「調布市議会 2006-09-13 平成１８年　９月１３日文教委員会−09月13日-01号」の議事録内容

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調布市議会 2006-09-13
平成１８年　９月１３日文教委員会−09月13日-01号

取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成１８年　９月１３日文教委員会−09月13日-01号平成１８年　９月１３日文教委員会　　　午前10時０分　開議 ○広瀬　委員長　　おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。　本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　本日、審査していただきます案件は、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案５件と陳情２件でございます。　審査は、付託案件一覧表の順序のとおり行い、陳情２件につきましては、一括議題として審査を行いたいと思います。　以上のとおり進めていくことに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　これより審査に入ります。　本日、当委員会の審査に傍聴の申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。　あわせてお諮りいたします。　本日、これ以降は、審査を中断することなく傍聴申し出の可否の決定を正・副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○広瀬　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。傍聴の方が入室するまで暫時休憩いたします。　　　午前10時１分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時２分　開議 ○広瀬　委員長　　委員会を再開いたします。　これより審査に入ります。　議案第78号「調布市住民基本台帳条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　本件について、理事者の説明を求めます。森藤市民課主幹。 ◎森藤　市民課主幹　　議案第78号「調布市住民基本台帳条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。　本条例の改正背景でございますが、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度を見直し、あわせて偽り、その他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化するため、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成18年６月15日に公布されました。　主な改正内容といたしましては、改正前は公開を原則としておりましたが、改正後は非公開を原則とし、閲覧することができる場合を限定するとともに、閲覧の手続等の整理を図り、目的外利用の禁止、管理方法等の明示を義務づけております。　住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する根拠法令であった法第11条の規定が全部改正され、法第11条の２の規定が新設されております。法第11条で、国、または地方公共団体の機関は請求とし、法第12条の２で、個人、または法人の申し出による閲覧と規定しております。また、閲覧状況について、年１回以上の公表についてが新設されたほか、偽り、その他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化しております。　この法改正に伴い、調布市住民基本台帳条例の規定を整備し、あわせて法律をもって規定された閲覧の改正内容が調布市住民基本台帳の閲覧に関する条例の目的とするものを継続できる内容となったことから、閲覧の制限に関する条例も廃止することができることになりました。　以上により、調布市住民基本台帳条例の所要の改正を行うものでございます。　本文の方をごらんいただきたいと思います。　まず、６条でございます。６条、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求及び閲覧申し出についてでございます。　第１項では、国、または地方公共団体の機関による閲覧の請求を行う者は、請求事由、総務省令で定める事項を具体的に記載した書類を提出しなければならないとし、第２項は、個人、または法人の閲覧の申し出を行う者は、総務省令で定める事項を具体的に記載した書類、その他利用目的を明らかにするため、規則で定める書類を提出しなければならないとしております。第３項は、前２項のほか、閲覧の請求及び申し出の手続については、規則で定めることとしております。第４項は、閲覧者は閲覧手続をする場合、第３条の本人確認の規定を準用することとしております。　次に第７条でございます。７条の見出し中、「閲覧請求者」とありますのを「閲覧申出者」に改め、同条中、「閲覧者請求者は」を「閲覧者は法第11条の２第６項により」に、「前条の請求目的」を「前条第２項の利用の目的」に改めるものでございます。　第８条でございます。見出しも含めまして、「閲覧請求者」を「閲覧者」に改めるものでございます。　次ページ、第９条についてでございます。９条については、「閲覧請求者」を「閲覧申出者等」に改めるものであります。　次に、10条。10条の見出し中、「閲覧請求者」を「閲覧申出者等」に改め、同条各号列記以外の部分中、「閲覧請求者が」を「閲覧申出者及び閲覧者（以下『閲覧申出者等』）」ということになりますが、次に、「当該閲覧請求者」を「当該閲覧申出者等」に改めるものでございます。　次に、11条でございます。11条は閲覧の拒否についてでございます。閲覧申出者等並びに個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者が法に反する行為、または前条に掲げられている行為を行い、また、行うおそれがあると認められることについて相当な理由があるときは、閲覧の申し出を拒むことができるとしております。11条の２、これは新たに新設いたしました。閲覧状況の公表としております。閲覧状況については、毎年１回以上、公表をすることとなっておりますので、公表については規則で定めることといたしました。　第13条でございます。請求事由等の調査でございます。第１号中、「請求事由」を「請求事由又は閲覧事項の利用の目的」に改め、閲覧事項の利用目的についても質問、調査ができることといたしました。　24条でございますが、両罰規定でしたが、罰則については、法律により整備されたことに伴い削除するものであります。　次に、附則についてでございます。　１、施行期日についてでございますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日から施行することといたします。　２、調布市住民基本台帳の閲覧の制限に関する条例の廃止についてでありますが、法改正に伴い条例の規定を整備し、あわせて法律をもって規定された閲覧の改正内容が調布市住民基本台帳の閲覧に関する条例の目的とするものを継続できる内容となったことから廃止するものでございます。　３、経過措置でございます。経過措置といたしましては、この条例による改正後の条例の規定は、条例の施行の日以後の閲覧に係るものについて適用し、施行日前の閲覧に係るものは従前の例によるとしております。　説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようよろしくお願いいたします。 ○広瀬　委員長　　理事者の説明は終わりました。　これより質疑、意見を求めます。宮本委員。 ◆宮本　委員　　これは新しくこういった形に変わるわけですけれども、まず閲覧した方々の氏名、目的等々を公表するということなんですけれども、多分ホームページだとかそういったことになるのかと思うのですけど、具体的にどういう形で公表されるのか、教えてください。 ○広瀬　委員長　　森藤市民課主幹。 ◎森藤　市民課主幹　　今おっしゃったとおり、閲覧につきましては、１回以上公表するとなってございます。これにつきましては、総務省令で定める事項等について公表することとなってございますので、私どもとしては市報等をもって公表していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆宮本　委員　　年に１回まとめてということなんですか。ことし１年間でだれがこういうことを請求して閲覧しましたよというのを一覧表か何かにして全部やるわけですか。 ◎森藤　市民課主幹　　細かい内容についてはまだ今検討中でございますが、皆様におわかりいただけるような形をとっていきたいというふうに思っております。 ◆宮本　委員　　では、これからつくるということであれば、それはまた細かいそれを教えていただきたいと思います。　あと、また不正閲覧等々の罰則を強化していくということになっているのですが、その辺は具体的にどういう強化になるのか教えていただけますか。 ◎森藤　市民課主幹　　これは法第46条におきまして、通常で言いますと個人の利益侵害とか、または第10項で、二次的権利侵害に関する命令に違反した場合には、６ヵ月以下の懲役または罰金という形が新たに追加されました。　また、47条におきましても、11条の２第11号もしくは第34条の２第１項の報告懈怠、または虚偽報告、または検査拒否、妨害等を行った場合には、30万円以下の罰金ということが新たに追加されたところでございます。 ◆宮本　委員　　はい、わかりました。 ○広瀬　委員長　　よろしいですか。御発言、ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　発言もないようですので、これより採決いたします。　議案第78号「調布市住民基本台帳条例の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　御異議なしと認め、議案第78号は原案了承と決定いたしました。　ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。　　　午前10時13分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時15分　開議 ○広瀬　委員長　　委員会を再開いたします。　次に議案第73号「平成18年度調布市一般会計補正予算（第１号）」、文教委員会所管部門を議題といたします。　本件について、理事者の説明を求めます。北山課長。 ◎北山　国保年金課長　　議案第73号「平成18年度調布市一般会計補正予算（第１号）」、それでは、12、13ページをお願いいたします。　款15「民生費」、項５「社会福祉費」、目５「社会福祉総務費」、節28「繰出金」の説明欄、国保年金課所管分でございます。これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金 309万 6,000円の増額補正でございます。後ほど議案第74号「平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」で御説明させていただきます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　野原学務課長。 ◎野原　学務課長　　22ページ、23ページをお願いいたします。　款50「教育費」、項５「教育総務費」、目10「事務局費」でございます。右側説明欄をお願いいたします。　若人の奨学基金に対しまして指定寄附があり、基金積立金に積み立てるため、補正をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　市橋指導室次長。 ◎市橋　指導室次長　　続きまして、指導室所管分の目15「教育指導費」。説明欄、特殊学級運営費、学級介助員報酬につきまして御説明させていただきます。　現在、特殊学級の教育活動の充実を図るため、担当教諭を補助する学級介助員を１学級につき１人配置しております。この学級介助員は予算編成時においては特殊学級の数が15であったため、15人の配置を予定しておりました。しかし、４月には20学級となったため、20人の配置を行ったことにより、学級介助員５人の報酬に不足が生じたため補正をするものでございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　栗岩課長。 ◎栗岩　総務課長　　続きまして、24、25ページをお願いいたします。　項10「小学校費」、目５「学校管理費」でございます。総務課所管分でございますけれども、説明欄をお願いいたします。　学校運営費の消耗品、備品購入費でございますが、これにつきましては、情緒障害学級の新設に伴う経費でございます。現在小学校においては、調和小学校にのがわ学級を開設し、３学級で授業を実施しておりますが、施設規模から新たな受け入れは限界となり、既に待機児童が発生している状況となってございます。こうした中で、情緒障害学級の新設を検討しておりましたところ、平成19年度以降導入が検討されております教職員の人事権の市区町村への移譲の問題により、東京都から開設をするなら平成18年度の申請が最良であろうと、こうした助言をいただいております。こうしたことから、このたび石原小学校内に２つ目の情緒障害学級を新設すべく、関係経費の補正をお願いするものでございます。　私どもの総務課の所管の部分では、備品購入費の主なものといたしまして、知能検査器、それからレンタル箱庭セット、トランポリン、滑り台、これらのほか教職員の机、いす等の内容となってございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　細江課長。 ◎細江　総務課施設担当課長　　続きまして、目「学校整備費」、節「委託料」と「工事請負費」でございます。　施設整備費の検査委託料及び次の校舎設備整備工事費でございますが、これは石原小学校に新たに情緒障害学級を設置することに伴い、３教室の改修工事を行う必要が生じたため、工事費と室内環境衛生検査委託料の補正をお願いするものであります。

　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　栗岩課長。 ◎栗岩　総務課長　　続きまして、26、27ページをお願いいたします。　項15「中学校費」、目５「学校管理費」でございます。説明欄をお願いいたします。　学校運営費の消耗品、備品購入費でございますが、先ほど小学校費で御説明をいたしました情緒障害学級の新設に伴う経費でございます。現在中学校におきましては、情緒障害を伴う生徒を受け入れる学校がございません。そのため、本来情緒障害学級に進学すべき生徒が知的障害学級や通常学級に進学するという選択を迫られております。こうしたことから、さきほど小学校費のところで御説明をいたしました東京都の助言を踏まえ、小学校の新設とあわせまして、中学校におきましても第六中学校に情緒障害学級の新設をするものでございます。これらにかかる関係経費の補正をお願いするものでございます。　備品購入費の主な内容といたしましては、小学校でのトランポリンや滑り台等に変わりまして、卓球台等を購入するほか、知能検査器等につきましては、小学校とほぼ同様の内容となってございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　細江課長。 ◎細江　総務課施設担当課長　　続きまして、目「学校整備費」、節「委託料」と「工事請負費」でございますが、施設整備費の内容につきましては、順不同で説明させていただきますことをお許し願いたいと存じます。　まず、４つ目の校舎設備整備工事費でございますが、２件ほどございます。１件目といたしましては、第六中学校に情緒障害学級を設置することに伴い、３室の改修工事を行うものであります。２件目といたしましては、神代中学校に、主に給食用コンテナの配ぜんを目的として昇降機を設置する工事であります。　また、今年度中に設置することにつきましては、現在神代中学校では、給食用コンテナの搬送に階段昇降機を使用しておりますが、平成18年度のクラス増に伴い、コンテナ数が増加したこともあり、階段昇降機の搬送速度では調理終了から喫食までの時間がかかり過ぎてしまうため、安定した給食提供が時間的に限界に達していること及び平成19年度は平成18年度に引き続き、さらにクラス数の増加が予想されることなどによるものであります。　戻りまして、１つ目の検査委託料でございますが、これは第六中学校情緒障害学級設置工事に伴い、室内空気環境衛生検査を実施する必要が生じたため、補正をお願いするものであります。　次に、２つ目の工事監理委託料でございますが、これは神代中学校昇降機設置工事に伴い、工事監理者の設置が必要であることから補正をお願いするものであります。　次の３つ目の調査委託料でございますが、神代中学校昇降機設置工事に伴い、設置予定箇所が遺跡包蔵地であることから遺跡調査を行う必要が生じたため補正をお願いするものであります。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　理事者の説明は終わりました。　これよりページごとに質疑、意見を求めます。　まず初めに、12、13ページです。──よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、飛びまして22、23ページ。──よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、次、24、25ページ。──よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、26、27ページ。武藤委員。 ◆武藤　委員　　情緒障害学級が六中に、今まで全く中学校にはなかったものが設置されるということでは、生徒さんはもちろんですけど、御家庭の皆さんから本当に望まれていたものだと思いますし、調布市として補正を組んででも実現させるというのは頑張っていただけてよかったなと、まず思います。　そうはいってもなかなか難しいのが、この情緒障害学級の対象になるお子さん方は、先日この議会の中でもいろいろ議論というか一般質問でも出されていましたけど、ＬＤやＡＤＨＤのお子さんだったりするのかなと思うんですけれども、そういったお子さん方が思春期に入ったときに自分だけ違う学校に行くということとか、そういったことに対して戸惑いだとか抵抗を持つことはないのかなと思うんですけど、そういった点ではどうでしょうか。 ○広瀬　委員長　　高橋室長。 ◎高橋　指導室長　　今の委員さんの御質問に関してなんですけれども、確かに中学校に行った場合には子供の自我がかなり目覚めてきていますので、そういう抵抗があろうかと思っております。基本的にはそこを乗り越えていかなくてはいけないということも考えなくてはいけないんですけれども、まず小学校において、自分の障害に関してある程度認識を持って、やはりそれを何とか改善したいという子どもの気持ちがないと、中学校に行ってから通うということがなかなか難しくなろうと思っておりますので、小学校の時代からそういうことに関してしっかり子供の自覚ができるような指導をするのと同時に、中学校に行ってからは、やはりそのお子さんに対してカウンセリング等を行いながら、そういう方に行った方が非常に自分のためになるんだというような指導もしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。実は、私の知人の子供にもＡＤＨＤのお子さんがいらっしゃいまして、今５年生なんですけど、今後どうしたらいいだろうかということで、大変進学について悩んでいます。調布の場合は、これまでもさまざまな取り組みをなさってきて、いろいろと議会でも、今回改善点などが出されましたけれども、そうした点で、ぜひ教育委員会でしっかりした位置づけを持っていただいて、きちっと人をつけていただくことはもちろんなんですけれども、一人一人の子供と、それから特に御家庭の方で親御さんたちがこの問題にどれだけ理解を持って一緒に子供と育っていくかということが本当に欠かせないことだと思いますので、ぜひこれからも丁寧な対応を、特に先ほどおっしゃっていた小学校の教育の中でのいろいろな実践も重要だと思いますし、小学校から中学校に上がるときのつなぎの問題も本当に御家庭を含めて大きな問題だというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 ○広瀬　委員長　　ほかにございますか。──よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、以上で議案第73号、文教委員会所管部門の質疑を打ち切ります。　これより採決いたします。　議案第73号「平成18年度調布市一般会計補正予算（第１号）」、文教委員会所管部門、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　御異議なしと認め、議案第73号、文教委員会所管部門は原案了承と決定いたしました。　続いて、議案第74号「平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。　本件について、理事者の説明を求めます。北山国保年金課長。 ◎北山　国保年金課長　　議案第74号「平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、予算書に沿いながら御説明させていただきます。　初めに、１ページをお願いいたします。　条文の第１条でございます。歳入歳出それぞれ11億 1,214万 9,000円を追加し、歳入歳出の予算の総額を 184億 8,244万 1,000円とするものでございます。　次のページ、２ページをお願いいたします。　第１表、歳入歳出予算補正でございます。　歳入につきましては、款15「国庫支出金」、項５「国庫負担金」 310万 6,000円、款25「都支出金」、項３「都負担金」 310万 6,000円の減額と款30「共同事業交付金」、項５「共同事業交付金」７億 6,114万 6,000円、款40「繰入金」、項５「一般会計繰入金」 309万 6,000円、款45「繰越金」、項５「繰越金」３億 5,411万 9,000円の増額補正をお願いするものでございます。　歳出は、款20「共同事業拠出金」、項５「共同事業拠出金」７億 5,403万円、款40「諸支出金」、項５「償還金及び還付金」は 400万円、項10「繰出金」は３億 5,411万 9,000円の増額補正をお願いするものでございます。　それでは、歳入から説明させていただきます。６ページ、７ページをお願いいたします。　２、歳入でございます。款15の「国庫支出金」は 310万 6,000円の減額補正でございます。内容につきましては、平成18年度の高額医療費共同事業負担金概算額が示され、国が負担する４分の１が 7,543万 4,555円となり、本年度当初予算の差額として 310万 6,000円の負担金が減額となったものでございます。　次に、款25「都支出金」は 310万 6,000円の減額補正でございます。国庫支出金と同じく高額医療費共同事業負担金でありまして、都が負担する４分の１が 7,543万 4,555円となり、本年度当初予算額の差額として 310万 6,000円の負担金が減額となったものであります。　次に、款30「共同事業交付金」は７億 6,114万 6,000円の増額補正でございます。その内容といたしましては、平成18年10月から制度化される保険財政共同安定化事業交付金であり、都道府県単位の区市町村の国保間の財政の安定化を図るため、レセプト１件当たり30万円を超える医療費について保険財政共同安定化事業拠出金のもととして、再保険として国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。　次に、款40「繰入金」は、その他一般会計で今回の補正による歳出予算所要額が11億 1,214万 9,000円となることと、本繰入金以外の今回の補正による歳入予算の合計が11億 905万 3,000円でありますので、歳出を補正するための差し引き額 309万 6,000円の繰り入れをお願いするものでございます。　款45「繰越金」は３億 5,411万 9,000円の増額補正でございます。その内容といたしましては、平成17年度に繰り越されました金額を補正するものでございます。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。８ページ、９ページをお願いいたします。　３、歳出。款20「共同事業拠出金」、項５「共同事業拠出金」、目５「高額医療費拠出金」の説明欄、その内容といたしましては、平成18年度の高額医療費拠出金の見込み額が３億 173万 8,221円となり、本年度当初予算額の差額として 1,242万 5,000円の拠出金を減額するものでございます。　次に、目７「保険財政共同安定化事業拠出金」の説明欄、７億 6,645万 5,000円の内容といたしましては、先ほど歳入で御説明いたしました共同事業と同じく、平成18年10月から制度化される保険財政共同安定化事業拠出金であり、都道府県単位の区市町村の国保間の財政の安定化を図るため、レセプト１件当たり30万円を超える医療費について、事業主体であります国民健康保険団体連合会に拠出するものでございます。　次のページ、10、11ページをお願いいたします。　款40「諸支出金」、項５「償還金及び還付金」、目５「償還金、利子及び還付金」の説明欄であります。その内容といたしましては、保険税過誤納還付金が修正申告等の増加により、平成18年６月までに支出が 700万円近くとなり、今後、一般被保険者保険税過誤納還付金が前年度並みの還付がありますと、年度末に至って不足が予想されますので、その相当額として 400万円の増額をお願いするものでございます。　次のページ、12、13ページをお願いいたします。　項10「繰出金」、目５「一般会計繰出金」の説明欄であります。その内容といたしましては、平成17年度からの繰越金額３億 5,411万 9,000円を一般会計へ繰り出し、清算するものでございます。　本補正予算により、歳入歳出の予算総額は 184億 8,244万 1,000円となります。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　理事者の説明は終わりました。　これより質疑、意見を求めます（「全体でいいんですか」と呼ぶ者あり）。はい、全体でいいです。武藤委員。 ◆武藤　委員　　最後のページの繰出金を一般会計の方に戻すのが、３億 5,000万円余あるということで、これ、毎年これぐらい最終的には戻しているんでしょうか。 ○広瀬　委員長　　北山課長。 ◎北山　国保年金課長　　大体、毎年ですと１億円ぐらいがなっている金額でございます。 ◆武藤　委員　　ことしこれだけ大きいのは、済みません、もう一度理由を教えてください。 ◎北山　国保年金課長　　まず、歳入につきましてございまして、財政調整交付金が１億以上入ってきまして、それが結構大きかった金額で、まず歳入的にその金額になりました。　逆に歳出側なんですけれども、保険給付費の中で約２億円の金額が余ったということで３億になっているんですけれども、これにつきましてはインフルエンザだとか、そういうものが17年度のときには発生が少なかったということで、医療費の部分について使用がなかったと。不用額が出たということでございます。 ◆武藤　委員　　わかりました。インフルエンザとかがはやるか、はやらないかでこんなに違うものなんですか。ことしは昨年と比べたら、多分昨年は１億円ぐらいで、ことしは３億 5,000だったんですけど、これまでもこういう多い少ないという差は、何年も国保をやっている中では、やはりこういう年もあるということですか。 ◎北山　国保年金課長　　一応、流行性のものでございまして、その年によってインフルエンザの猛威というものが変わってきますと、今、１風邪約１億円というふうな数字で出てしまうんですね。ですから、最近も花粉症なんかも出てきておりますので、そういうものを合わせますと、私ども余裕を持った予算を見させていただいている部分がありまして、それらについて使わなかった場合についてはお返しをするという仕組みでやらせていただきますので、そのぐらいの予備的なお金は確保して、現状やっているというところでございます。 ◆武藤　委員　　それで、決算は決算で今回、後で議論があるんですけど、決算の数字で最終的に、例えば31億何がし一般会計から繰り入れていますよね。これは一般会計からの繰り入れ、いろいろな種類ありますけど、それ全部含めてこれだけ繰り入れていて、ということは、この３億 5,000をこれから引いた額が正確な額なんですか。 ◎北山　国保年金課長　　そうですね。実質収支で見ますと、その繰り越した金額を差し引いて出しますので、その分は少なくなるということでございます。 ◆武藤　委員　

