府中市議会 2019-09-03
令和元年第３回定例会（第13号） 一般質問 開催日: 2019-09-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分 開議
◯議長（横田 実議員） ただいまから本年第３回
府中市議会定例会を再開いたします。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
────────────── ◇ ──────────────
１．一般質問
2 ◯議長（横田 実議員） 本日の日程は一般質問であります。通告により、順次質問を許可いたします。
初めに、加藤議員の質問を許可いたします。28番、加藤議員。
〔28番加藤雅大議員登壇〕
3 ◯28番（加藤雅大議員） おはようございます。議席番号28番、
自由民主党市政会、加藤雅大でございます。３期目初の一般質問になります。向こう４年間も一般質問を通じ、市民サービスの向上、市政発展のため寄与できるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、１件、
リサイクルプラザの継続的な稼働により、さらなるごみの減量化とリサイクルの推進を願ってと題し、一括質問いたします。
資源循環型社会の形成に向け、その取り組みの拠点となっている府中市
リサイクルプラザは、ごみ・資源の機能的な選別や効果的に資源化するための中間施設として、これまで府中市が環境に配慮したまちづくりを推進する上で、欠くことのできないものになっています。
こうした中、平成７年に竣工した選別棟を初め資源棟及び管理棟までもが、近年老朽化が顕著となり、今後の運営に支障が生じないか、大変危惧されるところです。
特に選別棟については、雨漏りがひどく従事員からも苦情が寄せられている状況にあるとともに、雨漏りに起因する漏電等から火災につながることは、一般的に言われているところであり、これも懸念事項の一つとなっております。
また、建物本体の老朽化に加え、附帯設備についても定期的な
メンテナンスを行っているものの、小規模修繕だけでは限界に来ており、抜本的な改善が喫緊の課題であると思っています。
このほか、本施設について考えられることは、
ダストボックス使用時に稼働した施設であることから、収集方法の変更により、全般的に機器・機材の使用勝手にずれが出てきている側面もあるのではないかと思っております。
さらに言えば、さきの20カ国・地域首脳会議において、国際的に問題になっている
海洋プラスチックごみを、2050年までに、ゼロにする目標を導入することで一致したことを踏まえ、一自治体としても次代の要請に応えるべく、何らかの手だてを講ずる必要があると思います。
その拠点にふさわしい
リサイクルプラザが、これまで以上に環境衛生が整った中で、従事者の手作業をできるだけ縮小しながら、ごみ・資源の合理的・効率的選別及び資源化処理を一層推進するために、同施設の再構築について検討する時期にあると思います。
この
リサイクルプラザの改修については、今後の展開を見守りたいと思いますが、いずれにせよ、府中市
リサイクルプラザが、何らかの事故等により、突発的に稼働停止を余儀なくされることなく、継続的な稼働により日々排出されるごみ・資源が処理され、さらなるごみの減量化とリサイクルの推進を願って、以下６点について質問いたします。
1)
リサイクルプラザのこれまでの評価と今後の役割。
2)
リサイクルプラザの建屋及び附帯設備の老朽化の状況。
3)
リサイクルプラザの課題。
4)
リサイクルプラザの稼働停止時における代替措置。
5)
公共施設マネジメント計画での位置づけ。
6) さらなるごみの減量化と
リサイクル推進への方策。
以上、多岐にわたる質問でございますが、よろしく御答弁願います。
4 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。高野市長。
5
◯高野律雄市長 加藤議員の御質問にお答えいたします。
リサイクルプラザの継続的な稼働により、さらなるごみの減量化とリサイクルの推進を願っての御質問のうち、1)の
リサイクルプラザのこれまでの評価と今後の役割についてお答えいたします。
リサイクルプラザにつきましては、市内で収集された粗大ごみや不燃ごみから再資源化できるものを選別するなど、適正な中間処理を行う施設として、これまで新たな
資源化対象品目の拡大にも適切に対応しながら、瓶・缶、ペットボトル及び
容器包装プラスチックの選別・圧縮・こん包処理など、さまざまな業務を行ってまいりました。
また、小学生を中心とした施設見学の受け入れなどを通じて、ごみの減量に関する意識の啓発や、分別に対する理解の促進にも積極的に取り組むことで、全国的に見ても高い水準にある本市の
リサイクル率の維持にも寄与していることから、ごみの発生抑制や資源化の推進に向け、なくてはならない施設であると評価をしております。
今後につきましては、これまでの取り組みに加え、施設や設備について適切な維持管理を行うとともに、より一層の合理的・効率的な運営に向けた改修・更新などにも取り組むことで、
資源循環型社会を実現するための総合的な拠点施設として、ますます重要な役割を担っていくものと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
6 ◯議長（横田 実議員）
生活環境部長。
7 ◯古
森寛樹生活環境部長 続きまして、2)の
リサイクルプラザの建屋及び附帯設備の老朽化の状況についてでございますが、
リサイクルプラザの敷地内には、事務所、
ペットボトル減容処理設備及び家具や自転車の再生工房を有する管理棟、粗大ごみや
容器包装プラスチック、瓶・缶などを処理する資源棟及び主に燃やさないごみの選別処理を行う選別棟があり、いずれも築10年以上が経過し、雨漏りや外壁の傷み等が目立ってきているところでございます。特に、選別棟につきましては、平成７年竣工で築20年以上が経過し、大型の機械設備が設置されていることもあり、建物の劣化が進んでいる状況でございます。また、建物内に設置されている機械設備につきましても、鉄骨部分の劣化やコンベアの損傷、監視カメラやモニターのふぐあいなどが発生しております。このほかにも、電気設備なども劣化しており、時期を見て適正な
メンテナンスや交換などが必要になってきている状況でございます。
続きまして、3)の
リサイクルプラザの課題についてでございますが、ただいま御答弁させていただきましたとおり、施設の現状を踏まえますと施設の老朽化対策が喫緊の課題であり、延命化や更新等について多角的に検討を重ねてきたところではございますが、これに加え平成22年のごみ改革を経て、
ダストボックス方式から戸別収集方式へ変更したことや、分別の細分化などにより、
ごみそのものの質が変化してきていることから、それらを踏まえた効率的な
ごみ処理方法につきましても課題になってきているところでございます。
さらには、近年では
リチウムイオン電池の混入による発熱・発煙事案が発生しており、このような新たな課題への対応も必要になってきております。
このほかにも、
リサイクルプラザでは、粗大ごみの直接搬入を受け入れておりますが、近年の持ち込み件数の増加により、場内の安全対策にも課題が生じているところでございます。
続きまして、4)の
リサイクルプラザの稼働停止時における代替措置についてでございますが、現状、
リサイクルプラザにつきましては、予備の処理ラインはございませんので、設備の故障等で稼働しなくなった際には、稼働停止が短期間であれば、復旧までの間、ピットにごみをためておくなどの緊急対応をするとともに、すぐに修理を手配し、早急な復旧に努めているところでございます。
なお、これまでは発生しておりませんが、万が一、長期間稼働停止をする状況になった場合につきましては、他自治体や民間事業者の施設に処理を委託せざる得ないものと考えておりますが、各自治体によって処理方法が違うこと、受け入れ先の処理能力、処理費用の問題といった満たすべき制約や条件など、事前に解決すべき課題が顕在化してくるものと認識しております。
続きまして、5)の
公共施設マネジメント計画での位置づけについてでございますが、
リサイクルプラザにつきましては、第２次府中市
公共施設マネジメント推進プランにおきまして、施設のハード面・ソフト面のそれぞれにおいて、存続を前提とした取り組みを進めることと位置づけられております。また、施設の存続を前提とする中で、
中間処理施設としての機能を維持しながら、老朽化した施設の改修や設備の更新を行っていく必要があることから、効率的な設備更新等に向けた方策を検討し、実施していくことを具体的な取り組みとして定めているところでございます。
最後に、6)のさらなるごみの減量化と
リサイクル推進への方策についてでございますが、初めに、さらなるごみの減量化に向けましては、平成29年度に策定しました府中市
一般廃棄物処理基本計画の中でも記載させていただいておりますが、
ごみそのものを発生させない
生活スタイルへの転換に向けまして、３Ｒの中でも、「リデュース」、「リユース」の２Ｒの取り組みを重点的に展開していくこととしております。
このためには、行政のみならず、市民や事業者の皆様との協働が必要不可欠となりますことから、これまでも、
広報ふちゅうやごみ新聞、ホームページなどさまざまな媒体を活用しまして啓発を行ってきたところでございます。
今後につきましても、本年１月に配信を開始しました「
ふちゅうごみ資源分別アプリ」を活用した効果的なＰＲを実施するとともに、食べきり協力店制度、
フードドライブ事業といった
食品ロス対策や
マイバッグ持参運動などのさらなる啓発に努めてまいります。
最後に、リサイクルの推進に向けましては、
リサイクルプラザにおきまして排出されたごみを引き続き適正に処理するとともに、新たな再資源化手法につきまして調査、研究してまいたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯28番（加藤雅大議員） ６点にわたる質問にそれぞれお答えいただきましてありがとうございました。
それでは、質問順に沿って、２回目に入らせていただきます。
初めに、1)の
リサイクルプラザのこれまでの評価等ですが、高野市長から、本市の
リサイクル率を高めるために、
リサイクルプラザは、その一翼を担い、資源循環型の実現にはなくてはならない施設であると認識しているとのお答えでした。また、今後の役割についても、リサイクルの総合的な拠点施設として機能していくことが重要とのお考えを改めて確認させていただきました。
この市長からのお答えを踏まえ、
リサイクルプラザの極めて重要な役割の一つである
リサイクル率についてお尋ねしたいと思います。
この
リサイクル率に関しまして、府中市の状況を知りたいと思い、情報紙の「府中のごみ」を過去にさかのぼって見てみましたが、掲載されていませんでした。このため、インターネットで調べたところヒットし、2016年度の府中市の
リサイクル率は41.0％で、全国で124位であることがわかりました。
そこで、この数値について市はどう評価しているのか、改めてお尋ねいたします。
また、最近の
リサイクル率及びこれに基づく全国順位についてお尋ねするとともに、多摩26市の中では、府中市はどのようなランクにあるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、2)の
リサイクルプラザの建屋及び附帯設備の老朽化の状況についてですが、全体的に雨漏りや外壁の傷みが目立ち、特に選別棟は劣化が進み、機器等にもふぐあいが生じており、時期を見て適正な
メンテナンスや交換が必要な状況とのことでした。
お答えをお聞きいたしまして、決して静観しているような状況ではなく、むしろせっぱ詰まった状況にあるように思えました。
老朽化の状況については、恐らく目視でできる範囲内での確認行為であり、現に平成30年度の補正予算で
外部塗装工事費を、思った以上に腐食が進んでいたことを理由に塗装工事を見送り、減額補正したことからも明らかであり、大変心配されるところであります。
毎年、2,000万円から3,000万円の経費をかけて消耗品の交換や修繕を行っていますが、今なお予算の関係からだと思いますが、時期を見てとの明確な方向性を打ち出せないでいる印象を持ちました。
このため、一歩前に進めるためにも、ここで建屋及び附帯設備について全体的に詳細調査をする必要があると思いますが、その考えはないかお尋ねいたします。
次に、3)の
リサイクルプラザの課題についてですが、一つは分別の細分化等によるごみ質の変化に伴う効率的な処理、二つ目は
リチウムイオン電池の混入による発熱・発煙事例、三つ目としては市民による粗大ごみの直接搬入の、大きく三つの課題があることがわかりました。
再質問として、こうした課題を解決する上でどのような方策を今後展開していくのか、そのお考えについてお尋ねいたします。
次に、4)の
リサイクルプラザの稼働停止時における代替措置についてですが、お答えでは、
稼働停止期間が短期であれば、ごみピットにためておき、長期に稼働停止になった場合、他の自治体等に委託することを考えているが、その場合でも満たされるべき制約や条件を解決する必要があるとのことでした。
お答えをお聞きいたしまして、将来起こり得るあらゆる事態に万全に備えるのは不可能としても、発生の可能性や実際に発生した場合に、迅速かつ柔軟に動ける
リスクマネジメントを早急に整える必要があると思います。
そこで、この一環として、施設のふぐあいによる長期停止や、施設の更新による稼働停止に備え、近隣自治体との連携を図るお考えはないか、お尋ねいたします。
次に、5)の
公共施設マネジメント計画での位置づけについてですが、お答えでは、施設のハード面、ソフト面のそれぞれにおいて存続を前提とした取り組みを進めることと位置づけられているとのことでした。
お答えは承りますが、そもそも先ほどのお答えの中で、老朽化が課題と認識されていることを加え、平成７年の竣工当時、現在の人口を見込んだ上での処理能力を反映したものであったのか、また、ごみ質の変化が生じている現状を見るとき、いま一度検証し、計画的に効率のよい施設に変えていくべきだと思いますが、そのお考えについてお尋ねいたします。
最後に、6)のさらなるごみの減量化と、
リサイクル推進への方策についてですが、３Ｒの中でも、「リデュース」と「リユース」の２Ｒの取り組みを重点に展開し、リサイクルの推進については、新たな再資源化手法を調査、研究するとのことでした。
ごみの減量化については、ごみをなくすことが当然のことながら一番であり、「リユース」の取り組みこそ最優先課題と言えるのではないでしょうか。本市における減量化は試行錯誤を繰り返しながら、市民の皆様と事業者等の御理解と御協力により、平成17年のピーク時に比較し29％の減量化に成功したことは高く評価させていただきたいと思います。
さらなるごみの減量化に向け、英知を絞りながら、引き続き日々の生活の上で、より一層取り組んでいく必要があるものと思います。また、
リサイクル率につきましても、市長から高い水準にあるとの御答弁をいただいておりますので、先ほど申し上げたように、具体的に数値を公表していただき、市及び市民の努力目標数値を掲げ、一策を講じることも意味あることだと思います。
以上、何点か再度お尋ねいたしまして、２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
9 ◯古
森寛樹生活環境部長 リサイクルプラザに係る２回目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、１点目の本市の
リサイクル率の評価についてでございますが、本市の
リサイクル率につきましては、議員御指摘のとおり、全国1,700市町村のうち124位で、上位８％に入っており、また、本市と同規模の人口10万人以上50万人未満の自治体の中におきましては、約240市町村のうち10位前後を維持しており、比較的高い水準にあるものと評価しております。
しかしながら、この水準に満足することなく、さらなる
リサイクル率の向上に向けまして努力してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の、最近の
リサイクル率の全国及び多摩26市における順位についてでございますが、2017年度の実績でお答えさせていただきますと、本市の
リサイクル率は40.6％で、全国の順位は116位となっております。また、26市における順位につきましては７位となっております。
続きまして、３点目の、建屋及び附帯設備について全体的に詳細調査する考えについてでございますが、これまでは、最も古い選別棟を優先して設備の性能検査や改修に向けた調査を実施してきたところでございますが、その結果からは大規模改修を行うためには長期間の運転停止が必要不可欠とされておりますことから、今後とも継続して稼働させるためには、さらなる方策の検討が必要な状況となっております。また、選別棟以外の施設の老朽化対策も講じる必要があるものと捉えておりますので、
リサイクルプラザ全体の施設の最適化に向けましては、施設全体の詳細調査が必要になってくるものと考えております。
続きまして、４点目の、課題を解消するための方策についてでございますが、１回目で御答弁させていただきました課題の一つ目の施設の老朽化対策につきましては、喫緊の課題でございますので、待ったなしの事案につきましては適宜予算化して対応させていただくとともに、引き続き将来的な施設整備のあり方を多角的に検討し、効率的な整備手法の特定に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、二つ目の、
リチウムイオン電池への対策といたしましては、平成29年３月より危険ごみとして分けて排出いただくようルールを変更しておりますが、技術の進歩により大小さまざまな製品に使用されてきており、燃やさないごみ等への混入が続いている状況でございますので、今後も市民の皆様へ正しい排出をしていただくよう啓発に努めてまいります。
次に、三つ目の、
粗大ごみ持ち込み受付の安全対策につきましては、現在、より安全に受け付けができるよう改善策を検討しているところではございますが、場内の安全確保のためには、一どきに車両が集中しないよう、分散させるなどの対策を講じていく必要があるものと考えております。
続きまして、５点目の、稼働停止に備えた近隣自治体との連携についてでございますが、１回目で御答弁させていただきましたとおり、本市のごみを他の自治体等で処理するためには、さまざまな制約が想定されるところでございます。しかしながら、機械の故障等により、長期間運転を停止せざるを得ないような緊急事態に備え、相互連携体制を構築することは大変重要になるものと捉えておりますので、東京都や近隣自治体及び一部事務組合と協議の場を設けるなど、実現を見据えた環境整備に努めてまいりたいと考えております。
最後に、６点目の、人口増を見込んだ処理能力を反映した施設となっているか、また、ごみの質の変化を踏まえ、計画的に効率のよい施設に変えるべきと思うがどうかについてでございますが、初めに、選別棟建設時の人口推計では、平成25年度の人口を約25万人と推計しており、平成25年４月１日現在の人口と比較しますと大きな差はございませんので、人口増を適正に反映した施設となっていたものと捉えております。しかしながら、現時点の人口は既に26万人を超えている状況でございますので、今後、将来的なごみ・資源物の排出量などを検証し、適正な施設規模を見定めてまいりたいと考えております。
次に、
ごみそのものの質につきましては、時代の変化に加え
ダストボックスを廃止したこと、分別を細分化したことなどにより、それぞれの処理ラインで処理するものの中身が変わってきておりますので、今後、施設整備を検討する際には、現状を分析し、計画的に効率のよい施設に改善していく必要があるものと捉えております。
以上でございます。
10 ◯28番（加藤雅大議員） 再質問にそれぞれお答えいただきましてありがとうございます。
３回目ですので、質問順に沿って意見・要望を申し上げます。
初めに、本市の
リサイクル率の評価についてですが、本市と同規模の約240市町村の中で10位前後であり、これは比較的高い水準であると評価している。しかし、これに満足することなく、さらなる
リサイクル率の向上に向け努力していくとのことでした。
お答えをお聞きいたしまして、改めて本市の
リサイクル率については、他の団体と比較して高い水準であることを再認識するとともに、さらなる
リサイクル率向上への市の意気込みを感じ取ることができました。今後ともこうした積極的な姿勢により対応していただきますようお願いいたします。
次に、最近の
リサイクル率等についてですが、
リサイクル率は40.6％で、全国では116位、多摩地区では７位とのことでした。
お答えから、前年度に比較して、わずかながら
リサイクル率は下がっているものの、全国順位では上がっていることから、各自治体では
リサイクル率の向上に苦慮していることを示すものと感じました。今後とも高い水準を維持し、さらに向上させるために、市民の皆様には、もう一段階高い御協力をいただくことが欠かせないものと思います。そのためにも、市民一人一人が自覚と責任を持っていただくことが大切であり、市からは折に触れて情報を提供する機会を設けることが必要だと思います。例えば、府中市は現在、
リサイクル率について26市中７位であることを市民にお知らせし、当面、３位以内を目指すなど目標数値を設定し、御協力を仰ぐことも一つの方策だと思います。
リサイクル率向上のための啓発運動を、あらゆる手だてを使い、これまで以上に行っていただきますよう要望いたします。
次に、
リサイクルプラザの老朽化についてですが、お答えからは、大規模改修の必要性は認識しているものの、そのためには長期の運転停止が足かせになり、苦慮していることがうかがえました。
また、
リサイクルプラザの施設改善をつけ焼き刃的な対応にしないために、全体的に詳細調査が必要ではないかと、質問に対しては、市も私と同様の考えであることがわかりました。
選別棟については、著しく老朽化していることから、喫緊の課題であることは間違いないところですが、ボタンのかけ違えがないよう、改修にしろ、改築にしても、慎重にして速やかに
リサイクルプラザ全体の状況を詳細調査する必要があると思います。永続的に稼働できる処理能力を持った施設にするために、早急に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、
リサイクルプラザにおける三つの課題に対する解決策についてお答えいただきました。各課題への問題意識、そして取り組み内容をそれぞれ把握できていることがわかりました。これ以外にも課題として考えられることは、現場に従事する方の負担軽減が上げられると思います。リサイクル事業を進めるに当たって、着実に資源として再生するには、人の手による作業は欠かせないものですが、一般的に余りよいとは言えない作業環境の中では、できる限り人手をかりずに機械対応するべきであり、人に頼らなければならないところでは、できる限り良好な作業環境づくりが求められるところです。こうしたことを踏まえ、施設の老朽化対策はもとより、新たな課題に対処するために、施設全体の機能の向上が不可欠であると思います。鋭意御検討のほど、よろしくお願いします。
次に、稼働停止に備えた近隣自治体との連携についてですが、実現するための環境整備に努めていきたいとのことでした。前向きな御答弁と感謝いたします。絶えず稼働を必要とする施設にあっては、事故等がなければ、それはそれでよいのですが、万が一、長期にわたる稼働停止の事態に陥れば、深刻な事態になることは容易に想像されるところです。このことは他の自治体にとっても同様のことだと思います。起こり得る可能性の危機、危険性に備えていくことは絶対必要なことだと思います。突発的な事故を初め、施設の改築時など、そのときのために相互連携対策をぜひ整えていただきますよう要望いたします。
最後に、施設の処理能力等についてですが、お答えでは、人口増を適正に反映した施設になっているものの、今後、将来的なごみ及び資源物の排出量を検証し、適正な施設規模を定めたいとのことでした。また、ごみ質の変化や、
ダストボックスの廃止時による各処理ラインで処理する中身が変わってきているので、施設整備を検討する際には、現状を分析し、計画的に効率のよい施設に改善する必要があるとのことでした。言われていることは総じてよく理解できるお答えだったと思います。
処理能力に関しては、平成25年度時点での人口推計はおおむね実数と変わらなかったものの、現時点では既に約１万人分のごみ、資源物がふえている現実があり、また、それを処理しなければならないことを改めて思い知ることができました。こうした状況を市民の皆様にわかりやすく周知し、ごみの排出量の削減につなげていただきたいと思います。
また、ごみ質についても変化要因をよく分析されていますが、そもそも施設の建設当時はごみの戸別収集を想定していなかったわけですから、現行の制度に合わせた稼働システムに変えることが、より効率性と経済性をもたらすことが期待できると思います。
施設整備に当たっては、よく現状を分析していただき、将来を見据えた施設に改善されるよう御検討いただきたいと思います。
以上、各質問を通じて、意見・要望をしてまいりましたが、今回改めて確認できたことは、本市の
リサイクル率が全国的に見ても高水準であったことです。このことは、市民の皆さんの御理解と御協力のもと、関係団体及び関係者の御尽力のたまものと高く評価させていただきます。さらなる向上に向け、引き続きお力添えをお願いいたします。
リサイクルプラザについては、各建屋及び附帯設備の老朽化が顕著となり、選別棟では機器等にもふぐあいが生じ、管理棟でも雨漏りが見受けられるとのことでした。また、資源棟でも設備の緊急修理のため、粗大ごみの受け入れを休止することが予定されています。このように、日々稼働しなければならない
リサイクルプラザで多くの問題を抱えていることは、市民の一人として深刻に受けとめました。
リサイクルプラザは、その設置目的から、市民誰もが関係する必要不可欠で極めて重要な施設です。ごみを出さない市民はいません。だからこそ、他の公共施設が持つ意味合いとは違う側面があると思います。財政状況が厳しいことは重々承知しておりますが、施設の大幅な改善は、もはや避けては通れない時期にあります。
リサイクルプラザの継続的な稼働こそ、さらなるごみの減量化とリサイクルの一層の推進化を図り、
資源循環型社会を構築するためにも、
リサイクルプラザの施設改善を最優先事業と位置づけていただきますことを最後にお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
11 ◯議長（横田 実議員） 以上で、加藤議員の質問を終わります。
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12 ◯議長（横田 実議員） 次に、稲津議員の質問を許可いたします。24番、稲津議員。
〔24番稲津憲護議員登壇〕
13 ◯24番（稲津憲護議員） 議席番号24番、市民フォーラムの稲津憲護です。通告に従いまして、一般質問、２件させていただきます。
まず、１件目は「パートナーシップ制度」の運用と課題についてと題して質問を行いますので、よろしくお願いします。
府中市では2019年４月より同性パートナーシップ宣誓制度が始まりました。東京都の市町村では初めての実施となり、大きな話題となりました。府中市内外でも制度開始を喜ぶ声が多く聞かれました。
制度が開始して４カ月以上が過ぎ、申請に訪れるカップルもあったことでしょう。「晴れの日」を喜ぶ一方で、要望が出されたり、課題が見えてきたりしたのではないでしょうか。
そこで、同性パートナーシップ宣誓制度を通じて、これからのパートナーシップをよりよいものとし、多様性を認め合う府中市に進めていくため、大きく３点質問します。
(1) 実際の申請を受けての対応について。
Ａ 制度開始後、申請に訪れたカップルは何組でしたか。
Ｂ 申請手続でトラブルが発生した事案はありますか。
Ｃ 申請に来られた方から、制度や手続に対する意見や要望は出ていますか。出ている場合は、どのような内容で、具体的な対策を講じているかどうかもお答えください。
(2) これから申請を考えている方への対応について。
Ａ 制度開始後に府中市に転入された方に対して、この制度をどのように案内していますか。
Ｂ これから婚姻の年齢に達する世代に対して、この制度をどのように案内していますか。また、その際には学校も案内の場に含まれていますか。
Ｃ 現在、この制度は要綱として取り扱われていますが、これを条例とする場合には、どのような課題があると考えていますか。
(3) パートナーシップの範囲拡大について。
Ａ 私のもとにはパートナーシップ制度を選択的夫婦別姓希望者に拡大してほしいという要望が多数寄せられておりました。府中市では、同様の要望を受けていますか。
Ｂ 平成30年第４回定例会で、国に対し選択的夫婦別姓制度に対する意見書を提出することが賛成多数で可決されました。国に限らず、自治体でも要望を受けとめる時期にあると考えておりますが、市においてパートナーシップの範囲拡大に向けての議論や研究は進められていますか。
Ｃ パートナーシップ制度の実施や範囲拡大は、同時に、一人一人の生き方や個性を尊重する動きをさらに強めることとも言えます。多様性を認める府中市に向かうために、市はこれからどのような取り組みをしていきたいと考えていますか。
以上が１点目でございます。
次は２件目でございます。
府中市自殺総合対策計画についてと題して質問いたします。
府中市では自殺対策基本法に基づき、平成26年度から自殺対策関係者連絡会を設置し、庁内連携の体制づくりを進め、関係機関とともに対策を推進してきました。
このたび、基本法及び自殺対策大綱改正により、全ての市町村に計画策定が義務づけられたため、今後も関係機関との連携強化を図り、生きることの包括的支援として自殺対策をより一層進めることから、府中市では自殺総合対策計画（以下、計画）を策定しました。
平成21年の第２回定例会で府中市の自死対策について私も一般質問し、この間も多くの議員がこの問題に関心を持って取り組み、少しずつ前に進んでいる結果でもあると思います。
今月の９月10日から16日まで「自殺予防週間」が始まります。一人一人の暮らしと命に向き合い、誰も見捨てない社会をともに目指して以下質問いたします。
Ａ 本計画を通じて、府中市が目指す社会の将来像を述べてください。
Ｂ 府中市の本計画の概要を教えてください。
Ｃ 府中市の自殺に関する状況について、統計データと世論調査の結果の分析と課題を述べてください。
Ｄ 具体的な対策の内容と特徴を教えてください。
Ｅ 自殺された方の遺族に対するケアの取り組みはどうなっていますか。
以上２件の質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
14 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。高野市長。
15
◯高野律雄市長 稲津議員の御質問にお答えいたします。
１件目のパートナーシップ制度の運用と課題についての御質問のうち、(3)のＣの多様性を認める府中市に向けた取り組みに関する考えにつきましてお答えいたします。
いわゆるＬＧＢＴ等と総称される性的マイノリティーの方々の割合は、民間の調査によりますと人口の約８％、13人に１人との結果が出ており、こうした性の多様性につきましては徐々に社会的な認識が進んできてはいるものの、一方では、差別や偏見によってさまざまな困難を抱える状況に置かれている当事者の方が依然として少なくないとも言われております。
このため、本市では、多摩地域で初となるパートナーシップの宣誓の取り扱いに関する制度を本年４月１日から実施し、性的マイノリティーの方々に対する偏見や差別の解消に向けて、具体的な取り組みを進めているところでございます。
今後につきましても、こうした偏見や差別を根絶し、多様性を認め合う社会の実現に向けて、法整備を含めた国の動向を注視するとともに、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定した東京都等とも連携しながら、広く人権意識の啓発に努めていくことが肝要であると捉えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
16 ◯議長（横田 実議員） 政策総務部長。
17 ◯遠藤弘美政策総務部長 それでは、パートナーシップ制度の運用と課題についての(1)に戻りまして、順次御答弁させていただきます。
初めに、(1)の実際の申請を受けての対応の御質問の、Ａの制度開始後、申請に訪れたカップルは何組かについてでございますが、本年４月１日から制度を開始いたしまして、８月末日現在、計３組の方々からパートナーシップの宣誓を受け、宣誓書受領証を交付しております。
続きまして、Ｂの申請手続でトラブルが発生した事案はあるかとの御質問でございますが、これまで宣誓された方々につきましては、あらかじめ不明点についてはお問い合わせをいただくなど、本市の制度を御理解していただいた上で宣誓されているものと捉えております。このため、これまで申請手続等におきましてトラブルが発生したという事案はございません。
続きまして、Ｃの申請に来られた方から、制度や手続に対する意見や要望の有無、また、内容及び具体的な対策についてでございますが、実際に宣誓された方から、宣誓に先立って、予約や必要書類の確認など、具体的な手続の方法等についてお問い合わせをいただくことはございましたが、制度や手続に対し改善を求めるなどの御意見や御要望をいただいてはおりません。
続きまして、(2)のこれから申請を考えている方への対応の御質問のうち、Ａの制度開始後に府中市に転入された方に対して、この制度をどのように案内しているかについてでございますが、本制度の周知方法につきましては、現在のところ、市ホームページや広報紙などの各種媒体を活用し、広く市民の皆様等に周知を行っておりますが、転入手続等に際して個別に転入者への案内等は行っておりません。
続きまして、Ｂのこれから婚姻の年齢に達する世代に対しての制度の周知、また、学校も案内の場に含まれているかについてでございますが、本市におきましては、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに関するものを含め、さまざまな人権問題について、東京都等との連携を図りながら、婚姻の年齢に達する世代に限ることなく、広く市民に対し、ホームページ等を通じて意識啓発に努めております。
なお、パートナーシップ宣誓制度につきましては、今年度から実施いたしました新たな制度でありますことから、人権週間に合わせたＰＲなど、時宜を捉えた周知に努めてまいりたいと考えております。
また、学校に対しましては、パートナーシップ宣誓制度に特化した案内等は実施しておりませんが、人権教育の中で、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに関するものを含め、意識啓発に取り組んでいるところでございます。
続きまして、Ｃの条例化する場合の課題についてでございますが、全国的に当該制度を導入する自治体がふえてきている中、そのほとんどの自治体では、条例ではなく、要綱を制定して実施しております。その理由といたしましては、制度の設計上、市民の権利を制限し、義務を課すことなど、条例で定めなければならない事項はないことから、行政内部の事務手続の指針を定める要綱で定めれば足りること。また、要綱であれば、制定から制度の実施まで、条例に比較して迅速に進めることができ、さらには、今後の国の法整備等が進んだ場合においても臨機応変に対応することができることなどが上げられるものと捉えております。
なお、今後、当該制度を条例化する場合の課題といたしましては、条例化する目的や、条例で規定すべき事項は何かなどの議論を深め、条例化に対する民意を高めていくことなどが上げられます。
続きまして、(3)のパートナーシップの範囲拡大についての御質問のうち、Ａのパートナーシップ制度を選択的夫婦別姓希望者に拡大してほしいといった要望があるかについてでございますが、本制度を実施するに当たり、昨年12月３日から本年１月７日までの期間で実施いたしましたパブリック・コメント手続におきまして、性的マイノリティーに限定せず、事実婚カップルも利用できる制度にしてほしいといった趣旨の御意見をいただきましたが、本年４月１日の制度実施以降につきましては、御意見・御要望はいただいておりません。
続きまして、Ｂの選択的夫婦別姓についてパートナーシップの範囲拡大に向けての議論や研究を進めているかについてでございますが、本市におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を契機として、一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指し、一方又は双方が性的マイノリティーである２人の者について、パートナーの関係にあることを証明するパートナーシップ宣誓制度を本年４月１日から実施したところでございます。
このため、まずは性的マイノリティーの方々を対象として制度を実施し、市民の皆様への意識啓発等に努めてまいりたいと考えております。
