府中市議会 2012-03-16
平成24年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2012-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分 開議
◯議長（村木 茂議員） ただいまから本年第１回
市議会定例会を再開いたします。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（村木 茂議員） 本日の日程は、各
常任委員会の審査報告であります。
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3 ◯議長（村木 茂議員） 初めに、
総務委員会の審査報告を求めます。
総務委員長。
〔
総務委員長市川一徳議員登壇〕
4
◯総務委員長（
市川一徳議員） 本年第１回
市議会定例会において、当委員会に付託された議案５件については、去る３月６日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。
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１．第２号議案 府中市市税条例の一部を改正する条例
5 ◯議長（村木 茂議員） 日程第１第２
号議案府中市市税条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
6
◯総務委員長（
市川一徳議員） 本案は、
東日本大震災からの復興に関し
地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものです。
主な改正内容は、
個人市民税と
市たばこ税に関するものについての３点で、１点目は、
個人市民税均等割税率の特例で、
東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急性、即効性の要件を兼ね備えた防災、減災等の施策を行い、全国の防災機能を強化するために、平成26年度から35年度までの10年間に限り、現行の3,000円に500円を加算し3,500円とするものです。
２点目は、平成25年１月１日以降の
個人市民税について、退職所得の分離課税に係る10％税額控除を廃止するものです。
３点目は、法人税率の引き下げに伴う
法人市民税の減収を補うための
市町村たばこ税の税率の見直しで、旧３級品以外のものは、1,000本につき4,618円を5,262円に、また、旧３級品は、1,000本につき2,190円を2,495円に、それぞれ平成25年４月１日より引き上げるものです。
なお、付則第１条で、施行期日を、第２条で、
個人市民税の
退職分離課税計算の10％控除廃止の経過措置を、第３条で、
市たばこ税の経過措置をそれぞれ規定しております。
以上のような説明を受けた後、質疑に対して、
個人住民税の均等割の
標準税率引き上げによる
地方交付税の措置については、標準税率を引き上げた増収分の収入額が、緊急防災、減災事業にかかる需用費よりも少ない場合には、交付税で措置されるとのことである。
個人市民税均等割の引き上げについては、平成26年度以降となるため、
充当事業等については、今後、関係課を含め検討したいと考えている。たばこ税と
法人住民税との財源調整に当たっては、本市を初めとする大都市圏の市町村では減収となり、
法人市民税等が少ない市町村では増収となるが、全国的に見ると差し引きでおおむね同額になるものと伺っている。なお、今回の財源調整は、国の法律に基づいて行われるものである。今回の改正による本市への影響については、
個人市民税均等割で6,200万円の増、
退職分離課税所得割控除10％の廃止で1,600万円の増、たばこ税及び法人税の税率の見直しで１億1,400万円の減、合計で3,600万円の減収となる。法人税の税率の見直しについては、本年４月１日以降の事業年度のものについて行われるため、直接影響が出るのは平成25年度からとなる。被災地への復興財源については、
復興特別法人税及び
復興特別所得税の国税で対応するものであり、今回の
個人市民税均等割の引き上げについては、それぞれの地域において防災、減災事業を行い、防災施策の底上げが目的であると伺っている。今回の
個人市民税均等割の引き上げについては、超過税率ではなく、平成25年度から10年間に限っては、引き上げ後の3,500円が標準税率となるものである。標準税率を適用しなかった場合には、起債を行った際、現在の同意制から許可制になるということを伺っている。
個人市民税均等割の引き上げについては、他の自治体においても３月定例会で提案すると伺っている。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、市民税の引き上げについては、多くの市民に影響するものであるので、問い合わせに対しては、国が決めたことだからということではなく、きちんと回答していただきたい。たばこ税については貴重な市の財源であるので、市としてもＰＲ等について考えていただくようお願いしたい。本件に関しては、国や東京都に対し、明確な対応を求めていただきたい。また、法人税の見直しによる影響については、厳しい財政状況の中で、さらなるマイナスとなり、本市にとっても大変厳しいものであるが、努力することで体力をつけることにもなると考えるので、このことを含め、本案に賛成する。国が法律で定めたことであり、なおかつ総枠としては東日本の振興、また、防災の強化につながるので本案には賛成するが、不交付団体の問題や税制のあり方などの矛盾についてはさまざまな場所を通じて訴えていただきたい。復興財源ということで、所得税、住民税を引き上げる一方で、法人税が引き下げられることにより、トータルでは相殺され復興財源が生み出されない。このような復興増税のやり方はおかしいと思っており、国が決めたことであるが、本案については賛成できない。などの意見がありました。
そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
7 ◯議長（村木 茂議員） ３番、前田議員。
8 ◯３番（
前田弘子議員） ただいま委員長の報告を受けましたけれども、私
ども生活者ネットは
総務委員会に属しておりませんので、改めてここで意見を述べさせてください。
市から示された市税条例の改正案は、
委員協議会での資料によれば、今も御説明ありましたように、
東日本大震災からの復興に関する財源確保のための
個人住民税にかかわる変更という説明でした。今回の改正案に盛り込まれているのは、それでまた三つの法律にかかわるものですけれども、私どもはそのうちの
個人住民税の均等割税額についての、これから意見を申し上げます。
直接の根拠法は、12月に公布された
東日本大震災からの復興に関し
地方公共団体が実施する防災の施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例法というものであります。それで、
個人住民税の均等割税額を26年から35年までの10年にわたって、
納税義務者に対し、１人1,000円特例措置として課税するという趣旨が述べられておりますけれども、標準で、都税と市税と合わせて1,000円、そのうち今回の提案で市税条例の22条で
納税義務者に一律500円を課すことが盛り込まれたものが今回の市税条例の提案なんですけれども、これは、
委員会説明では直接被災地の復興に回るのではなく、府中市の防災の施策に充てるというのが根拠法の趣旨であるという御説明をいただいております。しかし、復興の名目での増税との思いを市民に抱かせる可能性もありますので、委員会での意見にもあったかと思いますけれども、これはやはり影響の大きい改正案ではないかと思っております。
概算で毎年6,200万円増収の見込みということですけれども、府中市独自の使途について、やはりもう少し市民に限定的に、それから明確に、明らかにしていただきたい。防災といっても、これがインフラであるのか、それともソフトなのか、まだまだあいまいでありますし、防災という大ぐくりの、言ってみれば漠然とまだしている段階での課税であるということでは、私どもはなかなか納得いくものではありません。
これから目的や使途を示すということはお答えいただいておりますけれども、何に幾ら使うのか、どのように市民に周知するのかについては、やはり26年からの特例措置ということですので、まだまだ私どもは22条に入れ込むかどうかについては、時期的にも議論の余地があると考えております。ですから、具体的数字の根拠を示していただいた上で、やはり改正していただきたい。改正の条例案すべてを否定するものではありませんけれども、この部分についてはもう少し時間をかけて審議すべきものと考えております。ですから、趣旨全体には反対ではありませんが、条例案のいかんを問われるということであれば、私たちは反対という立場をここで表明しておきます。
以上です。
9 ◯議長（村木 茂議員） 15番、杉村議員。
10 ◯15番（
杉村康之議員） 私も意見を申し上げたいと思います。
500円の均等割の増税の部分についてなんですが、これは府中市の１市で増税するわけではなくて、国が自治体に対して増税しなさいと、こういう意味合いのものであると思いますが、これが復興のためにお金が回るということであるのならば、それはやむを得ないことなのかなと、賛成できることかなと思うんですが、委員会の審議の中でもありましたように、これは完全に100％府中市の防災に使われるということは確認されていると思います。
もしそういうことであるならば、それは府中市の行政を、幾ら防災だと言っても、増税するからには府中市の意思として、市議会の意思としてやるべきことであって、国から言われたから増税しますということでは市民に説明がつかないだろうと。まして、今、
地方主権改革のただ中でありまして、国が自治体の住民の税率を上げろというのは地方主権の趣旨に反すると私は思います。
それに対しては、やはり私としては、自分も地方主権を、この国の改革の根幹にあると考えておりまして、そのために議員になっているわけでもあるので、これに対しては、自分の信念とも全く反すると思っておりますので、これに対しては反対をしたいと思います。
11 ◯議長（村木 茂議員） これより第２号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
12 ◯議長（村木 茂議員） 挙手多数であります。よって、第２号議案は可決されました。