　わかりました。それと、今はこれは実際にはなかなか難しいことなんだと思うし、考え方としてもちょっと厳しい部分もあるかもしれないんですけど、これだけ一応国保として予算をつけて、繰入金として一般会計から予算というか、国保の方に繰り入れたわけですよね。それが余った場合、それはやっぱり仕組みとして一般会計に返さなくてはいけないものなのか、国保として国保財政厳しくて、毎年毎年一般会計の方から幾ら入れる、どうだという問題が出てきますので、プールしておくとかというのはできないものなんでしょうか。 ◎北山　国保年金課長　　その手法もあると思います。繰越金をそのままいただいて、そのまま翌年に繰り越すこともあって、そうすれば、また繰入金の額がそれと一緒に重なってしまうということで、その使い方はあると思います。ただ、今、現状といたしましては、私ども国保、かなり繰入金いただいておりますので、１度、その額は清算させていただいて、やっぱり一般会計に返した中で、改めてまた必要となったときの繰入金については、正しくそれに合った数字をきちっといただいた方が予算的にも透明性が出てくるんじゃないかということで考えておりまして、今は１回財政に予算を返しましてから、またいただくような仕組みにしております。 ◆武藤　委員　　そうしましたら、毎年どれだけ繰り入れたかというのがやっぱり大きな課題にもなっているんですけど、決算の額から実質的には同じ時期に出てくる補正で減額というか、繰入金そのものは減ることが多いかと思うんですけど、その数字でどれだけ繰り入れているのかということは当然見てきていると思いますし、これからもそういうふうな考えでいいんでしょうか。 ◎北山　国保年金課長　　今回、一般会計の補正予算の中に歳入の科目があるんですけども、この中に１回、今の私どもの方の金額をお返ししております。ですから、それは１回、昨年度の繰越金として一般会計繰入金について補正予算を組んでおります。ですから、今回また 309万何がしの数字をいただいております。その部分については、別の形でいただいて繰入金に入れておりますので、それが第１回目の補正として繰り入れたということを明確にするために、仕組みとして入れかえをしているというふうになっております。 ◆武藤　委員　　これでもう終わりにします。済みません。私が気になったのは、こちらの決算の方はもう締めて計算していますよね。これは後で、ことしになって、ことしの国保の会計の中で去年分の３億 5,000万円の問題が一般会計に戻すという話ですよね。ですから、変なんですけど、ここの決算で出ている31億 3,600何がしの繰入金の額は正確というか、これより３億 5,000万円、一般会計の繰り入れを使った分は実は少ないというふうに考えていっていいのだったら、今後の繰入金の額がどれぐらいなのかということを考える際には、いつもここで比較していると思うんですけど。毎年毎年どれぐらい繰り入れているかというのを。というので思ったんですけど。済みません。 ◎北山　国保年金課長　　繰越金の性格といたしましては、先ほど歳入歳出の部分のところの実質収支のところで計算して差額が出たものでございますので、これがすべて繰入金からの戻しという意味ではなくて、やっぱり歳出も絡んでいるという中で繰越金が出たということでございますので、結果的にはそういう繰入金が減っていくというような理解はできるんですけども、やっぱり会計明瞭化させるためには、今の仕組みということで切り離した形で考えていった方がわかりやすいんじゃないかなというふうに思っているところです。 ◆武藤　委員　　わかりました。また、もう少し研究したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかに御発言はございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　それでは発言もないようですので、これより採決いたします。　議案第74号「平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　御異議なしと認め、議案第74号は原案了承と決定いたしました。　ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。　　　午前10時46分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時50分　開議 ○広瀬　委員長　　委員会を再開いたします。　続きまして、議案第66号「平成17年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門を議題といたします。　最初に、審査の進め方についてお諮りをいたします。　委員会室の関係で、最初に生活文化部の総務費まで、次に生活文化部の民生費以降、そして、教育部の教育費、中学校費まで、続いて、教育部の教育費、社会教育費以降及び土木費と説明員の入れかえのための休憩を挟みながら、それぞれ説明と質疑を行います。質疑につきましては、ページを区切って進めてまいりたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、生活文化部長より総括的な説明をいただいた後、所管部門一覧表に従いまして、生活文化部、総務費までの説明を求めます。小林部長。 ◎小林　生活文化部長　　それでは、私より生活文化部全体の歳出の状況について御説明いたします。　17年度の決算額といたしましては63億 760万円余で、最終予算額に対する執行率は98％でありました。部の枠配分予算の第一年次としてスタートした17年度でありましたが、16年度と比較をいたしまして 8,056万円余の減、率として 1.3％の減でありました。　生活文化部の17年度を振り返りましての主な事業の内容につきまして、簡単に御説明いたしますが、１点目につきましては、50周年事業への取り組みが大きなものでありました。17年度は、調布市が市制施行50周年という記念すべき年でありましたことから、生活文化部としても積極的にこの記念事業に取り組みを図ったところであります。　生活文化部では、管内事業や市民の後援事業も含め、庁内全84事業のうち35本の記念事業を実施いたしました。２年前からのＮＨＫのど自慢の招致が実り、39年ぶりにグリーンホールにおいて公開生放送が行われました。また、政策室に寄せられました市民提案事業４本のうち、２本を生活文化部が実施し、さらに映画のまち調布をテーマにした事業や地域交流会を初めとしたさまざまな周年事業を通して、市民とともに市制50周年を祝い、内外への調布市の発信に努めたところであります。こうした新規事業や従来の事業に対して、事業費の拡充が図られたものであります。　２点目につきましては、市民プラザあくろすが４月より本格的にスタートを切り、調布市では初めての公募による指定管理者による管理を軸に、男女共同参画推進センター、市民活動支援センター、さらに産業振興センターの３つの機能が連携を図りながら、それぞれのセンターの特徴を生かした多様な事業を展開してまいりました。16年度に比べまして、全体的には工事費の分が減となっておりますが、新たに管理運営費や事業費の拡充が図られたところであります。　３点目につきましては、仙川地区における音楽・芝居小屋のまちづくりの推進であります。昨年10月に公社で用地の先行取得を行い、仙川保育園とふれあいの家、そして演劇を中心としたホールの複合施設の工事が着工されたところであります。竣工は平成19年12月の予定ですが、順調に工事が進んでおります。　このほか、条例の関係におきましては、行財政改革アクションプランに位置づけられております市民保養施設の廃止プランに基づき、市民意識調査やパブリックコメントの実施、さらに廃止に伴う代替案の検討等、広く市民の皆さんの声を聞きながら、市民休暇村条例の廃止を行ったところであります。また、優良企業誘致施策の検討を行う中で、調布市企業立地等促進支援条例を制定させていただきました。　その他の詳細な各課の所管の事務事業につきましては、各担当から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○広瀬　委員長　　和知課長。 ◎和知　市民課長　　議案第66号、平成17年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、文教委員会所管分のうち生活文化部市民課分の御説明を申し上げたいと思います。　114、115ページをお願いいたします。　款「総務費」、項「戸籍住民基本台帳費」、目「戸籍住民基本台帳費」であります。当初予算に対しまして、補正予算額は平成17年第４回定例会第４号補正で承認をいただいた人件費分でございます。その結果、最終予算額は５億 591万 3,000円となっております。これに対しまして、支出済額は５億66万 8,972円で、執行率は99.0％でございます。18年度への繰越明許費等はございませんでした。　それでは備考欄に沿って御説明をいたします。　115ページの上段にあります職員人件費からでございます。人件費につきましては、各科目に共通いたします概要から御説明させていただきます。　まず、平成17年度の給与改定でございますが、月例給は平均0.85％の引き下げ、扶養手当の配偶者、欠配第１子の 1,000円の引き下げが平成18年１月分から適用され、特別給は0.05月分の引き上げが実施されております。この給与改定に伴う平成17年４月から12月までの差額となる所要の調整は、３月期期末手当から0.08月分を減じた0.22月分が支給されております。　また、人件費に係る当初予算の見積もりは、平成17年１月現在の職員配置状況に基づき、年間所要額を積算いたしておりますので、同年４月１日以降の組織定数の変更による人員の増減や職員配置の変更による給与諸手当の増減などによるものと時間外勤務手当の執行状況などの精査した所要額は平成17年第４回定例会に補正として計上させていただいたところでございます。　これらのことによりまして、説明欄の一般職人件費は、市民課33人、神代出張所13人、計46人分の一般職職員給、諸手当等時間外勤務手当及び共済費の合計で、平成16年度決算額より 2,768万円余の増となっております。　続きまして、市民課分についてでございます。　市民課の一般会計予算のおおむねが窓口業務に係る経常的な経費で構成されております。　最初の戸籍住民基本台帳管理事務費でございますが、平成16年度と比べ減額となっておりますが、その主な内容のものといたしましては、機器借り上げ料のうち、除戸籍処理システム借り上げ料が現行機種による再リースのため、おおむね10分の１となったことによるものでございます。　また、新たな取り組みといたしまして、あくろすにおける市民課業務の開設、児童窓口受付システム借り上げ料に係る経費が前年度と異なる内容でございます。　その他につきましては、おおむね前年度と同様の内容でございます。　116、117ページをお願いいたします。　最初の戸籍システム整備事業費でございます。戸籍制度は明治５年の施行以来、現在まで 100年以上となっておりますが、紙でしか認められなかった戸籍の管理が平成６年12月の戸籍法の改正により、コンピューターによることができるようになり、また、平成14年12月の戸籍法施行規則の改正により、市町村は電子情報システムによって取り扱うよう努めなければならないとされたことを受け、平成17年９月から戸籍事務の電算化に向けた委託料として執行されたものでございます。具体的な作業につきましては、データ入力作業のための原本複写及びデータの入力などのセットアップとなる内容でございます。　次の全国住民基本台帳ネットワーク事業費、公的個人認証サービス事業費、市民証交付事業費、ワンストップサービス事業費につきましては、前年度と変わらない内容となっております。　市民課からは以上でございます。 ○広瀬　委員長　　吉田次長。 ◎吉田　生活文化部次長　　続きまして、総務費、生活文化費の市民参加推進室所管の平成17年度決算につきまして御説明をいたします。　 132ページから 133ページをお願いいたします。　最初に、文化振興費であります。　一般職人件費でありますが、生活文化部長、次長以下市民参加推進室23名、計25名の職員人件費であります。16年度に比べまして、市民プラザあくろす開設準備担当職員２名が減となっております。　次に、文化振興事務費でございます。文化振興事務費は、市民参加推進室で所有いたします庁用車の車両管理に係る費用及びコピーカウント料や消耗品等に要した経費であります。　次に、文化振興事業費であります。　まず、彫刻のある街づくり事業費でありますが、平成３年度より多摩川桜堤通りに設置をしてまいりました「童の夢」を初めとする９体の彫刻の保険料や清掃に係る管理費用でございます。　続きまして、姉妹都市等交流事業費でありますが、平成17年度は木島平村との姉妹都市盟約20周年を記念いたしまして、市と村の双方においてさまざまな文化交流事業を実施いたしました。これら事業におきまして、御協力いただいた方たちへの謝礼が主なものでございます。また、文化協会が木島平村の夏祭りに参加をいたしました交流事業への助成金とともに、記念事業における木島平村へのバスの借り上げ等に要した費用であります。　続きまして、災害対策支援事業費でありますが、本年の２月に日本海側、43年ぶりの豪雪となり、木島平村も災害救助法の適用を受けるなど、記録的な大雪に見舞われました。そうした状況下のもと、直ちに現地に職員を派遣いたしまして、支援活動を行ったところでありますが、それら雪害対策支援活動に要した宿泊費や車両借り上げ等の費用でございます。この費用につきましては、予備費からの充用により対応をいたしております。　続いて、モニュメント維持管理費であります。モニュメント維持管理費は調布駅南口公園に設置しております平和と文化のモニュメントの修繕と保守点検に係る管理経費であります。昨年度も年４回の保守点検作業を行っております。　 134ページ、135ページをお願いいたします。　続きまして、平和祈念事業費でございますが、17年度におきましても、平和施策は市の行財政運営における施策展開の前提であり、基礎であるとの考えのもとに事業を実施してまいりました。特に、17年度は戦後60年、調布市国際交流平和都市宣言15周年ということでございましたので、例年以上の平和祈念事業に取り組み、平和の尊さ、戦争の悲惨をさまざまな形で訴えてまいりました。　主な事業につきましては、「私たちのまちにも空襲があった」をテーマにいたしました展示事業を夏休み中に開催し、アニメによる平和映画会やオルガンによる平和コンサート、また、国際平和という視点からは、ユニセフ大使の講演会、財団との共催によるロバート・キャパ写真展等々、それぞれの機会をとらえまして、平和の大切さをアピールいたしました。　そのほか、市民との共催事業といたしまして、「市民が語る私の戦争体験」という貴重な体験談を聞く催しに大変多くの来場者がありました。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　木下主幹。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　続きまして、（仮称）音楽・芝居小屋整備費につきまして、御説明申し上げます。　建築工事は平成18年１月に着工し、平成19年12月に竣工を予定し、18年８月末現在、 13.04％の工事進ちょく率で、順調に工事は推移しております。　主な経費といたしましては、まず工事監理委託料でございますが、平成17年は工事期間が３ヵ月と短縮になった関係から、当初 680万円で計上いたしましたが、12月議会において50万円の減額補正を行い、17年度は予算額のうち、前払い金については受託者が受け取りを辞退いたしましたので、部分払い金の50万円だけを執行いたしました。　次に、調査委託料につきましては、工事前に周辺近隣住宅の状況を調査するため、当該敷地境界から周囲30メートルの範囲の近隣建物22件の現況調査を委託いたしました。次に、土地鑑定委託料につきましては、土地開発公社が用地取得に伴う土地鑑定評価として、３者による鑑定を行いました。　次に、新築工事につきましては、当初１億 743万円で計上しておりましたが、まちづくり交付金を仰ぐ関係で、当初前払い金だけで対処することといたしておりましたが、部分払いも条件となったため、 2,637万円を増額補正いたし、１億 3,380万円を執行いたしました。　次に、用地特別会計繰出金につきましては、保有期間が見込みより 182日から 163日に19日間短縮され、また、償還金の金利を当初１％で計上しておりましたが、確定金利が0.55％となったことから、 179万 5,835円減額補正し、 169万 4,576円で執行いたしました。　次に、音楽・芝居小屋のあるまち推進計画策定費の調査委託料につきましては、まず管理運営計画調査委託でございますが、これはまちづくり交付金対象事業の提案事業として、17、18、２ヵ年で 200万円の補助金が充当されることから、17年度はグループインタビューで市民の意見、意向を把握することから、演劇と音楽を活動する側と観客する側の市民各年齢別11グループ、市民約80人に対して意識調査を実施いたしました。　また、管理運営計画における収支の算定調査委託を行いました。この事業の収支予測をすることは、財政的立場からも重要と考え、近隣類似施設の運営形態等をシミュレーションし、情報の収集を効率的に行い、委託調査をいたしました。　次に、諸経費につきましては、新築工事設計図書修正業務委託ですが、これはまちづくり交付金の交付申請の際、設計審査の段階で国と都から急遽詳細な資料を要求されたため、短時間作業で対応が必要となったので、当初予算には計上されておりませんでしたが、目的外使用で99万 7,500円を執行いたしました。そのほか、旅費、消耗品費、役務費をそれぞれ執行いたしました。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長　

