を、言ってみれば押しつけられちゃったと。その考え方自体が本当にどこまで整合性があるのという、例えば、土地を30年間賃貸で貸しますよ、権利金１億円いただきますよと。その権利金というのは30年後には返ってきませんよと。これだって、普通の賃貸契約でいくと、権利金というのは、例えば契約を解消するときには返ってくる金なわけですよね。今は礼金とかなんとか金がなくなっているくらいの時代ですから。　そうすると、交渉の仕方になろうかと思うんですけども、東京都は東京都の考えを示してきた。市は市として、それに対して、例えば交渉する際の考え方だとか、事業内容の持つ本来、都が果たすべき仕事を市、自治体がどこまで主体的に受けとめてやってきているとかの責任の分担とか、案分の考え方だとか、いろんな考え方が生まれる事業だと思うんですけれども、そういう交渉の際に、具体的にはどんな強い主張だとか、論拠の中で交渉をどこまでされたのか。それから、場合によっては市の顧問弁護士を通じた見解だとか、いろんなところの材料をしっかり集めながらの交渉が当然されたのだろうなと思いますけども、何か特に言っておいた方がいいのではないかとか、議会としても理解しておいてもらった方がいいのではないかというようなことが何かありましたら、お聞きしたいんですけれども。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。生野障害福祉課長。 ◎生野　障害福祉課長　　これにつきましては、市としては基本的に、現在ありますまなびやの施設状況から、環境状況からして新たなところを求めたいということから、東京都に用地をお借りしたいということで、ずっと交渉してきました。基本的なスタンスについては、できるだけ安い賃借料で貸していただきたいということで、数年にわたって交渉を繰り返してきたところでございます。　本市といたしましては、その状況を何とか切り開きたいということで、繰り返し交渉をやってきたところでありますけれども、東京都は東京都としての考え方があって、両者の話し合いの中で、状況としては今回、こんな形でいかざるを得ない状況になったというところでございます。 ○荻窪　委員長　　西田福祉部次長。 ◎西田　福祉部次長兼福祉事務所副所長　　これ、私たちも前の基地跡地の福祉ゾーニングのときの考え方でいろいろお願いもしたわけです。あそこの福祉施設については、賃借料についても95％減額とかいろいろと低い金額で貸していただいているので。ところが、向こうの言い方としては、向こうの行政財産なんだと。その行政財産を売り払う以上は、やはり、東京都のルールによってしか今は転売できないと。　要するに、管理運用委員会とか財産運営審議会とか、都の中でもいろんなハードルがありまして、そこの決定をいただかないと無理だと。先ほども課長の方から言いましたように、去年の百条委員会後は、そういうものは規則どおりに貸そう、要するに売り払いの場合も借用の場合も、基本的には、自治体であろうと、行政財産を売り払う場合はルールどおりでしかだめだということで、財産管理をしているのは財務局なんですけれども、私たちが交渉しているのが福祉保健局の今、施設を管理しているところと交渉ということで、機構的に役所の内部の考え方で、直接、財務局と交渉もできない状況でございまして、その窓口を通じてのキャッチボールということになりますので、なかなか時間もスムーズにいかなかったり、情報も、規則を見れば確かに保証金があるということは後でわかったんですけれども、そのときは、借地料の話だけは幾らになりますかということで、予算の審議の前も確認させていただいたんですけれども、突然降ってわいたように、保証金もうちの考え方なんだ、それでなければ貸せませんよというふうに言われてしまった以上、こういう予算措置をさせていただくというほかなかったということが経過でございます。　以上でございます。 ◆漁　委員　　ちょっとこれは私の認識不足なんですが、施設そのものは今もあるんでしたっけ、これからつくるんでしたっけ。 ◎生野　障害福祉課長　　施設そのものは、今あるところは総合福祉センターの中と旧大町小学校の跡地を使って、今、２ヵ所でやっています。今、用地を買収しようというところは、運動場という名称になっておりますが、実際は使われてなくて、芝生というか雑草まじりの敷地になって、現状はそんな形になっております。 ◆漁　委員　　そうすると、事業的には総合福祉センター、手狭だとか、いろんな課題があるにしても、用買だけではなくて、これから施設計画に入るわけですよね。総初期投資の事業費というのは、幾らぐらいのものを考えていらっしゃるんですか。箱物をつくるわけだから、これから幾らぐらいの箱物。土地の平米は１万（「当初予算にのっている」と呼ぶ者あり）、もうのっていたんだっけ。 ◎生野　障害福祉課長　　建物の工事費につきましては、３億 1,000万円程度の数字を今、予定しているところでございます。 ◆漁　委員　　当初予算の中では、多分この土地の議論は賃貸のままというのを前提とした議論だったもんですから、そのとき、多分、十分な議論をしていなかったのがよくないのかもしれませんけれども、旧大町小自体の跡地や現施設の利用と、このまなびや統合というのはどういう議論の中で整理されたんでしたっけ。 ◎生野　障害福祉課長　　旧大町小学校の中にあるまなびやについては、旧大町小学校の跡地の暫定的な利用ということでお借りをしてやっております。そんなことから、敷地全体の跡地利用については政策とか市全体の方の今後の判断になっていくのかなと思ってございますが、まなびやについては今言ったような位置づけで、暫定利用させていただいているという状態でございます。 ◆漁　委員　

　これは部長に聞く話になるかもしれません。内部調整の中で、暫定ではなくて本格利用に向けた整備をしましょうというような議論というのは全くなかったんですか。まして、土地の賃貸でやれるという世界から、やはり、買ってくださいよ、買わざるを得ないよという話が後から生まれてくれば、その辺の議論というのは一体どういうふうに受けとめられているんですか。 ○荻窪　委員長　　竹山福祉部長。 ◎竹山　福祉部長兼福祉事務所長　　この問題は、先ほどの土地の問題から整理しますと、御存じのとおり調布基地跡地の利用の問題ですから、いわゆる六者協から始まって、関東村の跡地の利用というのは三鷹、府中、調布、それと東京都、全体で利用計画が決まっているわけですね。その中で、これから用地買収しようとしているところは東京都の土地になるわけですね。東京都の利用計画の中、そこを切り取って買収するといいますか、用地取得するわけですから、先ほど次長からも発言がありましたが、東京都のルールにのっとってやらざるを得ないというところで、当初、賃貸でという話を進めてきたわけですが、もろもろの経過で、庁内の中でも種々議論しまして、これは買収した方がいろんな面で得策だというところで、あえて東京都の利用すべき土地を譲ってくださいと。　これ、本来、東京都では通勤寮の予定地だったんですよ。いわゆる知的障害者の生活寮に移る前までの、３年間を限度とした期間の利用のための通勤寮という施設の予定地だったんですね。それが東京都でも、自立支援法とかそういう絡みの中で、計画はとんざせざるを得なかったというところで、運動場としてたまたま使っていたものを、私どもがお願いして、これを借りられないかということから始まった事業でございまして、結局のところ、そこを買わせてもらうという条件の中で、結論として買わせてもらうということで、まだ中途ですが、最終的に交渉を進めているところで、早晩、契約するということで進んでいる事業ということで、それ以前に総合福祉センターと大町小学校の跡地でやっている事業を一体化して、運営面でも、処遇の面でも、１ヵ所で処遇する方がいろんな面で合理的だと。例えば、利用者の処遇面、あるいは大町であれ、総合福祉センターであれ、設備が非常に古くなっていますから、処遇する面では新しい施設が望まれるということで、処遇する職員についても、例えば、23人ばらばらでやるよりは、１ヵ所でやった方が職員の処遇面でも非常に合理的だということもございまして、今般、予算措置をして用地買収費をお願いするというような結果になった経緯がございます。 ◆漁　委員　　今聞いたのは、逆に旧大町小の中に統合施設をつくっちゃえとか、統合施設の利用形態を確立しようという議論というのは一方ではなかったんですかという、端的にはそういう意味です。 ◎竹山　福祉部長兼福祉事務所長　　御案内のとおり、大町小学校の跡地につきましては用途地域が低層の住宅用地ということで、学校があったということもありますし、使い勝手が非常によくないというところで、以前に福祉健康村構想がございましたが、それがちょっととんざしまして、ならばということで、今申し上げたような事情で統合施設にした方がいいだろうというところで、それと福祉健康村とは別に、今、こういった計画が進められているというところでございます。 ◆漁　委員　　これは、もう感想だけの部分ですけれども、言ってみれば東京都が当初、通勤寮で予定していたものをやめちゃったから、別の見方からすれば、東京都の用地利用計画に対して、なくなったから調布市がしりぬぐいをして、そこにつくりましょうという話になったんじゃないのとか、これはうがった見方だけどね。しかも、それを福祉施設としての賃貸契約の中で、非常に安い価格で借りられますよという話だったのが、今度、いきなり買いなさいよという話になったり、何となくスタート時点での諸条件が大きく変わってきているという状況の中で、自治体としてはもう１つ気概を示すような対応が求められてもよかったんじゃないのという感想を持ちながら、今の質疑は伺いました。　そうはいってもしようがないのかなというところが最後の結論かもしれませんけども、今のやりとりはやりとりとして受けとめたところです。 ○荻窪　委員長　　次に入りますが、まだ12、13でありますか。大河委員。 ◆大河　委員　　今、いろんなやりとりを聞いていまして、今後ということで、調布市でこういう規模の福祉関係のもの、もし何かを建てるときの場として、今後も東京都の所有地を使いたいというふうに思っているものはあるんでしょうかね。これは参考までにです。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。斉藤子ども生活部長。 ◎斉藤　子ども生活部長　　まだ内部調整、あるいは東京都との交渉をこれからさらに進めるという段階ではございますが、子ども発達センターの設置につきましては、候補地の１つということで想定をいたしております。 ◆大河　委員　　漁委員さんから話もありましたけれども、東京都はなかなか手強い。確かに施設内容は違ったとしても、福祉目的ということで、東京都が考えていた用地を子供のような関係の市に対して、単純に行政財産というふうな考え方で、先ほど言った福祉ゾーニングというような、その延長線上の考え方でいけるんではないかということに対して、見事に大変多額な額をやり、一方で、同じ税金でもオリンピックにコンクリートする 1,000億円があるわけですので、やはり、ちょっと理不尽な感じの感想を持っております。　ただ、東京都の用地の関係をやる場合は、東京都は今、財務が強いので、こういうふうな力関係からしましても、なかなかに難しい。ですから、当初からいろんな計画がある場合、お金の見込みの仕方ということについては、こういう体験もしているわけですので、そういうことも考慮して算出するのと同時に、やはり、だれが聞いても東京都の論理はおかしいです。　ですから、行政財産といいましても、やはり、目的にかなったということとか、場合はというただし書きがあるわけですので、そういうふうなことで、調整する余地がないという判断は果たしていかがなものかということもありますので、やはり、結果は同じかどうかわかりませんけども、そういう事実とか、そういうことはどういうものかというふうな、おかしいと思うことはきちんと伝えていくという姿勢ですね。やはり、福祉がだめだというのと、管財とかけ合うと無理があって、自分たちもしんどいということで、逆に言えば、その情報が東京都の上の方まできちんと行っていたかどうかわからない部分もあるかもしれません。そういうこともあるので、結果は結果として、市として東京都と関連する場合、本来はこういうルールでやるべきではないかというふうなことは、やはり、常時申し入れをしていかないと、私どもとしても都民でもありますので、そういうふうな税の取り方や使い方は果たしていかがなものかという部分もありますので、弱気になることもわからないではないですが、言うべきことは言う。自治体はパートナーシップ、対等でございますので、逆に東京に嫌なことを言われたら何でも聞かない。貸さない。向こうにやられたことはよく覚えて対応してもらえればと思います。　以上です。 ○荻窪　委員長　　漁委員。 ◆漁　委員　　自立支援法に伴う中で、基本的には法内支援事業や法外援護事業が地域生活支援事業に移ったと。12ページの数字だけを見ていれば、国・都支出金の 1,600万円が、その下の自立支援サービス費の 1,600万とほぼ同額で動いちゃいましたよと。これは、それなりにわかりましたよというところですが、その隣の一般財源の方が 6,700万円の補正が組まれていますよね。その隣を見ると、障害福祉サービス費と補装具給付費が合わせて 3,200万円くらいですから、それ以外は、やはり、地域生活支援事業費で、市の部分が増額になった部分だろうと思うんですよね。これは新たな事業があったからふえたわけではなくて、多分、附帯比率の増加の中で生まれてきたのか、それともさっき言った制度変更に伴って１割サービス負担の部分の市独自の補助枠を広げましたよと。例えば、市民税のかからない非課税世帯については、１割サービスについては市が独自に補てんしますよとか、つまり、そのあたりの実態、単純に 6,700万のうち 3,200万を引きますから、 3,500万ぐらいが地域生活支援事業費として膨らんでいる部分と。その膨らんだ部分の内容について、もう一度お聞かせいただければと思うのと、あわせて、確かに市民税非課税世帯等について市の独自の支援はあるにしても、やはり、１割サービス負担を払う人も生まれますよね。それは一体、何件ぐらいで、幾らぐらいで、どんなレベルにあるのか、実態としてちょっとわかればお聞かせいただきたいのですけれども。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。山本障害福祉課長補佐。 ◎山本　障害福祉課長補佐　　歳入等との関係での市の負担の増加部分でございますけれども、地域生活支援事業につきましては、市町村の創意工夫ということでやるということになっております。その財源補てんにつきましては、基本的には地方交付税の算定という形で一般財源化が図られるということになってございます。とりわけ、国が決めているベース以上のものをやった場合等については統合補助金という形で、統合補助金の算定部分については、いまだ国の方は示しておらず、ブラックボックス状態ではございますけれども、一括して補助をおろすというような仕切りになってございます。　ですから、現時点では、そこの地域生活支援事業部分が増加する、あるいは移行したものについては国の負担割合等が変更になってくるということが１つ大きなところかというふうに思ってございます。　また、次の御質問でございますけれども、一般世帯分の比率ということになりますが、これについては、実は、各事業ごとで事情が相当違っております。例えば、ちょっと手持ちの資料で記憶にあるところでご紹介をいたしますと、車いす等の補装具でございますけれども、非課税の方ですけれども、低所得者の方がおおむね３割程度、均等割のみ世帯の方が５％程度、残りが一般世帯という形になっております。　移動支援等につきましては、これから所得の割り振り等が入ってまいりますので、そこが現段階ではまだ明確になっておりません。　以上でございます。 ◆漁　委員　　結構です。 ○荻窪　委員長　　では、次のページに入ります。14、15ページ、質疑、御意見ございませんか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　高齢者支援室の特別養護老人ホーム運営費、ちょうふの里がありましたよね。土地賃借料が下がったということと、３市の協議によるというふうなお話がありましたけれども、内容をもう少し詳しくお聞きしたいなと思うんですけど。 ○荻窪　委員長　　佐藤高齢福祉担当課長補佐。 ◎佐藤　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　土地の賃借料の件ですけれども、平成16年度が 929万 4,000余円、平成17年度が 773万 3,000余円ということで、その差額がございます。そのほかに事業運営委託料等で余剰金が発生したため補正をお願いしたものです。 ◆大河　委員　　賃借料ではないですけれども、先ほどから少し話題になっているので、逆に割と大幅な減額ですよね。だから、協議されたというけど、どういう理屈でそうなったのかということを教えてください。 ◎佐藤　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　予算計上するときに、３市で協議を行いました。その結果、施設の努力もございましたし、そういうことで数字が……。土地の賃借料につきましては、２年ほど前の委員会で、半分冗談だよといいながら、やはり、調布市においても東京都に物を言いなさいというような御意見もありました。これにつきましては、その後、機会があって、もうちょっと東京都の方も市の方針を理解していただけないかというお話もさせていただきまして、そのときに結果は出ませんでしたけれども、こういう形で17年度は東京都の方から請求があったということです。 ○荻窪　委員長　　荻原福祉部副参事。 ◎荻原　福祉部副参事　　土地の賃借料につきましては、予算計上時は前年同様、この間ずっと 900万円余を上げてまいりました。先ほどちょっと課長補佐の方も言いましたけれども、この間、東京都に対してかなり長い間同じ金額で土地の賃借料を払ってきたんですけれども、近傍宅地といいますか、そういうものを参考にして都の方での見直しはないかということで、調布市、府中市、三鷹市、３市で運営していますので、口頭ではありますが、そういう話を東京都の方には申し入れをいたしました。　その結果かどうかわかりませんけれども、17年度においては、清算時において東京都の方は、先ほど申したように 770万円余で清算するという結果で賃借料が下がったという経過でございます。　以上です。 ◆大河　委員　　ちなみに、これは何％減になるんですか。 ◎荻原　福祉部副参事　　ちょっと正確にはわかりませんけれども、 930万円が約 770万円に下がったということですから、10数％ということでしょうか、18％だそうです。 ◆大河　委員　　そうですね。18％ですよね。交渉の余地があるという実績を出していただいてありがとうございました。　つまり、税を決定する立場にあるわけですので、内部に自分たちなりの条例だとか規則の根拠がありましても、今言ったようないろいろな仕事の目的によっては、ただし書きが我が市にあるのと同様に、東京都もそういう可能性があるということだと思います。　したがいまして、先ほども言いましたように、だめもとでも、３市だったから余計よかったのかということもありますけれども、単独であっても、やはり、本来的なもので、しゃくし定規で行政財産だからということではなくて、その内容によっては多少の余地もあると。しかも、こういう前例があるんではないかというふうなことがもし使える部分がありましたら、買う場合の負担は、そうはいってもいっとき大変な部分もありますので、１つのいい例としてぜひ御活用していただき、東京都に下がらないように努力していただきたいと思います。いい結果が出てよかったです。 ○荻窪　委員長　　漁委員。 ◆漁　委員　　あさひ苑の運営費についてですが、府中がやっていて、調布のベッド分に対応する精査の中で出てきた不足分という理解をしているんですが、これは、ちょうふの里も同じなんですけれども、現実にはあさひ苑は府中でやっているけれども、運営自体の適正性のチェックというか、改善すべきところを調布市としてどうチェックしたり対応したり、現実の事業が本当に適正に、この支出は適正なの、どうなのというあたりのチェックというのはどういうところでやられているんですか。 ○荻窪　委員長　　荻原福祉部副参事。 ◎荻原　福祉部副参事　　府中市立のあさひ苑と調布市立のちょうふの里につきましては、調布、府中、三鷹３市でベッドを分け合っているということで、この３市で連絡協議会を設けております。年２回になりますけれども、予算が確定した１月ごろと、決算が確定して、それぞれ理事会等が開かれまして、その後、８月ですけれども、３市でもって連絡会を行いまして、それぞれの決算状況なり運営状況ということにつきまして両施設から報告をいただき、３市でそれぞれ意見を出し合っております。　中身をどうチェックしているのかということにつきましては、それぞれの市で、調布はちょうふの里、府中市はあさひ苑を予算についてはそれぞれ精査しておりますけれども、やはり、運営法人もそれぞれ違いますし、ケアによっては法人の特色もあると思いますけれども、予算的なものにつきましては、この間の連絡会の中で事業の経営報告、予算上の精査を報告していただいて、了承してきているということでございます。 ◆漁　委員　　２つの施設があって、３市がそれぞれやっているわけですから、いい意味で競い合いをしてみたり、サービスの競い合いだったり、運営改善の競い合いだったり、そういうものをやっていく努力は、現実には運営協議会の中でやっていかざるを得ないと。　例えば、議会としては、こういうふうに係ってきたときに、負担金の中身についての議論をしながら、改善だったり、実態を議論していくしかないんでしょうけれども、そういう意味では、実務的には事務方がやられていく世界でしょうから、重ねて言うと、その運営協議会の中でいい意味のお互いの競い合いをぜひ進めていただきたいという要望だけです。　以上です。 ○荻窪　委員長　　あと、ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　では、次に16、17ページに入ります。大河委員。 ◆大河　委員　　単純な質問ですけれども、児童育成扶養手当費の中で、通信、丁寧な通知を出すということで増額ということですけど、具体的にどんな内容で、どんな形でお出しになったのかということだけ教えてください。 ○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　今年度、対象の拡大ということがございまして、その場合、対象が広がったということと所得制限が緩和されたということがございまして、こうした申請を、現在受給されていない保護者の方で、対象年齢のお子さんがいる方に対しまして、今、都合２回予定して実施いたします。１回目が 8,000通、２回目が 5,000通の通信ということでございますけども、今回、児童手当の制度が変わったということと、あともう１つ、この手当は申請をいただかないと支給できませんので、御本人から必ず申請してくださいということのお知らせでございます。 ◆大河　委員　　形式は、いわゆるはがきの通知という感じでいくんですか、シールか何かで。 ◎堀江　子育て推進課長　　封書で、中に制度の案内ですとか、そうしたものを入れたものをお送りしております。 ◆大河　委員　　おっしゃるように、年金もそうですけれども、取るときはどこからでもしっかり取るのに、支給するときには申請だとかいって、これは皆さん、結構理不尽ではございますよ。そういう意味でいえば、２回通知をして、当事者の方に丁寧に伝えていくというのは、行政サービスという意味からしますと大変重要なことだと思いますので、対象であっても、そういう申請ができなかったためにというふうなことが出ることは問題だと思いますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 ○荻窪　委員長　　八木委員。 ◆八木　委員　　これ、全然関係ない話になるかもしれませんが、先ほどの通信の封筒ですけれども、窓枠がついた封筒ではないですよね。