なお、千葉市では、事実婚カップルも宣誓できる制度を実施していると伺っておりますので、今後こうした自治体の手法や取り組み状況を参考にしながら、制度の範囲拡大についても調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（横田 実議員） 福祉保健部長。
19 ◯村越功一郎福祉保健部長 それでは、２件目の御質問、府中市自殺総合対策計画について順次お答えいたします。
初めに、Ａの本計画を通じて、府中市が目指す社会の将来像についてでございますが、本計画では、保健、医療、福祉の各機関や消防、警察、ＮＰＯ法人などの民間支援団体、民生委員・児童委員などの関係者同士の連携と切れ目のない支援、そしていつでも支援につながれる地域づくりを通して、目指す姿として「こころといのちを支えあうまち」を掲げております。これは自殺対策基本法及び平成29年に閣議決定された自殺総合対策大綱において、自殺総合対策の基本理念として明記された「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」に基づくものでございます。
次に、Ｂの本計画の概要についてでございますが、四つの章と資料編で構成されております。第１章では計画の策定に当たってといたしまして、計画策定の背景と趣旨、計画期間、数値目標などを記載しております。第２章では統計データから見る市の現状といたしまして、国、都、市の状況、世論調査の結果、本市における特徴と支援が優先されるべき対象を記載しております。第３章では市における取組として、自殺対策を生きることの包括的な支援として推進するなどの五つの基本方針、基本施策、重点施策のほか、各施策の一覧を記載しております。第４章では自殺対策の推進体制等といたしまして、東京都や市の自殺対策における推進体制などを記載してございます。
次に、Ｃの府中市の自殺に関する現状などについてでございますが、府中市では、平均すると年45人程度の方が自殺で亡くなっております。性別で見ますと７割以上が男性であり、年齢別では30歳代から50歳代が多くなっております。また、職業別に見ますと無職者などが最も多く、次に被雇用・勤め人となっております。平成29年に実施した市政世論調査の結果の分析といたしましては、悩みなどを感じたときに誰かに相談することにためらいを感じるかという質問に対し、46.6％の方が、「そう思う・どちらかといえばそう思う」と回答しており、悩みなどを感じたときは一人で抱え込まずに誰かに相談することが大切であるということの周知が課題の一つであると認識しております。
また、自殺対策の取り組みとしてどのようなことが必要かという問いに対しては、「さまざまな悩みに対応した相談窓口の設置」、「さまざまな分野におけるゲートキーパー育成」、「子供の自殺予防」が上位となっており、こうした取り組みの充実も課題と捉えております。
次に、Ｄの具体的な対策の内容と特徴についてでございますが、本計画では、自殺対策を全国的に実施されることが望ましいとされる基本施策と、地域の特徴に応じた対策としての重点施策、そして自殺対策と連携して、生きることの促進要因をふやすことの、生きる支援関連施策に体系化しております。自殺総合対策推進センターの分析による、本市の自殺実態プロファイルでは、勤務・経営、高齢者、生活困窮者、無職者・失業者の四つの分野が重点施策として取り組むべき施策であるとの分析結果が示されております。具体的な対策の内容といたしましては、生活支援及び自立支援の充実を目的とした生活困窮者自立支援事業や、多分野の関係機関が連携・協働する基盤整備としての困窮者支援連絡会「つながりＰｌｕｓ」の推進、ゲートキーパー養成講座の実施などがございます。市の自殺の実態を踏まえ、複合的な問題を抱える市民の、生きることへの支援につながる施策の展開を目指していることが特徴となっております。
最後に、Ｅの自殺された方の遺族に対するケアの取り組みについてでございますが、保健センターには、自殺された方の遺族からの、話を聞いてほしいといった相談が寄せられることがあり、保健師など専門職が対応しております。相談の際は、傾聴に努めるとともに、必要に応じて市内外で活動している自死遺族の会を紹介するなど、遺族の方の心に寄り添う支援を心がけております。また、府中警察署の窓口での相談窓口一覧の配布や、市ホームページの「こころの健康」の欄に各種相談先を掲載し、自死遺族の方への情報提供に努めております。さらに、自殺対策予防週間と自殺対策強化月間にあわせ、９月と３月には遺族の会のパンフレットを中央図書館や男女共同参画センター等で配布しております。
以上でございます。
20 ◯24番（稲津憲護議員） それぞれ御答弁賜りました。ありがとうございました。
まず、１件目のパートナーシップ宣誓制度についての方からまいりますけれども、高野市長から、このパートナーシップの宣誓制度を通じて、府中市が目指すべき地域社会への理念と取り組みについて答えていただきました。社会の中で埋もれている声と課題を認識して、それを克服すべく、広く人権意識の啓発に努めるということで、これは高く評価したいと思っております。
続いて、政策総務部長の方から現状について答弁をいただきました。制度を実施してから現在までの５カ月間で、３組の方々に宣誓書受領証を交付したということで、このパートナーシップを申請された方々にも心よりお喜びを申し上げたいと思います。交付後もさまざまな社会的ハードルがあるかと思いますけれども、ぜひともパートナーの方と末永く幸せな生活を送ることを願っております。
質問の中で、申請時にいろいろ難しいことがあるかなと思ったんですけれども、先ほどの質問では、特段トラブルもなくスムーズに手続が進められてきているということで、その点は了解をいたしました。
次に、(2)の今後、転入される方への本制度の案内についてお答えいただきましたが、広報ふちゅうとかホームページ等で案内をしているということでございました。この件に関しては、府中市の特徴の一つにもなり得る部分でもあるかなと思いますので、そういった意味では、ある程度、この部分、力を入れてもいいのかなと思って質問させていただいておりましたが、これはもちろん転入される方だけではなくて、全市民の方々が直接かかわることでもありますから、市長答弁でも意識啓発を促すということを述べておりましたので、今後さらに充実していく必要もあるとは思いますけれども、現状認識ということで賜っておきたいと思っております。
次の(2)のＢの答弁ですけれども、特に市内の小・中学校の取り組みとして、人権教育の中でＬＧＢＴ等の性的マイノリティーを含めて意識啓発をしていくというお答えをいただきました。この点については、小・中学生でも実は自分の性について悩む子どもたちがいるということを認識していかないといけないかなと思っております。この年代、小・中学生でも、何となく自分の性に違和感を持つこともあったり、また、性に対する感覚が違うとなると、いわゆるいじめにつながったり、なかなかありのままの自分というのを認めてもらえない、非常につらい時期を過ごしてしまうことも十分にあるからです。これは、最悪のケースでは、みずから命を絶ってしまった事例も本当にありました。このことは忘れてはならないと思います。
そこでお尋ねしたいんですけれども、学校の中で具体的にどのように行っているかを、もう少し詳しく述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、これは去る８月20日の朝日新聞朝刊の多摩版において記事が出ていたんですけれども、東京都の職員が同性カップルにも異性カップルと同様の、例えば慶弔休暇とか福利厚生等を認めてほしいと、これを都の人事委員会の方に改善要求をしたとの記事がありました。この点について、本市においてどのように今現在対応しているかについてお伺いをしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、(2)のＣの要綱から条例への質問に対する答弁ですけれども、制度の制定から実施までの迅速な対応とか、国の法整備の進捗状況に応じて臨機応変に対応できるというメリット自体はある程度理解はできます。しかしながら、条例と要綱というのは、やはり違いがありまして、例えば条例ですと差別の禁止とか、または苦情処理の申し立て、そういったことを盛り込むこともできるというのが条例の特徴でもあるかなと思っております。今後議論を深めて、民意を高めて条例化への課題をクリアしていくという旨の答弁もありましたので、ぜひとも、この件については再質問はしませんけれども、前向きにこの件についてはやっていただくようにお願いをしたいと思っております。
次に、パートナーシップの制度の範囲を、選択的夫婦別姓にも広げる要望の有無について尋ねました。本制度実施後には意見・要望はないということでありましたけれども、パブリック・コメントにて同様の意見があったということでしたので、このパブリック・コメントという、ある意味、広く市民に意見を聞く場ですから、そういったときにいただいた声というのをどういうふうにして考えて対応していくかというのは、やはり大変重要な部分でもあるかなと思っております。
そうした中で、先ほどの答弁では、千葉市で事実婚カップルの方々も宣誓できる制度を実施しているということで、調査・研究を行っていく旨を言っていただきました。ぜひとも前向きに進めていただきたいなと思いますけれども、具体的にそこで調査・研究をどのように思っていくかを再度質問させていただきたいと思います。
次に、市長答弁に関連しての話なんですけれども、この制度を実施した自治体ということでは、渋谷区を初め、世田谷区、文京区、豊島区等ありまして、私も各行政の取り組み状況を調べてみましたけれども、実施しているそれぞれの自治体では、本制度の啓発促進のためのパンフレットとか、対応指針を、いろいろと独自に作成して、一般市民と行政職員や事業者への対応を図るということも行っているということがわかりました。
その資料を私もいただきまして、見させていただきました。大変よくできておりまして、特に行政職員、事業者も含めてですけれども、対応指針というものができておりまして、本当にこういったケースではこういうふうに対応するという部分の大きな流れと、あと、やはりそこにおける基本的な考え方がはっきりと出ておりますので非常に参考になると思うんです。
そこでお尋ねしたいと思うんですけれども、本市ではこうしたパンフレットや対応指針、これが、まずはあるかどうかをお尋ねしたいと思います。
以上、パートナーシップ宣誓制度に関する２回目の質問を終わりまして、次に自殺総合対策計画についてに移ります。
去る８月７日に開催された催しで、ライフリンクの清水康之代表による講演会がバルトホールで行われました。部長も行かれたと思いますけれども、誰も自殺に追い込まれることのない生き心地のよい府中市を目指してと題して、非常に心に響くお話がありました。きょうお集まりの議員の中でも、多くの方々もその講演会に行かれたと思いますし、また、吉野副市長を初めとする行政職員も多数参加されたと思っております。
そこでの話というのをここで紹介するつもりはありませんけれども、ぜひこの問題に取り組むに当たって知っておくべきことの一つとして、自殺または自死の原因というのが、我々の日常生活の中でよくあることとも、非常に密接につながっているということを、やはり意識しないといけないなと思います。
例えば失業もしくは勤務先の配置転換、事業不振、ＤＶや子育ての悩み、犯罪被害や病気、障害、いじめ、失恋もありますけれども、親子間の不和といったように、そういったことから、鬱状態の精神疾患となって、みずから命を絶つに至るということでもあります。そして、この中で、やはり今現状分析の部分は御答弁いただきましたけれども、特に気にとめていかなくちゃいけないと思ったのは、10代、20代、そして30代の死因の１位が自殺ということなんですね。こうして見ると、私たちの生きている今のこの社会というのは、極端な自己責任論とか、強いものが弱いものをたたくような風潮になって、生きづらさを感じてしまう世の中になってきているとも言えるかもしれません。こういうときだからこそ、私たちはこの問題にしっかりと正面から向き合っていかなければならないと思っております。
そうした中、ことしの５月に、先ほども申し上げましたとおり、市では、自殺総合対策計画を策定して、８月の講演会も催してきたことは、私は高く評価しますし、今後の取り組みに期待をする次第です。
さて、そこで伺いたいのですけれども、冒頭、Ａの、市が目指す社会の将来像については、ぜひとも、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現、そして「こころといのちを支えあうまち」を目指して、市内のさまざまな関係者と連携していくというお話をそのまま、ぜひとも思いを持って取り組んでいただきたいと思っております。その件については了解をいたしました。
Ｂの計画の概要についても、あくまでもお尋ねするということだったので、これはこれとして受けとめておきます。
次に、Ｃの現状の分析と課題についてお聞きをしましたけれども、いろいろ述べていただきました。本当にそのとおりであると思いますけれども、ただ、聞いていて感じたのは、悩みや相談をする際にためらいを感じる人の数の多さ、46％という数がためらいを感じると答えていました。と同時に、それに対する、何を意識しなくちゃいけないかということで、御答弁にあったのは、一人で抱え込まずに、誰かに相談することが大切であるという旨の御答弁もいただいておりましたけれども、ただ、これは相談を受ける方にとってはそう考えがちかもしれませんけれども、逆に、身近な方々から気づきを促す方が重要じゃないかなとも同時に思ったんです。
幸い、次の質問のＤの部分でゲートキーパーの育成を述べられておりましたので、そこでの今後の取り組み展開を含めて、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、具体的に、府中市で、総合計画の中の事業なんですけれども、ここでちょっとお尋ねします。計画の中にある基本施策２の自殺対策を支える人材の育成ということで、ゲートキーパー養成講座に関する事業、専門家のみならず一般市民も引き続き行っていくということでございました。これは評価したいと思います。
ただ、ゲートキーパーという言葉が、なかなかまだ認知されていないというのが現状だと思っております。そういった意味では、それに変わり得る言葉なりフレーズとして、例えば「命の門番」とか、「命の見張り番」とか、そういった言葉をちょっと変えた形で検討してみる必要もあるかなとも思っておるんですけれども、その点について市の考えをお聞きしたいと思います。
次に、この施策に関連して、市民への啓発と周知という点ですけれども、さまざまな機会や媒体を活用した啓発の推進ということで、地域と連携した情報の発信を新規事業として健康推進課より実施することと、この計画書ではなっておりますけれども、これがもう少し具体的に何をどのように情報発信していくのかということについてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、この基本施策の中で、生きることへの促進要因への支援ということで、自殺のリスクを抱える可能性のある人への支援ということで、居場所の活動ですね、これを含めるということですけれども、それに関連して、この中で精神障害者とその家族に対する支援を引き続き継続して行っていくと書いてありますけれども、事業名を見ると、身体障害者及び知的障害者相談員事業、そして障害者相談支援事業、また、三つ目に障害相談事務となっております。市ではこれまでも府中市内にある団体で、府中梅の木会という団体、これは府中市精神障害者家族会に対して独自に行っているこうした相談事業に対して、当事者、家族の相談を受けるためのスペースを確保するようにこれまでもサポートしてきたと思いますけれども、こうしたことも含めて、より充実していくことと理解していいかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
次に、この重点施策の部分で、とりわけ先ほど市の答弁の中でも課題の一つとしてあった、生活困窮者や無職者・失業者に係る自殺対策の推進ということで、他分野の関係機関が連携・協働する基盤の整備を掲げていました。その中でも、地域福祉を担うさまざまな分野の連携及び具体的な相談支援体制の整備を拡充すると、この中には書いてありますけれども、この文言だけだと、ちょっとなかなかわかりづらい部分もありますので、もう少し具体的な内容や、今後の見通し等についてお聞きしたいと思います。
そして、最後に、府中市内で緊急搬送されるケースの一つに自損行為というものがあります。私もちょっと担当職員の方を通じて調べさせていただきましたけれども、ここ数年、年間で61名の年もあれば、94名の自損行為に至る、そういったケースもあったりしまして、平成30年度、昨年ですけれども、76名が自損行為があったということでありました。自損行為というのは、ある意味で自傷行為とは違いまして、本当に、自殺未遂と言えるケースでもあります。こうした方々について、今、府中市で取り組んでいるということがもしありましたら教えていただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
21 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。教育部長。
22 ◯赤岩 直教育部長 それでは、パートナーシップ制度の運用と課題に関する御質問のうち、学校におけるＬＧＢＴ等の意識啓発の具体的な取り組みについてお答えいたします。
直接全校で取り扱うことはございませんが、全教育活動を通して実施する人権教育において、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることという人権教育の理念を踏まえ、指導及び啓発を行っています。具体的には、特別の教科・道徳において、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、男女が互いに自分のよさを発揮し、ともに豊かな社会を築こうとする態度を育てる学習を行うなど、各教科や学級経営の場面で、自他の人権を尊重し、多様性に対する肯定的評価や違いを認めて受容する能力などを育む指導に取り組んでいます。
以上です。
23 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、２件目の本市における職員に対する同性カップルの慶弔休暇等の対応状況についてお答えいたします。
本市職員においては、慶弔休暇の対象となる配偶者は、戸籍法等に基づく法的な関係性にあることを要件としており、申請に当たってはその事実を証明する必要があります。同性カップルにも慶弔休暇を認めることとなった場合には、同様に、その関係性を客観的に確認するための公的な証明が必要になるものと考えております。しかしながら、パートナー関係にあるか否かを証明する書面の取得に当たっては、いわゆるパートナーシップ制度を導入している自治体に居住していることが前提となりますが、現状では当該自治体は限定されていることから、当該自治体以外に居住する職員がこれに対応することができないこととなります。このことから、全ての職員が同条件とならないため、現状において同性カップルに慶弔休暇を認めることは困難であると捉えております。また、結婚祝い金等の福利厚生につきましては、市の職員互助会の対応となりますが、現状、同様の考え方であると聞いております。
今後も引き続き他市の動向を注視しながら、時機に見合った対応を考えてまいります。
続きまして、３件目の、事実婚を制度の対象として含めることについて、具体的にどのように調査・研究を行っていくかとの御質問でございますが、性的マイノリティーの方を対象としたパートナーシップ制度につきましては、平成27年11月に渋谷区及び世田谷区が制度を導入して以降、徐々に広がる傾向にはあるものの、現在のところ、まだ20程度の自治体において実施されているにすぎない状況でございます。このように、制度としても新しいものであること、さらに事実婚までをも対象としている自治体は、現時点では千葉市のみであるという状況を踏まえますと、まずは千葉市における取り組み状況を注視した上で、事実婚の取り扱いについて、本制度を先行して実施している自治体、さらには、新たに制度を導入・実施する自治体にも適宜情報収集等を行いながら、本市における制度の対象について研究を深めてまいりたいと考えております。
最後に、４件目の性的マイノリティーの方々に対する偏見や差別をなくすための啓発用パンフレットや職員の対応指針等は作成しているのかとの御質問でございますが、本市では、性的マイノリティーの方々に対する偏見や差別をなくすための啓発用の資料といたしまして、東京都が作成いたしました性自認・性的指向に関するリーフレットを用い、啓発に努めておりまして、現在のところ、市独自で啓発用のパンフレット等は作成しておりません。
また、職員の対応指針等につきましても、制度の実施に合わせて作成し、市のホームページでも公表しております「パートナーシップ宣誓の手引き」のほかには特段作成しておりません。
以上でございます。
24 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、府中市自殺総合対策計画についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のゲートキーパーという言葉のかわりに、「命の門番」や「命の見張り番」などの言葉を検討するのはどうかについてでございますが、平成19年に閣議決定された自殺総合対策大綱において、重点施策の一つとしてゲートキーパーの養成が掲げられましたが、ゲートキーパーはＷＨＯ、世界保健機関を初め多くの国々で使用されている用語、概念でございます。このことから、用語を変更する考えは現在のところございませんが、確かに各種調査ではこの用語に対する認知度が低いことから、多くの方に御理解いただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の地域と連携した情報の発信についてでございますが、現在は市民向けに作成した相談先を掲載したリーフレットや若い人向けの相談カードを市の施設で配布することが中心になっていることから、今後は、これら印刷物の内容を充実させるとともに、市内の飲食店や商店などの地域との連携により、より広く周知していくことを検討しております。
また、商工会議所を通じてＳＮＳを活用した自殺対策に関する情報発信のほか、市営住宅や都営住宅などにある掲示板を活用しての情報発信などについても検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の精神障害者家族会についての御質問ですが、府中市精神障害者を守る家族会は、ひきこもり状態になったり、心に悩みや苦しみを持ち孤立した精神障害者とその家族を対象に、「いこいの部屋事業」等を実施しており、これらの事業につきましては、障害者の社会的自立及び社会参加の促進に特に効果が認められることから補助金を交付し支援しております。
今後につきましても、家族会からの御意見や御要望を伺いながら、事業の継続に協力してまいりたいと考えております。
次に、４点目の御質問の重点施策１のウの（イ）地域福祉を担うさまざまな分野の連携及び包括的な相談支援体制の整備についてでございますが、現在、国では、2020年代初頭までに、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、地域課題の解決力強化、地域を基盤とする包括的支援の強化などを図り、地域共生社会を実現する取り組みを進めております。
本市でも、地域包括ケアシステムの構築や住民相互の支え合いの仕組みづくりに取り組んでいるところでございますが、この取り組みの中に、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援などとともに、自殺対策を盛り込んでまいりたいと考えております。
最後に、５点目の自損行為の方々について市が取り組んでいることについてでございますが、自損行為、つまり自殺未遂をした方への具体的な支援には至っておりませんが、府中市自殺総合対策計画の中の、基本施策４、生きることの促進要因への支援のイ、自殺未遂者への支援にありますとおり、自殺対策関係者連絡会において、事例の共有と支援について検討することと、医療機関や警察との連携促進を図るという新規取り組みを進めていくことで、自損行為をした人を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯24番（稲津憲護議員） それぞれお答えいただきましてありがとうございました。
まず、パートナーシップの方からでございますけれども、冒頭、２回目の最初にお伺いした件について、学校での取り組みということでは答弁賜りました。学校では、例えば保健室または図書室とかいったところを利用することもよくあるということを当事者の方からお聞きをしたこともありました。そうしたところに、例えば性的マイノリティーとかＬＧＢＴ等に関する図書をさりげなく置いてあったりすると、当事者にとってもありがたいというか、ちょっと安心するのかなというような声もいただいております。今では家族の関連図書もありまして、わかりやすい内容のものもあるということなので、ぜひとも今後、そうしたさりげない部分かもしれませんけれども、悩んでいる子どもたちが利用するかなというようなところに手を差し伸べるといいますか、そういった取り組みをやっていただけるとありがたいなと思いますが、この点についてはあえて質問はいたしませんけれども、これはお願いをしたいと思っております。
続きまして、本市職員の慶弔休暇とか福利厚生についてお伺いさせていただきまして、今の御答弁について、それぞれ府中市内在住と市外の方と不平等性といいますか、そこのところの差が生じちゃいけないという思いで、そこはまだできないというお話でありました。それは確かにわかる部分ではあるんですけれども、最後の方で、引き続き今後動向を注視しながら対応を考えていきたいということでありましたので、今後そういった点について、ぜひとも御検討いただきたいなと思います。
やっぱり、普通に、家族だったらできることが、やはりなかなかできないということもありますので、パートナーが例えば入院したというんだったら、急いで駆けつけないといけないといっても、それも面会はできないということもありますから、そういったことには、やはりもうちょっと温かい目で見ていけるような社会になれるようにしてもらいたいなとは思っております。
次に、今後の事実婚をされた方々を対象とすることについての調査・研究ということでお伺いをしましたけれども、いろいろ難しい部分はあると思っております。１回目の御答弁でもいただいたとおり、千葉市で今先行しておりますけれども、そこについてもう少し詳しく、今の状況等を情報共有しながら、何か課題があるかとか、より一層、一人でも救えるような形をつくれるということを目指してやっていってほしいなと思っております。この点について、テーマ自体が本来はちょっと違うものになりますので、余り深く掘り下げることはしませんけれども、今後、こうした部分も参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
最後に、パンフレットとか対応指針について伺ったところ、今のところ作成はしていないということでございました。これらは、今見せた資料は、先ほども担当職員にはちょっと見せたところでもありましたけれども、ぜひとも、コピーをお渡ししましたけれども、それを参考に、こうしたパンフレットや対応指針を府中市としても作成して、意識啓発等に取り組んでいただくように、これはお願いを申し上げまして１件目の質問を終わります。
続きまして、自殺対策について御答弁をいただいておりました。この点については、なかなかゲートキーパーの言葉を変えるというわけにはいかないという部分もわからなくもないですけれども、ただ、やっぱりなかなかこの言葉自体の認知度というのが低いということを何とかクリアしていかなくちゃいけないと考えると、ゲートキーパー自体は、それは公式の言葉でありますから変えることは難しいかもしれませんけれども、例えばサブタイトルといいますか、そういった形で、より聞いてすぐにわかるような言葉を関連づけるように、これからも創意工夫していただきたいと思いますので、一つの提案として受けとめていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
続いては、具体的な施策の部分で、どういうふうに地域と連携した情報発信をしていくかということは、今お答えいただいたとおり受けとめさせていただきます。
本当にネットワークが、今までの想定を超えるぐらいの規模になるでしょうから、そこを本当に一人一人が意識して取り組んでいかないと、自殺対策というのはなかなか解決に至らない部分でもあると思うので、ぜひとも頑張っていただきたい、これは応援のつもりでお尋ねさせていただきましたので、ぜひともよろしくお願いします。
次に、精神障害者家族会ということでお尋ねをさせていただきましたけれども、引き続き、継続して協力してやっていくというお話でありました。実情を聞くと、やはりそちらの市民団体も、経済的にもちょっと大変な部分もあるということはいろいろお聞きをしておりました。ただ、これをなくすというわけにもいかない部分もあると思いますので、やはりここの部分、しっかり市としてもアドバイス等をしていきながら、ぜひとも受け入れの環境づくりに取り組んでいただきたいと思っておりますので、この点も要望として受けとめていただければと思います。
次に、この地域福祉を担うさまざまな分野の連携や相談支援体制の整備ということでお尋ねをしました。この点についても、いただいた答弁のとおり受けとめさせていただきます。福祉だけに限らないんですけれども、本当に多種多様な部分もございますので、ぜひともチームとして、これは取り組んでいただき、一人でも最悪なケースに至らないような社会になるように、ぜひとも、私たちも頑張っていきたいと思いますが、ともに連携していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、自損行為について、具体的な支援ということでは、まだ至ってはいないということですけれども、情報共有はしていらっしゃると思いますので、ぜひこういった部分、本当に行政としては、多分、直接自殺に関することで、聞いたり、アンケートしたり、できる部分もあるかもしれませんので、ここの部分を、やはり本当に重要な自殺対策の部分の入り口といいますか、自殺に最終的に至る部分、過程で、やはり寸前のところでございますので、本当に市としてもこういった方たちに対するサポートをしていただきたいと思っています。ですから、自損行為に至った後の救急消防の方の対応ももちろんあると思いますけれども、その後のフォローを、ケースワーカーも含めて、ぜひとも対応していただきいということを強く願っておりますので、その点、よろしくお願いします。
以上をもちまして、私、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
26 ◯議長（横田 実議員） 以上で、稲津議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
27 ◯議長（横田 実議員） 次に、臼井議員の質問を許可いたします。19番、臼井議員。
〔19番臼井克寿議員登壇〕
28 ◯19番（臼井克寿議員） 議席番号19番、
自由民主党市政会の臼井克寿です。通告に従いまして２件の質問をさせていただきます。
１ 児童数の急増に対応した学校備品の整備について。
府中市内の一部の小学校では、近年急激に児童数が増加しております。学校施設においては、校舎の増築工事を行うなどの対策を実施しておりますが、学校備品の不足状況については、保護者などから不安の声も上がっております。そこで児童たちの充実した教育環境の整備を求め、以下質問をいたします。
1) 学校備品に関する市の考えについて。
2) 児童数の急増による学校備品の不足状況について。
3) 学校長やＰＴＡなどからの学校備品に関する要望状況について。
２件目です。中学校の自然教室復活を求めて（その３）。
中学校の自然教室復活については、一般質問では３度目となり、以前の御答弁より、セカンドスクール検証・検討委員会からは「中学校での宿泊体験授業は必要である。」という提案を受けていることや中学校校長会からは「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむことにより、人間関係を築くなどの集団生活のあり方や公衆道徳などについての体験を積むことができることから、２泊３日の自然教室の復活を求める予算要望がある。」としております。加えて中学校の宿泊体験授業の実施に向けては、「学習指導要領で示されている集団宿泊的行事の目的に添った、義務教育９年間を通じての望ましい宿泊体験を実施する上で、その目的、狙い、意義を明確にし、自然教室に限定することなく、さまざまな宿泊体験行事も視野に入れながら、バランスのよい教育課程の編成を中学校長とともに検討していく。」としております。これまでの御答弁を勘案すると宿泊体験授業の実施に向けた議論は十分に重ねられてきており、平成23年度に廃止となってしまった中学校自然教室の復活は目前に来ているという印象があります。また小学校のセカンドスクールで使用している八ヶ岳府中山荘は、中学校での宿泊体験授業も仮に同施設で実施するとなった場合、老朽化も気になるところです。そこで昨年の第３回定例会一般質問時以降の状況を確認したく、以下質問いたします。
1) セカンドスクール検証・検討委員会における中学校の宿泊体験学習の検討状況について。
2) 八ヶ岳府中山荘の老朽化の状況について。
以上、一問一答方式にて質問をいたしますが、２件目の御答弁につきましては、１件目の質疑が終了した後にお願いをいたします。
以上です。
29 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。教育部長。
30 ◯赤岩 直教育部長 それでは、１の児童数の急増に対応した学校備品について順次お答えいたします。
まず、1)の学校備品に関する考え方についてですが、学校における各種備品は、教育課程の実施上、必要不可欠であり、不足がないよう計画的に整備していく必要があるものと認識しております。
学校備品は、用途により幾つかの区分に分かれておりますが、中でも授業で使われる教科備品は、子供たちの教育効果を高め、児童・生徒の基礎的・基本的な学習理解を助ける上で非常に重要なものであると考えております。
また、机や椅子、ロッカーなどの管理用備品は、児童・生徒にとどまらず、教員や学校関係者も良好な条件下で教育活動に携わることができるように整備していくことが求められていると考えております。
これら授業や学校生活に直接かかわる最重要の備品はもとより、その他、さまざまな活動に要する備品につきましても、活動の実態を見ながら、各備品の優先度や学校間のバランスを考慮し、計画的に配備をしているところでございます。
次に、2)の児童数の急増による学校備品の不足状況についてですが、教室の机や椅子など、児童・生徒一人一人が必ず使う備品や、各教室に必ず配備する教卓及び小学校低学年用電子ピアノ等については、児童・生徒の増とそれに伴う教室の増により不足が生じますので、必要数を各校から聞き取り、授業に支障が生じないよう優先的に予算措置をしております。
また、児童・生徒の増に伴う教員の増加により、職員室の事務用机やロッカー類も足りなくなる場合がありますので、追加措置を行っております。
このほか、課外活動で使用する楽器などについても、児童数の増加に伴う追加措置の要望があるところですが、高価なものが多いため、要望に沿った整備に苦慮しているところです。
次に、3)の学校長やＰＴＡ等からの学校備品に関する要望状況についてですが、学校長からの要望につきましては、毎年、小・中学校校長会より、次年度の予算策定に当たり、各小・中学校に関する課題や新たな事業実施を踏まえた各種予算要望を取りまとめた要望書を教育長宛に提出され、その要望書の中に学校備品に関する要望も含まれているところです。また、緊急性の高いものにつきましては、その都度、直接学校長から要望を受け対応しております。
学校以外のＰＴＡ等からの要望状況でございますが、毎年ＰＴＡと市長との懇談会や、教育長と語る会などを開催しており、その機会を通じて御要望をいただいているところです。このほか、個々の事情により保護者や学校関係者から個別に御提案や要望をいただくこともあり、内容により具体化を検討しております。
以上です。
31 ◯19番（臼井克寿議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
今回、学校備品の充足状況ということで一般質問をさせていただいたわけでありますが、この背景といたしましては、やはり近年、一部の小学校で、特に第二小学校、第一小学校で児童が急激にふえているという実態があります。この児童数増は、私に限らず多くの議員が懸念しているところではあるのですが、なかなか抜本的な解決策というのは見出せないわけで、となると、学校の施設を、子どもたちに安全を配慮した施設を整備していくということは既に実施していただいております。加えて、やはり今回取り上げている備品について追いついているのかということが、多くの保護者が気になっているところであります。