　続きまして、国際交流事業費でございます。市制施行50周年記念国際交流事業費は、市民提案事業として、７月に市民プラザあくろすで実施いたしましたインターナショナルフェスティバルへの補助金でございます。市民レベルでの国際交流、多文化共生の推進に貢献する事業として、記念講演会や外国人による日本語スピーチコンテスト、インターナショナルバザールなどを実施し、約 1,000人の来場者がありました。　次の国際交流協会補助金は、国際交流協会の運営及び実施事業への補助金でございます。主な事業といたしましては、広報相談事業として、会報「こんにちは　ちょうふ」の発行、留学生説明会や外国人のための無料法律相談会などを実施しました。また、交流事業として、交流サロンやハイキング、異文化体験などを実施し、ほかにも国際化事業として日本語会話教室や、日本語ボランティア養成のための入門講座、市民を対象とした国際理解講座などの事業が行われました。　次に、国際交流基金費でございますが、平成17年度中の国際交流基金の利子分を積み立ていたしたものでございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　吉田次長。 ◎吉田　生活文化部次長　　続きまして、 136、 137ページをお願いいたします。消費生活対策費であります。　まず、消費生活対策事業費であります。　消費生活相談員報酬と消費者相談運営費、消費生活情報システム管理費につきましては、消費生活相談業務にかかわる経費であります。ここ数年、架空請求や不当請求等の増加から消費生活相談件数が急増してまいりましたが、16年度の 2,808件をピークにいたしまして相談件数も落ちつきを見せ、17年度は 1,744件でございました。悪質商法が社会問題化する中で、日々の新聞報道等により、消費者の認識にも変化が生じてきたのではと考えております。１日２人の相談員体制の中でインターネットによる全国相談情報ネットワークシステムを活用しながら、非常勤特別職としてさまざまな市民の相談に対応しております消費者相談員の報酬、また相談室のファクス回線やプロバイダ使用料を初め、情報システム端末機借上料や相談員の研修等に要した経費でございます。　続いての消費者まつり運営費、消費者講座運営費、活用コーナー運営費につきましては、消費者団体連合会に委託いたしました事業経費であります。消費者まつりは、「地球を救おう　地球を守ろう　この調布から」をテーマに、市民団体及び企業、行政関係部署の合計19団体が参加いたしまして文化会館たづくりで開催いたしました。　消費者講座は、近隣の５つの自治体による共催講座を中心に、都と狛江市との共催による遺伝子組みかえ食品等をテーマにした商品テスト講座、また、市独自の講座の実施や有機農法の農園見学会、夏休み親子消費者スクールなどを実施いたしました。　活用コーナーの運営費ですが、不用となりました家庭用品の再利用を促すためのあっせんコーナーで、17年度は 7,626点の品物が再利用されております。　フリーマーケット運営費は市民の実行委員会により実施されており、17年度は16回開催され、 973店の出店がありました。諸経費についてでございますが、啓発用の冊子、暮らしの豆知識やパンフレットの発行に要した経費でございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　　続きまして、コミュニティ担当所管分につきまして御説明いたします。　最初に、コミュニティ施設費でございます。まず、地域福祉センター管理運営費でございますが、地域福祉センター10館の運営に要する経費として執行したものでございます。昨年度は全館で延べ33万人ほどの方々に利用されました。生涯学習や地域福祉、地域のまちづくりの拠点として、また、健康づくりや地域交流の場として多くの市民の皆様に御利用いただきました。　主な経費といたしまして、まず上から２つ目の○の維持管理委託料でございますが、これは受付業務を初め、施設の維持管理や保守点検、光熱水費の支払い業務等を公共施設管理公社に委託した経費でございます。　次の土地賃借料は、入間地域福祉センターの土地の賃借料でございます。　次の維持補修費につきましては、補修工事として菊野台地域福祉センターほか５館につきまして、内外装改修工事等に要した経費でございます。また、室内空気環境測定委託料につきましても、ただいまの６館の改修工事に伴い実施したものでございます。　続きまして、ふれあいの家管理運営費でございますが、ふれあいの家も地域福祉センターと同様、地域コミュニティーの活動の場として広く利用されている集会施設でございますが、昨年度の利用者は、全館で延べ10万 5,000人余りとなっております。主な経費の内容といたしましては、施設の光熱水費や維持管理委託料、保守点検委託料、維持補修費となっています。　 138、 139ページをお願いいたします。最初の○の維持管理委託料の中の管理委託料は、平成16年度から指定管理者に指定しております各ふれあいの家運営委員会に管理委託費として支出しているものでございます。　２つ下の○の維持補修費は、エアコン等の修繕や畳がえ等に要した経費です。　次の各種負担金は、国領のコクティー１階部分に設置しております国領駅北ふれあいの家に係る管理費等でございます。　次にコミュニティ推進費であります。　初めに、コミュニティづくり推進事業費でございます。　コミュニティ推進員報酬につきましては、非常勤特別職として、市長より委嘱を受けたコミュニティ推進員２人の報酬に要した経費であります。この推進員の制度は、コミュニティー施策を市民の視点で進めていくため、地域の実態把握や課題の整理等地域での活動を中心にお願いしているものでございます。特に地区協議会の設立支援については、最初の段階から職員と一緒になってさまざまな準備や会合のお手伝いをいただいております。既にこの推進員のＯＢの方も４名いらっしゃいますが、この方々も協力員として無償で御協力いただいておりますので、総勢６人体制となります。この７月には、従来のコミュニティ推進だよりにかえて地区協議会同士の情報の共有やこれから地区協議会を立ち上げようとしている地域の参考になればということで地区協議会だよりを創刊し、全自治会を初め、関係機関に配付したところでございます。　次に、コミュニティ施策推進費ですが、まずコミュニティ施策コンサルタント委託料は、地区協議会の推進に向けたアドバイスや、コミュニティ施策を検討する中でのコンサルタントの専門的な知識を活用した経費でございます。次のコミュニティ推進委託料は、市制施行50周年記念事業として本年３月５日に、市民の皆さんによる実行委員会で地域交流会を実施した経費です。内容といたしましては、市民活動団体間の連携を基本テーマに良好な地域コミュニティーづくりに向けたシンポジウムを文化会館たづくり大会議場で行い、同11階のみんなの広場では、各市民活動団体の活動状況等の展示を行いましたところ多くの市民の参加をいただきました。　次に、地区協議会運営費でございます。現在、石原小学校区、第三小学校区、緑ケ丘小学校区、飛田給小学校区、上ノ原小学校区、八雲台小学校区の６つの地域で地区協議会が活発な活動を展開しております。それらに対する財政的支援として活動費用を助成いたしました。今後も地域の自主性を尊重しながら全小学校区である20地域への設立を目指して積極的に設立支援を行っていきたいと考えております。　次に、市民参加推進研修費でございます。まず、市民参加手法講習会委託料ですが、参加と協働のまちづくりを推進するためには、職員の知識、技術、意識の向上が欠かせません。そこで、従来から新入職員研修の一環として、代表的な市民参加手法の１つであるワークショップの実践研修を実施しております。また中堅職員に対しては、全係長職を対象に市民参加推進研修の基礎研修として、延べ４回にわたって市民参加プログラムの研修を実施しました。本年度は主任職を対象に実施する予定です。これらの研修のツールづくりを初め、内容や進め方等、全般にわたってコンサルタントを活用した経費でございます。次の各種負担金は、外部での研修として、世田谷区のまちづくりセンターの実践講習会に職員を派遣し、ワークショップの実践と技法を学んだ経費です。　次に自治会業務費であります。　まず、行政協力謝礼ですが、市で発行する印刷物の回覧、配布等に協力いただいた自治会への行政協力謝礼金が主なものであります。自治会数につきましては、昨年６月１日現在で 417自治会、加入世帯は５万 6,034世帯、加入率54.2％ということで、加入率はここ数年漸減傾向が続いております。　次の自治会掲示板費ですが、掲示板の修繕や移設、作製、撤去にかかった経費です。　次の自治会等施設設置事業助成金ですが、貴重なコミュニティー施設でもあります自治会集会施設の増改築や修繕に当たりまして、要望のありました２つの自治会等に対し改修費用の65％を助成し、側面から自治会への支援を行ったところでございます。なお、当初改修を予定していました１団体が諸般の事情で最終的に改修を見送ったため、その分の予算が不用額となってしまいました。これにつきましては、当該団体から経過報告と陳謝を受けております。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長　　続きまして、 140ページ、 141ページをお願いいたします。　市民活動支援事業費でございます。　初めに、生涯学習情報推進員報酬でございますが、たづくり11階みんなの広場にございます生涯学習情報コーナーに勤務する生涯学習情報推進員２名に対する報酬でございます。生涯学習情報コーナーは、たづくり開館日の午前９時から午後５時まで生涯学習にかかわるさまざまな相談を受け付けております。17年度は 2,117件の相談業務を行いました。そのうちの６割近くは面談によるもので、市民の方が参加できるサークルや講座の紹介等を通じて生涯学習活動への支援を行いました。　調布まちづくり市民フォーラム運営費は、市と市民との協働の実践の場として、調布まちづくり市民フォーラムが行う活動の助成を行いました。平成17年度の主な活動といたしましては、自治基本条例をつくる会での活動、住民自治基本条例に関する市民懇談会への参加、並びに市民参加プログラムや自治基本条例に関する出前講座などを行いました。なお、市民プラザあくろすに市民活動支援センターが設置されたことなどから市民フォーラム事業の今後のあり方についても見直しを行った結果、17年度をもちまして助成金等の支援事業は終了いたしております。　続きまして、市民が主役のまちづくり大学事業費は、大学、地域、行政の連携に関する市民の認識を深め、これからの魅力あるまちづくりにおいて、市民の積極的な参加を促進するための事業として実施したものでございます。平成17年度は、市制施行50周年記念事業として２月に市民プラザあくろすにて相互友好協力協定を締結している大学関係者の講演及び市長との対談を行い、延べ80人余りの参加がございました。　続きまして、窓口管理事務委託料は、たづくり11階でみんなの広場の夜間の受付業務を委託するための経費でございます。　続きまして、市制施行50周年記念市民活動団体事業費は、市民提案事業であります51本のクリスマスツリーを実施した経費でございます。市民中心の実行委員会を組織し、市制施行50周年を市民とともに祝うことを目的として公募した団体等によりそれぞれの願いを込めたツリーを飾りつけていただき、展示したものでございます。点灯式等の各種イベントに約 500人が参加するとともに50周年の心に残る事業として多くの市民の方々に御来場いただきました。　続きまして目19「生涯学習推進費」でございます。　生涯学習推進協議会委員報酬は、学識経験者など10人をもって構成する協議会の運営にかかわる費用でございます。昨年度は協議会を５回開催いたしました。また、平成16年に諮問されました生涯学習によるまちづくりの拠点としての公共施設のあり方について答申をいただいております。　次の各種負担金は、調布市が加盟しております全国生涯学習市町村協議会の会費でございます。　続きまして、講師謝礼は、生涯学習啓発事業にかかわるものとして、調布市文化協会との共催により、市制施行50周年記念事業として実施いたしました生涯学習講演会、私の大相撲交流記や団塊世代を対象にした生涯学習市民活動体験教室の発表会などを実施したものでございます。　続きまして、生涯学習情報提供委託料は、行政及び市内の観光所、市民団体、事業者にも御協力をいただいて行っている生涯学習出前講座を広く周知するため、調布エフエム放送による毎週日曜日の10分間番組を制作並びに放送するための費用でございます。　続きまして 142ページ、 143ページをお開きください。　初めに、ＩＴ講習事業推進費は、下石原地域福祉センターボランティア室、第六中学校と第七中学校のパソコン室並びに市民活動支援センターを活用し、２つの市民団体と共催で初心者向けにパソコン講習会を開催したもので、その環境整備に要するインターネット接続料や消耗品等にかかわる経費でございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　田口副主幹。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　次に、市民保養施設費でございます。引き続き142、143ページをお願いします。　最初に、多賀荘の管理運営費でございますが、多賀荘の利用者は、前年に比べ 275人減の 6,668人で、部屋の稼働率は53.1％でありました。主な経費は、業務委託料や施設の光熱水費、燃料費、保守点検や維持管理委託料であります。　下から３つ目の○であります国有資産等所在市町村交付金は、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、熱海市に対しまして多賀荘の土地や建物評価額を算出基礎に交付金を支払いました。　続きまして、木島平山荘管理運営費でございます。山荘の利用状況は前年に比べ 956人減の 4,773人で、部屋の稼働率は23.7％でありました。主な経費につきましては、木島平観光株式会社への業務委託料や多賀荘と同様、施設の維持管理に要した経費でございます。　 144、 145ページをお願いします。上から３番目の○にあります維持補修費につきましては、木島平山荘のトイレ改修工事に要した経費でございます。なお、多賀荘につきましては、平成18年３月31日をもって廃止したところであります。４月からは、新たに静岡県河津温泉旅館組合と事業協力協定を結び、調布市いやしとふれあいの旅事業をスタートさせたところでございます。また、木島平山荘につきましては、政策室が窓口となり、山荘のあり方につきまして村との協議を進めております。　最後に、市民保養施設受付業務費でございますが、施設の予約受付や空き室情報提供システムに係る機器の借上料や保守点検等に要した経費のほか、公共施設管理公社に委託をしている受付業務等に要した経費でございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　平本課長。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　　続きまして、目23「市民プラザあくろす費」でございます。執行率 99.63、あくろす管理運営費の業務委託料の減額補正をお願いしてございます。説明欄をごらんください。　市民プラザあくろす管理運営費でございます。指定管理者への業務委託料、駐車場の借上料、車両管理にかかわる経費を執行しております。　次に、運営協議会費でございます。１周年記念講演会講師謝礼、一時保育の賃金でございます。　 146、 147ページをお願いいたします。　目25「男女共同参画推進費」でございます。執行率 90.99％でございます。　男女共同参画推進センター管理運営費でございます。センターの管理運営にかかわるコピー用紙代、文具代、郵送代を執行してございます。　次に、男女共同参画推進事業費でございます。指導員３名の報酬及び交通費分がその内容でございます。　次に、主催事業費でございます。推進プランに基づき、男女共同参画社会推進を目指すための講演会や講座を行いました。講座の内容といたしましては、コミュニケーション、再就職支援講座、年金講座、子育て講座、男性のための料理講座などでございます。　次に、情報発信事業費でございます。男女共同参画推進関係雑誌購読料、図書・新聞代、図書管理システム借上料に要した経費でございます。　次に、共催事業費でございます。ＮＰＯ法人関東シニアライフアドバイザー協会、21世紀職業財団、子ども家庭支援センターすこやか、ハローワーク等との共催事業を実施いたしました。　次に、輝きタイム運営費でございます。本年度は、市民プラザあくろす開館１周年を記念しまして、テーマを「暮らしの中で輝く　人びとの間でかがやく」としまして参加団体を公募し、実行委員会を８回開催、平成18年２月３日から５日までの３日間に主催・共催事業と公開講座、発表、展示などを行いまして、延べ 755人が参加いたしました。　次に、あたらしい風編集運営費でございます。公募した市民の編集委員５人により、テーマを「食から子育てを考えてみませんか」としまして企画編集を行いました。発行部数 5,000部で市内各施設、保育園等に配布いたしました。　 148、 149ページをお願いいたします。　次に、相談事業費でございます。相談事業の内容といたしましては、女性の生き方相談、女性のための法律相談、女性の心と体の相談でございます。女性の生き方相談につきましては、心理相談員にお願いしてございます。相談件数 251件、対前年度比で 8.7％の増となってございます。女性のための法律相談につきましては、東京三弁護士会八王子法律センターに委託してございます。相談件数 115件、対前年度比 3.6％の増となってございます。女性の心と体の相談につきましては、助産師に委託しております。対前年度比で42.9％の増となってございます。　次に団体・グループ活動支援費補助金でございます。男女共同参画社会の実現を目指し、広く市民の男女平等意識の啓発、普及や女性の社会参画等の推進事業を行う市民活動団体の支援を行いました。　推進センター運営協議会費につきましては、支援センター運営にかかわる委員の報酬を執行いたしました。　次に、基本条例策定会議運営費でございます。現在の調布市男女共同参画推進プラン改訂版の計画年度は平成15年度から平成18年度までとなってございます。このため、平成17年２月に調布市男女共同参画の推進に関する検討会を設置しまして、合計15回の検討会を開催いたしました。このうち３回から15回までを平成17年度に行ってございます。検討会において参考資料を必要とすることから、男女共同参画に関する調布市の市民意識及び事業所調査意識を実施するとともにその調査結果を踏まえまして検討会への資料提供、助言等を行った費用としまして委託料を執行いたしました。平成18年３月に調布市男女共同参画の推進に関する検討会より調布市男女共同参画推進プラン及び条例づくりへ向けての提言をいただいてございます。それと検討会委員への謝礼でございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長　　続きまして、目27「市民活動支援センター費」について御説明いたします。　市民活動支援センター管理運営費は、昨年２月に市民プラザあくろす２階に開設いたしました市民活動支援センターの運営に要する経費でございます。その運営は、調布市社会福祉協議会に委託しておりますが、平成17年度中の実績といたしましては、活動スペースはばたきの運営、市民活動に関する相談の受付、ＮＰＯ法人設立のための講座の開催など、市民プラザあくろすの中で非営利の公益的な市民活動への幅広い支援の場として市民の皆様の活動の拠点となり得るよう運営を行ってまいりました。さらに、２月４日、５日には開設１周年記念イベント、えんがわフェスタ2006を開催いたしました。こうした事業等によって市民活動支援センターとしての認知度も高まりつつあり、施設の利用率も上がってきております。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　吉田次長。 ◎吉田　生活文化部次長　　続きまして、グリーンホール費につきまして御説明いたします。　まず、グリーンホール管理運営費でありますが、文化・コミュニティ振興財団に対する管理委託料及び光熱水費などに要した経費であります。　文化・コミュニティ振興財団等業務委託料は、グリーンホールの施設の維持管理等に要した経費であります。　続いて光熱水費でありますが、昨年度とほぼ同様でございました。

　 150ページ、 151ページをお願いいたします。　通信運搬費につきましては、電話代でございます。　施設使用料過年度還付金につきましては、出納閉鎖後の使用申請の取り消しに伴う返還金でございます。　次に、文化会館費であります。　本予算に当たりましては、用地特別会計繰出金の償還金の金利負担の確定に伴いまして、90万 3,000円の減額補正をいたしております。　たづくりも運営を文化・コミュニティ振興財団に委託しておりますが、平成17年度の来館者につきましては 207万 3,000人余で、１日平均約 6,300人の方が来館いたしました。稼働率は、くすのきホール等のホール系は平均で79％、諸室系では平均70％でありました。　最初に、文化会館たづくり管理運営費であります。　光熱水費や電話代等の通信運搬費、また施設の維持管理に要する業務委託料であります。光熱水費につきましては、契約電力量を減らしたこと等によりまして、電気料金が大きく減となっております。なお、管理業務委託料につきましては、ほぼ 100％の執行率でございました。　補助金につきましては、財団職員38名の人件費や事務費、文化や生涯学習、コミュニティー事業における自主事業費への補助であります。　なお、補助金につきましては、17年度は調布よさこい祭りが雨のため、２日が１日になったことと、東京都や文化庁の補助金約 650万円余が受けられましたこと、また節減や契約差金等内部努力により事務費が抑えられましたことから合計で 2,681万 4,000円余が市に返還となっております。　事業の具体的な内容につきましては、第２回定例市議会で経営状況の報告を行っておりますので、省略をさせていただきたいと思います。　続きまして、事業用備品購入費でございますが、その主なものとしましては、たづくりの消防ホースを購入したほか、視聴覚ライブラリーの著作権処理済みのＣＤやＤＶＤの購入に要した費用であります。　次に、文化会館たづくり施設費でありますが、非常照明用直流電源装置の改修工事、それと冷却塔充てん剤の交換工事等のほか、本年度実施いたします視聴覚ライブラリー改修工事に係る設計委託料等に要した経費でございます。　文化会館たづくり用地費につきましては、土地賃借料と用地特別会計繰出金でございます。　以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○広瀬　委員長　　それでは、午前中の審査はここまでとし、午後にこの続きからということで審査を行いたいと思います。午後の審査は、午後１時20分といたします。　委員会を休憩いたします。　　　午前11時39分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時21分　開議 ○広瀬　委員長　　委員会を再開いたします。　それでは、生活文化部の総務費までの説明を午前中いただきましたので、午後は質疑、意見を 114、 115ページからページごとに求めていきたいと思います。　では、 114、 115。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　住民基本台帳のことで、いつも伺うんですけど、セキュリティーの問題で伺いたいと思います。各自治体、セキュリティー対策についてはさまざま苦労しているようなんですが、まず調布市の場合、運営管理業務というのはどのように行っているのか教えてください。 ○広瀬　委員長　　和知課長。 ◎和知　市民課長　　ネットワークシステムの運営管理の規定がございまして、この範囲の中で秘密等についてのチェックをさせていただいているところでございまして、毎年必ず年１回開催いたしておりまして、座長は助役が務めておりますが、その中でシステムそのものの機器について御説明申し上げて、適切な管理運営に監査を受けているような状況でございます。　以上です。 ◆武藤　委員　　わかりました。ほかの自治体の中では、運営管理業務など、委託先が再委託するということが問題になったりしているんですけれども、調布市としてはそういうところについてどういった対策をとったり、セキュリティーでは職員の方々を含めどういう研修などを行っていらっしゃるんでしょうか。 ◎和知　市民課長　　ネットワークのことで御説明する方がよろしいですか。それとも全般的な。 ◆武藤　委員　　では、全般的な部分でお願いします。 ◎和知　市民課長　　まず、職員の責務というところで申し上げますと、毎月月末に係内会議というのを開催いたしておりまして、そういった中で、セキュリティーも含めまして管理というものに対してチェックしているというところが実態でございます。 ◆武藤　委員　　わかりました。以前にも何度かセキュリティー問題では伺っていますので、今後も市民の重要な個人情報を扱っている業務であることからも、問題が起こっては絶対いけないんですけど、ぜひそういうことのないようしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかに、このページで御発言ございますでしょうか。よろしいですね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　 ○広瀬　委員長　　では、次。 116、 117ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、飛んで 132、 133ページです。小林委員。 ◆小林　委員　　 133ページの下から２つ目の○ですけども、災害対策支援事業費で、木島平に行ったと思いますけども、これはどういう方がどういった形で対策で行ったか教えていただきたいんですけど。 ○広瀬　委員長　　吉田次長。 ◎吉田　生活文化部次長　　木島平村は、日本海の方で43年ぶりに豪雪に見舞われたということでございます。そうした中で、やっぱり姉妹都市という関係の中で、職員として何かできないかということで、市の中で検討させていただく中で、通常、市として行ってはいませんが、災害があったときにはボランティアクラブ等でかなりの募集をして出ているという状況がございます。それを参考にさせていただきまして、私どももこれは姉妹都市との関係という中で、ぜひ市で協力したいということから全職員に公募いたしまして、参加を呼びかけました。その結果として28人の申し込みがございました。そういうことから２班に分けて派遣団をつくりましてお手伝いするということになったわけでございます。　最初に14人が１班として木島の方に出向きまして、雪おろし作業を中心に行ったところでございます。ただその後、雨等も降りましてかなり雪が少なくなったという状況がございまして、木島平村の方から、２班につきましては村としては大丈夫だというようなことから様子を見てほしいということの要請がございまして、２班については中止になった経過がございます。そういった形で２班の予定が１班で対策支援事業が済んだという経過がございます。　以上でございます。 ◆小林　委員　　一言で、雪おろしという話になるんですが、なれない人の雪おろし作業というのは非常に難しい問題があると思うんです。そういうときに、現地に行って現実本当に役に立っている人と、大変失礼な言い方ですが、なかなかそれにそぐわない方もいるんじゃないかと思うんですよ。それで、私なんかが行ったら、はあはあして、多分できないんだろうとは思うんですけども、雪おろしで屋根からおろすのも、また下の片づけもそうだろうと思うんですけど、こういう形で行く場合に、特殊車両などが使えるような人、例えばショベルローダーとかユンボを使えるような、そういう技術的なものを持っている人が行くことによって、手作業による応援体制よりもそういったものを使う行為の方がいいのかなというふうに私は考えています。　それで、現実問題、うちなんかでも大雪が降ったときには手じゃ間に合わないから、やっぱりショベルローダー使って一気に片づけちゃうというやり方をしますので。　確かに災害派遣は災害派遣でそれは必要なことだとは思いますけども、人力だけでやられているのかなと思うんですが、そういう点はどんなものなんでしょうか。 ◎吉田　生活文化部次長　　基本的に私どもは作業については、やはり木島平村が対策本部をしかれておりましたので、その指示に従ったという状況でございます。ですから、主にやったのは公共施設の除雪作業と、あるいは道路にたまった雪をどけるとか、そういった手作業で行える作業、そういったものが木島平の方からの要請としてございましたので、それに従ったということが状況でございます。 ◆小林　委員　　これからの要望なんですが、やはりただいろいろな、調布でもこういう力がありますからという、姉妹都市だけに、こういうことはやれますのでというようなことを先に申し入れておくと、もっと効率のよいボランティア活動ができるんじゃないかなと思いますので、ここも考えておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかに。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　１点だけちょっとお伺いします。このページの委託料。不用額が 700万ちょっと出て、約半分近い不用額が出ているんだけども、これは何が大きくこんなに変わったんだか、ちょっと教えてくれる？　不用額が約半分近いんだよね。 1,527万 6,000円のあれが 790万しか使っていないというか、 730万ぐらい不用額で出ているんで、その内容だけちょっと教えてもらいたいんです。かなり大きく違っているんで。 ○広瀬　委員長　　委託料のことですね。 ◆鈴木　委員　　うん、委託。大き過ぎるから。──出ない？　 ○広瀬　委員長　　このページの真ん中辺にある区分の13、委託料のことなんですね。 ◆鈴木　委員　　 737万 1,000円超。── 1,527万 6,000円を予定していて、使用済みが 790万 4,000円か。 ○広瀬　委員長　　吉田次長。 ◎吉田　生活文化部次長　　この項の委託料につきましては、文化振興費全体に係る事業というところでございまして、 135ページにもわたっているという状況がございます。これはすべていろんな委託料関係を積み上げたものというふうに考えてございます。このページ、 133ページだけに関しては、委託料 730万円の不用額となった項目はございません。 ◆鈴木　委員　　詳しくわからなくちゃ。大きなものがどのぐらい違ったというのが出てこなきゃ。積み重ねてもちょっと多過ぎるんじゃないかな。ただ残せばいいというもんじゃないからさ。後でいいから、ちょっと教えてくれますか。 ◎吉田　生活文化部次長　　次ページの音楽・芝居小屋整備費の中の騒音、振動に係る調査委託、こういったものがございまして、この辺のところは、まず 150万円ばかり残となっている状況がございます。あとのものにつきましては、その都度御説明させていただきたいと思います。 ◆鈴木　委員　　では、後でわかり次第、明細を教えてください。 ◎吉田　生活文化部次長　　承知いたしました。 ○広瀬　委員長　　ほかに御発言ありますか。はい、前当委員。 ◆前当　委員　　交流事業で、姉妹都市への交流で、木島平村との交流、文化協会なんですが、平成17年度は50周年記念事業で、特に何か変わった、そういった記念的な行事として位置づけでやったと思うんですが、ふだんと変わる事業としてはどういう感じの今回の交流事業だったか。それだけで結構です。教えてください。 ○広瀬　委員長　　はい、吉田次長。 ◎吉田　生活文化部次長　　木島平村とは、盟約20周年の記念すべき年ということもございまして、通常、木島平村に市の方が出かけまして事業を行うということは余りないわけでございますが、今回20周年を記念いたしまして、行政が行ってどうのこうのということじゃなくて、むしろ市民の方たちに行っていただきまして、交流を含めて木島平村で事業を実施してまいりました。　１つは、青少年吹奏楽団がございますが、その吹奏楽団の方たち、それから調布よさこいで調布市にグループがございますが、そういう方たちとか、あるいは財団でロックフェスティバル等で優勝した若者たち、そういう若者たちに木島平の方に行っていただきまして、村祭りであるとか、あるいは鬼島太鼓とのジョイントコンサートであるとか、そういったものを通しまして、終わった後には交流会も実施するとか、そういう形で、特に20周年ということに合わせて充実してやってまいりました。今後につきましても、そういう形で機会を見つけまして、ぜひやっていきたいとは思っております。 ◆前当　委員　