○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　ちょっと今、手元にないので確認しておりませんが、基本的に市の場合、ＩＳＯの規定に従って、再生可能なグリシン用紙を使った封筒を使うことになっておりますので、多分、そちらの方でやっていると思われます。 ◆八木　委員　　封筒の分別が結構大変ですので、先ほどおっしゃったので安心しました。結構です。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　そのほかに御発言もないようですから、質疑、意見を打ち切ります。　それでは、これより議案第73号「平成18年度調布市一般会計補正予算（第１号）」、厚生委員会所管部門について採決をいたします。　お諮りいたします。　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　御異議なしと認め、議案第73号「平成18年度調布市一般会計補正予算（第１号）」、厚生委員会部門は原案了承と決しました。　続いて、議案第75号「平成18年度調布市老人保健特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。　本件について理事者の説明を求めます。佐藤高齢福祉担当課長補佐。 ◎佐藤　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　議案第75号「平成18年度調布市老人保健特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。　１ページからお願いいたします。今回の補正は、平成17年度に交付を受けた支払基金交付金及び都支出金に清算返還金が生じるため、審査手数料清算交付金、国庫負担金及び繰入金を歳入財源として補正予算を計上するものでございます。その結果、歳入歳出をそれぞれ 4,724万 7,000円増額し、歳入歳出の総額を 129億 1,500万円とするものでございます。　次の２ページをお願いいたします。第１表として歳入歳出の予算補正として、款・項別に表記してございます。　次に、５ページになりますが、補正予算の事項別明細書でございます。　それでは、補正内容を先に歳出から御説明いたしますので、８ページ、９ページをお願いいたします。　平成17年度に交付を受けました支払基金を清算する件でございますが、交付額に対し医療費に対する所要額が下回ったため、 4,196万 4,747円を清算返還するものでございます。　次に、都支出金を清算する件でございますが、交付額に対し医療費に対する所要額が下回ったため、 528万 3,493円を清算返還するものでございます。　これらに充当いたします歳入予算といたしましては、ページを戻りまして６ページ、７ページをお開き願います。審査支払手数料交付金、医療費国庫負担金のいずれも過年度清算金及び一般会計繰入金を充当することとしております。　説明は以上でございます。 ○荻窪　委員長　　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。ページごとにお願いいたします。初めに、１ページからお願いいたします。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　２ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　次が５ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　次が６ページ、７ページに入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　８ページ、９ページに入ります。八木委員。 ◆八木　委員　　予定より多かったということなんですけれども、対象者が少なかったのか、それとも１人当たりの金額が少なかったのか、どちらなのかというふうに思うんですけれども。 ○荻窪　委員長　　佐藤高齢福祉担当課長補佐。 ◎佐藤　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　対象者は昨年より 800人ほど減っております。ただ、入院等の日数の関係もございましょうけれども、１人当たりの医療費が上がったということで、不足するようになりました。 ◆八木　委員　　去年のと比べればわかるんでしょうけれども、せっかく最終的な清算ですので。 ◎佐藤　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　老人医療給付費でございますけれど、平成16年度が70万 2,894円、17年度が75万 7,595円で、比較いたしますと 7.8％、５万 4,701円増加しております。　以上でございます。 ◆八木　委員　　今、医療構造改革の中で入院の短期化とか、そういったことが言われていますけど、多いからいけないとか少ないからいいとかという問題ではないので、個人的に一人一人の方が適正な医療費を使われているのかどうかというようなチェックは、市でやることではないということになるんですか、老人保健は。特別会計は市がやるんですけど。 ○荻窪　委員長　　荻原福祉部副参事。 ◎荻原　福祉部副参事　　老人医療の適正化事業のことになろうかと思いますけれども、確かに老人医療は国の制度、老人保健法に基づいて行っております。ただ、適正化事業として市は何もしていないわけではなくて、例えばレセプトの点検とか、重複診療者、同じ診療に何回も通う高齢者とか、頻回診療といいまして、１ヵ月のうちほとんど毎日のように病院に行っている高齢者をレセプトから抽出しまして訪問指導等を行っています。全体が 130億近い予算ですから、そのうちのわずかではございますけれども、適正化事業としては一応、これは決算での説明にもなりますけれども、昨年度から行っております。 ◆八木　委員　　済みません。多分、訪問指導をなさるのは市の職員だと思いますけれども、何人の方が、どれくらいの頻度で行っていらっしゃるか、わかりますか。 ◎荻原　福祉部副参事　　訪問指導の方は健康課とも協議しましたけれども、健康課の保健師が回るということはできませんので委託をしております。総合健康推進財団というところに委託をして、昨年は 123人ですか、訪問指導を行ったというのが実績でございます。 ○荻窪　委員長　　八木委員、よろしいですか。 ◆八木　委員　　はい。 ○荻窪　委員長　　では、８ページ、９ページは以上でということで、御発言もございませんので、質疑、意見を打ち切ります。　それでは、これより議案第75号「平成18年度調布市老人保健特別会計補正予算（第２号）」について採決をいたします。　お諮りいたします。　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　御異議なしと認め、議案第75号「平成18年度調布市老人保健特別会計補正予算（第２号）」は原案了承と決しました。　議案第77号「平成18年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。　本件について理事者の説明を求めます。大木介護保険担当課長補佐。 ◎大木　高齢者支援室介護保険担当課長補佐　　私からは、議案第77号「平成18年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を説明させていただきます。　まず、１ページをおあけください。　今回の補正につきましては、平成17年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算に基づき、歳入歳出をそれぞれ２億 2,046万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ92億 738万 2,000円とするものでございます。　それでは、２ページをお願いいたします。　歳入につきましては、款40「繰越金」の項５「繰越金」を増額するものでございます。　歳出でございますが、款25「基金積立金」の項５「基金積立金」及び款30「諸支出金」の項５「償還金及び還付金」と項10「繰出金」をそれぞれ増額するものでございます。　５ページにまいりまして、歳入歳出補正予算事項別明細書がございます。それでは、この内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。　８、９ページをお願いいたします。８、９ページの款25「基金積立金」、項５「基金積立金」、目５「介護保険給付費等準備基金積立金」でございます。　平成17年度の介護給付費の決算に基づき精査をいたしました結果、介護保険給付費等準備基金の必要額が減少したことから、戻入するために増額するものでございます。この結果、 6,632万 1,000円を戻入し、平成17年度末現在の基金残高 8,135万 2,988円に加えますと、介護保険給付費準備基金の積立金は約１億 4,700万円となるものでございます。　次に、10、11ページをお願いいたします。10、11ページの款30「諸支出金」、項５「償還金及び還付金」、目５「償還金及び還付金」でございます。　国・都支出金過年度清算返還金及び介護給付費交付金過年度清算返還金でございますが、平成17年度介護給付費の決算に基づき精査いたしました結果、国・都支出金及び支払基金交付金の超過分を清算返還するために増額するものでございます。説明のところにございます介護給付費交付金過年度清算返還金が支払基金交付金の超過分として返還するものでございます。　次に、12、13ページをお願いいたします。　款30「諸支出金」、項10「繰出金」、目５「一般会計繰出金」でございます。平成17年度の介護給付費の決算に基づき精査をいたしました結果、一般会計繰入金の超過分を一般会計に戻入するために増額するものでございます。　以上で歳出を終わりまして、次に、ページを戻っていただきまして、６、７ページをごらんいただきたいと存じます。　今申し上げました歳出に充てます歳入予算といたしまして、款40「繰越金」、項５「繰越金」、目５「繰越金」でございますが、平成17年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算における歳入歳出差引額を前年度繰越金として増額するものでございます。その結果、５ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をごらんいただきたいと思いますが、歳入歳出をそれぞれ２億 2,046万 2,000円増額し、歳入歳出予算の総額を92億 738万 2,000円とするものでございます。　以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○荻窪　委員長　　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めますが、ページごとにお願いいたします。初めに、１ページ目からであります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　次が２ページ。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　５ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　６ページ、７ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　８ページ、９ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　準備基金の積立金が少し減額したということでの積み立てということですけれども、これは当初、本来的にはどのくらい持っていたらいいというか、決算のこういうのを見ていくと、収納率98とはいいながら、なかなか難しくなってきている部分というのがあるような気がするので、やはり、この辺のところはちゃんとしていかなければいけないと思っているんですけど、この基金に対して今、どんな考えを持っていらっしゃるのかしら。 ○荻窪　委員長　　大木介護保険担当課長補佐。 ◎大木　高齢者支援室介護保険担当課長補佐　　基金に関しましては、平成18年度から20年度の３ヵ年におきまして、第３期高齢者福祉事業計画をつくっているところですが、その中の介護保険事業計画の中で、介護保険料の算定の際に予想される３年間の給付費の総額から保険料を割り出す、第１号被保険者、いわゆる65歳以上の方の保険料を割り出すわけですが、そのときにこの基金の一部を取り崩させていただいて、その増額分を吸収してきたという経緯がございます。　そのためにも、この基金につきましては、健全な積み立ての経緯をこれからも保っていかなければならないと思っているところでございます。 ◆大河　委員　　私の聞いているのは、もう少し具体的な数値も含めてですので、お答えはもう少し追加をお願いします。 ○荻窪　委員長　　荻原福祉部副参事。 ◎荻原　福祉部副参事　　ちょっと補足させていただきます。介護保険給付費等準備基金というのは、先ほど介護保険の事業運営は３年間で行うということでございますので、基本的には３年間の事業運営期間が過ぎれば、ゼロ清算になるべきものなんです。　ただ、国・東京都・支払基金から、また、市の一般会計も法定負担分を投入して運営するわけですけれども、国・都や支払基金に対しては清算返還ということで返すすべはあるんですけれども、１号の被保険者に対しては、余ったから１人当たり幾ら返すということは技術的にできないわけです。プラス単年度ごとに決算しますので、その時点で清算返還が終わった後の残った金額については準備基金に積み立てるということで、３年目で足りなくなればこれを取り崩すということで行っていますので、その目標額を決めて幾らという考えは、この準備基金にはもともとないんですね。　今年度、例えば 4,000円にしたということは、すべての給付総額と、向こう３年間の１号被保険者の割合、さらには在宅施設サービスの総額を決めて、この月額の 4,000円という金額を決めているわけですので、そもそも、あればあるほどいいというような性格のものではないということでございます。 ◆大河　委員　　原則論はそうかもしれませんけど、現実にある程度の額が見込まれないと、一般財源から入れるわけですね、これを見ると。充当歳出でいくと、結局、どうなんでしょうね。 ○荻窪　委員長　　では、大河委員、もう一度整理してお聞きください。 ◆大河　委員　　今、副参事が言ったように、もともとゼロ清算でやっていくという気持ちとか、それは原則でそうかなという思いはありますけども、ただ、今までやってきた中で運用の大変さとか、いろんなことが見えているので、それなりの考え方を持った方がいいのかなと私は個人的に思っているということです。そういうことはどうでしょうか。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めますね。 ◆大河　委員　　はい。せっかくですから、御感想を。 ◎荻原　福祉部副参事　　介護保険は文字どおり保険運営で、当然、市の法定負担分というのは給付費の12.5％ということで決まっております。これを超えて必要になった場合、一般財源を投入するかといいますと、そこは国保と違いまして、一般財源は投入いたしません。赤字になった場合には、東京都に設置されている財政安定化基金がありまして、それぞれの保険者が拠出しているわけですけれども、そこから借り入れて、借り入れた場合には、そのかわり次の３年間で返さなければいけないということで、保険料に上乗せになってしまいます。それだけに給付費の総額を幾らに見込むのかということは、かなり厳密な計算の上で、そういったことがないように、一般財源からの借り入れというのは、そもそも介護保険では法定負担分以外は想定しておりません。 ◆大河　委員　　今、いずれ足りなければ東京都から借り入れるという話がありましたよね。でも、調布市は、最初、基金を値上げするときに検討して、それを取り崩していった。でも、結果的に、その後でそれなりの負担を求めざるを得ないような結果になったという経過がありますね。　ですから、今おっしゃったように、ここのところで市がということではないということは理解できましたけれども、ただ、最終的に保険者の方にくるというふうなことを考えると、介護保険の運用の仕方というのは、思った以上に当初はもう少しいい考えでできた制度かと思いましたら、そうでもないなという感想を持ち、また、保険者が市でいけるのかということを既に言われている部分がありますので、一般財源じゃないとか、あれが出ないというけど、では、東京都がためている基金というのはだれから出ているのかというふうなこと、最終的に回り回っていけば、すべて税金なわけですので、やはり、こういうあり方も含めまして、対応というんですか、それは十分慎重にやっていただきたいと思います。 ○荻窪　委員長　　次に、10ページ、11ページに入ります。御発言ございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　12、13ページです。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　御発言もないようですので、以上で質疑、意見を打ち切ります。　それでは、議案第77号「平成18年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について採決をいたします。　お諮りいたします。　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　御異議なしと認め、議案第77号「平成18年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は原案了承と決しました。　審査の途中でありますが、ここで暫時休憩したいと思います。午後は１時20分から再開いたしますので、御参集願います。　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時20分　開議 ○荻窪　委員長　　それでは、厚生委員会を再開いたします。　午前中は議案第77号まで終了しておりますので、午後は議案第66号「平成17年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、厚生委員会所管部門を議題といたしたいと思います。　最初に子ども生活部の理事者説明、質疑、答弁を行い、その後、福祉部の理事者説明、質疑、答弁という順序で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、本件について子ども生活部所管の理事者の説明を求めます。斉藤子ども生活部長。 ◎斉藤　子ども生活部長　　議案第66号の議案でございます平成17年度子ども生活部所管部門の決算審査に当たりまして、私からは部全体の決算の概要について説明申し上げます。　全国的に少子・高齢化が進む中、大都市部を中心に人口の増加傾向が顕著で、調布市においても同様の傾向にあります。その結果、調布市における人口のピークは平成37年、年少人口のピークは平成23年、以後は緩やかに減少傾向を示すと推計しております。　次代を担う子供の減少は、経済や地域の活気、社会保障の負担と給付など、多方面に影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。また、昨今、幼い子供たちが犠牲になる事故、事件や、青少年の犯罪の発生など、子供を取り巻く環境が深刻な問題となっており、早急な対策が求められるところでございます。　調布市といたしましては、基本計画に掲げる住み続けられる暮らしづくりにおける、子供がすこやかに育ち、安心して子供を産み育てられる環境づくりの推進に向け、事業展開を図ってまいりました。各事業の進捗につきましては、おおむね計画どおりに実施できたものと考えております。　平成17年度一般会計歳入歳出決算に係る子ども生活部の歳出合計額は、民生費及び教育費を合わせて89億 3,594万円余で、歳出全体に占める割合は13.1％、前年度比 5.6％増となりました。　主な事業の取り組みを申し上げたいと思います。第１は、子ども条例の制定、次世代育成支援行動計画、いわゆる調布っ子すこやかプランでございますが、この初年度に当たり普及啓発活動及び計画事業の推進に努めてまいりました。　第２は、市の緊急課題の１つといたしまして、保育園、学童クラブの待機児童の解消に向けた整備に努めました。　第３は、児童虐待防止の取り組みについてでございます。子ども家庭支援センターすこやかに児童虐待防止センター事業を位置づけ、産前産後支援ヘルパー事業とあわせて、平成17年度の新規事業として実施いたしました。児童福祉法の改正により、虐待の相談の一時的窓口として市町村が位置づけられたことから、相談体制を充実いたしました。また、虐待防止マニュアルを作成し、関係機関へ配付することにより、虐待の理解、虐待防止について協力を求め、さらに児童相談所等との連携により見守りサポートを行うなど、虐待の発生予防からフォローの機能を果たしたと考えております。　なお、すこやかにおける他の事業につきましても積極的な事業展開を行い、子供や子育て家庭の支援に努めてまいりました。　第４は、あゆみ学園の事業についてでございます。あゆみ学園では継続して養育事業を実施いたしましたが、通園部門において待機児童が生じております。その対策として、待機児童グループの実施回数をふやすなどにより対応いたしましたが、軽度発達障害の子供が増加傾向にあることなどから、子供や保護者に対する養育相談等の一層の支援が求められてまいります。そのため（仮称）子ども発達センターの設立に向け検討準備を行い、今年度、本格的な検討につなげたところでございます。　第５は、その他の取り組みといたしまして、アクションプランに関してでございます。市民の利便性を考慮した、窓口を中心としたサービスの改善に努めてまいりました。また、保育園や学童クラブ等の委託化につきましては、平成17年度には現場職員による検討を行ってまいりましたが、平成18年度中にそれぞれの施設運営の具体的方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。個別の事業につきましては各担当より説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願いをいたします。　以上です。 ○荻窪　委員長　　ありがとうございます。よろしいですか。堀内子育て推進課あゆみ学園長から説明に入ります。 ◎堀内　子育て推進課あゆみ学園長　　平成17年度あゆみ学園は、次の３点について重点的に実施いたしました。　まず１番目といたしましては、待機児の対応の強化でございます。これは通園事業において新生児が急激に増加しておりますので、めだかグループ──待機児のグループですね──の実施回数をふやして実施いたしました。　