机ですとか椅子、そういった必ず必要なものというのは、当然という言い方をしたらあれですけれども、まずはしっかりと、一番最初に整備をしていかなくてはいけない備品であるわけですが、今の御答弁から、すぐに整備をしていくことが難しい備品としては、やはり楽器類が高価であるということもあって、なかなか充足することに苦慮しているという御答弁があり、今の状況がわかりました。
あと、加えまして、校長会やＰＴＡ、学校関係者などからもいろいろな機会を通じて提案や要望があるという現状もわかりました。
そこで、２回目の質問に入らせていただきたいと思いますが、当然、一義的には、学校備品というものは学校側が、つまり行政側がしっかりと整備をしていくことが求められるわけでございますが、一方で、限られた予算があるということも理解はしているつもりです。こういった背景もありまして、地域やＰＴＡなどから募金や資源回収、こういったいろいろな機会を通じて財源を、それぞれの学校の地域で確保しながら、そして備品を学校側に寄附するといった手法も見られているようです。
そこでお尋ねをしたいと思いますが、備品類の整備が追いつかず、保護者や地域などからの寄附などで対応している学校もあるとお聞きしますが、このような活動に対する市の認識と評価をお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
32 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
教育委員会としましては、厳しい財政状況の折、学校間のバランスなどにも配慮しつつ、授業や学校生活に直接かかわる備品を中心に市の予算を充てていく必要があると考えておりますが、これら以外のその他の備品について、市でまとまった数を短期間で購入するには限度があると考えております。
こうしたことから、各校独自の特色ある教育活動の継続と、さらなる充実・発展を願う保護者や地域の方々からの御厚意により、例年多数の備品を寄附していただいていることにつきましては高く評価をしておりますとともに、大変ありがたく感じているところでございます。
今後も、ただ依存することがないよう気をつけながら、寄附の仕組みも効果的に活用し、児童・生徒にとり必要な備品を引き続き整備してまいります。
以上です。
33 ◯19番（臼井克寿議員） 御答弁ありがとうございました。
こういった地域の方々、ＰＴＡを初め、また、そこの小学校の卒業生なども含めてだと思うのですけれども、こういった地域の方々の協力体制があるということは本当にすばらしいことなのかなと思っております。
学校と地域が、そして児童、保護者、卒業生、地域の商店街、そういったものを含めまして、しっかりと連携、結びつきがあるということ、そしてこういったことを通じて、またさらに子どもたちや孫たちの代まで、そういった地域と学校の結びつきが継続していくというのは、近年、府中市も取り組んでいるコミュニティ・スクールであったりですとか、日ごろよく聞かれる地域と連携をした学校づくり、こういったことにまさに直結していく大変意義深い活動の一つであると私もうれしく思うとともに、高く評価をしていきたいと思っております。
ほんの一例ではありますが、第一小学校では毎年100万円前後、多いときでは100万円を大きく超えた金額の財源を確保して、不足している備品を整備して学校に寄附をしていくということを行っているそうです。これは決して第一小学校に限ったわけではなくて、それぞれ地域における特色ある教育に沿って必要なものを地域の方ができる限りの形で行っているわけでありますが、こういった寄附行為というのも、とても大切である一方で、やはり児童数の急増に対しては適切な予算措置を合わせて行っていくことが肝要であると考えております。
そこで、次の質問に入りたいと思いますが、最初の御答弁では、学校間のバランスを考慮しているというお話でありました。これは児童数の増減により予算配分を、それに連動して増減させていくという考え方ではなく、まずは各学校を等しく横並びといいますか、そういった形で予算を割り当てていくという考えであるわけでありますが、それはそれで等しく見ていくというのは必要であると思うのですが、やはり急激に児童数に変化が見られる学校においては、個別の対応も、具体的に言うと、今、児童数が多いところと少ないところと３倍ぐらいの開きがあるわけですので、そういったことをしっかり反映した予算措置も必要であると考えます。
そこでお尋ねをいたしますが、学校間のバランスも重要であると考えるが、児童数が短期間に急増している学校に対しては、安定的に教育活動を実施するために特別な配慮が求められると思うが、市の考えをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
34 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
御指摘のとおり、市内の一部の小学校における近年の児童数の増加は急激なものであり、そうした状況下にある学校での備品の安定的な確保は急務となっております。安定的に確保すべきものは机や椅子といった必需品だけでなく、諸活動に関わる備品にも及ぶと考えており、他の学校で当面使用しない備品の有効活用に努めるとともに、新規購入のための予算についても一定の傾斜配分を検討するなど、状況に沿った配慮が必要であると考えております。
以上です。
35 ◯19番（臼井克寿議員） 御答弁ありがとうございます。
１回目の御答弁からは、バランスを考えた予算配分というお話がございましたが、今の御答弁からは、急激な児童数増に対しては一定の傾斜配分を検討するという前向きな御答弁をいただけたと思っております。この傾斜配分というお言葉をいただけましたので、この先、繰り返し申し上げることはいたしませんが、ぜひ子どもたちが安定的に、そして充実した教育を受けられるように、そして府中市の特徴でもありますけれども、各学校それぞれ特徴のある教育を行っておりますので、その特徴をより生かせるような教育が継続できるように傾斜配分を含めた予算措置を、執行に向けた準備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１件目については質問を終わらせていただきまして、２件目の自然教室復活に向けた御答弁をお願いいたします。
36 ◯議長（横田 実議員） ２件目の答弁、お願いいたします。
37 ◯赤岩 直教育部長 それでは、２点目の質問に順次お答えいたします。
初めに、1)のセカンドスクール検証・検討委員会における中学校の宿泊体験学習の検討状況についてですが、平成28年度、平成29年度に開催したセカンドスクール検証・検討委員会からの提案を踏まえ、平成30年度から新たに中学校宿泊体験学習検討委員会を立ち上げ、小学校から中学校までの義務教育９年間を通して豊かな宿泊体験学習ができるよう検討しております。平成30年度には計２回の会議を開催し、実施の可能性、宿泊体験学習の目的や狙いを定めること、また、その目的や狙いを実現するためには、中学校のどの学年で実施するのが望ましいのか、実施場所はどこが適切なのかなどについて検討を続けているところです。
次に、2)の八ヶ岳府中山荘の老朽化の状況についてでございますが、八ヶ岳府中山荘は、昭和39年７月に小・中学校の林間学校施設として建てられており、その後、昭和46年に集会室、昭和53年に学習館が増築され、さらに昭和59年に本館部分の改築を行い、現在では小学校のセカンドスクールを初めとする学校の教育活動、市民の保健体育その他、教育の振興を図ることを目的とし、運営しているところです。
施設の築年数は、集会室や学習館が40年以上となり、本館につきましても30年以上が経過し、老朽化に伴う大規模改修が必要な時期を迎えており、給水・給湯設備の更新など順次実施しているところです。
また、施設の内装につきましては、比較的良好な状態を保っておりますが、外壁の劣化や排水、電気設備の更新などが必要な状況にあると認識しております。
以上です。
38 ◯19番（臼井克寿議員） それでは、２件目の中学校の自然教室復活を求めてということで再質問に入らせていただきたいと思います。
その３ということで、おわかりのとおり、一般質問でも、今回３回目ということで、ちょっとしつこいなと思われるかもしれませんが、おつき合いをいただきたいと思いますが、なぜこんなにしつこくやるかというのは、やはり１年でも早く中学校の自然教室を復活していただきたいという私の思いもありますし、保護者の方々や、実際に今、中学校に通っている、小学校に通っている子どもたちからもそういった声が聞かれるからです。ただ、怖いのは、自然教室がなくなったのは、平成22年で終わっているんですね。平成23年度からないんですね。これが長年続くと、みんなの記憶から消されてしまって、自然教室、昔はあったんだよ、でも自然教室の存在すらわからなくなってきてしまう、風化してしまうことが私はすごく怖いと思っていて、復活するまでは、しつこいと言われても、このことについてはしっかりと、さまざまな機会を通じて訴えさせていただきたいという思いで、今回も取り上げさせていただきました。
今の御答弁からは、セカンドスクール検証・検討委員会からの提案を受けて、今では、この検証・検討委員会から、中学校宿泊体験学習検討委員会が立ち上がって、２回の会議が行われたという御答弁がございました。平成28年度から始まって、名前を変えて、今こういった委員会が立ち上がっているということは理解はいたしますが、平成28年から始まって既に４年経過しているということでありますので、いろいろな書類等を思い返すと、廃止のときには４年もかけて議論していなかったはずです。もちろん廃止のときにも慎重な議論はした上で廃止したと思うんですけれども、そういったことを思うと、やはり、今回復活というのか、新たな宿泊体験授業の創設というのか、復活でも創設でも私はこだわっておりませんけれども、一年でも早く中学校の宿泊授業を行っていく上では、４年経過したということを、ぜひ重たく考えていただきたいと思います。
そこで、再質問に入らせていただきたいと思いますが、中学校宿泊体験学習検討委員会の現在の検討状況と、今後の展望についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
39 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
学習指導要領においては、宿泊体験学習は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活のあり方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることと定められており、検討委員会では、このことを念頭に、その目的や狙い、実施の時期などについて検討してまいりました。委員からは、狙いとして、中一ギャップの解消やクラスの団結、自己肯定感を高めるなどの意見が出ており、また、目的によっては実施時期も異なってくることから、現在も検討を続けている状況です。
今後の展望につきましては、委員会での意見を取りまとめ、小学校から中学校までの義務教育９年間を通して、バランスのとれた豊かな宿泊体験学習ができるよう見定めていきたいと考えております。
以上です。
40 ◯19番（臼井克寿議員） ありがとうございます。
現在の検討状況、お尋ねをいたしました。今の御答弁にあった、中一ギャップの解消、クラスの団結、自己肯定感を高めるということや、小学校から中学校までの９カ年を通したバランスのとれた豊かな宿泊体験学習を行う、こういった考え方、理念というのは、実は以前から同じ御答弁を頂戴しております。今回の質問をするに当たって、私、一般質問でこのことを取り上げたのは、平成27年に取り上げたんですけれども、おおむね同じような御答弁を当時もいただいております。
現在、セカンドスクール検討・検証委員会から、中学校の新たな宿泊体験学習検討委員会に切りかわっておりまして、当然これまでの議論の蓄積してきたものを受け継いでいると思うんですよね。そういったことを思うと、丁寧な議論を重ねていくことは必要だと思うのですけれども、やはり以前と同じような課題を抽出して、その課題についてまだ解決をせずに議論をしているというのは、スピード感に欠けるという印象を持たれてしまっても仕方がないのかなと思っておりますので、ここで何で遅いんだとか、もっと早くやるべきだとか言っても仕方がないんですけれども、ぜひ一日でも早い、一年でも早い実施に向けた前向きな議論を行っていただきたいと思います。
このことについての思いは最後に述べさせていただきますので、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、中学校の宿泊体験学習検討委員会は平成30年度に２回開催されたというお話がございました。丁寧な議論は必要ですが、二度と訪れない中学校生活を思うと、自然教室復活に向けて迅速さも求められると思いますが、今後の進め方についてお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
41 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
今後の進め方についてですが、今年度、中学校宿泊体験学習検討委員会を３回開催する予定でございます。
その中で、引き続き検討を進めてまいりますが、自然教室などの宿泊体験学習については、学習指導要領上では学校行事の中の集団宿泊的行事に当たり、現在、多くの学校行事が行われている中、学校行事を通じた児童・生徒に必要な資質・能力の育成という観点は維持しつつ、学校行事の精選や内容の見直しも求められておりますので、方向性について早い段階で整理をしまして、それに合った目的や狙い、時期、実施内容等について検討を進めてまいります。
以上です。
42 ◯19番（臼井克寿議員） ありがとうございます。
これは先ほどの一つ前の質疑と同じで、今、学校行事の多さが課題というお話がございました。確かに学校行事の多さというのは理解はします。特に府中市の場合は中学二年生での職業体験ですか、たしか５日間行っている、そしてその準備と、５日間終わった後の発表の機会まで含めると、５日間以上の日数を割いているということで、これは恐らく都内でも一番の多さを誇る、充実したプログラムであるということは理解はしておりますが、この学校行事の多さというのも、先ほどセカンドスクールや宿泊を伴う体験授業においての必要性で、幾つか、中一ギャップの解消等のお話もありましたが、これも以前から十分課題としてわかっていることでありますので、先ほどの、私から申し上げた要望と同様に、行事の多さは理解しているところでありますが、このことについてもしっかりと行事の内容を精査していただきまして、より今の社会情勢や教育環境に沿ったプログラムにしていただきますように、何かを減らせというわけではありませんけれども、実態に沿った形で学校行事の組み立てを行っていただきたいと思っておりますので、要望を申し上げたいと思います。
次の質問に入らせていただきたいと思います。
冒頭の質問で、府中山荘の状況について確認をさせていただきました。私は中学校の自然教室復活を信じて、何度かこれまでも質問しているわけですが、仮に復活した際に、府中山荘を使うというのがこれまでの府中市が行ってきた自然教室、宿泊体験授業を思うと、そこを最初に使って事業を行うのがスタンダードといいますか、そう考えるのが一般的なのかなと私は思っているのですが、仮にここの同じ場所で、実際に以前も、中学校の自然教室はここで行っていたわけですので、仮にここで行うことを想定すると、やはり現在の、現在のといいますか、今後の府中山荘の老朽化状況というのは気になるところです。
御承知のとおり、建築後、一定期間の年数も経過しておりますので、仮にこの先長く、中学校、小学校で府中山荘を使っていくとなれば大規模な施設の修繕が必要なのか、改築なのか、何かしらの判断を近い将来迫られるわけです。
そこでお尋ねをいたしますが、府中山荘は老朽化に伴う大規模改修が必要であると考えております。自然教室復活に向けては、府中山荘に限らず民間宿泊施設などの活用も視野に入れて検討すべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。
以上です。
43 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
セカンドスクール検証・検討委員会において抽出された課題を解決するため、平成30年度より中学校の検討委員会と並行して、小学校宿泊体験学習検討委員会を設置しております。
小学校の検討委員会においては、民間の宿泊施設や民間の体験プログラムなどの活用も含め、セカンドスクールがよりよい事業となるよう検討を進めているところです。
今後、中学校宿泊体験学習検討委員会を進めていく中で、小学校での検討状況も踏まえ、中学校において、民間宿泊施設の活用も含めて検討していきたいと考えております。
以上です。
44 ◯19番（臼井克寿議員） 府中山荘に対する考え方、お尋ねをいたしました。
小学校においても、中学校においても、それぞれの検討委員会で民間の宿泊施設の活用も含めた検討を既に進めているというところは理解いたしました。
私は府中山荘で継続していただくこともいいと思いますし、そのほかの方法で進めていくことも、何も府中山荘にこだわる必要もないのかなと思っておりますので、そのあたりは現場、現地の状況であったり、学校サイドの考え方であったり、そして行政としての考えもあろうかと思いますので、そのあたりはしっかりと議論を重ねていただいて、決定をしていただければいいと思うのですが、私が強くこだわっているのは、そういった開催場所というよりかは、子どもたちに宿泊を伴う体験学習の場を、小学校は今行っておりますが、中学校でもしっかりと提供してほしいということです。
宿泊を伴う体験学習の効果については、るるお示しいただいておりますので、ここでは繰り返しませんが、大変高い教育効果があることは既に実証済みでありますし、何よりも、私自身もそうですし、ここにいる多くの方々が、小学校、中学校のときに宿泊を伴う事業に訪れた記憶というのは、30年、40年、50年たった今でも、恐らく皆様の記憶の中に色濃く残っていると思います。その中には、ほろ苦い経験があったりとか、楽しい思い出があったりですとか、いろいろな当時のことを、少なくとも私はいろんなことをすぐ思い出せますので、皆さんもそういったことがしっかりと記憶の中に残っていると思うんですね。そういった経験を府中市の中学生が、修学旅行は行っていただいておりますけれども、中一もしくは中二で大体の自治体が行っている宿泊体験授業が府中市では行われていないという状況がとても残念でありますので、この状況を一日でも早く解消したいという思いがあります。
そこでお尋ねをいたします。東京都内の自治体では府中市だけが中学校の宿泊体験授業を実施していないという状況が長らく続いておりますが、市の認識と宿泊体験授業実施に向けた市の意気込みについてお尋ねをしたいと思います。
以上、お願いいたします。
45 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
中学校では、平成22年度までは自然教室として２泊３日の日程で実施をしておりましたが、平成23年度からの小学校の４泊５日のセカンドスクールの実施に伴い、義務教育９年間を見据えた中で、セカンドスクールが宿泊体験と自然体験の中心的な役割を担うものと位置づけ、中学校の自然教室を廃止し、現在では修学旅行のみを実施しているところでございます。
現在、小学校と中学校で宿泊体験学習検討委員会を設け、それぞれ検討を進めておりますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、小学校から中学校までの義務教育９年間を通して豊かな宿泊体験学習ができるよう、市の方向性について早い段階で整理をしまして、それに合った目的や狙い、時期、実施内容等について検討を進めてまいります。
以上です。
46 ◯19番（臼井克寿議員） ありがとうございます。
今回も中学校での自然教室復活を求めて（その３）ということで質疑をさせていただきまして、これまでの進捗状況と、これからの展望をお尋ねしてまいりました。
最後は意見・要望を述べさせていただいて、閉じさせていただこうと思いますが、中学校の自然教室は平成23年に廃止となっておりまして、それ以降、私も含めて、私以外の方もいろいろ取り上げてきたと思うんですけれども、一般質問や、その他機会を通じて、このことについては触れてまいりましたが、きょうの質疑も通じて、前には進んでいることはよくわかりましたが、今しばらく時間がかかるのかなという印象になりました。
平成28年に始まったセカンドスクール検証・検討委員会、平成28年に始まりまして、４年が経過したというわけですが、当時、中学一年生だった子は既に高校生になっているわけですし、仮に今の市内の中学一年生は、恐らく中学三年生の修学旅行だけになってしまうでしょう。早くても今の五年生、六年生が、中一ないしは中二で行ける可能性があるのかなと、きょうの質疑を通じて感じました。
このこと自体は、中学一年生や中学二年生には申しわけないなと思いますが、しっかり議論を重ねてきているということもわかりました。丁寧な議論も必要ですが、その丁寧な議論と合わせて、これからはそこにスピード感、迅速さを加えて、丁寧かつ迅速な議論をしていただいて、宿泊体験授業実施に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。
来年こそは行こうねということは大人はできますけれども、子どもたちは年々学年が上にあがるわけで、子どもたちにとっては来年はないわけでありますので、そういった観点からも、また、この議論に加わっている、いろいろな方がいると思います。我が子のことのように感じて議論をしていただきたいなと思っております。
そして、最後にお尋ねした、府中市だけが実施していないという現状もあるわけです。今、学校の授業がふえていて、授業のやりくりには苦労されているというのもわかりますが、ほかの自治体もそれぞれ工夫をされて実施している。多い自治体では、中一でも、中二でも、中三でも実施している自治体もありますし、小学校でも、五年生、六年生というのが一般的ですが、力を入れている自治体では、そのほかの学年でも実施している自治体もありますので、そこまでと私は申し上げませんが、まずは中学校一年生ないし二年生においての宿泊体験授業の実施を強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
47 ◯議長（横田 実議員） 以上で、臼井議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
48 ◯議長（横田 実議員） ここで、１時間程度、休憩いたします。
午後０時６分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
〔議長退席・副議長着席〕
午後１時５分 開議
49 ◯副議長（須山たかし議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────
50 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、村木議員の質問を許可いたします。30番、村木議員。
〔30番村木 茂議員登壇〕
51 ◯30番（村木 茂議員） 30番、
自由民主党市政会、村木でございます。一問一答により質問をさせていただきます。にぎわいのあるまちづくりの一つとして、再開発事業が終わりました。また、これから５年後、10年後を見据えて今回は質問させていただきます。府中駅南口再開発事業が完工してはや２年余りがたちました。中心市街地活性化事業による３地区の活性化と天然記念物ケヤキ並木を含めた新たな府中駅周辺のまちづくりの施策・政策について質問します。
(1) 府中駅周辺街、にぎわいのあるまちづくりについて今後の考え方、方針等。
イ ケヤキ並木西側地域の道路計画の進捗状況はどうであるか。
これ、私は５年前、８年前も聞いておりますので、その状況だけをまた質問させていただきます。
ロ ケヤキ並木モール化構想は生きているのか。
ハ 府中駅高架下交通広場を含め東からの、人の流れの検証はどのようなものか。
ニ 駅周辺交通規制について、市営地下駐車場利用の現状。
よろしくお願いいたします。
52 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。高野市長。
53
◯高野律雄市長 村木議員の御質問にお答えいたします。
私からは、府中駅南口再開発後のあり方、今後のまちづくりの施策・政策について考え方を聞きたいの御質問のうち、ロのケヤキ並木のモール化構想につきましてお答えいたします。
本市では、中心市街地である府中駅周辺のさらなるにぎわいの創出に向け、シンボルである馬場大門のケヤキ並木を核としたまちづくりを進めており、第６次府中市総合計画後期基本計画におきましても、けやき並木通りのモール化に向けた取り組みを重点事業の一つとして掲げ、その推進を図っているところでございます。
このけやき並木通りのモール化につきましては、現在、けやき並木通りにかわる南北を結ぶ道路の整備を進めており、既に完成しております府中駅東側の府中駅前通りのほか、宮西町地区の道路整備事業が完了した後に、改めてけやき並木通り沿道の関係権利者の皆様との合意形成を図った上で、交通管理者である警視庁との協議を進めることとなります。
このため、まずは宮西町地区の道路整備事業の完了を目指し、その上でモール化の実現に向け、着実に取り組みを進めていくことが肝要であると考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
54 ◯副議長（須山たかし議員） 都市整備部長。
55 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、イに戻りまして、ケヤキ並木西側地域の道路計画の進捗状況につきまして、お答えを申し上げます。
本市では、第６次府中市総合計画の重点プロジェクトに掲げる方針に基づきまして、けやき並木通り周辺の交通環境への対策として、けやき並木通りの西側地域に位置する宮西町地区の道路整備事業を実施しているところでございます。
当該事業の進捗状況につきましては、これまで当該地域に計画する既存道路の拡幅、新設する道路の事業用地の取得を進めるとともに、事業用地取得に必要となる一部区間の土地の権利境界確定作業を完了したところでございます。
また、今年度におきましても、昨年度から引き続きまして、称名寺北側の東西道路、市道４－503号につきまして埋蔵文化財発掘調査を進めながら、当該地域内の道路ネットワークの完成に向けて積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯副議長（須山たかし議員）
生活環境部長。
57 ◯古
森寛樹生活環境部長 続きまして、ハの府中駅高架下交通広場を含め東側からの人の流れについてでございますが、本市では、中心市街地活性化基本計画に掲げる、回遊性の創出に係る目標指標における進捗状況を把握するとともに、より効率的かつ戦略的に中心市街地の活性化を図るため、けやき並木通りを初め、府中駅と周辺商業施設とを結ぶペデストリアンデッキなどで歩行者交通量調査を毎年実施してきているところでございます。府中駅東側からの人の流れにつきましては、昨年度、エスカレーターが完成しました府中駅東側出入り口において調査を実施しておりまして、その調査結果では、調査日１日当たりの歩行者交通量は9,657人でございました。これは、ペデストリアンデッキの全ての出入り口のうち、くるる前、ル・シーニュ前、けやき並木通り出入り口に次いで４番目に多い値となっておりまして、全体の約10％を占める状況となっております。
最後に、ニの駅周辺の交通規制及び市営地下駐車場利用の現状についてでございますが、初めに、交通規制につきましては、道路における交通事故等の危険を防止するため、また、道路を通行する方が安心かつスムーズに移動できるよう、良好な道路交通環境などを確保するために設けられているものと認識しております。
府中駅周辺の交通規制の状況といたしましては、けやき並木通りは、国道20号線から旧甲州街道までが一方通行規制となっているほか、日曜、祝日の正午から午後６時までは国際通り入り口から旧甲州街道までが車両通行どめとなっております。
また、国道20号線府中駅北口交差点では、府中駅前通りに入る右折に対し、路線バス、タクシー、ハイヤーのみとする規制が設けられております。このほか、宮町中央通りと府中駅前通りの交差点では、東からの進入車両に対し、左折しかできない指定方向外進行禁止の規制が設けられております。
次に、府中駅南口市営駐車場利用の現状についてでございますが、過去３年間の利用台数でお答えさせていただきます。平成28年度、56万1,516台、平成29年度、67万125台、平成30年度、70万4,645台となっております。
以上でございます。
58 ◯30番（村木 茂議員） 一問一答でございますので、まず、イの方から進めたいと思います。先ほど、市長から答弁いただきましたモール化について、これからもモール化は生きていると私は理解をしております。なぜならば、天然記念物ケヤキ並木を中心とした東側と西側一体となったけやき並木を中心としたまちづくり、これが府中の顔でありますから、モール化というのは非常に重要なポイントと私は考えております。
したがって、まず、モール化というものを中心として、初めに、私は西側の方の質問をさせていただきます。御案内のとおり、東側はもう地区整備も終わりまして、ル・シーニュを初めとするくるる、それから、フォルマ等が……、フォルマじゃない、ル・シーニュか、等ができておりますので、それはいいとしても、反対側を見ますと、大きな建物は、銀行を初めとする建物は建っておりますが、その裏側がお寺であるということ、地域的な問題もあるかもしれませんけれども、やはりその辺のまちづくりも同時に必要であると。
それから、モール化をした場合に、道路の一部規制というものをこれから考えなきゃならないとなると、もう一方で、東側の方は道路整備は終わっていても西側の方はまだ終わってないという。また、住居においても、大勢の人がまだ生活を営んでいるということで非常に困難だということはよくわかりますけれども、現状、このままでいいのかということに、我々議員も形をかえて質問していると思いますので、これからまた、一つ一つ答弁を求めたいと思います。
まず初めに、けやき並木西側の道路状況、進捗状況について質問させていただきます。あと、ハとニに関しましては後ほど質問させていただきますが、まず、絞り込んで、けやき並木西側の道路状況について聞きたいと思います。
これは、この先において、この地域に限らず、関係権利者やいろんな問題があると思いますが、さらなる発展のためには必要な事業でありまして、先ほども私、申し上げましたとおり、お寺の北側の市道４－503号の今後の見通しを聞かせてください。４－503号というのは、お寺の北側に通じる、いわゆる抜け道の一つでありますので、あの辺に住んでいる方からもいろいろ質問がありますけれども、その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
59 ◯塚田雅司都市整備部長 称名寺北側の東西道路、市道４－503号につきましては、平成27年度より、道路工事着手前に必要な埋蔵文化財発掘調査を実施してまいりました。今年度は、事業用地内の物件移転調査完了後、速やかに埋蔵文化財調査を実施いたしまして、事業用地全体の調査が完了する予定でございます。
このことから、令和２年度以降に、関連各企業者と道路占用等の位置、占用工事時期を調整いたしまして、既に完了している道路詳細設計を精査しながら、道路工事を令和３年までに完成させ、供用開始をしていきたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯30番（村木 茂議員） 状況はわかりました。埋蔵遺跡調査等の時間を初め、また、地主との交渉が難航しているということは常に私も報告を受けておりますけれども、やはりその周辺に住んでいる人、また関連している人にとっては、状況だけは知っておきたいということでございます。令和３年までに完了するということなので、これは地元の人にとっては、ある程度目途が立ってきたのかなと思っております。
続いて、もう一つ気になるのがあります。宮西町地区の道路状況でありますが、けやき並木通りのいわゆる西側の銀行から体育館がある、簡単に言えば南北通りと合同庁舎南側のけやき並木通りから府中街道までの東西道路の今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
61 ◯塚田雅司都市整備部長 けやき並木通りの西側、南北を通る新設道路、市道４－488号及び府中合同庁舎南側のけやき並木通りから府中街道までの拡幅する東西道路、市道４－14号の２路線につきましては、宮西町地区の道路整備事業の根幹となる重要な路線と考えてございます。
当該２路線につきましては、これまで一部区間の事業用地取得箇所を暫定的に整備したほか、市道４－14号につきましては、一部区間の無電柱化工事の実施と車両通行の相互通行化を実現してまいりました。事業用地取得に係る関係権利者との協議では、それぞれの路線につきまして課題はございますが、引き続き道路事業の進展のために対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯30番（村木 茂議員） 私、一番危惧しているのは、東西の道路の拡幅は、地元の、それぞれの地主や商業者とのお話し合いがあって大変だと思うんですけれども、南北は大変だと思うんですが、東西道路が一部、都税事務所の前も拡幅されていますし、中途半端にできちゃっていると。それはよく事情はわかります、いつも見ていて。
それから、夜になると、私、非常に危惧しているのは、車が駐車しているといって道路幅が狭くなって。銀行までが交互通行だけど、銀行からけやき並木までは一方通行になっていて、あの辺で交通の妨げとなっている車がとまっていたり、また、知らない人は逆方向に入ってきて、非常にトラブっているというのを夜になると……、夜とは限らず、昼間もよく見かけます。その点で、もっとはっきり歩道と車道を区別する工事を進めていただきたい。この話はもう５年ぐらい前から同じ話ばっかり聞いているので、今回は改めて取り上げさせていただいて、もう一度確認をしたいために、今回そのことを質問させていただきました。それで、４－14号、相互通行ということを、今後の将来的なことを含めて、相互通行に対する市の考え方をもう一度聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
63 ◯塚田雅司都市整備部長 市道４－14号の相互通行化の区間でございますが、府中街道からけやき並木通りまでの全区間につきましては、これまで西側から東側への一方通行規制でございました。平成24年度に、市道４－14号の拡幅暫定整備事業をきっかけに、歩行者等の安全確保のため、交通管理者と協議し、府中街道から三菱ＵＦＪ銀行府中支店西南角までの区間を規制解除いたしまして、相互通行としたところでございます。
以上でございます。
64 ◯30番（村木 茂議員） それはよくわかっているんですけど、私、その前に質問したように、人と車が分離できるよう部分的にも整理することが、一方を含めて、もう一度答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
65 ◯塚田雅司都市整備部長 市道４－14号の整備でございますが、新設及び拡幅する道路整備の基本的な考え方といたしましては、計画する道路の延長及び幅員として必要な事業用地が一定規模確保されていること、それから、周辺交通・土地利用状況を捉えながら整備に着手する時期を見きわめることが重要であると考えてございます。当該道路は、事業用地確保の要件に加え、無電柱化事業を進めていることから、道路整備に着手する時期について慎重に検討していく必要があると認識しております。
しかしながら、宮西町地区の道路整備事業の進捗状況や、沿道における共同住宅の建設による土地利用の変化とともに、現在の人、車両の通行状況も変わることから、部分的な整備の着手について今後、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、宮西町地区の道路整備事業は、けやき並木通りのモール化の実現、さらには宮西町地域における将来の土地利用の発展に導く都市基盤整備として重要な役割を果たすことから、地域内の土地利用動向を把握しながら、関係権利者との協議・調整を積極的に進め、道路事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯30番（村木 茂議員） 特にこの道路がオープンというか、開けるかどうかというのは、この地域の、いわゆる商業者にとっても、また地域の住民にとっても大変重要な道路であることを認識していただきたいと思うし、これ、あわせて大國魂神社を初めとする全ての周辺の道路事情にも通じるものがあるということを認識していただきたいと思います。
また、特に今、部長が部分的な整備に着手するよう検討していくということと、協議を積極的に進めると、この積極的に進めるということをぜひ、より一層進めていただいて、私はその確認をして、この宮西町地区の道路事情については、これからもその都度検証しながら、早目に積極的に進めていただくようお願いしたいと思います。
