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1. 調布市議会 2005-09-14
   平成１７年　９月１４日建設委員会−09月14日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成１７年　９月１４日建設委員会−09月14日-01号平成１７年　９月１４日建設委員会 　　　午前９時59分　開議 ○伊藤　委員長　 　おはようございます。これより建設委員会を開会いたします。 　本日も説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。 　昨日、委員会は、議案第44号の環境部所管の質疑まで審査を終了しておりますので、本日は都市整備部所管の説明から審査をお願いしたいと思います。 　ここで傍聴につきましてお諮りいたします。 　本日、傍聴の申し出がありました際には、座席の状況等を見ながら許可することとし、審査途中での申し出につきましては正・副委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、初めに、都市整備部所管のうち土木費の道路橋りょう費までの説明をお願いいたします。はい、内野住宅課長。 ◎内野　住宅課長　 　それでは、お手元の決算事項別明細書の 188ページ、 189ページをごらんください。 　款15「民生費」、項５「社会福祉費」、目15「高齢者福祉費」でございます。都市整備部所管の執行率は98.9％でございます。 　右側の下段、備考欄より説明いたします。開発調整課、◎高齢者住宅管理費からであります。 　初めの高齢者住宅賃借料でありますが、市内にありますシルバーピア深大寺、柴崎、多摩川の高齢者住宅３ヵ所、計39棟の賃借料として執行いたしました。 　次の光熱水費は、シルバーピア共用部分の電気、ガス、上下水道料金として支出しております。 　 190ページ、 191ページをお願いいたします。維持補修費は、退居に伴う居室のリフォームのほか、畳がえ等の修繕料として支出いたしました。
   　次の維持管理諸経費は、管理人の電話料金、電球や蛍光灯などの消耗品の購入及び緊急通報システム保守点検費として支出いたしました。 　以上であります。 ○伊藤　委員長　 　続いてお願いいたします。はい、岩田建築指導課長補佐。 ◎岩田　建築指導課長補佐　 　 282、 283ページをお開きください。款「土木費」、項「土木管理費」、目「土木総務費」でございます。 　 283ページの備考欄上段をお願いします。◎一般人件費でございます。これは、建築指導課一般職員20人の人件費に要した経費です。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　続いてお願いいたします。はい、内藤開発調整課長。 ◎内藤　開発調整課長　 　続きまして、 284、 285ページをお開きください。右側下段になります。都市整備管理事務費でありますが、消耗品費及び機器借上料は、コピー機などのリース代、コピー用紙、トナー代などに支出いたしました。 　庁用自動車購入費は、普通乗用自動車１台を購入いたしました。 　車両管理費は、都市整備部内の車両11台のガソリンや車検などの維持管理費として支出いたしました。 　諸経費につきましては、車検代行手数料及び12ヵ月点検費用、自動車リサイクル費用として支出いたしました。 　続きまして、 286、 287ページをお開きください。 287ページ右欄の備考欄の説明になります。 　土木費、土木総務費から都市計画費、都市計画総務費への職員手当など、時間外勤務手当として 157万円を流用しております。 　次に、土木費、土木総務費から役務費へ、平成17年１月１日に施行されました自動車の廃車に伴う自動車リサイクル料金として 9,000円を流用しております。 　次に、土木費、土木総務費から補償、補填費及び賠償金へ、庁用自動車の事故に伴う損害賠償金として２万 3,000円を流用しております。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　続いてお願いいたします。はい、岩田建築指導課長補佐。 ◎岩田　建築指導課長補佐　 　下段の方になりますが、目「建築指導費」についてご説明します。執行率56％ということで、まず不用額の御説明からしたいと思います。備考欄のすぐ左欄の不用額合計 394万円余りについて、主なものについて御説明します。 　主なものにつきましては３項目です。まず１番目は、報酬でございます。不用額といたしまして 102万円余りでございます。これは、建築審査会委員報酬と調停委員会委員報酬でございます。 　建築審査会委員報酬につきましては、当初予算で審査会開催回数を定例12回、臨時３回、合計15回を予定しておりましたが、実際は11回の開催となりまして差額が生じました。 　また、調停委員会につきましても、当初予算で８回予定していたものが、平成16年度については調停に至るまでの紛争はなく、執行額がゼロでした。 　 288、 289ページをお願いします。次の主な不用額は役務費でございます。98万 9,000円余りの額ですが、これは主に審査会の速記料でございまして、開催回数の減に伴う差額でございます。 　３番目の不用額といたしましては、工事請負費の 100万円です。これは、違反建築物行政代執行費でございます。16年度につきましては、代執行に至る違反がなかったということで不用額となりました。 　不用額については以上でございます。 　それでは、前ページに戻っていただきまして、一番右の備考欄について主なものを御説明したいと思います。 　◎建築審査会事務費ですが、建築審査会委員報酬につきましては、委員５人それぞれ都市計画、法律、建築、環境衛生、行政の専門委員についての報酬です。先ほど申し上げましたように、実際の開催回数11回に伴う経費でございます。 　次に、審査会運営費でございますが、これは旅費と筆耕翻訳料ですが、主に平成16年10月14日に滋賀県大津市で行われました第51回全国建築審査会会長会議に出席したときの旅費と建築審査会速記料でございます。 　 288ページ、 289ページをお開きください。◎建築指導管理事務費の職員旅費でございますが、確認事務に伴う事務連絡等の旅費でございます。 　その他、主なものとして、庁用器具購入費の39万 9,000円ですが、これは天空率ソフトの購入費です。平成14年７月の建築基準法の改正で、これまでの道路斜線等の斜線制限が性能規定化により天空率のチェックでも可能となりました。それに伴い、審査側もパソコンソフトの利用が必要となり購入したものです。 　消耗品費等は省かせていただきまして、下段にあります◎建築物防災対策事業費について御説明します。 　被災建築物応急危険度判定事業費でございます。被災建築物応急危険度判定とは、地震により破損した建物の危険性を応急に判定することで、二次災害を未然に防ぐものです。建築士の方に防災ボランティアの登録をしていただき、震災時に判定活動を行っていただくものです。調布市在住在勤の方は、平成17年１月現在で 156人が登録していただいております。 　判定用資材購入費は、判定活動のためのヘルメット68個分の購入費でございます。 　諸経費ですが、平成17年１月14日に、文化会館たづくりで47名の防災ボランティアの方が参加し連絡会が開催されました。それに伴う通信費等の経費でございます。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　続いてお願いいたします。はい、清水道路課長。 ◎清水　道路課長　 　それでは、道路課所管部門について御説明いたします。 　決算書の 290、 291ページをお願いいたします。土木費、道路橋りょう費全体でございますけれども、当初予算に対し、道路橋りょう総務費、それから道路新設改良費におきまして予算の補正を行っております。 　道路橋りょう総務費では、一般人件費を減額補正したものでございます。 　道路新設改良費では、市道の用地買収のため増額補正を行いました。 　補正後の予算額に対しまして92.1％を執行いたしました。 　それでは、道路橋りょう総務費から説明いたします。 　◎一般職人件費でございますが、道路課職員31名分の一般職職員給、諸手当、時間外勤務手当、共済費として執行したものでございます。 　続きまして、道路維持費でございますが、予算額に対しまして執行率は96.2％でございます。 　不用額の主なものとして御説明いたします。 　需用費として、市では境界石の購入を予定しておりますが、前年度からの在庫がございましたので、購入をしなかったものでございます。 　それから、委託料では、路線調査測量などの単価の減額によるものでございます。 　それと除草委託料の対応面積の減によるもの等々、その他は契約差金等によるものでございます。 　それから、使用料及び賃借料では、道路情報システム管理費の機器借り上げ期間の減によるものなどでございます。 　続きまして、道路管理事務費からは担当主幹が御説明いたします。 ○伊藤　委員長　 　はい、五十嵐道路課主幹。 ◎五十嵐　道路課主幹　 　主な項目について、備考欄に沿って御説明申し上げます。 　道路管理事務費でございますけど、消耗品費でございますが、管理事務、消耗品、図書、住宅地図等の購入によるものでございます。不用額が大きかったものは、市の境界石が前年の在庫があったため、購入をしなかったためでございます。 　続きまして、路線調査測量等委託料、これにつきましては、道路境界確認に伴う測量、図面の作成に要した費用でございます。不用額が大きかったのは、個別の単価契約が 3.3％の減、１件当たり契約内容の精査によりまして、24％の減によるものでございます。 　続きまして、道路台帳補正委託料でございますが、道路の埋設物、認定、廃止、拡幅等による補正に要した費用でございます。 　一番下の道路情報システム管理費でございますけど、地理情報システムへの情報入力委託料及び機器借上料でございます。不用額が大きかったのは、機器借上料期間の減でございまして、あとはシステム入力委託費の契約差金によるものでございます。 　次は、橋りょう台帳整備委託料でございますけど、管理橋りょうの台帳作成委託料でございます。平成16年度には29橋を台帳作成いたしました。 　続きまして、道路維持管理事務費でございます。道路清掃委託料でございますが、道路定期清掃等の経費でございます。道路清掃として、15日ごとに昼間清掃している路線が31路線、同じく15日ごとに夜間清掃している路線が６路線、30日ごとに昼間清掃している路線が86線でございます。 　次に、連絡業務委託料でございますが、役所の閉庁する５時15分から翌日の午前８時半まで、市民からの通報等に対応するため委託に要した費用でございます。 　除草委託料でございますが、水路、多摩川サイクリングロード等の除草に要した費用でございます。不用額が大きかったのは、除草面積の減、また緑と公園課職員等の直営で対応したためでございます。 　維持補修費でございますが、建設業協同組合及び管工事協同組合と道路の補修について単価契約しておりまして、舗装補修、雨ます設置及び整備用原材料の購入等に要した費用でございます。 　保守点検等委託料でございますが、主要市道33号線にあります横断歩道橋にあるエレベーター３台の保守、点検の委託に要した費用でございます。 　続きまして、飛田給公共通路維持管理費でございますが、一番上の・飛田給公共通路維持管理費でございますが、日常の公共通路の清掃、エレベーター、エスカレーター、各２台の定期点検に要した費用でございます。 　２番目の・飛田給公共通路維持管理費負担金でございますが、公共通路内の電気料金でございます。 　 294ページ、 295ページをお開きください。一番上の◎法定外公共物等管理台帳作成委託料でございますが、法定外公共物等、これは畦畔等が主でございまして、実態調査に基づき管理台帳の作成に要した費用でございます。 　その下の需用費につきまして、需用費・一般需用費から備品購入費へ流用は、「車両制限令」「占用関係通達集」、この２冊の図書を購入のために流用いたしました。 　それで、次の需用費・一般需用費からやはり 1,000円を流用しておりますけど、これにつきましては、道路整備促進規制同盟東京協議会負担金が５万 1,000円から５万 2,000円に値上がりいたしましたので、 1,000円を流用させていただきました。 　引き続き、道路新設改良費について、担当課長より説明いたします。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　続いてお願いいたします。その前に、ちょっと暑くなっていますので、上着を着ていらっしゃる方はお脱ぎいただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。それでは、斎藤道路整備担当課長。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　引き続き、道路新設改良費について御説明いたします。予算額に対し執行率は88.9％でございます。 　道路新設改良費予算の不用額の主なものについて御説明いたします。 　13「委託料」の不用額については、人と環境にやさしい道路整備実施設計委託の16年度に設計し、17年度に施工予定をした主要市道29号線、神代団地の北側の通りですが、東京都の補助採択をお願いしておいたのですが、補助採択されなかったために地質調査が不要となったことや測量設計委託を自前設計といたしました。 　ほか、狭あい道路整備測量等委託や測量等委託料については、狭隘道路の申し出件数が少なかったことと、年度末までに申請があった場合に対応するために予算を残したものです。 　工事請負費と、19「負担金補助及び交付金」については、狭隘道路の申し出件数及び対象物件が少なかったことと、年度末までに申請があった場合に対応するために予算を残したものです。 　補償・補填及び賠償金については、狭隘道路整備物件補償と生活道路物件補償及び人と環境にやさしい道路の物件補償で、工事に伴い、年度末までに対象物件があった場合に対応するために予算を残したものです。なお、軽微なものについては、工事の工夫等で対応したものです。 　続きまして、◎道路整備費は、以下に説明する経費の総額です。 　生活道路整備実施設計委託料については、12件の生活道路整備に係る実施設計委託料として執行いたしました。 　生活道路新設改良工事については、調布市生活道路網整備計画に基づき、市道北 222号線舗装改良工事──祇園寺の南側に当たります──や、野川の又住橋、高谷橋、２橋の高欄の改修や舗装面の改良工事を含む12件、延長 1,880メーターの生活道路新設改良工事に係る経費を執行いたしました。 　人と環境にやさしい道路整備実施設計委託料については、２路線の人と環境にやさしい道路整備工事に係る実施設計委託料として執行いたしました。 　人と環境にやさしい道路整備工事については、平成15年度に実施した路面性状調査に基づき、主要市道12号線・品川道、主要市道16号線・若宮八幡通りの２路線、延長 596メーターの歩行者や車いす等にやさしいセミフラット型の歩道の設置。車道舗装は、車のロードノイズの低減と水のたまりにくい低騒音排水性舗装を実施し、人と環境にやさしい道路の整備工事に係る経費を執行いたしました。 　狭あい道路整備工事費については、調布市狭あい道路拡幅整備要綱に基づき整備しているもので、幅４メーターへの拡幅整備費として77件、整備延長 1,507メーターで執行したものでございます。 　狭あい道路整備測量委託料については、狭隘道路用地として寄附された土地の測量、分筆に係る経費及び所有権移転登記費用として93件で執行したものでございます。 　狭あい道路整備協力奨励金については、要綱に基づき、奨励金として７件分に交付したものでございます。 　狭あい道路整備物件補償については、狭隘道路拡幅整備に伴い、建築主等が行う移転工事のうち物件除去に要した費用を１件につき30万円を限度として助成するもので、30件分を執行いたしました。 　物件補償については、生活道路整備工事に伴い、民地側に段差等が発生した場合の補償経費で、主要市道16号線、若宮八幡通りの人と環境にやさしい道路の整備工事に伴う物件補償として執行いたしました。 　決算説明書の 296、 297ページをお開きください。◎道路用地費は、以下に説明する経費の総額です。 　土地評価鑑定等委託料については、生活道路拡幅事業に伴い用地取得するため、土地及び物件の鑑定をするための調査経費として９件で執行したものでございます。 　測量等委託料については、生活道路拡幅に伴う境界線表示のための測量経費、石標埋設に伴う経費として31件で執行したものです。
   　市道北53号線用地買収費については、東京都施行の都市計画道路３・２・６号線の取りつけ部分の生活道路のための用地買収費として、深大寺北１の20の８番地先で執行したもので、市町村土木補助事業として新規に採択されました。平成16年度第４回定例会で増額補正をお願いしたものです。 　主要市道16号線用地買収費については、若宮八幡通りの人と環境にやさしい道路整備事業のための用地買収費として執行したものです。第４回定例会で増額補正をお願いいたしました。 　角切等用地買収費については、市道西 135─６号線、多摩川２の３の38番地先の拡幅事業用地として執行したものです。 　生活道路物件補償については、生活道路用地買収に伴い、建物、物件の取り壊し、再建築価格など、物件補償するための経費として２件分で執行いたしました。 　用地特別会計繰出金については、債務負担行為により取得した生活道路事業用地に対する元金利息の償還分であります。 　◎橋りょう維持管理費は、橋梁の維持補修工事で執行したものです。 　橋りょう維持補修費につきましては、耐震基準や経年劣化による補強対策の必要が生じており、橋梁台帳整備の結果に基づき、野川にかかる高谷橋と又住橋の２橋について補強・補修を行いました。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより、道路橋りょう費までの質疑を許します。 　最初に、 188、 189ページからお願いいたします。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　おはようございます。都市整備部は、この16年度枠配分を、ことしはもう全部の部がそうしたわけですけども、先駆的に取り組みをされました。その結果、どのような感想を持たれたか。部長に、まずはお聞きして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　 　はい、中倉部長。 ◎中倉　都市整備部長　 　今、福山委員からお話がありましたように、平成16年度の予算は、一般財源の枠配分で取り組んだ予算であります。振り返ってみますと、平成16年度がどういう年であったかというのは極めて重要なわけでございます。 　平成15年度の、いわゆる実施計画の見直しというものが行われ、さらに平成16年度に向けて実施計画の再度の案を見直し、16年度〜18年度を期間とする見直し実施計画が行われた初年度ということであります。 　計画の見直しということですから、当然のことながら、都市整備の事業についても大幅な見直しが行われたわけであります。あわせて行財政改革アクションプランのスタートを切った年でもございます。私どもも大きな課題がある中身でございました。 　そうした計画のスタートの年の中で、京王線の連続立体交差事業を初めとした中心市街地のまちづくりをどう計画的に進めていくか、あるいは住民要望の非常に高い生活道路の事業を、どういうふうに着実に要求にこたえて進めていくかということが迫られた予算編成でございました。 　したがって、従来からやっていた積み上げ方式というのを改めて、各課の予算の見積もりの精度を上げると同時に、歳入財源の積極的確保、部内の連携、そして事業効率の高いところを予算化していくという手法でやったわけでございます。 　決算の状況を省みますと、先ほど来、各課、説明がありましたけども、不用額がまだ出てくると。見積もりの甘さ、あるいは必ずしも用地買収等々が計画どおり進まず、要求にこたえることができなかっか事業というものもあります。 　これらを参考、反省しながら、来年度予算の編成に生かしていきたいというふうに考えており、部内の事業効果の効率性、住民要求にどうこたえていくかということでは、職員の意識も大変高まり、いい取り組みだったということで、さらに精度を高めた予算編成に取り組んでいきたいということで生かしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆福山　委員　 　ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　 　よろしいですか。 ◆福山　委員　 　はい。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。 188、 189ページ、ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　そうしましたら、 190、 191ページ、お願いいたします。──特にございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　 282、 283ページ。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　幾つかお伺いしたいことがあります。まず、橋りょう台帳整備委託料ですが、これ、29橋を16年度は実施されたというふうに…… ○伊藤　委員長　 　 282、 283ページの中に道路橋りょう費はないですね。 ◆福山　委員　 　ないです、ないです。 289ですね。 ○伊藤　委員長　 　 282、 283ページ。 ◆福山　委員　 　はい、ありません。失礼しました。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　それでは、 284、 285ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　 286、 287ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　 288、 289ページ。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　定期報告業務委託料というのがあるんですけども、決算額は、16年度は 110万 360円ということになっておりますけども、15年度は47万 9,729円、14年度は４万 5,795円というふうに、ちょっと変動があるように思うんですけど、これはどういう……（「11万」と呼ぶ者あり）。違いますか。11万ですよね。11万 360円。 ○伊藤　委員長　 　先ほど 110万とおっしゃった。 ◆福山　委員　 　本当？　ごめんなさい。11万 360円。15年度が47万 9,000円余ですね。それから、14年度、４万 5,000円余ということで、ちょっと決算額に変動があるように思うんですけど、これは何か理由があるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、細川副参事。 ◎細川　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　この定期報告制度といいますのは法で定められていまして、特に人が多く利用する特殊建築物ということになっていまして、建築物の用途、規模等によりまして、報告の時期が半年物と３年物ということで、その項目は約23項目ありますが、それを市の方で定めます。 　この項目に対しては３年と、あるいは半年と、１年と、そういうことで告示してまして、その大きなものは、特に劇場、映画館等は毎年報告してもらうと。あるいは、その他の特殊建築物につきましては３年ごとの報告と。あと設備関係に関しましては、毎年報告ということで、その期間のずれがございますので、毎年毎年、同じような定期報告委託料ではないということのずれが出てきます。 　以上です。 ◆福山　委員　 　そのずれによって、これだけ決算額に違いが出てくるということ、そういう単純な理由ですか。はい、わかりました。 ◎細川　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　対象件数が、その年その年で違ってきますので、よろしくお願いします。 ◆福山　委員　 　はい、わかりました。続いてよろしいですか。 ○伊藤　委員長　 　続いてどうぞ。 ◆福山　委員　 　私も建設委員に初めてなりましたので、わからない言葉とか、たくさんありますので、お尋ねしますけども、天空率というのがあります。天空率ソフトを今回導入されたということですけども、この天空率について教えていただきたいんですけど。 ◎細川　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　言葉で説明するのは非常に難しいんですけども、わかりやすく説明しますので、御理解いただければと思うんですけども。 　天空ですね、例えば魚眼レンズで空を向いて、それを、まず 360度撮りますよね。いわゆる空中の率なんですね。もうちょっと具体的に言いますと、天空を平面に水平投影した場合の全体に対する空の面積の割合という言葉使いなんですけども、これは何かといいますと、いわゆる従来の計画建物があります。それは、すべての現行法規に合ったやつ。それを天空にかざして魚眼レンズで撮ったとしますね。そうすると、建物の影と空の割合が出ます。天空率制度というのは平成15年１月から施行されていますけども、それを今回、従来の制限を受ける建物、それの採光、通風と同程度の採光、通風がとれれば、いわゆる三斜といいまして、道路斜線、北側斜線、隣地斜線、その制限の除外できるということで、今までは道路から見た斜線で、ビルなんかが遮壁になってカットされていますよね。それが今度、基準法上、その政令に沿った基準であれば、天空率が同程度以上のあきがあれば、道路斜線で切らなくても建てられると。その形態が整うということが平成15年から施行された天空率という手法なんですね。 　以上なんですが。 ◆福山　委員　 　理解するのが非常に難しいですね。ただ、これは空の見える範囲が建物によって制限されたりというふうなことを調整するという、わかりやすく言えばそういうことでよろしいでしょうか。 ◎細川　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　１つには、さっき言った通風、採光が確保できることがまず第一ですね。ということは、端的に言えば、今まで平べったい建物を、例えば細長くすれば、通風、採光、とれますよね。それで、なおかつ容積が守られていれば、道路斜線制限は除外しましょうという形なんですね。 ◆福山　委員　 　これを導入されて、平成15年１月よりこれが施行されたということですけども、これによってどういった効果があるかというのを、今、若干お話をされましたけど、具体的に教えていただけますか。 ◎細川　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　今までは、15年度以降の事例といたしまして、天空率を使った申請が６件ほどございます。ただ、その中には一戸建ての住宅も２件ありまして、それは道路斜線がかかって屋根を削らなければいけないという場合に、天空率を採用しまして、その屋根をカットしなくていいということで、そのお宅に関しては、建物自体が形態が整った建物ができるということだと思うんですね。 　あと町中では、まだ事例としてはないんですが、大映スタジオが１件ありまして、それについても道路斜線、切れなくても、天空率、認定どおりありましたので、そのとおりできたということで、建物自体が変なふうに削られなくて、整然とした成形の建物ができたということなんですね。 　だから、この天空率施行というのは、これが多く採用されていけば、例えば町中も道路車線で切られることなく通風、採光が確保されて、町並み自体もよくなるんではないかということの趣旨なんですね。ただ、まだその実例が本当に少ないということでございます。 ◆福山　委員　 　ということは、既存の建物についてはできない、これから建てる建物についてということですよね。 ◎細川　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　そうでごさいます。 ◆福山　委員　
   　はい、わかりました。ありがとうございます。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　建築物防災対策事業についてお伺いしたいんですが、大きく分けて３つに分かれるかなと私は思っているんですね。 　１つは耐震診断、２つ目が耐震補強、３つ目が、ここにありますように、災害時の応急危険度の判定だと思うんですよね。 　１つ目と２つ目、耐震診断と耐震補強が、行政が思うほど、はかどっていないというふうに私は思っているんですが、その辺は、どのように判断なさって、より促進するための対策はどのようにお考えでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　細川副参事。 ◎細川　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　平成７年の阪神淡路大震災を契機に、国の方も耐震促進法等々の法律を掲げながら、その既存建築物等々の安全、安心な町並みをつくっていこうということから、いろんな方策がされてきました。 　調布市におきましても、耐震診断に対する助成、あるいは耐震補強に助成等を今までやってきたわけですけども、それが全額補助ということでないもんですから、なかなかその実が上がってこないというのが現状でございます。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　ここで、改めて言うまでもないですけども、阪神淡路大震災のときに多くの方が亡くなったんですけど、その死因別によると、８割以上が圧迫死ですよね。圧迫死ということは、家が倒れて崩壊したか、もしくは家具、テレビ、電化製品等の下敷きになって亡くなった方ということですから、逆に言うと、それは現実的じゃないにしても、そこを何とか対策をとれば、極論を言うと８割の方が助かったということですね。 　その対策をどうとれるかが、被災時に一人でも多くの市民の生命を助けること、あるいは、けが、重傷も含めて負傷させないことにつながるというふうに思っていますから、もうちょっと違う展開の仕方があるんじゃないかと思うんですね。 　一般質問でも何回かされていますけども、その家、家屋についての耐震診断補強になると、ある程度お金がかかりますけども、家具、少なくとも、寝てる部屋の家具の固定については、それほどかからないですよね。 　そういったところから積極的に展開していって、第２ステップ、第３ステップの耐震診断、耐震補強に持っていくという戦略を組み直した方が私はいいんじゃないかと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、中倉部長。 ◎中倉　都市整備部長　 　今、大須賀委員さんからお話ありましたように、全庁的に震災、あるいは災害対策といいますか、これがトータルでアクションプラン的に全庁一斉に取り組むということに必ずしもなってないという弱点は持ってるわけでありまして、例えば家具転倒防止器具ですと、一般質問でありましたように、福祉部が高齢者を中心にやってるとか、私どもも、後から出てきますけれども、居住環境の改善の要綱を持っていまして、耐震診断、耐震補強という。これもＰＲ不足等々制度の不備もありまして、16年度決算ではいい数字がなかなか出てこなかったという、後でまた御議論があろうかと思います。制度改正を図ったと。 　それから、抜本的には道路拡張ですとか、一定面積の公遊園を確保するとか、基本的に震災対策を取り組む必要もあろうかと思うんですが、そういうトータルな計画が存在してないということが致命的だろうというふうに思うんです。 　私どもの部で取り組めることをきちんと取り組むということが必要なことでありまして、今お話のありましたような家具転倒防止、これも今、18年度に向けて耐震アドバイザー的──他市の事例もありますけれども、そうしたものを活用しながら、家具転倒防止器具の取りつけをどういう方法でできるのか、お金のかかる問題ですから、全部一遍にというのはなかなか難しいわけですけれども、災害弱者と言われる方々から制度を拡充していくとか、これを有料でやるのか、無料でやるのか、議論をこれからしていかなければいけませんけれども、御指摘の点を踏まえて、都市整備部でできる点につきましては取り組んでまいりたいというふうに、今、思っています。 ◆大須賀　委員　 　部長がやはり問題意識をきちんとされていると思ったのは、全庁的な取り組みなんですよね。私も一般質問をしたのは、危機管理官なり、それに相当するセクションをつくってほしいのは、まさしくそこがねらいなんですよ。 　都市整備部は都市整備部で努力する、福祉部は福祉部で努力する。ですけども、全庁的に取り組んでいかないと、こういう問題というのは、やっぱり進んでいかないんですよね。 　市長さんが危機管理官を設置するお考えがないようですから、その辺、どのように市民の生命と財産を守るお考えがあるのかどうか、ちょっとわかりにくいところがあるんですけども、そこは、ぜひ都市整備部から発案していただいて、庁議だとか、いろいろありますよね、そういった場で、そういう点をお出ししていって、来年度にはぜひ反映していただきたいんですよね。 　お金の問題は、やっぱり順番から言っていくと、家具転倒防止の材料費だけを本人に負担してもらって、だれが設置するかですよね。地域に日曜大工ぐらいできる人は幾らでもいます。この委員会の中でもいっぱいいると思うんですよ。少なくとも自分の家は、ある程度やっていますよね。自分の家の家具をやっているんだから、その地域の人の家具をできないということはないですよね。 　だから、例えばどこかにモデル地区をつくって、その地域、自治会なり、地区協議会なり、請け負ってもらう組織は、私はあると思うんですね。そういった組織で、そういったのをボランティアでやっていけるような方を呼びかければ、私は、何人か集まってくると思います、自分自身も含めて。 　そういった、できるところからやっていかないと、この話、幾ら行政側で呼びかけていってもなかなか進んでいかないと思いますので、そこは、都市整備部長さんの積極的な発案、発議をお願いすると同時に、また、危機管理官をつくるかどうか、市長さんのお考えも、今後も聞き続けていきたいと思います。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。 ○伊藤　委員長　 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　なければ 290、 291ページ。──よろしいですか。はい、山口委員。 ◆山口　委員　 　 291？ ○伊藤　委員長　 　はい、 291ですね。山口委員。 ◆山口　委員　 　一番下の道路情報システムという、例の総務省が提唱しているＧＩＳ構想、これは平成16年度から20年度までの１つの計画期間になっておりますが、それとの関係があるのかどうかということと、あと庁内のＧＩＳ構想のプロジェクトチームというところで検討が深められていると思いますが、その辺との関係もあるのかどうか。その点はいかがでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　五十嵐主幹。 ◎五十嵐　道路課主幹　 　では、お答えを申し上げます。１点目につきましては、委員さんがおっしゃるとおり、そのとおりでございます。 　２点目につきましても、庁内のＧＩＳ検討委員会の流れをくんで対応させていただいております。 　以上でございます。 ◆山口　委員　 　ＧＩＳ構想には、住民サービス向けの地理情報システムというものが１つはあろうかと思うんですね。例えば子育てにしても、福祉にしても、保育園、学校、その他の情報を地図上から探して情報をつかむといいましょうか、そういう考え方。 　もう１つの方が、庁内向けの横断的なＧＩＳのシステムを庁内で情報を共有して、維持管理ほか、対応していこうと。大きく言えばこの２つがあろうかと思うんです。 　この情報システムは、今、私が言った庁内型の情報システムなのかなと。庁内型の情報システムには、道路だけではなくて、上下水道もあれば、例えばカーブミラーや街路灯やいろいろな管理物件がありますわね。ただ、そういうものが庁内横断的に、情報を１つのシステムでしっかりと対応できるように、見られるようになっているのか。あるいは、これからの課題として、その辺のところを改善していきたいと思っておられるのか。その辺はいかがでしょう。 ◎五十嵐　道路課主幹　 　では、お答えさせていただきます。15年度に、調布市共通地図システム導入を図りまして、16年度におきましては、境界確定管理システム、舗装状況管理システム、法定外公共物管理システム、今年度におきましては、認定路線管理システム等、18年度まで、３年間にわたりまして計画しております。これにつきましては庁内的な部分でございます。 　あと将来的には、御来庁いただかなくても、認定路線の幅員を把握できるとか、そういった形に持っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山口　委員　 　住民向けまで、その辺の情報を一気に共有化できるような体制に持っていくというのは難しい面、あるいは、そこまで必要なのかどうかということも含めてありますでしょう。したがって、少なくとも、庁内の情報の共有化ということで、ある意味では一本化しながらコストの削減も含めて対応していくというようなシステムが大事なのかなというふうに思っております。 　また、情報は日進月歩で変わっていくものだし、あるいは改修工事や新設工事が行われれば、当然その情報は日々刻々と変わっていくわけです。ただ、そういう意味からすれば、役所で開発し、やっていくというよりは、民間のものを活用して対応していくというようなことも、やっぱり大事な視点かなということもありますので、総合的に考えながら、総務省の構想にも調布市として乗りおくれないように、しっかりと対応していただきたいということは、御意見として要望しておきたいと思っております。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、任海委員。 ◆任海　委員　 　朱線道路の廃道の進行状況なんですが、この年度は、どのくらいの廃道が進んで、売り払い金額がどのくらいになったんですか。 ○伊藤　委員長　 　五十嵐主幹。 ◎五十嵐　道路課主幹　 　21路線を廃止させていただきまして、件数といたしましては21件、処分面積が 510平方メートル、金額といたしましては 6,300万余円でございます。平均平米単価が12万 3,000円ほど、平均坪単価、40万円ぐらいでございます。 　以上でございます。 ◆任海　委員　 　行革プランの中でも、積極的に進めるというのがありますよね。それで全部、要するに、朱線道路だと価値幾ら、何十億円だったですかね。 ◎五十嵐　道路課主幹　 　概算でございますけど、88路線、延長 5,500メートルぐらい、面積といたしましては１万 1,000平米ぐらい。単価９万円として仮定いたしますと約10億円。あと水路がございまして、水路は 620ヵ所ぐらいで、延長が 3,300メートルぐらい、面積が８万平米ほど。単価６万円といたしまして48億円、計約58億円と見積もっております。 　以上でございます。──失礼しました。水路の延長が３万 3,000メートルでございます。 　以上でございます。 ◆任海　委員　 　そうですか。朱線道路よりか水路敷の方が……土揚げなんかの方が多いわけだね。それでも60億円近くなるわけですね。それで、なかなか進まない課題なんだけれども、進めるために何か手だてをそちらの方で持っていらっしゃいますか。 ◎五十嵐　道路課主幹　 　現実には、今、１名の職員が対応させていただいております。私も時間があけば、当然、占用なさっているところの水路、畦畔及び赤道について積極的に対応したいと考えております。具体的に計画等は、今のところございません。 　以上です。 ◆任海　委員　 　私は、進めるための特に対策をどうするかということを来年度に向けて考えたらどうかというふうに思うんですよね。 　それで、住民の方々が言ってくるのは、家を建てかえるときとか、土地の売却をするだとか、そういうときには、これは自分の問題としてなってくるんだけども、ふだん自分の敷地の中にあっていても、不都合がないもんだから黙っている方が多いですね。中には知らない方も大分いらっしゃるわけですね。しかし、人間はいろいろいて、私もこれまで、その種の相談を幾つも扱ってきましたけども、自分のところにそういうものがあると居心地が悪いから、ちゃんと自分の所有にしたいと考える人も結構いるんですよね。 　だから、そういうことも含めて、やはり促進をするというＰＲも必要になってくると思いますし、今おっしゃったように、やるとなると、人的な配置の問題をどうするか、それに対する費用も、やっぱりかかっていくわけですから、そういうものをどうするかということも考えていかなければならない。 　それからもう１つは、廃道を申請しても、これはこの間の道路、廃道のときに私も質問していてよく意味がわかんなかったんだけど、基準がいろいろあって、その基準が必ずしも住民の方の望むように、自分のところにもらいたいといっても、これは市の基準に合わないからだめですよという問題がある。それがどういう条件だったら廃道を受けられるかということも、もう少し公にさせる必要があるだろうし、それから、その基準に不都合があるんだったら、やっぱり売却しやすいように改善していくという課題もあるんではないかと思うんですけれども、そういうことを含めて総合的に検討してみたらいかがでしょうかね。 ◎五十嵐　道路課主幹　 　委員さんの御意見を十分尊重いたしまして検討させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◆任海　委員　 　部長さん、どうですか。 ○伊藤　委員長　 　中倉部長。 ◎中倉　都市整備部長　 　この赤道の整理も、一方で歳入財源の確保ということもあります。この仕事に携わるのは、委員さん、今お話がありましたように、例えば権利移転があるとか、敷地内を事業化するとか、そのときに合わせて整理をさせていただくということでしか手が回らないといいますか、今そういう体制しかないわけでありまして、市の財産となっているものを、水路なり赤道を計画的に御案内のように処理し、歳入財源を確保させて、あわせてきれいにしていくというのは大変な作業でありまして、１人や２人という人員では、とてもではございませんができません。しかし、御指摘は大変重要な点も含んでおりますので、検討させていただきたいというように思っております。 ◆任海　委員　 　よろしくお願いしたいと思いますけども、その際、できれば、道路台帳も大分整ってきているから、「あなたのところは、ここが今、市の財産が入ってますよ」というようなことが、こっちから一方的に通知することがいいかどうかという問題もあるけれども、もう少し公に、調べれば簡単に調べられる、市報を通じて、そういう台帳もあるんで、ぜひしてください。また、「土地の整理について協力してください」のようなＰＲの方なんかも、ひとつ考えてもいいんじゃないかというふうに思います。 　それから、具体的に今のルールが使えるのかどうかということを、私も、よくわからないので、きょうの質問ということは、私の方も準備不足でよくわからないんだけれども、制度そのものが今の制度でいいのかどうかということについても、まずかったら、やっぱり払い下げのルールを変えていくということも必要じゃないかと思うんですが、そこは一緒に研究してみたいと思っています。よろしくお願いします。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。
   　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、 292、 293ページ、お願いいたします。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　先ほどは勇み足で質問しかけまして、失礼いたしました。 　橋りょう台帳整備委託料、16年度は29橋整備をしたというふうに御説明があったと思いますが、橋梁そのものはどのぐらいあるのかということが、まず１つ。 　それから、台帳の整理というのは２ヵ年で終了するというふうに聞いておりますけども、それはどういう状況なのかという、まずこの２つお尋ねします。 ○伊藤　委員長　 　清水課長。 ◎清水　道路課長　 　ただいまの質問につきまして、１つ目の橋梁数につきましては、55橋を対象として橋梁調査委託をかけております。15年と16年の２ヵ年で、この55橋の耐震調査、橋梁台帳調査を完了しております。 　以上でございます。 ◆福山　委員　 　これは、計画的な工事の実施ということで、計画策定というふうなことも考えていらっしゃるんでしょうけども、非常に緊急性のある工事が必要な橋梁等もあるかと思いますけども、そのあたりの今後の計画といいますか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎清水　道路課長　 　55橋の耐震調査をしたところ、そのうち36橋で補強が必要であるという結果が出ております。現在まで啓開道路にある、これ、優先的にやったものですけども、４橋の落橋防止工事を平成17年度を含めて完了する予定でございます。 　今後の計画につきましては、市内の中央を流れている野川にかかっております８橋を中心に、耐震補強工事を実施する予定をしております。 　以上でございます。 ◆福山　委員　 　36橋というのは、この整理をしている中で出てきたということで、４橋が17年、野川の８橋、これで12ですけども、数的にはどういうふうな計算になりますか。済みません。 ◎清水　道路課長　 　失礼しました。16年度に、先ほど担当課長の方から報告がありました、高谷橋と又住橋の２橋が完了してございます。それから、17年度にも２橋実施予定でございます。その後につきましては、年に２橋ないし３橋ずつ計画的に36橋に向けてやっていきたい。どうして４橋を先にやったかといいますと、この４橋につきましては、啓開道路上にある橋なもんですから優先的にやっております。 　以上でございます。 ◆福山　委員　 　36橋がすべて工事がきちっとできるように計画的に進めていかれるというふうに認識いたしました。 　続いていいでしょうか、質問しても。 ○伊藤　委員長　 　はい、どうぞ。 ◆福山　委員　 　道路維持管理費の中なんですけども、舗装補修等委託料についてなんです。ことしもそうですけども、16年度も台風等がかなり多かったと思いますが、一般的な維持管理に必要な額と、台風によるものというのを分けられますか。 ○伊藤　委員長　 　清水課長。 ◎清水　道路課長　 　特に台風で木が倒れたとか、そういうものについて拾い出すことはできると思いますけれども、舗装ですとか、そういうものに何平米だとかといういうことについては特に分けておりませんので、もし、倒木等の費用であればお答えできると思います。 ◆福山　委員　 　補修した距離というのはあるかと思います。総延長に占める割合というのも、今、異常気象で水害等も非常に多くなっておりますので、何があるかわかりませんので、このあたりは、今後明確に確認しておく必要もあるのかなというふうに思いますので、これは意見として。ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　橋梁台帳の件で関連するんですけども、55橋中36橋に耐震補強の必要があって、１年に２から３橋だということは、終わるのに18年から12年かかりますね。そうすると、補強が全部終わるのに、あと長くて16年。というふうになると、災害がきょうあるか、あしたあるかわからないときに、計画がとても長過ぎるというふうに私は感じるんですね。特に被災地へ行ってみるとわかるんですけども、橋があるかないかで、人も物も送れるか送れないかという致命的な生命路線なわけですよね。だから、もちろんすべての橋は同時にできないから、当然、優先すべき橋を決めていくんですけども、基本的には橋１個が壊れることによって、もうその路線は使えないわけですから最優先すべきものですよね。 　先ほど都市整備部長とのお話にもありましたけども、まさしく危機管理組織がないから、こういうことも私は進んでないというふうに思うんですよね。危機管理官がいて、関係の部署が集まって、１階にチームをつくって、一つ一つ市民の生命と財産を守るために防災対策を潰していくと。潰していくという言い方はあれですけども、進めていくという方向性が行政側の中にしっかり柱がないからなかなか難しいと思うのです。それぞれのセクションは、もちろん努力しているんです。ただ、全庁的な取り組みは、やっぱり市長が判断することですから、それぞれの所管が幾ら努力しても、ここは非常に難しいと思うので、ますますその必要性を強く感じました。 　