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１．第19号議案 平成23年度府中市
競走事業特別会計補正予算（第２号）
13 ◯議長（村木 茂議員） 日程第２第19
号議案平成23年度府中市
競走事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
14
◯総務委員長（
市川一徳議員） 本
特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ29億8,390万8,000円を減額し、予算総額を1,157億4,035万7,000円とするもので、補正前の額に対し2.5％の減となっております。
その主な内容ですが、本場の
舟券売り上げの低迷に伴う減額、
ボートレース平和島劇場の売り上げの増加に伴う増額及び平成22年度に
東日本大震災の影響により開催できなかった10日分の代替開催に係る経費の増額などとなっております。
以上のような説明を受けた後、質疑に対して、
競走事業運営調整基金については、希望離職者の功労金に充てたことなどにより、現在残高はなく、本補正予算で３億円の積み立てを考えている。
勝舟投票券発売収入の補正内容については、平和島分が協力場外分を含めマイナス33億円、
ボートピア河辺がマイナス4,100万円、
ボートピア横浜がマイナス１億6,100万円、
ミニボートピア黒石が増減ゼロ、
オラレ上越がマイナス1,560万円、また、
電話発売収入ではマイナス８億4,400万円となっている。
ミニボートピア黒石に係る
経営健全化支援については、平成23年10月から１年間という約束で実施しており、売上額の増など一定の効果が見られたことから、平成24年９月まで実施していきたいと考えている。競走事業における全国的な売上状況については、開催日数がふえていることもあり増となっている。また、
平和島本場の売り上げは、スタンド側と
平和島劇場をトータルするとふえているが、本場発売と場外発売で二分していることから、本場レースのみで見ると減少傾向にある。公営競技については全競技とも後退傾向にある中で、
ボートレースは比較的持ちこたえている状況にある。なお、
平和島本場については１人当たりの購入額が年々減少しており、経営的には本場だけに頼ることができない状況になっているが、
オラレ上越、各ボートピア、
平和島劇場などをトータルすると、他場に比べ善戦していると判断している。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
15 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第19号議案は可決されました。
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１．第20号議案 平成23年度府中市
公共用地特別会計補正予算（第１号）
17 ◯議長（村木 茂議員） 日程第３第20
号議案平成23年度府中市
公共用地特別会計補正予算（第１号）を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
18
◯総務委員長（
市川一徳議員） 本
特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ23億4,610万1,000円を追加し、予算総額を54億2,139万3,000円とするもので、補正前の額に対して76.3％の増となっております。
その主な内容ですが、
債務負担行為として、府中市
土地開発公社の
四谷さくら公園拡張用地取得に伴い、金融機関から借り入れを予定している８億円に対する償還元金及び利子相当額の債務保証を追加し、地方債では３事業を追加し、２事業については限度額を変更しております。
また、歳入では、国庫支出金で2,469万5,000円、都支出金で２億2,971万5,000円をそれぞれ増額、財産収入では２億7,594万4,000円を減額、寄附金では、
土地開発公社から寄附金により３億5,000万円を増額、繰入金では、
事業見込みに合わせ１億1,295万7,000円を増額、繰越金では１億6,367万8,000円を増額、市債では、武蔵野台駅
北自転車駐車場用地、南町第３
市民農園用地、
南町広場公園用地、西府町第２
公園拡張用地、
白糸台小学校拡張用地の取得のほか、事業費の見込みに合わせ
臨時財政対策債を増額するなど17億4,100万円を増額しております。
次に、歳出ですが、
公共用地取得費で23億4,610万1,000円を増額しております。
以上のような説明を受けた後、質疑に対して、公社からの寄附金については、公社の平成22年度決算における繰越金の使途として、市で公社保有地の買い戻しをするための財源とすべく本特別会計に繰り入れたものである。
熊野神社古墳公園拡張用地の物件補償料については、今年度契約分の残額を減額するものである。公社で先行取得した道路用地については、基本的には事業化にあわせ市で買い戻し、その後、道路の供用開始に向け工事を行うものであるが、同一年度に買い戻しの予算化がされている場合には、市の買い戻し前に工事開始となる場合もある。市民農園は一定の区画を定め、一定の期間、市民に場所を提供するもので、農業公園は、市で行う
農業体験学習や
援農ボランティアの研修場所、また、自由な広場として農業を通じた市民のふれあいの場を提供するものである。南町第３
市民農園用地については、約2,000平方メートルの広さを有するまとまった土地であり、市中心部における農園の不足状況に対応するとともに将来的には
農業公園用地としての活用も視野に入れ取得に至ったものである。公社からの寄附金については、これまでにも、平成12年度６億円、平成16年度４億7,000万円の２回行われたことがある。武蔵野台駅
北自転車駐車場用地については、同駅周辺の
自転車駐車場が不足し、用地を求めていたところ、適地が見つかったことから取得するものである。本特別会計における
臨時財政対策債の増額については、３月の補正を見込む中で一般会計に剰余金が見込まれる一方、本特別会計において財源不足が生じていることから、一般会計から本特別会計に組み替えをするものである。農業公園については、
農業振興計画実施計画案の中で、市内に４カ所の開設を予定しており、今後、市民、
農業関係者、専門家を交えた検討協議会で検討していただく中で開設したいと考えている。本特別会計で買い戻した用地については、その段階で事業を実施する部署に引き渡すことを原則としている。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、買い戻し後の用地については、できるだけ速やかに事業化を進めるようお願いしたい。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
19 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第20号議案は可決されました。
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１．第26号議案 平成24年度府中市
競走事業特別会計予算
21 ◯議長（村木 茂議員） 日程第４第26
号議案平成24年度府中市
競走事業特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
22
◯総務委員長（
市川一徳議員） 本
特別会計予算は、歳入歳出それぞれ1,201億9,632万3,000円となっております。
その主な内容ですが、まず歳入のうち、
勝舟投票券発売収入については、
平和島本場、
ボートピア河辺、
ボートピア横浜、
ミニボートピア黒石、
オラレ上越と
電話発売収入を合わせた１日平均売上額を２億6,958万8,000円と見込んでおります。
また、平成24年度の特別競走の開催は、平成24年４月にＧＩ周年記念競走を、平成25年３月に
ＳＧ総理大臣杯競走を予定しております。
場外発売勝舟投票券発売収入については、ＳＧ第39回笹川賞競走ほか特別競走の場外発売に係るものです。
次に、歳出については、
競走開催費のほか、
一般会計繰出金、
競走事業運営調整基金積立金などとなっております。
以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、
競走事業運営調整基金については目標額を30億円としており、現在、その収益では10年程度かかると考えている。なお、毎年の積立額については、平成24年度は、
地方公共団体金融機構への支払いがないことによる４億円分を加えた７億円としているが、その後、毎年３億円から４億円程度となると考えている。本市の中期的な財政見通しにおける競走事業からの繰入金については２億円程度で推移していくものと見込んでいる。競輪、オートレースにおける交付金については、
赤字施行団体には交付金を返還することで進めていると伺っている。
競走事業運営調整基金の目的については、災害などの突発的な事情、
立体駐車場の大規模改修、投票機器の入れかえ、経営上の不測の事態などへの対応を考えている。新たな
場外発売場の設置については、
ボートレース振興会から打診があった場合に検討することとしているが、現在のところ振興会からの打診はない。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、交・納付金については、他の公営競技のように改革し、あくまでも本事業の本来の目的である市民福祉に還元できるような取り組みをするよう、今後とも各方面に働きかけていただきたい。なお、厳しい中での収益確保については評価する。
平和島劇場については、その額も大きくなっていることから、可能であれば予算書上分けて記載することを検討願いたい。本事業については、大変厳しい中で、人件費を削減しながら転換を図っているところであると考えており、本場をコンパクト化し、また、ファンに来場いただけるよう力を入れていただきながら、苦労の中で組まれた平成24年度予算であると思うので、本案に賛成する。本場での開催については、それにかかわる方のことを考えれば仕方ないと考えているが、各地にギャンブル場をふやすということは本来の自治体の姿ではなく、容認できないので本案に反対する。などの意見がありました。
そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
23 ◯議長（村木 茂議員） これより第26号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