　わかりました。木島とは20年ということで、大変長い間のそういう交流を通して姉妹都市交流が大変友好に交流が結ばれているというふうに思うんですが、この交流事業も、20年、30年といくかどうかわかりませんが、とにかく今後１つの節として、調布も50周年、姉妹都市交流も20年という節目を迎えて出発したわけです。文化やスポーツの交流というのは非常に大事な交流ですので、こういったことを通して、逆に木島から調布に来るとかいうこともあるでしょうし、きちんとした交流を活発にしていただいて、この姉妹都市交流がさらに続くような方向に御努力をお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○広瀬　委員長　　ほかにございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　同じく姉妹都市交流の部分なんですけど、児童・青少年の分野では、例えば調布の児童・青少年が木島平に行くとか、木島平の方々がいらっしゃるとか、そういう交流というのはあるんでしょうか。 ○広瀬　委員長　　吉田次長。 ◎吉田　生活文化部次長　　特に調布の場合ですけれども、児童青少年課というか、むしろ児童会館の子供たちなんですが、最近は太鼓をやっている子供たちが大変多くて、特に木島平の関係でいきますと、鬼島太鼓がございまして、この間日本一になったということもございまして、調布の子供たちも鬼島太鼓にあこがれを持っておりまして、そういった交流をすることによって、相当調布の子供たちが生き生きしているという、そんな状況もございまして、そういった面での交流は、ここ何年かはかなり頻繁に行われている。行ったり来たりという状況はございます。 ◆武藤　委員　　どうもありがとうございます。調布の子供たちにとって木島平は全く調布と違う環境で、また違う文化もあって、すごくいろんなことが学べる場なのかなというのを感じているんですけど、何でお聞きしたかといいますと、今はもうなくなってしまったんですけど、実は新潟県の上越市と清水市は交歓生という名前で呼ばれていたみたいなんですけど、中学生の何年生か同士が何人か、希望の方なのか選ばれてなのか、お互いに何人かずつ交歓するという、そういう事業をずっと歴史的に持っているようなんです。そういう中で、離れたまちなんだけれども、姉妹都市としてすごくまち全体が──調布は人口の流出入があるからちょっとわかりませんけど、お互いのまちに対して親しみを感じたりとか、それからいろんな文化の問題などでも交流が深まったりとかということがあって、ここの分野での一事業ということではないと思うんですが、せっかく全く違う条件を持ったまち同士の交流なので、特に子供たちにとっては有意義な形で、先ほどすごく交流があって太鼓の関係で子供たちが生き生きしているというお話があってすごくいいなと思ったんですけど、これからいろいろな工夫をしていただけると、姉妹都市を結んでいる利点が生かされるかと思いますので、またお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかに、この 132、 133ページでございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、 134、 135ページ。伊藤委員。 ◆伊藤　委員　　（仮称）音楽芝居小屋の進捗状況について、ちょっとお尋ね申し上げます。おかげさまで本年の１月より工事に着工いたしまして、現在13％ぐらいの進捗状況だということを伺っているんですけど、来年の12月までに完成ということになっているんですけど、いろいろな面で、今回初めてこのような音楽と芝居小屋のということで建築をやっているんですけど、安藤忠雄さんが設計をして今進んでいると思うんですけど、たまたま先日、オリンピックの関係で東京に誘致するということで、石原都知事の隣に安藤忠雄さんが座って、もし東京に来たときに安藤忠雄さん設計でメインスタジアムをつくるというような、有名な方の設計ということで現在進んでいるんですけど、設計の中で普通の設計者と違うようなことが今までありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけど。 ○広瀬　委員長　　木下主幹。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　私どもで聞いている範囲では、特に違ったデザインとか、中身の構造物で変化があるということはないということ。ただ、安藤忠雄先生の場合には、外観がコンクリートの打ちっ放しであるということと、それからやはり環境を重視したということで屋上に緑化を設けるということと、それからガラスを多く使って採光をよくするというところが特徴ということで、その面は表参道ヒルズでも同じようなことが見られるのかなということで、特に仙川で違ったデザインをしたということは聞いておりません。 ◆伊藤　委員　　非常に打ちっ放しでやっているのは知っておりますけど、現在、話を聞くところによりますと、この運営方法とかいろいろな面で地元の商店街、また桐朋学園等々の方といろいろと懇談をしているらしいんですけど、どのようなことをやっているんだか、ちょっとお聞かせ願いたい。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　私どもは今、管理運営計画の策定中でございまして、今年度中には策定していきたいと思っております。運営方法の中で、やはり地域密着型、それから若手育成型のコンセプトでホールを立ち上げていきたいと思っておりますので、地元の商店街、それから桐朋学園等、白百合学園もございますけれども、そういった方々、それから市民の方々ともに、私どもで調べたところ13ぐらい市内に劇団がございまして、その劇団の方々にも、地元にできる施設であるということで協力体制ができないものかと。そういった関係でその方々と今、鋭意お話し合いを進めているところでございます。 ◆伊藤　委員　　地域密着型というようなことで、いろいろと商店の人とか桐朋学園の方とやっているのは結構でございますけど、現在、調布市では指定管理者制度というものを設けて、たづくりとかいろんな面で管理をしているんですけど、やはり地域密着型でやっていく場合には初めから指定管理者制度の方でいろいろなことをやってもらうと地域密着型が出ないと私は思うんですけど、その点どうでしょうか。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　管理運営体制の御質問だと思いますけれども、私ども今そのように、この施設は地域密着型の施設にしたいということで、地域の桐朋学園とか商店街と連携を図りながらやっていくためには、やはり当面は行政がある一定のイニシアチブをとって事柄を進めていかないと、地域をわかった者がそのものに携わっていかないと事業が進まないんじゃないかということで、当面は行政がイニシアチブをとって事業を進めていきたいと。一部業務については委託も考えておりますけれども、当面はそのような形で進んでいきたいというふうに管理体制は考えております。 ◆伊藤　委員　　そういうことでぜひやっていただきたいと思います。　それから、一応音楽と芝居小屋ということになっているんですけど、どちらの方を重点にするんでしょうか。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　16年度に音楽・芝居小屋検討委員会という市民公募も含めまして10名の委員さんに御討議を願って提言をいただいた中にも、演劇を重視していくということを提言なさっておりますので、それを尊重して我々は今進んでいるというところでございます。 ◆伊藤　委員　　演劇を主体としてやっていくということなんですけど、プロとアマチュアとかいろいろありますけど、アマチュアを育てるのか、ある程度プロ、一流の人を呼んで公演をするのか、そこら辺のことはまだ決まっていないでしょうか。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　今の段階では若手の、アマチュアとは言い切れなくても演劇、音楽を目指している集団に対して援助をしていきたいというふうに考えておりまして、これは名前を出していいのかわかりませんが、近隣の市町村の、いわゆる芝居小屋のように有名な方を呼んできて、それを見せて鑑賞するということではなくて、やっぱり調布の場合は調布らしさで若手育成のそういったホールにしていきたいというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　　といいますと、今は桐朋学園の学長さんで蜷川さんという世界的に有名な方がおいでになるんですけど、その方々のオープニングとか、年に１回とか、そういうことは今のところは全然考えていないということですね。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　いえ、そういうことではなくて、やはり桐朋学園の参画も得ながら、あるいは地元の先ほど申し上げましたように13団体ぐらいある劇団も含みながら、それから私どもとしては関東一円の劇団にも手広くお誘いをかけて地域育成型の劇場にしていきたいというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　　音楽と芝居小屋の建設の件につきましては、今までいろいろなことがありまして、やっとこういうふうに着工して、今進んでいるんですけど、調布市としても多大なお金をこれにつぎ込んでいるわけですよね。それでいつも議会中に、収支決算、予算のときに音楽・芝居小屋のことについて、ある党派の方はこんなものはつくらない方がいいんじゃないかなどというような質問を受けているわけでございますから、ぜひこれを成功させてもらわないと、これだけのお金をかけて調布市は何をやっているんだというように言われないように、これからまだ１年数ヵ月ありますので、頑張っていただきたいと思います。これは要望でございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　ほかに御発言ございますか。よろしいですか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　音楽・芝居小屋のことでちょっとだけ伺います。１つは、先ほど地域密着型ということで、私も本当にすごくそういうことは大事だと思うんです。特に仙川の地域は若い方々がたくさん集まる場所として、今随分調布の中でも発展している地域ですし、そういう方々が自分たちの──先ほど若手の育成ということで夢を実現していくことの一助になるような施設になるという内容で今いろいろお話が出ていたので、それは本当に大事にしていただきたいなと思うんですけど、管理運営も含めた問題として、地域密着型ではあるけれども、やっぱり調布市民みんなの施設として開かれたものにしていっていただきたいなと思いますけれども、そこはどうでしょうか。 ○広瀬　委員長　　はい、木下主幹。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　やはり公共施設でございますので、その趣旨を踏まえまして、自主事業もやりますけれども、貸し館ホールということも考えておりますので、そのすみ分けをうまく運用の中で生かしていきまして、市民に広く使えるような施設に、またこれから条例化しますけれども、料金についても考えていきたいというふうに考えております。 ◆武藤　委員　　料金のことも、どの程度に設定されるのか伺いたかったんですけど、先ほども演劇の問題でも、例えば若手の方を育成していくことを大事にしていきたいとか、そういうお話もありましたので、調布にもさっき10幾つ劇団があるとおっしゃっていましたけど、私の知り合いも劇団などをやっている人がいるんですけど、やっぱり皆さん一番困っているのはお金なんですよね。自分たちが練習したり発表したりする場所を借りるのにも高額のお金が必要だったりということで、ぜひそういう意味でも料金の方は、公共施設として、やはり低額で検討していただきたいと思います。　あともう１つは、今工事中で、工事はされているんですが、そこに保育園もありますよね。保育園で子供が保育されながら工事を進めているというところでは、安全管理とか、火のもとの問題だとか、そういう点では徹底していただきたいと思いますけれども、どういうふうにされているんでしょうか。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　現場では、その点については十分に配慮をする意味で、毎週水曜日の午後に定例会を企業体と市側と定例に結んでおりまして、会議を行っている中でも、やはり火のもと、詰所でのたばこの始末とか、そういったもののマニュアルをつくりまして、安全第一を確保していくためにどうしたらいいかということを話し合いをしているというところでございます。 ◆武藤　委員　　お聞きしたところ、保育園の屋上に作業員の皆さんの休憩室があるということで、今たばこの話がありましたけれども、作業員の方々の労働条件というか働き方にもいろいろ影響することなので、働いていただいている皆さんには大変申しわけない部分もあるとは思うんですけれども、そちらの方で、公共施設の、しかも保育園の上にあるというところでは、たばこの問題などは当然禁煙でしていただけていると思いますけれども、それはいかがでしょうか。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　その辺は、現場でも非常にぴりぴりしておりまして、火のもと第一ということで、先ほども言いましたように徹底させた管理のもとにやっておりますので。それで必ず現場の監督官も置いて、帰るときには火のもとをちゃんと確認してから帰る。これは当たり前のことですけれども、そういったことを１つのミスすることなく最後までやり遂げるということで日ごろ話し合っております。 ◆武藤　委員　　どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかにこのページで御発言ございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では次に 136、 137ページ。武藤委員。 ◆武藤　委員　　地域福祉センターとふれあいの家のところなんですけれども、今、バリアフリー化というところで、さまざまな公共施設でも努力をしていただいているところなんですが、障害者の皆さんとか、あと高齢者の方々からバリアフリー化ということで一番要望が出されるのがトイレの問題なんですよね。まだバリアフリー化されていない古い施設もあると思いますけれども、トイレの方は、この２つの施設、どういう状況で、今後どういうふうにお考えなのか。あと、バリアフリー化までなかなか施設の大きさが、だれでもトイレというところまで難しいところもあるかもしれませんけれども、例えば少なくとも洋式トイレを導入するとか、そういうことを含めてどういう方向でお考えなのか、教えてください。 ○広瀬　委員長　　土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　　トイレなんですが、まず地域福祉センターにつきましては、10館に全部身障者トイレがもう既に設置されておりまして、洋式トイレも１館、しかも男の方だけないというところがありますが、その他は全部男女とも洋式トイレが設置されております。　それと、ふれあいの家につきましては、過去からいろんな経緯でふれあいの家になっているということもございまして、古いふれあいの家につきましては、まだ身障者トイレという設置はされていないところもあります。ただ、ここ数年、改修とか新設しているふれあいの家につきましては、すべて身障者対応のトイレにしておりますので、今後、老朽化に伴う施設の更新が必要になってきておりますので、順次、改修の際にはそういった配慮を当然やっていきたいと考えております。　以上です。 ◆武藤　委員　　トイレというのは、利用する際には非常に重要な設備だと思いますので、改修する際に手を入れていくのは当然だと思いますけれども、利用者の方々の要望なども聞いていただきまして、優先的に整えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかにございますか。宮本委員。 ◆宮本　委員　　この消費生活対策事業費について、ちょっとお尋ねしたいんですが、おれおれ詐欺みたいな問題も非常に社会問題になりましたけれども、まず調布での相談内容で一番多いのがどういうものかということと、16年度に比べると件数も大分減ってきたという、その要因というか、市として対策を打ってきたからなのか。また、今後どうしていくかというところについて、ちょっとお聞かせください。 ○広瀬　委員長　　吉田次長。 ◎吉田　生活文化部次長　　相談の多かったということのお尋ねでございますが、これは調布市に限らないという状況かと思いますが、やはりインターネットに関しての相談は非常に多かったです。いわゆる架空請求、不当請求というのは若者が大変相談が多いんですが、やはりインターネットサービス、あるいは携帯サービスによって発生するトラブルが大変多かったというところは、調布市にかかわらずそういう状況が出てございます。　東京都全体を見ますと、２位に当たる部分がレンタル、リース、貸借関係が大変多かったという状況があるようです。これは、賃貸アパートの関係が相談件数が大変多かったということがあるわけでございまして、ただ調布市におきましては、件数というかパーセンテージでいきますと、金融、保険ですね。サラ金とかそういった関係の相談が多かったという状況はございます。　あとは、東京都でいきますと、融資サービスについては３位ぐらいに位置をしているという状況があります。　調布市でいきますと、あと３位方には教養、娯楽品の関係の相談ですね。商品でいきますということになりますが。あと４位にもレンタルリースの関係とか、そんなような相談が多く寄せられたというところが現在の状況でございます。 ◆宮本　委員　　これは減っている傾向ですから、その傾向としてはいいんですけども、そうすると、大体若い人の方が多いということになるわけですよね。この年代別のグラフを見ても、やっぱり若い人が非常に多いんですけれども、今回……じゃあ、先に。 ◎吉田　生活文化部次長　　済みません。そうですね。相談者については、20代、30代、40代、50代、60代という順に多いんですね。若者が多いというのは１つ特徴になっております。この若者が多いということは、やはりインターネット関連の相談がふえているという状況があったということが原因だというふうに思っております。ここ数年は若者の比率が逆に減少して、60歳以上の高齢者の比率が増加しているという１つの傾向もございます。　全体としましては、相談件数は17年度になりまして一気に落ち込みました。これにつきましては、先ほどからのインターネット関連が落ち込んだということが原因と言われております。これについては、東京都もそうなんですが、要するに全国的にかなり啓発が盛んに行われたということが１つの原因かと思っております。新聞報道でも見られますように、毎日そういったトラブルの状況が流されておりましたので、やはり若者にしても、一般的な消費者にしても、そういう自覚が多少出てきた部分が大きいかと思っています。その辺のところで大きく相談件数が落ち込んだのではないかというふうには言われております。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　よろしいですか。──ほかにございますか。小林委員。