と同時に、その36橋の一覧表をいただきたい、資料請求なんです。とりあえず、補強工事計画に入っている橋が、いつ、どこの橋がやるのか。そうじゃない橋がどこなのか。そして、55橋中36を引きますから19橋、一応安全だと言われている橋がありますけども、それもどこなのか。そういったものを資料請求したいんですが、お諮りいただきたい思います。後日で結構ですから。 ○伊藤　委員長　 　資料請求ということで今御発言ございました。これについては委員会中でなく、後日ということでございますけれども、皆さんのところへお届けするということでよろしいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　それでは、資料請求ということで、御準備のほどお願いしたいということです。ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　 294、 295ページ。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　狭隘道路整備についてお伺いしたいと思うんですけども、先ほど大須賀委員からも言われましたけども、道路が狭いということで、災害時の緊急で非常に困るということも出ておりましたが、本年３月にまとまりました市民調査によりますと、この調布に住み続けたいという人が82.8％もいるんですが、逆に残った部分の引っ越したいという理由の２位に、道路等の都市基盤が整っていないからというのが31.8％あったんですね。 　道路が狭いというのは、やはりあちらこちらから調布市のイメージとして聞かれてくるんですが、まずそこら辺の御認識をお伺いしたいと思います。 ○伊藤　委員長　 　中倉部長。 ◎中倉　都市整備部長　 　川畑委員から御指摘がありましたように、道路整備等と、あるいは道路に不便を感じている、あるいは道路を拡張してほしいという声が大変強うございます。市長は毎月、市民とのふれあいトークをやっているわけですが、必ず道路問題が出ないときはないくらい道路への要望は大変強いわけであります。 　ただ一方で、道路を拡張なり拡幅することになりますと、当然のことながら、地権者の方々の御理解、周辺住民の方々の御理解というものがなければ、これは行政側が一方的に絵をかいて、これで進めますという時代ではないわけでありまして、道路の拡幅、あるいは延長、必要性、効果、あるいは前後の連続性、車両交通の影響等々を加味した上で、路線選択をして整備していくということになります。 　住民の方々の合意が成立し、なおかつ事業効果があるというところについては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、限られた予算の中で、そういう配慮を加えながら進めていきたいというふうに感じております。必要性は十分感じています。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　部長が言われましたように、非常に難しい問題だと思うのです。こちらにも非常に努力なされているというように施策に対する説明書の方に書かれておりますので、それは、ある程度評価したいと思うんですけども、やはり大須賀委員も言われていましたように、緊急時に関して、細い道路で亡くなっている方というのは、私も災害場所に行きまして、結構多いので、せめてそれに対して真摯に受けとめていただいて、最大限努力していただきたいということで意見として述べさせていただきます。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　生活道路の新設改良工事費なんですけども、これ、 1,880メートルというのは、延長がそういうことでしたか。ちょっと確認させていただきます。 ○伊藤　委員長　 　斎藤課長。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　16年度の整備延長が 1,880メーターでございます。計画延長としては13万 4,000メーターあるんですが、そのうちの整備済み延長が３万 8,900メーターということで、整備率は29％となっております。 　以上です。 ◆福山　委員　 　この路線数というのは何路線になるんでしょうかね。 ○伊藤　委員長　 　清水課長。 ◎清水　道路課長　 　市道の路線数が 2,987路線ございます。 　以上でございます。 ◆福山　委員　 　わかりました。この事務報告書の中の 370ページなんですが、生活道路工事の内訳というのがあるんですけど、ここに報告されているのは、どういうことになるんですか。 　なぜかといますと、この生活道路の新設改良工事費というのは、ここに書かれてありますように、１億 9,790万 5,000円という金額が出ていますよね。これの金額と同じなわけですけど、路線というのは、ここの13路線のことを言ってるんじゃないんですか。違うんですか。済みません。知らない……。 ◎清水　道路課長　 　失礼しました。私が先ほど言いましたのは、市の管理している全体の路線数、市の路線数を全部言ってしまったもんですから、ここで16年度に実施している路線数については12件分の工事をしたということで、 1,880メーターの実施をしたということで訂正してください。 ◆福山　委員　 　そういうことですね。わかりました。 　続いてお尋ねします。人と環境にやさしい道路整備実施設計委託料がありますが、これついては、設計は５件、工事が２件、当初の予算のときには計画があったと思いますけれど、現状はいかがでしょうか。16年度の件数。 ○伊藤　委員長　 　斎藤課長。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　主要市道12号線と主要市道16号線、その２件に対して16年度施工いたしました。それと、先ほど申し上げたように、主要市道29号線の神代団地のところの委託、これについては東京都の補助を予定していたんですが、最終的に補助がつかないという状況になりましたので、断念して自前設計としたものです。 ◆福山　委員　 　わかりました。人と環境にやさしい道路ということにつきましては、今、ヒートアイランド等がありまして、調布のまちも、道路は結構きれいになっているかなというふうに思っております。ほとんどが透水性舗装ということになっているんでしょうか。 　といいますのは、ヒートアイランド対策として、野水で保水性舗装をしているということも、４年ぐらいになるかと思いますが、その状況をどの程度把握されているか、また、見解をお尋ねしたいと思います。 ○伊藤　委員長　 　はい、清水課長。 ◎清水　道路課長　 　現状では、歩道について透水性舗装というのを市では実施しております。車道につきましては排水性舗装ということで、地面の中に透水するということじゃなくて、１ヵ所に集めて下水へ流していくという方法をとっていますので、歩道のみ地面の中に浸透していく透水性舗装ということを実施しております。 　それから、野川の保水性舗装の件ですが、これは東京都の方で実施しておりまして、それにつきましては、まだ完全なデータとして出てないということなもんですから、できれば中間報告みたいな形で東京都の方に確認していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆福山　委員　
   　野川ではなくて野水ですね。非常に関心がありますので、今、打ち水が非常に効果があるというふうに言われておりますけど、それと同じぐらいの約10度ぐらいの温度を下げる効果があるというふうに聞いております。道路の問題につきましては、バリアフリーということも当然ありますけれど、こういったヒートアイランドに対する対応というか、これも視野に入れていただいて、保水性舗装、今、どういう状況になっているか、また、ぜひお聞かせいただきたいと要望しておきます。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　人と環境にやさしい道路というふうに言われている道路というのは、どういう概念なのか教えていただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　 　はい、斎藤課長。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　パターンとしては、何種類かを組み合わせるというような形をとりたいと思うんですが、まず歩道の勾配の改良、普通の歩道といいますと２％の勾配なんですが、それを１％にするというような形で、例えば車いすが走るときに、どうしても、その勾配が強いと、よれていってしまうというか、端へ寄っていってしまう。自然に片方だけにロードがかかっちゃうというような形になりますんで、そういったものを改良。 　それから、歩道と車道の段差を極力なくすという形で、車の乗り入れするときに、その車が乗り入れのところで、がたんがたんとならないような形にしたりですね。 　それから、その乗り入れのところも段差をなるべく少なくする。要するに、歩道の中の乗り入れの部分の段差も少なくすることによって、歩行者に対しても、車いす等に対しても、歩きよかったり走りよかったりするような形。 　それから、今言われたように排水性舗装という形で、排水性舗装というのは、また低騒音排水性舗装という形の舗装をしていまして、車が走ったときのタイヤのロードノイズの低減、それから雨が降ったときのスリップの防止等のための排水性ということで、道路の下で水をとってしまうというような形で、水のたまりにくい道路というような形で考えております。 　ですから、必ずしも、それがパターンとして全部じゃなくても、なるべく歩道と車道との段差をなくすとか、それから歩道の勾配の改良をしてあげるという細かなことでも極力取り入れていきたいなというような形で考えております。 ◆大須賀　委員　 　わかりました。そうすると、市の中のこれから整備していくべき道路の中で、人と環境にやさしい道路と、人と環境にやさしくない道路と分けるんじゃなくて、基本的には、すべて人と環境にやさしい道路でいきますよという方向でいいわけですね。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　人と環境にやさしい道路という形は、原則は、今の段階で歩道がある道路という形で考えざる得ないのかなと。４メーターとか、そういった余り狭い道路に対して、それを広げていくということになれば、人と環境にやさしいということになると思うんですが、現状の中では、歩道のついた、ある程度の高規格な道路という形でしかとらえられないのかなと思っております。 ◆大須賀　委員　 　最後に、もう一点お伺いしたいんですが、行政側のねらいはよくわかりました。実際に使う高齢者、あるいは障害者の方、もしくはベビーカーのそれぞれ利用者から、実際に整備された後、本当に予測どおりやさしいのか、意外とやさしくなかったのか、その辺の実態調査というのはなさっていますか。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　特に実態調査はしておりません。ただ、私、個人なんですけど、利用者の発言を聞いたことはございます。確かに目の御不自由な方とか、そういった方にお話を聞いたということはあります。ですから、アンケートとか、そういったのをとったということは、まだございません。 ◆大須賀　委員　 　最後の意見ですから。アンケートに答えるわけじゃないんですけど、やっぱり事務事業に対して評価してもらうわけですよね。その評価も、当然、人と環境にやさしい道路については、その対象が、ある程度、今あるわけですから、その対象の方々にきちんと評価されるシステムを私は内部的な努力でつくっていただきたいんです。それを、例えば知り合いの方に頼んでもいいし、あるいは、それぞれの団体がありますから団体の方にお願いしてもいいし、そうすると、行政が思っているほど、意外と違ったりすることってありますから、そういう改良をしていくことによって、より実質的な、文字どおり本当に人と環境にやさしい道路というようになっていくと思いますので、御検討をお願いします。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　関連で、１つ確認をさせていただきたいんですが、人と環境にやさしい道路というのは、いつごろからこの施策の中に入っているんですか。 ○伊藤　委員長　 　斎藤課長。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　その前から人と環境にやさしい道路ということで、項目としてはやっていなかったんですが、実際にセミフラット型とか、そういったのを13年ぐらいから取り入れたんですが、人と環境にやさしいということで立ち上げて、ちゃんとした形にしたのは15年からということになります。 ◆福山　委員　 　これは、何か制度が変わったということがきっかけですか。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　セミフラット型の道路の構造というのが東京都の方から出まして、それに合わせた形で施工していくというような形で考えた中で、人と環境にやさしいということで取り組んでおります。 ◆福山　委員　 　平成８、９年のころに、いわゆる今おっしゃったような段差があって、車の乗り入れで、例えば乗っている方が車の中で頭を打ったとかということがあって、ずっとその件については、早くに段差をなくしていただきたいというお願いをしていたんですが、急速に今、これが進んできているので、恐らく歩道の幅員の問題とか何かあるんじゃないかと思いますが、その辺、ちょっと詳しく教えていただきたいんです。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　以前は、歩道がある場合、マウンドアップ型という形式で、なるべく人と車を分けてあげることが安全なんだよというような形で考えた中で、例えば 205型という街渠なんですが、20センチあるような形の街渠があったり、 155型、15センチの街渠というような形で、完全に人となるべく分けてあげようというような形をしていったもんですから、特に狭い歩道なんかですと、乗り上げのところに、どうしても勾配が強くなってしまうというような形で、今言われたような、車に乗って上がったときに、中で車に乗っている人がドアーのガラスにぶつけてしまうなんてこともあったと思うんですが、まだ、その 155型とか、そういった形のがいっぱい残っていますので、順次そういう形で、できるところについてはかえていきたいなと思っております。 　それと、あと１つ、やはり余り狭い歩道、調布市には１メーター20ぐらいの歩道部分もあるもんですから、それに対してできるかなというのは、まだ研究課題じゃないかなと思っております。 ◆福山　委員　 　ということは、まだ狭い歩道については、すぐにはできないという、検討しなければいけないという課題が残っているということですよね。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　先ほど言いましたように、パターンとしてとらえた場合、いろんなパターンがありますので、少しでもやさしいような形の道路というのはつくっていけると思いますんで、今回、主要市道の15号線でも比較的狭いんですが、完全にセミフラット型にはできないんですが、改良していこうよというような形で、改良するということは十分考えられると思います。 ◆福山　委員　 　ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、任海委員。 ◆任海　委員　 　生活道路の整備に関する市民の要望というのは非常にでかいんですよね。先ほどおっしゃったとおりなんですね。それで、調布市は生活道路網整備計画というのを持っているでしょう。最新のものだと平成６年つくったんですかね。その前も何度かつくっているんだけれども、私も前のここの建設委員会のとき言ったんだけども、計画そのものが非常に膨大な金額を要する計画なんですね。 　その計画どおり全然いってない。いってないでしょう、今現在の。たしか３期ぐらいに分かれていて、前期でやるのと、中期と将来かな。ちょっと手元にないから、よくわからない。 　一番初めの当面やるところでも、そのとおりいっていないということなんですが、生活道路網計画、現在あるのは、いつまでが最終年度になるんですか。 ○伊藤　委員長　 　清水課長。 ◎清水　道路課長　 　現在、確かに委員がおっしゃるように膨大な量がございまして、それから、促進路線という当面進めなければいけいない路線が当然ございます。ただ、これも、何年までに全部終わらせるという計画が特にございませんで、それについては生活道路ということでありますので、用地買収だとか、住民の協力だとか、なかなか予定どおりに得られないもんですから、得られたところから実施をしていくというふうに考えております。 ◆任海　委員　 　いや、手元にないからはっきり覚えてないんだけど、たしか当面の道路については10年だか何だか、年数が書いてあったというふうに記憶していますよ、私は。 ○伊藤　委員長　 　斎藤課長。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　整備計画路線ということで、およそ10年という目標を立てておりますが、やはり用地買収とか、そういったものがなかなか進んでいかないというような形で、どうしても延びてしまうというような形で、御不便をおかけしていると思います。 ◆任海　委員　 　実態問題として、たしか当面の整備計画だけども、何百億円の金額ですよ。財政的に見たって、そんなに張りつけられるはずがないんだよね。だから、計画自身が計画の段階から、財政的な裏づけから照らしていくと相当無茶なんですよね。 　我々が道路の要望を持つと、「いや、それは整備計画に入ってんですね」とよく言われるんで、どれどれと地図で見ると、やっぱり入っている。入ってるけど、実際には、いつになるかわからないですね。そうすると、市民の道路に対する要求というのは、今のようなやり方だとなかなか解決していかないんですね。 　しかし、さっきのどなたかの質問で、いみじくも言っていたけども、やさしい道路ですか、市民が望んでいるのは、道路全体の問題もあるけれども、やっぱりここの段差がだとか、あそこの勾配がだとか、あそこの隅切りのところだとか、もっと路線で見ていくと、限られたところというのは結構たくさんあるんですね。生活道路整備計画を次につくるときは、やっぱり実態に見合ったものというのがあるんだけども、同時に、やはりそういう、とにかくネックになっているようなところを優先して計画に入れていくような、特に今、財政との関係で、でかい道路ができない時代になってきているわけです。１路線やっちゃうと随分お金が随分必要になってくるわけで、やっぱりそうでないような整備の仕方をもう少し考えていく必要があるんじゃないか。それは、場合によっちゃ物すごく時間がかかる。そこの土地を持っている方との問題など。しかし、そういうものがきちんと引き継がれて、皆さん方、人事異動で何年かするとかわっちゃう人が多いんだけれども、かわってもずっとやられるためには、そういうものも計画の中にきちんと、問題箇所はここだと、それについてはこういうふうにするんだというような計画づくりが、私は必要なんじゃないかというふうにかねがね考えているんですが、いかがですか。 ○伊藤　委員長　 　清水課長。 ◎清水　道路課長　 　確かに、なかなか進まないで御迷惑をおかけしているところでありますけれども、今、連立事業ですとか、それから調布３・２・６ですとか、外環ですとか、そういう大きな事業が始まっているところへ、それへのアクセス道路、すりつけ道路ということもありますので、その辺も優先的にやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、それも含めて、今、委員がおっしゃられましたように、その問題個所を洗い出して、どれが最優先なのかというのを選び出していきたいといふうに考えていきたいと思っております。 ◆任海　委員　 　私の趣旨が理解していただけたのかどうかということなんですが、要するに、路線で考えないで、路線の中のここのところというようなところをやっぱりきちんと解決していく。例えば、前からなんだけど、飛田給の駅から鶴島自治会の方を通って府中東高校へ行く坂をおりたところに、土地が一部、作業場として使われているんだよね。あれ、何度か、かつての予算の中で買収の予算が地図の上に載っかって出たことがあるんですよね。 　ところが、やっぱり土地の所有者と、今、使っている方との複雑な関係もあって、できないということで何年か繰り越しになったんだよね。また、次の年に載っている。しかし、今は、あの箇所というのは、もう完全に予算に載っていないわけだ。予算上ですよ、整備箇所でなくなっちゃったけど。 　それから、上石原３丁目のところの、例の難しい地主さんの、三角地のバスが折り返すところの、あそこの問題なども、もう十数年来の課題でしょうかね、そういうようにネックになっているところというのは、私は自分の身近なところで気がついているんだけど、あっちこっちある。それから、市民の目から見て、さっき言ったみたいに、ちょっとここを何とかしてくれればというところがあるんですね。 　そういうものは、やっぱり落とさないで、ずっと系統的に追っかけるということで、私、さっきの話をしたんです。だから、道路課の問題は、やっぱり路線としてアクセス道路だとか、考えなければなんないところがあるのはよくわかるんだけど、同時に、そういう小っちゃなところをきちんと、特に今、予算のないときには、手間はかかるだろうけれども、そういうところを１つずつしていくというように考えていってもらいたいということが私の意見です。 ○伊藤　委員長　 　意見でいいですか。 ◆任海　委員　 　では、答弁していただけるなら、少し……。 ○伊藤　委員長　 　清水課長。 ◎清水　道路課長　 　先ほど出ました２ヵ所についても、用地費については計上させていただいています。ただ、工事費については、そんな大きくない場所なもんですから、それについては予算の中で対応できるのかなというふうに、解決すればということで、用地費の中ではずっと続けて計上させていただいています。 ◆任海　委員　 　地図にないから。地図がなくなっちゃったから、とっとけば……。わかりました。 ◎清水　道路課長　 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　今、バリアフリーということが出ましたので。私が議員にさせていただいたとき、一番最初に質問した中のテーマでありますので、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　狭隘道路が多いということで非常に難しい面があると思いますが、人と環境にやさしい道路を目指すという観点から、ちょっと座れるようなベンチとか、物を置けるようなベンチというのをふやしていただきたいという要望を一番最初の一般質問でさせていただいて、極力努力していただけるというようなお答えをいただいたんですが、その後２年たったんですが、どのようになったのでしょうか。お聞かせください。 ○伊藤　委員長　 　はい、斎藤課長。 ◎斎藤　道路課道路整備担当課長　 　ベンチの設置なんですが、以前に２年間ぐらいにわたってですか、ちょっと基数は忘れたんですけど、相当な基数を市内のそういった、つけられるところについてはつけているということと、あと西友の前の用地買収をしたところにつけたということもありまして、今後またそういう場所があれば、つけていくということも考えられると思います。 ◆川畑　委員　 　年をとられてきて、ちょっと置く場所とか、今、やっぱりベビーカーを押していって、休む場所とかがあったら非常に助かるという意見も結構聞きますので、これからもぜひ頑張っていただきたいと思いますし、できましたら、どれぐらいの数がふえて、どこにつけたかというのがわかりましたら、ぜひ教えていただきたいと思いますので、後ほど資料請求をさせていただければと思います。 ○伊藤　委員長　