以上、そちら、終わりたいと思います。
続いて、ハの交通広場を含めた東側からの人の流れの検証、これ、私は商業者の、あの地域の方々からもいろいろとお話を聞いておりまして、あえて、このことに、もうあと二、三年先を見据えた中で検討していきたいなと考えておりますけれども、特に回遊性の問題、京王線の駅を見てもわかるように、東から来ると、京王線の駅がちょうど壁になっているんですね。それは、京王線を利用する方はいいです。東側のちょうど２階のモール、商店街に入るのがエスカレーターができているから、今は9,000人の利用者があるということはよくわかりました。だけど、それは利用する人だけであって、やっぱり人間ですから下を歩きながら来る。特に高齢者の方、それから、自転車に乗って買い物に来る方、また、それに限らず、あの周辺を歩きながら回遊していく、通行する人にとっての利便性というのはありません。私ははっきり申し上げたい。
それはもう生活者が生活する、市民から、いわゆる利用するに当たって一番切実な問題として聞いているんです。東側とか西側の問題じゃないんです。回遊性がないということ自体が、私は、問題点としてこれからの府中駅周辺の整備に関係することであると認識しております。したがって、今回、横断歩道の設置、府中駅バスロータリー、私も見ているんですけれども、確かにバスでおりてきて、中間の人は階段を上がって駅の方に行く。だから、よく言うんですけれども、バスでお客を連れてきて、買い物させないで、電車で新宿なり行かせて、また戻ってきて、バスで連れていっちゃう。買い物はその構内で買わせる。これじゃ、地元の人たち、商業者が発展しないのは当たり前じゃないか。ましてペデストリアンデッキ、ペデのところも同じです。確かにペデは安全でいいかもしれないけども、じゃ、そこまで行って、そこから今度、おりるときはどこがあるのというところをもう少し検証していただきたい、人の流れというのを。そこがやっぱり行政の仕事じゃないかなと思っております。
そこで、横断歩道の設置を初めとして、もう一度バスターミナルを中心としたあの周辺の整備についての考え方を部長から聞きたいと思います。よろしくお願いします。
67 ◯古
森寛樹生活環境部長 ただいま、議員からいろいろ御質問をいただきましたけれども、府中駅前の交通広場のロータリーにつきましては、再開発事業に伴い、バスターミナルから改札口のある階層へエレベーターやエスカレーター等を整備し、バリアフリー化を推進したほか、ペデストリアンデッキによりまして、府中駅改札口を中心に東西・南北エリアが結ばれたことで、通行者の安全性を向上させることができたものと捉えております。
こうした中で、バスロータリー内における横断歩道の設置に関しましては、昨年度に設置を要望する陳情が議会で採択されたことなども踏まえ、交通管理者である府中警察署に対しまして、引き続き設置の要望及び相談を行ってきております。
しかしながら、再開発事業に係る警視庁協議を踏まえ、現在のロータリーの形状が決定されてきた経緯もございますことから、現時点での設置は困難であるとの見解が示されているところでございます。
これらのことから、現時点での横断歩道の設置は大変難しいものと考えておりますが、引き続き、粘り強く関係機関に対しまして設置の要望を行っていくとともに、関係部署とも、府中駅周辺の回遊性の向上に向けまして、何かできることがないかを鋭意検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯30番（村木 茂議員） 今の答弁を聞いていて、ほぼこのような答弁が来るんではないかなと思っておりましたけれども、ただ、５年後、10年後、いわゆる高齢化社会がピークに達するときに、果たしてあのバスターミナル、駅周辺はこれでいいのかということを私は非常に危惧している一人です。駅に上がる場合でも、場所がわからない、また、おりてきてもおりられない、また、向こう側を渡ろうとしても渡る場所がわからない。やはり人間というのは生き物ですから、50歳の方は10年たてば60歳になるし、70歳が10年たてば80歳になれば生活圏も変わってくるわけですよ。その辺をもう少し考えていかないと、確かに設計上はいいかもしれないけれども、安全は確保されているかもしれないけれども、利用する市民が不便と感じることこそ、それが一番問題なんですよ。やはり不便な点が、回遊性の向上というものを第一にあげるならば、もっと毎年協議をして、いわゆる交通量調査でもいいから、ここで9,000人上がっているということもあるから、ひとつ、これから先も、エレベーターやエスカレーターの設置とか、毎度我々も要求しておりますが、設置を初めとする府中駅東側、西側、それから横断歩道、できないならば、何かそれに付随する、それに似たようなもの、ある程度許される部分の横断歩道の設置等をぜひ考えていただきたいことを私は要望いたします。
これは一問一答なんだけど、これで次回、また何かの機会に質問させていただきますから、とりあえずこれで終わります、ハの方は。
続いて、ニの方でございます。先ほども交通量調査、府中駅市営地下駐車場の利用状況の話が出ました。年間、平成30年度で70万台、１日当たり1,900台が利用しているということでございます。市営駐車場の入庫方法なんですが、気がついた方いるかな。東側の、いわゆるル・シーニュとフォーリスの間、東側から入ってきて、伊勢丹のところへ入庫する駐車場、誘導はされている。そこを抜けて、ものの50メートル行った右側のル・シーニュに入ろうとすると、「入場は御遠慮ください」と書いてあるんだ。これ、一体どういうことなのかと。
駐車場というのは、市営駐車場である以上は、市民が利用したければしてもいいし、ル・シーニュから入れば、あの上のバルトホールを初め、５、６階の利用者が利用できるんじゃないかなと私は単純に思っているわけです。平日入ってきた車は、あそこ入れない。御遠慮くださいと言えば、人間の心理だから、入るのをやめて、もう一回１周して伊勢丹の方に入るんじゃないかなと思うし、土日が今度、通行どめになっていますから、けやき並木が、そうすると、今までけやき並木から入って左折してル・シーニュの駐車場に入れた人は、今度、ぐーっと回ってくるわけですね。その辺の対応というか、細かいようだけれども、そこのところの対応を、駐車場公社がこれからまた今度、大型店が撤退するという中で、どのような考え方を持って駐車場を運営していくのかということを考えれば、現状のままで果たしていいんだろうか。少しその辺を、市民が使い勝手のよい交通規制というか、そういうものを考えなければいけないと考えているんだけど、その辺について、ちょっと細かくなりますが、市営地下駐車場の入庫方法について考え方を聞かせてください。よろしくお願いします。
69 ◯古
森寛樹生活環境部長 市営地下駐車場への入庫方法についてでございますが、府中駅南口市営駐車場の入出庫に際しては、周辺道路への影響を最小限に抑えるため、交通整理員を配置し、出入り口付近の歩行者と車両の流れを円滑に誘導しているところでございます。そのような中、府中駅南口市営駐車場への入庫につきましては、伊勢丹エリア入り口とル・シーニュエリア入り口の２カ所があり、それぞれの駐車場入り口までの経路につきましては、大規模小売店舗立地法における「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」を踏まえ、運用してきているところでございます。
しかしながら、ル・シーニュ側駐車場開設から２年が経過し、開設前の車の流れに対する事前予測と現状との乖離が生じていることや、けやき並木通りの交通規制が行われる日曜日、祝日は、ル・シーニュへの入庫が必然的に宮町中央通りからの右折入庫となるなど課題もあげられていることから、さらなる利用拡大と利便性の向上に向けまして、府中警察署を初めとする関係機関と鋭意協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯30番（村木 茂議員） 確かに入庫に関しては、これは本当に検討していただかないと、そのままで果たしていいものかどうか。もちろんテナント、ル・シーニュの組合との協議も必要かもしれません。でも、やはりそこのところは市民の目線でもう一度考えていただかないと。そして、特に市営地下駐車場も、府中市の外郭団体として経営しているわけだから、一台でも多く入ってもらうことも必要じゃないのか。それから、周辺の交通渋滞を一台でも解消することも必要ではないかなと思っております。国道20号線から東側を、京王線の高架を抜けて旧甲州街道に抜ける１本道ができても、やはり東側、西側の方の道路事情がこのような状態であれば、本当の回遊性という言葉自体が市民の中から、我々の言葉でも、市民が感じ得ない状況になっているんではないかな。やはりそこはもう一度検証すべきだと思います。
それから、ちゅうバスの停留所、あの位置でいいか、もう一回再考していただきたいと思います。あれ、逆に考えて、これは私案ですけれども、くるる側にちょっとへこんで東南の方に抜けるちゅうバスの発着所をつくれば、あちらへ人が移動する、移動することによって点と点が広がるということで、また購買事情も変わってくるんではないかなと。そんなようなことも、いろんな面でモデルをつくって適用していかないと、せっかくいいまちづくりの顔ができたんだから、より一層、その顔をすばらしい顔にしていくためには、大いなる英知を持って、道路１本にしても、駐車場入り口１本にしても、一つ一つ考えていかなければ、これから５年、10年先の府中市のあり方というのは非常に危惧することが多いと私は考えます。
したがって、今回、こういう問題を取り上げ、質問させていただきましたが、ぜひその点を含めて、これからのまちづくりにもう一度生かしていただいて、検証していただきたいことを望んで質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
71 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、村木議員の質問を終わります。
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72 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、比留間議員の質問を許可いたします。７番、比留間議員。
〔７番比留間利蔵議員登壇〕
73 ◯７番（比留間利蔵議員） ７番、新政会の比留間でございます。今回は、府中市の地域活性化と題して、市民の関心の深い事柄について一般質問させていただきます。先ほど、村木議員からも同じような府中駅周辺の質問が出ておりましたが、重ならないように質問させていただきますので、よろしくお願いします。
さて、再開発のビルがようやく完成を見て、これで府中市の中心市街地の大規模工事も終わったと思ったところに、テレビや新聞から流れた伊勢丹府中店の撤退報道、何年も前から噂にはなっていましたが、実際に大手百貨店の撤退報道には、多くの市民から、跡地はどうなのかと質問をいただいております。そのことを中心にして、あわせて、既に計画されている調布基地跡地のことについて一般質問させていただきます。
再開発ビルには、空き店舗が多少目立つようになっております。そこで、伊勢丹府中店が撤退するということが重なると、周りの再開発ビルの来客数や売り上げにも変化が見られるのではないか、また、個々の運営は管理組合が行っているのはわかっていますが、個々の状況はどうなっているのだろうと思い、また、近郊の再開発ビルも完成している中で、伊勢丹府中店の撤退後の中心市街地に大きな影響を与えるのではないかと考えております。
現在は物品販売が厳しくなっておりますが、今後、中心市街地活性化についても厳しい状況が考えられます。ちまたではさまざまな話が出ているようですので、現状の把握と今後のあるべき姿を想像して質問させていただきます。
初めに、1) 再開発ビルの空き状況と過去３年間の再開発ビルごとの来客数を教えてください。
次に、2) 伊勢丹府中店の今後の状況を教えてください。
次に、調布基地の土地計画用地の進捗状況です。府中市の東側にとって大切な跡地ですが、本来ならば2020年４月には完成する予定だったイトーヨーカ堂も、インターネットの普及で物品の販売が落ち込んでいるこの時期に、果たして本当に計画どおりに進むのか心配なところですので、改めて確認の意味を含めてお尋ねいたします。
3) 調布基地跡地における、都市整備用地の土地利用に係る進捗状況を教えてください。
質問は一問一答で行いますので、１回目に関しては全ての答弁をお願いいたします。
以上です。
74 ◯副議長（須山たかし議員） 順次、答弁願います。
生活環境部長。
75 ◯古
森寛樹生活環境部長 それでは、府中全域の地域活性化に係る御質問に順次お答えをいたします。
初めに、1)の再開発ビルの空き状況と過去３年間の来客数についてでございますが、まず、各再開発ビルの空き状況につきまして、それぞれ８月１日現在の状況でお答えをいたします。
ル・シーニュは、97区画中５区画で、くるるは66区画中３区画であきが生じている状況となっております。フォーリス及び伊勢丹府中店が入りますフォレストサイドビルにつきましては、空き区画はない状況でございます。
次に、過去３年間の来客数についてでございますが、ル・シーニュ、くるる、フォーリスにつきましては買い上げ客数で、伊勢丹府中店につきましては入館者数でお答えをいたします。なお、ル・シーニュにつきましては開業が平成29年７月となりますので、２年間の状況でお答えをいたします。
初めに、ル・シーニュは、平成29年度、534万人、平成30年度、763万人、くるるは、平成28年度、488万人、平成29年度、425万人、平成30年度、395万人、フォーリスは、平成28年度、402万人、平成29年度、380万人、平成30年度、366万人。最後に伊勢丹府中店になりますが、平成28年度、705万人、平成29年度、649万人、平成30年度、585万人となっております。
続きまして、2)の伊勢丹府中店閉店後の状況についてでございますが、議員から御質問をいただきまして、改めてフォレストサイドビルの管理運営会社である株式会社フォルマに確認をさせていただきましたところ、現在、株式会社フォルマでは、伊勢丹府中店閉店後、一日も早く新しい商業施設としてオープンできるよう、鋭意協議を進めているとのことでございました。
以上でございます。
76 ◯副議長（須山たかし議員） 政策総務部長。
77 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、3)の調布基地跡地における、都市整備用地の土地利用に係る進捗状況の御質問につきましてお答えをいたします。
調布基地跡地における多磨駅前の都市整備用地につきましては、平成20年に調布基地跡地府中地区都市整備用地利用計画を策定し、当初は国家公務員宿舎の建設も見込んだ上で、業務系施設ゾーン、住宅ゾーン、及び沿道住宅ゾーンの三つのゾーニングによる土地利用を計画しておりました。
しかしながら、その後の国による国家公務員宿舎の建設計画が中止となったことから、土地利用計画を一部変更し、現在は、業務・商業ゾーン、及び沿道ゾーンの二つのゾーニングによる土地利用を図ることとしております。
その上で、財務省関東財務局における平成27年１月の入札及び開札を経て、同年８月に財務省と株式会社イトーヨーカ堂との間で売買契約が締結されて以降は、同社において、物販店舗を主な目的とする土地利用の検討を進めているところでございます。
なお、同社では当初、事業完了予定日を2020年４月としておりましたが、その後、平成28年10月には、2021年５月ごろと、また、本年３月には2023年以降になる見込みとの２回の事業計画の延伸について同社から本市に報告があったため、本市といたしましては、都市整備用地の利用計画に基づく土地利用の実現にはまだ時間を要するものと捉えているところでございます。
以上でございます。
78 ◯７番（比留間利蔵議員） 御答弁ありがとうございます。この問題につきましては、今後の府中にとっても大きく影響を与える事柄だと感じております。まずは、調布基地跡地について再質問を進めていきたいと思います。
答弁では、売却後２回の計画変更をし、市民にとっても不安感がふえています。先ほどお話ししたように、昨今の物品販売は苦戦の中、計画どおりに進むのか、いささか疑問が浮かびます。そこで、再質問といたしまして、国から都市整備用地を取得した民間事業者は、事業をしないまま他の事業者に土地を売却できるのかお尋ねいたします。お願いいたします。
79 ◯遠藤弘美政策総務部長 都市整備用地について、事業を実施しないまま他の事業者等に土地を転売できるのかという御質問でございますが、財務省関東財務局立川出張所に確認をいたしましたところ、都市整備用地につきましては、平成27年１月に入札手続を経て売却されておりますが、入札に当たりましては、「転売を不可とすること」等の条件は特段付されていないということでございました。このため、現在、土地を所有している民間事業者が事業の実施を断念し、他の事業者等に売却するという判断をした場合には、土地を転売することは可能であるものと認識しております。
以上でございます。
80 ◯７番（比留間利蔵議員） ありがとうございます。わかりました。今の答弁ですと、事業者が転売しても大丈夫ということがわかりました。
次に、平成27年以降に、都市整備用地を取得して以降の民間事業者における事業化に向けた取り組みなどがありましたら教えてください。よろしくお願いします。
81 ◯遠藤弘美政策総務部長 都市整備用地につきまして、平成27年１月以降の民間事業者の事業化に向けた取り組み状況についてお答えさせていただきます。
民間事業者に対しましては、これまでも適宜、事業の進捗状況等について説明を求めてまいりましたが、民間事業者からは、物販を主体とする会社本体の業績不振や建設費の高騰など、さまざまな事情が重なり、事業計画の見直しを余儀なくされていると伺っており、このため二度にわたるスケジュールのおくれが生じているものと捉えているところでございます。
なお、一方では、将来的に事業を成功させるために、都市整備用地と人見街道との間の土地を取得していきたいとして取り組みを進めているとの説明も受けておりますので、引き続き民間事業者の動向を注視するとともに、適宜進捗状況を確認しながら、都市整備用地に係る利用計画の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯７番（比留間利蔵議員） わかりました。株式会社イトーヨーカ堂といえば、調布基地跡地周辺も購入しているようですが、計画どおりに今後進むかどうかは相手方に委ねるところですが、私が見るといいますか、西武多摩川線の沿線では、武蔵境や小金井にもイトーヨーカ堂が現存することを考えると、新たに朝日町に建設することは大変難しいかなと思っております。これにつきましては、計画どおりに事業が進むことを望むしかありませんので、イトーヨーカ堂に関しては、事業計画をそのまま続けていただきたいと思っております。
次に、府中駅周辺の再開発ビルの空き状況についてです。一番新しいル・シーニュにつきましては５区画、また、くるるに関しましては１階部分の目立つ場所が３カ所あいていることがわかりました。来客数に関しては、平成29年のル・シーニュの完成により来客数は増加しているようですが、先ほどもお話ししました、昨今の物品販売の厳しい状況に入り、今後も厳しいと感じております。また、伊勢丹ビルの今後の状況につきましては、関係者及び株式会社フォルマの皆様にはお手数をかけましたが、余りにも情報がなさ過ぎて現状把握には至りません。中心市街地の活性化こそが府中全体の活気に直結していることは周知のところですが、新店舗が決定後、速やかに情報を出していただきたいと思いますし、また、９月末の閉店後、一日でも早い新しい商業施設のオープンを望みます。
それ以外に、施設に関しては、それぞれの空き店舗について再質問させていただきます。それぞれの空き店舗の進捗状況について教えてください。よろしくお願いします。
83 ◯古
森寛樹生活環境部長 再開発ビルにおける空き区画への対応状況についてでございますが、各再開発ビルの次期出店者の獲得につきましては、そのビルのコンセプトに合致した店舗の募集を、仲介業者等を通じて適宜行っている状況にあると伺っております。長期的な空き区画の存在は、そのビル全体の魅力を大きく損なうとともに、ビル自体の集客力の低下、ひいては中心市街地の商業活動の衰退要因にもなってしまうことから、本市といたしましても、その動向を注視しているところでございます。
以上でございます。
84 ◯７番（比留間利蔵議員） ありがとうございました。そのビルのコンセプトはわかりますが、９月末で伊勢丹が撤退し、再開発ビルも空き店舗が目立つようでは、先ほど話しましたが、調布市や国分寺市でも再開発が進んでいる中、地域間競争に負けてしまうのではないかと思っています。ひいては、府中市がかかわる、先ほど村木議員も質問していましたが、地下市営駐車場の利用も低下することが考えられます。そこで、伊勢丹閉店後に伴う今後、府中駅南口市営駐車場の運営と考え方についてお尋ねします。
85 ◯古
森寛樹生活環境部長 伊勢丹閉店に伴う今後の府中駅南口市営駐車場の運営と考え方についてでございますが、府中駅周辺のまちづくりを推進していく上で、市の中心部に、まちづくりの基盤施設となる公共の駐車場が確保されているということは、市民の利便性の向上と安全で快適な交通環境を確保する上で、さらには、本市の中心市街地である府中駅周辺のさらなるにぎわいの創出を目指す上でも、まちの発展を誘引する大きな担保になるものと捉えております。
残るところ、既に１カ月を切っておりますが、９月末の伊勢丹府中店の閉店につきましては、府中駅南口市営駐車場の運営に少なからず影響があるものと考えております。しかしながら、府中駅周辺の中心市街地におきましては、フォーリスやル・シーニュ、くるるといった大規模商業施設が引き続き営業されることとなりますので、駐車場の運営につきましては、中心市街地の商業者の皆様と連携、協力しながら、さらなる利用者増を目指すとともに、駐車場の有効活用などにつきましても、駐車場管理公社とも知恵を出し合いながら、増収が見込まれるよう継続して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯７番（比留間利蔵議員） ありがとうございました。今、今後とも努力をしていくというようなお話もありましたが、まとめさせていただきます。現状、伊勢丹の後の新計画も見えない状態で、市営駐車場の運営も厳しいことも理解できます。今年度の市営駐車場の利益も初めてマイナス計上で上がっていると思いますが、先ほどもお話ししましたが、昨今の物品販売にかかわる低下を考えると、市で考えている中心市街地の活性化もやはり厳しいものと考えます。再開発ビルを見ると、ル・シーニュやくるるには市の施設も入っていますが、フォーリスには今まで何にも入っていませんでした。再開発ビル空き状況や、伊勢丹のビルにぜひ市の施設を入れていただきたいと考えています。それには、市も積極的に伊勢丹跡地へかかわり、私たちや市民に情報を提供してほしいと考えています。
そこで、先ほどからお話ししているように、インターネット等の普及で物品の販売が難しいということを考えると、どういう施設があるのかと考えてみました。たまたま６月の第２回定例会のときに、令和元年の財政の概要の中から、競艇事業からの繰出金が出ていました。昭和30年より大田区平和島でモーターボート競走事業をしていて、平成30年度末までに2,822億円の繰り出しをしていますが、多くの市民はその事実を理解していません。その事実を理解してもらい、多くの市民の皆様にも協力していただきながら進めることが必要だと思っています。
ぜひ伊勢丹跡地、また再開発ビルの空き店舗に、平和島競艇場の舟券売り場、ボートピア等の建設をお願いしたいと思います。またあわせて、ＪＲＡのウインズも一緒に入れたらいいんじゃないかなと思っておりますので、その辺は御検討していただきながら進めていただければなと思っています。
何回もお話ししておりますが、物品販売にかかわらず、中心市街地のにぎわいに関しては、多くの市民や市を訪れる人にもＰＲができて、何より当市の事業部の後押しもできるのではないかと思っていますので、ぜひ検討していただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
87 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、比留間議員の質問を終わります。
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88 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、清水議員の質問を許可いたします。14番、清水議員。
〔14番清水 勝議員登壇〕
89 ◯14番（清水 勝議員） 議席番号14番、市民フォーラム、清水 勝です。通告に従い、１件の質問をいたします。
１、府中市内の道路、公園等の安全対策と整備について。
府中市内の道路、公園等のインフラマネジメントについて、平成29年第４回市議会定例会一般質問では、道路、公園インフラの安全対策と維持管理について確認し、高野市長からも御答弁いただき、道路については、事後保全による対応から安全性の確保に必要な補修、更新を計画的に行う予防保全による対応へ移行しているとのことでした。これまでも多くの議員が道路、公園等について取り上げていると思いますが、市民からの意見・要望の多くも、これらインフラに関するものでした。そこで今回、改めて、その後の道路、公園のインフラマネジメントについて取り上げ、確認をさせていただきます。
(1) 道路の側溝や排水ますの管理について。
1) 側溝や排水ますについて、市民等から寄せられる補修や清掃に対する要望対応の状況はどのようになっておりますか。
2) 側溝や排水ますの点検や補修はどのように行っていますか。
3) 側溝や排水ますの清掃はどのように行っていますか。
(2) 公園施設の管理状況について。
1) 府中市内の公園数は幾つありますか。
2) 公園施設長寿命化計画の策定状況はどのようになっておりますか。
3) 公園管理及び整備の状況はどのように行っていますか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
90 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。都市整備部長。
91 ◯塚田雅司都市整備部長 府中市内の道路、公園等の安全対策と整備につきましての御質問の、初めに(1)の道路の側溝、排水ますの管理についての1)側溝や排水ますにつきまして、市民等から寄せられている補修や清掃に対する要望等の状況につきましてお答えをいたします。
市民の皆様からは、ますの排水機能の低下により雨水の流れが悪くなっている、ますからにおいがする、虫が湧くなどの対応について要望が寄せられております。これに対しまして、平成30年度では、清掃対応したものが69件、防虫、防臭の対策として、排水ますのふたをグレーチングぶたからコンクリートぶたへかえることや、腐食、損傷によるふた交換をしたものが16件ございました。このほか、国道や都道に対する要望が市に寄せられた場合には、その都度、道路管理者へ要望をお伝えして、対応を促しているところでございます。
次に、2)の側溝や排水ますの点検や補修はどのように行っているのかについてでございますが、側溝及び排水ますの点検や補修につきましては、市民の皆様からの通報や職員のパトロールによりふぐあい箇所を発見した際に必要に応じた対応を行っており、平成30年度は63件の補修工事を行いました。
また、昨年度におきましては、自転車の車道通行ルールが浸透してきたことに伴い、車道の端を自転車が通行する機会がふえたことから、幹線道路の全ての側溝、排水ますについて、職員及び道路等包括管理委託受注者が点検を行い、特に必要とされる198カ所の補修工事もあわせて行いました。
この幹線道路における点検につきましては、通常の道路パトロール車両で行う点検では気づきにくい、ますとふたのすき間の確認など、より詳細なふぐあいについて確認するため、自転車や徒歩により点検を行ってございます。
なお、今年度につきましては、生活道路の側溝及び排水ますについて、幹線道路と同様な方法で、順次点検、補修を進めてまいります。
次に、3)の側溝や排水ますの清掃はどのように行っているのかについてでございますが、側溝の清掃につきましては、主に高木、植栽帯がある路線を年10回程度の定期的な清掃を路線ごとに行うとともに、台風前には冠水対策として緊急的な清掃を行ってございます。
また、排水ますの中の清掃につきましては定期的には行っておりませんが、街路樹がある幹線道路の過去に冠水があった箇所、周辺環境から落ち葉が集まりやすい箇所などの状況を確認しながら、台風時期の前などに対応を行っている状況でございます。これらの日常的な清掃のほか、台風前などの事前の清掃対応により、以前は冠水が頻繁にあった箇所におきましても、近年は冠水が少なくなってきている状況でございます。
このほか、街路樹がなく冠水のおそれが少ない生活道路の側溝及び排水ますにつきましては、市民の皆様からの通報や職員のパトロールにより発見された箇所について対応している状況でございます。
続きまして、(2)の公園施設の管理状況につきまして、順次お答えいたします。
初めに、1)の府中市内の公園数でございますが、令和元年８月末現在の時点で、市立公園条例施行規則により定められている数でお答えいたしますと、都市公園が272カ所、スポットパークが34カ所、広場が40カ所、府中多摩川かぜのみちが１カ所、合計347カ所で、これに都立公園４カ所を加えますと351カ所でございます。
次に、2)の公園施設長寿命化計画の策定状況でございますが、開設から25年以上の153公園を対象に、平成28年度から平成30年度までの３年間で、遊具等の実際の設置状況や利用状況、劣化や損傷の状況を把握するため健全度調査を実施し、健全度判定を行いました。
その結果、緊急な補修等が必要な遊具につきましては補修や撤去工事を実施するとともに、平成28年度及び平成29年度に調査した103公園のうち、劣化が著しい28公園の遊具について今年度更新をする予定としております。
今年度は、３年間の判定等の結果をあわせて、既に完了している補修等の現状を踏まえ、公園施設の長寿命化計画を策定し、来年度以降、順次更新を行っていく予定でございます。
最後に、3)の公園管理及び整備の状況でございますが、公園等の日常管理では、市の職員によるパトロールを実施しているほか、清掃や除草については、地元自治会や老人会等に委託している公園等が約130カ所、公益社団法人府中市シルバー人材センター及び造園業者に委託している公園等が約240カ所、清掃活動等については、インフラ管理ボランティア制度の「府中まちなかきらら」で活動していただいている公園等が約30カ所ございます。
樹木の剪定につきましては、市の職員による点検や市民からの要望を受け、専門家の意見を聞きながら総合的に考慮して対応しております。また、遊具やベンチ、トイレ、排水ますなどの公園施設については、樹木の剪定と同様、職員による点検や要望等を受けた後、職員による現地確認を行い、ふぐあいの修繕、改修整備をその都度行ってございます。
以上でございます。
92 ◯14番（清水 勝議員） 御答弁ありがとうございました。今回は、多くの市民から御意見・御要望をいただいております道路、公園について取り上げさせていただきました。私自身がこれまで受けた市民相談の半数以上がこれにかかわるものでした。特に近年の台風や集中豪雨による水害への市民の関心が高いこともあり、道路と併設する側溝と排水ます、歩道の水たまりや公園の水たまり等について苦情が寄せられていることに対し、管理課や公園緑地課の皆さんには適宜御対応いただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
そこで、まず一つ目の道路管理についてです。１の側溝や排水ますの市民などから寄せられる補修や清掃に対する要望対応の状況については、市民からの多くの要望にも御対応いただき、昨年度も清掃対応が69件、ふた交換が16件のほか、国道や都道に対するものへの対応もわかりました。例えば側溝清掃ですが、市民参加の一斉清掃などができないものでしょうか。田舎に行くと、稲作の田植え前に用水路の確保をするために、「せぎ上げ」ということを実施しております。その泥は土のうなどをつくり、大水への対応にも使われます。作業の安全確保と側溝のごみや泥、落ち葉などの処理の問題もあると思いますが、一つの手法として考えていただければと思います。
二つ目の側溝や排水ますの点検や補修については、側溝及び排水ますの点検や補修は、昨年度は63件の補修作業を行い、特に自転車の車道通行ルールが浸透してきたことに伴い、車道の端を自転車が通行する機会がふえ、幹線道路の全ての側溝及び排水ますについて、特に必要とされる198件の補修作業も行ったとのことでした。点検方法も、通常のパトロール車両で行う点検では気づきにくいこともあり、より詳細なふぐあいについて確認するため、自転車や徒歩により点検作業も行っていることに感謝いたします。
なお、今年度は生活道路の側溝及び排水ますについても、順次点検及び補修を進めているとのことですので、引き続き、よりきめ細やかな御対応をお願いしておきます。
三つ目の側溝や排水ますの清掃は、年間10回程度の定期的な清掃のほか、台風前には冠水対策として緊急的な清掃を行っているとのことで、以前より改善が図られているとのことでした。日ごろの努力に改めて感謝いたします。
そこで、１、道路の側溝や排水ますの管理について再質問です。冒頭申し上げたとおり、道路については、事後保全による対応から、安全性の確保に必要な補修、更新を計画的に行う予防保全による対応へ移行しているとのことでした。最近、道路周りの樹木剪定や除草はきれいに整っていると感じていることから、順次移行されているんだなと思います。
そこで、再質問１として、道路に接する側溝や排水ますも含めて、予防保全の管理の考え方を教えてください。再質問２として、道路の排水溝、側溝と接している歩道のインターロッキング、ブロックやタイルの舗装にあるわけでありますけども、これについて、浮きによる雨の日の水はね、水たまりとつまずきなども意見をいただきます。点検、補修はどのように行っているか教えてください。
次に、二つ目の公園施設管理状況についてです。一つ目の府中市内の公園数は、令和元年８月末時点で、都市公園が272カ所、スポットパークが34カ所、広場が40カ所、府中多摩川かぜのみちが１カ所、合計347カ所で、都立公園の４カ所を加えると351カ所とのことでした。これだけ多くの公園が整備され、市民の安らぎや憩い、軽スポーツや地域活動の拠点となっていることと思います。さぞや管理も大変だろうなというのが率直な感想であり、ここではまず数について確認をさせていただきました。
二つ目の公園施設長寿命化計画の策定状況です。開設25年以上の153公園を対象に、平成28年度から平成30年度までの３年間で、遊具等の実際の設置状況や利用状況、劣化や損傷の状況を把握するため健全度調査を実施し、健全度判定を行ったとのことです。結果として、遊具等の更新も含めて、今年度は３年間の判定の結果等とあわせて既に完了している補修等の現状を踏まえて、公園施設の長寿命化計画を策定し、来年度以降、順次更新を行っていく予定であるとのことでした。
昨年７月に発行された府中市インフラマネジメント計画の中で策定中となっているのが、この公園施設長寿命化計画です。多くの公園を有する府中市にとって、この計画は極めて重要だと思っております。しっかりと計画策定を進めていただきたいと切に願うわけであります。３回目で改めてまとめたいと思います。
三つ目の公園管理及び整備の状況は、市の職員によるパトロールの実施のほか、清掃や除草は地元自治会や老人会等への委託が約130カ所、府中市シルバー人材センター及び造園業者に委託が約240カ所、清掃活動等は府中まちなかきららでの活動が約30カ所とのことでした。樹木の剪定や公園施設のふぐあい部分の修繕や改修整備の状況もわかりました。公園によっては、樹木剪定したのに除草がされていないとの市民からの意見もあり、それぞれのタイミングでの活動もあることから、そのタイムラグが発生しているのだと思います。難しいかもしれませんが、何らかの方法で作業のタイミングを合わせることはできないものかと思うわけであります。
そこで、公園についての再質問です。再質問１として、道路と同様に、排水ます、排水溝の清掃状況や樹木剪定、除草等の予防保全の管理の考え方はどのようなものですか。再質問の２、公園遊具について、安全対策として更新されたものの、遊具設置により公園が使いづらくなった等の声もあります。公園遊具の設置はどのような基準で行っておりますか。
以上、道路、公園について、再質問４点について御答弁よろしくお願いいたします。
93 ◯塚田雅司都市整備部長 それでは、２回目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、道路の側溝や排水ますにおける予防保全型の管理の考え方についてでございますが、劣化や破損への対応といたしましては、昨年度に幹線道路の点検及び補修を実施し、今年度は、生活道路について順次点検及び補修を進めており、安全を確保する予防保全型の管理へ徐々に移行してございます。