◆小林　委員　　活用コーナー運営費、運営費自体は突き詰めるつもりはないんですけど、ここで売っているというのは、大体 7,000点の上ということになるんでしょうけども、これ、売るだけじゃなくて、無料で交換しますとかというのもやっていましたよね。そうしますと、例えば再販されている部分というと、年間どのぐらいの金額になるんでしょうかね。有料で売っている部分と、ただお譲りしますというのもありましたよね。なかったでしたっけ。 ○広瀬　委員長　　吉田次長。 ◎吉田　生活文化部次長　　交換します、譲ります、譲ってくださいというコーナーもございます。これは無料でその取引を行っているという状況でございます。 ◆小林　委員　　販売はされているのはあるんでしょうか。 ◎吉田　生活文化部次長　　現在、工事中でございますので、市民相談室の前のエントランスというんですか、あそこの一部をお借りしまして、委託販売を行っているという状況がございました。今、たづくりの方に移っておりますが、そこでは有料で取引が行われております。　金額的には正確な資料をちょっと持ち合わせていなくて大変申しわけないんですが、 300万円ほどの売り上げがあったというふうに思っております。 ◆小林　委員　　そうしますと、この運営費、不用品というか、家庭で使わなくなったものをお願いしているわけですけども、こういうのをやっていただくのに65万弱のお金でこの人たちに足りるのかなと思いまして、ちょっとお伺いしたいなと。 ◎吉田　生活文化部次長　　60万円委託料という形で支出をさせていただいておりますが、ボランティアに近い形で自主的には活用コーナーを運営しているという状況でございます。恐らく一定の謝礼という形では、消費者団体連合会の中でやりくりをしていただけていると思っております。それとあわせまして、実はそこで取引をされますが、現在その取引で売り上げになった分の20％は消費者団体連合会の方の収入という形でしておりますので、それをまた活用して運営しているという状況がございます。 ◆小林　委員　　もう１つなんですが、フリーマーケット。これの運営費が12万程度でやっていますけども、このフリーマーケット自体も皆さん方にいろいろ御協力願っているからこそ、このぐらいの値段の運営費なんだろうなとは思いますけど、やっぱりまちを支えてくれている人たちが一生懸命フリーマーケットとかいろんな形で地域を盛り上げようかなとかという形でやられるんだろうというふうに思っています。　それで、こういった催しをするのにも、今後なんですけども、やはりもうちょっとその運営費自体も手厚くすることによって、産業課の方としても助かるんじゃないかなと思う面も出てくるんじゃないかなと思うんですけども、要望だけで、よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかに（「ではその件で」と呼ぶ者あり）。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　　関連で、済みません。フリーマーケット、非常に今盛んで、13回ばかりやっているという報告を受けているんですけど、先日の日曜日もフリーマーケットがあって見たんですけど、中には商売でやっている方が見えるんですよね。それはどういうふうに考えているんですか。 ○広瀬　委員長　　吉田次長。 ◎吉田　生活文化部次長　　フリーマーケットは、基本的には毎月土日を開催日としておるわけですが、運営については、実行委員会の方たちにお願いをしているという状況がございまして、そういう意味でかなり申し込みが多いものでございますので、その辺のところの抽選を含めて、作業が大変だという話は聞いてございます。　基本的にそうとわかる方たちは、恐らく実行委員会の中で当然そういう運営の中の注意点として持っていると思いますが、１回やられた方はやっぱりチェックをして、次の申し込みあったときには恐らくお断りするとか、そういう方法はとっているというふうに思ってございます。基本的には、プロの方は当然ながら申し込みを受け付けないという状況はございますが、来てみないとわからないという状況も確かにあろうかと思いますので、その辺は常に目を光らせて、その結果を次に反映していくという方法でやっているというふうには思っております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　　そういうことをちょっと見たときがありますので、ぜひ気をつけていただきたいと思います。　また、今は市役所のところで、市の方でやっているんですけど、将来的にまた調布の南口ができたときには、やはりそこはお貸ししてやるんでしょうか。 ◎吉田　生活文化部次長　　まだ、その辺の駅前広場の活用法が確定しないという状況がございますので、今の段階では何とも言えませんけれども、できればぜひやっていきたいという気持ちはございます。 ◆伊藤　委員　　はい、わかりました。どうも。 ○広瀬　委員長　　ほかにこのページでございますか。──よろしいですね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、次。 138、 139ページ。伊藤委員、どうぞ。 ◆伊藤　委員　　地区協議会の件について、ちょっと質問させていただきます。現在６地区でこの協議会があるんですけど、将来的に20ヵ所というか、小学校区域でやるということになっているんですけど、ことしの進捗というか、どこかがふえたというようなことはあるでしょうか。 ○広瀬　委員長　　田口副主幹。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　ことしにつきましては、現在まだ発起人会という段階なんですが、国領小学校地区の方で、先ほど言いました発起人の方々が数人集まりまして、今、設立に向けた準備をしております。　以上です。 ◆伊藤　委員　　非常に理想は高いんですけど、年間を見てみると１つか２つと。これ全地区にやるということになると、非常に時間的にかかると思うんですけど、どのように考えているんですか。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　今、伊藤委員からお話があったように、これは住民の皆さんの熱意とか、そういうものがないとなかなか立ち上がらない状況にありますので、確かに時間はかかっております。ですが、来年度以降にはその数をふやすような形を今検討しております。年に１地区立ち上げるということではなくて、最低でも２地区ぐらいは立ち上げて、後期の基本計画の中ですべて立ち上げていければなというふうに考えております。　以上です。 ◆伊藤　委員　　多いところで17回、少ないところでは９回ぐらいの会合というのを持っているんですけど、地区協議会というと小学校単位でやっておりますので、町会が違うとか、ＰＴＡさんとか健全育成とか、いろんなのを全部まぜたのが地区協議会でやっていると思うんですけど、非常に地区的に混雑しているというか、しっくりしていない部分があるんで、これからあと14地区を立ち上げていくということに対しては非常に難しいと思うんですけど、その辺はどう思いますか。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　確かに、特に自治会におきましては、学校の区域と違っている場合が非常に多くて、その辺がかなり立ち上げる場合のネックになっていることは事実なんですが、ただ、今後その辺のことにつきまして、もうちょっと緩やかな、例えば同じ自治会に入られても自治会員であれば自由に参加できますので、必ずしも自治会全部が地区協議会に入るということではないので、その辺を十分理解を図りながら、今後進めていきたいというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　　大体、各協議会では50万円の補助ということで理解してよろしいでしょうか。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　はい、そのとおりです。 ◆伊藤　委員　　そうですか。市の方でこのようなものを立ち上げてやっていくので、ぜひこれからも率先して積極的にお願いいたします。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　ほかに御発言はありますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　市民参加推進研修費のところでお伺いしたいんですけれども、これは職員の皆さん対象の研修の実施ということで御説明あったんですけど、この研修の位置づけというのは、市民参加を促進していくという上でどういう位置づけをされているでしょうか。 ○広瀬　委員長　　土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　　市民参加そのものは、当然これから市民との協働のまちづくりというところで、職員の意識、また技術、知識というのがレベルアップしませんと、まさに絵にかいたもちになってしまいますので、かなり前から新人職員に対しては一般的な代表的な手法でワークショップというものを役所に入った時点でまち歩きから始めて、新入職員同士でグループをつくってワークショップ研修をしていますが、昨年から初めて始めたものとして、平成16年に市民参加プログラムを策定しましたので、その市民参加プログラムを理解することからまず始めませんと、やはりプログラムはつくったけれど、実践が伴わないということにもなってしまいますので、昨年度は全係長職を対象に延べ４回やらせていただきまして、本年度は次の段階ということで主任職をしていきたいと。これはあくまでも基礎研修ということで、将来的にはそれを発展した応用研修も視野に入れているんですが、これにつきましては、市の研修セクション、当然ございますので、そちらと連携しながら考えていきたいと。そういう状況でございます。 ◆武藤　委員　　今の御答弁の中で、職員の皆さんが市民参加というところで意識向上がやっぱり大事だというふうにお考えになっているところで、本当に頑張っていただきたいと思うんですけれども、それは手法なのか、考え方なのかというところもあると思うんですよね。手法はいろいろあって、いろいろ知っているけれども、根本に持っている市民参加に対する考え方というところで、やっぱり調布市の職員の皆さんが一致されてやれるかどうかというのは、私はすごく大きいと思うんですけど、その点ではいかがでしょうか。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　　手法としては市民参加手続という言い方をして、パブリックコメントが始まっていろんな手法をしておりますけども、例えば自分が所管している事業にとって市民参加が必要かどうかという、その意識というのはかなりその職員の問題意識によって変わってきますよね。早い話が、もしかしたら簡単に、時間的に早くできるものが、市民参加手続を踏むことによって時間的に余計にかかってしまうとか、当然そういうスピードからいうデメリットはあっても、その事業そのものが一体だれのための事業なのかという視点に立てば、まずだれの意見を聞いてやる必要があるかという、そういう仕事に対する姿勢がこの市民参加の出発点にあると思うんです。　その辺を市民参加プログラムでは、単に手法の紹介だけではなくて、物の考え方として幾つか述べている部分もありますが、今後、参加と協働のまちづくりというのは、また後期基本計画の中で、かなりといいますか、７つの重点の中の１つでございますので、その辺につきましても、ますます重点的に研究、検討しながら全庁的に取り組んでいく必要があると考えて、組織体制の強化も視野に入れていると。そんな状況でざいます。 ◆武藤　委員　　わかりました。ぜひそういう方向でしていただけたらと思います。やっぱり、いろいろな部署があるというのと、それから職員の皆さんもそれぞれのお考えを持っていらっしゃるところもあると思いますので、私自身も、例えばこちらではこういう進め方をされていてなるほどなと思うけれども、またちょっと課が違うと、何で同じ庁内で、こっちではやっていた市民参加が、こちらの方では、そもそもそういうことを踏まえようというふうな方向もないのかなとか、ちょっと疑問に思うこともあるので、市民の方々もそうやって戸惑う方はいらっしゃると思います。　それと、あと市民参加ということがいろいろ言われて、まだそんなに浸透しているということではない部分もある中で、職員の方々自身が実際にそういう手続を踏んで市民の方といろいろ考える中で悩むこととか、あと困ることもそれぞれがあると思うんですけど、そういったことが全庁的に交流される機会もあるのかな、どうなのかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　　今、庁内では市民参加推進連絡会という、これは各部から次長職が出ている会議なんですが、そちらの方に、例えば市民参加プログラムの実践状況の集計結果を出しながら御意見をいただくという会議になっておりますので、そこで全庁的な悩みとか、手法の違いとか、いろんなお話ができる場は既にあります。なおかつ、先ほど申しましたとおり、後期基本計画の中では、プログラムはつくったけど、そのプログラムの運用について、先ほど委員がおっしゃったように、所管によって温度差があるとか、やり方がいま一つわからないとかということもありますので、代表的な市民参加手続については、基本的なルールとか、ガイドラインとか、もうちょっと実践的なものをつくっていくというのもスケジュールに入れておりますので、そういうことを通しながら、職員に実際に身につけていただけるかなと思います。 ◆武藤　委員　　わかりました。先ほど来の御答弁の中で、考え方という点で、だれのためにこうした事業を行っていくのかとかというところの原点に立って進めていくことをやっぱり徹底していきたいというお話もありましたので、これからもぜひどうぞよろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかにこのページはないですか。小林委員。 ◆小林　委員　　今の関連なんですけども、そういった新人研修をされるという形ですけども、総務部でも新人研修していますよね。それとの差はどういうふうになっているのかな。 ○広瀬　委員長　　土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　　新人職員研修につきましては、総務部職員課主催の新人研修の中の１つのカリキュラムとして組み込んでおります。これは、今後も続けていくだろうと思っています。 ◆小林　委員　　こちらでやっているのと差はどういったものがあるのかなと。内容的な差。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　　済みません。御質問の内容、もう一度済みません。 ◆小林　委員　　そうですか。では、今のは私が勝手に理解をしまして、違う質問にします。　下から２番目の自治会の施設設置の助成金ですか。これ先ほど60％助成と言いましたけれども、自治会の建物というのは、自治会で建てた建物ということですか。それとも役所で何かちょっとやってあるのがあるのか。ちょっとわからないんで。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　　こちらの設置事業助成金につきましては、自治会所有の集会施設を修繕とか改修するときに65％を限度に助成をするという助成金でございます。ですので、新築のときも当然65％の範囲で助成をさせていただいております。限度額は当然あります。上限の何百万という限度額は。

◆小林　委員　　たまたま、私つつじケ丘の者ですから、ちょっとお聞きしたいんですけど、これは自治会という名目がついていないと助成金の対象にはならないんでしょうか。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　　要綱に基づいてやっておりますので、結成されている自治会ということを条件にさせていただいています。 ○小林　副委員長　　わかりました。ありがとうございます。 ○広瀬　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　市民参加のところで、もう１点伺いたいんですけど、例えばいろんな協議会とか、検討委員会とか、市民参加のそういった会議がいろんな課で開かれますよね。それで、これはちょっと考え方を伺いたいんですけれども、そういうところの傍聴ができて、傍聴に行くと、参加されている委員さんは資料をお持ちで、その資料に基づいて話し合われているんですけど、例えば議会でも、私たちこれを見て、議会傍聴者の皆さんにも、最近ですけど、すべての議案がお渡しできるようになったという前進もあるんですが、その傍聴者の方に対して資料を提供される場合と、それから傍聴者の分はありませんと言われる場合と結構ありまして、それは庁内としてばらばらなんですけど、傍聴者は資料がないと傍聴してもわからないことが多くて、情報公開という点でどうなのかという疑問をいつも感じるんですけど、その点はどうなんでしょうか。 ○広瀬　委員長　　土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　　結論的に申しますと、まだそこまで統一的なルールは確かにできていませんで、私どもの方で、今それらを全庁的に統一的なルールをつくるというところもまだ行っていませんで、情報公開につきましては、また今後は当然連携をするようになると思うんですけど、今現在、残念ながら私どもの所管ではないということもありまして、市政情報の公表という施策を展開しているのは、実は総務部の方でございまして、審議会とか検討委員会を総括的に所管するのがそちらということで、ただ、実際問題としては、今各所管の判断で傍聴関係、資料の配付等はやられていると思いますが、委員おっしゃったように、全庁的な統一的なルールが必要ではないかという御意見は、当然今後の課題にはなると思いますので、それは市民参加というジャンルの中で検討していく必要があれば、私どもも当然やっていくと。そういう状況でございます。 ◆武藤　委員　　はい、わかりました。よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、次。 140、 141ページ。はい、小林委員。 ◆小林　委員　　ＦＭですけども、 165万の委託料を払っているわけですが、委託料はいずれにしても、このお金の分だけ、こういうものがいかに皆さんに聞かれているかということが、目に見えないかなというふうに思いますので、要望ですけど、例えばＦＭさんに１階におりてきていただいて、日中放送をやっているんだよと市民にわかるような形にしてもらえると。週１回でもいいからそんな形でやってもらえると非常にいいのかなというふうに要望だけさせていただきます。 ○広瀬　委員長　　ほかにございますか。──よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、 142、143ページ。伊藤委員。 ◆伊藤　委員　　まず初めに、多賀荘のことについてお伺いいたします。多賀荘がことしの３月で廃止になったと。そして、河津温泉、そちらの方に補助といいますか、高齢者の方は補助をする。それから市民の方でも……簡単に言いますと、ここで廃止になりましたね。河津温泉の方は何人ぐらい利用者がありますかということをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○広瀬　委員長　　田口副幹。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　現在のところ、助成が13人となっております。 ◆伊藤　委員　　たかが13人？　13人が利用者？ ○広瀬　委員長　　助成をした人が？　どちらですか。はい、田口副主幹。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　助成を使って河津の方に行かれた方が13人です。 ◆伊藤　委員　　それで、普通の方といいますか、助成を受けていない方は何人というのはわかりませんか。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　まだ正確には聞いていないんですが、ただ問い合わせは非常に多いということで、毎日５件ぐらいの問い合わせを２階にある受付の方では受けているというふうに伺っております。 ◆伊藤　委員　　ということは、多賀荘で 8,100万ぐらい全部でかかっていたわけですよね。17年。それで、今回18年からやめたときに、もうちょっと補助というか、13人だと、はっきり言ってお幾らなんですか。13人というと、 2,000幾らですか。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　１泊 2,000円の補助ですので、今のところ倍で、２万 6,000円になります。 ◆伊藤　委員　　２万 6,000円って、これ、市民としてみれば代替地として何の役目になっていないと私は思うんですけども、半年間たって、たかが２万 6,000円、13人しか行ってないんじゃ、河津温泉の方だって調布市と提携したって何のメリットもないと思うんですけど、いかがですかね。これ、これからやっていくと言っても。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　今、委員おっしゃったとおり、ちょっと少ないかなと我々も感じております。まだ半年がたったところなんですが、今後の予定としてましては、泊まった方にはもちろんアンケート等も実施しておりますし、御意見も市民の方からちょうだいしております。そんな中で、相手先の河津とも十分協議をしながら充実したプランにしていきたいとは思っております。そんな中でも、ことし利用はなかったんですけれども、調布市民限定プランというのを河津の方に企画していただきまして、それにつきましては、まだ利用はないんですが、そういった動きもありますので、それをさらに拡大して調布市民がより行きやすいような形をとっていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ◆伊藤　委員　　今、本当に13人の方が、これであれだけ宣伝して。だったら、私はここで提案なんですけど、もう何ヵ所か調布市で指定して補助を出すとか。初め私が聞いたときでいくと、 400万から 500万ぐらいの補助は出すつもりでいるなんていうことも伺ったんですけど、これだとただの２万 6,000円ぐらいじゃ、本当にやっているんだかやっていないんだか。１年目でこれじゃ、２年目になったら本当ゼロに近くなっちゃうんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどうでしょうかね。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　先ほども言ったとおり、まだ半年というところで、他地域への呼びかけについても、もちろん私ども考えておりますが、ただ、この事業そのものが、特定行楽地と調布市が結ぶことによって、調布市の市民がその分割引をいただけるというようなことで進めておりますので、その辺も踏まえながら、今後もちろん、今、海の方ですから、山とかそういったところにもこういった協定を結んでいければなというふうに考えております。　以上です。 ◆伊藤　委員　　せっかく代替地として河津温泉さんと提携した中で、河津温泉さんに本当に悪いと思うんですよ。13人じゃ。21万 3,000人いるんだよ。そのうちに高齢者というか、助成を受けた方が13人って余りにも少ないんで、ぜひこれをことし１年間トータルをとった中で、今言ったとおり、山とか海とかいろいろありますから、もう少し市民サービスをしていただきたいと。これを要望しておきます。　それから、この下に木島平山荘の件が載っているんですけど、ここに載っているとおり、多賀荘は53％の利用率があったと。それが廃止。それで、はっきり言って木島平さんが 23.73の利用率ということになっていて、これも将来的には廃止というような結論が出ているんですけど、この中でひどいのは、４月と11月。５％とか。２月が一番多いんで、やっとここで50だよね。ですから、やはりこの辺も早急に考えていかなければならないと思うんですけど、いかがなもんでしょうか。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　木島平の方につきましては、人数が少なくなっているという傾向があるんですけれども、これにつきましては、先ほども委員おっしゃったとおり、廃止の方向性も出ておりまして、なかなか私どもとして利用者拡大という事業等を組みづらい部分もあるんですが、ただ、そうは言っても、私どもは保養事業として担当している以上は、しかも姉妹都市でもありますし、なるべく多く利用していただけるような形をとっていきたいなというふうには考えております。 ◆伊藤　委員　　と言いますのは、そうすると、ことしの３月いっぱいでここは廃止というような結論はまだ全然出ていないということですね。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　現在、政策室が窓口になりまして、村と協議をしているところであります。 ◆伊藤　委員　　まだ、結論が出ていないということね。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　はい。 ◆伊藤　委員　　これも、やはり早急のうちに廃止なら廃止ということを出していただかないと、一般市民が非常に──姉妹提携をしているのは結構でございます。今どんどんやっている。その中で、私もちょっと名前はうっかりしちゃったんですけど、２年前、あそこに行ったときにちょっと見学させていただいたら、あの上の方に木島平村でやっているすばらしいのがあるんです。だから、ああいうところをもしかしたら助成してやっていけばいいと思うんですよ。と言うのは、木島平山荘も20年提携したから、もう 17〜18年になるのかな。そういう中で、バリアフリーというもの。特にお年寄りのバリアフリーが全然ないんですよね。３階に行くエレベーターもないし、何にもないし、本当にあれだとスキーだけのお客というだけなんで、そちらの方も使わせていただいて、こちらの方は廃止の方向で持っていっていただくように要望しておきます。 ○広瀬　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　保養施設の関係でお伺いします。この年は多賀荘がまだあったので、実際には 6,668人の方が利用されていますよね。先ほどのお話で助成を受けた人が13人だけだから、実際に向こうに旅行に行かれた方は何人いるかまだちょっとわからないみたいですけど、もうあとプラスアルファいらっしゃると思うんですが、制度が変わったということで、まだことしは半分しかたっていないので、あと後半どうかなというのに期待はしたいと思いますけれども、 6,668人の人が利用していた制度がこういうふうに激減してしまったというところで一番気になるのは、多賀荘はリピーターの方もいらっしゃって、費用も今ですと 2,000円助成されたとしても 7,000〜 8,000円ですか。多分、普通に利用をするのが１万円前後だったと思うので、それから 2,000円助成したとしても 7,000〜 8,000円かかると思うんですよ。グレードは、旅館だったりすると上がったりするという点はありますけれども、多賀荘を利用して、そこで自分たちの余暇を楽しまれていた方々にとっては、どういう影響があるのかなというのが一番心配だったんですけど、どうなんでしょうかね。多賀荘を使っていた方が13人なのかちょっとわかりませんけど、どんな感じなんでしょうか。 ○広瀬　委員長　　田口副主幹。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　一概に、この事業そのものが多賀荘の代替施策ということでスタートしまして、市が予算的には全く講じていないという、今助成の方についてだけ予算を計上させていただいているような事業なものですから、それに対して、多賀荘は 8,000万の予算を使ってやっていたということもあります。そういうことも考えますけれども、もちろん新たな事業として打ち立てているわけですから、人がそこに行かないということでは、これは事業が成立しませんので、その辺につきましては、先ほどもお話ししたんですけれども、やはり河津温泉旅館組合とも十分協議をして、先ほど言いました市民限定プランを充実させるとか、もう少し行きやすいような方策を探っていきたいというふうに思っております。 ◆武藤　委員　　わかりました。伊藤委員と同じ趣旨の部分が大きいので、余り繰り返しにならないようにしたいと思いますけれども、すごく苦労されて、河津温泉さんとようやく提携できたというこれまでの経過はお聞きしているので、それは本当に職員の皆さん、御努力していただけてよかったなと思うんですけれども、市民の立場から言うと、遠くなった、高くなったではちょっとつらいものがあるかなというのもありますし、やはり一番というか、とりわけ気にかけていただきたいのは、多賀荘を愛してくださった市民の方々にとってどうなのかということも今後またぜひ考えていただきたいと思いますので、先ほど伊藤委員が繰り返しおっしゃっていたので、あれですけど、助成の内容の問題だとか含めて、ぜひ今後、また運営しながら改善策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　はい、鈴木委員、どうぞ。 ◆鈴木　委員　　多賀荘をやめて半年、その後の多賀荘の状況がどういうふうになっているか。また、今後、例えば売却するにしても何にしても、どのような話があるか。そういう点についてお伺いするのと、そのままずっと、例えば１年なり１年半なり持ち越した場合に、やはり若干の管理料がかかってくるよね。いろんな費用が。そういうものをどのように見てるか、ちょっとそこだけ教えてください。 ○広瀬　委員長　　田口副主幹。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　多賀荘につきましては４月に廃止をしまして、その間行政財産から用途廃止しまして普通財産に戻したところであります。もちろん、私どもの方でまだ管理をしていることもあるんですが、仮囲い工事とか機械化警備等を行いまして、管理の方を今やっている状態になっております。　それから備品なんかもありまして、それを今、各庁内にあっせんをしておりまして、それも既に終わりました。この後は土地鑑定委託も終わりましたので、その辺で関係部署、財務部になるんですけれども、そちらに引き継ぎをして、多賀荘の売却に向けた取り組みが始まっていくのかなというふうに考えております。 ◆鈴木　委員　　はい、わかりました。できるだけ早くするように、ひとつ御努力を。所管は違うけども、よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　では、１点だけ済みません。さっき言い忘れましたので、済みません。木島平山荘の廃止の問題ですけれど、私はやはり今担当課の方で進めていらっしゃるように、今後さらに市民の方の要望なども勘案して、そういった手続も踏まえて、じゃあどうしていくのかという。姉妹都市提携している相手の自治体との関係もありますので、私自身はすぐに廃止という方向を決めるのがいいとは思いませんし、その辺のところはぜひ慎重に方向性を決めていただきたいと思います。　以上です。これは要望です。 ○広瀬　委員長　