   　これも資料請求ということでございますが、各委員、皆さん必要とされるということでよろしいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　それでは、ベンチの設置場所につきましての図面といいましょうか、どういう図面になのか、住所かちょっとわかりませんけれども、資料をお願いしたいと思います。ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、 296、 297ページ、お願いいたします。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　用地特別会計繰出金、生活道路用地として約４億 3,000万余ですね。これは、取得した用地の面積は、どのぐらいだったんでしょうか。ちょっとお尋ねします。 ○伊藤　委員長　 　福山委員、用地特別会計と関連が出てくると思うんですが、こちらの方で、またお尋ねしますか。 ◆福山　委員　 　そうも思ったんですよ。用地特会のところでお尋ねしようかと思いましたが、ここに出ていますので、あえて御質問いたしました。 　当初、生活道路としては約５億の予算を組んでいらっしゃいます。面積としては 1,286平米で、この４億 3,000万というのは若干下回りますので、どの程度の面積を取得されたのか、執行率等をお伺いしたいと思ってお尋ねしたんですが。 ○伊藤　委員長　 　はい、清水課長。 ◎清水　道路課長　 　用地特別会計、これについては、今まで公社の方で用地を買ってもらって、それの10年間の返還金ということで４億 3,000万円を執行させてもらっております。今年度の用地買収費ということではないもんですから。 ◆福山　委員　 　はい、わかりました。結構です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　ほかになければ、道路橋りょう費までの質疑を打ち切ります。 　ここで、理事者入れかえのため暫時休憩いたします。それでは、再開を昨日と同じく午後１時半ということでお願いいたします。 　　　午前11時35分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時30分　開議 ○伊藤　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　続いて、都市計画総務費から住宅費までの説明をお願いいたします。はい、内藤開発調整課長。 ◎内藤　開発調整課長　 　それでは、 298、 299ページから説明させていただきます。 　まず、款「土木費」、項「都市計画費」、目「都市計画総務費」、執行率は98％であります。 　それでは、右側の備考欄に沿って御説明を申し上げます。 　職員人件費、一般職人件費でございます。部付職員、街づくり推進課、開発調整課、環境部、緑と公園課の合計78人の給与、諸手当など、時間外勤務手当、共済費として支出いたしました。 　続きまして、開発調整管理事務費であります。ちょうど中ほどになります。開発指導費は、開発指導要綱の規定に基づき、道路分の寄附による所有権の移転登記、分筆に伴う測量等の８件の委託料であります。 　光ディスク入力委託料ですが、開発指導に伴う図書類の保存のために光ディスク入力を委託いたしました。 　まちづくり支援事業として、街づくり協議会助成金は、１地区に助成し、街づくり専門家講師派遣につきましては、１回１地区分を支出しております。 　住民発意型活動費助成につきましては、まちづくりに取り組んでいる地域、市にまちづくりに対する要望書の提出をされた地域の２地区を想定しておりましたが、地域内での意見調整に時間を要しているなどの理由から、まちづくり計画案の策定費用の助成の申請は残念ながらありませんでしたが、今後も地域のまちづくり活動に対する支援及び情報提供などを継続して行ってまいります。 　諸経費といたしましては、開発調整課所管分の19名の職員旅費、街づくり条例施行に伴う市民及び業者向けのパンフレット、街づくり条例ハンドブックの作成などに支出をいたしました。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　続いてお願いいたします。はい、塩足都市政策担当課長。 ◎塩足　街づくり推進課都市政策担当課長　 　続いて、街づくり推進課所管分の説明に入ります。都市計画管理事務費の主なところを御説明いたします。 　まず、目５「都市計画総務費」の不用額についてです。節の区分、13「委託料」につきましては、不用額 1,040万円余がございます。 　その主なものは、調布駅周辺地区整備計画策定委託料、約 450万円、執行率83％。布田駅北地区街づくり計画検討業務委託料、約 390万円、執行率60％。生産緑地地区等検討調査委託料 260万円、執行率48％でございまして、これらで約 1,000万円余の不用額となっております。理由は、いずれも契約差金でございます。なお、委託料全体の執行率は92％となっております。 　また、節の区分19「負担金補助及び交付金」につきましては 877万円余の不用額がございます。主な要因は２つありまして、１つは、今、御説明させていただきました街づくり協議会住民発意型活動費助成金での不用額 493万円、執行率 1.4％で、２つ目は、京王線連立事業負担金の不用額 366万円余でございます。この執行率は98％でございます。19節全体の執行率は約95％となっております。 　次に、備考欄に沿い、主なところを御説明いたします。 　最初の◎は、調布市都市計画審議会の開催に関する経費でございまして、委員の報酬、議事録作成にかかわる筆耕翻訳料等を執行しております。審議会は４回開催いたしました。 　次に、ページをめくっていただきまして、 300、 301ページをお願いいたします。 　２つ目の丸印、○都市整備事業評価システム検討調査委託料につきましては、都市整備部が所管する投資的事業に関して、重点的に推進すべき事業の選定を行うとともに、市民への説明責任を果たすことを目的としてシステムの構築に着手したものです。 　16年度は、評価対象とする事業の範囲、評価体系、評価方法等を検討し、試行評価を実施いたしました。平成18年度のシステム導入を目指し、本システムの妥当性を検証すべく、問題点、課題点を洗い出す作業をいたしました。 　生産緑地地区等検討調査委託料につきましては、生産緑地地区の新たな指定に関して、現況調査やアンケート調査、また、地区台帳の精査を行いました。これらを踏まえ、新たな指定にかかわる基本方針や指定基準の案をまとめ、報告書を作成いたしました。 　用途地域調査等業務委託料につきましては、まちづくりの規制という同施策の取り組みとして、建築物の高さの限度を定める高度地区の検討、調査、また深大寺地区の風情を守りつつ、にぎわいを創出するため、特別用途地区についても検討、調査を行いました。 　街づくり条例策定調査委託料につきましては、昨年の第３回定例会において御議決いただき、この春に施行いたしました調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例に関する経費でありまして、市民や事業者への周知を図るためのパンフレットの作成等に要したものでございます。 　次の生産緑地看板移設工事費以下、諸経費までの各項目及び前のページの旅費につきましては、街づくり推進課の事務事業を遂行するために必要な経費である消耗品費や印刷製本費、郵便代など、毎年ほぼ同じ内容で執行しているものでございます。 　次に、◎地域整備管理事務費でございます。これにつきましては、調布駅南第１地区市街地再開発事業に関するパンフレットを作成しております。 　街並みづくり推進費でございますが、記載のとおり、音楽と芝居小屋のあるまちづくりに関する実施計画を行い、（仮称）音楽・芝居小屋新築工事並びに調布仙川ふれあいの家及び調布市立仙川保育園改築工事実施設計図を作成いたしました。 　次に、地区整備事業費の各事業についてでございます。 　まず、沿線街づくり等事業促進調査費でございます。 302、 303ページをお願いいたします。 　調布駅北第１地区事業化促進業務委託料についてでございますが、同地区の事業化促進に向けた諸調査等に関する経費を執行しています。事業化促進計画の策定、調布駅北口に関する周辺交通量の調査、道路整備計画、さらに年度中に市街地再開発事業としての進捗が見込まれることとなったことから、第３回定例会で予算の補正をいただき、都市計画決定を視野に入れた関係機関との協議資料の作成を行っております。 　布田駅北地区街づくり計画検討業務委託料につきましては、現況調査等のほか、布田駅北口地区のまちづくりを考える会との懇談会開催などを通して、布田駅前の都市計画道路３・４・26号線の段階的整備案を取りまとめるなど、まちづくりの方向づけに取り組んでおります。 　布田地区街づくり計画検討業務委託料につきましては、布田駅南地区について、地区整備計画策定に向けた住民懇談会の開催及び地域地区変更案の検討など、区画整理事業の進捗に応じた取り組みを進めました。 　次に、地区整備計画図書作成等委託料でございますが、まず、調布駅周辺地区整備計画策定委託料につきましては、鉄道敷地上部利用計画案の策定、バーチャルリアリティー技術を用いた三次元都市空間のデータの作成、それから市民に広くお知らせするためのイメージアニメーションの作成のほか、中心市街地における生活道路のあり方の検討など、調布駅周辺を初めとした沿線のまちづくりに関する調査、検討を行いました。 　国領駅周辺地区整備計画策定委託料につきましては、既に都市計画決定されている国領２丁目地区等３ヵ所の地区計画と金子１団地の住宅施設、これらの都市計画を廃止し、新たに国領駅周辺地区地区計画として都市計画決定いたしました。 　また、金子１団地の住宅施設を含む区域について、中高層住宅地区として新たに地区整備計画を定めました。 　緑ケ丘２丁目地区整備計画策定委託料につきましては、懇談会の開催及び地区計画素案の作成を行っております。 　次に、丸印２つ飛びまして、◎京王線線増連立事業促進費についてでございますが、これは地方財政法第27条に基づく東京都への負担金でございます。平成16年９月に各工区の施工者が決まり、工事が開始されております。 　次に、京王線線増連立事業促進用地費についてでございますが、これは用地特別会計繰出金でございまして、債務負担行為により取得した連続立体交差事業用地に対する元金、利子の償還でございます。 　次に、都市再生プロジェクト事業推進費でございます。平成14、15年度に実施した調布、布田、国領、３駅の駅前広場にかかわる調査、検討によって明らかになったさまざまな課題に対して、平成16年度は、特に調布駅に対して学識経験者を交え、関係者との協議、調整を経て、事業化に向けた具体案の検討を行い、調布市としての整備方針案の取りまとめ等を行いました。 　都市計画総務費については以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　続いてお願いいたします。足高市街地整備担当課長。 ◎足高　街づくり推進課市街地整備担当課長　 　それでは続きまして、下段の目「土地区画整理事業費」について御説明いたします。 　まず、土地区画整理事業費の総体でございますが、これは予算現額に対する執行率99.2％でございます。 　また、対象地区は、公共団体施行を予定しております布田駅南地区でございます。 　また、不用額の主なものといたしましては、事業認可を取得してから立ち上げます土地区画整理審議会委員などの報酬、その他管理運営費でございます。 　土地区画整理事業推進費でございますが、次の 304、 305ページをお開きください。 　土地区画整理事業調査等委託料といたしまして、各宅地の基準地積を算定するための一筆用地測量、それから物件補償算定のための各地権者の物件調査などを実施いたしました。 　次の補償費につきましては、事業用地の先行取得に伴う物件移転補償費といたしまして、５棟分の執行をいたしました。 　次の推進費でございますが、まちづくり事務所の管理費といたしまして、事務所の借り上げ費用、上下水道料金や電気料等でございます。 　次の土地区画整理事業用地費でございますが、これにつきましては、債務負担行為により取得いたしました事業用地の元金、利子の償還分の繰出金及び事業用地の除草委託でございます。 　続きまして、目「市街地再開発事業費」について御説明いたします。 　執行率は、予算現額及び不用額から繰越明許費を除き、約 100％でございます。 　不用額につきましては、国領駅北地区の補助金の残額及び調布駅北第１地区準備組合の運営補助金の差金でございます。 　それでは、右側の備考欄に沿って説明させていただきます。 　国領駅市街地再開発事業推進費でございますが、国領駅北地区の駅広整備及び公園整備を国領北地区再開発組合に公共管理者負担金といたしまして支出しました。 　また、昨年９月末に完成いたしました施設建築物──これはコクティーでございますが──に対しまして補助金を支出いたしました。 　続きまして、調布駅周辺市街地再開発事業推進費でございますが、調布駅北第１地区準備組合に対しまして、調布市市街地再開発準備組合等助成要綱に基づき、活動費を支出いたしました。 　続きまして、下段の街路事業費でございます。執行率は、予算現額及び不用額から繰越明許費を除き、84.5％でございます。 　街路事業総体といたしましては、用地買収などに取り組んでいます路線といたしまして、市役所前通り、これは７・５・１号線と申します。 　それから、染地の多摩川沿いの路線でございます３・４・４号線です。及び３・４・28号線であります蓮慶寺通りでございます。 　都市計画道路築造費に入らせていただきます。次の 306、 307ページをお願いいたします。 　都市計画用地買収費でございますが、これは先ほど申し上げました市役所前通り、７・５・１号線、それから多摩川沿いの３・４・４号線及び調布北口の３・４・30号線の３路線につきまして用地取得を行いました。 　また、補償費につきましては、物件移転補償費といたしまして、調布７・５・１、それから調布３・４・４、それから蓮慶寺通りであります３・４・28、合計36件を執行いたしております。 　次の用地特別会計繰出金は、債務負担行為によりまして、過年度に取得いたしました事業用地としての償還金の元利、利子でございます。
   　次に、都市計画道路諸経費でございますが、これは新規及び時点修正を含め、先ほどから申し上げております７・５・１、３・４・４、３・４・28、３・４・30号線の土地鑑定評価及び物件調査、合わせて11件を実施いたしました。 　また、測量につきましても、上記４路線におきまして、分筆登記、基準点設置、境界石設置等に執行いたしました。 　次の交通計画策定調査でございますが、これは東京外かく環状道路の計画について、国及び東京都から示された資料等に基づき、外環が整備された場合の周辺地域への影響や道路交通網の課題など、調査、検討するとともに、市民へ積極的な情報提供といたしまして専用ホームページの作成をいたしました。 　次の取得済み用地管理費でございますが、これは既に取得済みの事業用地について、除草及び防塵処理を実施いたしました。また、調布駅北口駅広の東側用地の取得に伴いまして、駅広整備を実施してございます。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　続いてお願いします。塩足都市政策担当課長。 ◎塩足　街づくり推進課都市政策担当課長　 　少しページをめくっていただきまして、 314、 315ページをお開きください。 　目30「都市基盤整備事業基金費」でございます。基金積立金及び利子積立金により、約５億 8,000万円を基金に積み立てました。 　基金積立金につきましては、一般寄附金や繰越金、不動産売り払い収入を充てております。なお、同基金の平成16年度末の残高は約35億円でございます。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　続いてお願いします。はい、内野住宅課長。 ◎内野　住宅課長　 　 316ページ、 317ページをお願いいたします。 　目５「住宅管理費」の執行率は64％であります。不用額の主なものは、居住環境改善資金補助金の 919万円。市営住宅修繕業務委託等の執行残、約 430万円であります。 　それでは、右側の備考欄に沿って説明申し上げます。 　市営住宅管理費でありますが、維持管理委託料は、市内６団地の市営住宅敷地内の樹木剪定を実施いたしました。 　保守点検委託料は、簡易専用水道検査、給水設備、消防設備などの保守、点検に関する委託料として支出いたしました。 　維持補修費のうち修繕費につきましては、調布市公共施設管理公社へ市営住宅の修繕等を委託した経費であります。 　その下の補修工事費は、富士見第一市営住宅Ｃ棟内部改修工事に要した費用であります。 　シックハウス対策調査委託料は、下石原市営住宅及び富士見第一市営住宅Ｃ棟改修工事に係る室内空気汚染物質測定委託であります。 　諸経費のうち印刷製本費は、市営住宅及びシルバーピア用の納付書印刷費であります。 　その下の諸経費は、住宅使用料の納付書郵送料、電算システムの保守・点検委託料、償却費等備品の購入費及び消耗品の購入費として支出いたしました。 　続きまして、住宅対策事務費でありますが、住宅資金利子補給金は、調布市住宅資金の融資あっせんに関する規則に基づきまして、自己住宅の購入、新築、増改築など、住宅環境を改善するためにあっせんした資金に対し一定割合の利子補給をいたしました。平成16年度における利子補給取り扱い延べ件数は 131件でございます。 　分譲マンション対策費は、分譲マンションセミナー講師謝礼金として、２名分を支出いたしました。 　居住環境改善資金補助金につきましては、居住環境改善資金補助金、これは耐震改修なんですが、１件。木造住宅耐震診断助成金17件、合計18件につきまして助成いたしました。 　諸経費につきましては、利子補給金の利息計算等を行うための電算ソフトを含めパソコン借上料として支出いたしました。 　また、今回、予算執行に対しまして、３件の流用を行いました。１件目は、需用費、一般需用費から委託料に流用したもので、下石原市営住宅新築工事と富士見第一市営住宅内部改修工事に伴いまして、シックハウス対策調査委託料として支出いたしました。流用額は 350万 5,000円であります。 　２件目は、需用費、一般需用費から備品購入費に流用したもので、下石原市営住宅に敷設する消火器及び集会場用机の購入費として支出いたしました。流用額は16万円であります。 　３件目は、工事請負費から委託料へ流用したもので、元市営住宅の居住者でありますが、現在、生活保護受給者であり、長期にわたり音信不能となっているため、福祉事務所と協議、了解の上、その居住者の残置物を処分委託で廃棄いたしました。流用額は26万 5,000円でございます。 　続きまして、目８「住宅整備費」の執行率は43.6％であります。調中前市営住宅整備費につきましては、調中前市営住宅の建てかえに伴いまして、敷地の地盤調査、団地計画、基本設計に係る委託料支出がありました。 　不用額の主な要因は、積算方法、単価の見直しがありまして、当初見積額より積算総額が低下したことによるものでございます。 　次に、 318ページ、 319ページをお願いいたします。 　目10「住宅建設費」の執行率は 99.96％であります。（仮称）下石原市営住宅整備費は、下石原市営住宅の工事管理委託料及び建設工事費の債務負担解消分と調査委託料でございます。 　調査委託の内容は、電波障害対策調査、工事後の周辺建物調査委託等でございます。 　最後になりますが、下石原市営住宅の入居につきましては、調中前市営住宅居住者の移転を既に８月下旬から開始しており、９月中には完了する予定です。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　理事者の説明は終わりました。それでは、都市計画総務費からの質疑を許します。 　最初に 298、 299ページからお願いいたします。特にいいですか（「じゃ、１点」と呼ぶ者あり）。はい、任海委員。 ◆任海　委員　 　開発指導要綱との関係でお聞きしたいんですが、きのうの審査の中でも、指導要綱に基づく協力金を出さなかったのが１社あったという話だったですね。そういう業者がこれまでもいましたし、これからも出てくるかと思うんですけれども、あくまでも協力金という建前ではありますが、やはり市の方は協力してもらわなきゃ困るわけでしょう。 　そこで、そういう業者に対する扱いの問題なんですけれども、どこの業者がどう協力しなかったというのは、我々からもなかなか見えないところ、まして市民からもそういう状況は見えないですね。しかし、全体の開発要綱の協力金に公平を期すためには、そういう業者に対しての、やっぱり名前の公表ぐらい必要なんじゃないかと私はかねがね思っているんですけども、見解いかがでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、内藤課長。 ◎内藤　開発調整課長　 　今の件につきまして、いろいろ今までも検討してまいりました。新しい街づくり条例、４月１日に施行されてきておりますけども、その中では、そういった業者に対することとして名前の公表ですとか、そういったものを検討していくと。街づくり審査会においてそういったものを討議し、検討していくということになっております。 ◆任海　委員　 　ということは、検討するんですけれども、何らかの形で公表する方向で検討されているということですね。 ◎内藤　開発調整課長　 　公表可能かというところで検討はしてまいります。 ◆任海　委員　 　可能かというのは……。もう１回言ってください。よくわからない。 ◎内藤　開発調整課長　 　審査会の中での結論というものがどういう方向に行くかというところもございますけども、公表ができるというところでの中で検討してまいります。 ◆任海　委員　 　私はやっぱり公平という立場から、その業者に対しての公表はすべきだと思います。公表の仕方についてはいろいろあるでしょうけれども、ひとつ検討をお願いします。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　今のに関連してなんですが、昨日もその点で申し上げまして、私は名前を常に言っていますけど、リクルートコスモスと安藤建設ですよね。このペアが小島町と、それから上石原３丁目の開発行為において、市の21項目の協力要請に対して、経済的な負担を伴う３項目に関してはやりませんよと明確に対応してきたわけですね。それに対して、表現は別にして、結果的に協力いただけなかったという事実を市報で公表すべきだということをかなりやりとりしてきました。ただ、行政側の最終的な見解は、そういう場合に公表するということが今までどこにもうたわれていなかったのでできなかったと。そして、都市計画審議会の審議の中でも行政側の主張として言われたのは、今度は条例化されるんで公表する意思がある、する方向だというふうに私は受けとめているんですが、今のやりとりだと、行政の基本的な考えは公表は可能、公表する方向で検討していきたい。しかしながら、街づくり審査会の結論をもって決めたいので、行政側としては何とも言えませんという非常に後退したイメージを持つんですね。 　そこで、改めて確認したいんですけども、いろんな開発行為があって、99％の方が協力しているのに、１グループというのか１社だけが過去協力していないわけですよね。恐らくこの業者は、今後も市内で開発行為をするに当たって、私は 100％協力しないというふうに思っています。そうなってくると、具体的に公表する決意があるのかないのか、そこをはっきりしていただきたいんですね。可能性があるかないかじゃなくて、必ず公表するのかしないのか、行政側の決意です。最終的に街づくり審査会で残念ながら最終結論は公表しませんという可能性はあるかもしれませんけども、行政としては公表するという決意があるのかどうか、そこを確認したいと思います。 ○伊藤　委員長　 　はい、中倉部長。 ◎中倉　都市整備部長　 　大須賀委員、任海委員さんも同様の趣旨でございますけれども、まちづくり協力金の性格から言いまして、まちづくり協力金を払わないから、直ちにその業者をこれこれこういう理由で非協力的だと。協力金を納めないということで、それをもって公表するというのはまちづくり協力金の性格からいって難しいんではないかと思うんですね。 　街づくり条例で公表という項目が第41条ですか、定められることは御案内のとおりでございまして、これは、開発事業者が31条第１項の規定によって勧告に従わない場合は、当該開発事業者に対して公表すると。第２項で市長は前項の規定によって審査会の公表を行うに当たって審査会に意見を聞くことができるという定めでございますので、開発事業そのものについて、全体について市の勧告に従わないという場合は公表できますけれども、協力金だけ直ちに持ってそれだけ引っ張ってというのは、じゃ、協力金とは法的にいかなる性格を有するもんだということの議論になりますんで、そこだけでというのはなかなか行政的には難しいんではないかというのは私どもの考え方であります。 ◆大須賀　委員　 　ちょっと確認なんですが、開発業者に開発指導要綱で協力をお願いしているのは、協力金だけではなくて、あと公共空地と提供公園の３つだと私は認識しているんですけど、それでいいですよね。