２番目といたしましては、親子グループの新設です。乳幼児発達教室に親子グループを新設いたしました。　なお、実施場所といたしましては、あゆみ学園ではスペースの確保が困難なため、調布養護学校のプレールームを借用し、実施いたしました。そういう関係で、養護学校との連携をさらに進めることができました。　３番目といたしましては、人材育成プログラムの確立、個別支援プログラムの検討でございます。療育内容の一層の充実を図るため人材育成プログラムを確立させ、職員の資質の向上を目指しました。　それでは、決算事項別説明書に入りたいと思います。 192、 193ページをお願いします。　款「民生費」、項「社会福祉費」、目「あゆみ学園費」でございます。まず、あゆみ学園管理費につきましては、あゆみ学園の園舎、設備の維持管理、機械、警備及び園児の送迎に要した経費でございます。　管理費の下から２番目の改修工事費は、不審者が容易に入園できないように門扉の改修工事に要した経費でございます。　あゆみ学園は、心身の発達に障害やおくれ、偏りのある乳幼児に対して通園事業、乳幼児発達教室事業、聴能言語訓練事業の３事業を実施しております。あゆみ学園運営費は、そのうちの通園事業に要した経費でございます。定員50人、１日当たり30人以内の登園児を対象に日常生活の訓練、身体訓練、言語療法、感覚統合訓練、音楽療法等の療育を実施し、あわせて保護者との療育相談を実施、主な経費は嘱託医、言語聴覚士、心理相談員等の人件費でございます。　次ページ、 194、195ページをお願いいたします。　発達教室運営費につきましては、既に保育園、幼稚園に在籍しているお子さんや、家庭にいるお子さんたちに対しまして、まだフォローが必要な方に焦点を絞った療育、感覚統合療法、身体機能訓練や遊びの提供を行っております。　また、健康課で実施している１歳半健診でフォローが必要なお子さんに対してグループ療育を実施し、また、通園事業の待機中のお子さんと保護者を対象に毎月曜日、グループ療育を実施し、主な経費は言語聴覚士、心理相談員、作業療法士の人件費で、言語聴覚士報酬は待機児がふえておりますので、めだかグループを週１回から２回にふやしたため前年より増となっております。　聴能訓練事業につきましては、言葉や聞こえに心配のある乳幼児を対象に言語訓練や心理相談を総合福祉センターで実施し、その言語聴覚士及び心理相談員の人件費でございます。　以上、あゆみ学園費でございます。 ○荻窪　委員長　　続いて、堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　まず、私からは、子育て推進課のあゆみ学園を除く平成17年度の概要について御説明させていただきます。　昨年度は子ども条例がスタートし、次世代育成支援行動計画の初年度として、庁内各部はもとより、保健所、児童相談所等の関係機関との連携を深めることと、保育園待機児童の計画的解消を中心に取り組んでまいりました。　その結果、子ども条例につきましては、リーフレットの配布や記念講演会、出前講座等により、子供たちを含め広く市民に周知を図ることができました。また、子ども家庭支援センターすこやかにおける虐待防止センターの立ち上げにより、関連機関との連携も強めることができました。　保育園待機児童の解消につきましては、民間保育園の調布クオレ保育園・ときわぎ国領保育園の新設、皐月保育園の改築等により受け入れ枠を拡大いたしまして、平成18年４月時点での待機児童数を 107といたしました。今後の課題といたしましては、市の子供施策の基本理念であります子ども条例に基づき、全庁的な取り組みである次世代育成支援行動計画の一層の推進、具体的には公立保育園のあり方も含めた保育園待機児童の解消へ向けての取り組み、子ども家庭支援センターすこやかを中心とした地域での子育てサポートの充実、児童手当等の新たな法改正への対応等に的確に対応することによる子ども家庭支援の充実などでございます。

　それでは、 196、 197ページをお願いいたします。　平成17年度の主要な事務、また、執行率の大幅な増減があったものを中心に御説明させていただきます。その他は、おおむね予算どおりの執行となっておりますので、御説明は省略させていただきます。　まず、款「民生費」、項「児童福祉費」、目「児童福祉総務費」でございます。まず初めに、一般職人件費でございます。子ども生活部に属する職員のうち、部長、次長、子育て推進課30人、児童青少年課68人、合計 100人の職員の給料、諸手当等に関する経費でございます。17年度の給料につきましては、平成17年４月分からの官民格差を解消するため、平成18年１月分より月例給平均0.85％、扶養手当 1,000円の引き下げのほか、３月期末の手当の減額等がございました。　続きまして、児童福祉総務事務費について御説明させていただきます。次の 198、 199ページをお願いいたします。　上から２つ目の○次世代育成支援協議会運営費でございますが、平成17年４月に施行いたしました子ども条例と次世代育成支援行動計画、調布っ子すこやかプランを推進するために設置した16人の委員謝礼等でございます。平成17年度中につきましては、委員会として調布市の現状を把握していただくための勉強会を中心に３回開催いたしました。その他の経費につきましては、例年とほぼ同様でございます。　続きまして、児童福祉総務事業費でございます。１つ目の○印刷製本費でございますが、子ども条例を周知するために、小学生用、中学・高校生用、一般用のリーフレット１万 5,200部を作成いたしまして、市内の小学校５年生以上の生徒に配付するとともに、一般市民に対しても配付いたしました。　次の○市制施行50周年記念事業費でございますが、こちらは５月５日のこどもの日スペシャルイベントと連携いたしまして、子ども条例策定準備委員会会長でございました青山学院大学文学部の庄司順一教授を招いての講演会、その下の（仮称）子育てを地域からにつきましては、12月に川崎医療福祉大学の佐々木正美教授を招いて育児に関する講演会を開催いたしました。　続きまして、乳幼児医療費助成事業費でございます。上から４つ目の○医療助成費負担金でございます。こちらは平成16年度のインフルエンザの流行等による診療費に対する支払いが、平成17年度に入りましての４月、５月に行われた関係などによりまして、対前年度比 6,000万円余の増額となっております。その他の経費につきましては、例年とほぼ同額となっております。　続きまして、その下の◎子育て支援事業費に入ります。次の 200、 201ページをお願いいたします。　上から３つ目の○でございますが、乳幼児健康支援一時預かり事業費ですが、これはいわゆる病後児保育の運営に要する経費でございます。こちらは年々利用者も増加いたしまして、昨年度は 655人の方に利用していただきました。　続きまして、その下の◎社会福祉事業団運営費でございます。こちらは子ども家庭支援センターの運営を支援するために、市から派遣しております職員の人件費補助でございます。こちらは２名の職員となっております。　続きまして、その下の◎子ども家庭支援センター運営費でございます。この中で主なものを御説明させていただきます。　まず、下から３つ目の○相談・調布っ子ネットワーク事業運営委託料でございます。こちらは平成17年度から立ち上げました虐待防止センター事業の中で行った費用でございまして、虐待防止ホットラインの設置のほか、通報による現場の確認、虐待防止マニュアルの配付等に努めるとともに、児童相談所などの関係機関とも連携を図りながら、関係者会議や見守りサポート事業等を展開してまいりました。　その下の○交流事業運営委託料でございます。こちらは、ころころパンダ、すくすくパンダと呼んでおります乳幼児の親子の交流事業でございます。読み聞かせや手遊び、親同士の交流となる事業に要しました経費でございます。平成17年度の実施場所につきましては、場所を精査いたしまして、すこやか以外は５ヵ所で実施いたしました。また、平日参加できない方のために、日曜日に行うサンデーコロパンという事業がございますが、こちらも好評のため、17年度は回数をふやして実施してまいりました。　続きまして、 202、 203ページをお願いいたします。　１つ目の○子ども家庭支援センター管理運営費でございます。こちらは子ども家庭支援センターすこやかに要する職員15人分の人件費及び光熱水費、保守点検、設備等の維持管理経費などに要した経費でございます。また、平成17年度から実施いたしました産前産後ヘルパー事業、ベビーすこやかにつきましては、こちらの費用から実施いたしまして、母子手帳を取得してから生後６ヵ月までの家事、育児の援助を必要とする家庭にヘルパーを派遣する事業でございまして、初年度ということでございまして、徐々に利用が広がりながら、現在は43世帯の方が利用されて、 403回の利用がございました。　続きまして、次の下の目「児童措置費」について御説明いたします。　初めに、ページの中ほどでございますが、児童・児童育成・児童扶養手当費について御説明いたします。この中では、国の制度である児童手当、児童扶養手当、都の制度である児童育成手当等の支給のほか、母子生活支援等について行ってまいりました。この中で、上から３つ目の○児童手当の制度でございますけれども、小学校就学前のお子さんがいる家庭に支給するものでして──失礼いたしました。児童手当でございますが、平成16年４月から小学校３年生まで対象を拡大して支給しておりますけれども、こちらは昨年度比支給延べ対象者数、支払い額とも６％の増となっております。　続きまして、母子生活支援施設等の措置費でございますけれども、次の 204、 205ページをお願いいたします。　１つ目の○入院助産措置費でございます。こちらは、経済的理由により入院助産が困難な妊産婦と助産院に対する助成金でございますが、16年度に比しまして実際に出産された件数が半分の７件だったために、実績といたしましては前年の50％の助成となっております。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　山本子育て推進課長補佐。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　続きまして、ただいまごらんになっている中ほどから御説明申し上げます。目「保育所運営費」でございます。　初めに、保育所運営事業費でございますが、１つ目の○管外公立保育所運営委託料でございますが、管外の公立保育園27園に要した経費でございます。２つ目の○管内・管外私立保育所運営委託料でございますが、管内私立保育園12園と管外私立保育園31園に対する運営経費でございます。　続きまして、民間保育所助成費でございますが、１つ目の○運営費等市単独助成費でございます。施設児童延べ１万 6,430人、施設13園及び職員に対する市単独の園に対する助成費でございます。　２つ目の○延長保育事業助成費でございます。午後６時からの延長保育を実施している管内民間保育園等14園に対する助成でございます。　３つ目の○施設整備助成費でございます。平成17年11月開園の認証保育所１ヵ所、平成18年４月開園の認可保育園２園の建設及び施設の建てかえ１園に係る経費に対する助成でございます。　５つ目の○家庭福祉員助成費でございますが、家庭の中での保育として、平成14年度からスタートいたしました、いわゆる保育ママに対する運営助成を４ヵ所に行ったものでございます。　ページをめくっていただきまして、１つ目の○認証保育所助成費でございますが、管内・管外認証保育所の運営費の補助でございます。　２つ目の○国・都への清算金でございますが、認可保育所及び認証保育所の確定に伴う返還金でございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　続きまして、目15「母子福祉費」について御説明させていただきます。　初めに、１つ目の◎母子福祉事業費でございます。まず、上から３つ目のホームへルプサービス事業費でございます。こちらは小学校３年生までのお子さんを持つひとり親の方に一定期間ホームヘルパーを派遣し、食事の世話、掃除、洗濯等の支援をするものでございますが、昨年度は、それまで利用されていた方が要件に該当しなくなったりということによりまして利用世帯等が減少した影響を受けまして、前年度の33％という実績となっております。　その次の○母子家庭自立支援給付金事業費でございます。こちらは平成17年度に新たに開始した事業でございます。母子家庭の方の就労支援、自立促進のために、就業を目的とした教育訓練研修費を助成するもので、講座を修了した方に費用の40％相当額を助成いたします。17年度は７人の方が利用され、ホームヘルパー、医療事務等の資格を取られ、３人が就業されております。　また、その下の母子家庭高等技能訓練費の中では、看護師、保育士等の国家資格取得を目的とした養成機関での修業期間のうち、最後の３分の１について助成をいたしますが、こちらは２人の方が看護師、准看護師となられて、就労につながっているものでございます。　続きまして、 208、 209ページをお願いいたします。　１つ目の◎ひとり親家庭医療費助成事業費でございます。こちらは18歳未満の児童を養育している母子、父子家庭等の医療費の助成をいたすものでございます。　４つ目の○医療助成費等負担金でございます。こちらは昨年度と比較しまして17％の増となっております。こちらは乳幼児医療費の助成事業と同様、インフルエンザの流行等によるものと考えられますが、対象者も若干ふえております。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　続きまして、児童青少年課が所管いたします事業について御説明申し上げます。　初めに、目20「児童館費」でございます。児童館は18歳未満の児童を対象に、子供たちがすこやかに、情緒豊かに育ち、グループ活動や集団遊びなどを通して、自主性、協調性、創造力を高め、成長するよう支援する施設でございます。また、健全育成推進地区委員会等の方々の御協力のもと、健全育成の一翼を担った事業を実施しております。児童館費は11ヵ所の児童館と児童館ホール、青少年ステーションの施設管理運営費に要した経費及び児童館事業、子育てひろば事業、青少年ステーション事業運営に要した経費でございます。　17年度を通してでございますが、各児童館につきましては、平成16年度に引き続き補修工事といたしまして、トイレバリアフリー工事を５館で、また、緊急対応といたしまして、つつじケ丘児童館の１、２階のアスベスト除去工事を施行し、安全で快適な環境整備に努めました。　子育てひろばにつきましては、子育て講座や親子交流事業の実施回数をふやし、充実を図りました。今後とも地域の子育て支援の一助として、子育て支援センターすこやかとの連携を強め、進めてまいります。　また、青少年ステーションは、中学生、高校生世代を中心とした居場所として開設３年目を迎え、利用者は順調に増加しております。平成17年度、年間利用者は２万 6,516人でありました。特に高校生世代が１万 4,842人、56％を占め、中学生、高校生世代を含めますと95.8％を占めております。このことからも、中高生世代の居場所として定着してきたと言えます。　それでは、備考欄の事項別に沿って、主なものについて御説明させていただきます。　初めに、◎児童館管理運営費でございます。児童館、児童館ホール、青少年ステーションの施設管理に要した経費でございます。１つ目の○事務補助員賃金でございますが、各児童館に臨時職員を１名配置した11人分の人件費でございます。　次の職員旅費から、下から２つ目の舞台操作作業委託料につきましては、昨年度とほぼ同様の経費でございます。　一番下の維持補修費でございますが、児童館及び児童館ホールの設備及び機械設備等の修繕に要した経費でございます。修繕料といたしましては、児童館のフェンスの取りかえ、さくの補修等を行いました。　次の 210、 211ページをお願いいたします。補修工事でございます。前段で御説明いたしましたトイレのバリアフリー工事、アスベスト除去工事等に要したものでございます。　２つ目の○児童館用備品購入費でございますが、物置、収納棚、館内放送用アンプ、冷水機等を購入したものでございます。その他につきましては、昨年とほぼ同様でございます。　続きまして、◎児童館事業運営費でございます。各児童館の事業実施や施設開放、児童の自主的な企画運営、地域の方々との事業等、市内全域においてさまざまな事業の展開に要した経費でございます。　２つ目の○児童館事業費でございます。各児童館で地域の特性を生かした事業や特色ある児童館づくりのため、文化、スポーツ、サークル事業を実施しておりますが、これらの事業を実施するに当たりまして、講師謝礼、消耗品、事務用備品の購入が主なものでございます。　下から２つ目の○全館事業・サマーキャンプ事業費でございます。昨年度まで小学３年生から６年生を対象に１泊２日のサマーキャンプと小学校５年生から中学３年生を対象にした３泊４日のウルトラ探検隊を統合いたしまして、ウルトラキャンプとして実施した経費でございます。山梨県小菅村平山キャンプ場で２泊３日の日程で実施をいたしまして、 152人の参加がございました。　次の全館事業・児童青少年フェスティバル事業費でございますが、５月５日のこどもの日スペシャル、青少年ステーションの納涼祭、交歓フェアを実施した経費でございます。５月５日のこどもの日スペシャルでは、市制施行50周年記念事業として位置づけまして、たづくりのくすのきホールにて、米村でんじろう先生のおもしろサイエンスショーを実施いたし、科学のおもしろさ、楽しさを知っていただきました。　 212、 213ページをお願いいたします。　２つ目の○子ども支援スタッフ事業運営費でございます。地域の指導者や協力者に支援スタッフとして登録していただき、児童館の各種事業に御協力いただいた方に謝礼を支払ったものでございます。　次の児童館メンバーズ事業運営費でございますが、児童館事業の企画、計画会議等に参加していただいたときの会議賄いでございます。メンバーは小学３年生以上18歳未満の方で、18年５月現在、登録者は 396人でございます。主に各児童館キャンプに御協力いただいております。　次の◎子育てひろば事業運営費でございます。平成８年に子育てセンター事業として多摩川、染地で実施され、平成10年から子育てひろばとして開設いたしました。地域に身近な児童館の施設を利用いたしまして、国領児童館を除く市内10ヵ所の児童館で、専門の指導員による相談事業、講座の開催等を実施しております。年々、子育て講座や親子交流事業に参加者もふえております。事業運営費といたしましては、10人の専門嘱託職員の報酬が主なものでございます。　次に、◎青少年ステーション管理運営費でございます。運営費の主なものといたしましては、下から２つ目の○施設賃借料でございます。民間の施設をお借りしているものでございます。　最後の維持管理委託料では、消防設備、空調設備の保守点検委託及び館内清掃業務委託料でございます。　 214、 215ページをお願いいたします。　上から３つ目の○諸経費でございますが、備品補修料及びケーブルテレビ受信料でございます。その他につきましては、昨年とほぼ同額の経費となっております。　続きまして、◎青少年ステーション事業運営費でございます。事業内容といたしましては、管内の設備を生かし、ダンス、音楽、スポーツ、パソコン、クラフト等の事業を実施しております。また、児童館フェスティバルへの参加や、児童館でのクリスマス会等に青少年ステーションで練習をしているバンドが調布ダンスコンテスト、調布エフエムラベンダークルーズに出演や、木島平村に作品を出展するなど、管外活動の事業展開にも広がりを見せているところでございます。　初めの専門嘱託員報酬でございますが、11名の嘱託職員の報酬でございます。多様化する中学生、高校生世代のニーズに対応する運営に当たって、嘱託職員の持つ専門的知識と熱意ある支援、指導が利用者とのコミュニケーションを深める重要な役割を果たしているところでございます。　３つ目の○施設事業費でございますが、イベント出演委託料、消耗品購入、講師謝礼が主なものでございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　続きまして、山本子育て推進課長補佐。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　続きまして、ただいまごらんいただいております中ほどからやや下からの御説明を申し上げます。　目「保育園費」でございます。初めに、一般職人件費でございますが、上布田保育園、深大寺保育園、ひまわり保育園を除く公立保育園９園の職員人件費であります。保育士 143人、保健師、看護師９人、栄養士９人、調理員18人、用務員４人の 183名と再任用２人、合計 185名分の給料、諸手当、時間外等でございます。給与改定等につきましては、先ほどの説明と同様でございます。　 216、 217ページをお願いいたします。　続きまして、保育園施設管理費でございますが、主に公立保育園９園の施設管理費でございます。光熱費、清掃委託、保守点検委託、警備委託、維持補修費など、施設管理に要する経費でございます。　９つ目の○維持補修費でございますが、施設の老朽化により安全性を図るために、保育園のボイラー、サッシ戸、ひさし、建具、溝等の修繕及び補修工事に要した経費でございます。その他につきましては、例年の計上に要した経費と同様でございます。　施設管理につきましては、予算の執行状況を把握しながら、今後とも適正な執行に努めてまいりたいと思います。　続きまして、◎保育園運営費でございます。公立保育園９園の運営費及び上布田保育園、深大寺保育園、ひまわり保育園の運営委託料でございます。　 218、 219ページをお願いいたします。　下から５つ目の○上布田保育園管理運営委託料でございます。運営を委託しております社会福祉法人東京かたばみ会に対する委託経費で、積算は民間保育料に対する運営費を基準としております。　その下の○深大寺保育園管理運営委託料でございます。運営を委託しております社会福祉法人三祉会に対する委託経費で、積算は民間委託に対する運営費を基準としております。　次のひまわり保育園運営委託料でございます。運営を委託しております株式会社ベネッセスタイルケアに対する委託経費でございます。　続きまして、 220、 221ページをお願いいたします。　最初の◎仙川保育園の整備費でございますが、ただいま平成19年４月の引っ越しに向けた準備をしておりますが、そのものの経費でございます。　次の２番目の○代替園庭工事費ですが、これにつきましては、工事に伴い仙川保育園の園庭が使えないということで、仙川１－29－５の 500平方メートルの畑をお借りいたしまして、18年１月１日から19年12月末、２年間お借りするということで、もともとが畑でございますので、また畑で返さなければいけないのですが、そのために園庭を整備したという費用及び賃借料でございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　小泉児童青少年課長補佐。 ◎小泉　児童青少年課長補佐　　続きまして、目30「学童クラブ費」でございます。この学童クラブ費は、７つの分室を含む20の学童クラブの管理運営、整備等に要した経費でございます。　初めに、平成17年度における主要事業でございます学童クラブの整備等について御説明申し上げます。平成17年度は、年度当初につつじケ丘児童館第２学童クラブ、国領児童館第２学童クラブ、多摩川児童館学童クラブ多摩川小学校分室、西部児童館学童クラブ第三小学校分室の４つの学童クラブを開設いたしました。このうち国領児童館第２学童クラブにつきましては、９月30日に公園を挟んだ児童館向かいの建物に移設、国領児童館学童クラブ分室としてスタートをしております。　なお、この分室につきましては、空き店舗を活用し整備した初めての学童クラブでございます。　こうした年度当初の学童クラブの開設等によりまして、平成17年度は待機児童ゼロを達成することができました。また、平成17年度に整備を進めた学童クラブは、先ほど御説明いたしました国領児童館学童クラブ分室のほかに、平成18年度開設の調布ケ丘児童館学童クラブ分室、染地児童館第１学童クラブ布田小学校分室、つつじケ丘児童館第１学童クラブ上ノ原小学校分室の３つの学童クラブでございます。　一部の学童クラブで暫定的な定員枠の拡大が必要となったものの、平成17年度中の学童クラブの整備による受け入れ枠の拡大によりまして、平成18年度当初も待機児童を出すことなく、事業を開始することができました。