24 ◯議長（村木 茂議員） 賛成挙手多数であります。よって、第26号議案は可決されました。
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１．第27号議案 平成24年度府中市公共用地
特別会計予算
25 ◯議長（村木 茂議員） 日程第５第27
号議案平成24年度府中市公共用地
特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
26
◯総務委員長（
市川一徳議員） 本
特別会計予算は、歳入歳出それぞれ17億8,536万5,000円となっております。
その主な内容として、まず歳入ですが、国庫補助金は、都市計画道路３・４・16号用地買収費補助金、都補助金は、浅間町４丁目地内新設道路用地買収費ほかにかかる補助金となっております。
寄附金は会営競馬寄附金です。また、一般会計繰入金、市債として、道路用地取得事業債、都市計画道路用地取得事業債、
臨時財政対策債を計上しております。
次に歳出ですが、
公共用地取得費のうち、道路用地取得事業費は、道路事業５事業の物件補償料及び浅間町４丁目地内新設道路ほか６事業の用地取得費。都市計画道路用地取得事業費は、都市計画道路２事業の物件補償料及び都市計画道路３・４・16号の事業用地取得費。公園用地取得事業費は、武蔵府中熊野神社古墳公園拡張事業ほか１事業の物件補償料及び二ケ村緑道拡張用地ほか１事業の用地取得費。諸施設用地取得事業費は、学校拡張用地の物件補償料、公有財産購入費は、押立防災センター建設事業用地取得費となっております。
以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、本会計の財源については、従来から会営競馬寄附金で５億円、一般会計繰入金で５億円、その他、起債等で５億円、合計15億円を基本的な考えとして予算を組んでいたところであるが、近年の用地買収の対象増に伴い、公共施設整備基金の活用も含めた中で対応したいと考えている。本予算に計上した熊野神社古墳公園拡張事業の物件補償の対象については、公園西側区域における残り部分の買収を見込んだものである。郷土の森
公園拡張用地については、交通遊園北側の土地の取得を予定しており、金額は２億2,292万9,000円となる。郷土の森
公園拡張用地については公園そのものの拡張ではなく、駐車場として整備を計画しているものである。郷土の森公園一帯については、水と緑の拠点とすべく整備を行い、一定の整備が終わったところであるが、臨時駐車場として暫定使用している部分についてはこれから整備をしていく必要があり、また、交通遊園のリニューアルなどにより、土曜日、日曜日には子供連れの方など、車での来場者がふえている。そこで、これらを加味し、より多くの駐車場が必要となる中で、将来を見越し、郷土の森
公園拡張用地を先行取得するものである。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、都市基盤の整備は必要であり、都市計画事業は優先的に進めていただきたい。また、本市の都市計画税については基準より低い税率としているが、現在のように財政状況が厳しくなり、かつ都市計画事業が必要な場合には、市民負担にも配慮しながら、税率について検討する必要があると考える。都市計画道路などの整備については、予算が厳しい中でも進めていかなければならない。また、郷土の森
公園拡張用地については、これから一番人が集まる場所であり、平成25年度の国体開催など、先の展開もきちんと見据えた上での取得であると思うので、本案に賛成する。将来を見越して用地を取得するというのは一つの考えではあるが、将来必要というのであれば、幾らでも当面必要のない土地を買うことが可能になるのではないか。また、郷土の森の駐車場用地については、駐車場が不足しているという話もない中で、とにかく買ってしまうというやり方には納得できないので、本案には賛成できない。などの意見がありました。
そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
27 ◯議長（村木 茂議員） これより第27号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
28 ◯議長（村木 茂議員） 挙手多数であります。よって、第27号議案は可決されました。
以上で
総務委員会の報告を終わります。
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29 ◯議長（村木 茂議員） 次に、文教委員会の審査報告を求めます。文教委員長。
〔文教委員長高野政男議員登壇〕
30 ◯文教委員長（高野政男議員） 本年第１回
市議会定例会において、当委員会に付託されました議案７件、陳情２件については、去る３月７日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告をいたします。
なお、審査に先立ち、関係議案の現地を精査しておりますことをあらかじめ報告をいたします。
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１．第３号議案 府中市美術館条例の一部を改正する条例
31 ◯議長（村木 茂議員） 日程第６第３
号議案府中市美術館条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
32 ◯文教委員長（高野政男議員） 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革により、博物館法が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
改正の内容ですが、第22条第２項中「教育委員会が委嘱する」の部分を削除し、第２項の次に第３項として、運営協議会委員の任命基準について、国が示す省令の参酌すべき基準を踏まえ、(1)学校教育及び社会教育の関係者、(2)家庭教育の向上に資する活動を行う者、(3)学識経験を有する者を新たに加えるものです。
付則では、本条例の施行日を平成24年４月１日と規定しております。
以上のような説明を受けた後、質疑に対し、本改正に伴い、委員の任命等について改めて手続を行うようなことはない。他の自治体の改正状況は、博物館法の中で、公立博物館に博物館協議会を置くことができるというできる規定となっているため、自治体によってそれぞれ対応が異なるが、２月現在、都内の登録博物館17館のうち15館について問い合わせをしたところ、３月議会での改正が４館、昨年12月までの改正が３館、数年前に改正したが１館、改正の予定なしが７館である。なお、運営協議会を設置していないところも１、２館あり、途中で廃止したところや運営協議会のかわりに要綱で連絡協議会を設置したなどの事例がある。現在、府中市は社会教育部門の権限を、地方自治法による市長部局への補助執行としているため、最終的な責任は教育委員会が持っていると認識している。今回の運営協議会委員の任命基準の一つである、家庭教育の向上に資する活動を行う者については、ＰＴＡ関係のほかにも広い意味でとらえられるような形で考えたものである。運営協議会は年２回開催しており、１人日額１万1,000円を支払っている。なお、この改正に伴う経費は一切ない。公募による市民は、学識経験を有する者の中に、これまでも必ず３名を入れている。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
33 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第３号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．第４号議案 府中市立保育所条例の一部を改正する条例
35 ◯議長（村木 茂議員） 日程第７第４
号議案府中市立保育所条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
36 ◯文教委員長（高野政男議員） 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革により、児童福祉法の一部が改正されることを受け、厚生労働省令である児童福祉施設最低基準により定められている児童福祉施設の設備、運営に関する最低基準を、都道府県が条例で基準を定めることになり、これに伴い、市立保育所に関する規定について変更を行うものです。
改正の内容ですが、第10条中、現行「法及び児童福祉施設最低基準等」とあるのを「国又は東京都が定める保育所の設備及び運営に関する基準」に改めるものです。
付則では、本条例の施行日を平成24年４月１日と規定しております。
以上のような説明を受けた後、質疑に対し、今回の法改正の目的については、地方主権の第１次一括法に基づく部分は、保育所を含む児童福祉施設について、義務づけの基準を、従うべき基準、標準、参酌基準の三つに分けて最低基準を定義し直すことが趣旨であり、これに基づいて児童福祉法が改正され、その改正に基づき、都条例で具体的に新たに定めることとなったことである。もう一つは、厚生労働省令で、特別に待機児解消を趣旨に、地区と期間を定めて、居室面積の最低面積を3.3平方メートルから2.5平方メートルにすることができるとされたことである。条例改正に対する府中市のこれからの運用については、従来、国の最低基準が運用の根拠であったが、今後は都条例の最低基準を根拠として運用していく。なお、待機児解消の点では、次世代育成支援行動計画の中で施設の整備や保育施策の充実を基本に考えており、今回の規定については、保育の質、子供の安全性、緊急性等を踏まえながら、個々の年度によって必要かどうか慎重に考えていきたい。待機児解消のための規定の適用については、都条例が最低基準となるが、東京都も待機児解消のためにこの規定を適用し、子供をたくさん入所させることが本来の趣旨ではないと言っている。年度当初に緊急性等があった場合に柔軟に対応するかどうかは市町村の判断であり、安全性や保育の質の確保等を考えながら適用を検討していくことが今後の方針である。最低基準を適用した場合については、計算上では定員を1.3倍程度にふやすことができると思われる。ただし、年度途中に限って面積基準を低くすることができるというものであり、翌年の４月の定員枠の範囲内で入所していただくため、基本的には４月の時点で待機児の数が減るということにはなりにくい。