それでなおかつリクルートコスモス、安藤ペアは、21項目のうちこの３項目について協力していただけなかったということでよろしいですよね。確認です。 ○伊藤　委員長　 　はい、内藤課長。 ◎内藤　開発調整課長　 　そのとおりでございます。 ◆大須賀　委員　 　私の言っているのは協力金だけじゃないんですよ。公共空地と提供公園も含めて、その３項目を経済的負担──そういう言い方でくくりますけども──を開発業者にお願いしていて、この業者以外はすべて協力していただいているわけですよね。実際に当該業者が協力しなかったのを聞いて、私の知っている多くの方が、何で自分は協力したのにこれが許されるんだと。部長のおっしゃるとおり、もちろん強制力はありません。だからこそ、その当該業者は法的義務があるんだったら示してください。示されない限りは私たちはみずから協力しませんよというふうに開き直っているわけです。法的には正しい主張ですよね。法的には間違えていません。ただ、少なくとも市が良好なまちづくりをするために、お願い行政と言われていますけど、お願いはしていることですから、それでもお願いを聞いてくれたか聞いてくれないかは大きな事実の違いがありますよね。お願いは聞いてもらえなかったという事実は、私は市報に公表すべきだと。それ以外に何もないんですよね。彼らに何かしてあげられることが何もない。だから公表すべきだという議論の中で、都市計画審議会の中では条例が整備されていないからできないという受けとめ方だった。それがほっとする街づくり条例をつくってできるというふうになったという受け答えで来ていましたから、きょうの受け答えを聞くと、あれ、どうもあのときの審議の内容と随分違うなというふうに私は認識したもんですから、それで確認したいわけですね。 　最終的に街づくり審査会の結論は結論で、それは第三者機関だからいいんですけども、基本的に市が公表する方向なのか、それとも検討、もしくは公表が可能というどっちかといったら極めて消極的なのか、そこを私は認識したいんです。 ○伊藤　委員長　 　はい、中倉部長。 ◎中倉　都市整備部長　 　大須賀委員がおっしゃるように、そういう事業者、あるいは業者に対して断固たる決意で、あるいは他の事業者との均衡、不公平感を取り除く。良好な町並み形成に一緒に協働でパートナーとしてやっていくよう指導させるというのは、行政として最低限やるべき仕事だというふうに私は思っているんですね。したがって、法的にどこまで可能かというのは十分吟味しなければいけませんが、少なからずともそうした協力、あるいは地域住民と協働でやっていけない事業者に対しては、やっぱりきつくきっちり対応していくというのは必要なことだろうというふうに思っているんです。 　おっしゃるように、他の業者が協力して、公園なり、あるいは協力金を納めていただいてまちづくりのパートナーとしてやっていただく圧倒的事業者の皆さん方に対しても公平感を持てないわけですから、これはそういうことがいいということには決してならないわけでありまして、私どもは街づくり審査会もできたことでありますし、法的に、あるいは都市計画上、建築の専門家もおりますから、そういう皆さん方と検討、協議をして可能な限りの対処はしてまいりたい。こういう決意は変わりございません。 ◆大須賀　委員　 　最後、意見にしますけど、今、部長からの一定の決意もありましたが、市はあくまでも公表していくという立場を私はとってもらいたいと思います。たとえ相手の業者から訴えられても、私は裁判に臨んででもやるべきだというふうに思っています。その結果、市報に掲載して、それが何らかの相手に、例えば経済的な損害を与えて販売が全部至らなかったというようなケースがあって負ける判例になるかもわかりません。でも、今までの流れからいって、協力しない業者については市報で公表する以外にないわけですから、協力していただいている方との公平を保つためにも、少なくとも協力していただいている方に対する最低の誠意として、私は市報に公表というのをこれからも常に求めていきますから、行政側も万が一のときには必ずその方向で行動していただきたい。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　街づくり支援事業費についてお尋ねします。これは住民の発意によるまちづくり計画案の策定費を助成するということでできていると思うんですが、これは現状といいますか、利用状況といいますか、現場の状況というのをもう少し詳しく教えていただけませんか。 ○伊藤　委員長　 　はい、内藤課長。 ◎内藤　開発調整課長　 　まちづくり支援と助成の利用状況ということにつきまして、平成16年度におきましては、協議会１地区が助成の対象、準備会１地区が支援──これは専門家の派遣ということですが──を受けておりまして、現在でも協議会や準備会に至らない地域につきましても継続に対応して取り組んでおります。協議会につきましては布田駅北地区、準備会は国領北浦地区の１件ずつでございます。 　先ほども御説明いたしましたけども、市民の参加と協働のまちづくりを推進するために地域で活動するまちづくり団体への支援などの充実及び都市計画に定められた提案制度や申し出制度を活用した住民発意のまちづくりに対する支援策ということでございます。熱心に取り組んでいる地域などがございますので、引き続き支援等につきまして働きかけをしてまいりたいというように思っております。 ◆福山　委員　 　現状は、住民がみずからそういった計画案を策定していくということについての意識ですとか、そういったものというのは今後進んでいくような状況なんでしょうか。 ◎内藤　開発調整課長　 　まちづくりにつきまして、従前のように行政側から提案するまちづくり、この住民発意のまちづくりといいますのは、住民の発意をもって行うまちづくりへの転換期に、今来ていると思います。しかしながら、住民参加を基本としたまちづくりを推進するための地域住民が行う自主的なまちづくりにおいて、従前の行政主導型のまちづくりから住民主体のまちづくりということに対しまして戸惑いがまだあるというように感じております。
   ◆福山　委員　 　そうでしょうねというふうに思います。ハードルがかなりやっぱり高いんじゃないかというふうに感じておりますけども、流れとしてはこういう方向になっていくんだと思うんですが、今後、利用状況について、具体的には専門家を派遣するとかというような形だけでしょうか。それ以外に何かの支援をするという方法は具体的に何かありますか。 ◎内藤　開発調整課長　 　専門家の派遣、そのほかには、今講師で出前講座というような制度も取り入れながら行っております。またこの中で地域主体のまちづくりの制度をより広く利用していただくためにということで、ことしの６月に街づくり条例に関するホームページを開設しております。また、住民発意のまちづくりに関するパンフレットを作成し、支援や助成の制度をわかりやすく解説し、周知を図っております。それと、今までのとおりに専門家の派遣、それから出前講座と継続的に地域の皆さんととも取り組んでいくということを考えております。 ◆福山　委員　 　わかりました。過去に自分たちでまちづくりをしましょうというふうな呼びかけが地元であったわけですが、現状は専門的な知識ですとか、いろいろ難しいハードルが、越えなきゃいけないものがたくさんあるのかなというふうに、素人の住民の方々がこれに取り組むというのは大変なことだろうというふうに思いますので、ぜひとも強力にバックアップしていただきたいということを要望しておきます。 　以上で結構です。 ○伊藤　委員長　 　このページ、ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、 300、 301ページに行きます。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　用途地域のことでお聞きしたいんですが、これはなかなか難しい問題だと思うんですけど、菊野台の東電学園の跡地、これは東電学園をつくったときに、山口さんがいるんですけど、用途地域を高く上げて学校をつくったという経過だと思うんですよ。目的は学校をつくるということで、そこの区域だけ用途を上げたと。それで学校をつくったと。ところが、こういう時代の中で、その学校を廃止して東電さんが民間の業者に土地を譲って、そこは今マンションの工事をやっているということで地域の方からの苦情等もあるわけですよね。 　普通考えると、全体のエリアの中でぽこっとそこだけが用途が違うというのはどう見たって、普通の人から見ると経過がわからないというのはなおおかしいと。説明した中で、学校をつくったから、じゃ用途を上げたんですねと。じゃ今度学校じゃないんだから、当然もとに戻すべきじゃないかというのが普通の人はそういうふうに見ると思うんですよ。でも、今の法律の中ではそれができないで、売買されてマンションが建っちゃうということなんですけど、準工地帯もやっぱり同じような経過の中で、今、調布の準工地帯はどんどんマンションが建ち並んでいっちゃっているような状況、それがこれから当然市財政の方にもかなりいろんな意味での負担が来るんじゃないかと思います。 　これは何らかの形で歯どめをかけていかないと、外から見て非常に矛盾を感じるようなこと、何であそこは用途がいいのに、例えば調布で一番いい道路、品川道、あそこの周りがそういう建物は建たないような状況が現実にあるわけですよね。そういうことを考えると、非常におかしいなと思います。それについて、担当の方から御意見があったら。 ○伊藤　委員長　 　はい、河西主幹。 ◎河西　街づくり推進課主幹　 　まず、用途地域の変更につきましては、もともと国の通達、これは建設省の通達ということで用途地域の指定に関する通達というものが出されておりまして、現在は国土交通省の技術的助言ということになります。これに基づきまして、東京都が用途地域の指定基準、指定方針に基づいて、都市計画の縦覧また説明会、これは市で行うものでございますが、それを行って市の都市計画審議会の議を経て、市が原案を作成したものについて都が決定すると。いわゆる東京都決定のものでございます。現在は平成13年の東京都の都市づくりビジョンに基づきまして、東京都が土地利用方針というのを定めまして、この中では、やはり原則地区計画制度というものを活用した地区整備計画という建築のルールを定めた中で用途、容積の変更を行っていくというようなルールとなっております。 　今お話しされたダウンゾーニングというものは、やはり長い期間既成事実ができたことによって行政が独断で変更できるような内容ではないと考えておりまして、資産価値のというか、いわゆる地価の下落を招いたり、土地に担保がついていた場合に、やはり不良債権の問題等もございまして、金融機関が直接影響を受けたりして、融資回収なんかを行った場合に倒産等を招いたり、いろんな課題が出てくると。 　当然事業者の方に直接影響を与えたりすることもありまして、やはり市独断で変更を考えるものではないのではないかということで、ダウンゾーニング、アップゾーニングにしても、上位計画のしっかりした位置づけがあって、スポット的な考えではなくて、市全体を対象として考え方を取りまとめた中で地区計画等を活用して住民の合意の中で建築のルールを定めて、都の土地利用の方針に従って地区計画制度等を活用し、全体計画との整合を図りながら変更を考えてまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◆渡辺　委員　 　説明はわかりました。ただ、そのケース、ケースによって違うと思うんですね。例えば、東電さんの例を私は今出しているんですけど、当時の買った値段というのは、恐らく当時の値段で買っていると思うんですよね。そのときに用途を上げたということだと思うんで、今、河西さんが説明したようなケースが当てはまるかどうか、ちょっと私にはわからない部分はあります。ただ矛盾があるのはもう事実だと思うんで、これは審査会の中でこういうケースについて、今後調布市として、調布市の審査会の中でどういう方向性であるべきかというようなことをやっぱり出していただいた方がいいと思うんですよ。 　これは１つの例で出したんですけど、前も私、準工地帯の件では言わせていただいた経過もあるし、前の市長も、やはり何らかの方法があるはずだということを何回も言っていたのを私、記憶しています。ぜひ解決の方向で検討していただくような提案をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、 302、 303ページへ（「委員長、１つだけ」と呼ぶ者あり）。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　 301ですよね。 ○伊藤　委員長　 　今、 301のところですね。 ◆福山　委員　 　音楽と芝居小屋のあるまちづくり推進費、これは実施計画がもう終わっていると思うんですけれど、まちづくり交付金も決定したというふうには伺っておりますが、今後、都市整備部としては、この事業にどういうふうにかかわっていくんでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、足高課長。 ◎足高　街づくり推進課市街地整備担当課長　 　これは４部共管でやっておる事業として進めておるわけでございまして、都市整備部としてかかわっているところは、基本的に実施設計のところまででございまして、今後の運用につきましては、当然子育て、それからあとは芝居小屋の関係である市民参加推進室の方ということになってまいります。 　以上です。 ◆福山　委員　 　ということは、もう役割は終わったというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎足高　街づくり推進課市街地整備担当課長　 　基本的には終わってございます。ただ、昔からのかかわりのいきさつがございます。そういう中では、当然、もう終わったからといって完全にすぱっと切れるわけにはいきませんので、庁内調整等については協力していくということでございます。 　以上でございます。 ◆福山　委員　 　前は文教委員だったものですから、やっぱり専門的じゃなくて、こういった面で全庁的に取り組まなきゃいけない事業は今はとても多くなってはいますが、継続していろいろ、何かわからないことがあったり調整が必要であったりした場合のこともありますので、見捨てないで、何かあったときには必ずちゃんと御相談にも乗っていただきたいというふうに──私は建設委員ですけど、そういうふうに思いますので、これはやはり成功させなきゃいけない事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　 　御意見ですね。 ◆福山　委員　 　はい。 ○伊藤　委員長　 　よろしいですか、次のページ。 ◆福山　委員　 　はい。 ○伊藤　委員長　 　 302、 303ページ。任海委員。 ◆任海　委員　 　西調布の駅とつつじヶ丘駅のバリアフリー、駅舎の改善の問題なんですが、私は６月の議会の一般質問で西調布の問題を取り上げ、その後、京王の方との話も聞いてきたんですが、両駅ともバリアフリー法に基づく事業として橋上駅化を検討していると。2020年までと明確に言われたんですね。やっぱり法律で持っている期限というのは非常に重たいんだということを感じたわけですね。市の方も京王側のそういう意思表示は受けとめていると思うんですが、これから後はどういう展開になりますか。 ○伊藤　委員長　 　岩本副主幹。 ◎岩本　街づくり推進課副主幹　 　西調布駅、つつじヶ丘駅のバリアフリー化につきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、交通バリアフリー法にのっとって平成22年までにバリアフリー化を図っていくという返答を京王電鉄からいただいております。市の方としましては、バリアフリーが、やはり駅舎、旅客施設単体の問題ではなくて、周辺の交通環境一体で進めていくべきということで、基本構想を策定するという目的で本年度から検討を開始したところでございます。その検討会の中で９駅全駅を対象にしながら、その取り扱い、方針について検討していくということで対応していきたいと考えております。 ◆任海　委員　 　交通バリアフリー法にかかわる策定委員会をつくられました。それでそのフローがインターネットでも取れるんで出ているんですけども、重点整備地区の選定が９月の予定になっているんですね。当然、重点地区の中には含まれるというふうに解釈してよろしいですね。 ○伊藤　委員長　 　はい、岩本副主幹。 ◎岩本　街づくり推進課副主幹　 　重点整備地区にどの地区を選定するかということは、今、本体の策定委員会でもそうですが、市民部会、それと事業化を実際に実現できるかどうかというのを検討する事業者部会、それとあわせまして庁内の横断的組織であります庁内の検討会というところで現在議論を進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆任海　委員　 　それで、市側の態度はどうなんですか。 ◎岩本　街づくり推進課副主幹　 　客観的な判断基準を持って重点整備地区を選定していくことになると考えておりますが、それ以外の地区の取り扱いについても、あわせて基本構想の中で市の方向性といいますか、バリアフリーの進め方というものをうたい込んでいきたいというふうに考えております。 ◆任海　委員　 　策定委員会を立ち上げて策定しているという事実はあるんですけども、もう１つ、それに対する市側のスタンス、どういうことで臨んでいくか。というのは、交通バリアフリー法そのものの法律でも市が策定することができる基本構想ですよね。策定するに当たって、事業者などの意見を聞けと。そこから意見が出た場合は、それを尊重しろと。これは法律の流れになっているんですね。だから、策定委員会をつくっているけども、市の方のスタンスがどうだというのは大変重要なことなんですね。ですから、今日の時点で、重点整備地区ということについて、具体的に地名を挙げて、どういう検討がされているのかということをもう少し聞いておきたいんです。 ◎岩本　街づくり推進課副主幹　 　重点整備地区の選定につきましては、幾つか要件が法でうたわれてありまして、ございます。１つは配置要件ということで、身体障害者、高齢者等がよく利用する施設がどのぐらい分布しているかというものをはかる１つは基準、それともう１つは、喫緊度といいますか緊急度、バリアフリー化がおくれているので、早急にそこを図っていかないとだめだという緊急度という見方もございます。それとあとは、市の中で要望等が強く上がってきているというものも総合的に加味しながら重点整備地区を選定していくということになろうかと思っております。 ◆任海　委員　 　回りくどい言い方しないで、今ここで名前を言うことができませんかと言っているんですよ。 ◎岩本　街づくり推進課副主幹　 　現時点で駅名を挙げてということは、残念ながらできません。 ◆任海　委員　 　すると、９月には選定委員会で重点地区の選定を行うということだから、９月は、もう半分過ぎましたところですが、あと２、３週間のうちには挙がってくるわけですね。 ◎岩本　街づくり推進課副主幹　 　策定委員会としての素案として名前を挙げていきたいと考えております。 ◆任海　委員　 　策定委員会は公募の人も含めて事業者が行くんだけども、やっぱり全体の法律に基づく施行の義務は調布市が負うわけでしょう。それは間違いないですね。 ◎岩本　街づくり推進課副主幹　 　法でうたわれているとおりでございます。そのとおりでございます。 ◆任海　委員　 　そうしますと、行政側がどういうスタンスで臨むかというのが重要なわけだし、行政についてチェックしている議会ですから、市側の意向というのは委員会で当然示されてもいいんじゃないですか。まずいですか。 ○伊藤　委員長　 　中倉部長。 ◎中倉　都市整備部長　 　任海委員さん、この問題についての基本的なお答えは本会議でお答えしたつもりでいますが、おっしゃるように具体的な駅名を挙げてどこをどの場所をどうするというのは、やっぱりお金を伴う問題でございますし、17、18で全部計画をつくり上げていくということで、それぞれそのフローにあるとおりで進めていくということで、目下検討中でございますので、この委員会で特定の駅名を挙げてどこどこの駅のどういう場所という答弁は、今の段階でお答えするということは困難だというふうに考えるわけでございますので、ぜひその辺は御理解いただきたいというふうに思っております。 　なお、それぞれ事業者の役割、市の役割があるわけでございまして、そこの費用分担もこういうバリアフリー化をした場合はどういう負担をするんだという取り決めもきちっとした上で、裏づけとなるお金もつけてやらない限りは、今ここでどこどこをやると言っても、必ずしもそこは裏づけのない答弁になるんで、そこのところはもう少しお時間をいただきたいというふうに思いますんで、御理解賜りたいと思います。 ◆任海　委員　 　９月まで決めるのは重点整備地区の選定なんですよ。さらに重点整備地区が決まった後、18年度の事業として基本的な方針の設定をやるわけです。だから９月までは、要するにどこどこの場所だという設定をするということでしょう。そうすると、いろいろ調査資料などを見ても、駅ごとに全部、今の実態がどうだという調査が既にされているものがホームページで公開されているわけですよね。ですから、市の方としては、ここをしたいという案は持っていらっしゃるわけでしょう。では、公表ということを別にして、案は持っているというふうに、そのことはよろしいですか。