　それでは、備考欄に沿って主なものにつきまして御説明申し上げます。 221ページの右側備考欄をごらんください。　まず最初の◎学童クラブ管理運営費でございます。初めに、学童クラブ嘱託指導員報酬でございますが、これは学童クラブ５分室の嘱託指導員の報酬に要した経費でございます。　次に、学童クラブ事務補助員賃金でございます。この事務補助員につきましては、定員を超えて暫定定員の範囲内で児童を受け入れるときや、障害児を受け入れるときなどに配置をいたしております。それらに要した賃金でございます。　１つ飛びまして、入会登録等事務費でございます。これは学童クラブの入会登録や育成料に係る管理システムの運営委託や、配慮を要する児童の学童クラブの入会に係る判定を適切なものとするために、助言等をお願いしております相談員への謝礼等に要した経費でございます。　次に、学童クラブ維持管理費でございます。次の 222、 223ページにかけて記載してございます。これは各学童クラブの文具、用紙類、雑貨等の消耗品の購入や、児童館併設を除く各学童クラブの光熱水費、機械警備の委託等に要した経費でございます。　次に、学童クラブ維持補修費でございます。これは多摩川小学校分室開設に伴う多摩川児童館学童クラブ分室の解体整地工事等に要した経費でございます。　次に、土地建物賃借料でございますが、これは６月末の解体整地工事完了までの多摩川児童館学童クラブ分室の土地賃借料及び国領児童館学童クラブ分室、調布ケ丘児童館学童クラブ分室の建物賃借料でございます。　次に、２つ飛びまして、中ほどの◎学童クラブ事業運営費でございます。３つ目の○学童クラブ事業費でございます。これは各学童クラブで使用いたします遊具類等の事業用消耗品や机、テーブル、傘立て、シュレッダー、冷蔵庫等の事業用備品の購入などに要した経費でございます。　次に、１つ飛びまして、◎学童クラブ整備費でございます。１つ目の○工事監理委託料でございます。これは染地児童館第１学童クラブ布田小学校分室設置工事の工事監理委託に要した経費でございます。　続いて、次のページでございますが、 224、 225ページでございます。　これは、先ほど御説明いたしました平成17年度の主要事業として整備を行いました国領児童館学童クラブ分室、調布ケ丘児童館学童クラブ分室及び染地児童館第１学童クラブ布田小学校分室の３つの学童クラブの改修工事等に要した経費でございます。　なお、つつじケ丘児童館第１学童クラブ上ノ原小学校分室の工事費につきましては、教育部で予算計上し、執行いたしております。　次に、１つ飛びまして、開設用備品購入費でございます。これは国領児童館学童クラブ分室及び調布ケ丘児童館学童クラブ分室の開設に伴い必要となりますロッカー、テーブル、本棚、洗濯機、冷蔵庫等の備品の購入に要した経費でございます。　学童クラブ費につきましては以上でございます。 ○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　続きまして、ページを少しめくっていただきまして、 390、 391ページをお願いいたします。款50「教育費」、項20「幼稚園費」、目５「幼稚園費」でございます。こちらは幼稚園事務費となっておりますけれども、２つ目の○幼稚園就園奨励費の補助金でございますが、こちらは市内に在住している幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減を目的に交付する補助金でございます。昨年度は 1,888人の方に交付いたしました。　次の○保護者負担軽減事業費補助金でございます。こちらは市内に在住している幼稚園児の保護者を対象にいたしまして、経済的負担を軽減するとともに、私立幼稚園教育の振興を図る目的の補助金でございまして、こちらは延べ 7,344人の保護者の方に交付をしております。　続きまして、○心身障害児教育事業費補助金でございますが、市内に在住する心身障害児を受け入れている幼稚園に対しまして、障害児の就園並びに障害児教育の振興及び充実を図ることを目的といたしまして交付する補助金でございます。昨年より１園ふえまして、９園19人の方を対象に交付いたしました。　以上で御説明の方を終わらせていただきます。 ○荻窪　委員長　　子ども生活部所管の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めますが、ページごとにお願いいたします。　初めに、 192、 193ページに入ります。鮎川委員。 ◆鮎川　委員　　軽度発達障害のお子さんが増加傾向にあるということなんですけれども、医学的なこともあるのかもしれないですけれども、この要因、市として何かわかることがあれば教えてください。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。堀内子育て推進課あゆみ学園長。 ◎堀内　子育て推進課あゆみ学園長　　私も４月に行って、その要因をいろいろあれしたんですけど、なかなか難しいんですけど、医学の発達等々が考えられるのかなと。いわゆる医療の発達ですね。そういう部分の中で、これ、言っていいかどうかわかりませんけど、昔ですとなかなか助からない子が助かったとか、そういう部分の中であれしているのかなと。なかなか原因はわかりませんけど、私はそんな感じが若干しました。 ◆鮎川　委員　　では、これは全国的にということなんですか。 ◎堀内　子育て推進課あゆみ学園長　　都の数字なんかを見ても、やはり、学校とかそういう部分も10年前からふえておりまして、今、 9,000人とか、そういう数字も出ております。以前 5,000何人が今は 9,000何人の在籍のお子さんがいると。ですから、都全体を見てもふえているのではないかというように思いますし、委員、御存じのように、あゆみ学園も待機児が今、36名待っている状況ですので、そういう中で、めだかというんですけど、待機児グループをふやして療育を行っております。 ○荻窪　委員長　　ほかに。大河委員。 ◆大河　委員　　私は、最初に子ども生活部の部長のお話がございましたので、総括についてはここでよろしいんでしょうか。 ○荻窪　委員長　　どうぞ。ここでいいですよ。 ◆大河　委員　　そうしましたら、先ほどのお話をお聞きしました総括について、数点お聞きしたいと思います。　まず、主要な成果、決算に係る成果の説明書とかを見ますと、子ども施策として子ども条例を制定されたという大きな動きのあった年だというふうに認識しております。ですから、こういったことができたというスタートの年でもありますし、今回の議会で子ども政策が随分取り上げられました。その中で、１つのテーマとして浮かび上がってきたのは、庁内の連携というんでしょうか。やはり、子ども生活部だけではなく、教育部、さまざまなところと連携しながらやっていかなければ難しい。それはすこやかプランの中にも載っておりますけれども、そういった意味からしますと、そういう条例を認識した中での庁内での連携というものをどのようにしているかということに対しての評価も含めまして、定期的におやりになっているとは思いますが、共通課題の認識も含めまして、どのように努力され、今後どうされていこうとしているのかという点が１点あります。　あと、行革に関しましても少し触れられたと思いますけれども、やはり、アクションプランの中に業務のアウトソーシングということで、重点化対象の中には入っておりませんが、今回の質問の中にも、要するに民間委託ですか、アウトソーシングの話題が出ました。そうしますと、そういったことに対しての考え方、そういったものの17年度の取り組みもあったかと思いますが、今後に向けて、その辺をどのように総括されているのかということです。　あと、保育行政について、今議会で話されたのは、基本的な考え方をどこに持つかということで、法律の話もありましたけれども、現実には公立保育園とか私立とか、さまざまな形で存在しているわけですけれども、第三者評価もしているわけですけれど、市の望んでいる基本というんですか、そこを少し確認したいと思います。　以上３点、お願いします。 ○荻窪　委員長　　斉藤子ども生活部長。 ◎斉藤　子ども生活部長　　御質問いただいております。まず、子ども条例の関係でございますが、御案内のとおり子ども条例は、子供や子育て家庭を支援する総合的な指針というぐあいに位置づけて制定したわけでございまして、その内容につきましては、家庭、学校、地域、事業主、行政が手を取り合って、協働して支援に取り組んでいこうということを高らかにうたっているわけでございます。　この行動計画、調布っ子すこやかプランでございますが、この条例の理念を具現化するという行動計画になっているわけでございまして、この行動計画の中には、当然、子育てや子供、あるいは福祉分野の事業だけではなくて、環境や都市整備や教育の分野、幅広い全庁的に取り組んでいる事業を網羅している計画になっているわけでございます。　17年度からの５年間の計画を立てているわけでございますけれども、当然、あらゆる分野にかかわっている計画でございますので、それぞれの分野と連携をしていくことは言うまでもないことでございますが、とりわけ子供にかかわるところで、教育部との連携が、今までにもかかわりを持ってまいりましたが、今まで以上に濃密な連携を図っていく必要があるだろうというぐあいに考えております。　例えば、ユーフォーと学童クラブの連携につきましても、従来は調布市の中でどのような連携を進めていくのかということを、今年度、関係部署との検討を進めているわけでございますが、文科省、あるいは厚労省からの共同の通知文などが出てきますと、なおさら我々が今検討しておりました連携をどのような形で進めていくのかということを明らかにしていかなければいけないというぐあいに思いますし、また、あゆみ学園で対応しておりますことが、新たな発達支援センターという計画に入っていきますと、教育部の方でも学校で取り組んでおります特別支援教育などとの連携が一段と深まっていくわけでございまして、一人一人の子供の成長に合わせてどのように支援をしていくかというところにつきましては、双方がしっかりと連携を深めながら対応していきたいというぐあいに考えております。　それから、２つ目に保育園の委託化、アクションプランの中でも掲げております委託についての御質問でございますけれども、本会議場で市長も少し触れておりまして、市長の発言を少しメモしたところによりますと、同等のサービスの質と量が提供でき、なおかつコストが低ければ委託は当然で、聖域はないんだよということと、しかし、コストだけでは考えないという言葉も一言あったかなというぐあいに受けとめております。　私どもの方の担当部署としての保育園の委託化の問題につきましては、その考え方としては、１つは待機児童の解消という非常に大きな課題がございますので、この解消に向けて受け入れ児童数の拡大を図っていくということがございます。　それから、ただ単に保育園で預かるというだけではなくて、多様な保育サービスの充実が求められていること、それらに対応するということ。それから、昨今では保育園に入っていただいている方の１割程度に当たろうかと思いますが、なかなか地域の連帯、協働して見ていくというような地域力の低下などもありまして、孤立したり、孤独感に陥るというような御家庭もあるわけでございまして、一部でございますが、保育園で受け入れております。そういう多くの方々の、地域における子育て支援の拠点を整備していかなければならないということがあるわけでございます。　そうはいいましても、財源が限られているわけでございますので、今の委託化も十分検討いたしながら、さまざまな需要に対応していきたいというぐあいに考えております。とりわけ、地域での子育て支援につきましては、両親が働いている、働いていないということにかかわらないわけでございまして、実は、これは17年度から始まっております国の子ども・子育て応援プランの中にも、このような地域支援をしていくと。こういう拠点網整備を、５年後の平成21年には全国で 6,000ヵ所、平成26年の10年後には中学校区に１ヵ所の拠点を整備していくというような計画があるわけでございますので、私どもとしては、新たな整備ということよりも、むしろ保育園にそういう機能を付加していきたいというぐあいに考えているところでございます。　したがいまして、そういう意味では、今後、直営で残していく園と委託をしていく園とのすみ分けをきっちりと全体計画の中でお示しをしていくということで、それにつきましては18年度中にお示しをしたいと思っております。　それから、委託に当たっての基本となります考え方でしょうか、先ほども若干申し上げたわけですけれども、委託をする際には、これは言う必要もないことなのかもしれませんが、サービスの質を低下させないということが第一義的にありますし、効率化を図ることによってサービスの量をふやしていくということもございます。　それから、あわせて公立として、直営でやらなければいけないところには、公立こそがやらなければいけない、そういう課題をきっちりと受けとめていくというようなことで、それから、削減になります財源については、新たな施策に充当していくということを基本に考えて、これから取り組んでいきたいというか、継続して取り組んでいきたいと考えております。　最後の御質問のところは、保育行政のところでございましたが、これは現時点で私どもがどういう評価をしているかということでございますが、調布市内における保育行政は社会福祉法人を中心として、今まで成果、実績をかなり積み上げていただきまして、また、公立保育園の整備とともに、お互いに切磋琢磨しながら、いい保育サービスを積み重ねてきたのではないかというぐあいに考えております。　全体的な公私立の保育園の保育水準を26市と比較しますと、ここがこうだからというぐあいになかなか言い切れないところもございますが、私は26市の中ではかなり水準が高いというぐあいに評価をいたしております。それは何をもってというか、幾つか申し上げますと、例えば、延長保育を公私立全園で実施いたしますとか、一時保育の充実を図っているとか、あるいは育児相談ですとか、ひろばのような対応も進めているというようなこと。それから、何園かで満足度調査を実施されておりますけれども、これは委託をしている園に限らず、比較的どこも満足度が高いというような状況も出ていることをかんがみますと、かなり高い水準にあるのだというぐあいに思っております。　したがって、ここはしっかり堅持をしながら、なおかつ新しい分野への御協力を求めていくと、そのように考えるところでございます。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。市長が掲げた子ども政策というのは重点政策であります。したがいまして、その子ども政策に対してどのようにやっていくかというのは、先ほども言ったように、一課で解決できない。ただ、子ども条例の所管は子ども生活部でありますし、すこやかプランにつきましても、市で出ていますけれども、やはり、これの発行元は子育て推進課になっていますね。そうしますと、子育ての関係の総合調整をしながら進めていくという意味では、きちんとしたコンセプトを持たれて進めていっていただきたいというふうに考えておりますので、今の部長のお話のように大事なポイントが幾つかありますし、特に公共が支えていくサービスはどうするのかということがありますが、その前に、ではなぜとかいう、そのコンセプトがきちんとないと、ただ、高かろう安かろうという話にもならないという、人権、子供の大事なこともありますので、いろいろ踏まえてやっていっていただきたいなというふうに思っています。　ただ、ちょっと１点お聞きしたいのは、このすこやかプラン、17年度から21年度までになっております。初年度行動計画が始まっているわけですね。そうしますと、先ほどの第三者評価ということもありましたが、こういうプランの進行管理というんでしょうか、それぞれをどのように総括しながらごらんになっていくのですか。この点については、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎斉藤　子ども生活部長　　このすこやかプランにつきましては、17年度からの５年間の計画ということでございまして、現在、17年度の実績につきましては、各部署から報告をいただいて、取りまとめているところでございます。まだ完全な冊子になっているわけではございませんが、おおよそ出されてきているものにつきましては順調に進捗いたしておりますし、とりわけ17年度に新規で取り組むというぐあいになっております幾つかの、私どものところに限らず他部署でも新規に取り組んでいただいている事業がございますが、それにつきましてもほぼ 100％取り組みがなされているところでございます。　特に実篤記念館などの取り組みにしても、非常に側面的なサポートではございますけれども、子ども施策に資する事業の取り組みなどを非常に積極的にやっていただいているということで、これは大変うれしい限りだというぐあいに思っております。 ◆大河　委員　　今のお話を聞いて、なるほどなと思ったんですけど、ただ１点、今、行政評価システムとか第三者評価とか出ておりますので、今言ったような内容が決算時のちょうどいいタイミングに資料として出ると、やはり、そういったものが順調にいっているか、課題は何かということが、私自身もわかりますので、できれば適時適正な時期にまとめていただければなおありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。はい、漁委員。 ◆漁　委員　　今、子育て支援については、特にマスコミ等でも、少子社会の中で子育てに対するいろんな事業、企業がやる仕事だとか、先進企業がやっている事業、自治体でも先進自治体がいろいろ工夫して、地域に応じたいろんな事業、本当にたくさんの新聞報道、１週間に１、２回か３、４回は出ないことがないくらい、今、新聞、マスコミも集中した対応をしていますよね。　調布は子育て支援、待機児解消を中心にしながら、私たちは非常に大きな情熱を入れてお金も使って対応しているという意識があるんですが、他市のいろんな事例というものや、国、政府は何をやろうとしているかなどの情報を一元的にしっかり持っているという状態がどうなっているのかなというあたりが、ちょっと知りたいんですね。　具体的に言えば、まず１つは、23区や26市の中で、多分、それぞれいろんなことをやっているんですよね。調布がやっていることだけをどう充実させようかではなくて、ほかの市や区はどんな視点から、どんなことをやっているんだろうという情報を一元的に集めておく、まとめておくというような作業というのはされているのかなと。ないしは、例えば、東京自治会館とか、東京都の担当セクションあたりが23区、三多摩、都内全体を見渡した事業の集計したものを持って、きちんと各自治体にそういう情報を出しているのか。それを１つ聞きたいなと思ったんですね。　やはり、トータル的な視点でも見ていないと、どうしても自分たちが今抱えている課題ばかりにどんどん穴掘りで入っていくことが、いいときとちょっと狭くなるときとがあるような気がするもんですから、それがどうなっているのかな、どうしようとしているのかなと。それについて１つ聞きたかったのと、もう１つは、子ども発達センターの問題になりますけれども、後期実施計画の中で、この支援センター自体を具体的にどう位置づけられていくのかと同時に、自治体がやる役割、特に市町村、それから、都がやる役割、国がやる役割、お互いの役割の連携だとか分担だとかみたいなものが今つくられようとしているのか、つくられてきているのか。その中で調布は、どこまで一歩前に踏み込もうとしているのか、10歩行こうとしているのか。そういう自己判断を都とか国とかの役割との関係でどう受けとめていられるのか、その２つをちょっと聞きたいんですが。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。斉藤子ども生活部長。 ◎斉藤　子ども生活部長　　大変難しい御質問でございますが、まず１つは、都内区部、市部の情報、さまざまな取り組みの情報をどうキャッチしているのかという御質問につきましては、相対的に23区の方につきましては、現金給付的な拡大が多いなというぐあいに理解しております。例えば、国の児童手当の制度ですとか、あるいは乳幼児医療費の年齢拡大等につきましては、やはり、26市に比べるとかなり進めてきておられるというところがございます。これは特徴的でございますね。　それと、26市の方はそういう面ではなかなかまいりませんで、少し状況の違いがあるのかというぐあいに思っておりますが、例えば、保育園の待機児童を解消するという問題が非常に深刻なところと、ある程度落ちついて、むしろ、全体的な子供・子育て家庭支援に着手していけるという市との状況の差があるだろうと思っております。両方が非常に大事な事業でございまして、かつては保育園の整備ということに重点が置かれておりましたけれども、今は後者の方も非常に大事な施策でございますが、ここの兼ね合い、どっちもというわけにもなかなかいきませんので、近隣の市は、総じて保育園の待機児童をどうしても優先的にやらざるを得ない状況にあるなと思っております。　それから、発達支援センターの計画につきましては、発達支援センターというのは都道府県の事業ということで位置づけられてきておりまして、都レベルで１ヵ所は整備されることになろうかと思っております。しかし、調布は大変長い歴史を持つあゆみ学園で、就学前の子供のフォロー、療育を実施してきたわけでございまして、そこに新たに身体や知的に障害があるお子さんだけではなくて、新たに発達障害という、発達障害者支援法ができたことも影響いたしまして、そういうジャンルに属するお子さんたちの療育が非常に重要になってきているということで、ここは市としても、何としても前向きに取り組んでいきたいというぐあいに考えております。　それから、東京都の支援センターは、どちらかといえばお子さんを一人一人療育していくということに主眼があるわけではなくて、むしろ、そういう関係者等の連絡とか指導とか研修とか、そういったところに力点が置かれるのではないかと思っておりますので、それぞれの機能を上手に使い回しといいましょうか、お互いに利用し合いながらやっていけるといいかなというぐあいには理解しております。 ◆漁　委員　　わかりました。ちょっと大きな視点からの話になってしまうから、直接、この決算の中での議論にはなりにくいのかもしれませんけれども、こういう議論を施策の中に少しでも生かしていただければという気持ちもあって質問したんですが、１番目の話は、23区はこういう傾向ですよ、三多摩はこういう傾向ですよ、調布近隣はこうですよという、概括的な認識をされているということはよくわかるんですけれども、具体的な個々のいろんな事業をまとめたものをしっかりと収集したり、まとめたものを持っていく努力というのが、ただ、市は市でされているのか、東京都とか、それから、さっき言った東京自治会館あたりではそういう仕事をやっているのかな、やっていなければそういうのをきちんと市が求めていっているのかなということからの質問でした。　それから、発達支援センターの問題については、やはり、あゆみ学園という歴史的な世界を持ってきているだけに、ニーズが非常に強くなって待機児が多くなる。何とか対応しなければいけないし、したい。そのときに、さっき東京都絡みとうまく連携というか、都をもっとうまく利用した事業展開をしていくような工夫、さっきの土地の話じゃないですけど。ただし、市は、あんたが勝手に重点施策でやっているんだから関係ないよとかではなくて、そういう先進市に対する東京都のいろんな協力を、その中でもっと引っ張り出してくるような中で、調布の特徴ある事業、先進的な事業の取り組みを進めていくという、この辺の視点でよりよい運営をやっていただければなという気持ちでした。後者の方は意見、前者の方は質問になります。 ○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　先ほどの御質問の中で、都内の制度の状況、どのような情報を収集しているのかということでございますが、東京都の中で、先ほど現金給付と申し上げましたけど、乳幼児医療の助成制度ですとか、都で行っている事業につきましては、東京都も各担当ごとに、都内の各区、あるいは市がどのように実施しているかという状況について取りまとめて、年に１回程度、情報としていただいている状況でございます。　そのほか、保育関係につきましては、先ほどおっしゃられた東京都市長会の方で保育担当の課長会議等がございまして、その中で、26市になりますけれども、お互いに情報交換をし合っているという状況でございます。　それ以外の新しい施策その他については、さまざまな新聞とか報道等を通じて収集して生かしていこうということで取り組んでおります。 ◆漁　委員　　わかりました。結構です。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。総括的な御発言もあったんですが、いいですか。大河委員。 ◆大河　委員　　関連してちょっと確認しておきたいと思います。今、発達支援センターの話が出たんですけれども、あゆみ学園があってということではなくて、今おっしゃったように、発達の段階の養育の関係のいろんな話の中で、発達支援センターがこれから調布で考えられていったり、特別支援の話も出ましたけれども、まず、発達センターに寄せていくコンセプトみたいなものはきちんと考えられているのかどうか。というのは、教育委員会が今度、教育センターの中で特別支援の話が出ております。しかし、やはり、整理をしておかないと、お互いに連携しながらきちんと進めていく中で混乱を生じる部分があると思いますので、やはり、発達支援センターはそもそも何を目指すのかということ、では、庁内でどんな連携をするのかとかいうことと、あと、あゆみ学園の中で先ほど研修のお話が出ましたけれども、やはり、福祉的な観点だけではなくて、教育的な部分とか、あと、個人情報も結構入っておりますので、これからはそういう取り扱いの仕方、つまり、人権とかそういう問題も出てくると思いますので、そういうものを含めどの程度お話しされているのかという確認をできればと思うんですけれども。