また、大雨や台風への対応といたしましては、落ち葉がたまりやすい路線など、定期的な側溝の清掃とともに、ます清掃などにより道路の排水を確保し、冠水の発生を未然に防ぐ予防保全型の管理を進めております。
なお、側溝やますの清掃につきましては、街路樹の有無や樹種の違いなど、路線ごとの道路環境が異なることから、市道全ての側溝、排水ますについて一律に定期的な清掃を行うのではなく、路線や箇所ごとに適切な清掃頻度を確認しながら柔軟に対応しているところでございます。
また、先ほども御答弁させていただきましたが、一般の参加者の方のまちの清掃等につきましては、これからまちなかきらら制度をよく広めて、周知をして、活動に加わってきていただきたいと考えてございます。
次に、歩道のインターロッキングブロックなどの点検、補修、どのように行っているかについてでございますが、歩道のインターロッキングブロック舗装などにつきましては、樹木の根上がりなどによる段差やブロックの目地材である砂がなくなり、がたつきなどによるふぐあいが生じております。市民の皆様からの通報や職員のパトロールにより、これらのふぐあいを発見した際には、根上がりにつきましては、根の切断が倒木の原因になるおそれがあることから原則行わず、段差箇所の周辺からブロックを再敷設することにより路面を滑らかにしております。また、がたつきにつきましては、原因となる箇所の砂の補充とブロックの据え直しにより、がたつきを解消する対応を行っております。
インターロッキングブロック舗装などを含め、歩道のみの点検は現在行っておりませんが、道路施設のパトロールや点検を行う際には、歩道の状況につきましてもあわせて確認を行うなど、ふぐあいの早期発見と対応に努め、歩行空間の安全を確保してまいりたいと考えております。
続きまして、公園施設の管理状況の排水ます、排水溝の清掃状況や樹木剪定、除草等の予防保全型の管理の考え方につきましてお答えをいたします。
排水ます、排水溝の清掃状況でございますが、公園等の開設以降、定期的な清掃は行っていないため、おのおのの排水設備には砂や落ち葉が堆積したり、樹木の根が混入したり、ます等の機能が十分に果たせていないことから、市民の方から通報を受け、ます等の清掃や樹木の根の除去作業を行っている状況でございます。
除草につきましては、今年度より年４回、適正な時期を見定めながら定期的に実施しており、市民の方からの苦情につながらないよう、予防保全型の管理に努めているところでございます。しかしながら、樹木の剪定や排水設備の清掃につきましては事後保全型の対応のため、公園施設管理の課題の一つと捉えております。今後は、指定管理者制度や包括管理など、これまでの公園管理と異なる管理方法を取り入れ、できるだけ早期に予防保全型への移行をしてまいりたいと考えております。
次に、公園遊具の設置基準でございますが、既存公園の遊具につきましては、公園施設長寿命化計画を策定する中で、基本的には既に設置してある遊具を更新することとしておりますが、現在の遊具の安全基準を考慮いたしますと、同じ遊具が設置できない場合があること、また、多目的広場として利用者などの地域活動に配慮することも必要であることから、地域自治会等の意見を伺いながら遊具を設置しているところでございます。
また、新設公園の遊具につきましては、地元自治会や近隣にお住まいの方々を対象にワークショップを開催するなど、地域の方々の御意見を伺いながら、要望の多い健康遊具等を含め設置をいたしております。
以上でございます。
94 ◯14番（清水 勝議員） 再質問に対しても御答弁いただきました。３回目ですので、まとめと意見・要望としたいと思います。
一つ目の道路管理について、再質問の１の側溝や排水ますについて予防保全の管理の考え方は、劣化や破損への対応は、昨年度、幹線道路の点検及び補修を実施し、今年度は生活道路について順次点検及び補修を進め、安全を確保する予防保全の管理へ徐々に移行しているとのことでした。
具体的に、大雨や台風への対応も、定期的な側溝の清掃とともに、ます清掃などにより道路の排水を確保し、冠水などの発生を未然に防ぐ予防保全の管理を進めてきていることなど、着実に進んでいると理解をいたしました。
また、路線や箇所ごとに適切な清掃頻度を確認しながら柔軟に対応していることもわかりました。近年、特に、先ほども申し上げましたように、水害に関する意識が高くなっている状況の中で、排水溝などについて市民の意見も多くなってきていると感じております。今後、生活道路についても点検、補修を行っていくことから、より予防保全が重要になってくると思います。それとともに、毎年の実施状況を場所や距離をデータ化するなど、場所により実施の有無を管理することも必要だと思います。加えて、道路周りの樹木剪定や除草もきめ細やかに実施していただいていることに感謝しつつ、実施データを収集し、今後の管理に反映していくことを課題提起とし、意見といたします。
再質問２の歩道のインターロッキングブロックやタイルでありますけども、この点検、補修については、道路、排水溝、歩道は三位一体だと思っておりますので、今回、２回目で確認をさせていただきました。歩道については、国道、都道、市道、私道など条件が異なるわけでありますが、市民通報や職員のパトロールにより対応を行っているとのことでした。歩道のみの点検は現在行っていないとのことでしたが、バリアフリーも視野に入れた場合、例えば、車椅子やベビーカーなどの規格や、小さなお子さんを連れた若夫婦が手をつないで歩くなどを考慮すると、１メートル程度の歩道幅が必要になるわけです。府中市内全体の歩道幅と総延長を把握する必要があると思っております。そもそも人１人がようやく通れる歩道もあるわけですから、今後、一度にはできないと思いますけども、バリアフリーの観点からも歩道の対応もしていただくようにお願いいたします。
話を戻して、インターロッキングは今後、道路施設のパトロールや点検を行う際に、歩道の状態についてもあわせて確認し、ふぐあいの早期発見と対応に努めるとのことでした。特に府中駅周辺の中心市街地はブロック、タイルの歩道が多く、見映えや景観上はインターロッキング歩道はよいのですが、保守、
メンテナンスが大変だと思っております。今後のまちづくりにおいては、アスファルトやコンクリート舗装にかわり、太陽熱を遮断する素材などもあり、現に横浜市などは歩道に使われています。老朽化などにより施設を更新する際には、保守、
メンテナンスのしやすさも考慮した歩行空間の整備を要望しておきます。
次に、二つ目の公園施設管理の状況について、再質問の１、排水ます、排水溝の清掃状況や樹木剪定等についてです。公園などの開設以降、定期的な清掃は行っていないが、市民通報などにより作業を行っている状況で、樹木の剪定や排水設備の清掃も事後保全型の対応とのことでした。
一方で、除草等は今年度より年４回、適正な時期を見定めながら定期的に実施し、予防保全型の管理を進めているとのことで、まさに公園施設管理の方針がまとまっていないことが課題ではないかと思います。
樹木剪定では、ばっさり切り過ぎて木陰がなくなったとの意見もあります。今後、指定管理者制度や包括管理など、これまでと異なる管理方法を取り入れ、できる限り早期に予防保全型へ移行していく考えとのことですので、期待するとともに、公園施設長寿命化計画の早期の策定と、市民協働も含めた市民参加型の清掃活動などもさらに進めることを要望しておきます。
最後の再質問２、公園遊具の設置基準です。既存公園、新設公園の遊具設置の考え方はわかりました。安全基準も理解しているつもりです。特に多目的広場としての利用などの地域活動において、地元自治会の意見など聞かれてないとの声がありましたので確認させていただきました。
遊具については、夏場は暑くて利用できない、冬は寒くて遊べないなど、必要性も含めて深く検討していく必要があると思います。ぜひ地元自治会等の意見をしっかり伺っていただき、これについても、公園施設長寿命化計画への反映をしていただくことをお願いしておきます。
今回は、道路、公園、歩道の側溝や排水ますなどを含めた保全管理について改めてお伺いをいたしました。予防保全に移行しているものもあれば、まだまだこれからのものもあることが確認できました。保全管理は施設をつくれば必ず発生し、そこにはお金もかかってきます。これまでの各担当部署の努力に感謝しつつ、今後、いろいろと計画を策定する場合に、保守点検整備がいかに簡素化できるか、公園においては設備設置の必要性も含めて検討するとともに、歩道を含めた道路、公園の保全管理のデータ化や管理システムの導入等も検討していただき、より安全・安心な府中市となることを祈念し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
95 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、清水議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
96 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、秋山議員の質問を許可いたします。８番、秋山議員。
〔８番秋山としゆき議員登壇〕
97 ◯８番（秋山としゆき議員） 議席番号８番、
自由民主党市政会、秋山としゆきでございます。通告に従いまして、府中の森市民聖苑式場・霊安室待ち日数の低減に向けて一括で質問させていただきます。
平成８年に開設されました府中の森市民聖苑は、四つの式場と法要室を初め、宿泊施設や火葬場も備える都内でも屈指の公営斎場と認識しております。また、施設使用料は安価で、御葬儀費用も聖苑葬儀として基本料金が設定されており、市民の皆様も安心して利用できる施設となっております。
しかし、利用しやすい施設である一方で、時期によっては１週間ほど、式場などの待ち日数が発生している現状があります。私は十数年間、市内の葬祭業社で従事し、御遺族の皆様とともに、多くの方のお見送りの場に立ち合わせていただきました。１週間近く待ち日数がありますと、お顔の表情などに変化が出てくることもあります。その姿を見ている御家族のお気持ちを察すると大変心苦しくなります。
式場の待ち日数がふえると、霊安室も比例して待ち日数が発生してきます。市民聖苑の霊安室が使用できないと、市外の民間霊安室に御安置をするケースも多くあると認識しております。「府中の斎場は１週間待つのが当たり前」と余りよくないイメージがついていることもあり、待ち日数低減に向けて、質問をさせていただきます。
1) 今後の府中の森市民聖苑の課題など、市のお考えをお尋ねいたします。
2) 平成30年度における市民聖苑式場の稼働率（通夜・告別式）と式場別平均待ち日数、火葬時間の割り振りと稼働率、霊安室の稼働率をお尋ねいたします。また、式場を利用するまで７日以上の待ち日数が発生するのは年間どのくらいの件数がありますでしょうか。
3) 最近の市民聖苑利用者の傾向をお尋ねいたします。
4) 稲城・府中墓苑組合が整備をされた、公営稲城・府中メモリアルパーク内の葬儀・法要施設「南山ホール」について、平成30年度の式場・霊安室の利用実績と、そのうち府中市民の利用がどのような状況か、お尋ねいたします。
以上４点、よろしくお願いいたします。
98 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。高野市長。
99
◯高野律雄市長 秋山議員の御質問にお答えいたします。
私から、府中の森市民聖苑式場・霊安室待ち日数の低減に向けての御質問のうち、1)の市民聖苑の課題等に関する市の考えにつきましてお答えいたします。
府中の森市民聖苑につきましては、平成８年に業務を開始して以降、宗教や宗派にかかわらず、通夜、告別式、火葬、法要など、人生の終えんとなる葬送の儀礼を重厚かつ荘厳な雰囲気の中でとり行うことができる施設として高い評価をいただいてまいりました。
一方で、御利用を希望される方々は年々増加しており、時期によっては御利用を数日お待ちいただく状況が生じるなど施設運営上の課題もあることから、平成20年１月には新たに第４式場を開設し、家族葬などの際に御利用いただくことで、新たな市民ニーズへの対応と式場の待ち日数の短縮につなげてきたところでございます。
今後につきましても、急速に進展する高齢化に伴う社会情勢の変化を初め、市民生活の多様化、さらには葬儀に対する市民の意識の変化等についてもしっかりと捉えながら、利用者が希望する日程や形式で葬儀等をとり行えるよう、効率的かつ安定的な施設運営に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては担当部長からお答えいたします。
100 ◯副議長（須山たかし議員）
生活環境部長。
101 ◯古
森寛樹生活環境部長 続きまして、2)の平成30年度の市民聖苑式場の通夜・告別式別の稼働率、式場別の平均待ち日数、火葬時間の割り振りと稼働率及び霊安室の稼働率につきまして順次お答えをいたします。
初めに、通夜・告別式別の式場の稼働率でございますが、通夜、第１式場、79.1％、第２式場、66.4％、第３式場、62.9％、第４式場、72.5％、告別式、第１式場、86.8％、第２式場、89.2％、第３式場、73.9％、第４式場、90.7％となっております。
次に、平均待ち日数でございますが、第１式場、2.5日、第２式場、2.7日、第３式場、1.9日、第４式場、3.2日となっております。
次に、火葬時間でございますが、市民聖苑では、葬家同士が顔を合わせることがないようにするため、火葬開始時間を午前10時30分から午後３時30分までの間で七つの時間帯を設定しております。このうち市民聖苑で告別式を行う方には、午前11時30分、正午、午後０時30分、午後１時30分の四つの時間帯を、また市民聖苑で火葬だけを申し込む方には、午前10時30分、午後２時30分、午後３時30分の三つの時間帯を割り当てております。なお、火葬炉の稼働率は98.6％となっております。
次に、霊安室の稼働率でございますが、霊安室は１階に五つ、２階に第３式場用として三つございます。このうち、１階にございます五つの平均は89.8％、２階にございます三つの平均は47.3％となっております。
続きまして、式場を利用するまで７日以上お待ちいただいた件数につきましては、全体の件数969件のうち121件となっております。
続きまして、3)の最近の市民聖苑利用者の傾向についてでございますが、最近の葬儀の傾向といたしましては、親族だけで葬儀を行う家族葬を希望される方がふえております。そのため、比較的小さな第４式場に人気が集まり、四つの式場の中で最も稼働率が高く、平均待ち日数も長い状況となっております。また、通夜を行わず告別式のみをとり行う方や、通夜も告別式も行わず火葬のみを申し込まれる方などもふえてきており、御葬家の葬儀に対する考え方が多様化してきているものと捉えております。
最後に、4)の公営稲城・府中メモリアルパークの南山ホールの式場・霊安室の利用実績及び府中市民の利用状況についてでございますが、平成30年度における式場の利用件数は合計で115件、このうち府中市民の利用は４件となっております。また、霊安室の利用件数は合計で36件、このうち府中市民の利用は２件となっております。
以上でございます。
102 ◯８番（秋山としゆき議員） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。式場の待ち日数の状況や傾向がわかりました。23年前に開設されたときから比べると、葬儀に対する市民の意識や葬儀形態が変化しており、平成20年に開設をされた第４式場の稼働率が高くなり、通夜式を行わずに告別式のみをとり行う葬儀がふえているのがわかりました。また、平均の待ち日数は２日から３日ですが、季節の変わり目など時期によっては７日以上待たれる件数が多いのも現状であります。
式場の待ち日数がふえると御自宅での御安置が難しくなり、霊安室にお預けになる件数もふえてまいります。また、初めから火葬のみの御葬儀を選択される方もおりますが、待ち日数が多いので、やむを得ず火葬のみとり行われる方もいらっしゃると思います。この状況も踏まえて、２回目の質問をさせていただきます。
1)、市民聖苑霊安室の使い方ですが、２階の霊安室を第３式場用としているため、稼働率が低くなっています。式場利用開始時間の15時30分より前に移動ができれば、第３式場の利用者にも迷惑がかからず、ほかの式場の方が利用できるのではないでしょうか。
2)、火葬のみとり行う葬儀がふえている中で、市民聖苑内には火葬のみの方の案内板がありません。参列に来られた方などが、この施設で合っているのか心配されたり、どこに行ったらいいかわからない方も多くいらっしゃると思います。入り口付近に案内板を設置するのはいかがでしょうか。
3)、南山ホールの式場や霊安室を利用する市民が少ないことがわかりました。市民聖苑の待ち日数が多いときに南山ホールの式場で葬儀をとり行い、市民聖苑で火葬する利用があってもよいと思います。それぞれの時間の割り振りが現状どうなっているかお尋ねをいたします。
4)、南山ホールの霊安室を利用して市民聖苑で葬儀を行うという使い方ができれば、お互いの施設にとってメリットがあると思います。現在の南山ホールの霊安室の使用基準はどうなっていますでしょうか。
以上４点をお尋ねいたします。
103 ◯古
森寛樹生活環境部長 それでは、市民聖苑に係る２回目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、１点目の霊安室の使い方についてでございますが、市民聖苑では、長年培ってきた施設の雰囲気を損なうことのないよう最大限配慮した施設運営を行ってきております。霊安室につきましても、移動を最小限にとどめ、できる限り人目に触れることがないよう配慮しているため、ひつぎをエレベーターに乗せて２階から１階に運搬するという使い方はいたしておりません。このことから、２階にある霊安室は事実上、第３式場専用となるわけでございますが、家族葬など小規模な葬儀がふえてきている中で、霊安室につきましても、１階にある霊安室に申し込みが集中しておりますので、こうした現状を踏まえ、今後の霊安室の使い方につきまして検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の火葬のみとり行う場合の案内板の設置についてでございますが、現在、市民聖苑入り口には、その日にとり行う葬儀を御案内するため、式場名とともに故人のお名前や式の時間を表示しておりますが、火葬のみをとり行う場合の御案内は特に行っていない状況でございます。しかしながら、昨今、火葬のみを申し込まれる方がふえていることから、その方々にもわかりやすい表示を入り口に設置するよう検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の南山ホールと市民聖苑のそれぞれの時間の割り振りについてでございますが、稲城・府中墓苑組合では、南山ホールの式場の貸し出し時間を午後３時から翌日の午後１時までと規定しております。しかしながら、葬家から火葬時間との関係などで使用時間について相談があった場合、ほかの葬儀に影響がない際には、その事情を考慮し、霊柩車の見送りの時間を午後１時とし、その後に片づけを行うという使い方もできるように配慮しているとのことでございます。
一方、市民聖苑では、火葬のみを行う場合の火葬開始時間は、１回目でも御答弁させていただきましたが、午前10時30分、午後２時30分、午後３時30分の三つの時間帯となっておりまして、原則、それぞれ30分前に御遺族に集合していただくこととしております。
ただし、南山ホールで告別式を行った際には、市民聖苑での待ち時間を短縮するために全体を15分程度早め、午後１時45分に集合し、午後２時15分に火葬を開始できるよう配慮しております。このことに加えまして、参列者の参集状況等により、準備が整い次第、時間を前倒しするなど柔軟に対応してきているところでございます。
最後に、４点目の現在の南山ホールの霊安室の使用基準についてでございますが、稲城・府中墓苑組合では、葬儀・法要施設の設置及び管理に関する条例におきまして、南山ホールの霊安室の使用を南山ホールの式場使用者に限る旨、規定をしているところでございます。
以上でございます。
104 ◯８番（秋山としゆき議員） 御答弁をありがとうございます。１点目の霊安室の使い方ですが、現状は１階が89.8％に対して２階が47.3％の稼働率でございます。現在、１階の霊安室から三つの式場に移動する際にも、建物の外をストレッチャーで移動していることを考えますと、２階から１階にエレベーターを使って移動することが雰囲気を損なうことにはならないのではないかと思います。式場利用開始時間の15時30分より前に移動時間を設定して、葬儀業者の皆様に移動時間を厳守していただければ利用できるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
２点目の火葬のみの案内看板ですが、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。入り口で葬儀や法要がとり行われることが確認できれば、スムーズに参列者の方がお集まりいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目の南山ホールを使われたときの火葬受け入れ時間ですが、現在も柔軟に対応していただいていることと、南山ホールを利用されている府中市民の方が年間４件程度とわかりました。参列者がいらっしゃる葬儀で南山ホールを利用するのは、移動を考えると抵抗があると思います。しかし、近年ふえている家族葬は御家族の御移動だけですので、１週間待つことを考えれば、利用していただけるのではないでしょうか。現状では、市民聖苑の敷地内にこれ以上の式場の増設が難しいことを考えますと、南山ホールを利用しやすいように、火葬時間の調整や火葬を受け入れる時間帯をふやすなどの御検討をしていただきたいと思います。
４点目の南山ホール霊安室は、式場利用者のみ使用できることがわかりました。現在、市民聖苑の霊安室が混み合っていて、市内外の民間霊安室を利用されています。市民聖苑と使用料の違いなど課題もあると思いますが、霊安室だけの利用ができるように御検討をいただきたいと思います。
内閣府の死亡者数の将来推計を見ても、今後も市民聖苑の利用者が増加することが見込まれます。将来、大規模な改修が必要になったときには火葬の受け入れ時間帯がふやせるように、収骨室や待合室の増設、また、式場を区切ることができ、ニーズに合った使い方ができる式場への改修も必要ではないかと思います。
また、ほかの施設では、霊安室の保冷庫が２段になっている２層タイプを使用しているところが多いと思います。２段にすれば受け入れ件数をふやすこともできますし、スペースを有効活用できると思います。夏場は特に保冷庫が必要になってきますので、御検討をお願いしたいと思います。
まずは、現在の施設を最大限に活用していただきまして、利用者が増加する時期に待ち日数が低減することができるのか、引き続き検証をしていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
105 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、秋山議員の質問を終わります。
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106 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、手塚議員の質問を許可いたします。26番、手塚議員。
〔26番手塚としひさ議員登壇〕
107 ◯26番（手塚としひさ議員） 議席番号26番、市民フォーラムの手塚としひさでございます。通告に従いまして、一括質問の形式で３件の一般質問を行いますので、よろしくお願いします。
まず１件目の高野市政８年の総括について伺います。月日のたつのは早いもので、高野市長就任から、年明けには２期８年間の節目を迎えるところに差しかかりました。この間の高野市長の数々の御労苦には感謝しています。そこで、この８年間、とりわけ２期目の４年間の成果や実績、苦心されたところなど、率直なお気持ちをお伺いしたいと思います。そして、主な財政指標や都市ランキングなどの推移がわかれば、高野市政の間接的な評価につながると思います。さらには、投票率が低迷傾向の府中市長選挙についても気になるところです。
そこで、以下お尋ねします。
ア 重点政策・公約の実施状況・達成状況及び８年間の成果・実績等につきまして、御感想も含め総括的にお尋ねいたします。
イ この間で最も苦労したこと、大変だったことは何ですか。また、やり切れなかった課題等ありますか。
ウ ８年前、４年前、現在の基金残高、市債総額や主要財政指標の単年度比較について伺います。
エ 全国市区町村対象の住みよさランキング・財政健全度ランキングは、どのような推移ですか。順位変動の大きいランキング項目があれば、原因分析を含めて伺います。
オ 来年の府中市長選挙の日程はどうなっていますか。また、前回の選挙との違いがあれば教えてください。
カ 市長選挙の投票率の推移と、投票率向上に向けた施策についてお尋ねします。
以上、１件目の質問です。
続きまして、２件目の駐車場の有料化についてお尋ねします。市内の多くの駐車場が無料で利用できることは、多くの市民や利用者から大変好評です。それが有料化の話が出て、一部不満の声もありますが、多くの市民は「やむを得ない」「財政も厳しくなっているようだから仕方がない」「有料化にすべきだ」など理解を示しているように感じています。
しかしながら、ほとんどの市民は、有料化すれば、その使用料収入により市の財政にはプラスになると思っています。また、来年の４月から有料化が実施されるとすれば、「料金を初め、どのように有料化が実施されるか詳細を知りたい」といった声を聞いています。そこで、駐車場の有料化については、もう少し時間をかけて検討してから実施した方がいいのではないかという観点から、以下お尋ねします。
ア 駐車場の有料化に向けた基本的な考えについて伺います。
イ 対象となる駐車場、有料化の方法等について教えてください。
ウ 有料化に向けたスケジュールはどうなっていますか。
エ 有料化の初期投資経費、年間維持管理経費、使用料収入の見込み等について伺います。また、今後、実際に料金はどのように設定していきますか。
オ 有料化実施に向けた課題と対策についてお尋ねします。
カ 来年４月からの実施を視野に入れているようですが、準備や利用者への周知等を考えますと、もう少し先延ばしした方がいいと考えますが、いかがですか。
以上が２件目の質問です。
続きまして、３件目の総合体育館レストランの再開についての質問に入ります。総合体育館のレストランが、いつの間にか閉店していました。ことしに入ってからは営業していないようですが、「第１体育室が工事中は、お休みですか」といった問い合わせもありました。利用者が減少傾向だったのかもしれませんが、いつも利用している市民や利用団体もありました。そして、総合体育館や郷土の森野球場・庭球場等の利用者から再開を強く望む声があります。
そこで、以下お尋ねします。
ア 総合体育館のレストランが閉店しましたが、その経緯について伺います。
イ レストラン営業中の府中市の収支はどうなっていましたか。
ウ 閉店後、市民や利用者等から苦情・要望等はありませんか。
エ 工事中の第１体育室や駐車場等は、いつから利用できる予定ですか。
オ レストランの営業再開を望む声がありますが、再開の見通しについて伺います。
以上３件につきまして１回目の質問です。よろしく御答弁願います。
108 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。高野市長。
109
◯高野律雄市長 手塚議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１件目の高野市政８年の総括についての御質問のうち、アの重要政策・公約の実施状況・達成状況や８年間の成果・実績及びイの大変だったことや、やり切れなかった課題などにつきまして一括してお答えいたします。
私は、平成24年２月の市長就任以来、一貫して市民一人一人が地域や行政と連携し、協力し合う「協働」を柱とし、第６次府中市総合計画に掲げる、市民と市がともに目指す都市像「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現に向け、市政運営に日々全力を尽くしているところでございます。その上で、御質問いただきました重点政策・公約の実施状況や達成状況等につきまして、私が２期目の市長就任時に掲げました施策項目を中心に、主な内容をお答えさせていただきます。
初めに、福祉や防災、子育て支援など地域におけるつながりや支え合う仕組みづくりにつきましては、文化センター圏域自主防災連絡会を創設し、自助・共助を中心とした地域防災力の向上を図るほか、地域福祉コーディネーターの配置を進め、地域住民同士の支え合いの仕組みづくりを支援し、地域のつながりを再構築するための足がかりとしました。また、市立保育所の再編を進めつつ、私立保育園の新設等により待機児童の減少に努めたほか、新たな学校給食センターを整備、稼働するなど、未来の府中を担う子供たちの育ちと学びを支えるための環境整備を進めました。
次に、にぎわいの創出による地域経済の活性化と自然環境との調和につきましては、平成29年に、長年の懸案でありました府中駅南口再開発事業が完了し、複合ビル「ル・シーニュ」がオープンするなど、本市のさらなる発展に向け新たな一歩を踏み出すことができました。また、近隣市における再開発や大規模開発の事業が進む中、府中駅周辺の経済活力の向上や回遊性の創出及び市民交流の増進を図るため、中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、「まちづくり府中」の設立に取り組み、中心市街地のエリアマネジメントを適切に実施するための体制を整備しました。
また、公共施設、交通インフラ、道路基盤の充実で誰もが安全を実感するまちづくりにつきましては、公共施設マネジメントを推進し、府中駅周辺の公共施設の再編に向けた取り組みを進めるとともに、老朽化が進行する学校施設の更新に関する取り組みに着手したほか、インフラマネジメントでは道路等包括管理事業の実施及び対象範囲の拡大など、民間事業者との協働により効率的な管理を進めました。また、多磨駅の改良整備に取り組むとともに、分倍河原駅周辺地区において、鉄道事業者を初めとする関係者の方々と、駅の改良やまちづくりのイメージを共有するための取り組みを進めました。
最後に、健康長寿社会の実現と夢と希望にあふれる次世代の育成につきましては、各種がん検診や健康診査を拡大・充実するとともに、生活習慣病の予防や健康増進に関する講座や講演会及び個別相談会を実施し、市民の健康に対する意識啓発に取り組みました。また、いよいよ今月開幕するラグビーワールドカップ2019及び来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピックを絶好の機会と捉え、キャンプ地誘致、ホストタウン交流事業、ボランティア育成支援など、将来にわたり市民の「まちへの愛着」を醸成する機会の創出に努めてまいりました。
以上が、２期目・４年間における、これまでの重点政策等の実施状況等となりますが、これらの中には、取り組みの成果が得られるまでに時間を要する施策も少なくなく、現時点で評価を行うことが必ずしも適切でないものもあるかとは思いますが、１期目、そして２期目も含め、これまでの市政運営において、各分野の施策や事業を着実に推進してきたことで一定の成果を得ることができたものと捉えております。
続きまして、大変だったことや課題などについてでございますが、市長という重責を担う身であれば、市政運営の大変さは当然に付随するものだと考えておりますし、たとえ困難な課題が生じた場合でも、議会を初め市民の皆様との対話を重ね、御理解と御協力により乗り越えることができたものと認識しておりますので、改めまして自分自身に問いかけてみましても、大変だったこと、もしくはやり切れなかったこととして特段思い浮かぶものはございません。
今後につきましても、少子高齢社会が加速し社会構造が大きく変化していく中で、本市の将来を左右するようなさまざまな課題に直面していくことが想定されますので、10年、20年、さらにはその先のまちの将来を見据えたまちづくりについて、主役である市民の皆様と一緒に取り組んでいけるよう、市民との「協働」をより一層推進していくことが肝要であると捉えております。
その他の御質問につきましては担当部長からお答えいたします。
110 ◯副議長（須山たかし議員） 政策総務部財政担当参事。
111 ◯田中 肇政策総務部財政担当参事 続きまして、ウの８年前、４年前、現在の基金残高、市債総額や主要な財政指標の比較につきまして、それぞれ８年前の平成23年度、４年前の平成27年度、そして直近の平成30年度の決算状況をもとに、額については百万円単位で、主要な財政指標につきましては経常収支比率と単年度の財政力指数でお答えいたします。
初めに基金残高ですが、平成23年度、455億300万円、平成27年度、568億8,000万円、平成30年度、691億2,600万円でございます。次に、一般会計と用地会計を合わせた市債総額は、平成23年度、442億6,800万円、平成27年度、388億6,600万円、平成30年度、422億7,900万円。経常収支比率は、平成23年度、87.4％、平成27年度、81.3％、平成30年度、83.9％でございます。最後に財政力指数ですが、平成23年度、1.112、平成27年度、1.187、平成30年度、1.222でございます。
以上でございます。
112 ◯副議長（須山たかし議員） 政策総務部長。
113 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、エの住みよさランキング・財政健全度ランキングの推移などでございますが、東洋経済新報社が発行している「都市データパック」に基づきまして、お答えをいたします。
この都市データパックでは、「住みよさランキング」と称し、全国の800を超える市及び特別区を対象として、さまざまな分野の統計データを用いた独自の算出方法によりランクづけがなされております。
当該ランキングにおける本市の結果でございますが、2016年版、232位、2017年版、253位、2018年版、108位、2019年版、108位となっております。
このほかといたしまして、財政健全度のランキングも公表されており、その結果は、2016年版、15位、2017年版、11位、2018年版、13位、2019年版、８位となっております。
このように、住みよさ及び財政健全度ともに、ランキングの対象となっている市区の中では上位に位置されており、特に財政健全度につきましては非常に高いランクづけがなされているところでございます。
なお、住みよさのランキングについて、2017年度から2018年度にかけてランクアップの幅が大きくなってございますが、当該ランキングは独自の算出方法で行われているため、その分析は難しいものの、本市の指標には特に大きな変動は見られないことから、本市における着実なまちづくりの取り組みへの評価と、他自治体における指標の変動が作用して、本市の順位が変動しているのではないかと考えております。
以上でございます。
114 ◯副議長（須山たかし議員） 選挙管理委員会事務局長。
115 ◯山崎信孝選挙管理委員会事務局長 続きまして、オの来年の府中市長選挙の日程はどうなっていますか、また前回の選挙との違いがあれば教えてくださいについてお答えをいたします。
初めに、府中市長選挙の日程についてでございますが、令和２年１月19日、日曜日に告示をし、１月26日、日曜日に投開票としてございます。
次に、前回の選挙との違いでございますが、平成28年に参議院議員選挙から選挙権年齢の引き下げがございましたので、有権者の年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことでございます。
次に、オの府中市長選挙の投票率の推移と投票率向上に向けた施策についてお答えをいたします。
初めに、市長選挙の投票率の推移についてでございますが、平成16年２月１日執行の選挙からお答えをいたします。平成16年２月１日執行の選挙では36.43％、平成20年１月27日執行の選挙は37.16％、平成24年１月22日執行の選挙は30.09％、平成28年１月31日執行の選挙は32.79％となってございます。
次に、投票率向上に向けた施策についてでございますが、広報ふちゅう・市ホームページへの選挙関連記事の掲載、市民への選挙啓発標語の募集、市役所、文化センターや府中駅周辺でののぼり旗の掲出、庁用車・ちゅうバスなどへのボディーパネルの貼付、文書による市内事業所への投票の呼びかけや大型店舗に棄権防止の店内放送の実施を依頼するほか、市内コンビニエンスストアのレジ液晶画面に投票を促す表示ですとか店内放送の実施、投票日当日の広報車両やツイッターを使用した投票の呼びかけなどを行う予定でございます。
また、明るい選挙推進委員の協力によりまして、府中駅周辺での街頭啓発活動ですとか地域での啓発活動、また、成人の日記念「青年のつどい」での投票参加の呼びかけなどを行う予定でございます。
以上でございます。