　小林委員。 ◆小林　委員　　多賀荘を廃止した後の補助金が 2,000円というのは、やっぱりこれ少ないなと私は最初から思っていた。それで、河津さんと契約を決めて、宿泊料が結構高いんじゃないかというふうに私は思ったのね。それで、多賀荘を 8,000万から使っている現状を見て、次期に向けてはもうちょっと補助率を上げてあげられるといいんじゃないかなと私自身は思っています。　それで、もう１つ、木島平山荘ね。これは 23.73という利用率から見て、今電卓がないからちょっとわかんないけど、人数からすると１人頭、ここの約 7,000万から割ると、１万 5,000円ぐらいには多分つくだろうと。そういう点から追っかけていくと、向こうの民宿さんをお借りするにして、今まで 7,000万使っちゃっていたんだから、目いっぱい補助金を出してあげましょうという感覚を持てば──目いっぱいと言っても予算もあることだから、せめて 5,000円ぐらいの補助はしてあげて、スキーシーズンなんて本当に利用率が非常に多いんだから、向こうの民宿なり、木島平観光というのはちょっと大きいから、私はそういうところより村に金を落とした方がいいというふうに考えているから。民宿さんと契約をして、とにかく民宿に分宿させて村にお金を落とすという形の方が私はいいと思っているので。それで、 5,000円ならこの 7,000万からのお金を３分の１で済むわけですから、それのほかに、今度はまだちょこちょこの補正を組んでこれをやり直し、あれを直しというようなこともないし、気遣いもないし。そのあげく、木島さんにとっては、 5,000円も市役所から補助を出して、木島さんとのおつき合いをするんだというその姿勢が市の姿勢として見えるんであるならば、やっぱりこういったお金を生きたお金として使うためには、大きな木島平観光じゃなくて、民宿に分宿をして助成していくという形が私はいいんじゃないかなと思いますので、要望だけさせていただきたいと思います。 ○広瀬　委員長　　ほかにございますか。宮本委員。 ◆宮本　委員　　大分皆さんと重なっちゃうところがあるんですけども、まず多賀荘から河津の方に行かれたということで、まだ半年ですから、これからだというのはよくわかってはいるんですけれども、基本的には、どういうものを市民が欲しているからというところがすべてになるんだろうと思いますし、多賀荘に行く方は、宿泊が 5,500円ぐらいでしたっけ。そうすると、やっぱりそこに行かれていた方と、河津は非常に高いですから、お客さんの層は多分全然違うのかなと。　縁があって河津とそういう形になりましたけれども、調布市民のことを考えたときに、多分ニーズというのは大分違うと思うんで、ただ、自分でつくったり保有するわけじゃないわけですから、全国どこでもやろうと思えばできると思いますので、ある意味地域もそうですし、値段帯。だれがそこに行くんだろうと考えたときに、例えば 5,000円であれば、この辺の地区の温泉があるとか、市として交渉していくいろんな相手を探していくとか、そういうのは今のうちから幅広くやっぱり研究された方がいいのかなと。僕は１つに限らず幅広くやるべきだと思っているんですね。自分で持つわけじゃないですから、それほどコストがかかる話じゃないんで。そんなところを視野に入れて、ただただずるずる行くんではなくて、研究をしながら行ってほしいというのがまず要望です。　それと、木島平については、いろいろとお考えになられているかと思うんですけれども、例えば月別で見ても、仮に今の現状で行くんであれば、確かに４月は5.95％とか、冬はやっぱりスキー客で非常に多いとか、波があるわけですから、例えば月によって値段を変えるとか、４月は 2,000円で行けるとか、何かいろいろ工夫をされてもいいのかなと。仮に現状で行くんであればですよ。普通、これが企業がやっているんだと、４月、5.95、こんなのでやるわけがないわけですから、その辺をもう少し前向きに考えていっていただきたいなと思います。　あと、多賀荘のこれから管理するところというのも、やっぱり非常に大きい財産ですから、その処分の仕方というのは本当に早くしていかないと、あっという間に１年、２年たってもそのままですというようなことが行政ではよくあると思いますので、そこは本当に真剣にいろんな方法を考えていただきたいと思います。これはすべて要望です。 ○広瀬　委員長　　よろしいですか。保養施設については相当出ましたけれど、ほかにございますか。よろしいですね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、次。 144、 145です。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　　市民プラザあくろすの件でお伺いいたしますけど、私も余り国領駅はおりたことがないんですけど、最近あのようなすばらしい建物ができて、三多摩一だという本当にすばらしいまちになったと思うんですよ。ところが、我々調布市が使っているあくろすについては、やはり文化会館たづくりから見ると利用者が少ないですよね。その辺はどう思っていますか。 ○広瀬　委員長　　平本課長。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　　あくろすの実績報告をお配りしたと思うんですけども、確かに開設当初は非常に低い数値でございまして、最終的にはスモール、チャレンジ入れまして59.3％というふうな数字になってございまして、ただ、今年度に入りまして、４月以降、前年度に比較しまして、諸室の関係と言いまして、例えば研修室であるとか、あくろすホールであるとか、そういった関係の会議室とかなんですけども、ほとんど倍というようなケースで入ってきてございます。非常にいろんな会社の方とか、周りの近所のいろんな団体の方とか、個人であるとか、いろんな方の御利用が徐々にふえてまいりまして、目に見えて最近ではふえてきたなという感がございます。諸室の関係で、たしか７月、８月ぐらいで40％台。スモール、チャレンジは一部入っていないのがありますけど、ほとんど入ってございますので、急激に入ってきているような感触がございます。たづくりを振り返ってもそうだということでございますので、恐らく２年、３年、４年という中では今度はあいてこないというような状況も出てくるような感じは持っております。　ただ、夜が10時までということでございますので、夜の時間帯については、確かに厳しいということがございまして、そこら辺がちょっと利用率の足を引っ張っているというようなことがございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　　これから言いますけど、１日の京王線の乗降者数をちょっと持ってきたんです。2002年、2003年、ちょっと古いんですけど、2002年のときは国領は１日乗降客３万 1,102人。それが、2003年のときは３万 1,828人ですか。ちょっとと言っても 500〜600人から 700人ぐらいしかふえていないんですけど、これからまた平成24年にはあれだけのすばらしい駅舎になると思うんで、今課長は楽観的にどんどんふえてくるんじゃないかということをおっしゃいましたけど、やはり私があそこを見たときに、仙川は平成13年から快速がとまったわけですよね。それで、やっぱり快速がとまっただけでも非常に乗降客が多くなっている。１つの例として、2002年のときは６万 3,633人。これが、2003年のときは６万 6,179人。１日約 2,700〜 2,800人、 3,000人近くの方がふえているわけですよ。　そうすると、朝、晩は割合台数が多いけど、普段のときは、国領のところは10分に１本だと思うんですよ。普通の列車ね。その間に特急、準特急、急行、快速がどんどん行っちゃって、それこそ調布の駅から２つの駅にしても、また仙川から国領に行くのでも、つつじケ丘に長くとまったり、特に土曜日とか休日、あそこに行くのに30分かかっちゃうんだよ。ですから、これはぜひ調布市の発展のために京王さんにお願いして、快速ぐらいとめてくれと（「特急じゃないのか」と呼ぶ者あり）。特急は無理だけど、快速ね。というのは、快速なんて、はっきり言うと各駅停車になっちゃうわけだよ。つつじケ丘、仙川、千歳烏山でとまっちゃうんです。それだって快速だと言うんだから。だから、国領ぐらいとまったって、私はいいと思うんですよ。そうすると、20分に１本ずつ出ているから、それだけで１時間で３本ふえるわけですよ。それで、１時間に６本が９本になるわけですよ。普通のときで。少ないときでね。だから、そうなってくると、利用者がふえるんじゃないかと。ほかの観点からちょっと質問させていただく。これは要望ですけど、ぜひこれは市長なりに言って、国領駅に快速をとめてくれと。そうすれば、必ず国領のまちはこれからよくなると。それを特に強く要望しておきます。 ○広瀬　委員長　　要望ですね。ほかにございますか。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　先ほど部長さんが一番最初にその年の大きな事業ということで、あくろすの指定管理者の問題をおっしゃっていたんですけれども、そのことで少し伺いたいと思います。市民プラザあくろすはさまざまな機能を兼ね備えた施設で、特に市民参加という点では、大きな前進に結びつく機能がそこで始まったというふうに、私もすごく受けとめています。先ほど芝居小屋のお話のときに、芝居小屋の方は地域密着という面もあるので、指定管理者ではなくというお話があって、その際に、当面は行政がイニシアチブを握って運営をしていく必要があると考えているとお話があったんですけれども、あくろすの場合は、私自身はすごく重要な機能を持った大きな施設というふうに思うんですけれども、そこをスタートの当初から指定管理者で始めたというところで、先ほどのお話を聞きながら、それはどうしてそういう判断をされたのかなというその位置づけの違いというか、何が違うのかというところでちょっと明確に御答弁いただけたらと思いますけど。 ○広瀬　委員長　　小林部長。 ◎小林　生活文化部長　　あくろすの施設管理については、指定管理者で今行っていますけれども、その前提の１つとして、地方自治法が改正になって公の施設の管理の運営形態が変わったというのがありましたけれども、とりわけ、あくろすの方の指定管理者を入れてきた経過の中では、１つは施設の維持管理が非常に大きかったのかなと思っているんですね。もう１つは、ソフト的なところでは、市民活動支援センターがありますけれども、こちらの方につきましては、業務委託形態をとりながら、実際には調布市の社会福祉協議会の方に委託をしているという形でございました。　今回の音楽・芝居小屋につきましては、先ほどもちょっと触れましたけども、例えば地域の商店街さんであるとか、大学との連携でありますとか、あるいは市内で活動している演劇、音楽等の団体グループですね。そういった方との意見交換を通しながら、事業の実施ですとか、そういったことも含めて展開をしていきたいという形がございますので、その辺はあくろすの方の管理運営形態の方と、それから音楽・芝居小屋、行政がある程度イニシアチブをとりながら、当面は対応していきたいというふうな答弁を申し上げましたけれども、そのような形の若干差異があるかなというふうに思っています。　以上です。 ◆武藤　委員　　大変申しわけないんですけど、私としては、今の御答弁ではちょっといま一つはっきりしなくて、施設が大きいですので、施設そのものの管理という点では理解できなくないこともないんですけれども、例えば、市民活動支援センターの部分などは、私自身は現在たづくりの11階に設置されています調布市の直営で行っている生涯学習推進室などが、これまで以前の中央公民館来のさまざまなノウハウをもって市民活動を支援してきたという部分もあると思いますので、さきほどおっしゃっていた仙川芝居小屋の場合に、地元の皆さんといろんな連携をしたり、演劇だとかそういったことでの新しいものをつくり上げていくというところで、まずは直営でというのは、もし今後そういう選択をしていかれるんでしたら、私自身は賢明な選択だなと思いますけれども、市民プラザあくろすの先ほど述べた部分が将来的にどう変わっていくのかというのはいろいろあるかもしれませんけど、当初出発する際に、現在調布市でそれまで行ってきた部分との関係でいくと、スタート時にそういう選択がされなかったのは何でかなとちょっと疑問に思ったんですよね。 ◎小林　生活文化部長　　先ほども申し上げたことを繰り返しになるような形になるかもわかりませんが、あくろすの場合の指定管理者にゆだねている業務の中心というのは、例えば清掃関係ですとか、警備関係ですとか、受付案内業務ですとか、そういったところが部分的には非常に多いんですよね。ですから、ソフト事業をどう展開していくのかという形になりますと、とりわけ市民活動支援センターのところの、例えばＮＰＯ法人の立ち上げですとか、情報の公開ですとか提供ですとか、そういったものについては現在社会福祉協議会さんの方に委託、受託の関係で運営を行ってもらっておりますので、その辺の違いが、音楽・芝居小屋を想定した場合のものとやはり差異が出てくるのではないかなというふうに私の方では判断しております。 ◆武藤　委員　　わかりました。生活文化部の方ではたづくりだったりあくろすだったり、それから今度は新しく音楽・芝居小屋だったりと、それぞれ市民のそういった公共施設を管理、運営していく部分をいろいろとお持ちの分野でもあると思うんですが、その中で直営でやるのか、指定管理者でやるのか。こちらの施設は直営、こちらの施設は指定管理者というところでは、なぜそういう別々の判断をされるのかというところでは、やはりわかりやすい説明というか根拠を示していただきたいなと思いますので、そこのところは今後もお願いしたいと思います。　市民プラザあくろすに関しては御説明いただいて若干わかった部分もあるんですが、指定管理者導入最初というところもありますので、今後も私自身も研究していきたいと思いますけど、検証を徹底して行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかに御発言ございますか。小林委員。 ◆小林　委員　　先ほど、多賀荘と木島平山荘を合わせると１億 5,000万ぐらいかかっていますよね。その市民保養受付業務が 1,600万。そうすると、やっぱり利用者が少なくてもこういう受付業務というのはしなくてはいけない。それでもってこの 1,600万を使っているわけだけども、やっぱりこういうものこそ民間に委託しちゃうとか、民間でやっていただくとか。１件やって 1,000円補助したって、１万 6,000人は使えるわけだから。私は補助することはないとは思うんだけども、そういう形になっちゃうのね。だから、市内旅行業者はたくさんいるわけだから、木島平山荘とかが廃止になっちゃったときには、ぜひこういう受付業務というのも──この受付業務というのはほかに何かやっていられるんですか。 ○広瀬　委員長　　田口副主幹。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　　この受付業務の中には木島平山荘、多賀荘もやっていたんですが、そのほかに八ケ岳少年自然の家、それからスポーツ関係の登録業務なんかも同じセクションでやって、それを一緒にやっているようなセクションになっております。 ◆小林　委員　　これは考え方だから、八ケ岳は八ケ岳でセクションを教育の方へ持っていけばいいだけのことで、担当を変えればいいだけのことでね。それが 1,600万に値するかどうかということ。費用対効果というのは皆さんよく話に出ますから言うわけじゃないんですけども、やっぱり市民に対するサービスは必要かとは思うんだけど、サービスに対する裏返しは税金の使い方という形になってきますので。そうすると、今度はいかに有効に税金を使うかということになってきますので、こういう休暇村とか保養施設に附帯的な部分でかかってくるお金というのが非常に多くなりますので、多分これだけじゃないと思いますよ。精査すればほかにまだいろんなお金が出てきますからね。だから、こういう業務もできたら民間に委託していただけると非常に助かるかなと思いまして、要望だけしておきますね。 ○広瀬　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、ここで暫時休憩いたします。再開は３時40分でよろしくお願いします。　　　午後３時８分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時40分　開議 ○広瀬　委員長　　では、委員会を再開いたします。　木下主幹。 ◎木下　市民参加推進室主幹　　先ほど鈴木委員様から御質問がございました文化振興費の中で、不用額 730万円余が出るのはなぜかというお話をいただきまして、調査しました結果、音楽・芝居小屋の中で騒音調査、振動調査というのが残額が 153万円余。それから、工事管理委託料というのが 580万の前払金の不払いが出ておりまして、それを足しますと 730万円ということになりましたので、改めて御報告いたします。 ◆鈴木　委員　　わかりました。 ○広瀬　委員長　　では、審査を続けてまいります。　では、 146ぺージ、 147ぺージです。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、 148、 149ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、 150、 151ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　以上で生活文化部の総務費までの質疑を打ち切ります。　説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。　　　午後３時42分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時44分　開議 ○広瀬　委員長　　委員会を再開いたします。　続いて、生活文化部、民生費以降の説明を求めます。北山課長。 ◎北山　国保年金課長　　それでは、 152、 153ぺージをお願いいたします。款15「民生費」、項５「社会福祉費」、目５「社会福祉総務費」、節28「繰出金」でございますが、備考欄中ほどの国民健康保険事業特別会計の繰出金で、31億 3,650万 7,177円でございます。保険基盤安定繰出金からその他繰出金まででございますが、後ほど議案第67号「平成17年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」におきまして御説明させていただきます。　続きまして、 232、 233ぺージをお願いいたします。款15「民生費」、項20「国民年金費」、目５「国民年金総務費」について御説明いたします。　予算総額 5,177万 7,000円でございます。支出済額は 5,043万 9,020円で、執行率は 97.42％でございます。平成16年度の支出と比較いたしますと 194万 4,959円の減額となっております。歳出の主なものは職員人件費で、６名分で執行いたしました。一般職職員給与といたしまして 2,565万 7,137円。諸手当等といたしまして 1,486万 3,001円。時間外勤務手当として63万 3,719円。共済費といたしまして 594万 4,495円を支出いたしました。　次に、基礎年金等事務費 330万 7,763円と、福祉年金事務費３万 2,905円の支出でございます。平成17年度は国民健康保険法の改正等により窓口業務が増加したことにより、年金相談員を18年１月から１名を配置し、年金相談の充実に努めました。そのほか、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、機械借上料、保守点検委託料、職員旅費、各種負担金を支出しております。　人件費を除いた不用額95万 5,332円につきましては、事務の効率化や経費の節減に努めたところでございます。　国民年金は、20歳以上60歳未満で公的年金に加入していないすべての人が強制的に加入することになっております。無年金者の発生を防止し、老後の生活をより充実させるには所得保障を確実にしなければなりません。そのため、市報や市のホームページによる加入勧奨や、調布エフエムスポットによる加入勧奨を行うとともに、窓口相談や電話相談でも、経済的に支払いが困難な人には免除勧奨、学生には納付特例制度の活用等の勧奨を実施するなど、年金制度の理解をしていただくように市民サービスに努めたところでございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　和地副主幹。 ◎和地　産業振興室副主幹　　 270、 271ぺージをごらんください。款25「労働費」、項５「労働諸費」、目５「労働諸費」でありますが、備考欄の項目に従いまして主なものを御説明申し上げます。