○荻窪　委員長　　答弁を求めます。堀内あゆみ学園長。 ◎堀内　子育て推進課あゆみ学園長　　あゆみ学園、待機児がふえているという状況はあるんですけれども、やはり、調布の子供たちが将来にわたり本当に安心して成長していけるフォーメーションづくりをつくっていくという視点がまず第一ではないか。それから、委員さんが言われたように、いろんな個別支援だとか、今後の対応等々を考えながら、４月３日に検討委員会の第１回目が行われました。そういう中で、第２回目が来月初旬に行われますけれども、ある程度の方向性の中間報告が出るようになっております。 ◆大河　委員　　要するに、乳幼児からある程度の年齢まで、ずっといろんな情報をきちんと持って、その人らしくできるかということを支援していくということだと思うんですけど、そうしますと、障害の関係の方もそうですし、学校もそうですし、こちらの学園もそうですし、いろんなところと連携しながらきちんと見ていかないと、うまくいかない部分もありますし、教育の方でも熱心に、そういうセンター機能を持ちたいといったときに、お互いがうまく相互乗り入れするような形にしないと、その子供のことが縦割りで分断されて、かえって難しくなるということではいけないので、始まる部分のときに発達センターのコンセプトというものをきちんと持っていただきたいというふうに思っているということです。これは要望でございます。 ○荻窪　委員長　　わかりました。八木委員、このページはいいですか。では、次に、 194、 195ページに入ります。八木委員。 ◆八木　委員　　待機児童が非常に多くて、めだかグループなどの活動も非常になさっているということで、この中には、いわゆる時間外の給料のようなものは出てきていないんですけれども、実際に言語聴能士とか心理相談員の方たちの働き方みたいなところで、過剰負担になっているようなことはないのかどうかということを、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。堀内あゆみ学園長。 ◎堀内　子育て推進課あゆみ学園長　　私の方の療育時間が原則９時45分から１時までという形の中で、そういう専門職の方々をお願いして、中には３時まで療育する場合もありますけれども、それが終わりましたら、報告等を書いていただいて、最後にクラス別に分かれて、担当で５時には終わるようにしています。委員が言われるように、６時過ぎになることもありますけれども、とりあえずは５時までで終わっております。　以上です。 ◆八木　委員　　待機児が多いということがすごく話題になったものですから、そこら辺にちょっと無理が出ているのではないかなということで心配をしておりました。それでしたら結構です。　もう１つなんですけど、去年だったかどうかわからないんですが、いつか障害を持っているお子さんの兄弟、夏休みに１日だったか２日だったかわかりませんけれども、障害児の兄弟であるお子さんというのは意外と我慢をすることが多くて、親御さんときちんと接する機会が非常に少ないということで、以前、あゆみ学園の方で夏休みにそういうお子さんのためのレスパイト事業みたいな、その日は障害のあるお子さんをあゆみの方で見てあげて、お母さんたちはほかの兄弟と接してあげてくださいというような事業を何かなさっていたような気がするんですけれども、ちょっと今回の決算の中には出てきていませんので、17年度にそういうことが──17年度いらっしゃらなかったので、ちょっとおわかりにならないかもしれないんですけど、一応、決算の中ですので、そういうことは去年なされなかったのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎堀内　子育て推進課あゆみ学園長　　私は４月から行っているんですけど、いわゆる兄弟で通う子供たちも中には何人か当然おります。その中で、いわゆるあゆみ学園家庭支援の日というのをつくりまして、お母さんとか兄弟の方もいるんですけど、子供をあゆみ学園で預かって、いろいろ好きなことをやってくださいという家族支援というのはございます。今、委員が言われた兄弟でというのは、私は４月から行って見ておりませんので、申しわけございませんが。 ◆八木　委員　　私もうろ覚えのところがあるんですけど、たしか夏休みの１日みたいなことでしたので、少なくとも18年度は今の時間ではなくて、ただ、家庭支援の日というのは、いつ、何日ぐらいというのはおわかりになりますか。 ◎堀内　子育て推進課あゆみ学園長　　申しわけありませんが、日にちはメモないんですけど、ふだんお子さんにかかわりを持って大変という言い方は失礼ですけど、６月にそういう親御さんたちに対して家庭支援の日というのを設けて、親御さんたちは、例えば旅行までは行きませんけれども、どこか映画を見に行くとか、公園へ行くとか、子供さんをあゆみ学園の職員がお預かりして療育するという日があります。日にちは、今、ちょっと定かではございません。申しわけないです。 ○荻窪　委員長　　鮎川委員。 ◆鮎川　委員　　今のに関連して、家庭支援の日というのは、それはそれで大変評価するんですけれども、あゆみ学園に通われているお子さんというのは、まだそんなに自分で、いろいろわからない年ごろのお子さんなんであれなんですけど、親御さんというのは非常に大変だと思うんですよね。そういった親御さん、いろいろ同じ悩みを抱えていらっしゃると思うんですよ。そういう悩みを抱えた親御さん同士が横のネットワークでいろいろおつき合いできるような関係づくりに、あゆみ学園も一役買っていただいているとは思うんですけれども、その辺の取り組みをちょっと教えていただいてよろしいですか。 ○荻窪　委員長　　堀内あゆみ学園長。 ◎堀内　子育て推進課あゆみ学園長　　委員、御存じのように父母の会というのがありまして、その会長さんを中心に役員さんが７、８名いまして、全体で50名の親御さん。参加しない方もいますけど、いろんな情報交換だとか勉強会だとか、それから、今月の28日だと思いますけど、卒園された保護者のお母さんたちを呼んで、今いるお母さんたちへのアドバイスというか、自分の経験をお話ししていただくという日を持っております。　以上です。 ◆鮎川　委員　　待機児がまだいらっしゃるということで、その親御さんもある意味で待機、待機児じゃないですけれども、そういうネットワークに入りたくても入れないような状況にあるわけですので、待機児の解消は難しいとは思うんですけれども、積極的な取り組みをお願いいたします。 ○荻窪　委員長　　要望ということでよろしいですね。ほかに。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　次に入ります。 196、 197ページに入ります。よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　１点確認させてください。○保育料口座振替業務委託料とありますけれども、保育料を滞納したりする部分というのが問題になったりしますけれども、今、口座振替でお願いしている方は、全体の割合でいくとどのくらいなんですかね。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　これは、年度当初は若干少ないんですけれども、最終的には８割近くまで口座振替の方がふえてきております。 ◆大河　委員　　いろんな事情があって、難しい方もいらっしゃるかもしれませんけれども、払える能力があっても、そうじゃなくてということの意味で、保育料の不納欠損なんかを見ると、高い部分もありますので、大変でしょうけど、あと２割ということですけど、できるだけ口座振替を丁寧にお願いをしていかれるような努力をお願いしたいと思います。これは要望です。 ○荻窪　委員長　　ほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。次に 198、 199ページに入ります。大河委員。 ◆大河　委員　　まず最初に、上から２番目の○にあります次世代育成支援協議会についてお聞きしたいと思います。事務報告を見ますと、 221ページに次世代育成協議会についての記述があります。それを見ると、３回おやりになっている。そして、先ほどの説明でも行動計画についての勉強や、いろんなことをされたというお話ですけど、部長とのやりとりの中でもありましたように、既にすこやかプランの行動計画、１年度動いているわけですので、そういう中からしますと、この協議会の中で17年度どんな点が評価されて、課題は何かというようなお話も当然されたのではないかと思いますけれども、これを見ますと、その辺がちょっとわかりにくいので、わかるようでしたら教えていただきたいと思います。　それと似たような部分ですけど、その行動計画の基本にありますのが子ども条例ですけれども、この点について、前に条例をつくっているときに、これは部長とのやりとりにありました。それは、子供の意見というのを常時聞いたりしながら施策に反映していくような努力をということで、一般質問のときにもそういうことについて前向きなお話だったと思いますけども、その点についてはどうなのかなという点、２点、お願いいたします。 ○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　まず、17年度の次世代育成支援協議会の中身ということでございますが、これは先ほど申し上げたような形で、最初の３回につきましては、おおむね勉強会というような形で進めてまいりました。その中身といたしましては、１回目に子ども条例と調布っ子すこやかプランの概要、２回目にはすこやかで行っている事業、保育計画や学童クラブについて、３回目は児童館やＣＡＰＳ、児童虐待防止センターや健康課での事業、また、障害福祉課で所管している事業、これらについての勉強会ということで行っておりました。　その概要につきましては現在、ホームページで議事録を公開させていただいておりますが、おおむねこの事業に対する質問が中心となっていたというふうに理解しております。今後、こうした中での議論を全体の進め方にどう生かしていくのかということになるかと思います。　２点目の御質問の子ども条例に関しまして、子供の意見を聞く場をどのように取り組んできたかということでございますが、大変申しわけないんですが、現在のところは、この子ども条例をどう進めるかという視点から子供の意見を聞く場ということは、17年度においての実績ということは確認できていないので、今後、そうした場を積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆大河　委員　　会議された日程を見ますと、18年１月、18年３月、18年３月、だから17年度末ということですよね。やはり、内容を知っていただくということもありますけれども、少なくともそれぞれの団体の代表者、また、公募の方や学識もあります。したがって、やはり、プランの進捗状況をどのように判断されるのかという意味でいえば、単に庁内の中で順調だというだけではなく、当事者や当事者に近い方の意見も尊重されて、それを次年度の計画が進むような参考にしていかないと、協議会は何のためにという、そこのミッションが薄れるような気がします。　ですから、費用弁償もされてやっているわけですから、できるだけきちんとした意見をいただいて、何のために設置したという原点に返られて、やはり、効率のいい会議、そして、出た内容を生かすという視点、そうしないと、来た方もどうしてあれしたのかということがあると思いますので、資料は先に送っておいてやるということも可能だと思いますから、それは18年度以降のもっていき方という部分で、ぜひ工夫していただきたいと思います。　また、子供の意見という話ですけれども、子ども条例をつくったほかの市なんかを見ますと、やはり、当事者ですよね。保護者やいろいろな方もいますが、やはり、当事者の思いというものをどう施策に生かすかというのは重要な視点だと思っています。有権者だけが当事者ではないというふうに思うわけです。ですから、もしあれでしたら、例えば今度の調布夢っ子会議とか、いろんなところの発言とか、いろんなものもありますから、庁内で子供の意見をとったものが自分たちの施策にどういうふうに反映すればそうなるかというのを、この後期基本計画のあれを見たら、調布が好きだという子供が大変多い数字が出ていますね。その子供たちをがっかりさせない政策を進めるのは重要なことだと思いますので、大事な視点だと思いますし、検討しますというのではなくて、頑張りますというような答弁だったと思います。そういう進行管理も含めまして、次年度に期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　　ほかに御発言ございますか。今のページです。 198、 199ページ。ほかの委員さん、いいですね。では、大河委員。 ◆大河　委員　　もう１点お聞きしたいのは、乳幼児医療費助成事業費の関係であります。先ほどの説明ですと、事務報告書を見ますと、人数は変わらないんですけれども、単独の関係の助成金が結構伸びている。インフルエンザもあったというお話ですが、当初、この事業を進めるときに、大体、こういうふうな傾向があるのかなという伸びの予想とかしていらしたと思いますけども、こういった数値の変化につきましては、想定内という判断でいらっしゃるのでしょうか。 ◎堀江　子育て推進課長　　今回の決算の結果が想定内かという点ですが、昨年度は若干足りないということで補正させていただいているという意味でいけば、見込みよりは若干多くなっているという現状があると思います。ただ、こうしたことが子育て支援の中では重要な施策の１つであるというふうに考えております。 ◆大河　委員　　１点、お話ししておきたいのは、調布市の予算の編成の仕方が枠配分という形になっているということですね。ですから、重要な政策であれば、その枠は少し多目に伸びを反映して見てくれるのか。例えば、その中で、先ほど言ったような見直しを常にしながら、そういう中で考えていくのかというふうなことが１点あると思います。　つまり、子ども政策はこれから審議していきますけど、まださまざまなニーズがあるわけですので、そういった意味からすると、単独でやっている部分もあると思いますので、その中でのバランスというか、ほかの事業との兼ね合いも含め、大事であればほかのものをどう考えるのかというのも考慮しながら物事を進めていっていただきたいと思います。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。次に入ってもよろしいですか。 200、 201ページに入ります。鮎川委員。 ◆鮎川　委員　　参考までにですけれども、すくすくパンダ、好評につき24組にふやしたということですけど、17年度申し込みでは何組くらいあったんですか。 ○荻窪　委員長　　答弁、よろしいですか。堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　大変申しわけありませんが、申し込みがあってお断りしたという件数についてはちょっと把握していないのでございますが、非常に好評で、回数をふやしてきたという現状でございます。 ○荻窪　委員長　　ほかの委員さんで、はい、八木委員。 ◆八木　委員　　ベビーシッター等利用料助成事業があるんですけど、15年度、16年度、17年度、大体同じような数で推移をしているんですけれども、これは少し使い勝手をよくされたんでしょうか。以前伺ったときには、あらかじめ子供、乳飲み子を連れてでも、申請に窓口まで行って、申請書を書いて、それからでないと使えないというようなことがあって、使いたいんだけど、なかなか使いにくいのよねということがあったんですけど、もう少し子育て家庭の実情に合わせたような、電話で申し込みができるというようなことに変えていただけたらという声を聞いたことがあるんですけれども、実態はどうなんでしょうか。 ○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　このベビーシッター等の利用につきましては、今、委員がおっしゃられたように、手続について多少煩雑であるという御意見がある場合もありますので、確かにこの間の件数の推移を見ても、本当に必要な方に伝わっているかどうかというのがございますので、その辺は今後の使い勝手や、どのような形でしたら一番ふさわしいやり方ができるのかということも含めて検討してまいりたいと思います。 ◆八木　委員　　使われた方にどうでしたかというようなアンケートというか一声をいただくようなことはできると思いますので、事後にでも一言書いてファクスで送ってくださいでも何でもいいですので、せっかくある制度ですので、使えるものは使っていただいて、いろんな施策があって、どれが自分に一番向いているかわからないかもしれませんけれども、使いたいと思ったときに、それが使えないということがないようにしていただきたいと思います。 ○荻窪　委員長　　要望ということでいいですね。よろしいですか、このページは。大河委員。 ◆大河　委員　　何点かあるんですけど、最初にお聞きしたいのは、社会福祉事業団運営費が出ていまして、ここに人件費補助分ということで入っています。これは派遣職員の方のかなというふうに思っていますが、今回、事業団の経営改善計画を拝見しますと、増員はあったけれども、見直したけれど、今後も派遣解消について検討を重ねたいというふうに考えているというふうになっておりますけれども、将来的にそういうふうな方向を補助している方でも考えていらっしゃるのかなという、要するに連携とかいう意味で、やはり、派遣が最低限必要だという認識なのか、事業団も認識しているのと同様なのかなというのが、ちょっと気になりましたので、この点をまず１点お聞きしたいと思います。 ○荻窪　委員長　　大澤子ども生活部次長。 ◎大澤　子ども生活部次長　