116 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、２の駐車場の有料化についての御質問に、順次お答えをいたします。
初めに、アの駐車場の有料化に向けた基本的な考えでございますが、本市では平成26年５月に、手数料・使用料の見直しに関する基本方針を策定し、平成29年度には、本年１月１日使用分から、15の施設について使用料及び使用料の減免基準等の見直しを行い、受益者負担の適正化に向けて取り組んできたところでございます。
しかしながら、来月予定されている消費税率の引き上げなど、社会情勢の変化や施設の老朽化等に伴い、市民サービスの提供や施設の維持管理に係る経費とそれを賄うべき手数料・使用料収入の差は今後も引き続き生じることが見込まれると捉えております。
このような中、市民の利用は選択的であり、民間サービスの提供もある駐車施設については、長時間利用、目的外利用、入庫待ちによる交通渋滞の発生など多くの課題が発生している施設もあります。受益者負担の適正化の観点のほか、駐車施設の適正利用や有効活用の視点も取り入れ、市民サービスの提供や施設の保全を適切に行っていくため有料化を進めるものでございます。
続きまして、イの対象となる駐車場、有料化の方法等についてでございますが、初めに対象となる駐車場でございますが、陸上競技場・市民球場、小柳庭球場、四谷、白糸台、押立、本宿の地域体育館、美術館臨時駐車場のほか、郷土の森公園内に設置されております郷土の森博物館、総合体育館、総合プール、第一・第二野球場、市民庭球場の各駐車施設でございます。
また、有料化の方法等につきましては、効果的・効率的な駐車施設運営を図る観点から、ノウハウを有する民間事業者への委託とし、ゲート機器等を使用した方法を想定しております。
続きまして、ウの有料化に向けたスケジュールでございますが、当初は最短のスケジュールといたしまして、令和２年４月１日以降、順次対象施設の有料化を行うことを検討しておりましたが、各施設において、本体施設の運用や利用者の利便性向上に配慮した機器等の効率的・効果的な配置、さらには、これに伴って必要となる施設整備の範囲等の精査に時間を要しております。このため、引き続き施設ごとに詳細な検討を進めて、できる限り速やかに実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、エの有料化の初期投資経費、年間維持管理経費、使用料収入の見込み等、また、今後の料金の設定方法についてでございますが、初めに、有料化の初期投資経費、年間維持管理経費及び使用料収入の見込み等でございますが、駐車施設の維持管理に必要となるゲート等の機器類の設置に係る費用を５年リースとした場合の１年分の費用を初期投資費用とみなし、かつ使用料を１時間当たり100円、利用想定時間を３時間とし、概算の駐車台数で試算した年間の金額でお答えいたします。
陸上競技場・市民球場、初期投資経費約300万円、維持管理経費約160万円、使用料収入約520万円、収益約60万円。小柳庭球場、初期投資経費約260万円、維持管理経費約350万円、使用料収入約720万円、収益約110万円。地域体育館につきましては、４館が有料化の対象となっておりまして、全体で初期投資経費約640万円、維持管理経費約510万円、使用料収入約1,210万円、収益約60万円。美術館、初期投資経費約200万円、維持管理経費約930万円、使用料収入約1,010万円、収益約マイナス120万円。最後に、郷土の森公園は、初期投資経費約1,550万円、維持管理経費約3,350万円、使用料収入約6,370万円、収益約1,470万円。全体といたしましては、初期投資経費約2,950万円、維持管理経費約5,300万円、使用料収入約9,830万円、収益約1,580万円と想定しております。
また、今後の料金の設定方法につきましては、施設ごとに、駐車施設の有料化の趣旨を踏まえ、基準使用料を算出しつつも、近隣他市の同様の施設使用料のほか、近傍の駐車施設の料金を考慮しながら料金を設定するとともに、あわせて施設の性質や提供するサービス等に応じて無料時間帯の設定や繁忙期の料金設定等についても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、オの有料化実施に向けた課題と対策でございますが、有料化実施に向けましては、機器類や施設の整備に係る工事を伴いますので、駐車場が使えなくなる期間が生じることが一つの課題であると捉えております。特に、郷土の森公園エリアにつきましては、体育施設は春から秋にかけて利用者数がピークを迎え、冬季については比較的工事を実施しやすくなりますが、郷土の森博物館については、四季の移り変わりに応じたイベント等も多く、通年で来館者が多いことから、工事が可能となるのは冬季のごく一部の期間に限定されてまいります。このため、その対策といたしましては、まずは各施設の利用者の状況を改めて整理した上で、各駐車施設の閉鎖期間をできる限り短くするとともに、工事期間が限定される郷土の森博物館を中心に、対象となる駐車施設について、効率的な工事の順序を検討するなど、利用者への影響を最小限に抑えてまいりたいと考えています。
最後に、カの来年４月からの有料化について、もう少し先延ばしした方がいいと考えるがいかがかの御質問でございますが、これまで、最短のスケジュールということで、来年４月の有料化の実施も視野に入れて検討を進めてまいりましたが、現在、各施設における機器等の配置や施設整備の範囲等の精査に時間を要していることや、今後、工事に伴う駐車施設の閉鎖期間が生じることを勘案いたしますと、最短スケジュールでの有料化にこだわることなく、引き続き事前の準備をしっかりと進めていく必要があると考えております。その上で、駐車施設の各課題の解決のためにも、適切な周知期間を設けつつ、できる限り速やかに有料化を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯副議長（須山たかし議員） 文化スポーツ部長。
118 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、３の総合体育館レストランの再開についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、アの総合体育館のレストランが閉店した経緯についてでございますが、当時の事業者から、平成27年度ごろより売り上げが芳しくなく、継続することが難しい旨の相談があり、運営を継続するための協議を重ね、事業者の企業努力や運営上の工夫により営業を続けておりましたが、その間も売り上げの減少は続いておりました。そのような状況の中、昨年７月に再度撤退に関する相談があり、改めて継続の協議を進めておりましたが、同年12月28日付で閉店したものでございます。
次に、イのレストラン営業中の年間売上額の推移とその間の府中市への歳入の推移についてでございますが、初めに、年間売上額につきましては、平成27年度から３年間の額を１万円単位でお答えいたします。平成27年度、1,618万円、平成28年度、1,574万円、平成29年度、1,327万円。なお、平成30年度は９カ月分となりますが、988万円でございます。
次に、同期間中の市への歳入につきましては、売上金に関する収入はございませんが、行政財産目的外使用料と光熱水費として収入がありましたので、合わせた額でお答えいたします。平成27年度、243万円、平成28年度、213万円、平成29年度、202万円。なお、平成30年度は９カ月分で177万円でございます。
次に、ウの閉店後における市民や利用者等からの苦情・要望等についてでございますが、レストランの閉店後、郷土の森体育施設利用者や団体からは、「近隣に飲食店がない中、レストランけやきが閉店していることは施設を利用する上で不便である」や「団体利用後の懇親会等を行う場所を提供してほしい」など、レストラン営業の再開を希望する旨の御意見・御要望を頂戴いたしております。
次に、エの工事中の第一体育室や駐車場等は、いつから利用できる予定かでございますが、総合体育館第一体育室及び同南側駐車場につきましては、本年１月より耐震化に伴う工事のため現在も利用いただけない状況で、御利用者などに御迷惑をおかけしておりますが、年内の工事完了に向け、現在工事・調整を進めているところでございます。
最後に、オのレストランの営業再開の見通しについてでございますが、利用者の皆様からの御意見も踏まえつつ、令和２年１月ごろからレストラン営業が再開できるよう、現在、プロポーザル方式での業者選定に関する手続を進めておりまして、８月11日号の広報ふちゅうや市ホームページなどで提案事業者を募集、８月29日に現地説明会を開催し、現在、提案事業に関する質問を受け付けているところでございます。
以上でございます。
119 ◯26番（手塚としひさ議員） それでは、２回目の質問に入ります。
最初に、１件目の高野市政８年の総括について再質問いたします。高野市長から丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。しっかりと取り組んでこられたことを評価します。今後も、市民との協働をより一層推進していくことが肝要であるということで承りました。
そこで、８年前、４年前との比較についてでございますが、基金残高につきましては着実に増加していますが、施設の老朽化対策や庁舎建設、あるいは財政不足対応等、必要な基金を積み増ししての結果だろうと評価できると思います。
市債総額については、４年前よりはふえたものの、８年前より少ないので了解しました。財政指標として、まず、経常収支比率の増減に対してはどのように評価していますか、また、財政力指数に対する評価についてはいかがですか、伺います。
次に、住みよさランキング、財政健全度ランキングにつきましては、ともに上位に位置し、上昇傾向であり、特に財政健全度ランキングが高いのは、高野市政が健全財政の維持向上など着実に遂行しているあかしだろうと大いに評価できると思います。この点に関しての再質問はありません。
それから、市長選挙についてですが、投票率が前々回30.09％、前回32.79％ととても低いのが気になります。今回、令和２年１月19日告示、26日投開票に決まったようですが、投票率が30％にも達しないのではないかと危惧する声があります。この件で質疑したいこともありますが、有権者年齢が下がったこともあり、平成24年、平成28年と今回の有権者数についてのみお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
以上が１件目の再質問です。
続きまして、２件目の駐車場の有料化について２回目の質問に入ります。基本的な考え、対象の駐車場、有料化の方法等をお尋ねしましたが、その中で、委託によりゲート機器等を使用とのことですが、ちゅうバスでも利用可能となりましたＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ等交通電子マネーに対応するか伺います。
それから、スケジュールについては最後に触れますので、有料化の初期投資経費、年間維持管理経費、使用料収入及び収益について詳細に御答弁いただきました。その中で、維持管理経費が総額約5,300万円とのことで、思っているより高く感じますが、その理由について伺います。それと、現行の維持管理経費はどのくらいですか。あわせてお尋ねいたします。
次に、課題と対策についてはわかりましたが、そのことを踏まえて、有料化により市の財政に大きく貢献するわけではないので、できる限り速やかに有料化を実施できるようにという御答弁でございますが、維持管理経費削減や利用者の利便性向上など十分に検討を重ね、もう少し時間をかけて実施した方がいいと考えますが、いかがですか。改めてお尋ねをいたします。
以上、２件目の再質問です。
続きまして、３件目の総合体育館レストランの再開について２回目の質問に入ります。レストラン閉店の経緯、年間売上高と府中市への歳入の推移等わかりました。そこでまず、これまでのレストランは、いつから営業していましたか、そして、最も売り上げが多かったのはいつ、どのくらいでしたか、伺います。
次に、市民や利用者からも営業再開の御意見・御要望があるとのこと、わかりました。そこで、新たに募集をかけて営業再開の手続を進めている中で、新しく募集する事業者の応募条件と応募の見込みについてお聞きします。
そして最後に、第一体育室が年内完了に向け工事を進めているということですから、順調にいけば、令和２年当初に第一体育室とあわせてレストランが再開予定と理解してよろしいですか、お尋ねをいたします。
以上３件につきまして２回目の質問です。よろしく御答弁願います。
120 ◯田中 肇政策総務部財政担当参事 それでは、２回目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、高野市政８年の総括に関する御質問のうち、経常収支比率の増減に対する評価でございますが、経常収支比率につきましては、平成23年度はリーマンショックによる市税等の減少が継続している中、扶助費等が伸び続けていたことから90％に近づいている状況でございました。その後、市税等の収入が徐々に回復するとともに、５％から８％への消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収や一部法人による法人市民税の臨時的な納付があり、また、行財政改革にも継続して取り組んできたことから、平成27年度は大きく改善した状況となりました。
平成27年度以降につきましても依然として扶助費等が伸び続けておりますが、引き続き行財政改革推進プランによるさまざまな取り組みを進める中で80％台前半を維持しておりますので、総合計画に掲げるさまざまな事業を展開していく中で財政の弾力性が保たれているものと捉えております。
続きまして、財政力指数に対する評価でございますが、財政力指数につきましても、平成23年度はリーマンショックによる市税等の減少により指数が低下し、１に近づいている状況でございました。その後は、先ほど申し上げたとおりの増収などによりまして、1.2前後を推移しております。現状では財政力指数が１を大きく上回っておりまして、地方交付税の不交付団体となっておりますので、今後ともさまざまな経済状況の変化等に対応できる財政基盤の維持に努めていくことが肝要と考えております。
以上でございます。
121 ◯山崎信孝選挙管理委員会事務局長 続きまして、市長選挙時の有権者数に関してお答えをいたします。
初めに、平成24年と平成28年の市長選挙時の有権者数でございますが、投票日当日の有権者数でお答えをいたします。平成24年、19万9,194人、平成28年、20万3,151人でございます。
次に、今回の有権者数でございますけれども、約21万1,000人、そのうち18歳は約2,300人、19歳は約2,700人と見込んでおります。
以上でございます。
122 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、駐車場の有料化に係る２回目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、有料化に伴うゲート機器の使用により、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの交通電子マネーに対応するかとの御質問につきましては、駐車施設の有料化につきましては、ゲート機器を設置し、料金を徴収する手法を検討してございますが、その機器につきましては現金のみ対応するものや、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ等の交通電子マネーに対応できるものなど複数種類があり、また、それぞれ設置にかかる費用が異なってくるものと捉えております。
現在のところ、各施設に導入する機器の詳細な仕様等についてはまだ決定してございませんので、今後駐車施設の利用者の利便性の向上を視野に入れつつ、設置費用に見合う効果があるかどうかなど、施設ごとに検討してまいりたいと考えております。
続きまして、有料化後の維持管理経費がかなり高いように感じるが、その内訳等はとの御質問でございますが、有料化等の維持管理経費につきましては、現時点の内訳といたしましては、機器類の導入によって新たに発生する保守管理経費を初め、減免手続の確認等を行うコールセンター機能等のオペレーションに要する費用、徴収した使用料の回収費用に加え、繁忙期等における一層の利便性向上を図るための交通誘導員の配置にかかる経費等を見込んでおります。
また、これらの経費のうち削減できる可能性のあるものがないかどうかにつきましては、今後必要な機能等の検討とあわせて、施設の利用実態をよく知る施設ごとに、施設利用者の利便性の向上とコストとのバランスを図りながら精査してまいりたいと考えております。
なお、場所による維持管理経費の差でございますが、駐車施設の規模や特徴を踏まえ、共通のゲート機器を設置して管理するゲート式とするか、車室１台ごとの機器を設置するフラップ式とするかなど、有料化の手法が異なることによって維持管理経費にも差が生じているものと捉えており、これら手法につきましても、今後、費用対効果を十分に精査しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、現行の維持管理経費はどのくらいかとの御質問でございますが、平成29年度決算数値をもとにお答えをいたします。陸上競技場・市民球場、約53万円、小柳庭球場、約24万円、地域体育館につきましては４館全体で約139万円、美術館につきましては約268万円、借地料が約672万円で合計で約940万円。最後に、郷土の森公園は約1,348万円。全体といたしましては、約2,504万円となっております。
最後に、有料化の実施について十分に検討を重ね、少し時間をかけてからの実施でもいいと思うがの御質問につきましては、公の施設における駐車施設につきましては、既に先行して有料化している施設もございますので、改めて駐車施設の有料化に向けた目的を踏まえ、維持管理経費の削減や利用者の利便性向上について検討を重ね、事前の準備をしっかりと行いつつも、駐車施設の課題解決のため、できる限り速やかに有料化を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、３の総合体育館レストランの再開について、順次お答えいたします。
初めに、１点目の閉店した店舗の営業開始時期でございますが、今回撤退いたしました事業者の営業開始は平成15年４月からでございます。
そして、売り上げが多かった時期とその売上額でございますが、売り上げが最も多かった時期は平成15年度で、年間の売上額につきましては、１万円単位でお答えいたしますが、3,278万円でございました。
次に、２点目の新しく募集する事業者の応募条件と応募の見込みでございますが、初めに、応募の条件といたしましては、本事業はプロポーザル方式で実施するため事業提案が必要であること、同種または類似する事業の実績を有すること、食品衛生法を初めとする関係法令を遵守していることなどのほか、８月29日に実施した現地説明会への参加としておりまして、８月11日号の広報ふちゅうや市ホームページに募集要項を掲載し、周知いたしました。
次に、応募の見込みでございますが、現在、質問書の受付期間中でございますので詳細な数値についてはお答えできませんが、応募条件である現地説明会に複数の事業者に御参加いただきましたので、その範囲内と捉えております。
最後に、３点目の令和２年当初に第一体育室とレストランが再開という理解でよいのかでございますが、第一体育室の工事は年内に完了する予定でございますので、レストランにつきましても、今後10月下旬には事業者を選定し、令和２年１月４日の運用開始に向け準備を進めてまいります。
以上でございます。
124 ◯26番（手塚としひさ議員） ２回目、それぞれ御答弁をいただきましたので、３回目、簡潔にまとめます。
まず１件目の高野市政８年の総括についてですが、これからも経常収支比率の改善、財政基盤の維持向上に努めていただきますようお願いをいたします。府中市長選挙については、前回より8,000人近く有権者数がふえそうだということですが、少しでも投票率が上がるように期待していますので、よろしくお願いいたします。
そして、高野市長が来年１月の府中市長選挙に出馬されるかどうかについては今回は触れませんが、これからも府中市政が継続して安定して発展することを切に願いまして１件目の質問を終わります。
次に、２件目の駐車場の有料化についてですが、交通電子マネー対応など、導入する機器の詳細な仕様等はまだ決定していないとのこと、また、施設ごとに検討するとのことですが、交通電子マネーはぜひとも全施設共通で利用できますようにお願いをしておきます。さらには、既に有料のルミエール府中や府中の森芸術劇場、生涯学習センターや市民聖苑等の駐車場も交通電子マネーが使えますよう対応をお願いいたします。
維持管理経費の内訳はわかりました。約5,300万円ですが、現行でも約2,500万円かかっているということですから、有料化による増加分は約2,800万円程度と理解しました。少しでも削減できますよう改めて御検討をお願いしておきます。
そして、できる限り速やかにという御答弁はよくわかりましたが、まだまだ検討しなければならないことも多々あると感じました。観光バスなどの大型車対応や最大料金の設定、減免基準、夜間を含めた利用時間設定等、他の自治体の事例なども参考の上、十分に御検討を願います。
いずれにいたしましても、美術館のように収益がマイナスになっている施設もありますし、試算どおりに使用料収入が入らないことも大いに考えられます。特に急ぐ必要性をそれほど感じませんので、当初の予定を延期して、十分時間をかけて検討し、市民の理解を得た上での有料化の実施を改めて強く要望します。
以上で２件目の質問を終わります。
次に、３件目の総合体育館レストランの再開についてですが、これまでのレストランは平成15年４月から営業を開始して、平成15年度、初年度が最も売り上げが多かったとのこと、わかりました。その後、売り上げが落ちてしまったということで、閉店はやむを得なかったのかなと思います。そこで、レストランの再開につきましては、できれば団体での打ち上げや懇親会が開催できるようなレストランをといった声もありますので、御配慮をお願いいたします。
そして、御答弁にありましたように、ぜひとも年明けの令和２年１月４日には、第一体育室南側駐車場などとあわせて新しいレストランが再開できますよう、くれぐれもよろしくお願いをいたしまして今回の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
125 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、手塚議員の質問を終わります。
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126 ◯副議長（須山たかし議員） ここで、30分程度休憩いたします。
午後３時40分 休憩
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〔副議長退席・議長着席〕
午後４時８分 開議
127 ◯議長（横田 実議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、渡辺議員の質問を許可いたします。６番、渡辺議員。
〔６番渡辺 将議員登壇〕
128 ◯６番（渡辺 将議員） 議席番号６番、都民ファーストの会、渡辺 将です。通告のとおり、２件についてお伺いします。
まず１件目は、オリンピック・パラリンピック競技大会についてです。９月20日開幕のラグビーワールドカップまで残り16日、2020年７月24日に開幕する2020年東京オリンピックまで324日となりました。世界の二大大会の開催を間近に控え、両大会の開催を府中の発展や府中市民の市民益につなげていくことが重要です。特に次世代を担う子どもたちの夢や思い出となる大会にしていかなければなりません。
さきの府中市議会第２回定例会以後、大会組織委員会や東京都は、オリンピック・パラリンピックの成功に向け、競技運営及び大会運営の能力を高めることを目的としてテストイベントを実施しています。府中市においても、７月21日に武蔵野の森公園から富士スピードウェイをコースとする自転車競技のロードレースが行われ、東八道路、小金井街道、桜通り、けやき並木通り、大國魂神社、府中街道の約７キロメートルをロードバイクが走行しました。
そこで、今回のロードレースのテストイベントを、本大会での成功と府中市の発展・振興と市民益へとつなげる取り組みや、両大会を子どもたちの夢や思い出となる大会にすべきという観点から、以下質問いたします。
(1) 自転車競技のロードレースのテストイベントの成果と今後の改善について伺います。
(2) ロードレースのテストイベントを機会として気運醸成をどのように図られたのか伺います。
(3) 2020年大会を府中市の子どもたちの思い出に残るものとするため、大会マスコットであるミライトワ、ソメイティの大規模展示物を府中市内にも設置できるよう取り組むべきと考えますが、府中市の見解を伺います。
次に、２件目の府中市平和都市宣言についてです。2019年８月15日に74回目の終戦の日を迎えました。戦争を知らない世代の者として、薄れゆく過去の戦争の歴史を知り、深い反省の上に立って、日本がたどった歴史を正しく学び、次の世代へ戦争の歴史を受け継いでいくことが重要であると考えます。
34年前の終戦の日、すなわち1985年８月15日に「府中市平和都市宣言」が制定されました。このたび、新庁舎建設の発掘調査のため、平和憲法の精神から非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を述べた府中市平和都市宣言碑及び朝倉響子氏が彫刻した平和都市宣言10周年記念碑のブロンズ像が撤去されてしまいました。
撤去された府中市平和都市宣言碑に書かれた府中市平和都市宣言の意義を改めて考え、再び戦争の惨禍が繰り返されぬように、また、府中から貧困と戦争のない世界の実現を目指し、以下質問いたします。
(1) 府中市の平和都市宣言が出された経緯と意義について伺います。
(2) 府中市平和都市宣言を若い世代や府中市に転入してくる新住民にも広く知っていただき、平和への思いを広く市民全体で共有していくべきと考えますが見解を伺います。
(3) 新庁舎において、平和都市宣言を多くの市民が見ることのできる場所に掲げ、次の世代にも引き継いでいくべきと考えますが見解を伺います。
以上２件について、御答弁お願いいたします。
129 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。高野市長。
130
◯高野律雄市長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。
２件目の府中市平和都市宣言についての御質問のうち、(1)の平和都市宣言が出された経緯と意義につきまして、お答えをいたします。
本市では、昭和60年第４回市議会定例会におきまして、「府中市平和都市宣言について」の議員提出議案が全会一致で可決されたことを受け、その翌年、国際平和年でもあった昭和61年の終戦記念日である８月15日に、核兵器と戦争をなくすこと、平和憲法の精神から非核三原則を遵守すること、愛する郷土を未来に引き継ぐことを趣旨とする平和都市宣言を行いました。
この平和都市宣言につきましては、平和への誓いを新たにした本市の市内外に向けた意思表明であると捉えており、この宣言に基づき、平和啓発事業を継続して実施しているほか、節目に当たる年には、世界平和の願いを込めて記念事業を実施してまいりました。
今後につきましても、終戦から70年以上が経過し、戦争を知らない世代がますますふえていくという認識のもと、戦争による惨禍の記憶を決して風化させることのないよう、平和のとうとさを広く市民に周知することや、次世代の人々に語り継ぐことを市の責務と捉え、平和意識のより一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
131 ◯議長（横田 実議員） 文化スポーツ部長。
132 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、(2)の府中市平和都市宣言を広く市民全体で共有する考えについてお答えいたします。
本市は毎年、広報で８月15日の終戦記念日のお知らせにあわせて、平和都市宣言の周知や、さきの大戦において犠牲となられた多くの方々の御冥福と世界平和を祈念して黙祷を呼びかけております。また、平和啓発事業の一環として開催する平和展において、戦争や平和に関する写真等とあわせて、平和都市宣言のパネルを展示しております。さらに、小学生を対象に、例年８月に夏休み平和子ども教室を実施しており、東京2020オリンピック・パラリンピックは平和の祭典であることから、開催にあわせまして、オリンピックに関する本の紹介や平和に関する本の読み聞かせなどを行いました。また、昨年度より小学校平和連携事業を、市立小学校に御協力をいただきながら、市の身近な戦争に関する資料を活用して授業を実施しております。
今後、戦争を知らない世代がさらにふえていく中において、平和意識の啓発をより一層進めるためにも、このように平和啓発に関するさまざまな事業を展開し、市民に命のとうとさ、平和の大切さを考える場を供することで、より多くの市民が世界平和への願いを共有することは大変意義があるものと考えております。
以上でございます。
133 ◯議長（横田 実議員） 行政管理部長。
134 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、(3)の新庁舎における平和都市宣言の掲出に関する見解につきまして、お答えいたします。
新庁舎では、多くの市民が行き交う場所となる「おもや」１階ロビーにおきまして、本市が定めております平和都市宣言を含めた全ての都市宣言をパネルにいたしまして、市民憲章とともに新たに設置する計画としております。このことによりまして、本市の平和都市宣言などを、次世代に限らず幅広い年齢の多くの市民に引き継ぐことができるものと考えております。
以上でございます。
135 ◯議長（横田 実議員） 政策総務部長。
136 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、１のオリンピック・パラリンピック競技大会についての御質問に順次お答えさせていただきます。
初めに、(1)の自転車競技ロードレーステストイベントの成果と今後の改善についてでございますが、本年７月21日に開催されたテストイベントは、選手及び観戦者の安全確保、沿道に敷設する資機材の確認、交通規制の実施状況など、円滑な競技運営について確認することを目的に、東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会により実施されました。大会組織委員会からは、競技全体を通して、選手や観戦者に大きな事故もなく順調にレースが実施されたと聞いております。このテストイベント実施に当たり、本市では大國魂神社やけやき並木を初め観戦スポットを定めたところ、沿道には多くの方々が観戦に訪れておりました。特にけやき並木では、市民団体の協力のもと、武蔵国府太鼓やチアリーディングでの応援イベントを実施し、大いに盛り上がりを見せたほか、本市が募集した沿道整理等を行うコースサポーターを初め、暑さ対策のための飲料配布や市の取り組みＰＲなどでのボランティアなど、多くの市民に大会にかかわっていただいたことから、本大会につながる成果があったものと捉えております。
一方で、今後の改善といたしましては、交通規制に係る周知がまだ不足しているといった意見があったほか、大会組織委員会スタッフの経験不足によるコースサポーターへのあいまいな指示、沿道の資機材の不足など、現場での運用についてはさらなる精査が必要であることから、本大会に向け、今後も大会組織委員会と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、(2)のロードレーステストイベントを機会として気運醸成をどのように図ったのかについてでございますが、昨年８月に市内ロードレースのコースが確定次第、ロードレースをＰＲするオリジナルグッズを作成し、市内で開催されている各種イベント等で来場者に配布したほか、昨年12月には、ロードレースＰＲのための独自イベントである「サイクリングフェスティバル2018inけやき並木」を開催し、けやき並木でのロードバイク実走体験会等を実施し、気運醸成を図ってまいりました。
また、テストイベント直前には、沿道における観戦エリア等を掲載したテストイベントの実施をＰＲするチラシを作成し、市立小学校全校に配布したほか、ロードレースＰＲ用のうちわを作成し、チラシとともに、各文化センターの地域まつりでＰＲブースを設けて配布し、周知に努めました。
このような周知活動をもとに、テストイベント前日には、コース沿道のごみ拾いの実施を呼びかけたところ、地域の方々はもとより、赤十字奉仕団や事業者など多くの市民の方々が御参加くださいましたことから、おもてなしの心とともに着実に気運醸成が図られているものと考えております。
最後に、(3)の大会マスコットであるミライトワ、ソメイティの大規模展示物の設置についての市の見解についてでございますが、東京都では、都内全域の大会の気運醸成を図るため、空港や駅、主要幹線道路等を大会の統一的なデザインによるフラッグやバナー等で装飾するシティードレッシングを計画しているほか、東京の魅力を世界に発信するため、都内の象徴的な観光地などに、オリンピック・パラリンピックのシンボルやミライトワ、ソメイティの大会マスコット像等の大規模展示物を計画的に設置しております。
このような大規模展示物の設置につきましては、本市は、残念ながら都の計画による設置場所とはなっておりません。しかしながら、大規模展示物の市内での設置につきましては、大会気運を高め、祝祭感を創出するほか、大会後もレガシーとなり得るものと考えておりますので、シティードレッシングとあわせ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
137 ◯６番（渡辺 将議員） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。２回目の質問に入ります。
まず、１件目のオリンピック・パラリンピック競技大会について、テストイベントでの成果や課題については承知しました。そこで、今回のテストイベントでは、組織委員会や東京都とも連携し、大國魂神社の御理解もいただく中で、境内にメディアの取材ポイントが置かれたと聞いています。その結果、大國魂神社の随神門をバックにロードレースが開催されている写真や動画が報道されていました。ぜひ本大会においては、今回の取材ポイントに加えて、けやき並木にも取材ポイントを設置して、けやき並木や大國魂神社の大鳥居をバックにロードレースが開催されている映像や写真が国内外に報道されるよう取り組むべきと考えますが、府中市の取り組みを伺います。
また、テストイベントを活用しての気運醸成についても承知しました。これらの取り組みや本大会を通じて、大会後のレガシーとして、自転車競技の普及啓発はもとより、市内の経済やその後の自転車競技を通じた観光振興につなげていただくよう求めておきます。
2012年のロンドン大会のロードレースは、ロンドン市民の自転車競技への理解を促進しただけでなく、コースルートをレガシーコースとして、訪れる観光客や自転車愛好家によって、地域の経済や発展にもつながっているとのことです。府中市においても、大会後にレガシーコースとして、市内のコースがわかるよう、記念碑や標識等の設置をするべきと考えますが、府中市の取り組みについて伺います。
そして、ミライトワ、ソメイティの大規模展示物について検討していただくとの御答弁ですが、ぜひ設置に向けて取り組んでいただきますよう強く求めておきます。過去の大会においても、五輪やマスコットの展示物と写真を撮り、ＳＮＳで国内外に発信されています。府中市のＰＲができる場所にミライトワ、ソメイティを設置して、府中をＰＲすべきと考えますが、設置場所について府中市のお考えをお伺いします。
同じく、先月の８月23日に京王線府中駅南口に設置されましたラグビーワールドカップ2019日本大会のマスコットキャラクターのレンジーについて、大会後に府中市が譲り受け、大会のレガシーとすべきと考えますが、府中市の見解を求めます。
次に、２件目の府中市平和都市宣言についてです。平和都市宣言が出された経緯と意義がよくわかりました。この宣言を府中市全体で共有していくことが重要であると思います。ぜひ小学生に対する平和学習にとどまらず、戦争を知らない世代の全員に命のとうとさ、平和の大切さを考える場を供するためにも、平和都市宣言の出された年から節目に当たる年の記念事業を続けていくべきだと考えます。
そこで、平和都市宣言20周年記念事業、30周年記念事業のこれまでの取り組み実績について、また、７年後の40周年記念事業で行う取り組み内容について伺います。また、今回、府中市平和都市宣言のプレートは解体され、ブロンズ像は撤去されて、今、小柳町の現業事務所に一時保管されていると伺いました。前回の第２回定例会における市庁舎建設特別委員会においてもアート作品についての説明をいただきましたが、改めて市庁舎における美術品の取り扱いについて伺います。