   ◎岩本　街づくり推進課副主幹　 　候補地として複数の案を持っているということでございます。 ◆任海　委員　 　では、きょうはいいです。ここまででやめます。いずれにしろ、順調に進んでいるならもう間もなく選定がされるわけですけども、客観的に見て、問題意識は市だけでなくて、京王電鉄そのものが西調布にしても、つつじヶ丘にしても持っているということも市の方も承知されている答弁だったわけですから、具体的な整備方針が当然選定されるというように確信していますけども、方針を立てていただきたいと思います。 　それでもう１点、その続きなんですが、今度は地元住民との関係についてはどういうように整理されていきます？　具体的な整備です。 ◎岩本　街づくり推進課副主幹　 　まず、重点整備地区というのが決まって、18年度でその中で今度は位置づける事業を細かく決めてまいります。その決める過程において住民の方との話し合い等が当然発生してくるというふうに考えております。 ◆任海　委員　 　それはどこが音頭を取ってやるんですか。主体はどこになりますか。 ◎岩本　街づくり推進課副主幹　 　基本構想の中で位置づけられた重点整備地区の中に事業を位置づけた場合に、それぞれの事業者がその責任を負うということで、駅舎の改良に関しましては電鉄会社、市道に関しては調布市、信号機等に関しては調布警察ということで、それぞれの事業者が責務を負うということになっております。 ◆任海　委員　 　わかりました。いいです。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　このページで、緑ケ丘２丁目の地区整備計画というところがありますんで、緑ケ丘２丁目のいろんな御努力されていることは十分承知しておりますが、今後の取り組みに関してお聞きしたいのが１点と、どうしてもこの地区は団地の建てかえとのかかわりが出てきますんで、それの相互性と、あと調布市と東京都とのかかわりについてお聞かせください。 ○伊藤　委員長　 　はい、河西主幹。 ◎河西　街づくり推進課主幹　 　緑ケ丘２丁目地区計画ということでございますが、今後の進め方でございます。10月４日に都市計画審議会がございまして、その10月４日の都市計画審議会によって、こちらの付議を行います。その後、地区計画でございますので、条例化ということになりますので、直近の議会の方に上程させていただくと。恐らく12月になるとは思われますが、条例化を行うということでございます。今後の予定については以上でございます。 　また、東京都とのかかわりでございますが、これまで住民の方々から意見をいただいた、また設置していただきたい要望等ございました。このことについては、住宅課を経由いたしまして東京都に要望しているところでございます。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　流れはわかりましたけど、まだ今でも住民の方々の不安とかは取り除かれていませんので、調布市としてどうしていきたいかという周知を団地中心にしていただければと思いますんで、ぜひお願いいたします。終わります。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　西調布とつつじヶ丘の駅が出たんで、柴崎が全然置いていかれちゃっているんで、ちょっと聞いておこうかと思うんです。連立の関係からも、もう柴崎は本当に置いていかれちゃって、現在あそこに朝立っていただければわかると思うんですが、踏切はあかない、人はごった返す、私の嫌いな自転車置き場はあそこにできちゃうし、自転車置き場をつくるんだったら、もうちょっと車や歩行者が通れる空間をつくってくれればいいのにななんて思いながらあそこをいつも利用させていただいているんですけど、おくれるのはしようがないと思うんです。やっぱり順番というのはあるからいいと思うんですけど、それなりに地元の方々にきちっと説明だけはしないとまずいと思うんですよ。どういうわけでここはおくれているのかとか、今後市の方はこういうふうに思っているとか。 　私は正直言って、個人的には京王さんとは話ししています。その中で、京王さんも柴崎の問題についてかなり頭を痛めているのは事実なんですよね。計画道路が入っているから、それについての整合性も考えながらやらなきゃいけないというようなことで頭を痛めているんですが、いかんせんああいう地形になっちゃっているんで、また一層難しいというのもあるんじゃないかと思うんです。幸いにして車の流れについては道路課の皆さんの御努力、都市整備部長なんかの御努力によって３・４・９号線が年内には見通しが立つというような状況も生まれてきたんで、そういう意味では本当に感謝しているんですが、歩行者、駅舎の利用の問題が本当にネックになっているんで、ぜひ一度、近々説明会をもっていただいて、状況説明だけでも京王線の連立の関係を含めて説明会をしておいていただければと思います。いかがでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、中倉部長。 ◎中倉　都市整備部長　 　渡辺委員から連立事業を含めて、それからバリアフリーも含めて市内各駅の駅舎等々を中心にして御説明会を地元でと。セッティングが許されれば、私どもも京王電鉄と協議して御協力をいただきながら柴崎駅周辺で実施したいというふうに思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆渡辺　委員　 　ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　 　はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　今の渡辺委員にも関連するんですが、柴崎駅を含めて、柴崎駅、つつじヶ丘駅──仙川は切り通しになっていますけども、連続立体をどうするのか、市の基本的な考えを私はいま一つ正直言ってわかってきていないんですね。財政的な面もあるから、もう当分あきらめるのか、それとも第１期工事を──調布─国領間を第１期とすれば、第２期工事も引き続きどこかの段階で必ずやっていくぞという意思があれば、今からいろんな根回し、要請運動も必要ですよね。 　ところが、国や京王電鉄のいろいろな発行しているもの、あるいは様子を聞くと、連続立体は京王線も今後も引き続きやっていくけども、調布はどうもなさそうだなという雰囲気がなくもないんですよね。調布よりも東の方は考えているらしいですけども、調布はないという話になると、柴崎、つつじヶ丘に至っては、未来永劫連続立体なしで今のままですよという結論になっちゃうわけですよね。その辺はどうなんでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　馬越脇主幹。 ◎馬越脇　街づくり推進課主幹　 　今、まさしく京王線が連続立体交差事業を調布で行っている最大の問題は、相模原線と本線との分岐の問題が一番、電鉄会社に安全性確保の観点から非常に課題があるというところで、本来であれば、電鉄事業というのは新宿方から、要は複々線化もそうなんですが、新宿方から始めるというのが通常のスタンスだと思います。 　ただ、調布につきましては、皆さん電車に乗って御存じだと思いますが、本線が走り込んでくるとき、相模原線が一時信号でとまりながら本線を乗り越えて上り線に入っていくような状況になっていますから、こういう安全性の確保の観点から、京王電鉄は、まず調布駅を進めていきたい。都としても鶴川街道の立体化はぜひやっていきたいという中で調布の京王線連続立体交差事業というものが今実現化しております。 　先ほど申し上げたように、新宿方からという形が本来の形であるならば、今の柴崎、つつじヶ丘のあたりがどうなるのかというのは、都市計画線が入っていますから絶対にやらないということはない。計画上あるわけですから。ただ、それがいつの時点になるのかというところだと思うんですね。 　皆様が御心配のように、先ほどもありましたバリアフリー、いわゆる橋上駅舎化とか、その区間まで自動車も歩行者も我慢しなきゃいけないのかというところがやはり考えどころ、せめぎ合いどころだと思います。ですからその辺、調布市としてもバリアフリーで市民のニーズがどのぐらいあるのかということと、要は連続立体交差事業が事業化されるまで待つべきなのかという判断を総合的に考えながらバリアフリーを先行して橋上駅舎化をやるというのも１つの手法ですし、連続立体交差事業を待って、その時点でバリアフリー化も含めて完成させるという手法もあると思います。 　バリアフリーの検討だとか連立事業の動向だとか、その辺をもうちょっとお時間をいただいて、検討させた上で具体的な整備というものに、バリアフリーになるならバリアフリー、連立になれば連立という形のもので方向性を定めていく時期が、もうちょっと期間が必要なのかなと思っております。 　それと、具体的に連続立体交差化事業が今調布駅で始まっている中で、引き続きというのが都も非常に厳しい財政、国も厳しい財政をしょっておりますので、市内２ヵ所というのは連続ではやはりあり得ない。それは24年、完成した後、連続立体交差事業の要望というものがあるべきなのかなと思っています。ただ、そこまで踏ん張って要望するのか、それ以前に準備しておくのかという議論は、まだもうちょっと時間をいただきたいというところでございます。 ◆大須賀　委員　 　京王と都と国と相手がある話ですから、確かに単純ではないと思います。ただ、私は個人的には、50年後の連続立体を待つんなら10年後の単純立体を目指すべきだというふうに思っています。特につつじヶ丘、柴崎周辺、あと西調布、飛田給周辺で単純立体箇所がないと、もちろん日ごろ、ふだんの車と人と自転車もありますと、緊急自動車の話がありますよね。緊急自動車の踏切があかなくて５分、10分おくれちゃったと。それでたどり着かない、もしくは搬送中に病院に行くのが遅くて死んじゃったなんて、まさしく行政の責任ですよ。１人でも命を救うためにも単純立体を目指すなら目指す、その行政決断をいつだれがするかという話がありますけども、それは私は一定のところで決断をきちんと、連続立体をあきらめるならあきらめ──あきらめるという言い方が適していないかもしれませんけども、単純立体を目指すなら目指す、駅舎改造をするんなら駅舎改造をするという方向転換を大胆にどこかでしていただきたいというふうに思います。 　それから、線増部分についてお伺いしたいんですけども、今、皆さんの資料にある決算事項別明細書では線増となっていますよね。今回、それ以外のすべての決算書については線増がないですよね。当然最終的な京王電鉄の判断と東京都の判断、国も調布も入って線増は当面ないということになったわけですけども、ただ問題は、線増がなくなったという説明が、私たちは議会側はある程度聞いていましたけども、こういう資料にも余り書いていないところを見ると、市民もどのくらい理解しているのかなと。中には、線増もいまだにあるのかなと思っているかもわからないんですけども、そこで改めてお伺いしたいのが、線増部分がなくなったという判断時期がいつあって、それが鉄道事業者、市、都、国、それぞれどのような判断をしてどういう手続で線増がなくなったのか、そこをもう１回まず確認したいと思います。 ◎馬越脇　街づくり推進課主幹　 　線増部分がなくなった……確かに構想段階ですかね。事業認可取得以前の段階では線増という言葉が確かにあったように記憶はしておりますが、関係図書類を見ていただければおわかりになるように、連続立体交差事業が都市計画変更された時点で線増という言葉は書かれておりません。まさしく都市計画を変更した時期に線増という言葉がなくなったように記憶はしておるんですが。 ◆大須賀　委員　 　ただ、決算の事項別明細書には線増と入っていますよね。私は入っていることで文句を言っているわけじゃないですよ。ただ問題は、事業名として線増が入っているんだから、補足資料には線増は、表現はわかりませんけど、なくなりましたにするのか、そういうのが入っていないと、単純な話、行政で印刷物に入っているわけですから勘違いしちゃう市民もいますということを言いたいんです。ということなんですけど、いかがでしょうか。 ◎馬越脇　街づくり推進課主幹　 　答弁の内容が食い違って申しわけございません。確かに線増という言葉がここに書かれていることに大きな誤解が生じるという可能性がなきにしもあらずということもございますので、語句については検討させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ◆大須賀　委員　 　はい。結構です。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、 304、 305ページ。よろしいですか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　国領駅北地区再開発事業のコクティーの件ですが、実際の運用面は、当然この所管じゃないんです。サイン計画だけなんだけど、やっぱりここの所管じゃないのかな。というのは何でかというと、言いたいことは、コクティーの中にチャレンジショップもありますよね。再開発ビルにサインが全くされていない。オープン当初に参加した議員の多くが、何もサインがなくて、ここに公共施設もあるチャレンジショップもあるのに、外からだれも何もわからないじゃないの。これで来てくださいよというのはひでえなという話が実は複数の議員からあったんです。 　そこで、そこにいらしていた何人かの管理職の方にお願いをしました。管理職の方は組合と話し合いますという話だったんですが、当然建設に当たって、当該の部の方は組合とも、あるいは理事会、理事長さんともいろいろやっているわけですからチャンネルをお持ちだと思うんですね。そこで、主体的にはこの所管ではないんですが、当然こちらもお手伝いする形でサイン計画等も手伝ってあげないと公共施設もよくわからない。ましてやチャレンジショップは経済的な行為なわけですから、市が募集してどうぞといったもののお客さんは全然来なくてという実際かわいそうな状態なわけですよ。その１つの原因は、何もサインがないからお店があるのもわからないということなので……というふうに思っているんですが、御意見があれば、お伺いしたいと思います。 ○伊藤　委員長　 　はい、中倉部長。 ◎中倉　都市整備部長　 　本市のまちの中の顔といいますか、サインが非常に弱いというのは、他市と比べて特に感じるんですね。地方なんか行くと、初めて行ったところでも官公庁、あるいは商店街等々ぴしっとしているわけでありまして、京王線の連続立体交差事業が駅舎、鉄道が下に潜った場合、初めて来た人が、今の現状のままですと地表へ出てどっちへ、全く調布の顔のない駅広にばんと出て右左もわからないという、このままではそういう現状になるわけでございまして、当面そういう問題もあるわけですが、これは全庁全市的にもう一度連立事業も含めてサイン計画をしておきませんと、とんでもないまちになるのではないかと感じるぐらいなわけでございまして、所管をどこにするかというのは非常に難しい問題でございますが、私どももそういう問題意識を感じていますので、必要なときに必要な場所できちんとそういうものを計画化できるようなシステムづくりを早急に立ち上げるよう要望してまいりたいというふうに思っています。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　基本的に、部長がしっかりと認識していらっしゃる点はよくわかりました。ただ、あとは具体的にコクティーについては、もう今必要なサインなわけですから、担当の所管の方と調整してきちんと対応していただきたいと思います。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　調布駅周辺市街地再開発事業推進費なんですが、これは北第１地区の都市計画決定というのはいつごろになるんですか。 ○伊藤　委員長　 　はい、足高課長。 ◎足高　街づくり推進課市街地整備担当課長　 　今現在、準備組合として地権者の皆様方と協議等を推進会議という名の中でやっております。一応今の目標といたしまして、今年度都市計画決定に持っていければということで鋭意努力をしているところでございます。 　以上です。 ◆福山　委員　 　ということは、今年度じゅうですね。ことしじゃなくて今年度。わかりました。じゅうに決定できるようにしていくということですね。南の方はどうなったんでしょうか。 ◎足高　街づくり推進課市街地整備担当課長　 　南の方につきましては、おかげさまで事業認可をもういただいておりまして、今事業中でございます。スケジュールのことと思いますので、完成を19年の秋、10月ぐらいを目途に建物の完成を目指して、今調整を進めております。 　以上です。 ◆福山　委員　 　結構です。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、 306、 307ページ。はい、山口委員。 ◆山口　委員　 　たまに出ませんと忘れられちゃう。◎の都市計画道路整備諸経費の中で○の４つ目の取得済用地管理費という、外柵等工事 2,100万余の内容でありますが、調布駅の北口の駅広、拡張した部分の駅広工事、暫定歩道整備工事といいましょうか、主にはそれを指しているという理解でよろしいですか。
   ○伊藤　委員長　 　はい、足高課長。 ◎足高　街づくり推進課市街地整備担当課長　 　主にはそのとおりでございます。 2,000万余の外さく工事でございます。その中の大きくは調布駅の北口の暫定の歩道整備工事ということでございます。そのほかつけ加えますと、各号線のほこりが立たないようにアスファルトを敷いたり草刈りをしたりということでございます。 　以上です。 ◆山口　委員　 　今の部分は用特の方で、公社からの用地の買い戻しということで 306平米強を４億 3,000万余で買い求めたというところだと思いますが、暫定歩道整備の面積は 774平米ということになっているようです。したがって、先ほどの 306平米と 774の差異というのは従来からの市有地であったという理解でよろしいですか。 ◎足高　街づくり推進課市街地整備担当課長　 　用地を取得した部分は、約 307平米でございます。歩道の暫定整備につきましては、当然その周りも含めた中での整備を行っておりますので、 700平米余の整備というふうになっております。 ◆山口　委員　 　都計道路の工事に関するということでは、備考欄のどこに入れ込むのかと思っていましたら、ここのところに。入れるのはここしかないでしょうね。 1,700万余の金額がなかなか見られなかったので、どこへ入ったのかな、ここへ入っていた。ここへ隠れていた。ただ私は、あれで今また非常によくなったと思いますし、真ん中に大分スポットができたという点では感謝しておりますけども、南口広場と今度一体になりますから何とも言えませんが、北口部分では、買収も含めてこれでほぼ済んだのか、あるいはまだ用地買収したい面積が残っているのか、北口部分だけに限ってどんなもんでしょう。 ◎足高　街づくり推進課市街地整備担当課長　 　終わっております。 　以上です。 ◆山口　委員　 　そうなりますと、３・４・30の全体像をやっぱり描いていかないといけないと思うんです。というのは、国道20号線から電通大を経て、マルエツ通りに係る用地買収などを急いでいくべきだと。これは調布市のまちづくりの根幹の道路ですので、大動脈になりますから、その辺の見通し、これは高橋参事も答弁したいような顔をしています。どうなんですか、その辺の状況を含めて、あそこが分断されちゃうわけですので、やはり深大寺のちょっと手前まではしっかりと急いで、まずはいくべきだなという思いは持っておりますが、いかがでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、高橋参事。 ◎高橋　都市整備部参事兼都市整備部次長事務取扱　 　当該の都市計画道路につきましては、深大寺方面につきまして、本定例会で追加議案ということで、築造費をお願いすることになります。調布の駅前から北の方への幹線道路としては、非常に重要な道路だという認識を持っております。地区においては、まちづくり交付金のエリアの中に入っていることもございます。電通大さんという特定の、今、独立法人ですけども、独立法人になってから財産の処理についての、そこら辺の手続方が現状ではまだ進み得ないような状況ということも聞いております。近い将来といいますか、いずれにしましても、整備の必要は十分認識しております。 　以上でございます。 ◆山口　委員　 　ぜひそのことも含めて御努力を強くお願いしておきたいと思っております。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、ここで暫時休憩をいたします。再開は20分ということで、お願いしたいと思います。 　　　午後２時58分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時18分　開議 ○伊藤　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き質疑を許してまいります。 　 314、 315ページ、お願いいたします。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　都市基盤整備事業基金の件でお尋ねいたします。今後の積立額とか、または繰越額というんでしょうか、見込みというのがわかれば、わかる範囲で。 ○伊藤　委員長　 　はい、塩足課長。 ◎塩足　街づくり推進課都市政策担当課長　 　今、具体的な金額での予定等というのは立て切れていない状況です。ただ、参考といいますか、市の状況として、平成15年、16年度に財務部長の方で今後の基金の見通し、あるいは希望ということで、御答弁等をさせていただいているところがございますけども、都市基盤整備事業基金については、連立事業などの中心市街地のまちづくりにかかわる事業費が未確定な部分も多くありますので、当面は連立事業負担金相当額程度の80億円を積み立てたいというような御答弁をさせていただいております。 　ただ、これはちょうど３ヵ年の実施計画等をつくったときの答弁でございますが、あわせて16、17、18でございますけども、この３年間にどのくらい積み立てるかという御質問に対しては、するという意味ではなくて、必要額として申し上げれば都市基盤整備事業基金は毎年度約５億円程度必要だと考えているという認識を示しているところでございます。 　それと、もう一方、あわせましてアクションプランの方では、都市基盤整備事業基金を含めまして、財政調整基金、あるいは退職手当基金、これらを含めて、16、17、18の３ヵ年は７億円を目標額として掲げているところでございます。16年度等はその目標を達成する状況になっておりますけども、さらに積み立て等が必要ということで、17年度の補正予算を要求する際の財政からの指示事項等の中には、繰越金の活用計画というものも定めて、繰り越している額のうち極力後々の備えのために基金に積み立てていく段取りをしたいということで、これは都市基盤だけじゃございませんけども、財政調整基金等も含めて、そういう繰り越した額からも幾ばくかでも積んでいきたいという状況でございます。 　長く申し上げましたけども、そういう状況ですので、具体的に何億ずつということを、今、明確に都市基盤だけで申し上げることができる状況ではございませんが、相当な額の必要性と、その努力をしなければならないという認識でおります。 　以上でございます。 ◆福山　委員　 　16年度で35億の残高と伺っておりますが、調布にとっては非常に大きな事業が山積をしておりますので、そういった意味では、とても重要なところなのかなというのを認識をしておりますので、いろいろ工夫をしていただいて、頑張っていただきたいと要望しておきます。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、山口委員。 ◆山口　委員　 　関連して、今の都市基盤整備事業基金、福山さんも大事な視点で御質問されましたけれども、実質的に平成16年度の積み立ては取り崩しと相殺をしますと、 8,700万円ぐらいが16年度１年間で積み立てたということになろうかと思っておりますが、今、毎年５億円規模を積み立てていきたいという答弁でした。この基金はもう現在来ておりますが、以前はこういう時代を見据えて積んできた時代がありました。 100億という数字は印象にないんですが、86億とか、そういう数字は記憶にあるかな。その時代。ところが、現在は、立体化や土地区画整理、あるいは国領の再開発、あとは３・４・30を含めて、取り崩しをせざるを得ない時代に今入っているということからして、そういう中でも、なおかつこの基金を頑張って積み立てていきたいというには、やはり相当な不退転の気持ちを持って積み立てなきゃならないというふうに思うんですよ。その辺はどうですか。 ○伊藤　委員長　 　はい、塩足課長。 ◎塩足　街づくり推進課都市政策担当課長　 　まさに気持ちとしては不退転の気持ち。ただ、いろんな環境からいけば、財政調整基金だとか、退職手当も含めてアクションプランで７億という目標額しか掲げられなかったところが、逆に財政状況の厳しさをあらわしているものというふうに認識しております。また、殊に基金の性格からいって、都市基盤は特定の目的を持った基金というところでございますが、こういう厳しい環境の中にあっては、ある程度オールマイティーである財政調整基金の方も一定規模確保しておくことが市政運営上は必要となるということ。 　それから、団塊の世代のことを考えれば、目前に退職手当のことが控えていることも明らかでございますので、財務当局との調整、あるいは17年度予算編成から一般財源の枠配分方式というのも始まっておりますので、この都市基盤整備基金については、部の所管で頑張らなきゃいけない部分でございますけども、その総枠の割り振り等を含めましても、やはり都市基盤の整備も必要でありますが、全体の財政運営も必要ということになりますと、各種基金との競争、せめぎ合いという中では、気持ちは不退転でございますけども、目前の見通しとしてはかなり厳しい環境にあるという認識もございます。 ◆山口　委員　 　最後にしますけども、調布市としては、総合的な交通基盤の施設整備というものが、今、本格化してきておりますので、そういう意味では、それの取り崩しもある面ではやむを得ないのかなという理解はしておりますけども、そういう中にあっても、積み立てを工夫しながら頑張っていっていただきたいという気持ちは強く持っていますので、御努力をお願いしておきたいと思っております。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、 316、 317ページ、お願いいたします。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　分譲マンション対策費なんですが、分譲マンションの管理組合に、市としてはいろんなサポートも含めて、相談業務を含めてどのくらい対応していけるのかなというのをお考えなんでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、内野課長。 ◎内野　住宅課長　 　分譲マンション、今、昭和39年に建った国領のマンションの建てかえという、調布で初めて建ったマンションの建てかえが進んでいるところがありますが、これからこういった分譲マンションの建てかえがかなり進んでくるということの中で、管理組合の立ち上げといったことを相談業務としてやっていきたいなと。この中で、まず建てかえ、もしくは大規模修繕というようなことを選んでいただくことになるんですけども、その前に管理組合の立ち上げということがかなりおくれているという状況の中でありますので、そういった業務を立ち上げたいということで、ことしも分譲マンションのセミナーということを計画しておりますので、それで各管理組合に対しまして、意識啓発をしていきたいというふうに考えております。 ◆大須賀　委員　 　管理組合のテーマとしては、建てかえ、大規模修繕というのは一番大きなところですよね。それ以外で、管理組合が抱えている問題はいろいろあると思うんです。その辺というのは特に相談業務の対象にはなっていないということですか。 ◎内野　住宅課長　 　一応、管理組合ということで、実際に私どもの方で手伝うところでありますと、管理会社とのパイプということで、本当に理事会とか、総会とかがありまして、きちっとした管理規約があるといったところにつきましては、まだまだ少ない状況だということがありますので、そういったところの管理組合を立ち上げていきたいというのがまず一番やっていかなきゃならないということを思っています。そこから取りかかっていきたいと思っています。 ◆大須賀　委員　 　これから具体的な内容の展開ということになるでしょうから、最後は意見にしておきますけども、私もちょっと縁があって、今回、分譲マンションに入ったんですけど、入るに当たって、建設施工会社と販売会社が実際びっくりするほど説明責任を果たさないというのを初めて知ったんです。当然、一定の看板を持っている会社だったら、これは説明責任が、事項が規定されているわけですから、言わなきゃいけないべきことも実際かなり言わないんですね。いろんなところを聞いてみるとそういう大手の会社が多いんですよ。 　何を言いたいかというと、市民の財産を守るという視点からすると、市民の財産を守るためには、きちんとそういったことにも対応していくというのが私は行政の仕事だと思っているんですよ。というのは、相談するところがないから。相手は何とか売り抜こうというところですから、大手であっても適当なことを言っているんですよ。きちんと説明をしなきゃいけないところを落としている。その辺も含めて、そういうのは新築マンションということになるんですけども、管理組合にまで相談したいことはあるんです。ところが、どこに相談していいかわからないからどこにも相談しないまま、結果的にはある意味財産権が侵害されているんです。 　ある程度専門知識が必要ですから、今すぐにとは言いませんけども、今後、そういったことにも対応できるような何らかの場、もしくは管理組合同士で情報交換できる場、そういったものもきちんと展開していって、きちんと市民の財産も守るという市の姿勢を発揮していただきたいと思います。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　今、分譲マンションの件について関連してちょっと１つだけお尋ねします。 　ことしはマンションセミナーを開催されるということでありますけれど、準備等も進んでいると思いますが、どういった内容になるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、内野課長。 ◎内野　住宅課長　 　今、10月下旬を目途に準備を進めている段階ですが、去年、第１回目のマンションセミナーを開催したということの中で、その延長線上でまだ意識が浸透していないということで、管理士組合、調布にもあるんですけども、それともう１つの管理士組合に協力を仰ぎまして、２本立てで市民の方にマンションのこれから老朽化していく、建てかえをしていかなきゃならないといったような問題点につきまして、詳しく説明していただきたいというような要請をしております。また、講師の先生から具体的な項目につきまして、まだ提示がありませんので、これから調整を進めまして、調布の実情に合った講演をしていきたいというふうに思っています。 ◆福山　委員　 　これは要望ですけれど、マンション管理につきましては、マンション管理適正化法が、法律ができた後にマンション管理士の国家資格を取る制度ができまして、調布にもかなり多くのマンション管理士の方がいらっしゃるという中で、今、大須賀委員の御発言にもありましたように、新しいマンションが乱立しております。さらに建てかえをしなきゃいけないマンション、また、老朽化していくマンションも非常に多くなっているといった中で、今後、分譲マンション、あるいはマンションについての取り組みというのは非常に重要になってくるかなというふうに思います。そのためにマンション管理適正化法というのができたんだというふうに思っておりますので、住宅専課もできたことでありますので、ぜひこのあたり、マンション管理士の方々との連携をとりながら、調布市民のために頑張っていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。 　それと、もう１つ、続けていいでしょうか。この住宅対策事務費の中に入るんでしょうか。高齢者世帯等住宅保証制度は、この中には執行されているんでしょうか、いないんでしょうか。ちょっとお尋ねします。 ◎内野　住宅課長　 　今の御質問ですが、この住宅対策事務費の諸経費の中ということで、高齢者世帯等保証、もし滞納があった場合につきまして、それの保証と、それから建物火災保険というものを載せてございます。ただ、今のところまだ１件も申請がございませんので、未執行ということで、昨年度はこちらに未執行分というのを載せました。40万から50万程度だと思います。 　それで、今回、高齢者世帯保証要綱につきましては、15年５月１日に施行されたんですが、今まで１件もないということで、７月１日に改正しまして、住宅の取り壊し等ということを削除と２親等以内の親族要件も削除ということで、またかなり利用勝手がよくなったと思います。オーナーの断る理由というのが身元保証人がいない、それから家賃の滞納が心配ということ、火元の不始末による火事の３つが非常に心配だということが理由でありますので、それをクリアができたかなということで思っております。 　以上です。 ◆福山　委員　 　この制度は今、平成15年とおっしゃったんでしょうか。11年…… ◎内野　住宅課長　 　11年５月１日に始めて……
   ◆福山　委員　 　そうですね。これは、平成11年にこの要綱ができて、この制度がスタートしたわけですが、当時、高齢者の方で保証人がないということで、なかなか住宅を貸していただけないという御要望がたくさんあって、それで市が保証人になるという制度なんですけれど、結局６年間ぐらいほとんど利用される方がなかったということで、前回でしたか、小林充夫議員の一般質問の中にもあったんですけど、こういったいい制度でありながら、なかなか利用ができない、ハードルが非常に高いということがあって、今回、制度改正をされたということなので、期待をしているところです。 　それにつきまして、まず仲介業者である不動産会社の方たちが全くこのことを御存じありません。これについての周知の方はどういうふうにするおつもりなんでしょうか。 ◎内野　住宅課長　 　この保証制度につきましては、都のあんしん入居制度というのと、あと国の家賃債務保証制度と同様な制度がございまして、その２つの制度同様に不動産会社とほかの協力できるところにつきましては、こちらから御通知とか、お知らせという形でこれから取り組んでまいりたいと思っております。 ◆福山　委員　 　これは要望ですけれど、この７月１日から要綱の一部を改正して利用者がこれでふえてくるのかなというふうに思っておりますが、現状として、きょうもやはり高齢者の方がひとり暮らしで保証人がなくて、結局断られたというふうなことを伺いました。そういうことがあってはいけないので、この制度を仲介業者が知らないということが結局案内ができないわけで、できれば仲介業者の方々にもこういった制度がありますよということを周知していたきだいというふうに思いますが、それについてはいかがでしょう。 ◎内野　住宅課長　 　御指示もわかりましたんで、うちの方の窓口に保証制度で来る場合、高齢者世帯等保証要綱ということで、市の制度もあるんですが、あと東京都もありますし、国もありますしということで、困ってる方の要望に合わせて、どれが一番いいかということは相談に乗っております。今現在、７月１日以降に２件ほど市の要綱につきまして、問い合わせがありました。ただ、まだ利用実態がないという状況でございます。 ◆福山　委員　 　そういうことですので、期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。結構です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　一般質問で環境部さんの方からお答えいただいた部分があるんですけども、この分譲マンションの対策ということで、マンションがふえてきますが、それで、ヒートアイランド現象に対しての対策、これはやっぱりかかわってくると思うんです。屋上緑化への指導、それと緑の確保についてどのようにお考えがあるのか、お教えください。 ○伊藤　委員長　 　はい、内藤課長。 ◎内藤　開発調整課長　 　今、集合住宅等の建設につきましては、開発指導要綱の中で緑化の義務ということがございます。平面の緑化のほかに屋上、それから、壁面等々につきましても、ある一定の割合を緑化されたものとしてみなすということもございますので、屋上、それから壁面等の緑化について可能な限り指導していくということはございます。 ◆川畑　委員　 　指導はされるということでお答えをいただいているんですけど、新しくできたマンションに関して見てみますと、ほとんどされていないのが現状なんです。指導はされても、向こうが乗ってこないのはしようがないかもしれませんけども、そこら辺の認識はどうなんでしょうか。 ◎内藤　開発調整課長　 　私どもの方、緑化というところでは、平面の緑化の割合等もそこで充足されていれば屋上等につきましては、緑化の義務ということは至りませんので、そうはいうものの人が管理できるような出入り口がなければ屋上に緑化を持っていっても効果がないということから、そういったところで設計の中で、そういうことが取り込めないかということは指導の前半のところで実施しておりますが、なかなか経済効果というところの中で、マンションの業者がそこに答えていただけないということはございます。 ◆川畑　委員　 　確かに難しい問題だと思いますけども、国交省の方でもヒートアイランド連絡会議とかいろいろ設置されているのはご存じだと思いますが、民間業者の方々にも極力協力、指導をやっていただかないとどんどんどんどん熱が上がると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、次に行きます。 　 318、 319ページお願いします。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　済みません。下石原の市営住宅なんですが、入居はもう決まったんですか。 ○伊藤　委員長　 　はい、内野課長。 ◎内野　住宅課長　 　下石原の市営住宅につきましては、調中前の建てかえ事業に伴いまして、居住者の移転先ということで、第一次に今入居を始めております。全体で13世帯ございまして、２世帯が高額ということで市の外部と。あと５世帯につきましては、戻り入居といいまして、富士見町の市営住宅に仮に移転されまして、調中のができ上がった時点に戻ってくるということが５世帯と。あと本入居ということで、下石原市営住宅に住まわせたりということで、９月いっぱいでそれが終わります。その後、調布台の市営住宅の方は廃止の方向と。かなり老朽化で地震等があった場合は危険だということで、それの入居を今進めていまして、９月20日に説明会を開きまして、移転の要請をしていきたいということで今行っております。 　以上です。 ◆福山　委員　 　個人のいろんな事情があって、おくれているということなんですね。そういうふうに認識をいたしました。９月20日に説明会をして、いつごろから入居が始まるんですか。 ◎内野　住宅課長　 　調布台の市営住宅の役員さんとか主な方につきましては、前々から打診をしておりまして、全員ではないんですけども、一部の方につきましては、長くいたいという方もいらっしゃいますんで、その方たちに調布市のこれからの考え方、これからの方針ということを説明をしてもらいたいと。また、居住につきまして、下石原市営住宅の説明と家賃等の説明を開いてもらいたいという要望がありましたので、今回しまして、実際、了解が取れ次第、順次移転を開始したいということであります。20日にそれを行って、初めて居住者の方の同意が得られると思いますので、非常に重要な説明会だということを思っております。 ◆福山　委員　 　よく理解していただいて、スムーズにいくように願っているところです。よろしくお願いしたいと思います。 　それから、これとはちょっと関係ないんですが、国交省の方で、住宅政策の基本方針を示す基本法を制定する方針というのが、今、決められた、固められたというふうに伺っておりますが、それについては認識をされていますか。 ◎内野　住宅課長　 　来年度住宅基本法が制定されるということでわかっておりますんで、それについて、国の方からも都の方からもいろいろ意見を求められておりまして、地域住宅計画の協議会というものが近々立ち上がりますので、その中で国に要望していきたいなと思っております。 ◆福山　委員　 　ぜひこういった情報を早く取得していただいて、調布の住民のためにプラスになるように取り組んでいただきたいと思います。要望で結構です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。はい、任海委員。 ◆任海　委員　 　調布台の市営住宅ですが、入居者が移転の方向ですわね。その後はどうなるんですか。 ○伊藤　委員長　 　はい、内野課長。 ◎内野　住宅課長　 　一応、廃止の方向ということで、今の居住者の方々に実際に意向を打診しまして、その結果を待って、その後の跡地利用はどうするかということで、庁内の方で検討していきたいと思っております。 ◆任海　委員　 　廃止というのは、あそこの土地の利用方法がいろいろある、取りつけ道路の問題、難しい問題があるんだけども、市営住宅、公営住宅としてやるということはあり得ないという、これはもうはっきり結論なんですか。 ◎内野　住宅課長　 　そこまではございませんで、今現在の現状ですと、接道条件、それから立地が八の字みたいになっていますので、今の現状で３階建て以上の住宅ができる状況ではないということの説明をいたしたいと思います。 ◆任海　委員　 　今の話だと、はっきり決まったわけではないわけね。 ◎内野　住宅課長　 　そうですね。 ◆任海　委員　 　そういうことですね。廃止も含めて検討するというふうにとらえておいたらいいんでしょうかね。 ◎内野　住宅課長　 　一応、15年度の取得計画では廃止の方向が決まりまして、今現在パブリックコメントでも廃止、跡地検討ということで出していますので、そういったことでまだ完全に決まったわけではないと申しているものでございます。 ◆任海　委員　 　わかりました。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、これで都市整備部所管の質疑を打ち切ります。 　ここで理事者入れかえのため、暫時休憩をいたしたいと思います。 　なお、討論の予定をされている委員さん、御準備をする時間が必要であれば、申し出をいただきたいと思うんですが、なければこのままいきますが。──それでは、このまま理事者入れかえのため暫時休憩をいたします。 　　　午後３時47分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時48分　開議 ○伊藤　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　先ほどの討論ということでありますけれども、任海委員から一言討論をということでございますので、許したいと思います。 ◆任海　委員　 　今年度の問題で、経過の中で私どもは２つの問題については、きょうは質疑の中で言いませんでしたけども、指摘した問題があります。それは、１つは芝居小屋の建設が今日の情勢の中で的確な事業かどうかという問題の提起をしまして、取りやめるべきだというふうに主張した経過があります。 　もう１つは、生活再建救済制度についてであります。これもその経過から見て、調布市としてこの制度をつくることがどうなのか、いろいろ将来にわたっての問題点も起きないかということで、反対した経過もあります。 　以上の２点は、今年度の問題点でありますけれども、そのほかの問題で言えば、おおむね事業は順調に、また、適切に執行されていると判断をいたします。 　特に都市整備部では、枠配ということが初めてやられた年でありますが、何かとお金のかかるまちづくりではありますけれども、限られた財政の中で京王立交、あるいは沿線まちづくり等に対して順調に進められたと。また、ほっとする街づくり条例の制定とまちづくりの骨格をつくるような事業もされたと思っております。 　また、環境部では特にごみの収集体制が戸別になり、一部有料化という大きな課題がありましたけども、おおむね市民に喜ばれ順調に経過しているということについては、大変御苦労もあったと思いますけれども、よかったと思っております。 　以上を指摘いたしたいと思います。全体については本会議で４常任委員会まとめて、また討論するつもりです。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　討論を打ち切ります。 　それでは、お諮りをいたします。 　議案第44号「平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、建設委員会所管部門、本件につきましては、原案認定とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、議案第44号の建設委員会所管部門は原案認定と決しました。 　それでは、議案第48号「平成16年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたしたいと思います。
   　本件につきましては、最初に説明を受け、質疑は歳入一括、続いて歳出一括として受けたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、本件につきまして理事者の説明を求めます。はい、生井下水道課長。 ◎生井　下水道課長　 　それでは、議案第48号、平成16年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。 　初めに、 517ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額は43億 3,615万 9,879円で、予算総額に対する収入率は99.9％でございます。歳出総額につきましては、42億 9,247万 3,429円で予算総額に対する執行率は98.9％でございます。 　したがいまして、翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額 2,789万 7,090円を差し引いた実質収支額は 1,578万 9,360円でございます。 　続きまして、歳出から御説明させていただきます。 522、 523ページをお願いいたします。まず全体構成比ですが、一般職人件費、管理事務費等の総務費が11.7％、下水道管渠維持管理費、流域下水道処理負担金等の事業費が40.6％、公債費が47.7％となっております。 　最初に、款５「総務費」、項５「総務管理費」、目５「一般管理費」でございますが、支出済額は５億 290万円余でありまして、執行率は99.5％となっております。内容的には昨年度と同様でございます。 　それでは、備考欄に沿って主なものを御説明させていただきます。まず一番上◎一般職人件費ですが、下水道課職員15名の給与、諸手当、共済費等に要した経費でございます。 　次の◎管理事務費ですが、主なものとしまして、職員旅費、事務用消耗品、日本下水道事業団負担金、車両３台分の維持管理費及び消費税及び地方消費税でございます。 　また、一番下諸経費につきましては、日本下水道協会ほか４団体に対する負担金となっております。 　 524、 525ページをお願いします。 　一番上、下水道使用料等徴収事務費ですが、水道使用料に基づき、下水道料金が確定することから、使用料徴収を東京都水道局に委託している金額であります。また、神代団地につきましては、地下水の使用であることから管理を行っている日本総合住生活株式会社に委託しており、約 1,900件分、468万 9,500円の委託料となっております。 　次の○下水道使用料負担金は、調布市と三鷹市の協定により、三鷹市へ支払った金額であります。 　次の過誤納還付金は、過年度における漏水等の還付金支払いに要した費用であります。 　次の諸経費は、下水道使用料の納入通知書と送付に要した経費でございます。 　次の◎維持管理事務費ですが、公共下水道施設に関する損害保険料や酸素、硫化水素測定機の点検手数料及び門標作成等に要した経費でございます。 　 526、 527ページをお願いします。 　次に、款10「事業費」、項５「管渠整備費」、目５「維持管理費」ですが、執行率は99.7％となっております。 　一番上◎下水道管渠維持管理費ですが、備考欄に沿って金額の大きなものを重点に御説明いたします。 　まず管渠清掃委託料ですが、下水道管渠清掃、約３万 8,000メートルと22ヵ所のはけ口の点検清掃等を実施したものでございます。 　次に、下水道台帳整備費は、下水道施設の新設、変更等が生じた箇所の修正を行いました。 　２つ飛んで、管渠等補修工事費ですが、汚水ます補修、人孔ぶた交換、管渠、導水管補修等に要した経費でございます。 　その次の◎下水道水質管理費は、水環境への汚染を防止するため、事業所から排出する下水や流域下水道接続点での水質検査に要した経費でございます。 　その次の◎浸透施設設置助成金は、28基に対する助成金です。これは、雨水の下水道管への負担軽減と地下水の涵養を図るために助成を行っているものです。 　次に、一番下◎仙川中継ポンプ場維持管理費ですが、緑ケ丘、仙川地区の低地から流域下水道管へ圧送するための施設で、電気、水道、ガス等の光熱水費、また、ポンプ場の電気、機械、換気、発電設備の運転保守等の管理業務、沈砂地の清掃やしさ処分といった維持管理業務等に要した経費でございます。 　 528、 529ページをお願いします。 　ポンプ場の続きになります。施設改修費ですが、老朽化した除じん機──これはごみを取り除くための装置のことですが──改修工事に要した経費でございます。 　次の◎流域下水道処理負担金ですが、調布市の下水の処理を東京都の森ヶ崎水再生センターにお願いしていることから、その処理に要した経費です。前年度に比べて 2.4％、約 3,325万円の増となっております。この要因といたしましては、例年になく雨の量が多かったことによるものです。 　続きまして、目10「管渠費」ですが、支出済額は繰越明許費を含め、7,550万円余となっております。 　その内容としましては、下水道施設の改修設計、管渠の新設、撤去工事及び狛江通りや三鷹通りの拡幅改良事業として、都が実施した道路工事に伴い、道路排水計画や下水道計画の調整に関する都との協定に基づく負担金等に要した経費でございます。 　その下◎下水道管理用地整備費ですが、調布幹線やはけ下幹線の下水道施設用地との境界確認等のための境界図作成に要した経費であります。 　一番下◎債務負担解消分ですが、三鷹市と調布市が共同で施工した中仙川雨水幹線の建設負担金であります。協定により昭和62年度から平成22年度までの間、分割して負担するものでございます。 　 530、 531ページをお願いします。 　上の◎は公債費の中の元金償還費でございます。公共下水道建設に関する起債として、財務省、公営企業金融公庫並びに郵政公社からの借入金の元金償還金でございます。 　下の◎は借入金に伴う利子償還金であります。これによりまして、平成16年度末の未償還元金は約72億 7,000万円余となっております。 　 532、 533ページをお願いします。 　予備費でありますが、支出はございませんでした。 　歳出につきましては、以上でございます。 　続きまして、歳入でございます。前に戻りまして、 518、 519ページをお願いいたします。 　まず歳入に占めます予算科目の款の割合につきましては、一般会計からの繰入金が48.7％、使用料49.2％、その他 2.1％となっております。 それでは、主な内容につきまして備考欄に沿って御説明いたします。まず上から４段目、府中市からの維持管理負担金でありますが、府中用水の草刈り、しゅんせつ及び補修工事等に要した経費でありまして、府中市からの負担金収入となっております。 　