近隣市については、調べた範囲では、今回この面積緩和の該当となるのが、多摩地域では府中市を含め９市あり、府中市以外の８市については７市が特に予定はなく、１市が未定という回答であった。従来から、私立保育園を含めた認可保育所の年度ごとの定員数をどうするかについては市が決める仕組みとなっている。私立保育園から独自に面積緩和の申し出があった場合については、その必要性や園の設備、人の配置等を総合的にお聞きする中で、保育の質が確保されるかどうかや必要性等とあわせて市が決定することとなっており、今後も同様の対応になるものと考えている。面積緩和を適用する場合の方法については、面積基準は国の新たな基準上では従うべき基準となるため、基本的には年度途中で待機児がいなければ面積緩和ができず、待機児がいた場合は面積緩和ができるということになる。そこで、年度途中の待機児の状況や必要性、緊急性を見ながら、児童の安全性、保育の質の確保等との関係の中で慎重に考えていきたい。市の要請による都有地の活用については、今回の美好町２丁目の都有地の活用は、かねてから市の方から東京都の方へ、できれば活用したいと申し入れてきた中で、東京都に活用の了解をしていただいたものである。最低基準を適用した場合の定員枠の説明は、3.3平方メートルと2.5平方メートルの単純な比較での1.3倍であり、府中市のゼロ歳の基準面積は５平方メートルということを基本として考えている。待機児解消の施設整備以外の方策については、平成24年度予算案の中にもあるが、家庭的保育事業を次世代育成支援行動計画に沿って24年度から新規事業としてスタートができればと考えている。それから、認定こども園という制度でも24年度で施設整備を進めたいと考えている。また、認可園の定員増に加えて、認証保育所等の定員増についても引き続き実施をしていきたいと思っている。第10条の改正の文面については、条例自体が公の施設の設置条例の中で、その施設の運営管理をどうするかというところが、市長が条例以外のところで決めるということをこの10条にうたっているわけで、そのときに何をよりどころにするかをわかりやすく記載させていただいていることが趣旨である。なお、今回の改正についても、検討した結果、念押し規定として引き続き丁寧に表現することとし、この内容を示させていただいた。また、他市の状況については、従来であれば国の基準、今後は東京都の基準、これを根拠規定としており、直接市の条例で定めているところは非常に少ない状況である。面積緩和に伴う質の確保については、子供の数がふえれば、基準に合わせて人の配置も最低基準に沿ってふやすなど、すべての角度から見て最低基準を遵守しているか、あるいは保育の質の確保がなされているかということを検討する中で、現状維持ができるかということを考慮しながら行っていきたいと考えている。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、窮屈な中での教育はよくないと思うので、面積緩和については、子供たちの不利にならないよう、慎重な判断をお願いする。丁寧に書いているのだとは思うが、条例改正に当たり、余り必要のないような文書を入れるということは今後見直していただきたい。今回は了承する。私立園等で保育士をきちんと確保し、前向きにしていただけるところがあれば、ぜひ評価をして、できるところはサポートしてほしい。また、この改正は待機児解消のためではないという説明もあったが、この改正以外のところを含め、待機児解消については、前市長の残された課題のような部分であり、前市長も御勇退されているため、御努力をお願いし、本案については賛成する。などの要望・意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
37 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第４号議案は可決されました。
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１．第９号議案 府中市立府中第三小学校校舎耐震改修工事（その２）請負契約
１．第10号議案 府中市立小柳小学校校舎耐震改修工事（その２）請負契約
１．第11号議案 府中市立南白糸台小学校校舎耐震改修工事請負契約
１．第12号議案 府中市立府中第二中学校校舎耐震改修工事請負契約
１．第13号議案 府中市立府中第四中学校校舎耐震改修工事（その１）請負契約
39 ◯議長（村木 茂議員） 日程第８第９号議案から日程第12第13号議案までの５議案を一括議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
40 ◯文教委員長（高野政男議員） 第９号議案から第13号議案までの５議案については関連性があるものと認め、一括審査を行ったものであります。
まず、第９号議案は、府中市片町３丁目５番地において、府中市立府中第三小学校校舎耐震改修工事（その２）を施行するものであります。
工事の主な内容は、平成23年度に32カ所の耐震補強を実施完了した１期工事の後、平成24年度に、対象床面積4,340.31平方メートルについて72カ所の耐震補強を行う２期工事で、入札を公募型指名競争入札会により実施した結果、瀧島・岩井建設共同企業体が落札し、現在、消費税及び地方消費税相当額を加算した、契約金額２億5,809万円で仮契約を締結しております。
なお、工期は、契約確定の日の翌日から平成24年10月31日までとなっております。
次に、第10号議案は、府中市小柳町３丁目21番地において、府中市立小柳小学校校舎耐震改修工事（その２）を施行するものであります。
工事の主な内容は、平成23年度に25カ所の耐震補強を実施完了した１期工事の後、平成24年度に、対象床面積1,455.20平方メートルについて、40カ所の耐震補強を行う２期工事で、入札を公募型指名競争入札会により実施した結果、横沢・ケーツー工房建設共同企業体が落札し、現在、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した、契約金額１億6,380万円で仮契約を締結しております。
なお、工期は、契約確定の日の翌日から、平成24年９月28日までとなっております。
次に、第11号議案は、府中市白糸台６丁目48番地において、府中市立南白糸台小学校校舎耐震改修工事を施行するものであります。
工事の主な内容は、平成24年度の単年度で、延床面積5,123.46平方メートルの建物について、55カ所の耐震補強を行う工事で、入札を公募型指名競争入札会により実施した結果、林・敏建設共同企業体が落札し、現在、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した、契約金額１億8,900万円で仮契約を締結しております。
なお、工期は、契約確定の日の翌日から、平成24年11月30日までとなっております。
次に、第12号議案は、府中市紅葉丘１丁目23番地において、府中市立府中第二中学校校舎耐震改修工事を施行するものであります。
工事の主な内容は、平成24年度の単年度で、延床面積7,615.97平方メートルの建物について、56カ所の耐震補強を行う工事で、入札を公募型指名競争入札会により実施した結果、信和・誉建設共同企業体が落札し、現在、消費税及び地方消費税相当額を加算した、契約金額２億5,357万5,000円で仮契約を締結しております。
なお、工期は、契約確定の日の翌日から平成24年11月30日までとなっております。
次に、第13号議案は、府中市美好町２丁目13番地において、府中市立府中第四中学校校舎耐震改修工事（その１）を施行するものであります。
工事の主な内容は、平成24年度、25年度の２カ年で耐震改修工事を実施する予定のうち、平成24年度に、対象床面積5,096.26平方メートルについて、223カ所の耐震補強を行う１期工事で、入札を公募型指名競争入札会により実施した結果、扶桑・猪股建設共同企業体が落札し、現在、消費税及び地方消費税相当額を加算した、契約金額２億7,720万円で仮契約を締結しております。
なお、工期は、契約確定の日の翌日から平成24年10月31日までとなっております。
また、５議案について、それぞれ図面に基づく説明を受けた後、審査に入り、質疑に対し、フレーム補強は、フレーム自体を工場で製作し、現場で組み立て、フレームという枠をつくることで進める工法である。また、ブレース補強は、斜めに補強材を入れる工法で、第三者評定委員会で調整する中で、建物の特性を踏まえ、それぞれの建物に適した工法を採用している。第四中学校は、防音校舎により窓側の壁の強度が高いなどの建物の特性から、第三者評定委員会で協議を進める中で、地震が発生したときに建物が揺れ、変形した場合、柱と壁等に負荷が集中して破壊しないようにスリットを設け、負荷を逃がすことが必要との指導を受けたことから耐震スリットがかなり多い状況となっている。本５議案の入札参加者の市外業者は、扶桑建設及び中村建設の２者であったが、公募に当たっては従来どおり市内業者を中心に条件を設定している。工期末の違いについては、９月及び10月が工期末となっているものは、２期に分けて行う工事で、11月が工期末になっているものは南白糸台小学校と第二中学校であるが、当初２カ年で行う予定を前倒しにして行うことに伴い、少し工期を長くとらせてもらった。校庭利用については、各団体と調整を行って、理解をいただいている。電気、給排水衛生設備工事を含めた平成24年度の事業費及び財源内訳は、第三小学校は、事業費が約３億700万円で、国が5,900万円、都が1,500万円、市が２億3,300万円、小柳小学校は、事業費が約１億8,200万円で、国が2,500万円、都が900万円、市が１億4,800万円、南白糸台小学校は、事業費が約２億2,300万円で、国が6,700万円、都が1,700万円、市が１億3,900万円、第二中学校は、事業費が約２億8,200万円で、国が１億円、都が2,500万円、市が１億5,700万、第四中学校は、事業費が約３億5,100万円で、国が8,700万円、都が3,100万円、市が２億3,300万円の予定となっている。国の補助金については、現在、平成23年度の基準単価により積算しているが、例年、国の補正予算において基準単価の引き上げがあり、最終的な金額についてはふえてくるものと思われる。また、各学校の補助金額の差異はＩＳ値の状況で補助率に違いが出てくる。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、工事期間中における校庭利用の関係については、きちんと要望を聞いて十分な対応をお願いする。補助金については、未定な部分もあるということから、十分な働きかけをしていただき、安全対策等についてしっかりと配慮し問題なく事業が終わることをお願いし、本案に賛成する。などの要望・意見があり、５議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