以上６件につきまして、２回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
138 ◯遠藤弘美政策総務部長 オリンピック・パラリンピック競技大会についての２回目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、けやき並木や大國魂神社の大鳥居をバックにロードレースが開催されている映像や写真が国内外に報道されるよう、取材ポイントをけやき並木に設置することについての市の取り組みについてでございますが、今回のテストイベントにおける取材ポイントにつきましては、スタートの武蔵野の森公園、ゴールの富士スピードウェイのほか、大國魂神社と山中湖周辺に１カ所ずつフォトポジションを大会組織委員会が設置いたしました。このうち、大國魂神社では境内の手水舎前に設けられ、多くの記者が取材に訪れ、テストイベント後に配信された映像や新聞記事では、大國魂神社境内を自転車が一団で走行する映像や、随神門を背景にして走行する選手の写真などが多く報道されております。
このようなことから、来年の本大会におきましては世界各国での放送も見込まれますことから、本市の魅力を世界に伝えられる絶好の機会となりますので、手水舎前に加えて、けやき並木周辺も含めたフォトポジションの増設について、大会組織委員会に要望してまいりたいと考えております。
続きまして、大会後にレガシーとして市内コースルートがわかる記念碑や標識等の設置についての市の取り組みについてでございますが、自転車競技ロードレースにつきましては、市内で開催する唯一のオリンピック競技であることから、大会後において、市内でオリンピック競技が開催されたことを記念碑等、何らかの形で残すことも大切な視点であると考えております。今後、大型展示物等とあわせ、取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ミライトワ、ソメイティの設置場所についての市の考えについてでございますが、大規模展示物の設置に当たっては、大会との関連性や大会に寄与する点など、コンセプトを定めて大会組織委員会やＩＯＣ、ＩＰＣの承認を受ける必要があります。このことから、東京都が設置を計画している場所のように、多くの市民の目に触れ、親しみを持ってごらんいただける場所や、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に際し、市内での象徴的な場所などといった考え方を整理していくものと考えております。
最後に、ラグビーワールドカップ2019日本大会のマスコットキャラクターのレンジーについて、大会後に府中市が譲り受け、大会のレガシーとするべきとの市の考えについてでございますが、現在、府中駅南口ペデストリアンデッキに設置されているラグビーワールドカップ2019日本大会公式マスコット、レンジー像につきましては、大会気運醸成の一環として東京都が設置いたしました。大会終了後、東京都は保存せず処分するとしていることから、市としては譲り受けることを考えており、今後、具体的な手続等を協議する予定でございます。
以上でございます。
139 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、２の府中市平和都市宣言についての２回目の御質問のうち、平和都市宣言20周年記念事業、30周年記念事業の取り組み実績と40周年記念事業の取り組み内容についてお答えいたします。
初めに、平成18年度に実施いたしました20周年記念事業でございますが、記念の集いといたしまして、市内音楽団体による合唱、市立中学校生徒による平和都市宣言の朗読、記念講演として、「古い楽器」と書きますが、古楽器集団によるミニコンサートを実施いたしました。そのほかに、市内小・中学校や在宅介護支援センターなどに御協力をいただき、千羽鶴を広島市へ寄贈、小・中学生が平和をテーマに作成した絵画の展示、友好都市ウィーン市ヘルナルス区から講師を招いて、平和に関する講習会の開催、平和のシンボルであるオリーブの木を平和の森公園に記念植樹などを行いました。
次に、平成28年度に実施いたしました30周年記念事業でございますが、「平和の灯のともるコンサート」として、市民オーケストラによるコンサート、福岡県八女市より採火を受けた平和の火の点火セレモニー、著名な声優による平和に関する朗読、武蔵国府太鼓の演奏を実施いたしました。そのほかに、小・中学生作成による平和に関するポスター作品の入選者の表彰、広島市より被爆樹木２世アオギリの苗木を譲り受け、白糸台掩体壕の西側花壇に植樹などを行いました。
最後に、令和８年度実施予定の40周年記念事業につきましては現時点で内容を決定しておりませんが、事業内容の企画に際しては、多くの市民が平和への誓いと心から世界平和への願いを込める機会となるよう検討してまいります。
以上でございます。
140 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、新庁舎における美術品の取り扱いにつきまして、お答えします。
新庁舎における美術品の取り扱いの考え方につきましては、新庁舎の設計作業を進める中におきまして、建物内外における景観への配慮など、意匠的な視点を持って検討してまいりました。その結果、新庁舎の建物そのものが一つの作品として、将来にわたって敷地内の外構や周辺の景観と調和が図れる計画としていることから、新庁舎には彫刻などのいわゆる美術品は設置しないことを基本的な考え方としております。
以上でございます。
141 ◯６番（渡辺 将議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず１件目のオリンピック・パラリンピック競技大会についてです。1964年の東京オリンピックの50キロメートル競歩の折り返し地点に看板と石碑が置かれております。今回の2020年東京オリンピック大会においても、大会開催後に自転車ロードレースに関する記念碑の設置及び府中市のＰＲを行うミライトワ、ソメイティの設置について改めて要望したいと思います。また、ラグビーワールドカップについても、ぜひ東京都から大会マスコットのレンジー像を譲り受け、レガシーを府中市に残していただけたらと思います。
また、２件目の平和都市宣言については、府中市平和都市宣言のプレートが解体されてしまったことは非常に残念でした。御答弁いただいた７年後の平和都市宣言40周年記念事業でございますが、美術品は置かずとも、ぜひ新庁舎の敷地内において、新庁舎と調和が図れるような記念植樹や平和都市宣言のプレートの設置などしていただき、戦争を知らない世代に対して平和意識の啓発を行っていただきたいと思います。また、現在保管されている朝倉響子氏のブロンズ像を将来世代へと受け継ぐために、これから開発される府中基地跡地に配置することも一案ではないかと私は考えます。
最後に、私が尊敬する野中広務先生はかつて、現在の我が国の平和と繁栄は先人たちのとうとい犠牲と、また、それぞれ近隣諸国を初めとする多くの人たちの犠牲にあることを忘れることなく、今後とも、我が国はもとより、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくことが我々の責任であると述べられました。
昨年、鬼籍に入られた野中広務先生の遺志を受け継ぎ、戦争で失われたとうとい犠牲を忘れることなく、世界の平和と繁栄に向かって真実一路に全力を尽くしますという私の意志を示し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
142 ◯議長（横田 実議員） 以上で、渡辺議員の質問を終わります。
この際、お諮りいたします。議事の都合により、若干の時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
143 ◯議長（横田 実議員） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
───────────────────────────────
144 ◯議長（横田 実議員） 次に、村崎議員の質問を許可いたします。25番、村崎議員。
〔25番村崎啓二議員登壇〕
145 ◯25番（村崎啓二議員） 市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従い、２件質問します。
１、日本語学級の設置など、外国人児童・生徒等への学習支援の充実について。
ことし６月の通常国会で、「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目的とする」と第１条に明記された「日本語教育推進法」（議員立法）が全会一致で成立しました。同法では、外国人等の児童・生徒等に対する日本語教育の機会の拡充に向けて、国・自治体の責務が明記され、また同法は、日本語に通じない外国人及び日本国籍を有する者を外国人等と定義づけています。
５年前の平成26年４月、文部科学省は、国際化の進展等に伴い、帰国・外国人児童・生徒等に対する日本語指導を一層充実させる観点から、当該児童・生徒の在籍学級の教育課程の一部に変えて、別の教室で日本語指導を実施する「特別の教育課程」制度を導入しました。多くの議論のもとで、昨年12月に成立した改正出入国管理法がことし４月から施行され、外国人労働者の受け入れが拡充されるなど、日本語指導が必要な外国人児童・生徒等の増加が予想されています。
府中市内においても、学習がおくれ友達ができづらいなど厳しい環境に置かれている日本語が不自由な外国籍の子どもたちは少なくありませんし、その声は私にも寄せられています。指導に当たる先生方も大変御苦労されていると伺っています。現在、日本語指導の充実に向けて、市内小・中学校での日本語指導助手の配置、教員加配、教育センターでは教育課程外指導などが取り組まれていると理解しています。
また、国際交流サロンで行われている児童学習支援には、多くの児童・生徒が参加しているとお聞きしています。個々の取り組みについては評価しておりますが、外国人児童・生徒等の置かれている厳しい状況、今後さらに日本語指導を必要とする児童・生徒が増加することが予想されるなか、小・中学校での外国人等児童・生徒の受け入れ体制の推進、学校外での就学支援体制の整備など、全体的スキームの確立は喫緊の課題です。以下質問します。
ア 日本語指導など、外国人児童・生徒等への学習支援の現状。
(1) 府中市の現状と推移、在籍する学校数。それぞれの最近年と５年前の数、学校数、最多校をお答えください。５年前の数字がない場合は把握できる年をお願いします。
1) 外国籍の児童・生徒数。
2) 日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数。
3) 日本語指導が必要な日本籍の児童・生徒数及び人数の把握方法。
4) 府中市内の義務教育年齢の外国籍の子どもの不就学の数。
(2) 現在、教育委員会（学校）の施策の評価と課題。
1) 日本語指導助手の配置要件・指導期間・財源・配置実績など数の推移。
2) 1)以外の日本語指導の取り組みの状況（教育センターなど）。
3) 1)、2)の取り組みの評価と課題。
4) 日本語指導研修、指導の交流、文科省日本語指導アドバイザー派遣の活用についての実績。
(3) 日本語指導についての一人一人に応じた指導計画の作成・評価を行う、「特別な教育課程」、平成26年導入についての取り組み。
1) 「特別な教育課程」導入後の市教委の対応、従前と異なる取り組みの有無。
2) 在籍校での取り組み（府中市内）。
3) 日本語学級（通級学級）について。概要、都内公立学校の設置状況（自治体数・学級数）現在と５年前。
4) 日本語指導について、巡回指導員の配置自治体の有無（導入自治体数）。
5) 3)、4)の取り組みを府中市が行っていない理由と課題。
(4) 日本語指導を必要な児童・生徒の学力のおくれ、不登校、いじめなどの問題は生じていないか、また指導上の困難など学校・学級運営上の問題と対応について。
(5) 国際交流サロンなどの民間の日本語学習支援について。
1) 市内民間の日本語学習支援の取り組みはどのようなものがあるか。
2) 国際交流サロン、児童学習支援の概要と実績（５年前と現在）。
3) 市教委（学校）との民間学習支援の連携はあるのか。
イ 日本語指導など、外国人児童・生徒等への学習支援充実への今後の取り組みについて伺います。
(1) 日本語教育推進法（ことし６月成立）についての認識と同法に関する通知と具体的施策までの流れ。
(2) 今後の日本語教育・指導について以下伺います。
1) 教育委員会、小・中学校での取り組み強化に向けた認識と基本的考え方。
2) 「特別な教育課程」の実施。日本語学級（通級学級）の設置について設置による効果と課題、巡回指導員の配置について配置による効果と課題。
3) 日本語指導研修の実施についての研修の効果と課題。
4) 東京外国語大学との「日本語教育支援にかかる協定（仮称）」（指導員や日本語教育コーディネーターの配置派遣等）の締結など連携の強化。
5) 国際交流サロンとの連携強化による市民協働による学習支援の推進についての基本的な考え方、日本語指導研修や指導テキストの協働作成についての考え方。
6) 不就学の子どもの就学支援を含め外国人児童・生徒の学習支援の強化に向け、市長部局と教育委員会担当部局による連絡協議会の設置についてどのようにお考えですか。
２件目です。府中市平和都市宣言記念像及び府中市平和都市宣言記念碑（市庁舎西玄関前）について。府中市役所西玄関に設置された府中市平和都市宣言10周年を契機として作成された記念像（朝倉響子「ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ 1998」）及び府中市平和都市宣言記念碑が新庁舎建設のための埋蔵文化財発掘調査に伴い、撤去されました。以下お尋ねします。
ア 記念像及び記念碑設置の経緯。
イ 撤去後の記念像及び記念碑の設置についての考え方、設置場所。
２件目については、すぐ前に質問した渡辺議員と重複することが多々ありますが、それだけ関心が高いということですので、そのことを認識され、御答弁方よろしくお願いします。答弁多いですけど、よろしくお願いいたします。
146 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。浅沼教育長。
147 ◯浅沼昭夫教育長 それでは私から、１の日本語学級の設置など、外国人児童・生徒等への学習支援の充実についての御質問のうち、イの日本語指導など、外国人児童・生徒等への学習支援充実への今後の取り組みについての(1)日本語教育推進法についての認識と同法に関する通知と具体的施策までの流れについての御質問にお答えいたします。
令和元年６月28日に公布、施行された日本語教育の推進に関する法律は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与することを目的としており、外国人等の児童・生徒等に対する日本語教育など、地方公共団体は国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努めるものと認識しております。今後、国や東京都の施策の動きに注視し、日本語指導が必要な児童・生徒の円滑な適応につながりますよう、日本語指導体制等の充実を図ってまいります。なお、同法について国、東京都から通知等についてですが、文化庁からの通知を、東京都を通じて７月26日付で受理しております。
そのほかの御質問につきましては担当部長からお答えいたします。
148 ◯議長（横田 実議員） 教育部長。
149 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、アの日本語指導など、外国人児童・生徒等への学習支援の現状についての御質問に戻りまして、順次お答えします。
初めに、(1)の府中市の現状と推移、在籍する学校数についての1)外国籍の児童・生徒数についてですが、平成26年５月１日現在、小学校は20校に在籍、在籍人数68名、最多校８名、中学校は９校に在籍、在籍人数26名、最多校７名。令和元年７月末現在、小学校は22校に在籍、在籍人数105名、最多校18名、中学校は９校に在籍、在籍人数32名、最多校は６名。なお、最多の在籍がある学校は年度によって異なっております。
次に、2)の日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数についてですが、過去３年の５月１日現在の状況でお答えします。平成28年度、小学校７校、18名、中学校４校、４名、最多は６名。平成29年度、小学校は12校、28名、中学校は２校、４名、最多校は２校で５名。平成30年度、小学校は９校、18名、中学校は３校、６名、最多校は６名です。
次に、3)日本語指導が必要な日本籍の児童・生徒数についてですが、平成30年５月１日現在、小学校６校、７名、中学校２校、３名で、最多校は２名となっています。また、人数の把握方法は、文部科学省から調査の依頼のあった「平成30年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」により行った全校調査によるものです。
次に、4)府中市立小・中学校に就学していない外国人の子供数についてですが、令和元年７月末現在、本市に在住している義務教育年齢の外国人が213名、そのうち76名が府中市立小・中学校に就学しておりません。５年前の平成26年５月１日現在では、義務教育年齢の外国人が189名で、そのうち95名が府中市立小・中学校に就学しておりません。
次に、(2)現在の市教育委員会（学校）の施策の評価と課題についての1)日本語指導助手配置要件等に関する御質問にお答えします。日本語指導助手は、府中市立小・中学校に通学する海外から帰国及び外国籍の児童・生徒のうち、指導、助言が必要な児童・生徒を対象に、日本語の習得や日本の生活習慣を身につけさせるための指導、助言を行います。指導時間は１日２時間、週６時間を上限としており、期間は６カ月を上限としております。また、本事業は平成元年度から実施しており、財源は一般財源のほか東京都補助金を活用しています。
次に、配置の実績について、平成26年度と平成30年度の状況を児童・生徒数でお答えします。平成26年度、小学校32名、中学校13名、平成30年度、小学校14名、中学校６名です。
次に、2)日本語指導の他の取り組み状況についてですが、日本語指導助手の指導期間を終了し、さらに継続した日本語指導を必要とする児童・生徒に対し、教育センターにおいて、日本語適応指導教室を東京外国語大学の学生ボランティアの協力のもと実施しています。年度の前期、後期で受け付けており、前期は夏季休業日等を除く水曜日に実施しています。また、利用者の要望等を踏まえ、今年度から指導期間の期限を廃止しております。
次に、実績ですが、平成27年度と平成30年度の前期、後期の合計人数でお答えします。平成27年度、小学生２名、中学生４名、平成30年度、小学生３名、中学生３名です。
次に、3)の取り組みの評価と課題についてですが、海外から帰国及び外国籍の児童・生徒にとり、日本の学校や社会生活に速やかに対応できるようにするための大変効果的な事業であると捉えております。課題としましては、多様な国籍や言語に対応するための指導助手の確保などがあげられます。
次に、4)日本語指導研修等の実績についてですが、本市では、教員を対象とした日本語指導研修、指導交流、文部科学省日本語指導アドバイザー派遣の活用についての実績はございません。
次に、(3)日本語指導について一人一人に応じた指導計画の作成・評価を行う特別な教育課程の取り組みについての1)、特別な教育課程導入後の対応についてですが、従前と異なる取り組みはございません。
次に、2)在籍校の取り組みですが、通常の教育課程の中におきまして、日本語指導教諭が配置されている学校では当該教諭が、その他の学校については日本語指導助手が、それぞれ当該児童・生徒の日本語の習得状況及び適応状況を確認しながら必要な補充的指導を行っております。
次に、3)日本語学級についてお答えします。
初めに、日本語学級（通級学級）の概要ですが、日本語能力が不十分な帰国児童・生徒及び在日外国人児童・生徒等のために、日本語習得を目的とした授業を行うために設置された学校内の全ての学年で編成する学級となります。
次に、日本語学級の都内公立学校の設置状況ですが、平成26年度と平成30年度の昼間校の状況について、自治体数、学校数、学級数の順にお答えします。平成26年度、小学校11区、３市、19校、30学級、中学校５区、１市、５校、11学級。平成30年度、小学校11区、３市、21校、43学級、中学校７区、３市、12校、22学級です。
次に、4)日本語指導巡回指導員を配置している自治体についてですが、多摩地域で確認しましたところ、八王子市が教員ＯＢによる巡回指導を行っております。
次に、5)日本語通級及び日本語巡回指導を行っていない理由についてですが、特別な教育課程の編成は、限られた通常の教育課程のうち、適切な時間を日本語指導に配当し、その分、通常の教科等の学習時間を減ずるものです。本市では、日本語指導加配教員を府中第一小学校に１名配置しているほか、日本語指導助手の活用により、日本語及び適応に向けた補助的な指導を行っております。通級学級を設置するまでの人数ではないこと、指導が必要な児童・生徒の母国語が単一でなく多岐にわたることから、現状の日本語指導教員及び日本語指導助手で対応していくことが適切であると判断し、日本語通級及び巡回指導を行っていないものでございます。
次に、(4)日本語指導を必要とする児童・生徒の学力のおくれ、不登校等の問題、学校、学級運営上の問題と対応に関する御質問ですが、まず現在、日本語指導が必要な児童・生徒の不登校、いじめなどの問題の報告はございません。また、学力のおくれや指導上の困難など学校学級運営上の問題と対応については、言語を理解するまでの学習に支障があること、保護者を含めて日本語によるコミュニケーションが難しい場合に、健康・安全上の確認や事務的な説明が困難であるなどの課題があります。これらも含め、担任、日本語指導教員、日本語指導補助員等を中心に、必要に応じてボランティア等の御協力も得ながら対応しております。
以上です。
150 ◯議長（横田 実議員） 市民協働推進部長。
151 ◯堀江幸雄市民協働推進部長 続きまして、(5)の国際交流サロンなど民間の日本語学習支援についての1)市内における民間の日本語学習支援の取り組みについてでございますが、ボランティア団体である「府中国際交流サロン」が日本語学習会を実施しております。学習会は、日本語学習を希望するサロンへの登録者を対象に、府中駅北第２庁舎の会議室で、月曜日の午前・午後、水曜日の午後、金曜日の午後・夜間の週５回開催されており、基本的にボランティアによる１対１の形式で、参加者の希望に沿った内容で実施しております。
また、日本語での学習が困難な小・中学生を対象に、東京外国語大学の学生ボランティアが、日本語の学習、学校の勉強のお手伝いをする学習支援を毎週金曜日の午後に実施しております。
続きまして、2)の国際交流サロンにおける日本語学習会の実施回数と参加者の延べ人数についてでございますが、平成26年度、190回、4,212人、平成30年度、187回、4,107人。次に、小・中学生を対象とした学習支援の実施回数と参加児童・生徒の延べ人数につきましては、平成26年度、37回、456人、平成30年度、36回、271人となっております。
以上でございます。
152 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、3)市教育委員会（学校）と民間学習支援の連携についてですが、教育センターで実施している日本語適応指導教室は東京外国語大学との協働事業として学生ボランティアを派遣していただき、児童・生徒を指導しています。
次に、イ、日本語指導など、外国人児童・生徒等への学習支援充実への今後の取り組みについての(2)今後の日本語教育・指導について順次お答えします。
まず1)の教育委員会、小・中学校での取り組み強化に向けた認識と基本的考え方についてですが、今後、国際化の進展に伴い、本市においても日本語適応指導は大切になってくるものと認識しております。引き続き、日本語指導教諭や日本語指導補助員、日本語適応指導教室の活用を行っていくほか、ボランティアや大学等、地域の資源も活用しながら支援の充実を図ってまいります。
次に、2)特別な教育課程の実施についてですが、日本語学級（通級学級）では、日本語に特化した指導が継続的に行われる効果がありますが、通級時の安全確保や通常の教科等の学習時間の減少などの課題があります。巡回指導員の配置は、日本語指導が必要な児童・生徒に個別に対応できる効果がありますが、多岐にわたる言語の指導員を常時確保しておかなければならないなどの課題があります。
次に、3)日本語指導研修の実施、研修の効果と課題についてですが、日本語指導が必要な児童・生徒はいつ転入してくるかわからないことから、教員の対応力を高める研修が効果的でありますが、毎年どの学級にも転入してくるほどの頻度はなく、また、言語も多岐にわたることから、どのような教員を対象にどのような形態の研修を行うか、転入する児童・生徒の実情を見きわめることが課題であると捉えております。
次に、4)東京外国語大学との「日本語教育にかかる協定（仮称）」の締結などの連携、強化についてですが、現在、学校単位ですが、地域の大学と連携した教育活動の充実を図っている学校があります。また、教育センターでの日本語適応指導教室にも、大学生ボランティアの御協力をいただいているところです。そのほか、本市と大学との別の協定との関係も考慮しながら、持続可能な協力体制の構築が課題であると捉えております。
次に、5)国際交流サロンとの連携の強化による市民協働による学習支援の推進についての基本的考え方、日本語指導研修や指導テキストの協働作成の考え方ですが、国際交流サロンと学校の日本語適応指導は別の趣旨で実施されていることから、可能な部分での連携について、今後関係部局と連携し、協力を図ってまいります。
次に、不就学の子供の就学支援も含め、外国人児童・生徒の学習支援の強化に向け、市長部局と教育委員会担当職員による連絡協議会の設置についてですが、今後とも関係部署との連携を図りながら、国際規約及び法令に定めるように、就学義務のない外国人の子供についても、条約等の趣旨に基づき、就学を希望する場合には受け入れ、教育を受ける機会を保障していくこととなっており、関係部局の連携は大切であると認識しております。そのため、今後、連携の強化に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
153 ◯議長（横田 実議員） 文化スポーツ部長。
154 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、２の府中市平和都市宣言記念像及び宣言碑の御質問に順次お答えいたします。
初めに、アの記念像及び記念碑設置の経緯でございますが、昭和61年が国際平和年であったことと、前年の第４回市議会定例会において、「府中市平和都市宣言について」の議員提出議案が全会一致で可決されたことを受け、本市として検討を重ね、世界の恒久平和への願いと愛する郷土を未来に引き継ぐ決意のもと、昭和61年８月15日に平和都市宣言を行いました。
平和都市宣言から10周年を迎えました平成８年度に、平和都市宣言10周年記念事業計画として、記念碑の設置と記念誌の編集を行うこととし、市民から構成した府中市平和都市宣言10周年記念事業検討協議会を設置し、制作方針の答申をいただきました。
その中で、記念像につきましては、協議会において記念碑はモニュメントとして検討されており、設置の意義を、戦争の記憶が風化しないように、市民の平和への願いを永く後世にまで伝えるシンボルとしており、いつまでも市民に愛され、親しまれる芸術性豊かなものであって欲しいとされるもので、こういった協議会からの答申及び議会からの御意見をもとに検討を重ね、翌年の平成10年10月に設置したものでございます。
次に宣言記念碑でございますが、府中街道拡幅に伴います市庁舎西玄関前の整備に合わせまして、それまで設置しておりました平和都市宣言塔を撤去し、10周年を契機に作成した記念像を設置いたしました。そのため、記念像の由来や宣言文を市民に広く周知していくために記念像の背後にございました「滝」の裏壁面に埋め込んだものでございます。
次に、イの撤去後の記念像及び記念碑の設置についての基本的な考え方、設置場所についてお答えいたします。
初めに、記念像でございますが、新庁舎建設の工事に伴い本年８月に撤去し、現在、別の場所で保管をしております。市内で設置できる場所を探しておりますが、記念像が等身大で大きいことなどの理由から設置場所を探すのが難しい状況でございますが、平和を思うシンボルでございますので、今後、記念像のイメージなども考慮しながら、適切な場所への移設を検討してまいります。
次に、宣言記念碑につきましては、記念像の背後にございました「滝」の裏壁面に埋め込まれていることから、「滝」解体の際に宣言記念碑のみ取り出すことや復元することが困難でございました。現在、本庁舎内には、１階市民相談室前の東西庁舎をつなぐスロープ北側の壁に平和都市宣言文のプレートを設置しておりますので、現庁舎敷地内に新たに設置することは考えておりません。しかしながら、市民の平和への願いと愛する郷土を未来に引き継ぐ決意とし、本市が平和都市宣言を行っていることを市民のあらゆる世代の方に周知していく必要があると考えておりますので、今後、記念像の新たな設置場所にあわせまして、宣言記念碑の作成についても検討してまいります。
以上でございます。
155 ◯25番（村崎啓二議員） 長い質問だったので、答弁、御丁寧にありがとうございました。質問通告どおり、１件目から、答弁の反復確認はできるだけ避けて２回目の発言に入ります。
最初に、浅沼教育長から、法の目的のもと、日本語教育の推進に向けて、府中市においても、日本語指導体制の充実を図るという力強い答弁がありましたことを、まず評価いたします。早速ですが、まず、外国人の公立学校での受け入れについて、市、議会、市民が共通認識を持つため、改めてここでお尋ねします。
外国人の子どもの公立学校への受け入れについては、恩恵的サービスなのか、あるいは教育を受ける機会の保障なのか、基本的な考え方と、また、不就学等や日本語が通じないことが地域社会に及ぼす影響についてお尋ねします。
答弁で、外国籍の市内の児童・生徒数は、５年前の15校94名から、ことしは24校、33校中24校ですから８割ぐらいになりますけど、137名と約５割ふえたことがわかりました。一方で、そのうち、日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数はほぼ横ばいで、昨年度は12校、24名との答弁でした。この数字は、市内の外国籍児童・生徒数全体の20％です。文部科学省の平成28年度調査では、外国籍の小・中学生が全国で６万8,779名、うち日本語指導が必要な小・中学生は45％の３万948名です。府中市の割合は全国の半分以下です。このことについては、数字の捉え方を含めて、後ほど質問をしてまいりたいと思います。
また、帰国子女や家族の国籍等により日本語が不自由な日本籍の児童・生徒についても指導の対象になっていることがわかりました。市内の義務教育年齢の外国人の子ども213名が住み、そのうち76名が府中市立小・中学校に就学してないことがわかりました。
再質問の２です。府中市立小・中学校に就学してない外国籍の子どもはどこで学んでいるのですか。文科省がことし実施している就学調査の目的と内容、また、就学状況の把握への府中市の新たな取り組みがあれば教えてください。
文科省は、平成26年に日本語指導の特別の教育課程を新たに導入しました。これは、先ほど申しましたように、在籍学級の教育課程の一部の時間にかえて、在籍学級以外の教室で一人一人に応じて作成した日本語指導計画に基づき指導を行い、評価を行う制度です。外国人の子どもの不就学について社会的関心が集まる中で、画期的な施策と評価されました。平成28年度時点で、既に全国の小学校の42％、中学校の38％で同制度が実施されていますが、府中市では未知数であることがわかりました。
日本語学級（通級学級）は、都内では小学校では14区市、中学校では10区市が設置しており、学級数だけを比較するならば、この５年間で41学級から65学級と５割近く増加しているとの答弁です。東京都の設置要綱では、児童・生徒が10名以上通級する場合は設置できるとされています。その内容は自治体により多少異なりますが、武蔵村山市の場合は通級期間は２年間、必要であれば延長可能、前半６カ月はほぼ毎日指導し、６カ月以降は週２時間から４時間程度、通級学級での指導をしているとのことであります。
答弁にありました八王子市では、日本語学級の設置、教員ＯＢによる巡回指導のほかに、日本語に不安のある児童・生徒に対して、初期指導として、小学校50時間、中学校70時間、必要な場合はさらに加算して支援者を派遣しているとのことであります。現場の先生のお話を聞きました。府中市では、日本語学級について当該児童数が少ない、通級上の安全確保など課題があり設置していないとの答弁です。この日本語学級については３回目でまとめてまいりたいと思います。
現在、外国人児童・生徒に日本語指導助手が６カ月上限で週６時間配置され、平成26年度は43名、平成30年度は20名との答えでした。また、６カ月の指導助手終了後は教育センターで日本語適応指導教室で指導を行い、平成30年度は参加者は６名ということでした。日本語指導が必要な児童・生徒が、先ほどの答えでは、平成30年度24名でしたので、その大部分が、その年に転入学した児童・生徒であることになります。６カ月を過ぎると、ほとんどの児童・生徒が日本語指導が必要なくなると判断されたことになります。先ほど申しましたように、外国人児童・生徒のうち日本語指導の必要な割合が全国平均の半分以下なのは、必要との判断そのものが全国と異なっていることも一因ではないかと思います。
以下、２点質問いたします。再質問３、日本語指導助手、適応指導教室参加等により、指導が必要でない児童・生徒に移行するケースはどの程度あるのか。質問４、日本語適応教室の参加実績が少ない理由と改善への取り組みを教えてください。
府中市の現状の問題点として、児童・生徒の学力のおくれや保護者を含めてコミュニケーションの困難があるという答弁でした。以下、質問します。再質問の５、指導助手が配置期間を過ぎ、教員加配のない日本語指導が必要な児童・生徒の指導は、学校内で誰がいつ行っているのですか。
再質問６、学力のおくれ、指導上の困難を市教委として認識、どのように対応しているのですか。
再質問の７、子ども、保護者、教師から日本語指導の充実や研修の実施を求める声はありますか。研修等はこれまで実施されていないということですが、今後の取り組みについてお尋ねします。
質問の８、今後、市教委の府中市学校教育プランや教育方針に、外国人児童・生徒等教育を明確に位置づけることについてどのようにお考えですか。
国際交流サロンの小・中学生を対象とした学習支援に、昨年度は271名が参加したことがわかりました。多い日は20名近く参加するということですので、趣旨は異なるとはいえ、教育センターでの指導数よりはるかに多い参加者です。いかに子どもたちが期待しているかわかります。
一方で、５年前の456名から比べ、参加者が大幅に減っています。この取り組みは、外国語大学ボランティアセンターとの協定で行われているそうですが、平成29年度、学校ボランティアセンターのコーディネーターがいなくなったため、学生ボランティアの確保が不安定になったことも、この参加者数の減少につながっているのではないかと思います。
特に最近は、中学生の参加がほとんどなくなっています。答弁では、国際交流サロンと学校との連携を含めて、外国人児童・生徒等の学習支援について、関係部局の連携の強化に向けた取り組みを進めると前向きな答弁をいただきました。現実に多くの外国人児童・生徒が参加し、期待している国際交流サロンの児童学習支援については、大学生ボランティアに限ることなく、市の委託事項と位置づけ、協働推進課、指導室、国際交流サロン、大学等の連携、協働を初め、文字どおり、市民協働の一つの象徴として、さらに強化されることが必要であると思います。
質問２の平和都市記念像及び記念碑については、３回目の発言で取りまとめたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
156 ◯赤岩 直教育部長 それでは、２回目の質問に順次お答えします。
初めに、外国人の子供の公立学校への受け入れの基本的考え方と地域社会に及ぼす影響についてですが、文部科学省の見解によりますと、外国籍の子供につきましては、公立学校への就学義務はございませんが、公立学校に就学を希望する場合には、国際人権規約等を踏まえて、日本人児童・生徒と同様に無償で受け入れをすることとなっております。
不就学等や日本語が通じないことが地域社会に及ぼす影響については、不就学であることや日本語が通じないことにより、外国籍の子供は日本の文化・社会に接する機会が限られて、地域社会から孤立してしまうことが考えられます。
次に、２の外国籍の子供の就学先、文部科学省調査の目的と内容、本市の新たな取り組みについてですが、公立小・中学校に就学していない外国籍の子供の主な就学先は、インターナショナルスクールや私立、都立、国立学校などと捉えております。