その次、下水道使用料ですが、初めの使用料が現年分、次の使用料が滞納繰越分の収入でありまして、現年分と滞納繰越分の合計は21億 2,300万円余で、ほぼ前年と同額の収入となっております。 　その次の下水道施設占用料は、ＫＤＤＩ光ケーブル設置等に伴う占用料でして、延長は約 3.9キロメートルとなっております。 　その次の指定工事店等申請手数料ですが、指定工事店31件、責任技術者44件分の登録申請等手数料でございます。 　その次の不用物品売払収入ですが、老朽化して交換した下水道ぶたを売り払った収入でございます。 　一番下、一般会計繰入金でありますが、主に汚水処理関係に要する経費に充当するための一般会計からの繰入金でございます。前年度と比較しまして、１億 5,862万 6,000円の減、率で７％の減となっております。この主な要因としましては、公債費償還額が減っておりますので、それに連動して一般会計からの繰入金が減ったことのよるものです。 　続きまして、 520、 521ページをお願いします。 　前年度繰越金につきましては、当初予算では 1,000万円を計上し、２号補正で 5,838万 8,000円を増額し、15年度繰越明許費 1,085万 6,436円を含め、 7,924万 5,318円となりました。 　その次、預金利子とありますが、下水道事業特別会計の資金を預金運用した利子でございます。 　その次、雑入ですが、下水道施設３ヵ所の廃止に伴う負担金及び下水道料金徴収委託に伴う清算金等でございます。 　説明につきましては、以上でございます。よろしく御審議の上、御認定くださいますよう、お願いいたします。 ○伊藤　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより歳入の質疑を許します。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　歳入の質疑を打ち切ります。 　次に、歳出についての質疑を許します。はい、任海委員。 ◆任海　委員　 　９月４日に大雨が降りましたよね。それで、市内あちらこちらで下水があふれるという状況になりましたけれども、調布の下水は50ミリ対応で、あのとき降ったのは80何ミリという大雨で、当然対応できないところがありましたけれども、その後の下水との関係の後追いというのはされていらっしゃるんですか。 ○伊藤　委員長　 　はい、小山次長。 ◎小山　環境部次長　 　一応、私どもで管理をしております幹線につきましては、河川へのはけ口の点検ですとか、総量に対する下水道の量ですとかということでの点検が完了しております。ただし、一時的に89ミリ降っておりますから、50ミリ対応の管ですと、のめない部分というのが若干出てくる可能性は今後ともあるかもしれません。 ◆任海　委員　 　それで、のめない部分について、どことどこなんだというような調査をまとめることはします？ ◎小山　環境部次長　 　現在、床上浸水並びに床下浸水をした箇所の地域別の区域を追っておりまして、この辺につきましては、防災課等を含めて、突出した部分については、再度調査をし直す。それと東京都が管理しております河川についても、はけ口等の点検を行いまして、今後とも下水道の維持管理という部分での対応をしてまいりたいというように考えています。 ◆任海　委員　 　ぜひそれは防災課と協力してお願いしたいと思います。 　それで、89ミリの対応ができないんですが、今後も降らないとも限らないわけですよね。例えば、多摩川のスーパー堤防の問題では、 150年に一度の大雨に備えるということでの事業と言われているわけですが、下水も50ミリ対応でいいのかどうかということが当然問われてくるんですけども、考え方はどうですか。 ◎小山　環境部次長　 　ここのところで合流式下水道の改善事業ということで、流域下水道本部との協議の中でも、今後の合流式下水道をなるべく分流化していくという合流式管渠に負担をかけない方向で雨水の浸透方式ですとか、一時貯留ですとか、この辺の方策を考えながら河川への負担を軽減していくというところが全体で進まない限り、まだそういう箇所が出てくる可能性がありますので、三多摩における流域下水道本部の中での調布市の一部でございますので、全体での歩調を合わせながら整備をしてまいりたいというように考えております。 ◆任海　委員　 　そうすると、流域の問題と枝の問題があるわけですよね。全体はよくわからないけれども、あふれたのは流域のところもあるし、枝のところもある。流域の問題については、東京都と相談しながらさらにアップということも考えられるという今の答弁でよろしいですか。 ◎小山　環境部次長　 　雨水に関する分を一時貯留にする。要するに、合流式下水道の汚水の部分へ負担をかけない方式で検討していくというやり方になると思いますので、この辺のところの方式を、装置本体も含めて今後東京都全体の中でもう少し考えていくんだろうというふうに考えております。 ◆任海　委員　 　枝管の方はどうですか。 ◎小山　環境部次長　 　最終的に、本管へ負担がかからなければ枝管への負担もかからないというぐあいに私ども踏んでおりますので、この辺のところはまず流域へ流す本管の部分、枝管についてという段階を踏んで計画していくというやり方になると思います。 ◆任海　委員　 　わかりました。では、全体の問題箇所が明らかになった時点で資料を示していただきまして、また私の方も考えたいと思います。ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　それでは、これで質疑を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　議案第48号「平成16年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本件については、原案認定とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、議案第48号については原案認定と決しました。 　それでは、議案第50号「平成16年度調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　本件につきましては、最初に説明を受け、質疑は歳入一括、続いて歳出一括として受けたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　
   　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、本件につきましての理事者の説明を求めます。はい、砂田環境部副参事。 ◎砂田　環境部副参事兼水道業務課長事務取扱　 　それでは、調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして、説明を申し上げます。 　 577ページをお願いいたします。 　実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が24億 8,776万 2,379円、歳出総額も同額で、歳入歳出差引額、実質収支額ともにゼロ円となっております。 　 578、 579ページをお願いいたします。受託水道事業会計の会計決算額は24億 8,776万 2,379円で前年度に比較いたしまして、２億 9,497万 6,000円余、10.6％の減となっております。 　款５「都支出金」、項５「委託金」、目５「水道事業費委託金」でございます。 　当初予算額25億 5,790万円を計上いたしましたが、歳出予算額を精査した結果、３億 3,095万円の不用額が見込まれましたので、補正減をし、決算額は21億 7,787万 8,769円となりました。 　次の款15「諸収入」、項５「雑入」、目５「下水道使用料徴収事務委託金」でございますが、これは下水道使用料徴収に伴う調布市負担金で、水道料金の納入通知書に対する下水道料金納入通知書と徴収業務総延べ人数に対する水道料金の徴収業務従事人数の割合で納入されたもので、平成16年度の決算額は３億 988万 3,610円となっております。 　歳入決算につきましては、以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　続けてお願いいたします。はい、長島水道工務課長 ◎長島　水道工務課長兼水道工務課主幹　 　続きまして、 580、 581ページをお願いいたします。 　それでは、平成16年度受託水道事業費、水道管理費の浄水費から備考欄に沿って説明させていただきます。 　初めに、浄水費は水源井戸からの取水及び浄水処理までの浄水所の管理運営に係る費用で執行率約95％であります。 　浄水管理費でございますが、職員旅費を初め、消耗品費、諸経費等、浄水所管理に係る経常経費でございます。 　次の浄水運営費でございますが、浄水所運営に係る経費でありまして、主な項目につきまして、説明させていただきます。 　消耗品費の浄水用薬品費は、水源井戸から取水した水を消毒した次亜塩素酸ナトリウムの費用でございます。 　次に、浄水用光熱水費の電気料金につきましては、各水源井戸に取水ポンプで使用しました電気料金でございます。 　浄水運営管理委託料は、各浄水所設備等の保守点検等に係る委託料で、主なものは機器の保守点検であります機器管理委託料、水道施設運転管理業務委託料は、深大寺浄水所で集中管理しております各浄水所の配水ポンプ運転管理の委託料でございます。 　次に、施設補修工事費でございますが、導水管布設替工事費は各水源からの導水管で既設の石綿セメント管及び塩化ビニール管をより耐震性の高いダクタイル鋳鉄管に約 227メートル布設がえした工事費。また、施設の安全対策といたしまして、深大寺浄水所ほかの建物等補修工事及び上石原浄水所、仙川浄水所の耐震補強工事を実施したものであります。 　続きまして、配水費は水道水を市内へ安定して供給するための事業費で執行率約98％であります。 　配水管理費は、職員旅費を初めとして、消耗品費、 582、 583ページをお願いいたします。光熱水費、諸経費などの経常経費でございます。 　次に、配水運営費でございますが、配水用動力費につきましては、各浄水所配水ポンプで使用しました電気料金、配水運営委託料の漏水防止調査委託料は、水の有効利用を図るため、南部地区の延長 166キロメートルの漏水調査を実施した経費であります。この調査の結果、 126件の漏水を発見いたしました。 　設計委託料につきましては、配水管の管種変更、改良工事の設計委託料でございます。 　震災用応急給水施設管理委託料は、震災用流水式タンクの水質検査等の委託料でございます。 　次に、配水運営工事費の漏水防止・制水弁等工事費につきましては、漏水調査委託で発見された漏水や、日々の給・配水管等の漏水修繕等に係る経費でございます。 　配水管取替・消火栓移設等工事費でございますが、配水施設の耐震化と漏水防止のため、口径75ミリから 200ミリの石綿セメント管及び硬質塩化ビニール管等、延長約 8,106メートルの管種変更改良工事と、これに伴い消火栓を移設した経費であります。この結果、配水管に占める石綿セメント管の残延長は 190メートル、0.05％となり、ほぼ完了しております。 　水道管塗装工事負担金でございますが、京王線にかかる大正橋、仙川橋に添架されている水道管の劣化した塗装の塗りかえ工事を京王電鉄に依頼しました工事負担金でございます。 　 584、 585ページをお願いいたします。 　給水費は配水管から分岐して各家に給水している給水管に係る管理運営の事業費で、執行率約96％であります。 　給水管理費でございますが、職員旅費を初め、消耗品費、印刷製本費、諸経費等の経常経費でございます。 　次に、給水運営費でございますが、給水運営委託料は、使用期間が満了となります量水器を交換した量水器検満交換委託料、漏水事故に対応しました漏水待機委託料、給水管ステンレス化工事の設計委託料等でございます。 　次に、給水運営工事費の給水管取替工事費でございますが、漏水防止対策として既設塩化ビニール管、ポリエチレン管の給水管を 1,009栓取りかえを実施しました給水管ステンレス化工事の経費であります。また、給水用原材料は、漏水修理、量水器検満交換時に使用する材料購入費であります。 　次に、受託事業費の受託事業管理費でございますが、都道上において給水管取り出し工事を施工した際の都道監督委託料でございます。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　続いてお願いいたします。砂田環境部副参事。 ◎砂田　環境部副参事兼水道業務課長事務取扱　 　続きまして、 584ページ下段の業務費でございますが、水道事業を執行するための年間経費でありまして、執行率は95.8％となっております。それでは、備考欄に沿って主な経費について御説明申し上げます。 　まず一般職人件費でございますが、業務課、工務課職員61名の給料、諸手当、共済会費等でございます。 　 586、 587ページをお願い申し上げます。業務管理費のうち、臨時職員賃金は、業務繁忙期分の賃金でございます。光熱水費は、水道庁舎にかかわる電気、ガス、下水道料金等の経費でございます。消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等につきましては、業務執行のための年間経費で、前年度と同様の執行となっております。業務管理委託料は、水道メーターの検針委託料が主なもので、管工事組合に委託しております。その他の委託料につきましては、水道庁舎の維持管理に要する経費でございます。 　次に、行政財産使用料は、水道庁舎と本庁舎倉庫の使用料でございます。 588、 589ページをお願いいたします。 589ページの上段の一般会計負担金は、水道庁舎の維持管理経費、職員の研修費や共済会、給料計算、契約事務等の負担金で、いずれも調布市に支払うものでございます。消費税及び地方消費税につきましては、市消費税法上に基づく下水道料金徴収手数料に伴う経費でございます。その他、各種負担金、車両管理等につきましては、昨年とほぼ同様の内容で執行いたしました。 ○伊藤　委員長　 　長島水道工務課長。 ◎長島　水道工務課長兼水道工務課主幹　 　続きまして、 590、 591ページをお願いいたします。 　建設改良費の配水施設費は、配水施設の新設に係る事業費で、執行率約99％であります。 　配水施設管理費でございますが、職員旅費を初め、消耗品費、車両管理費等の経常経費でございます。 　次に、配水施設整備費でございますが、配水施設整備委託料は、配水管新設工事に伴う設計委託料であります。次に、配水施設整備工事費は、将来の水需要に対応するための配水管整備の事業費であります。配水管新設・消火栓設置工事費は、配水管網の整備として、口径75ミリから 200ミリを延長約 2,535メートルの新設工事と、これに伴い消火栓を新設したものでございます。跨線橋添架工事負担金でございますが、配水管網の整備としまして、京王線に新設されました跨線橋に、配水管口径 200ミリを添架し、配水の円滑化を図るため、工事を京王電鉄に依頼しました負担金でございます。 　最後に、浄水施設費の浄水施設整備費は、浄水処理に係る施設の新設、改良事業費で、執行率約97％であります。浄水施設整備委託料は、緊急時に安定した配水を確保するための深大寺浄水所補給水連絡管工事の設計委託料でございます。次に、浄水施設整備工事費でございますが、フェンス取替工事費は、水源施設の安全確保のため、緑ケ丘水源ほか11ヵ所のフェンスの取りかえを実施したものです。電気設備改良工事費は、故障及び停止した水源に対し、即対応ができるよう、深大寺北町１号水源ほか３ヵ所の弁の電動化を実施したものです。取水流量計改良工事費は、仙川浄水所の経年劣化した取水流量計の取りかえ工事であります。水位計補修工事は、飛田給３号水源ほか１ヵ所の経年劣化した水位計の取りかえ工事を実施したものです。深大寺浄水所補給水連絡管工事は、緊急時に安定した配水を確保するため、深大寺浄水所内の補給水、口径 700ミリと配水本管、口径 400ミリを接続し、都から送られてくる補給水の水圧を利用して直接配水ができるように施設の改良を実施したものであります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより歳入の質疑を許します。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　歳入についての質疑を打ち切ります。 　次に、歳出についての質疑を許します。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　下水道事業、水道事業に取り組まれた職員の皆様ありがとうございます。黙っていると申しわけないと思って、一言だけ。 　漏水があったということで、 126件というふうに伺いましたが、これはいつもこういう感じなんでしょうか。それとも、ことしに限って、例えば前年と比べて件数としては多いんでしょうか、少ないんでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　長島課長。 ◎長島　水道工務課長兼水道工務課主幹　 　 126件につきましては、漏水調査で発見された件数でございまして、16年度の総漏水件数になりますと 749件になります。ただ、この数字につきましては、前年度と比較いたしまして減っておりまして、約 5.2％減っております。過去の14年、15、16と見ましても、徐々にこの辺の漏水件数は減っております。 　以上でございます。 ◆福山　委員　 　ありがとうございます。過日、地震がありましたときに、配水管等の状態はどうだったかはわかりませんが、民間で給水棟にひびが入ったというふうなこともありました。そういうことが心配でちょっとお尋ねをしたんですけども、そういう地震や災害に合わせて、きちっとそういったことに備えていくということはとても必要なのかなと思いますので、それはその地震があった後、それが原因でというふうなことは結果としてはなかったでしょうか。 ◎長島　水道工務課長兼水道工務課主幹　 　地震後に、私どもでも幹線、それから添架されている管、その他を点検いたしました。まだ、現在のところ、これが漏水だとか、そういう漏水によるものはありません。 ◆福山　委員　 　わかりました。日ごろしっかりしていただいているということで、ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　 　それでは、これで質疑を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　議案第50号「平成16年度調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本件につきましては、原案認定と決することに御異議ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、議案第50号については原案認定と決しました。 　以上で、当委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。 　理事者入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　午後４時25分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後４時27分　開議 ○伊藤　委員長　 　委員会を再開いたします。 　それでは、理事者の報告を許可いたします。井上参事。 ◎井上　環境部参事　 　実は、新ごみ処理施設に関しまして、１件御報告をさせていただきたいと思います。 　去る８月３日に、調布市長、三鷹市長両者で、適地選定の認定評価結果について一定の合意を見ましたので、その内容につきまして、この当建設委員会の中で御報告させていただきたいと思います。詳細につきましては、担当主幹より御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　 　土方主幹。 ◎土方　ごみ対策課主幹　 　それでは、今お手元に御配付してあります資料に沿いまして御説明を申し上げます。 　まず、新ごみ処理施設整備基本計画の策定にかかわる建設候補地選定報告書についてでございます。新ごみ処理施設の建設に向けて、基本計画の策定作業を今進めているところでございます。基本計画の中の最重要課題であります建設候補地の選定について、平成16年３月、新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会からいただきました答申を踏まえ、調布市、三鷹市の事務レベルのプロジェクトチームによりまして検討してまいりました。平成16年度は、答申で示されました検討対象地６ヵ所についてのデータの収集、調査を行い、17年度に入り、評価作業を行い、評価結果を調布、三鷹両市長に報告してまいりました。平成17年８月３日、調布市、三鷹市両市におきまして、新ごみ処理施設整備基本計画素案における建設候補地は、ふじみ衛生組合用地及びその周辺用地が最適と判断するとの合意に至りまして、新ごみ処理施設整備基本計画の策定にかかわる建設候補地選定報告書（以下報告書という）にまとめました。市報等で公表したところであります。現在、報告書の内容について、パブリックコメントを実施し、市民の皆様から御意見を聴取しております。 　また、10月１日から報告書につきまして住民説明会を実施する予定でございます。なお、報告書の概要につきましては、今、資料１に添付してある内容でございます。処理方式の検討につきましては、９月１日、第１回新ごみ処理施設整備にかかわる処理方式選定委員会を公開で実施しました。有識者５名による委員会で、両市に適した処理方式の検討をお願いし、11月上旬には答申をいただく予定でございます。そのほかの施設規模、事業方式、コミュニティー機能などにつきましても、同時並行的に検討を今進めております。11月末には、答申を踏まえた新ごみ処理施設整備基本計画素案を作成し、市民の皆様方にも公表し、幅広く意見を聴取し、市民の皆様の理解を得ながら、平成17年度末には、新ごみ処理施設整備基本計画を策定することといたしております。 　資料１でございますが、まず新ごみ処理施設整備基本計画の策定にかかわる建設候補地報告書の概要としまして、１番としましては検討対象地の地名をそこに記載してございます。２点目としましては、建設候補地の選定経過ということで、二重枠で中段には書いてありますが、これは両市で合意した内容をここに記載してございます。それ以降に、記載してある活字でまとめたものは、その裏面の方にあります総合評価の一覧表を活字でまとめたものでございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。
   ○伊藤　委員長　 　それでは、報告に対する質問はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なければ、以上で報告を終わります。 　それでは、委員の皆様はこの後御協議をいただきたい事項がありますので、このままお残りをいただきたいと思います。理事者の方はここで退席をお願いいたします。ご苦労さまでした。 　それでは、暫時休憩いたします。 　　　午後４時32分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後４時33分　開議 ○伊藤　委員長　 　委員会を再開いたします。それでは、協議事項に入りますが、当委員会の行政視察を議題とするものでございます。前回、６月の委員会におきまして、正・副委員長に一任となっておりました日程及び視察先等の調整が済みましたので、御提案をさせていただきたいと思います。 　日程は、10月17、月曜日から、19、水曜日までとし、視察先及び内容は、10月17日が北海道の小樽市の中心市街地の活性化と小樽の顔にふさわしい都市景観の創出について。これは、中央通地区土地区画整理事業ということでございます。10月18日が北海道の恵庭市の交通バリアフリー基本構想及び特定事業計画について。10月19日が北海道江別市の環境クリーンセンターについてとさせていただきたいと思います。 　以上、申し上げました内容で視察を実施することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　なお、詳細につきましては正・副委員長に一任させていただき、関係資料ができ上がり次第送付させていただきます。 　以上で協議事項を終了させていただきます。 　それでは、これにて建設委員会を散会いたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。 　　　午後４時34分　散会...