　職員人件費につきましては職員８人分の給与、諸手当等でございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　北山課長。 ◎北山　国保年金課長　　目５「労働諸費」のうち、備考欄の中ほどにございます国保年金課所管分の健康保険被保険者取扱事務費の諸経費 6,565円について御説明いたします。この諸経費につきましては、日雇い労働者への手帳の交付、また受給資格に関する事務で、これらを社会保険庁へ報告するための旅費 4,360円と、一般需用費、確認用ゴム印スタンプ代 2,205円で、合計 6,565円の執行でございます。　なお、歳入といたしまして、国庫支出金、労働費委託金に健康保険被保険者取扱事務費委託金として１万 5,598円が収入されております。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　和地副主幹。 ◎和地　産業振興室副主幹　　続きまして、産業振興室の労政事務費ですが、各メーデー実行委員会への補助金と諸経費でございます。　次に、勤労者福祉費でございます。市内の中小企業の事業主や従業員が加入している調布市勤労者互助会に対する補助金と、退職金制度がない中小企業に対し、共済制度加入促進を図るための補助金を支出したものでございます。次の 272、 273ぺージをごらんください。利用者の負担を軽減するための勤労者の生活資金融資に伴う保証料に対する負担金と、利子補給に要した経費でございます。　次の雇用対策費の雇用相談業務費でありますが、調布国領しごと情報広場の管理業務委託料と諸経費でございます。それから、55歳以上65歳未満の高年齢者を雇用した事業主に対する高年齢者雇用事業所補助金及び障害者を雇用している事業主に支給した障害者雇用事業所補助金であります。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　多田副参事。 ◎多田　生活文化部副参事　　所管いたします農業費について御説明いたします。 274、 275ぺージをお願いいたします。款30「農業費」の決算額については目ごとに説明いたします。　目５「農業委員会費」の支出済額は 1,548万 4,617円で、予算現額 1,587万 2,000円に対する執行率は 97.55％です。執行経費の内容説明については、備考欄の◎の項目に沿って主なものを説明いたします。　◎農業委員会運営費 1,548万 4,617円の主な執行経費は、20人の農業委員報酬として 1,102万 2,000円、31人の農業委員補助員の報酬として 297万 6,000円。さらには、諸経費の 132万 150円であります。その諸経費の主なものは、東京都農業会議賛助員拠出金の40万 7,000円と、北多摩農業委員会連合会負担金の５万 3,000円及び北多摩農業委員会連合会会長視察研修会参加費負担金の７万 6,000円が主なものでございます。　次に、中段にあります目10「農業総務費」は一般職人件費であります。人件費の精査のため、71万 1,000円の減額補正をし、予算現額は 5,568万 9,000円となっております。支出済額は 5,458万 1,924円で、予算現額に対する執行率は 98.01％でございます。　◎一般人件費の執行経費の内容は、備考欄にありますように、職員６人の給与と各種諸手当、時間外勤務手当、職員共済組合負担金に要した経費でございます。　 276、 277ぺージをお願いいたします。目15「農業振興費」の支出済額は 5,170万 2,365円で、予算現額 5,612万 7,000円に対する執行率は 92.11％です。執行経費の内容説明については、備考欄の◎の項目に沿って説明いたします。　上段の◎農業振興対策費の決算額は 212万 4,050円であり、その執行経費の内容は、損害認定会の６人の委員報酬として10万 3,400円。水利組合８団体への農業用水路しゅんせつ事業費補助金として27万 9,400円。マインズ農業協同組合が市内の各種生産団体を対象に助成している事業に対して、マインズ農業協同組合補助金として30万円。調布市農産物のブランド化の推進のために、ブランド化推進事業委託料として70万 3,500円。その他、事務的諸経費として73万 7,750円などが主な経費として執行しております。　次に、中段にあります◎都市農業確立対策費の決算額は 1,007万 3,698円です。その主な執行経費は、13ヵ所の市民農園の管理指導委託料等の市民農園事業費として 400万 9,618円。多摩川小学校、布田小学校、富士見台小学校の田んぼ、第三小学校のジャガイモの畑の植えつけから収穫までの指導委託料など、学童農園事業として 166万 3,800円。農業まつりの運営費として 270万円。市内産野菜直売事業をＪＡマインズ調布地区と深大寺地区で開設しております直売会への補助金として40万円。観光農園のＰＲのための看板設置費用及びこん包箱作製費用として助成した観光農園事業補助金として36万 7,464円。農業体験ファームを開設しております国領元気村と深大寺ときめきの郷の管理費を助成するための管理運営費補助金として62万円などに要した経費であります。　 278、 279ぺージをお願いいたします。上から１番目の◎、後継者育成対策事業の決算額は 4,672円で、その執行経費は農業後継者への激励賞に要した経費であります。　次に、上から２番目の◎有機農業推進事業費の決算額は 199万 9,945円です。その主な執行経費は、有機栽培に取り組んでいる農家93戸に有機質肥料を配付した肥料購入費として 199万 9,945円に要した経費であります。その有機農業推進事業費の中で、農業技術指導員報酬として 210万円予算措置をしておりましたが、指導員の欠員補充について、東京都の介助をしている指導員の退職者にお願いしましたが、辞退され不補充となったため、全額 210万円が未執行となりました。　次に、上から３番目の◎魅力ある都市農業育成対策事業費の決算額は 3,750万円。その執行経費は、市内農家23人で構成する営農研究会が東京都の魅力ある都市農業育成対策事業の補助対象団体に認可されたことに伴い、調布市も東京都の事業要綱に準じた要綱を設置し、営農研究会の会員のうち、17年度、12人がパイプハウス等を設置し、その費用の一部助成のため、魅力ある都市農業育成対策事業費補助金として 3,750万円に要した経費でございます。　次に、中段にあります目20「畜産業費」の支出済額は12万 3,710円です。予算現額18万円に対する執行率は 68.72％です。　◎畜産振興対策費の決算額は12万 3,710円です。その主な執行経費は、畜産農家の牛舎の防虫、防臭用の医薬材購入のための医薬材料費として９万 8,300円。食肉処理場運営協議会負担金として２万 2,000円に要した経費であります。　以上が目「農業委員会費」「農業総務費」「農業振興費」「畜産業費」の決算額の内容説明でございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　花角課長。 ◎花角　産業振興室経済産業担当課長　　 280、 281ぺージをお願いいたします。款35「商工費」、項５「商工費」でございます。　初めに目５「商工総務費」ですが、職員６人分の給与、諸手当等でございます。次の商工管理事務費は、中小企業事業資金融資あっせん業務に使用しておりますパソコンソフトの借上料、保守点検委託料や車両管理などに要した経費でございます。　 282ぺージ、 283ぺージをお願いいたします。次に、目10「商工業振興費」でございますが、市制施行50周年記念事業費は、映画のまち調布として50周年を記念した事業を実施するための運営と、ＦＣ東京とのコラボのバナーフラッグの掲出等委託に要した経費で、10月22日に映画のまち調布ウオーキング、24日が調布ゆかりの会社の映画上映会、25日に高校生フィルムコンテストを実施いたしました。　中小企業事業資金事務費は、利用者の負担を軽減することにより、中小企業の経営安定を図るため、保証協会への保証料の補助 138件分と 1,431件の利子補給に要した経費でございます。　商工業助成費でありますが、調布市商工会補助金につきましては、市内の中小企業事業者に対する経営改善普及事業や、地域総合振興事業を実施しております商工会に対し補助いたしました。次の公衆浴場設備補助金は、鶴の湯のろ過器工事など４件に対して補助を行いました。　続きまして、商業振興費でございますが、○の２つ目、商店街施設等整備事業補助金につきましては、仙川商店街協同組合の事務所新設に補助いたしました。１つ飛びまして、商店街情報化事業補助金は、商店街のホームページ開設及び運営費補助として、多摩川住宅中央自治会を初め、12件の補助をいたしました。また、一般消費者が求めている情報を消費者に周知させ、産業振興につなげるため、12件の個店の開設及び運営に補助しております。 284、 285ぺージをお願いいたします。次の元気を出せ商店街事業補助金は、商店街が行うイベント費用の補助でございますが、仙川商店街協同組合のおらほ仙川まつりを初め、23件の補助をいたしました。空き店舗対策事業補助金につきましては、深大寺東町の梅の湯商店会に対しての運営費補助でございます。　続きまして、工業振興費になります。　中心市街地活性化事業補助金につきましては、調布市商工会において、旧甲州街道沿いの商店街の活性化のために電線、電柱の地中化、埋設を中心に商店会連携事業などの調査研究を実施いたしました。その経費を補助したものでございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　豊田課長。 ◎豊田　産業振興室産業振興センター担当課長　　続きまして、目13「産業振興センター費」について御説明いたします。　まず初めに、産業振興センター運営費についてでございますが、産業振興センターのホームページ維持管理における委託料となっております。　次に、産業振興センター事業費でございます。まずマネージャー報酬でございますが、産業振興センターには創業相談を受けるインキュベーションエリアマネージャーが10名おります。土日祝日も相談できる体制で、１日当たり２〜３名が交代で勤務しており、その報酬となっております。続きまして、 286、 287ぺージをお願いいたします。産業振興センター事業委託料でございます。創業相談において、産業振興センターの相談員でも答えられないような、例えば法律に関すること等の専門知識を必要とする相談に対する回答を行うバックアップ体制を調布市商工会へ委託しており、その委託料となっております。　次に、起業家・創業等支援事業費でございます。創業者育成を目的として、創業したときに必要な決定事項をパソコンを使ってシミュレーションする実践的なセミナーを行ったセミナー委託料となっております。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　和地副主幹。 ◎和地　産業振興室副主幹　　続きまして、観光費について御説明いたします。　観光事務費は職員旅費であります。　次に、観光振興費です。最初に、都内での最大級の規模を誇る調布市花火大会への補助金でございます。安全な大会実施のため、警備強化に伴う費用は増大いたしましたが、市制施行50周年、観光協会50周年ということで、協賛金も前年度より増加し、さらに、有料席につきましては順調に売れましたので、収支はほぼ同額、少額ですが、黒字になりました。次の案内誘導標識管理費は、調布ふるさと散歩で立てられた看板の修繕費であります。次は調布市観光協会への補助金でございます。　以上でございます。 ○広瀬　委員長　　以上で理事者の説明は終わりました。　 152、 153ぺージから、ぺージごとに質疑、意見を求めます。では、 152、 153ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、飛んで 232ぺージ、233ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、 234、 235ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　飛んで 270ぺージ、 271ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、 272、 273ぺージ。小林委員。 ◆小林　委員　　雇用対策費ですが、高齢者と障害者のところの補助金が出ておりますけど、これはどういう割合というか、基本給に対するどういうふうな割合でこのぐらいのお金ですよというのがちょっと見えないんで、教えていただきたいんですが。 ○広瀬　委員長　　和地副主幹。 ◎和地　産業振興室副主幹　　高齢者雇用事業所補助金につきましては、雇用されたときの年齢が55歳以上65歳未満の方を常勤として６ヵ月以上継続して雇用している事業主に、高齢者１人につき１回限りで年２万円を出しております。障害者雇用事業所補助金につきましては、障害者である市民を常勤として３ヵ月以上継続して雇用している事業主に１万円から３万円を出しております。　以上でございます。 ◆小林　委員　　この１万から３万というのはどういう内訳なんでしょう。 ◎和地　産業振興室副主幹　　月間の就労日数によって、18日以上が３万円、15日から17日が２万 5,000円、11日から14日が２万円、７日から10日が１万 5,000円、１日から６日が１万円となっております。　以上でございます。 ◆小林　委員　　そうしますと、これは３ヵ月で年４回支給できるということで考えておいてよろしいんでしょうか。 ○広瀬　委員長　　花角課長。 ◎花角　産業振興室経済産業担当課長　　支払いにつきましては、上期、下期に分けまして、１ヵ月当たりの勤務日数をトータルいたしまして、年に２回に分けて支払っております。ですので、例えば日にちが一番多い方が月２万円だとすると、12万、12万で年間24万円という形でお１人分を払う形になっていきます。 ◆小林　委員　　そうしますと、高齢者の方は年に２万で、障害者の方は18日以上やれば月３万という理解でよろしいんでしょうか。 ◎花角　産業振興室経済産業担当課長　　高齢者につきましては、常勤で雇用された初年度のみということで、１回限りで年２万円。障害者につきましては、その日数に応じて毎月の金額を集計しまして、お出ししていくということになります。 ◆小林　委員　　では、そうしますと、３ヵ月と最初に答えたのはどういうふうにとらえればいいんですか。３ヵ月勤めればという話でしたね。 ◎花角　産業振興室経済産業担当課長　