41 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。５議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
５議案については、
委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第９号議案、第10号議案、第11号議案、第12号議案及び第13号議案は可決されました。
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（前回からの継続審査事件）
１．平成23年陳情第31号 給食食材中の放射性物質検査の強化を求める陳情
43 ◯議長（村木 茂議員） 日程第13前回からの継続審査事件、平成23年陳情第31号給食食材中の放射性物質検査の強化を求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。
44 ◯文教委員長（高野政男議員） 本陳情については、去る３月６日付、陳情者から議長あて、陳情の取下げ願いが提出され、本委員会は取り下げを了承いたしました。
45 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は、取り下げを了承したとのことであります。
本陳情は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、平成23年陳情第31号は取り下げを了承いたしました。
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（前回からの継続審査事件）
１．平成23年陳情第32号 市立園と同様の放射能対策を私立園でも実施することを求める陳情
47 ◯議長（村木 茂議員） 日程第14前回からの継続審査事件、平成23年陳情第32号市立園と同様の放射能対策を私立園でも実施することを求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。
48 ◯文教委員長（高野政男議員） 本陳情については、去る３月６日付、陳情者から議長あて、陳情の取下げ願いが提出され、本委員会は取り下げを了承いたしました。
49 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は、取り下げを了承したとのことであります。
本陳情は
委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、平成23年陳情第32号は取り下げを了承いたしました。
以上で文教委員会の報告を終わります。
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51 ◯議長（村木 茂議員） 次に、厚生経済委員会の審査報告を求めます。厚生経済委員長。
〔厚生経済委員長奈良崎久和議員登壇〕
52 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本年第１回
市議会定例会において、本委員会に付託された議案11件、陳情４件については、去る３月８日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。
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１．第１号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
53 ◯議長（村木 茂議員） 日程第15第１号議案東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
54 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本案は、東京都後期高齢者医療広域連合において、平成24年度、25年度の後期高齢者医療の保険料などが決定され、保険料の軽減に係る経費を、関係区市町村の一般財源を投入し、負担金により支弁することとなったため、広域連合の規約の一部を変更するものです。
主な内容ですが、広域連合が関係区市町村の一般会計から保険料軽減のために負担を求める経費については、平成22年度、23年度と同様に、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補てん分相当額、保険料所得割額減額分相当額、葬祭費相当額の５項目とされ、関係区市町村の負担割合は各項目ともに100％となっております。
また、付則において、施行日を平成24年４月１日としております。
以上のような説明を受けた後、質疑に対し、保険料軽減のための負担額については、東京都全体では、審査支払手数料相当額で約63億円、財政安定化基金拠出金相当額で約20億円、保険料未収金補てん分相当額で約57億円、保険料所得割額減額分相当額で約３億円、葬祭費相当額で約63億円となっている。また、これに伴う本市の負担については、審査支払手数料相当額で、約5,600万円、財政安定化基金拠出金相当額で約1,600万円、保険料未収金補てん分相当額で約4,300万円、保険料所得割額減額分相当額で約180万円、葬祭費相当額で約4,900万円となっている。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、私たちは、後期高齢者医療制度そのものの廃止を求めているところであるが、本規約変更については、保険料軽減のため、一般会計から負担を求めるものであるので、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
55 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第１号議案は可決されました。
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１．第５号議案 府中市印鑑条例等の一部を改正する条例
57 ◯議長（村木 茂議員） 日程第16第５
号議案府中市印鑑条例等の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
58 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本案は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
主な内容ですが、本年７月９日に外国人登録法が廃止され、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える住民基本台帳法の一部改正が施行されることに伴い、府中市印鑑条例に関する資格変更等及び外国人登録法の廃止による引用削除並びに住民基本台帳カード利用に関する引用条項の変更のため、本市の関係条例の改正を行うものです。
なお、付則において本条例の施行日を、平成24年７月９日と規定しております。
以上のような説明を受けた後、質疑に対して、法の施行日以降の外国人窓口については、従来の特別永住者等の事務が市に残るため、外国人住民窓口として当分の間は残していきたいと考えている。また、窓口レイアウトの変更については、今後の状況を見ながら、平成25年度に変更することを検討している。本改正に伴い、言語対応に関する専門の職員を配置することについては、現状、対応がとれているため、考えていない。法改正により住民基本台帳法の適用対象となる方に送付する仮の住民票については、５月７日を基準日として、住民票のひな型に、これまでの外国人登録法上の原票に基づく必要事項を記載して、その内容を確認していただくためのものである。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、今回の法改正により、住民基本台帳法の適用を受けない短期滞在者等に対する行政サービスについては配慮をお願いしたい。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
59 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第５号議案は可決されました。
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１．第６号議案 府中市営住宅条例及び府中市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
61 ◯議長（村木 茂議員） 日程第17第６
号議案府中市営住宅条例及び府中市高齢者住宅条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
62 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革により、公営住宅法及び公営住宅法施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
主な内容ですが、本年４月１日より公営住宅法施行令において規定されていた単身世帯の要件が削除されることにより、関係条例に単身世帯要件を直接定めるものです。
また、入居収入基準については、国が示す基準を参酌し、市が基準を定めることとなりますが、これについては経過措置があることから、他の公共住宅の動向を踏まえ、その基準を定めるまでの間は、現状の基準を適用するよう関係条例を変更するものです。
なお、本改正条例の付則において、施行期日及び経過措置を定めております。
以上のような説明を受けた後、質疑に対して、市営住宅の単身世帯向けの住戸については、現在、高齢者以外の要件で入居されている方はいない。市営住宅入居者については、高齢者世帯が220世帯、ひとり親世帯が51世帯、心身障害者のいる世帯が129世帯、車いす利用者のいる世帯が７世帯、その他、一般世帯が180世帯という状況である。本条例で定めた基準については、今後、状況が変わった際には、見直しも検討したいと考えている。などの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