文部科学省がことし実施している就学調査は、外国籍の子供の教育のさらなる充実のための施策に生かすことを目的としており、調査の内容は、外国籍の児童・生徒数、就学先、国籍、指導体制、研修の実施状況などです。就学状況把握への新たな取り組みでございますが、今年度から就学年齢の子供がいる外国人世帯の転入時に就学先の届け出をお願いしております。
次に、３の指導が必要でない児童・生徒に移行するケースについてですが、平成30年度は20人のケースで日本語指導助手を各小・中学校に配置し、そのうち６件が日本語適応指導教室に移行して日本語指導を継続しております。なお、学校を卒業するまで日本語指導助手などの配置等の支援を継続しているケースはございません。
次に、４の日本語適応指導教室への参加実績が少ない理由と改善への取り組みについてですが、学校から離れた場所に通級することよりも、当該学校において支援を受けることで学校生活に適応していこうとしていることも、参加実績が少ない理由の一つであると捉えております。また、小学生につきましては、教育センターまでの送迎が保護者の負担となり参加を断念しているケースもあると考えております。改善への取り組みといたしましては、タブレット等ＩＣＴ機器の活用により、多言語アプリやネット環境を利用した支援方法等を検討してまいります。
次に、５の指導助手の配置期間が過ぎ教員加配のない学校では、日本語指導を必要とする児童・生徒に対して、学校内で誰がいつ指導しているかについてですが、在籍学級での授業は担任や教科担当者が指導を行い、取り出し指導を行う場合には、取り出し指導を行う担当教員等が指導や支援を行っております。
次に、６の学力のおくれなど指導上の困難の認識とその対応についてですが、外国人児童・生徒の学校生活面での適応、教科学習、日本語指導などの場面で、さまざまな指導上の困難があると認識しております。日本語指導が必要な児童・生徒にとって、学校が安心して通える居場所となるように、日本語指導助手や取り出し指導のための人材を学校に配置し、教員以外でも自分を受け入れ、安心させてくれる人がいる場所となるよう対応を図っております。
次に、７の子供、保護者、教師から日本語指導の充実や研修の実施を求める声についてですが、日本語指導が必要な児童が在籍している学校から、子供や保護者とコミュニケーションをとるための手段や、学校だよりなどの配布物を翻訳するなどの支援要請を受ける事例がございます。
また、今後の取り組みについては、日本語指導が必要な子供たちの多様化に伴い、新たな支援のあり方や多様な相談への対応を図るために、有識者を講師として、日本語指導についての教員対象の研修会を検討してまいります。
最後に、８の府中市学校教育プラン等への外国人児童・生徒等教育の位置づけについてですが、これまでも各学校の教育課程に人権教育を位置づけ、外国人などの人権課題を扱うなどして、共生社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。一人一人の児童・生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、持続可能な社会のつくり手となることができるようにするために、外国人児童・生徒等の教育を国際理解教育等の一つとして位置づけるなど、今後も取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
157 ◯25番（村崎啓二議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、外国人の子どもの受け入れについて、国際規約等で受け入れを行っているとの御答弁でした。１回目の答弁にもありましたが、文科省初等中等局国際教育課の平成30年度、都道府県・市町村等日本語教育担当者研修のテキストでは、「日本人と同一の教育を受ける機会を保障している」と明記しています。教育を受ける機会の保障は、スポーツや芸術も含め、さまざまな分野で活躍する外国人が、家族を含め、安心して日本で暮らすことの重要な要素となっています。
また、海外で活躍する日本人の子どもたちが現地の教育を受ける権利も、この子どもの権利条約などの国際規約によって保障されています。日本語が不自由なことで子どもたちの未来への可能性が閉ざされたり、地域から孤立し、万が一にも反社会勢力に接近すること等を未然に防ぎ、地域の安定を保つという観点からも、日本語指導は重要な役割があります。外国人児童・生徒の就学について、ことしから就学先の届け出をお願いしていることがわかりました。今後、不就学の子どもが出ないよう働きかけをお願いいたします。
外国人児童・生徒等が自分を受け入れ、安心させてくれる人がいる場所の確保に大変御苦労されている様子が答弁からうかがい知れました。ここで、改めて日本語教室について要望します。府中市の場合は、６カ月の日本語指導助手の配置、それ以降については教育課程外の教育センターでの指導となっていますが、教育センターの参加者は少ない現状です。２回目の発言で、武蔵村山市の日本語学級が最低２年スパンであると紹介いたしましたが、文部科学省が参考として示している指導プログラムも同様です。最初の６カ月は日本語指導の初期の前期段階の「サバイバル日本語」指導期間と定義されています。「サバイバル日本語」とは、文字どおり、外国人児童・生徒等が日本の学校生活を生き抜くために、健康や安全、関係づくりや学校生活で日常的に使う日本語学習のことを示します。
文科省は、このサバイバル日本語後のステージとして、教科につながる指導、日本語を用いて学習に取り組む段階を示していますが、府中市の学校の日本語指導を必要とする児童数の把握は、このサバイバル日本語の習得に限られているのではないかと懸念します。サバイバル日本語段階での指導がとまれば、教科の理解ができないまま卒業することになり、高校進学には届かない状態になりかねません。現状では、各在籍校でサバイバル日本語指導以降の指導を行うことは限度があり、日本語学級の設置は検討すべき段階を迎えているのではないかと思います。
また現在、日本語教員加配がある学校では取り出し授業を行っているということですので、この指導に一人一人に応じた日本語指導計画を作成し、評価を行うことにより、試行的にも特別の教育課程を導入することは可能ではないかと思います。もっとも、私自身は小・中学校での日本語指導の全容を把握しておりませんので、市教委が総合的な判断から現在の事業を展開していると思っています。ただ、法制定も含め、社会状況の変化に対応できる体制の強化を期待します。
質問７に、日本語指導についての教員研修を検討するという答弁は、今後の外国人児童・生徒等への支援強化への意志を示すものとして評価いたします。また、学校だよりなどの配布物を翻訳するなどの支援要請があるとのことですが、文科省の手引でも、外部からの支援と活用、その組織化が必要と明示されており、ぜひとも実現させていただきたいと思います。
質問８の外国人児童・生徒等への教育について、国際理解教育等の一つとして位置づけるとの答弁についても高く評価いたします。
質問２の府中市平和都市宣言記念像及び記念碑に関する質疑の時間が狭まってきましたけれど、私は、質問１の外国人児童・生徒等に対する質疑は、まさに府中市平和都市宣言を体現する視点から進めてまいりました。答弁にありますように、平和都市宣言は議会の総意であげられました。現在、世界の各国が内向きになっている中で、この宣言の意義はさらに高まっていると思います。
記念碑は、大室容一会長を初め12名の市民検討協議会の答申に基づき設置されたということであります。平成８年11月12日の文教経済委員協議会、今、そのレジュメがあるんですけれど、それには、設置場所を府中公園内とされていましたが、西玄関にあった平和記念塔のかわりに現在地に設置されたことがわかりました。そのような経緯を持ったならば、やはり設置場所については、できれば庁舎敷地内に設置を望みます。先ほど、パブリックアートについての論議がありましたけれど、作家の庁舎に対するデザインだけをこだわっていくと、例えば、今出している垂れ幕、これについても非常に外観を害すということになります。お話によれば、デジタルによる案内等をつくるということですけど、やはり市として主張するもの、そのものについては市民のための庁舎である、市民が主役の庁舎である、設計者のための庁舎ではないということを考えて、改めて考えるものなら再考していただければと思います。いずれにしても、これまでの経緯を十分に踏まえ、市民に十分アピールできるような像及び碑の設置をされるよう要望します。
９月20日からラグビーワールドカップが始まります。東京オリンピックまで１年を切りました。１カ月前の８月３日に開催されました府中市の平和の日のつどいは、ことしのテーマは「平和の祭典から「平和」を考える」でした。この間、府中市がラグビーワールドカップのキャンプ地としてイングランドとフランスの誘致に成功し、2020オリンピック・パラリンピックでオーストラリアとオーストリアのホストタウンとなりました。８月18日は、けやき並木のもとでホストタウンフェスティバルが開かれました。各国との交流は、スポーツを通じた自治体平和外交と言えます。高野市長がその先頭となり、平和都市宣言都市としての政策を現実的に推進しているものと評価しております。
また、浅沼教育長が冒頭、多文化共生、国際友好の促進のもと、日本語指導の充実を図るとの表明は、まさに平和都市宣言都市としての府中市の姿の前進に大きくつながるものとして評価いたします。このような皆さんがさらに御活躍すること、私どももともに平和都市宣言の推進に向けて頑張ることをお約束しまして質問を終わります。長時間、どうもありがとうございました。
158 ◯議長（横田 実議員） 以上で、村崎議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
159 ◯議長（横田 実議員） 次に、そなえ議員の質問を許可いたします。21番、そなえ議員。
〔21番そなえ邦彦議員登壇〕
160 ◯21番（そなえ邦彦議員） お疲れさんでございます。通告に従いまして、２件お尋ねします。
まず１件目です。独居高齢者のごみ出し支援についてであります。現在、国内の全家庭のうち、65歳以上の高齢者世帯は４分の１を占め、その半数が高齢者の単独者、いわゆる独居高齢者ということです。環境省は、自宅のごみを集積所まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするための自治体等が高齢者宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決めたということです。同省は全国の支援状況を調査した上で、自治体向けのガイドラインを作成し、ごみ出し支援のあり方や先進自治体の事例を全国の自治体に周知し、制度づくりを促すということです。ガイドラインについては、来年３月までに完成させるとのことです。
私の町内会でも、月に１回、再生資源の集団回収を行っておりますが、年々集積所まで再生資源を出すのが困難になっている人が多くなっております。そのときは、町会長が当日または事前に独居高齢者の自宅に伺い、資源物を回収するようにしていますが、なかなか大変です。これからは、自治体として何らかのサポートをしていく必要があるのではないでしょうか。以上のような観点から、
ア 府中市のひとり暮らしの高齢者は何人で、高齢化率はどのくらいですか。
イ ごみを単独で出せない高齢者への対策はどうしていますか。
ウ 粗大ごみの搬出が難しいひとり暮らしの高齢者への対策はどうしていますか。
エ 身寄りのないひとり暮らしの高齢者が死亡したときの日用生活品の処理はどうしていますか。
オ 高齢者ホームヘルパー派遣の実情はどうなっていますか。
２件目です。企業主導型保育施設についてであります。全国的に保育所に入りたくても入れない、いわゆる待機児童の問題が大きな課題としてクローズアップされております。そのような中、企業主導型保育所というのが、認可外保育所の一種で、従業員の児童や地域の子どもを受け入れる施設であります。国は、待機児童対策の切り札として位置づけ、2016年度以降に新設された施設には認可保育所並みの助成を実施しているとのことです。しかしながら、各所で充足率で下回る、いわゆる定員割れ等で休園状態が発生しているところもあるとのことです。
府中市も含め、各自治体で保育所の待機児童の問題は深刻であります。府中市でも、子ども・子育て審議会を中心にして解消に対応していると思いますが、待機児童解消のため、あらゆる方策を実施する中で、企業主導型保育所の拡充を展開していくべきだと思います。以上の観点に立って質問します。
ア 現在の府中市の保育所の待機児童は何人で、三多摩でどのくらいの位置ですか。
イ 府中市の企業主導型保育施設の実態はどうなっていますか。
ウ 企業主導型保育施設の定員と入所者数はどうなっていますか。
エ 市からの助成はどうなっていますか。
オ 国が定める設備や運営の基準はどうなっていますか。
カ 待機児童解消のための方策はどうしていますか。
キ 幼保一元化はどうなっていますか。
以上２件です。よろしくお願いします。
161 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。福祉保健部長。
162 ◯村越功一郎福祉保健部長 それでは、１件目の独居高齢者のごみ出し支援についての御質問にお答えいたします。
初めに、アの本市におけるひとり暮らし高齢者の人数及び高齢化率についてでございますが、平成31年４月現在のひとり暮らし高齢者の人数は１万7,031人となっております。また、65歳以上高齢者の数は５万6,559人で、高齢化率は21.8％となっております。
以上でございます。
163 ◯議長（横田 実議員）
生活環境部長。
164 ◯古
森寛樹生活環境部長 続きまして、イのごみを単独で出せない高齢者への対策についてでございますが、本市におきましては、認知症の高齢者や障害をお持ちの方で御自身ではごみを出すことが困難な方を対象に、御本人にかわってホームヘルパーが、収集日にかかわらず分別して、指定有料袋で排出するごみや、ビン・缶・ペットボトルなどをボックス等に入れておきますと、収集員は、ボックスに入っている分別されたごみ・資源物の中から、収集日に該当する収集品目を収集いたします福祉シール制度を設けているところでございます。
続きまして、ウの粗大ごみの搬出が難しいひとり暮らしの高齢者へ対策についてでございますが、粗大ごみの排出につきましては、御自宅の門の前やアパートの集積所など決められた排出場所に運び出していただくこととなっておりますが、御自身での搬出が難しい65歳以上の高齢者のみで構成される世帯、要介護認定を受けた者のみで構成される世帯及び身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が１級または２級である者のみで構成された世帯を対象に、事前に品物や運び出すルートなどを確認させていただき、室内から粗大ごみの搬出及び収集を行う宅内収集制度を設けているところでございます。
以上でございます。
165 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、エの身寄りのないひとり暮らし高齢者が死亡したときの日用生活品などの処理についてでございますが、身寄りのないひとり暮らし高齢者が亡くなった場合は、生前に御本人が死後事務委任の契約等の手続をされているケースを除き、残された日用生活品、いわゆる残置物の処理につきましては、賃貸住宅においては家主の方に対応していただいております。
次に、オの高齢者ホームヘルパー派遣の実情についてでございますが、本市では、介護保険制度におけるホームヘルプサービスとは別に、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者のみ世帯などで日常生活に支障がある方を対象に、生活支援のためのホームヘルパーを派遣する事業を実施しております。平成30年度においては、18名の方に対して延べ90回、ホームヘルパーを派遣いたしました。主なサービスの内容は、住居等の掃除、整理整頓や生活必需品の買い物などとなっております。
以上でございます。
166 ◯議長（横田 実議員） 子ども家庭部長。
167 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きまして、２の企業主導型保育施設に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、アの本市における保育所の待機児童数と三多摩での順位でございますが、待機児童数は、本年４月１日時点で146人、前年度の248人と比較して102人、41.1％の減となっており、待機児童数の多い順では26市中２番目となっております。
次に、イの府中市の企業主導型保育施設の実態に関する御質問にお答えいたします。現在、本市で企業主導型保育事業を実施している施設は４施設となっております。設置事業者の業種では、ＩＴ関連が２施設、人材派遣関連と保育・介護関連が各１施設で、いずれの施設も３歳未満児の定員設定となっております。
企業主導型保育施設は、従業員用の定員のほかに、総定員の50％以内で地域の住民等が利用する地域枠を設けることができ、本市にある、いずれの施設でも地域枠が設定され、市民の御利用をいただいております。
なお、施設に対する運営費の助成や指導監督は、制度上、内閣府が所管する「公益財団法人児童育成協会」が実施しているところです。
次に、ウの企業主導型保育施設の定員と入所者数でございますが、市内にある４施設の定員数は全て19人以下の設定で、合計63人です。現在、８月１日時点での入所児童数は59人となっており、このうち地域枠で利用している市民の入所児童数は17人でございます。
なお、４施設全てがゼロ歳から２歳児の受け入れを実施しております。
次に、エの本市からの助成でございますが、企業主導型保育施設に対する助成は、基本的に「公益財団法人児童育成協会」により、地域区分や定員、年齢、開所時間、保育士比率の五つに区分された各基準額を基礎として助成を行っております。そのほか、本市からの助成では、保育士等キャリアアップ事業費補助金を活用していただいているところでございます。本市からの助成額は、支給認定を受けた地域枠の入所児童数に応じて算定され、平成30年度の実績といたしましては、運営が開始されていた２施設に対し約320万円を交付しております。
次に、オの国が定める設備や運営の基準でございますが、企業主導型保育施設につきましては、国が示す「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」を遵守するほか、「認可外保育施設指導監督基準」によることとなっております。施設への助成の対象条件には、これらの国が定める基準に基づく設備及び運営を実施することが義務づけられています。
主な基準といたしましては、児童数に対する職員の配置基準があり、ゼロ歳児では、児童３人に対して職員１人、１・２歳児が児童６人に対して職員１人、３歳児が児童20人に対して職員１人、４歳児以上が児童30人に対して職員１人を基準とし、同基準から算出される職員数に１名を加えた配置をすることと定められております。
また、保育従事者数の半数以上は保育士資格を有していることが必要であるほか、そのほかの従事者においては子育て支援員資格を有しているか、または地方自治体が実施する子育て支援員研修等を受講することが求められています。
保育室等の面積では、定員が19人以下の場合、ゼロ歳児と１歳児には児童１人につき3.3平方メートル以上、２歳児以上は児童１人につき1.98平方メートル以上を基準としております。
続きまして、カの待機児童解消のための方策に関する御質問にお答えいたします。
本市ではこれまで、待機児童の解消に向け、府中市子ども・子育て支援計画に基づく施設整備を進め、計画的かつ継続的な定員増を図ってまいりました。平成30年度では、認可保育所３施設、認証保育所１施設の整備を行い、待機児童の多いゼロ歳児から２歳児の定員を129人拡充し、着実に待機児童の減少に努めました。本年度も認可保育所３施設、認証保育所１施設を整備し、新たに200人以上の定員増を予定し、待機児童の解消を進めております。
また、多様な保育ニーズに対応するため、認可外保育施設利用者への補助拡大や幼稚園型一時預かり事業、定期利用保育事業の実施に加え、保育コンシェルジュによるきめ細やかな相談対応など、施設整備以外の施策にも積極的に取り組んでいるところでございます。
今後は、子ども・子育て審議会における御意見や議論をいただきながら、現在、策定作業を進めております令和２年度から令和６年度を計画期間とする次期府中市子ども・子育て支援計画の中で、保育ニーズへの対応すべき課題や、認可保育所の整備を初めとする確保方策を慎重に検討してまいります。
最後に、キの幼保一元化の状況でございますが、幼保一元化は、幼稚園と保育所の一体化を図る政策として、保護者の就労といった家庭環境にかかわらず、同じ年の子供は同じ内容の幼児教育及び保育を受けられることが望ましいとの考えから提唱されてきたものです。
本市には、幼保一元化による施設、いわゆる認定こども園はございませんが、幼稚園では、教育時間に加え、預かり保育の実施による長時間保育への対応を行っており、保育園では平成30年度の保育所保育指針の改定により、「養護」と「教育」が一体となって展開されることがより具体的に示されたことから、保育所保育における教育のさらなる充実を図るなど、それぞれの施設の特色を生かしながらも、多様なニーズに対応できるようなサービスの拡充に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
168 ◯21番（そなえ邦彦議員） それでは、２回目に入ります。ひとり暮らしの高齢者が１万7,031人ということで、65歳以上の高齢者の数５万6,559人に比較すると、約３分の１ですね。この数はますますこれからふえていくと思います。この数というのは、三多摩でどのぐらいの位置にいるのか、まずお聞きしたいと思います。
それから、イのところでの答弁の中で、認知症の高齢者や障害をお持ちの方で御自身ではごみを出すことが困難な方を対象に、ホームヘルパーがかかわって、ごみを出すと。福祉シール制度というのが現在、市の方にあるということですけど、このホームヘルパーの福祉シール制度というのは、もう少し中身についてお知らせ願いたいと思います。
それから、ウのところ、粗大ごみの関係です。ごみの搬出及び収集を行う宅内収集制度を設けておるということですけど、この中身についてももう少し細かくお知らせ願いたいと思います。
それから、エについては、賃貸住宅については家主の方に対応していただくということですけど、一軒家、行政として勝手に片づけに行くというわけにいかない、身寄りはないということですけど、民間との関係でなかなか難しいということはお聞きしておりますけど、これも生活意欲や筋力の低下、認知症などによって自力でごみ出しができなくなって、自宅にごみがたまる、いわゆる「ごみ屋敷」が社会問題になっているということですから、国の方でもかなり強制的にごみを撤去できるような体制をつくりつつあるということですね。
川崎市の方で、これまで排出側の搬入が原則だったんですけど、収集に切りかえて対応するということになったようです。身内が遠方に住んでいる場合には、大量のごみをその日のうちに処分する必要に迫られるということもあって、川崎市ではそういう収集の方向に転換したということです。ぜひこの辺のことも御検討いただければと思います。
それから、オのところの高齢者ホームヘルパー派遣の実情です。ホームヘルパーを派遣して、住居等の掃除、整理整頓や生活必需品の買い物などを行っているということですね。ぜひその中身として、ごみ出しであるとか雪かきとかそういうものをつけ足していただければと思います。ホームヘルパー派遣事業、もう少し詳細にお知らせ願えればと思います。
とりあえず１件目の方です。
あと２件目の方、現在の待機児童の件です。昨年度が248人で、本年４月以前で146人ということで約半分ですね。努力をされているということですけど、それでも三多摩で２番目ということです。以前、１位になったこともあるようなんですけど、喜んでいいんだか悲しんでいいんだか。人口の関係であるとか需要の関係もあるでしょうから、一概に何番目とかそういうのは比較できないと思うんですけど、参考に聞いておきます。
それから、府中市の企業主導型保育施設が４施設、ＩＴ関連が２施設で人材派遣関連と保育・介護施設関連が各１施設で４施設。これらについては、内閣府が所管する公益財団法人児童育成協会が携わっているということですから、具体的に市が直接関与しているわけじゃないんですけど、だから、中身について市が余りわからないというか、できれば具体的に、従業員がどのぐらいでやっているのかというところもお聞きしたかったんですけど、実情わからないということですね。
それから、ウのところ、４施設の定員数は63人ということです。８月１日現在で、入所児童数が59人、４人定員割れしているということですね。市の保育所の定員と入所児童数を算定するときの取り扱い、その辺のことについて、２回目、お聞きしたいと思います。
府中市からの助成の関係です。本市からの助成では、保育士等キャリアアップ事業費補助金を活用していただいていると。こういう制度があるということは余り市民は知らないということですね。市民への周知の方法、徹底、これがどうなっているのか。それから、保育士等キャリアアップ事業費補助金とはどういうものなのか、改めてお聞きしたいと思います。
それから、国が定める設備や運営の基準、答弁をお聞きして、それなりにかなり厳しい基準があるんだなということが理解されました。実質的には公益財団法人の児童育成協会、これが指導、監督するということですから、市が直接タッチするわけじゃないんですけど、開設や運営基準については認可保育所よりも緩いんですけど、認可並みの助成金が受けられるということです。少なくとも十何人ですか、府中市民の方はお世話になっているということですから無関係ということではないと思うんですよね。ぜひ公益財団法人の児童育成協会を通じて、いろいろと中身についても実態を共有するように御努力をお願いしたいと思います。
それから、カのところです。待機児童の方策。府中市としても、いろいろと御努力をされているということはわかりました。子ども・子育て審議会からの御意見、議論をいただきながらということですけど、現在、策定作業を進めておって、令和２年度から令和６年度を計画期間として計画を立てるということですけど、待機児童の問題というのは喫緊の問題だと思うんですよね。令和６年を待ってということになると、かなり遅いですね。審議会は審議会で御議論いただくのはいいと思うんですけど、やはり年々待機児童解消のために御努力いただく。不名誉なそういう順番にならないように、さらに御努力をお願いしたいと思います。
キの幼保一元化です。府中市の幼稚園で預かり保育をやっていると思うんですけど、その辺の実態についてお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
169 ◯村越功一郎福祉保健部長 ２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目の本市におけるひとり暮らし高齢者の人数の三多摩26市での位置についてでございますが、各市の直近のひとり暮らし高齢者数につきましては、データ抽出の基準日が異なっていたり、データを抽出していないなど比較することが困難であることから、平成27年の国勢調査において公表されている高齢単身世帯数に基づきお答えいたします。
まず、高齢単身世帯数ですが、本市は、八王子市、町田市に次いで３番目に多くなっておりますが、総世帯数に対する高齢単身世帯数の割合で見ますと9.5％であり、少ない方から５番目となっております。また、65歳以上高齢者人数に対する単身高齢者の割合では、本市は21.2％となっており、多い方から10番目となっております。
以上でございます。
170 ◯古
森寛樹生活環境部長 続きまして、２点目のホームヘルパーの福祉シール制度の詳細についてでございますが、まず、ケアマネジャーから市へ相談、申請をしていただきます。申請が受理されますと福祉シールをお渡しし、各自で用意していただくふたつきの容器にシールを貼っていただき、福祉関係者が使用していることがわかるようにいたします。シールを貼った容器につきましては、戸建てであれば道路沿い、集合住宅であれば容器を設置する許可を集合住宅管理者に行っていただいた上で、集積場所に設置していただきます。
ホームヘルパーは、収集日にかかわらず、分別したごみ、資源物をまとめて容器に入れますと、収集員は、容器に入っている分別されたごみ・資源物の中から、収集日に該当する収集品目を収集する流れとなります。すなわち、この制度によりまして、曜日・時間に関係なくホームヘルパーは、訪問時いつでもごみ・資源物を出せるようにしているところでございます。
続きまして、３点目の粗大ごみの宅内収集制度の詳細についてでございますが、市民の方から粗大ごみが運び出せない等の相談を受けまして、１回目で御答弁させていただきました要件に該当する場合には、まず、宅内収集できるかを確認するため、御自宅まで下見の調査にお伺いいたします。下見の調査では、世帯の状況、収集品目、点数を確認した上で、室内の状況、出入り口や通路、階段、エレベーターの寸法をあたるなどして、御自宅の中から運び出すことができるかを確認いたします。その上で、支障がなければ利用申し込みの手続をしていただきます。その後、利用者の方の在宅状況を確認して収集日を決定し、収集委託業者に指示し、収集日に収集委託業者が御自宅まで収集にお伺いすることとなります。なお、料金につきましては、利用者の方に収集日までに該当する粗大ごみシールを購入しておいていただきます。このように、この制度によりまして、指定の排出場所まで運び出しが困難な高齢者世帯などの方の粗大ごみの排出を可能にしているところでございます。
以上でございます。
171 ◯村越功一郎福祉保健部長 次に、４点目の高齢者ホームヘルパー派遣制度の詳細につきましてでございますが、高齢者に対するホームヘルパー派遣には、生活援助員派遣と高齢者ホームヘルパー派遣事業の二つの制度がございます。まず、生活支援ヘルパー制度は、65歳以上の世帯などで介護保険サービスの利用をすぐに開始できない方、または疾病などにより一時的に身体機能が低下している方を対象に、最大３カ月間ホームヘルパーを派遣しているものです。派遣は週に１回、１時間30分を限度としておりまして、利用料は１回2,000円の１割、200円を自己負担していただいております。
次に、高齢者ホームヘルパー派遣制度は、75歳以上のみの市民税非課税世帯の方などを対象にホームヘルパーを派遣しているものです。派遣は、週に１回２時間を限度としておりまして、利用料は１回3,000円の１割、300円を自己負担していただいております。派遣期間に制限はありませんが、日常生活に支障がある状況が継続しており、引き続き派遣が必要と認められる間のみの派遣となっております。両制度とも、申し込みは各地域包括支援センターで受け付けておりまして、業務委託している、あさひ苑、よつや苑、安立園などの訪問介護事業所からホームヘルパーを派遣しております。
以上でございます。
172 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きまして、企業主導型保育施設に関する２回目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、企業主導型保育施設の入所者が、待機児童数の算定上どのように取り扱われているかにつきまして、お答えいたします。
企業主導型保育施設は、指導監督基準を満たした認可外保育施設であることから、待機児童数の算定には、待機児童数から入所者を除外することができます。
続きまして、企業主導型保育施設の市民周知でございますが、「保育所等申し込みのしおり」や毎月発行する保育所等の利用希望者向け「保育コンシェルジュ号」、そのほかにも子育て関連の情報をまとめた冊子として「子育てのたまて箱」に施設情報を掲載し、ホームページ内での公開や窓口業務において施設案内をしているところでございます。
次に、保育士等キャリアアップ事業費補助金でございますが、本制度の趣旨としましては、保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるように、給与面の改善など、保育士等のキャリアアップに向けた取り組みを行う認可保育所等を支援するため、その費用の一部を補助するものです。補助対象施設等は、認可保育所、認証保育所、地域型保育事業、病児保育事業等のほか、地域枠を設定している企業主導型保育事業となります。
続きまして、市内の私立幼稚園の預かり保育を実施しているのは、全ての私立幼稚園17園でございます。実施状況といたしましては、朝と夕方に実施している園が７施設、夕方のみ実施している園は10施設、実施時間は、朝はおおむね７時から８時の間に開始し、夕方はおおむね17時から18時まで実施しております。おおむねの利用人数といたしましては、朝は１施設当たり10人、夕方は１施設当たり40人となっております。また、長期休暇期間に預かり保育を実施している園は10施設あり、１施設当たりの利用人数はおおむね19人でございます。
以上でございます。
173 ◯21番（そなえ邦彦議員） それでは、最後、２回目で聞いたところですね。ひとり暮らしの高齢者数、三多摩の中でどのくらいかって聞いたんですけど、八王子市、町田市に次いで３番目だということです。65歳以上の高齢者に対する単身高齢者の割合では、多い方から10番目ということです。人口の問題とかありますから一概に比較はできないと思うんですけど、かなり高い位置にいるんだなという感じがします。
それから、ホームヘルパーの制度、非常に有効な施策であるということですね。余り市民はこういう制度があるということを知らないんじゃないかなと思うので、もう少し機会あるごとに市民に周知を徹底していただければと思います。
それから、宅内収集制度、収集委託業者にお願いをして粗大ごみシールを購入するということで、ある面、有料だということですね。石川県の川北町では、粗大ごみの搬出が難しいひとり暮らしの高齢者世帯を対象に、ごみの収集と運搬を無料で行う独自の行政サービスを始めたということです。自治体職員みずから個人宅に足を運び、ごみの搬出を手がけるということです。そこまでするかどうかはちょっと難しいと思うんですけど、対象者は65歳以上の独居者で、近くに家族や親類がいないなど、民生委員の見守りを受ける人を対象にということですね。府中市も、できれば、こういう困っている独居高齢者とか障害のある方、無料で搬出していただければなと思っております。
それから、高齢者ホームヘルパー派遣事業制度、これも非常にいい制度だと思います。これも、やはり市民が余り知らないんじゃないかなと思うんですよね。ぜひこの制度についても市民に周知をお願いしたいと思います。
千葉県の流山市、市が委託する清掃業者が高齢者宅で週１回ごみを回収、孤独死を防ぐため、２週連続でごみが出ていないと親族などに連絡するということでやっているということですね。それから、福島市、市職員が高齢者宅で週１回から３回ごみを回収に行く。対面で声をかけて安否を確認するということです。見守りも兼ねてやっているということです。それから、市が高齢者宅でのごみ回収支援を行う町内会やボランティアなどに、仙台市では市が助成金を出しているということですね。その辺のこともぜひ御検討いただければと思います。
いずれにしても高齢化は年々進んでおりまして、問題は一層深刻化しておるんであります。自治体によるサポート体制は喫緊の課題となっておりますので、ぜひ先進市のいろんなことを検討されて、府中市でも対処をお願いしたいと思います。
それから、２件目の企業主導型保育施設の件です。待機児童数の算定はわかりました。それから、市民への周知です。やはり余り周知がされていないので、より一層の周知の工夫をぜひお願いしたいということです。
それから、保育士等キャリアアップ事業費補助金、これも有効な方策で、保育士の待遇改善、保育士の確保には欠かせないものでありますから、さらなる制度の拡充をお願いしたいと思います。
それから、幼保一元化、市内の全ての私立幼稚園で実施をしているということです。昨今、教育・保育の無償化が実施されつつあると。市の負担軽減につながるということですね。いずれにしても、いろんな有効な制度があるのに市民に余り徹底されてないということですね。ぜひ市民に周知をお願いしたいということ。国がやっているということではありますけど、さらなる企業に、企業主導型保育事業の拡充を働きかけて、ぜひ待機児童の解消の一助になるようにしていただきたいと思います。
以上、私の一般質問を終わります。
174 ◯議長（横田 実議員） 以上で、そなえ議員の質問を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
175 ◯議長（横田 実議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
176 ◯議長（横田 実議員） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。
午後６時11分 延会
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