　３ヵ月以上雇用された方が助成金の対象になりますので、その方が１ヵ月に何日勤めているかによって、月の金額が例えば３万円ですとか２万円ですとかになっていきまして、それを毎月の日数で計算していって、半年分ごとに出していくという形になります。 ◆小林　委員　　最後にしますけど、高齢者を雇用している事業所と、障害者を雇用している事業所、市内に何事業所ぐらいあるんですか。 ◎花角　産業振興室経済産業担当課長　　高齢者につきましては17年度実績で１事業所になります。障害者につきましては上期、下期で11事業所ずつですが、ほぼ同じ事業所でございますので、11事業所になります。 ○広瀬　委員長　　ほかによろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、次。 274、 275ぺージ。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、 276、 277ぺージ。武藤委員。 ◆武藤　委員　　何点か伺いたいんですけれども、１つは、まず農地の保全は調布市としても積極的に行いたいとお考えだと思うんですが、市としての農地の保全の位置づけについてまずお答えいただけますでしょうか。 ○広瀬　委員長　　多田副参事。 ◎多田　生活文化部副参事　　農業振興計画においても農地の保全ということで掲げられております。その施策として、観光農園や体験ファームや、それから市民農園やふれあい農園等の事業を実施いたしまして、積極的に農地の保全に農政として取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆武藤　委員　　生産緑地なんですが、生産緑地の指定そのものはこちらの所管ではないのであれなんですけれども、農地の保全という視点で見た場合、大変重要な施策だと思うんです。それで、もし今わかれば数字で教えていただきたいんですけど、全農地の何％が生産緑地でしょうか。 ◎多田　生活文化部副参事　　パーセンテージとしてはちょっととらえていないんですけれど、今、多摩の農業統計、平成18年３月に関東農政局が発行しておりますデータによりますと、調布市の生産緑地の面積は 149ヘクタールということで出ております。 ◆武藤　委員　　わかりました。どれぐらいの量かというのはこちらにも載っていたのでわかったんですけど、パーセントを伺ったのは、生産緑地でない農地と生産緑地の場合と、その取り扱いが随分違うと思いますし、保全策について市として具体的にできる施策が随分変わってくると思うので、生産緑地のパーセントは高いというふうには思うんですが、どれぐらいの割合なのかなというのをちょっと伺いたかったんです。私の方もきちっと調査したいと思いますので、それは今回はお答えは結構です。　そこのところで、例えば調布の方で実施されている市民農園だとか学童農園だとか、そういったものは生産緑地ではできませんよね。多くの農家の方々が生産緑地で農業を営んでいらっしゃっていて、それによっていろんな作物が調布市で生産されたり、それから、私たち農家でない住民にとっても、ヒートアイランドの問題も含めて、さまざまな恩恵を農地によって受けているという点では、先ほど御答弁にあったように、農地の保全は市として力を入れていただきたいと思うんです。　その中で、生産緑地そのものは、遺産相続などのいろんな問題が起きた場合に、相続税が高いので結局市に買い取り申し出が出されますよね。それはどの程度買い取ることができているんでしょうか。 ◎多田　生活文化部副参事　　買い取り申し出件数は年に結構あるんですけれども、買い取るか、買い取らないかの決定については７階の街づくりの方で決定いたしますので、こちらの方としては何とも言えない状況でございます。どのくらい買い取ったのかはちょっと把握しておりません。 ◆武藤　委員　　それは所管が違うので、ここの委員会では答弁できないということですか。それとも、農政として全く把握していないということですか。 ◎多田　生活文化部副参事　　全く把握していないということでございます。 ◆武藤　委員　　議会の仕組み上、委員会が違うので、７階の分野について買い取りしているかどうかということをこちらで御答弁していただけないということであれば、そういうこともあるかなと思って、ちょっとしようがないかなと思うんですけど、把握していないかどうかというところでいうと、それはやっぱりそちらの担当課として責任を持って把握されないとよくないんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎多田　生活文化部副参事　　相続が発生した場合、その生産緑地の買い取り申し出が７階の方に出されます。その出されたものについて、農業委員会として農家にあっせんしていただきたいということで７階の方から来ます。それで、農家へのあっせんについてはＪＡマインズを通して文書でお願いし、そこで農家の買い手がないという報告をうちの方が受けまして、その報告結果をまた７階の方に報告しまして、７階の方では、調布市は買いませんのでということで、生産緑地の解除が２ヵ月以後されます。それで、解除された生産緑地についてはやはりほとんど農地転用ということで、第三者に転売されるというケースがほとんどで、調布市で買ったというケースはうちの方では今のところ把握しておりません。 ◆武藤　委員　　わかりました。知らないということではなくて、調布市で買ったという事実は把握していないということで、事実はないというふうに解釈してよろしいということですよね。 ◎多田　生活文化部副参事　　そうです。 ◆武藤　委員　　どうも申しわけありませんでした。わかりました。土地を買うというのは費用が大変かかる問題ですので、本来でしたら生産緑地制度の中では市としての買い取りというのが大前提になっているので、そちらの方面での努力は市としてぜひお願いしたいというのはあるんですが、現状の中でなかなか厳しいというところで、やっぱり農地をどう守るかというところは、どうしても農地を持っていらっしゃる個人の方の努力に任されるところがすごく大きいというのが実態だと思うんです。　そういう意味では、調布市が行っているさまざまな農業の方の事業は努力していらっしゃるとは思うんですけれども、個人の努力だけで終わらせないで、やっぱり市として農地の耕作を続けていただくということに対しての積極的な施策をお願いしたいという点で、これは農業委員会の中でも出ていた問題ですが、今、認定農業者制度が進められていて、認定農業者になっていただいて、さらに農業の方を力を入れてやっていただくという制度がありますけども、こういう制度も活用しながら、例えば、市としての具体的な農業を進める上での施設を、次のぺージでは東京都の制度としてのビニールハウスなどへの補助制度がありましたけども、市としてそういうものの維持管理だとか、そういうことに対して具体的な補助制度などをお考えいただきたいと思いますけど、これは私だけでなく何人かの議員さんも繰り返しおっしゃっていることなんですけれど、方向性としてはいかがなんでしょうか。 ◎多田　生活文化部副参事　　認定農業者については平成17年度、16名の認定農業者を認定したわけですけれども、その認定農業者というのは、自分の５ヵ年間の農業経営をいろいろ計画して、それが達成可能な計画であるということで市が認定した場合、それが認定農業者としてなるわけなんですけれども、そういう認定農業者について、国の施策としては低利の融資が国の方でありますけれども、市といたしましても、そういうやる気のある農業者に対しての支援策をこれから検討してまいりたいと思っております。 ◆武藤　委員　　やる気のある農業者の方というところは大事なのかもしれないんですけど、市として農家の方々にやる気をはぐくんでいただくというか、今のところ、本当に個人の御努力で守ってもらうしか手立てのない農地の問題ですから、そこのところは１つの経営かもしれませんけど、そういう視点をやっぱり少し変えていただいて、私たち調布の市民にとってかけがえのない農地を市としてどう守るための支援をするのかという視点からも、ぜひ積極的な、今度はこういうことにも取り組んでみようとか、新しい作物を今度はこういうふうにやってみようというふうに発展的に、調布で農業をしていきたいというところで意欲を持っていただけるような施策をぜひ展開していただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○広瀬　委員長　　ほかにこのぺージで御発言。はい、小林委員。 ◆小林　委員　　ちょっといろいろ前後するかもしれませんけど、農作物の損害とかという委員さんがいらっしゃいますけど、そういう損害の部分に加入されている農家、どのくらいの加入率になるんですか。こういう委員さんはいるけども。 ○広瀬　委員長　　多田副参事。 ◎多田　生活文化部副参事　　損害認定会の関係でしょうか。 ◆小林　委員　　うん。 ◎多田　生活文化部副参事　　損害認定会で、災害があった場合に、その災害に対しての見舞金制度ということでありまして…… ◆小林　委員　　ちょっとごめん。質問、違うの。農家がどのぐらい加入していますかということを聞いているんであって、それはわかっているんで、どのぐらい加入していらっしゃいますか。 ◎多田　生活文化部副参事　　全農家を対象としておりますので、加入という制度じゃないんですけれど……。 ◆小林　委員　　私は加入するんじゃなかったかなと。では、私がちょっと勘違いしています。済みません。 ◎多田　生活文化部副参事　　ちょっと補足いたします。損害を受けたときに申請する場合は、事前に届け出をしておく制度なんですね。今、届け出は作物によって締め切り時期が違うんですけれども、ことしはＰＲの結果、２件だけの事前申請がありまして、なかなか農家の方々が事前申請してくれないんだなという実感なんですけれども、農業委員会だよりで随時この農作物についての事前申請はいついつまでですよということでＰＲしているところなんですけれども、なかなか申請が上がってこない実態がありまして、積極的なＰＲをして事前申請をしていただけるように努力していきたいと思っておりますけれども。 ◆小林　委員　　届け出というのとちょっと勘違いしていましたんで、済みませんでした。２件しかないという実態、損害認定会委員さんも６名もいらっしゃるということになっていますから、この構成は、どういう人がやられているんですか。 ◎多田　生活文化部副参事　　今の構成メンバーを見ますと、元農業委員会の委員をやっていた方々とか、そういう方々にお願いしております。 ◆小林　委員　　そうしますと、その届け出をされていないということで、そういう方も入っていないということなんですか。 ◎多田　生活文化部副参事　　そういう方々も届け出しておりませんね。 ◆小林　委員　　なぜ積極的にこういうのを推し進めないんですか。 ◎多田　生活文化部副参事　　農業委員会だよりで年間流しているんですけれど、ＰＲ活動についてはもっとほかの方法でも検討していきたいと思います。 ◆小林　委員　　私は認定会議の人は多分農家をやっているという感覚で今聞いているのね。そういう農家をやっている人が入らない損害認定じゃしようがないじゃないですか。今のところ２人しかいないといったら、あと４人がいないでしょう。今までやっていた人たちもいるわけだから。そういう人たちがなぜ入らないかということ。届け出をされないか。これ、前回ありましたから、平成18年度には多分この被害のそれは出てくるんじゃないかなとは思うんですけども、被害に遭った人はこういうのに入っていたら本当に大助かりという部分がありますので、届け出で済むんでしたら、やっぱりもうちょっとこういう事例だからぜひ加入してくれという。２件じゃちょっと情けない話なんでね。やっぱり行政ももうちょっと力を入れていただかないと。農業委員会に言っています、何に言っていますと言ったって、要は結果だからね。結果が物を言うんで、２件じゃ結果にならないから。だから、やっぱりこういうことをきちっとしてもらわないと、ちょっと難しいのかなと思います。　あとは、ブランド化事業でのぼりとか何かをつくられましたよね。そういうのって、もともと古くて、大変洗っていないなというようなのを大分見受けるし、ただ、そんなにいっぱいあるような気もしないんだな。もうちょっとＰＲがされたのかなというふうに。ここでは70万も決算されているわけだから、そんなにブランド化に対するＰＲ効果がなかったんじゃないかと思うんで、やっぱりもうちょっと目に見える形の、市民の皆さんに調布産のブランドですよというふうな形で示していただけるともっといいのかなというふうに思っています。　それとあと、学童農園。こういう言い方は本当はまずいんですけど、西部、東部という形で合併前の形になっちゃうんですが、東部地区にこれがなされていないような気がいたします。では、東部で田んぼがないのかといったら、ないわけじゃないわけだから。ジャガイモをつくっていないのかといえば、つくっているところだっていっぱいあるわけでね。子供たちにこういう学童農園を進めるのには、生産緑地に指定されていない農地というのは農業委員会は把握しているわけだから、農業の楽しさというか、つくる楽しさとか、そういうのを現実の畑で子供たちに手伝ってもらうことによって随分違うんじゃないかなと思うんで、これもやっぱりちょっといろいろあるのかなと思いますんで、よろしくお願いします。　次に農業まつり。これはさんざん、増沢部長は嫌な顔をしているんですけども、やっぱり農業まつり、皆さんがきちっと来るようなところでやっていない。市の庁舎の前でやればいいんだというかたくなな意見を部長がお持ちで、何一つ進展がないんでここのところで言わせてもらいますけども、やはりグリーンホールの前の公園を使うやり方。あそこは本当に大勢のお子さんを連れてきて遊ばれている人たちもいるわけだけども、調布農業がこれだけやっているんだという形を示すには、宝船もしかりですけども、やはり調布の駅前に出ていってここなんだと。本当は先ほども商工まつりなんかもあそこでやるべきだというふうに言おうかと思っていたんですけど、毎日使うわけじゃないから、そういった形で公園を貸していただけるとか。グリーンホールの前を使うとなっちゃうと、避難通路だ何だかんだといういろんな難しい点があるかもしれませんけど、そういった形でＰＲの仕方をぜひ考えていただきたいというふうに思っています。　あとは、市民農園もこの中に入っていましたよね。市民農園の関係。うちの近くにもあるもんですから、市民農園はきちっと見ています。市民農園をやりたくても外れちゃったという人がいっぱいいるわけですけども、市民農園自体も本当に多く開園していただいているんで、非常に助かるんですけれども、この市民農園に当選しながら不耕作の人がいるわけですよね。そういうときに、例えばですけど、当選してから１ヵ月半ぐらいまでは耕作をしないのは認めるけども、それ以降は次に待っている人にお渡ししますよというぐらいの形にしていかないと、一生懸命やっている人が、そのそばで草が生えちゃうと草の種が飛ぶんですよ。隣の畑に草の実が飛ぶんで、隣の人も困るし、まして市民農園をやられている人たちって、いい品物をつくるし、本当に一生懸命やっているの。そういう人たちが１人か２人の当選はしたけどやらないというような人の迷惑になられたんじゃ本当に迷惑なんで、そういう人たちに今後どういうふうに対応するかというのは私が考えるんじゃなくて行政の方で考えていただくわけですけども、ただ野菜を植えるにしても節がありますので、その節を逃さない程度の解約通知を出すというふうな形で、みんなが楽しくできるような市民農園にしていただけたらなと。まして役所で地主に対してお金を出しているわけですから、使う人にもきちっとルールを決めてやっていただけるとなと思うんですけど、どうでしょう。 ◎多田　生活文化部副参事　　今、委員がおっしゃるとおり、当選した方で使わないという方、結構おります。今現在、農協の青壮年部に農業指導の委託をしておりまして、回っていただいているわけなんです。それでどこどこが耕作されていないという報告が上がってきますので、その報告に上がってきたものについて、直接担当者の方で電話、あるいは電話での対応ができない場合は文書で耕作してくださいということで指導しておりますけれども、委員がおっしゃるとおり、何ヵ月もやらないものについては次の方に回すとか、そういう方法も検討していきたいと考えております。 ◆小林　委員　　よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　増沢部長。 ◎増沢　生活文化部産業振興担当部長　　少し御説明させていただきたいんですが、先ほど農業まつりのことで御指摘がありましたけれども、農業まつり、３つの点から考える必要があると思っております。１つは場所、１つはＰＲ、そして農業まつりの内容だというふうに思っております。　ことしの実行委員会はもう既に開催されまして、私から農業まつりへの市民の参加者が少ないので、この実行委員会の中でもより多くの市民に来ていただけるような内容を検討する必要があるのではないかという訴えをいたしました。何人かの農業者から多少の提案があったところですが、１つは場所の問題なんですけれども、これまで駅前の広場、そして公園に何店舗か出店して誘導する必要があるというお話がございましたけれども、実際それぞれ所管のところには打診いたしました。ただ、御存じのとおり、駅前広場は道路になっております。それから、公園の部分につきましてはスペースの問題があるというところで、この部分に出店するのは非常に難しい部分がございます。現実的な問題として。　それから、もう１つには、やはりＰＲがいろいろ手立てを考える必要があると思っています。１つには、やはり駅前から役所前まで誘導する方法もありますし、それから事前の広報活動もあろうかというふうに思っております。それから内容につきましても、先ほどの実行委員会で少し問題提起したときにいただいた意見ですけども、やはり人の関心を集めるような、ほかのイベントとも組み合わせをして、少しでも多く関心を持ってもらって来てもらう。こういう方法を考える必要もあるのではないかという意見もいただいております。昨年も踏まえて、ことしは場所の問題はなかなか御期待に沿えないかもしれないですけれども、ＰＲを通してより多くの市民に関心をいただいて開催することについては検討したいと思っています。　以上です。 ○広瀬　委員長　　ほかに。はい、武藤委員。

◆武藤　委員　　１点だけ。観光農園設備等整備事業補助金の関連で伺いたいんですけれども、今回いただきました「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」を一緒に見させていただきますと、その80ぺージに観光農園の推進と合わせて（仮称）植木の里づくり構想の検討というのが載っていますけど、これは、こちらの調布市実施計画の方では、34ぺージで、２章２節の２の (3)のE205の生産緑地の保全の中で観光農園の推進と（仮称）植木の里づくり構想の検討というのがあるんですが、これは現在どういう進行状況になっていらっしゃるのかお答えください。 ○広瀬　委員長　　多田副参事。 ◎多田　生活文化部副参事　　（仮称）植木の里づくり構想の検討についてでありますが、今、委員がおっしゃったとおり、総合計画の施策体系として掲げられております。考え方といたしましては、生産緑地の保全策の１つとしてとらえられているものと思っております。特に神代植物公園の周辺に植木畑が多く存在しております。市民や、また深大寺や神代植物公園に観光で来られる方々にも調布は緑豊かなまちとして理解され、また親しまれているところであります。　しかし、植木の流通が活性化されずに、植木の販売が鈍っている状況がありまして、肥培管理が不適切な植木畑も一方あります。農業委員会といたしましても適正な管理を今、指導しているところでありますが、なかなか改善されないところもありまして、農業委員会としてもいろいろ苦慮しているところでございますが、このような状況下でありますので、この構想をつくるに当たって、今後どのような形で植木畑を残していくかということは大変難しい面もありますので、事業化においては今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところです。 ◆武藤　委員　　わかりました。植木畑、深大寺のあたりはたくさんあると思うんですが、先日もこの生産緑地がなくなって宅地化されて、大幅な戸建ての住宅が今、建設されている部分もあるんですけれども、調布にとっては歴史的にあの地域に関してああいった植木畑があるということもありますし、調布の環境だったり、そういった部分での重要な部分でもあるかなと私は思うんですが、景気の影響を物すごく受けやすい産業ですよね。もちろんお野菜をつくっていらっしゃる畑なども景気の影響だとか、いろんな影響を受けると思うんですけれども、植木などは、景気がよくなればそういったものをたくさん購入して、いろんな整備をされる方はいるけれども、景気が落ち込んだ途端に冷え込んでしまうという厳しい状況もありますので、これから景気の動向がどうなっていくかはわかりませんけれども、今そういったあおりを受けていることで、こういった植木畑などを失ってしまうということにならないようにぜひ──これもやっぱり当事者の皆さん方の努力が一番厳しい部分で、大切ではありますが、せっかく調布市総合計画の中で出されてきた構想だと思いますので、今後、後期基本計画など、さまざまな点で具体化していくところがあるとは思いますが、ここにある限りにおいてはもうやめましたという話ではないんだなと思って伺ったんですけど、東京都だとか地元の方だとか、いろいろな努力をしたり、いろんな事業を進めることもお考えになっているかもしれませんけれども、ぜひ御一緒に今後また検討に入っていただけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　 276、 277でございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、 278、 279。はい、小林委員。 ◆小林　委員　　農業後継者育成対策事業費、非常にささやかなんですが、当初予算はこんなものでしたっけ。 ○広瀬　委員長　　多田副参事。 ◎多田　生活文化部副参事　　予算の方はもっとあるんですけれども、たしか20〜30万あったと思いますけれども、その予算は、農業後継者対策連絡協議会というのを設置してあるんですけれども、その会議を開催したときの委員さんの謝礼として予算措置しておりましたけれども、その協議会の会議を実施しなかったもんですから、謝礼を出していなかったもんですから、このような執行率になったわけなんです。 ◆小林　委員　　余りに少ないんで、これじゃしゃれにもならないよね。調布農業の後継者をどういうふうに育成するかということで本来は使うべきであって、確かに表彰するとか、それは励みになるだろうということでやるというのはわかるんだけど、そういう会議を開かなかったんなら開かなかったなりに、流用は難しいかもしれないけど、後継者対策に対してこういう事業でやりましょうといって頑張ってくれないと、やらなかったから返しちゃいましたというんですけど、今後どういうふうな考え方でいらっしゃるんでしょうかね。 ◎多田　生活文化部副参事　　調布市ではここ４年間、毎年後継者が育ってきております。それで、この対策費の中には農業研修補助金ということで10万円を措置してありましたけれども、新規就農者等に研修会参加について案内するわけなんですけれども、なかなか研修会に参加できなかったということで、その研修費も10万円未執行という形もあります。これからは、やっぱり新規就農者については積極的に研修等に参加していただいて、市の方にもちゃんと予算措置してありますので、積極的な研修参加をお願いしていきたいと思っております。 ◆小林　委員　　では、一言ね。後継者といっても、昔なら20代で後継者という形があったんだけど、今、年齢制限なしの後継者になっていますんで、会社が終わってから入るんだという新規就農という人もいらっしゃいますから、例えば定年退職した後に新規就農したとして、そうすると、御両親なんか、もしかすると亡くなっちゃっている場合が多いじゃないですか。そういう人たちをどういうふうに調布の農業の中で育てていこうかといったときには、年はいっているけど、農業としたら１年生なわけね。そういう人たちをいかに育てるかといったら、やっぱりいい指導者なんですよ。だから、指導者に対する予算措置、 200万や 300万じゃなくて、市としてきちっと農業を指導できる人を雇うという形にしていかないと、毎年毎年未執行という形になっちゃうので。　だから、私はたまたま農業をやっているときにいい指導者に恵まれていたからよかったんですけど、今の現状を見るときに、農業指導者って小平に行かなかったらいないわけですよ。そうすると、やはり調布の農業を育てるには調布の中に職員を１人抱えて、この人に行けば必ず大丈夫なんだという人をつくっていかないとだめだと私は思うんだ。だから、本気で農業政策をやろうという気があるんなら、やっぱりそういう指導者を確保していただきたいというふうに要望させていただきたい。よろしくお願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかに 278、 279でございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、 280、 281ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、次。 282、 283ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　次、 284、 285ぺージ。はい、宮本委員、どうぞ。 ◆宮本　委員　　中心市街地活性化事業費のところでさっき説明があったんですけれども、旧道沿いの電柱の地下化の件について、今どういう話をされているかちょっと教えていただけないですか。 ○広瀬　委員長　　花角課長。 ◎花角　産業振興室経済産業担当課長　　17年度につきましては、旧道沿いの不動商店会、上布田商栄会、調布中央商店会、小島商栄会、４つの商店会と学識の方、それと市の方からも街づくり推進課と産業振興室の方でも参加しながら、特に御説明した電柱、電線の地中化について研究したんですけれども、この研究の中で、東京電力ですとか、東京都の都市建設局や都市整備局の方からも御説明に来ていただきまして、今の旧道の状況と、どういう方法があるのかというようなところを研究いたしました。　地中化の方式も昔に比べて少し変わりまして、以前は 3.5メートルの歩道がないとまず地中化できないということだったんですけれども、今は電線共同溝方式とか、ソフト地中化方式というのができていまして、歩道が 2.5メートル以上であればできる。それを併用するようなこともできるというような手法が出てきているのは研究の結果わかっているんです。ただ、現在の旧道については歩道が 2.5メートルないところがほとんどですので、そうしますと、今の新しい手法ができても、すぐできるということでもなく、また、歩道を広げるためには地域の方のコンセンサスをどうとっていくのかとか、あと、電線の地中化をしていくためには、東京都から国に申請を出して、国の決定を経て、それで道路管理者ですとか、電線の地下の埋設物の管理者、それと市とか地元の方、そういう協議が必要になってまいりますので、大分時間がかかるということが昨年の皆さんで研究した結果でございます。　それについては、例えば申請を出して事業決定をしてもらうためにも、活性化をどうしていくのかというようなところをかなり詰めていきませんと、決定してもらえるような優先順位には上がっていかないということもございますので、今年度につきましては旧道をもうちょっと面的に広げて、７つの商店会と活性化のための方策についてまた協議を進めているところでございます。　以上です。 ◆宮本　委員　　はい、わかりました。 ○広瀬　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　では、次。 286、 287ぺージです。武藤委員。 ◆武藤　委員　　起業家・創業等支援事業費のところで伺いたいんですけれど、調布で店舗を開かれたり、会社を興していこうという方を調布市として支援する事業ですが、こちらにも御相談されて調布で新しく店舗を開かれたパン屋さんに私はよくお邪魔して、おいしいなと思いながら、結構はやっていて、皆さん、行かれているパン屋さんがあるんですけれども、そういう形で新しく誕生されたのはこちらとのかかわりではどれぐらいあるんでしょうか。 ○広瀬　委員長　　豊田課長。 ◎豊田　産業振興室産業振興センター担当課長　　実際に創業相談を受けられたり、セミナーを受けられた方の中でどのぐらいの方が創業したかということの実態がまだ把握できておりません。この辺のところが今センターの課題でございますので、それを今年度調査を行っていこうということの準備を今進めているところでございますので、年度内にはその数字を把握するということで今、準備中でございます。　以上です。 ◆武藤　委員　　相談されて実際に開かれた方と、相談したけれども何らかの事情でまだ踏みとどまっている方とか悩んでいる方とか、いらっしゃると思いますので、ぜひそこのところを進めていただきたいと思うのと、それから、創業されて、今後何年も続くと思うんですけれども、息の長いお店だったり、会社として調布で頑張っていただけるような方向性も含めて、ぜひ今後も引き続き努力していただけたらと思いますので、お願いします。 ○広瀬　委員長　　ほかにこの 286、 287ぺージで御発言ございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬　委員長　　それでは、この 287ぺージまで、以上で生活文化部の質疑を打ち切ります。　本日の審査はこれまでとし、明日午前10時に委員会を開会いたします。なお、改めて通知いたしませんので、御了承願います。　これにて本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。　　　午後４時56分　散会...

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調布市議会 2006-09-13 平成１８年 ９月１３日文教委員会−09月13日-01号

調布市議会 2006-09-13
平成１８年　９月１３日文教委員会−09月13日-01号