63 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第６号議案は可決されました。
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１．第７号議案 府中市介護保険条例の一部を改正する条例
65 ◯議長（村木 茂議員） 日程第18第７
号議案府中市介護保険条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
66 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本案は、介護保険料の見直し並びに地域の自主性及び自立性を高めるための改革による介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
主な改正の内容ですが、介護保険料の見直しについては、低所得者の負担を軽減するため、現行の第３段階に特例第３段階を設けるとともに、各段階の負担のバランスをより公平にするため、現行の第６段階以降を細分化し、所得段階の区分について、現行の実質11段階を14段階としています。
また、現行の基準となる第４段階の月額保険料は3,950円ですが、要介護認定者数の増や、介護報酬の見直し等に伴い、介護保険給付費の増加が見込まれることから、これを4,850円に見直しするものです。
また、地域の自主性等の改革による改正については、引用する介護保険法において、都道府県に対し基準該当サービスの従事員数や床面積などの義務づけ、枠づけに関する新たな条項が追加されたことにより、引用する条項を整備するものです。
なお、付則において、本条例の施行日、特例段階等を定めております。
以上のような説明を受けた後、質疑に対して、介護保険給付見込み額については、第４期で299億1,986万8,433円、第５期では381億1,627万7,788円、約27.4％の増となると見込んでいる。平成23年度末の介護給付費等準備基金の残高については３億3,019万1,503円と見込んでいる。財政安定化基金支出金について東京都から提示されている交付予定額は１億1,356万968円で、これは、各市の拠出割合に応じて交付をされるものである。介護保険料の基準額については、第１期3,175円、第２期3,300円、第３期、第４期が3,950円、第５期4,850円となっている。今回の保険料算定に当たっては、第４期では第１号被保険者の負担割合が20％、第２号被保険者が30％であったものが、第５期では、それぞれ21％、29％という割合となっていることで、第１号被保険者にかかる保険料負担が上がるとの見込み、また、全体的な介護保険の認定者、利用者数の増による給付額の増などの見込みを踏まえ算出している。今回、保険料段階の細分化については、全体的なバランスをとり、低所得者の保険料負担を少しでも抑制するために行うものである。介護従事者処遇改善臨時特例交付金については、本市において１億500万円ほど交付されていたが、平成23年度をもって終了する。なお、この部分については、都の財政安定化基金からほぼ同額の交付を受けることにより賄えると認識している。介護保険給付に対する国の負担のあり方など、介護保険制度の改正については、市長会を通じて引き続き要望しているところである。今回の軽減措置前の保険料額水準については、月額5,077円と見込んでいたが、準備基金及び都の財政安定化基金を充てることにより、月額4,850円に抑えているところである。保険料改定の周知については、４月もしくは５月の広報等でお知らせする予定であり、また、保険料の案内通知や制度説明を行うなど、丁寧な説明を行いたいと考えている。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、今回の制度変更については、市民にとって、サービスの給付と保険料の割合がますます厳しくなるというイメージがあるので、ぜひ丁寧な説明をお願いしたい。今回の改定では、保険料段階の細分化など、低所得者に対する配慮が行われており、市としても努力していると考えているので、今後、市民にわかりやすい説明をしていただくことをお願いし、本案に賛成する。今回、値上げを抑える努力はされたと思うが、中所得者の保険料段階で５割近い値上げになっているなど精査が足りないのではないかと思う。また、今回、国の介護従事者処遇改善交付金がなくなるなど、国が責任を果たしていないことに対しては、これを求めたいが、市としても、一般会計からの繰り入れなどの工夫ができるのではないかと考えており、本案については、値上げ率が大きいので反対する。などの意見がありました。
そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
67 ◯議長（村木 茂議員） これより第７号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
68 ◯議長（村木 茂議員） 挙手多数であります。よって、第７号議案は可決されました。
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１．第14号議案 府中市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について
69 ◯議長（村木 茂議員） 日程第19第14
号議案府中市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
70 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本案は、
地方公共団体の特定の事務を取り扱う郵便局における取り扱いに関する法律に基づき、府中市の特定の事務を取り扱う郵便局を指定するものであります。
内容ですが、府中車返団地内郵便局を取り扱い郵便局として指定し、戸籍謄抄本、住民票の写し及び印鑑登録証明書などの事務を取り扱うものです。
なお、指定の期間は、平成24年４月１日から、平成29年３月31日までの５年間となります。
以上のような説明を受けた後、質疑はなく、本件は、郵便局を活用した窓口の拡大を求める市民からの要望により実施し、今日に至っているものであり、引き続き業務をお願いするという本案には賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
71 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第14号議案は可決されました。
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１．第16号議案 平成23年度府中市国民健康保険
特別会計補正予算（第１号）
73 ◯議長（村木 茂議員） 日程第20第16
号議案平成23年度府中市国民健康保険
特別会計補正予算（第１号）を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
74 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本
特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ４億6,532万円を増額し、予算総額を219億1,157万6,000円とするもので、補正前の額に対し2.2％の増となっております。
その主な内容ですが、歳入では国庫及び都支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金等の収入見込み及び歳出の保険給付費の見込みにあわせて補正するものです。
一方、歳出では、保険給付費の見込みにあわせ増額するほか、後期高齢者支援金等などについて、納付額の確定に伴い補正するとともに、諸支出金で国庫支出金精算返還金を補正するものです。
以上のような説明を受けた後、質疑に対して、災害臨時特例交付金については、
東日本大震災等により、特定被災区域に住所を有していた方が府中市に転入した場合に行う保険税及び保険給付の一部負担金の減免に対し交付される国庫補助金で、本市における当該補助金の対象世帯は６世帯である。東京都国民健康保険団体連合会への特別負担金については、同連合会において、昨年５月から稼働予定であった新システムへの移行時期が延びたことに伴い、旧システムの運用期間が延長されたため、その経費を各団体で負担するものであるが、これについては国の特別調整交付金で同額が財源として措置されるため、実質的な本市の負担はない。本補正予算においては、収納状況等を見る中で、保険税に関する補正は計上していない。また、その他一般会計繰入金については、国庫支出金の状況、保険給付費の伸びなどの状況から、約３億8,000万円の増額となっているが、補正後についても繰り入れルールである37％の範囲内となっており、保険税改定時の財政予測との乖離はないと考えている。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、私たちは、その他一般会計繰入金については、繰り入れルール内で行ってほしいということをお願いしており、その意味から、今回については、当初の予測よりは増となっているが、やむを得ないものと考えている。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
75 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第16号議案は可決されました。
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１．第17号議案 平成23年度府中市後期高齢者医療
特別会計補正予算（第１号）
77 ◯議長（村木 茂議員） 日程第21第17
号議案平成23年度府中市後期高齢者医療
特別会計補正予算（第１号）を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
78 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本
特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ１億9,475万9,000円を増額し、予算総額を37億5,919万9,000円とするもので、補正前の額に対し5.5％の増となっております。