　委員の方から、社会福祉事業団に対する補助金というところでの視点でお尋ねがございました。今、こちらの方に私どもの方から出している補助金については、すこやかに派遣している２人の人件費でございます。今、るる御説明申し上げた中に、やはり、すこやかの機能というのが非常に求められる、ニーズが非常に高まっているという現状もございますし、平成17年度に虐待防止センターという機能も位置づけました。これこそまさに行政間の連携が必要な事業でもあるというふうに私どもも認識しておりますので、やはり、改善計画を社会福祉事業団の中で方針を持たれているようですけれども、私どもとしては、事業団の方には引き続き派遣職員でここを運営していただきたいということで、実際には、まだ具体的な協議はしていないんですけれども、運営の円滑化ということも考えますと、やはり、派遣職員で対応させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　行革の中で管理団体の経営改善というのは１つの大きなくくりだったと思いますけど、逆に今、見直しがかかって、そういう計画がまた示されています。ただ、その中でお書きになっているから、そういうことなのかなというふうには受けとめましたが、今のお話を聞くと、やはり、そうはいっても市の主導で設立した団体ですから、そういう行政目的というか、市の大きな考え方があるわけですので、その方向性がきちんといっているかどうかという進行管理ですね。そういう意味で必要な部分もあるというふうに聞きましたので、適正な部分での改善計画という意味で、やはり、計画は計画として、それを所管する部分の部としてはやはり慎重に、その中でのやりとりというものは、自主性をそがない中で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いてなんですけど、その中でのサービスということで、相談・調布っ子ネットワーク事業運営委託ということで委託料が出ておりますけど、事務報告書を見ますと 223ページですか、相談事業ということでかなりの件数が具体的に示されております。その中で特に虐待防止センターが今回できたということもあるかもしれませんが、17年度から統計の方法を変えたということで、16年 170件、それが17年度になると 764件、どうしたのかなというふうなことも思ったので、この数値はどんなふうな見方をすればいいのかということを１点、お聞きしたいと思います。 ○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　ただいまの事務報告書の相談内容の中で、虐待という部分で17年度から統計の方法を変更したということについての御説明をさせていただきます。　16年度までの統計に関しましては、１件の相談があった場合は１件ということで、例えば、それが兄弟で２人で来た場合にも１回の相談は１件というカウントをしていたんですが、17年度以降、これは東京都全体の統計方法が変更になったということで、このようにさせていただいているんですが、例えば１回の相談のときに２人の兄弟の相談があった場合は２件というふうに数えるということと、あともう１つは、先ほど関係機関との連携と申し上げましたが、その際に３つの関係機関が集まっていれば、２×３＝６件ということで、それぞれの機関ごとにどれだけの情報を共有したのか、かかわったのかということをカウントする方法に改められたということで、このような数字になっているものでございます。　ですから、やはり、実際の虐待の通報、その他については虐待防止センターをつくったことによりまして、関係機関、学校とか保育園や児童館等でそういう疑いがあるんじゃないかというような通報も含めて、情報は徐々にふえているということでございます。 ◆大河　委員　　わかりました。実態に近いんで、むしろ、そういうとらえ方の方がいいのかなというふうには思います。　それと、この表を拝見すると、虐待もそうですけど、例えば育児ノイローゼとか、数値が減っているところは余りなくて、全体に伸びている。つまり、需要があるということですが、この相談時間はたしか９時～５時だったと思いますけど、時間はそれでよろしいですか。 ◎堀江　子育て推進課長　　虐待防止センターとしての時間については、ホットラインも９時から５時ということでやっておりますが、ただ、すこやかの場合は夜間ショートステイ、トワイライトステイで職員がいる場合につきましては、そういった相談にも対応させていただいております。 ◆大河　委員　　例えば育児ノイローゼで言うと、昼間だけではなくて夜に子供が泣いて、例えばパートナーの人がいなくてなったとか、そういうふうに考えると、命の電話というのは、夜、そういう状態のときにＳＯＳを出すというのがあると思うんですが、今の話ですと、職員がいる場合はということですけれども、ぜひ、今回の部分をよく分析されまして、一番の当事者、例えば、子供でも帰った後電話したいとか、いろんなことを考えると、もう少し正式に時間を延長されるということも視野に入れてやっていただきたいと思いますが、そういうふうなことに対しての意欲というのはいかがですか。 ◎堀江　子育て推進課長　　相談時間の延長につきましては、先ほど委員もおっしゃられましたけど、実際にかかってくる電話の内容ですとか、あるいは、そうした時間帯等も考慮しまして、推移を見て、また今後検討していきたいと思っております。 ◆大河　委員　　慎重にやっていくのは結構なんですけど、困った人はその１回のことで、今、親に対しての子供、逆に子供に対しての親の現状のニュース報道を見ますと、生易しくない社会の現実があるように私は思います。したがいまして、建物を建てるとか、そういう大きな金額をお願いするものとは違いますので、ソフト事業であって、非常に重要な事業だというのを考えると、最小の経費で最大の効果が上がるということも考えられますので、ここのところはぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。これは意見です。決算ですので大きく受けとめているかどうか内容がわからないんじゃ困るんでね。私はそう思っている。多分、課長も、本当はそういうことを言いたかったんだと思います。お察しして頑張ってください。　それともう１点、 224ページに、逆に子供自身からの相談というのが明記されていまして、これは興味深いなと思ったんですが、子供はどういったことを悩まれて、こういうところに相談するのかなというのをちょっと、もし差し支えなければと思いますけど。 ◎堀江　子育て推進課長　　ただいまの御質問、子供自身からの相談ということについてでございますけども、これは電話とかそういう方法ではなくて、実際にすこやかで職員が相談を受けた件数だということで伺っております。主な内容といたしましては、友達との関係で悩んでいるとか、そういったことが中心の相談があったということでございます。 ◆大河　委員　　これは意見ですけど、逆に大変望ましいことで、子供たちにとっても、ここへ相談に行けばというふうなことが伝わってきたんだと思います。つまり、そういうニーズもあるようですので、放課後にふらっと寄って聞いてくれるなんていうのは大変結構じゃないかと思いますので、あわせて御検討ください。ありがとうございました。 ○荻窪　委員長　　ほかに。八木委員。 ◆八木　委員　　２つお聞きしたいんですけど、１つは、乳幼児健康支援一時預かり事業で、長年エンゼルケアルームでずっとやっていらして、確かに病後児の保育というのは非常に需要が高いと思っています。延べ 655人でお使いになっているということで、一般質問の答弁の中で東部地域での開設を予定しているとか、検討しているだったか何か御答弁がありましたので、そこら辺、私たちと医師会長さんがお話をしたときも、そういうお話もございましたし、何か進展があったのかなかったのか、なければというか、そんなにすぐはできないということでも結構ですけれども、芽が出ているのか出ていないのかということと、それともう１つは、虐待防止センターのことですが、虐待防止センターは去年、17年度に新たに、いわゆる管理職に当たる中心人物がいらっしゃるということで、私個人的には非常に期待をしておりましたので、調布市としての虐待防止センターの中心の人がいるということで、それまでにもかなり関係機関の連携というのは進んでやっていらっしゃるなとは思っていたんですけども、例えば児童相談所との関係とか、そういった部分で専門の職員が１人配置されたという意味をどういうふうに評価なさっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　１点目の乳幼児健康支援一時預かり事業の今後の取り組みということでございますけれども、現在、設置されている場所の関係で、どうしても利用される方は近くの方が中心になっているということから、東部の方にも必要ではないかということで、市の方では考えておりまして、先ほど御質問にありました今後の医師会との協議ということでございますけれども、市の方でも今、医師会と御相談をさせていただいて、今後の設置に向けて具体的な協議を進めていきましょうかというふうな話をさせていただいているところでございます。ですので、まだ具体的にどのような形でやるのかとか、どこでやるのかということについては、これから整備していくというような予定でございます。 ○荻窪　委員長　　斉藤子ども生活部長。 ◎斉藤　子ども生活部長　　今の説明でちょっと補足させていただきますと、医師会の方も大変意欲的に前向きにとらえていただいておりまして、私どもが相談をする窓口になる先生のところまでは既に決まっておりますので、今後、具体の話を詰めていきたいというぐあいに考えております。　医師会も、この事業については大変関心を持って、意欲的にやっていきたいという意向をお持ちでもございますので、医師会の窓口となって調布市と相談をしていただく先生を決めていただいたというところでございますので、今後のやり方につきまして、詳細な協議を進めていくということになっておりますので、御理解いただければと思います。 ◆八木　委員　　それに対して１つ。私は、医師会としても議会とも話をしたいということで、これは部長に言う話ではないんですけれども、議会にも応援をお願いしますというところがありましたので、委員長に言うのも変なんですけども、厚生委員会としても、ぜひ頑張りましょうということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○荻窪　委員長　　わかりました。御要望ということでお受けして、正・副委員長で相談して対応しますけど。 ◆八木　委員　　正・副委員長だけではなくて、厚生委員会でああいうふうなお話を受けたので、それをほかの議員さんなんかにもきちんと持っていけるような話し合いを厚生委員会でできたらすばらしいなと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 ○荻窪　委員長　　わかりました。 ◆八木　委員　　後でもいいんですけど、もう１つの質問の虐待防止センターのところは休憩の後にしますか。 ◎堀江　子育て推進課長　　２点目の御質問でございました虐待防止センターを設置して、実際に市の派遣職員を置いてどうなのかということでございますが、今回、センターを設置したということで、先ほども申し上げましたけれども、関係する機関ということでは学校ですとか保育園ですとか、児童館も含めまして、そうしたところからいろんな情報がきちんと集まるようになってきたというような効果を上げられておりました。　また、関係機関との連携ということでございますけれども、児童相談所との定期的な会議に参加させていただいたりとか、また、必要なケース会議を子ども家庭支援センター等が中心になって行ったりとか、そうしたようなことで、調布市内における、この問題に対しての拠点としての位置づけが高まりつつあるのではないかというふうに考えております。 ◆八木　委員　　はい、わかりました。結構です。 ○荻窪　委員長　　では、このページはこれでよろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　ここで暫時休憩をしたいと思います。３時30分に再開いたしますので、御参集をお願いいたします。休憩に入ります。　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時30分　開議 ○荻窪　委員長　　では、厚生委員会を再開いたします。　 200、 201ページまで質疑は終了しておりますので、 202、 203ページに入ります。御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　続いて、 204、 205ページに入ります。よろしいですか。大河委員。 ◆大河　委員　　１つお聞きしたいのは、このページに民間保育所の助成が出ていますけれども、公立なんかにおいても第三者評価の話とか出ていますけども、民間の場合も、自分のところの保育の質というものをどのようにとらえているというふうに所管ではお考えになっているのかということを１点、ここでお聞き──やはり、市の責任において質をどうしていくかというのは大事な部分があると思いますので、その視点からどういうふうにしているのかお聞きしたいと思います。 ○荻窪　委員長　　はい、堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　市の中で完全に民間が建てられた保育園の運営、その質をどうするかという問題でございますけれども、今、認可保育所につきましては、おおむね３年に一度ぐらいになるんですけれども、東京都とともに指導検査というのをやっております。その中で必要な基準を満たしているのか、必要な保育が行われているのかということの確認をさせていただいております。　あわせて、実際に保育園を利用されている方、保育を受けられている方から、保育園での問題があった場合などは子育て推進課の方にお声を寄せていただいて、そうした問題が適切にされているかどうかを確認していくということを行っております。　そのほか、民間の保育園長さんとの間では、定期的に園長会というのを催しておりまして、この中でその時々の課題ですとか、情報交換を行ったり、必要な情報提供を行うということをやっております。　あともう１つ、先ほど第三者評価というお話がございましたけども、こちらは東京都の方が第三者評価の機関を設けておりまして、そこを民間の方が自主的に利用されて、第三者評価を受けているという例がございます。最近では、これは公設民営になりますが、上布田保育園が平成17年度に実施されております。他の民間の皐月保育園、こちらも平成17年度に実施されております。　あともう１件、オリンピア保育園というところがございまして、こちらは平成16年度に実施されております。これらの内容や結果につきましては、ホームページですべて公開されておりまして、それぞれの保育園の現状ですとか、あるいは課題等が評価されているというところでございます。そうしたことによって市の中でそれぞれ措置、保育園の方は決定しておりますけれども、そうしたところで適切なサービスが行われているということを保障していこうというふうに考えております。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。今、お話がありましたように、既に民間でも２園、皐月とオリンピアが第三者評価を受けられているというお話でした。そうしますと、選択ができるわけですよね。つまり、自分の家に近いということもあるでしょうけども、中学校ではありませんけれども、どんな特徴のある保育園に入れたらよいのかという場合、保護者に対しての１つの情報提供という意味では、今言ったように、ホームページに第三者評価が載るということは、外から見ても保育の内容やいろんな考え方がわかると思いますので、今言ったように、都のそういうことをやっているということが利用できるわけですので、他の民間保育園の方にも、できればそういったこともお受けになって、逆に言えば、それはみずからの広報になると思いますので、お勧めをいただきたいというふうに思います。これは要望でございます。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。はい、八木委員。 ◆八木　委員　　以前ちょっと保育室のことで苦情というような、問題があるという指摘を受けたことがあるんですけれども、市としても指導に入るというふうなお話があったんですが、その経緯をちょっとお話しいただけますでしょうか（「何に対して」と呼ぶ者あり）。藤保育室というところで、実際に入れていらっしゃる保護者の方から、乳幼児に余りふさわしくないような食事の提供をされているのではないかということで指摘がありまして、ちょっとお伺いに行ったことがあるんですけれども、その後、対応はどのようになさったんでしょうか。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　委員がおっしゃられた事例につきまして、ちょっと正確に把握しておりませんので、申しわけありません。正確にお答えできないのですが、一応、保育室等につきましても、適正に行われるように必要な連携、連絡等はとっておりますので、これは後ほどの確認になりますけど、もしそのとき指導が行われたというのであれば、改善のため、また、おおむね１年後には必ず再度点検するということは行っておりますので、そうしたところで改善に向かっているのではないかというふうに考えております。 ◆八木　委員　　先ほど質のチェックというところで、園長会の開催ということもございましたけども、保育室の室長さんというのか責任者の方も、その園長会の中には入っていらっしゃるんですか。 ◎堀江　子育て推進課長　　園長会には、認可保育園の施設長さんになっておりますので、保育室等は参加していただいていないです。 ◆八木　委員　　では、保育室とか認証保育所ですよね。認可保育園以外のところで、そういったお互いの連携、顔も見えるみたいなところのネットワークというか、そういう園長会に似たような組織というのはあるんでしょうか。 ◎堀江　子育て推進課長　　現在のところ、調布市ではそのような組織はございません。 ◆八木　委員　　要望といいますか、それがちょっと難しいということであれば、それはそれなりにお答えいただければ結構なんですが、逆に言いますと、認可保育園というしっかりとした組織のところと、しっかりしてないという言い方をしてはいけないんですけども、認可保育園のような、それなりの規模ですとか施設だとかが整えにくい、そういった保育室とか認証保育所などの方が、お互いにどういう工夫をしているのかとか、そういった意味で、そういった機会があった方が、むしろ必要性は高いのかなというふうに私は思うんですけれども、その辺はどういうふうに認識なさっているんでしょうか。 ◎堀江　子育て推進課長　

　調布市ではないんですが、他市では今、委員がおっしゃられたような形で、認証保育室も含めたというか、認証保育室の会議といいますか、集まれるような場を設けているという市もあるように伺っておりますので、今後、認証保育室も待機児童解消の中では重要な１つの組織でございますので、その辺を検討して、必要性があれば、また考えていくというふうにしたいと思います。 ◆八木　委員　　子育て支援のところでは、本当にたくさんの仕事がいっぱいあって大変だろうと思うんですけれども、施設の方にも案外そういう要望があるかもしれませんので、その辺も調査をして、ちょっと前向きに考えていただければ。別に市が主催をして何か協議会みたいなものをつくるということだけではない方法もあるかもしれませんので、その辺は検討していただきたいと思います。 ○荻窪　委員長　　そのほか、よろしいですか。では、次に入ります。 206、 207ページです。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。 208、 209ページに入ります。大河委員。 ◆大河　委員　　施設管理運営費がここに出ておりますけれども、市の方の公共施設維持管理計画のための基礎資料を拝見すると、児童館は昭和50年とかありまして、平成17年度に劣化診断を受けたりして、改修に入っていく例が非常に多いわけですね。そういったところからすると、とにかく古いということが１点あると思うんですけど、そういう意味ですと、この年度は劣化診断が多い年度だったということは、今後、児童館のことをどんなふうに考えていったらいいのかということが、この年度に考えられたのかなということも思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　児童館につきましては、年数も大分たっている児童館がございます。改修計画につきましては、関係機関と連携して、今後進めていきたいと思っております。耐震の検査につきましては、昨年度やっておりますが、予算の範囲内で少しずつ改修工事もやっております。　ただ、今後、児童館をどうしていくべきかというところにつきましては、今現在、職員でのあり方検討会、また、次世代育成支援協議会等から意見を聞いて、今年度中にまとめていきたいというふうに考えております。 ◆大河　委員　　児童館は、まちづくりデータブックなんかを見ると、利用者の約６割は小学生というふうになっておりますけれども、しかし、児童館の対象年齢というのは、現実にはもっと広い年代の幅がありますし、利用しているこの事務報告を見ますと、中高生が結構伸びていますよね。 242ページのところで児童館の一般利用ということを見ますと、それぞれの中で、中高生の数がそれなりの数値を示しているということからすると、今、児童館のあり方について検討されるということでした。その中では、これから審議が始まる好評な施設が出てきますけれども、つまり、子供たちが今、いろんな事件もある中で居場所というものが大変求められているのではないかというふうに認識しておりますので、公共施設見直し計画の中で、単なる最低限の施設の改修とか見直しとか、今あるのというよりも、機能を保全するだけではなくて、新しく今の時代に求められているものについてどう考えていくかという視点を持って、ぜひ計画に当たっては、いろんな場所に、セブン－イレブンか何かにたまっていればいいということではないと思いますので、本来、児童館というのはどういうものなのか、何のためにあるのかという原点に返って、きちんとした計画を立てていただきたいと思います。これは要望です。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。ほかに。はい、鮎川委員。 ◆鮎川　委員　　児童館の警備委託料が決算であるんですけれども、今後、19年度に向けて防犯といった視点から、これは総務委員会の所管になっちゃうかもしれないんですけれども、児童館の安全の確保という視点で19年度何かお考えがあれば。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　今現在、委託をしておりますけれども、それとは別に安全・安心というところから、各児童館では、それぞれに安全マップをつくったりとか、そういうところで地域の方の御協力をいただくとか、それから、緊急時、例えば不審者が出たりとか、そういうものについてはパトロールに出るとか、随時やってございます。ですから、今後とも安全・安心に向けまして取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆鮎川　委員　　後で、ちょっと保育園のところで同じ質問をするんで、よろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　　白井委員。 ◆白井　委員　　今、児童館のところですけれども、安全・安心の問題で子供さんが夏は明るくて帰るのにいいんだけれども、小学校の場合、これから子供さんが帰りますよというのを放送していますよね。これから夕方、そういうふうな、せっかくやっているんだったら、要するに、児童館、子供たちが帰るというようなことがあると、皆さんがお使いの帰りとかなんかに気にして見てくれるというような感じもするんですけど、知らせることによって皆さんも随分関心を持っていて、私もよく気になるんですよね。ですから、そういうようなことを、これから冬になってきますと、もう４時半になると暗くなってきますのでね。寒い中、１人か２人で帰られる。先生が送っているところもあるようですけども、ちょっとした放送して、今から帰るから気をつけてほしいという、ちょっと皆さんに見てもらうのも安心・安全の１つのことかなと思うんですけど、その辺どうでしょう。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　児童館だけじゃなく、地域の方たちと一緒にやっていくということが大事なことだと思っておりますので、また、運営委員会等もございますので、そういう中で皆さん方に御協力をお願いしながら、今後とも進めていきたいというふうに思っております。 ◆白井　委員　　では、ぜひそれを実行してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○荻窪　委員長　　あと、よろしいですか。では、次に入ります。 210、 211ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　まず１点お聞きしたいのは、上から２番目の○にあります児童館用備品購入費 140万円というふうに私には見えるんですけれども、これは全館総体の金額ですよね。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　全館の総経費でございます。 ◆大河　委員　　児童館は結構数がありますね。10館ですか。割り返すとかなりの金額になりますけど、これはどういう御感想をお持ちですか。 ◎木村　児童青少年課長　　17年度の備品の執行につきましては、どちらかといいますと、いろんな設備的な備品が多くなっております。やはり、 140万、11館でと申しますと、確かに１館で10万ぐらいかなというふうに思います。この中で、やはり、子供たちにとって必要な備品等もありますし、実際に行ってみますと、なかなか古い絵本だったり、使っているものも古かったりしております。予算の範囲内ではございますけれども、今後は、そういう子供たちに直接かかわるものについても充実させていきたいというふうに思っております。 ◆大河　委員　　子育てですから、やはり、保育園とかいろんなことに１人当たりの単価がかかるのはしようがないとは思うんですが、ただ、先ほど言ったように、児童館の利用者数を見ますと、小さなお子さんも入れて８万 887になっていますね。そのようなことを考えると、大変多くのお子さん、また、親御さんも関連して利用されている施設です。行ってみて、びっくりするような前時代的な備品で、リサイクルもいいんですけれども、驚かれるような格差が各施設にあるのはいかがなものかと思いますので、逆に言えば、せめて備品を充実して、来た人が楽しいとか、よかったと思うようなことをしていただきたいと思いますので、範囲内ではというお話でしたが、それは同額ではないだろうというふうに受けとめましたので、やはり、１館ではございませんので、よくよく判断されて、枠配の中だとは思いますが、両部長がいるので、その辺を考慮した予算を期待したいと思います。お願いします。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めますか。いいですか。では、ちょっと待っていただいて。八木委員。 ◆八木　委員　　先ほどの説明で、たしか冷水機借り上げ料でしたっけ、冷水機を入れたということがありまして、衛生上の問題もありというようなことがあったものですから、冷水機というのは学校なんかでも余り入れないという形になっていますよね。何で冷水機を入れたのかなとちょっと不思議に思いましたので、事情を聞かせてください。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　児童館及び学童クラブにつきましては、できるだけ冷水機を置くようにしております。と申しますのは、やはり、子供たちが水分補給しやすいようにということもございますし、特に新しい分室については設置しておりますし、ほとんど冷水機については対応しております。 ◆八木　委員　　別に冷水機をつけてはいけないというわけではないんですが、逆に言うと、児童館で学童クラブがあれば、ほとんどの場合、冷蔵庫がありますよね。なおかつ冷水機をつけるのかなというのはちょっと不思議な気がするんですけど。 ◎木村　児童青少年課長　　確かに各児童館、学童クラブには冷蔵庫がございます。ただ、それはあくまでも大人がやってあげるものですので、子供たちが自由に、好きなときに水分補給をするためには必要というふうに考えております。 ◆八木　委員　　わかりました。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。大河委員、先ほど手を挙げていたので。 ◆大河　委員　　児童館事業運営費のところでちょっとお聞きしたいと思っております。委員会の中でも少し話題になった部分もあると思いますけど、児童館管理運営ということで、ここでの内容について、事務報告でいえば 241ページに内容等が出ておりますので、大分いろんなところがそれぞれの課題を持ってやっているということは承知しているんですけれども、逆に、たまたまでしょうけど、つつじケ丘、いろいろありましたけど、開催されていないというふうなこともありますけれども、そういうこともわかったので表があってよかったというふうには思っています。　ですから、今まで出てきたような児童館の今後のあり方も含めて、本来的な児童館のあり方みたいなことを、こういったところでもぜひ話していただきたいなと思いますけども、ここで出された意見というのは、先ほど言ったようなあり方とか、そういったところに集約されてくるというふうに受けとめてよろしいわけですか。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　今、あり方と申しますのは、11児童館から各職員１名と館長が２人入ってやっております。年内に10回ほどやって、今後の児童館、それから、学童クラブのあり方について職員でまとめていくというところも１つ大きくあります。その中に、やはり、各児童館が抱える課題、問題等も含めまして、整理していくということもやっておりますので、今年度中にそれをまとめていけたらというふうに思っておりますし、また、今後にそれを生かしていくことも大事なことだと思っております。 ◆大河　委員　　たまたまですけれども、児童館で少し問題が起きまして報道があったのは御承知のとおりです。そういったときでも、例えば、会議がきちんとあれば、そこで報告するとか、いろんな対処もあったと思いますので、やはり、単に事業をするときのお手伝いということではなくて、そこの自主的な運営ということに協働してやっていくというんですか、地域の力をいただきながらという意味では、むしろ充実していっていただきたいと思いますので、その点をお願いします。　それと、いろんな会議があるわけですけれども、今言ったように、児童館の補修も含めて、これから児童館はどうあるべきか、いわゆる学童クラブとの併設がありますので、どちらかというとみんな学童の拠点というイメージの方が実は高いような気がします。そういう中で、調布の児童館というものは、今後どうあるべきかということは大変重要な問題だと思います。したがって、各館で今後のそういうことを決めるときがあれば、私は課題としてきちんとそのことの問題提起をされ、利用者、当事者の声、中高生もいるわけですし、実は、こんな場が欲しいとか、こういうふうにやってほしいという、まさに先ほど言った子供の声ですね。そういうものもとったりしながら、それぞれの館の独自性もあると思いますので、集約をして、それをちゃんと市の計画に反映されるような手順の会議をしていただいて、それぞれに出してもらう。そういうふうにしないと、せっかくこういう場があるのに、一番大事なことを聞かれなかったようなことにもなりかねないと思いますので、その点についてはぜひ意識して、計画的に議題を提示してやっていただきたいと思います。　もう１点は、これは要望ですけども、委員構成を拝見しますと、男性３人、女性13人、男性１人だけとか、地域でお願いするので男女差の偏りがあるのは、ある面で仕方がないかというふうには思います。でも、できれば調布市でも、委員会の構成の比率とかいうことは、それなりに考慮している点がありますので、またお願いするときがありましたら、そういう点も多少考慮しながら構成されたらいかがかなと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。ほかによろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　では、次のページに入ります。 212、 213ページです。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。 214、 215ページに入ります。大河委員。 ◆大河　委員　　青少年ステーションにつきましては、効果が大分高いというふうに認識しておりますけれども、この中で11名専門の方を置かれてやっているということですけども、その専門性について少し詳しくお聞かせいただければと思います。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　それぞれ11人の専門嘱託につきましては、サークルがございますが……済みません。それぞれの講座の担当を持つような形になっております。例えば、ダンス専門、スポーツ系とか、音楽ですと音楽にある程度精通した方とか、それから、ＩＴもございますし、あと、それぞれ事業に合った担当を、責任を持って指導するという形をとっております。もちろん、相談も担当としてございます。ただ、相談は、やはり、若い子ですので、気が合う合わないとかもありますので、相談は声をかけられた職員が提案の適時、それぞれに応じてやっております。 ◆大河　委員　　数値的なことをお聞きしますけれども、先ほど11名ということは、単純に11名で割り返したくらいの報酬を払っているという認識でいいんですか。 ◎木村　児童青少年課長　　そうでございます。 ◆大河　委員　　単純に見てもわかるように、月に割り返すと21万 7,000円、結構それなりのお金ですね。それは効果があるから払っているということですよね。逆に言うと、青少年ステーションはまさに中高生世代の健全な居場所として、ということは、児童館のそういう世代にも求められている機能が、ここでやる場合はかなりそれなりの経費もかけてやらないと難しいという部分があるんだとは思いますけれども、今回のこの利用者２万 6,000人ですか、数とかいろんなのを見て、これから来年度に向けて、こういう青少年ステーション、こういった機能というものを児童館に、例えば、補修するときに入れていくというふうな具体的な考え方というのは持っていらっしゃるわけでしょうか。 ◎木村　児童青少年課長　

　現在のＣＡＰＳの利用状況を見ますと、やはり、需要が多いと思いますし、今後、公共施設の見直しの中で、十分検討して反映させていきたいというふうに考えております。 ◆大河　委員　　やはり、管理運営費と事業の運営費を足すとなかなかですが、ただ、逆に効果も高い。今求められている事業というふうになるわけですね。ですから、所管の考え方は今言ったような話だと思いますが、今の財政状況とかいろいろ考えていったとき、どんなふうになるのかなと思いますが、これは単費でやっているのが多いけど、枠配の中に入るんですかね。ふやしたい場合はどうするんですか。 ◎木村　児童青少年課長　　児童館、学童クラブのあり方につきまして、今、検討を進めておりますけれども、やはり、それを後期基本計画の中にできるだけ反映させていくというのが大前提で、今、進めております。公共施設の見直しも含めまして、今後、その辺も協議になるかと思っております。 ◆大河　委員　　そうですね。やはり、学校でいえば調和小学校とか、公立でも際立って施設がいいところとの格差というのが逆に言えば出てきている部分がありますし、余り距離が遠いと物理的に行けないお子さんというのも当然あるわけです。ですから、今、後期基本計画でというお話がありましたけども、そうはいっても費用のかかる部分ですので、やはり、目標値を定めて計画的に。それと先ほど言ったように各地域の要望とか、特にこういうこととかというのがあると思いますので、実現できるような具体的な計画を持っていないと、ただ欲しいではなかなか難しいのかなという気もしますので、成果があらわれるようにきちっと積み上げた計画にしていっていただきたいと思います。大変前向きな御答弁だったというふうに重く受けとめます。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。では、このページは以上で、次に入ります。 216、 217ページです。鮎川委員。 ◆鮎川　委員　　保育園の施設自体の防犯体制についてちょっとお聞きしたいんですけれども、警備を委託しているわけですけれども、侵入者を絶対に保育園に入れない。例えば、防犯カメラの設置だとか、その辺の現状はいかがですか。 ○荻窪　委員長　　山本子育て推進課長補佐。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　防犯カメラにつきましては１機つけてございます。８園にみんなついております。　それと、あと、安全・安心というのもいろいろあるんですが、例えば今、保育園では警察の方に来てもらって、こういう対策をとりなさいとかいうような指導を受けている園もございます。園ごとにちょっと格差があるんですが、あと、月に１回必ず防災訓練をしておりますし、今、園の方で施設面でいくとどうも開園時間のときの問題も結構あるので、その辺の対策、要するに不審者が侵入してきたというようなケースも想定しないとまずいので、その辺を考えて、なるべくドアは一人ごとに閉めるとか、お迎えに来る方に苦情が出るケースもあるくらいに気を使ってやっております。 ○荻窪　委員長　　鮎川委員、よろしいですか。ほかはございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　 218、 219ページに入ります。よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私の方では、このページには公立ですけど、民間委託をしてやっている園が掲載されておりますので、それぞれの園に関連したことについてお聞きしたいというふうに思っています。今回、一般質問でも保育園の問題が大分取り上げられました。特に民間委託をどうするかというふうなことが１つの焦点だったというふうに認識しています。決算時ということもありますので、ここではそれぞれ合計の委託料しか載っておりませんので、今回、厚生委員会に資料として３園の資料が出ております。したがいまして、それを見ながら少しお聞きしていきたいというふうに思います。　特に１つ具体的な数値としてお聞きしたいのは、委託すれば１園平均 6,700万円浮くんだよと。そのことを考えれば、今ある公立保育園を民間委託すると、どれだけ子供に別のサービスが提供できるかというふうなところも問題提起の中に１つあったように思いますが、いただいた資料のこの金額を見ると、当然ですが、委託料に格差があるわけです。金額に差があるわけなので、そういった金額はそれぞれによって違うんじゃないかなという認識を私は持っています。ですから、 6,700万円の内訳というんでしょうか、そういう算出根拠をまず最初にお聞きしたいというふうに思います。 ○荻窪　委員長　　山本子育て推進課長補佐。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　まず、 6,700万円が出ましたのが16年度決算におきまして、例えば今回でいきますと 215ページに支出済額ございますね。この金額から３園に必要な部分、今回の予算書の中の 215ページの例で……ごめんなさい。決算書の 215ページ、例を挙げますと、総支出済額がございまして、その中から上布田、深大寺、ひまわり関係及び今年度でいくと仙川保育園の整備がございますけど、その前の年はひまわりの整備費等がございましたので、その金額を除きまして、まず保育園園児１人頭という形で、園児総額、定員が 910名、障害者が22名、合計 932名いるんですね。それで先ほど申しました16年度におきまして、先ほどの経費を抜きますと19億 550万 3,000円という数字になりまして、その金額に先ほどの 932人で割り算しまして、それに深大寺保育園は 120人が定員だということで 120人を掛けました。そうすると、２億 440万 5,000円ということで、 120人を掛けまして、ここの直営でいくと２億 4,534万 4,000円という金額になります。それで実際に深大寺保育園に公設民営の保育園に払った金額を差し引いた結果、その数字が１億 7,767万 1,000円でございます。その結果、 6,767万 4,000円という結果が出まして、それが今、一番通っている数字なんです。17年度、同じ方法でやりますと、数字が 5,760万 5,000円という、約 1,000万減額になっています。それで原因が何かというのを一生懸命見てみたんですが、その結果によりますと、まず、16年度と17年度を比べますと人件費が約 3,600万減っているんですね。それが３人減、いわゆる深大寺保育園の加配の関係だと思いますが、その減がございまして 3,600万。それと、大きなところは保育園の施設管理費の中の修繕費が昨年に比べまして約 3,700万減っております。だから、この金額が大きな金額で、平均すると約 1,000万の数字が下がったという結果になるのです（「修繕費なんか人件費とは関係ない」と呼ぶ者あり）。ただ、公立園と比べるとという…… ○荻窪　委員長　　勝手に質問しないように。今、答弁中です。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　そういう数字できておりますので、これは年度によってかなり違ってくると解釈した方がよろしいかと思います。　以上です ◆大河　委員　　今のを聞いていると、例えば深大寺をやったら、たまたま 6,700万円、それを直営でやったらそうなるとか、そういうことではないんですね。今のでいくと総体ですからね。逆に、上布田の90人だったら、掛けるそれ、つまり、人数によって違ってくるということにもなりますよね。そういう考え方でよろしいですか。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　これにおきましては、深大寺の 120人というケースで比べた場合ですので、おっしゃるとおり、すべて人数によって大分……。ですから、相対的に見ますと、ひまわりは高いという解釈が成り立つと思います。　以上です。 ◆大河　委員　　全くおっしゃるとおりで、この１人当たりの歳出、いただいた資料を見ますと、上布田だと14万 2,513円、市の持ち出し９万 7,000円、深大寺だと12万 3,000円で８万 5,000円とか、参考というところを見るとね。ひまわりは19万 2,000円で16万 5,000円、倍というような感じが、単純な金額だけ見るとそうなりますよね。そうすると一概に、さっき言ったように金額 6,700万掛ける残りの園を委託したらそうなるよという話でもないというふうに認識したけど、それに誤りはないですか。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　たまたま 6,700万が先行して、掛ける９園になっていますけれど、園の実態によってそれぞれ金額が違ってきますので、通常、市内の保育園で 120人定員というのは１園でございまして、ですから、そのとおりに直せる数字ではございません。 ◆大河　委員　　ぱっと聞いたときは 6,700万円で、大変大きな数字。でも、今お聞きすると、修繕費とか動きがあれば実は 1,000万円がくんと落ちるという話になってくると、民間委託の方が少なくとも公立でやるよりは安いということは間違いないと思います。ただ、金額で考えたとき、そう単純にその数値だけで物事を判断するのもどうなのかなという部分があるというのもわかりました。　それと、いただいた資料を見まして、やはり、公設民営とはいっても、委託をされた先によって、逆に言えば私たちが資料の内容を個々に分けて、特にその月どうだったとか、保育の質とかを見たりする場合、ひまわり保育園に関しては民間事業者であるからということなのかもしれませんけれども、決算の数値が非常に簡単な契約期間の数値のみでありまして、逆に毎月どんなふうなことをされてきたのかとか、各年齢の動きとか、そういった資料、あるけどこなかったのか、民間だからそういう資料提供をしなかったのかわかりませんけど、現実に報告というのは、民間だからこちらに資料を出すと、いろんな問題があったのでこないというので、同様に、深大寺や上布田のような内容的なものの数値はそちらで把握しているということになるんでしょうか。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　社会福祉法人と同じように示せということは、株式会社ですのでなかなかできないので、向こうのやり方でという形で、うちの方で契約時の内容に間違いがないのかということであれば、やむを得ない決算の数字だと思っております。 ◆大河　委員　　私が１つ問題にしているのは、仕様書の内容という話はありますけど、深大寺保育園や上布田は、金額のこともさることながら、延長保育はどうだったとか、それぞれの人数がどうだとか、いろんな内容の園の動きが見えるわけですね。ですから、そういう意味でいくと、ひまわり保育園の特徴とか効果というものが、これを見る限りではなかなか見えないなということからすると、比較ができないというふうなことを感じているんですけれども、保育園の問題がこれだけいろいろ出てきますと、社福以外に民間もということになると、ある程度工夫された資料があって、それを見ながら私たちも議論し、市としてどんな方向に進んだらいいのかというときの参考になると思いますけど、そういったことに対してやむを得ないという見解でいらっしゃいますか。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　済みません。決算の数字だけで言っていまして、中身的にはこういった延長保育、あるいはどのくらいの人数の方が来ている、会社での満足度の調査結果等、報告をいただいております。 ◆大河　委員　　きょういただいている資料の題名は「公設民営保育園の運営に関する資料一覧」ということなんですね。ですから、やはり、話題になっているのは、運営内容も含めてどうだったのかということが知りたいわけですね。ですから、これは今言っても仕方がないことですけれども、特に前からの委員会での議論は、社福という話があって、民間の企業を入れるという話は後で、プロポーザルになって入ってきたことで、市の方針の中が少しずつ変わってきているというふうに私なんかは思っています。　また、これからいろんな見直しというか、検討が始まるときに、調布市が民間を入れたということは、当然、社福以外のところも想定しているということですので、そうした場合、サービスの質とか具体的な内容を知るための資料の充実は指定管理者のあれもありますけど、欠かせないと思っていますけど、この辺については、今後はどうでしょうか。お願いをしていくようなことは可能ですか。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　大河委員のおっしゃっていることは可能だと思いますので、今後、その中身も含めて検討して進めてまいりたいと思います。 ◆大河　委員　　法律によっても保育というのは市が責任を持ってしていかなければいけない部分であり、それは公立にお願いするとき、民間であるのでいたし方ないというふうな、結果があるなら社福でも十分できたのに、民間は想定外で結構だという話になりますので、もしもそうでないのであれば、それなりに足並みをそろえる努力はしていただきたいと思います。　それともう１点、保育園の話の質問の中でもあったのは、深大寺保育園の場合、あり方について、中で話をしたことと実際の契約された内容が違ったので、それが入っていなかったので、親が心配だというようなやりとりに聞こえたんですけども、現実にこの仕様書の案を今回つけていただきましたけれども、34ページですね。これを拝見しますと、何が違うのかなと思って少し見たら、まず、運営の基本理念というのがありまして、厚生労働省児童家庭局長通知に準じて、その指針に応じて運営するんだということが基本理念となっているんですけど、まず、ここはどういうことなのかということを１点確認させていただきたいと思います。内容について。 ○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　先ほどの御質問、この保育園管理運営業務委託契約仕様書案にあります、運営の基本理念をどのようにするかという中での保育指針についての御質問ということでよろしいでしょうか。