その主な内容ですが、歳入では保険料で本市被保険者の所得の実績や収納などの状況から特別徴収、普通徴収をそれぞれ補正するとともに、一般会計繰入金を平成22年度の精算などに伴い補正し、歳出では、平成22年度後期高齢者医療広域連合納付金の精算のほか、決算見込みから所要の補正を行うものです。
以上のような説明を受けた後、質疑等はなく、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
79 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第17号議案は可決されました。
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１．第18号議案 平成23年度府中市介護保険
特別会計補正予算（第２号）
81 ◯議長（村木 茂議員） 日程第22第18
号議案平成23年度府中市介護保険
特別会計補正予算（第２号）を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
82 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本
特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ3,430万5,000円を増額し、予算総額を119億2,969万8,000円とするもので、補正前の額に対し0.3％の増となっております。
その主な内容ですが、本年度の執行見込みに基づき所要の補正を行うもので、歳入では、主に介護給付費等準備基金繰入金を増額しております。
歳出では、主に居宅介護サービス給付費を増額し、施設介護給付費を減額しております。
以上のような説明を受けた後、質疑に対して、施設介護サービス費の減については、介護保険事業計画で見込んでいた特別養護老人ホームの整備におくれが生じたことなどによる利用実績の減などにより減額するものである。また、居宅介護サービス費については、認定者の増による訪問介護や訪問看護などのサービスを中心とした利用実績の伸びにより増額するものである。なお、予定されている特別養護老人ホームの建設が進んだ際には、居宅介護サービス費に加え、施設介護サービス費も増加することとなると考えている。介護保険制度における居宅介護サービスと施設介護サービスの傾向として、国では、在宅で住みなれた地域で暮らし続けるということを目標にしており、在宅系のサービスを充実させていく傾向にある。また、施設介護サービスについては、現在のところ施設が充足されている状況にはないが、施設整備には多額の経費がかかり、介護保険料への影響も大きいため、現在は、在宅系サービスに力を入れ、介護保険を上手に利用して生活できるようにするというのが本制度の状況である。災害臨時特定入所者介護サービス費については、
東日本大震災の被災者等で本市に避難されている方を対象に施設利用の居住費もしくは食費について減免を行ったもので、該当は２件である。なお、相談を受けたものは、すべて減免につなげることができたと認識している。などの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
83 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第18号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．第23号議案 平成24年度府中市国民健康保険
特別会計予算
85 ◯議長（村木 茂議員） 日程第23第23
号議案平成24年度府中市国民健康保険
特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
86 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本
特別会計予算は、歳入歳出それぞれ221億5,487万円となっております。
その主な内容ですが、まず、歳入では、国民健康保険税の算定区分は前年同様で、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の３区分に基づき積算しております。
また、所得割保険税率、均等割税額については改定を行っております。
また、均等割額の軽減割合については、昨年度と同様、７割、５割、２割で積算しております。
療養給付費等負担金の現年度分の各負担金の負担率については、国庫負担金において、定率34％の負担率を32％に引き下げ、都の調整交付金を２％引き上げることが予定されておりますが、現段階では詳細が未確定のため当初予算での負担率については、昨年度と同様で計上しております。
前期高齢者交付金は、65歳から74歳の方の医療費の負担を各保険者間で調整するためのもので、支払基金の積算により計上するものです。一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、その他一般会計繰入金などとなっております。
次に、歳出ですが、一般被保険者療養給付費は102万273件分、退職被保険者等療養給付費は５万7,382件分です。後期高齢者支援金は、１人当たりの後期高齢者の医療給付費と被保険者数に応じて支払基金の算出により保険者が負担するものです。
以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、国民健康保険税収入については、前年度予算と比較し、約４億8,000万円の増となっており、この内容については、主に保険税額の見直しの影響によるものと認識している。本市の国民健康保険加入者における特定健康診査受診率の推移については、平成22年度が52.7％、平成23年度見込みが51.9％、本予算では54.5％と見込んでいる。なお、高齢者の医療の確保に関する法律では、平成25年度から、受診率に応じ、後期高齢者支援金において加算、減算を行うということが定められている。本
特別会計予算における保険給付費については、平成23年度の決算見込みをベースとして積算しており、今後、医療費の伸びなどの状況を見ていく中で、必要に応じ、補正予算等で対応したいと考えている。また、本
特別会計予算における、その他一般会計繰入金については約24億7,000万円としており、保険給付費の状況や保険税とのバランスを見る中で予算計上を行っている状況である。一般被保険者療養給付費に充当されている前期高齢者交付金の減分については、保険税で充当することとなる。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、高額介護合算療養費については、利用者にとって難しい制度であると思うので、丁寧な案内をお願いしたい。私たちは、２年連続の保険税の値上げに反対してきた。本案は、来年度の値上げを含む予算案であるので反対する。などの意見がありました。
そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
87 ◯議長（村木 茂議員） これより第23号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
88 ◯議長（村木 茂議員） 挙手多数であります。よって、第23号議案は可決されました。
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１．第24号議案 平成24年度府中市後期高齢者医療
特別会計予算
89 ◯議長（村木 茂議員） 日程第24第24
号議案平成24年度府中市後期高齢者医療
特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
90 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本
特別会計予算は、歳入歳出それぞれ40億1,661万4,000円となっております。
その主な内容ですが、まず、歳入では、平成24年度の後期高齢者医療保険料については、均等割が４万100円、所得割が8.19％と決定されております。一般会計繰入金の内訳は、療養給付費繰入金、保険基盤安定繰入金などとなっております。
次に、歳出ですが、後期高齢者医療広域連合納付金について、療養給付費は市負担分、保険料等は本市で徴収した保険料、保険基盤安定は都負担が４分の３、市負担が４分の１、事務費は広域連合の共通経費、保険料軽減措置は東京都の保険料独自軽減の市負担分となっております。
以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、保険料見直しの影響については、平成23年度本算定時の所得状況等を用いた試算では、１人当たりの平均保険料が９万7,082円、16.2％の増となるが、被保険者の約７割が何らかの軽減措置を受けられるため、実際の保険料率算定時の影響は若干下がるものと考えている。滞納繰越分については、本年２月16日時点における収入歩合が43.7％となっており、現在も収納率向上に向け取り組んでいるところである。平成24年度予算では、これらの見込みを勘案し、収入歩合を51.3％としたものである。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、私たちは後期高齢者医療制度そのものに反対しているが、本制度は、現政権でも継続され２回目の値上げとなっている。したがって、本制度自体を早く廃止させるという意味も込め本予算には反対する。などの意見がありました。
そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
91 ◯議長（村木 茂議員） これより第24号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
92 ◯議長（村木 茂議員） 挙手多数であります。よって、第24号議案は可決されました。
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１．第25号議案 平成24年度府中市介護保険
特別会計予算
93 ◯議長（村木 茂議員） 日程第25第25
号議案平成24年度府中市介護保険
特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