この内容につきましては、平成11年10月29日付で厚生労働省児童家庭局長通知ということで出ているものですけれども、それぞれ保育はそもそも、保育士はどうあるべきかという保育原理から保育内容の基本方針、そして、子供の発達についての考え方、それぞれの年齢に応じた保育の内容、そうしたことについて保育所が行うべき方向性について網羅的に示されているものでございます。 ◆大河　委員　　逆に、現実にされた委託契約を見ると、児童福祉法の関係と調布市の条例を根拠にしてということですけど、それは、当然、そういったことを踏まえているのかというふうに受けとめるんですけど、その辺はいかがですか。 ◎堀江　子育て推進課長　　今回の深大寺保育園の管理運営業務委託契約仕様書案につきましては、保育指針等、経営理念からるる述べられておりますけども、深大寺保育園の運営団体を公募するに当たりまして、募集要項の別紙ということで、この仕様書はつくられております。　そういった意味では、ここに述べられている内容については、当然、現在運営されている中では守るべきものということで、受託されている各保育園とも了解されている中で運営されております。 ◆大河　委員　　そうしますと、実際はこれを一緒に添付をして出しているので、受託された方は、こういうふうな考え方にも沿ってやっていくんだということを十分理解して運営に当たっているというふうに認識してよろしいということですか。 ◎堀江　子育て推進課長　　深大寺保育園につきましては、公募して実際に社会福祉法人に決まった後、引き継ぎ保育等の中でも、こうした運営指針等に沿った具体的な保育の内容等をきちんと確認する中で運営の引き継ぎを行っておりますので、そうした点は十分確認されております。　また、その後につきましても、先ほど申し上げた園長会等を通じまして、そうした内容の確認等を行うようにしております。 ◆大河　委員　　また、この仕様書の案の方を見ますと、職員の配置なんかも載っていますけども、現実にはそこに書いていない社会福祉士とか、むしろ、いろんな部分で見ると充実しているのかなという感じもしますけれども、現実にそこにかかわった方とか保護者の方とかも含めまして、こういうふうな状況であったという説明はきちんとされてきたというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。誤解はなかったということでいいんですか。 ◎堀江　子育て推進課長　　深大寺保育園の運営主体が変わる時期におきましては、十分御説明させていただいております。当然、その中で十分説明が行き渡らないことによって誤解が生じることもあったかもしれませんが、その後の運営等の説明や実際に引き継いで運営されたところなどの説明によって了解されているものだというふうに理解しております。 ◆大河　委員　　やはり議会の中で出てくると私も地域ですので、その説明とか聞いております、親御さんの話とか。そのとき、第三者評価の満足度は非常に高かったわけですね。にもかかわらず、言ったことがあれされていないというようにもとれるようなお話だったかなというふうに思ったので、確認をさせていただいたわけです。　今の話を聞きますと、少なくともここで話されたことは資料として添付され、その思いはきちんと受けとめられ、保育に反映された結果、満足度の高いサービスが行われたという結果になったというふうに受けとめていいのかなというふうに今の話を聞いて思いました。　そこで、もう１点お聞きしたいのは、大変高い率の第三者評価の満足度だったんですけども、それはホームページを見ればわかるということですね。先ほどの話だとねそれでいいのかな。さわりとかそういうものもみんな出ているんですよね。大丈夫なんですか。 ◎堀江　子育て推進課長　　第三者評価に関しましては、上布田保育園のことでよろしいですか、それとも、この深大寺……全体的にということですね。少々お待ちください。──お待たせしました。先ほど申し上げた個別のホームページに出ている第三者評価につきましては、東京都の制度ができ上がって以降に受けた第三者評価ということで、先ほど申し上げた保育園になっております。　深大寺保育園等につきましては、市の方で実施しました第三者評価の施行事業の評価ということで、これは平成13年度と14年度に実施しておりますけれども、この辺が第三者評価のものになると思います。　あと、深大寺保育園に関しましての評価という点では、同じ内容ですけれども、委託する前と委託した後、それぞれ保育園の運営に関するアンケートをとらせていただきまして、そうした結果、委託も引き続き高い評価を受けているというようなことで話をさせていただいていると思います。 ◆大河　委員　　そうしますと、上布田は第三者評価で96、今言った２園というか、深大寺は中の人たちの使う……前と後ろでどうだったかという具体的なアンケートで満足度が高いということなんですね。ひまわりはとっていらっしゃるんですか。 ◎堀江　子育て推進課長　　ひまわり保育園に関しましては、受託しているベネッセさんの方で独自にとられた利用者の満足度調査というのがございます。これはベネッセの方が別の株式会社に委託しまして、保育内容に対する満足度について調査しているということでございまして、これは16年度と17年度、それぞれやっているところでございます。　その中で、どのように傾向が変わっているかということでございますけども、16年度につきましては、総合満足度で「満足できている」と。「とても満足」の方は50％、「まあ満足」の方が40.6％ということで、90.6％でございますが、その翌年度実施した同じ調査でございますけれども、「とても満足している」という方が65.5％、「まあ満足」という方が31％で、合わせて96％の方が満足というふうにお答えいただいているということで報告を受けております。 ◆大河　委員　　先ほどのやりとりの中で、第三者評価したのがホームページにアップされているという話がありました。ですから、やはり、民間の保育園もさることながら、公立保育園も多岐にわたって、これから運営形態も実際違ってくるわけですので、そういった意味からしますと、できるだけ同じような評価のものを受けることで、それぞれの特徴が。みんな違うアンケートをとらされるとわからないわけですよね。ですから、今後ということですけれども、保育園の質というんでしょうか、そういう意味で、できるだけ、それぞれのところがそういうふうな意味で足並みそろえて受けるようなことですね。それを１年後ということは無理でも、できるだけ早い時期にそういう評価というものに取り組まれて、ユーザー、利用される方たち、特に保育園を利用される方はお仕事をしている方も多いわけなので、ホームページ上で見ると、それぞれの特徴もわかると思いますので、そういった方向で情報を出していくようにしていっていただきたいと思います。　あと１点は、いただいた資料を見ますと、やはり、何と言ってもひまわり保育園が保育士の方が常勤ではない、非という、パート的な方ですかね。人件費でも非常に高いという部分で、定着率というんですか、やはり、保育士の人が余りかわると園児も大変な部分があると思うんですけど、そういうふうな動きというようなことはないんですか。これをいただいた中でちょっと気になった部分ですけれども。 ◎堀江　子育て推進課長　　御説明した今の御質問の内容ですと、経験年数という点では、お配りした資料の45ページのところが、それぞれの経験年数が出ているところだろうと思われます。やはり、新しい施設ということもありますが、１年以上の方以外に、比較的ベテランの方が３分の１程度いらして、あとの方、新しい保育士もいるということでございますので、これは必ず全員が継続しているということはなかなか難しいかなと思いますけども、比較的バランスよくなっているのかなというふうに考えております。 ◆大河　委員　　私が聞いたのは、それはこちらの45ページを見ればわかるんですけど、逆に職員名簿44ページを見ますと、常勤か非常勤で見ると、上布田と深大寺よりも、ひまわり保育園の方が非にマルしてある人数がずっと多いわけです。ですから、その部分で保育士の方がやめたりとか、定着率があれでしょっちゅう変わると大変なのかなということが予想されるんですけど、そういう動きはなく、その方の働く形態として、そういうのをたまたま選んでいるというふうに認識していいのかどうか、それを聞きたかったんです。 ◎堀江　子育て推進課長　　一応、私どもの方は、常勤の保育士と、それをサポートする非常勤ということで伺っておりますが、保育園運営に関しまして、特にたくさんやめられたりとか、そうしたことでトラブルになっているというのは伺っておりませんので、確かに規模の小さい保育園ですので、そういう意味では人数自体は少なくなっておりますけれども、ただ、時間的には長時間開かれているということで、常勤の方、非常勤の方を組み合わせて運営されているのではないかということで考えております。 ◆大河　委員　

　多分、預ける方からすると、深大寺でもめたのは年齢が、やはり、ベテランの方とか新人の方ということでいくと、新人の方ばかりだとなれない部分があって、保育の質の問題があるんじゃないかという話がありました。そういう意味でいけば、おっしゃったように45ページのひまわり保育園のところの経験年数を見ますと、決してみんな保育歴が短いわけではなく、ベテランの方も入っていらっしゃる。これは理解したんですけども、あと１点は、しょっちゅう変わったりしたら、やはり、子供が不安なんじゃないかという部分が、公立であれば職員さんですから、ずっと変わらないということで安定しているんじゃないというのが市民の方の感情なのかなというふうに思っています。　だから、そういった意味からすると、ひまわり保育園ではそういう問題はなく、規模は小さいけれども、延長保育とか、そういった意味で柔軟な対応ということで、そこの部分を今言ったような方で補っている、そういうふうなことで大丈夫だというふうに受けとめます。それでいいんですよね。 ◎堀江　子育て推進課長　　今おっしゃられたことで結構だと思います。特に勤務が変わらないという意味で、45ページのところの①現に勤続する施設の勤続年数ということで、ほとんどの方が１年11ヵ月ということで、開設以来継続していらっしゃるということで、その辺は保障されていると思います。　また、調布の場合、これは企業の方から伺った話ですけれども、ベネッセが受託されている保育園の中でも特に定着率も高く、満足度も高いという評価だというふうに伺っております。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。はい、鮎川委員。 ◆鮎川　委員　　３園とも非常に満足度が高いということなんですが、満足していない方の具体的な理由がありましたら教えてください。加えて言うならば、満足していない方というのは、公設から民営に移って、民営によって不備を感じて満足をしていないんでしょうかね。その辺はわからないですかね。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　公設から民営に移ってという話になりますと、先ほど新しく民営化してから比較的満足度が高かったというふうな御説明をさせていただきましたが、その中でも幾つか改善点とか自由意見の中で指摘事項がございました。そうした点は、主なものを申し上げますと、１つは保育園、特に先ほどもお話がありましたが、外部から侵入しやすいんじゃないかということから、セキュリティーをどう考えるのか。また、保育士のバランスということでは、若手の人が多過ぎるんじゃないかとか、あと、人数の配置がどうかとか、そういったようなことがアンケートの中で上がっておりましたので、この点につきましては、私どもが市長名で先方の社会福祉法人に対しまして、こうした点で改善していただきたいということを伝えまして、その後、先方の方から、そうした点については、それぞれ具体的にこのように改善していくと。あるいは、先ほどちょっと申し上げましたが、特に人数の問題などは、誤解によって定数が足りていないんじゃないかというふうなこともありましたので、その辺についてもきちんと御説明していくということの中で解決してきているというように考えております。 ◆鮎川　委員　　それと、先ほど大河委員の質問の中で、コストの抑制、具体的に 6,700×何園ということでは割り出せないということですけれども、これだけ民営化の話が出ている中で、市としても例えば９園全部を民営化したら、どの程度のコストの抑制につながるのか、ある程度の想定はできているんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。 ○荻窪　委員長　　山本子育て推進課長補佐。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　申しわけないんですが、９園全部を考えたことはございませんので、ちょっとそこまでは至っておりません。 ◆鮎川　委員　　今、２つの質問を受けとめると、先日、市長がおっしゃられていた議論の余地のないというふうになってしまうのかなと思ってしまうんですけど、部長、いかがですか。 ○荻窪　委員長　　斉藤子ども生活部長。 ◎斉藤　子ども生活部長　　市長はあのように言い切ったわけでございますが、つけ加えて言うならば、先ほども大河委員の御質問で少しお答えいたしましたが、コストだけで議論するものではないということもつけ加わっているわけでございます。　したがいまして、私どもは、こういういろいろな子育て支援の施策が市民から大きく期待される時代にあって、財源の確保をどのように図っていくかという視点も１つございますので、民間に委託しても、十分満足度の高い保育サービスが提供できているということも検証されているわけでございますので、そこについては、すべてというぐあいには全く考えておりませんけれども、数も含めて、今年度中に考え方をお示ししていきたいというぐあいに理解をいたしております。市長の言葉も、そのように私自身は受けとめたところでございます。 ○荻窪　委員長　　鮎川委員、よろしいですか。では、ここのところはよろしいですか。漁委員。 ◆漁　委員　　今の議論聞きながら、まだ、公設公営の保育園と公設民営の保育園、民設民営の保育園とのいろんな比較というのは、いろんな切り口によって、多分、違いが出てくるんだろうなという気はしていますし、例えば、どういう視点で切り口をしていくか、どういう基準を求めていくかというのは、ある意味で我々質問していく側の仕事にもつながるだろうなと思って、それは自分で今度一回やってみなければと思いながら、きょうはとりあえずまだ時間もないもので、このいただいた資料だけを見て、よく言われるベネッセさんが民間で、しかも社会福祉法人でもない民間の福祉の仕事をやられているところが参入されて、何社かの競争の中で選ばれたと。当初、一番危惧したのは、やはり、どうしても民間だから、まず、利益がきちんと出なければ成り立たないのが民間の姿勢だろうけども、果たしてそのことで多分一番出るのは、例えば、利用者さんへのサービスはしっかりこたえようとするだろうけれども、その分、どこにしわ寄せがいくのかなというところで、やはり、働いている条件だったり、定着率の悪さに生まれる恐れがあるのではないのと。それが保育の水準としては問題が出るんじゃないのみたいな予見の中での質問も、委員会とかではなくて、説明を受ける中でしたことがあるんですけれども、そういう形から17年度の決算でひまわりだけを見た場合でいくと、43ページのところを見て気がついたところで幾つかだけ、行政としてはどう受けとめながら、実態を知る方法だとか、知った実態の中での改善すべきものがあるとしたら、今後どういう対応をされるんでしょうかという立場からの質問なんですが、運営費を見たところで、１つは求人費が予算92万に対して実績が 200万ですよね。単純に定着率がしっかりしていれば、求人費は当初予算に対してこんなに出てこないんじゃないのかなというあくまでも予想で、例えば当初予算に対して途中で受け入れた子供たちの延長保育だとか、特例保育の人数の希望が高くなった場合、正職だけでは無理だから臨時の人をふやす。そのことで求人費がふえるということも１つ考えられないではないと。ただ、やはり、ある程度、92万という年度当初、計画を立てられたことに対する実績の差というのは、どの辺に理由があったのかなというのは知っておきたいなという気がしますよね。　あと、食材費の予算が 280万に対して実績が 390万、これも大分違いますよね。これも17年度当初の子供たちに対して、決算時点ではずっと受け入れが多くなったのか、特例延長が非常に多くなって、夜の賄い費がふえたのか、その辺も果たしてどうなんだろうというところも気がつくところですよね。　あと、賃借料90万というのが 140万で、これもすごく大きな開きですよね。賃借料というので予算に対して決算がこんなに多くなるのは一体何なのだろうとか、民間というのは悪いよという意識で思っているわけではないにしても、ある程度予算を立てながら決算との大きな乖離が出てくる部分に対しては、理由はこうですよ、納得いく理由も当然あるでしょうから、その中で改善すべき点とかいろいろあろうかなと思うんですよね。そういうのは、毎年こういう実績報告をいただきながら、内部でそういう調査もして、その都度、改善点とかをやられていると思っていいんでしょうが、どんなふうにされているのかなという気がして質問しました。　今、言わなかったところでは、例えば人件費で社員教育費が92万の予算を組みながら18万しか支出されていない。やはり、ここは人が一番大きな仕事ですよね。そうすると、やはり人材育成をやるには、ある程度予算も必要なんだろうけど、これも実際にはこんなに使われないで一年間終わったというのはどうなんでしょうねとか、今言ったその辺のポイントだけでも、気がつくところが見受けられるものですから、少なくともそれらについて行政として委託をする市としての分析だとか、分析後の対応とかをある程度どうされているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○荻窪　委員長　　堀江子育て推進課長。 ◎堀江　子育て推進課長　　ただいま御質問がありました個々の費目について、詳細については推測の域を出ないので、ここで正確にお話しすることはできないんですが、基本的には、それぞれの事業がきちんと行われているということを確認しながら、私どもは委託費用をお支払いしているという現状でございます。ただ、この求人費に関してですけれども、これも推測の域を出ませんが、恐らく非常勤の方の確保ということでは多く使われているんじゃないかと思われます。　実は、現在、保育士で非常勤の方を探すというのはなかなか困難といいますか、市の方で募集していてもなかなか集まらないという現状もありますので、これも推測ですけれども、もしかしたらそうしたところでより多く宣伝費用、あるいは、そのためのコストをかけているということではないかと思われます。 ◆漁　委員　　個々の予測はそうなんでしょうが、現実的には報告を受けた後、市の中で内部分析をしたり、ほかの委託先との比較もしながら、実態の報告を受けたり、改善すべきだと思ったものは改善の指摘をしたり、そういう対応というのは毎年どんなふうにされるのかなというところもお聞きしておきたかったんですけど。 ○荻窪　委員長　　山本子育て推進課長補佐。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　これは決算数字なんですが、毎月どのようなことをやっているかという簡単な報告を受けまして、その結果、おかしいところはおかしいというような指摘をしていきたいと思いますので、その辺で対応していきたいなと考えております。 ◆漁　委員　　そうすると、17年度については、16年度10ヵ月やって、ある意味でベースができちゃって、17年度で一年間でしたから、17年度の中での具体的な改善指摘だとか、そういうものというのは、特に記憶に残るくらいのものは何かあったんですか。それをお聞かせください。 ◎山本　子育て推進課長補佐　　特に改善を要求するような中身というのは……16年から17年にかけて定員を５名ふやして入っていますので、16年と17年はちょっと違う形になっていますので、予算をつくったときとちょっと狂っているのは感じられます。 ◆漁　委員　　わかりました。あと、冒頭に言ったように、今度、我々のサイドで公設民営、公設公営と民設民営のいろんな基準の切り口を幾つか調べる項目を用意しながら、今後、私たちでは余り能力もないですし、情報もないですから、いろいろ比較のお願いをすることになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○荻窪　委員長　　では、このページは以上で、次に行きます。 220、 221ページ。よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　仙川保育園整備費が出ていますけれども、先ほどの議論の延長ではありませんけれども、仙川保育園は整備をしているけど、どういうふうに運営をしていくのか。でき上がるのが19年４月ですから、もうそこまで来ているわけですね。これは意見にしますが、先ほども議論があったように、市長答弁の中に同等の量と質が確保できれば聖域は設けないということは、確かにお話がありました。ただ、コストだけでは決定しないということもおっしゃいました。そういう意味で、保育というのは市の責任においてという法律の根拠があってやっているわけですが、そういう中で、やはり、公が担っていかなければいけない保育行政のあり方が、市民にとってはわかりやすく説明されることが重要だと思います。　特に年度内にまとめられるというお話もありました。ただ、深大寺の例ではありませんが、かといって、保育の形が変わることを現実に保護者というのは大変不安に思うわけですので、動きという意味でいえば、今、動きがない中で、何かあったときの問題、質問された方も丁寧に説明がということは繰り返しおっしゃっていたわけですので、そんな点も含めまして、今後の保育行政のあり方、そして、聖域は設けないが、しかしながらコストだけではなく、行政が本来担っていくべきものは何か。その辺の整理をわかりやすく市民に適時適正に、余り時間が間髪ずれないで、また、どうなっているんだというふうなことで保護者を巻き込んだあれにしないように、市の方で先鞭をつけて整理をされて、なるほどそうなのかということがわかるような形で、きちんとした説明責任を果たしながら事業をやっていっていただきたいと思います。これは、ちょうど仙川が出ておりますので、その時期と公表する部分のことも適切にやっていただきたい。これはお願いでございます。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。答弁は必要ないですね。では、ここのところではほかに。まだありますか、この 220、 221ページ。では、ここのところで終わりますか。──わかりました。そうすると 221ページの仙川保育園整備費まで終えたということで、きょうはこの程度にとどめて、あす14日午前10時から委員会を開催いたしたいと思います。よろしいでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　委員の方々には改めて通知いたしませんが、よろしく御了承願います。　これにて委員会を散会いたします。大変お疲れさまでした。　　　午後４時50分　散会...

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調布市議会 2006-09-13 平成１８年 ９月１３日厚生委員会－09月13日-01号

調布市議会 2006-09-13
平成１８年　９月１３日厚生委員会－09月13日-01号