94 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本
特別会計予算は、府中市第５期介護保険事業計画に基づき計上を行っており、歳入歳出予算額はそれぞれ128億3,146万7,000円となっております。
その主な内容ですが、歳入では、介護保険料現年度分の特別徴収の収入歩合を100％、普通徴収の収入歩合を85％と見込んでおります。国庫支出金の介護給付費負担金は、介護保険事業の運営にかかる国の負担金。支払基金交付金の介護給付費交付金は、介護保険事業の運営にかかわる第２号被保険者の保険料負担に相当するもの。都支出金の介護給付費負担金は、介護保険事業の運営にかかわる東京都の負担金。繰入金の介護給付費繰入金は、介護保険事業の運営にかかわる市の負担分です。
次に、歳出ですが、保険給付費の介護サービス等諸費は、要介護者に対する給付費。介護予防サービス等諸費は、要支援者に対する給付費。地域支援事業費の介護予防事業費は、二次予防事業対象者の把握及びその介護予防事業費など。包括的支援事業、任意事業費は、地域包括支援センター11カ所の委託経費などとなっております。
以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、基金繰入金の減額については、基金残高の減少によるものである。今回の介護保険の制度改正においては、高齢者の住まいに関すること、日常生活支援総合事業の創設、また、新たに定期巡回型のサービス等がふえたことなどが主な点である。訪問介護における生活援助のサービス時間短縮については、60分から45分になったことで単価は下がっているが、それに合わせた介護報酬の加算や実績の伸びを見込み予算を計上しており、時間短縮による本予算への影響はないと考えている。生活援助サービスの時間短縮については、国における実態調査を踏まえ、本市としては45分で今までのサービスが提供されると考えているが、利用者とサービス提供者側のコミュニケーションが、限られた時間で適切に図られなければならないと認識しており、ケアマネジャーの連絡会などにおいて、適切なマネジメント、アセスメントをしながら、適切なプランを立てていただくよう指導、お願いをしているところである。今回、生活援助サービスについては、20分以上45分未満を一つの単位とする変更となっており、20分以上45分未満では190単位、45分以上では235単位となる。今回の介護報酬の改定については、居宅系のサービスで１％、施設系サービスで0.2％、これに加え、国家公務員の地域手当区分に見合った地域区分の見直しがあり、これをあわせ、全体では２％程度を見込んでいる。保険料については、第４期に対し、第５期の３年間では約18億円の増となっており、１年では、おおむね６億円程度の増となっている。介護職員処遇改善交付金については、事業者が国から直接受け取っているもので、これには月額報酬に１万5,000円程度を上乗せするという指示が出されていたものであるが、今回は、介護報酬の改定の中で、従事者の処遇改善のための加算が加わっており、訪問介護では４％の加算と示されている。これにより、これまでと同額程度の加算が事業者にもたらされるものと認識している。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、生活援助サービスの時間短縮については十分事業者の意見を酌み上げていただきたい。介護保険制度については、創設されてから、さまざまな課題を抱えていると思うが、この制度によって、きちんとした介護予防と給付の関係を維持してきていると考えており、実情をよく把握しながら適切に予算執行をしていただきたいと思うので、本案に賛成する。私たちは、今回の介護保険料改定の問題に反対してきており、今回の介護保険制度の改定の中には看過できないものもあるので、本
特別会計予算には反対する。などの意見がありました。
そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
95 ◯議長（村木 茂議員） これより第25号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
96 ◯議長（村木 茂議員） 挙手多数であります。よって、第25号議案は可決されました。
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１．陳情第１号 「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書提
出に関する陳情
97 ◯議長（村木 茂議員） 日程第26陳情第１号「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書提出に関する陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
98 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものです。
審査に入り、質疑はなく、精神障害や精神的なものによる自殺については若年化の傾向も見られるが、これについては、それぞれの場面において、精神科による早期介入が本格化することで、さまざまなことが始動すると考える。また、こころの健康を守り推進する基本法の法制化についてはさまざまな地域でこれを求める声が上がっており、本陳情については、採択を主張する。などの意見があり、本陳情については、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。
なお、委員会提出議案として、意見書提出の手続を進めることとなっております。
99 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
本陳情は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
100 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、陳情第１号は採択されました。
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１．陳情第２号 ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書
の提出に関する陳情
101 ◯議長（村木 茂議員） 日程第27陳情第２号ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書の提出に関する陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
102 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものです。
審査に入り、質疑はなく、独立行政法人の問題については、独立行政法人における天下りなどが問題であって、都市再生機構を民営化し、やみくもに家賃を上げ、公共住宅としての役割をすべて放棄してしまうというようなことを望むべきではないので、本陳情については採択し、意見書を上げるべきである。
都市再生機構については、震災を受けた被災者の方に住宅を提供するなど、公営、公共住宅としての責任を果たされている。また、都市再生機構の賃貸住宅である本市グリーンハイツには高齢の居住者がふえており、その多くが、これからも住み続けたいと希望している。それらを考えると、やはり公共住宅として継続していく必要があると思うので、再度意見書を提出し、今の状況にくさびを打つため、本陳情については、採択を主張する。などの意見があり、本陳情については、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。
なお、委員会提出議案として、意見書提出の手続を進めることとなりました。
103 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
本陳情は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、陳情第２号は採択されました。
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１．陳情第３号 病院の耐震改修工事に伴う費用助成についての陳情
105 ◯議長（村木 茂議員） 日程第28陳情第３号病院の耐震改修工事に伴う費用助成についての陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
106 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情関係者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものです。
審査に入り、質疑に対し、病院、診療所などの民間特定建築物については、府中市耐震改修促進計画において、平成27年度末の耐震化率90％を目標に耐震化の促進に取り組んでいるところである。榊原記念病院に対する補助金としては、平成13年から15年の３年間で、通常時及び災害時の市民用のベッドの確保を目的に、建設費の補助を行った経緯がある。これまで一般的な医療機関から本陳情と同様な補助の申し出はない。府中医王病院については、府中市内における二次救急医療機関である６病院の一つであり、このようなとらえ方をすると、今後、同様の申し出が続出するということは想定されないと考えている。なお、この６病院のうち医王病院を含めた２施設が旧耐震基準による施設となっている。民間の病院に対し耐震化の補助を行う場合の法的根拠については、地方自治法の第232条の２の規定に基づくと考えるが、本市としては、議会における結論を踏まえ、もう少し研究をした上で、対応を考えていきたいと考えている。災害時の一次収容施設となっている病院については、府中医王病院のほか、東府中病院、共済会櫻井病院、奥島病院、府中恵仁会病院となっている。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、基本的には市内の中核の病院の一つでもあり、助成も可能ではないかと思うが、これについては特殊なケースでもあるので、基準や条件をどのようにつくるのかを踏まえ、最終的に判断する必要があること、また、補助をするには財政面を正確に把握し、市として独自にチェックする必要があると思うので、本件については、継続をして調査する必要があると考える。市としても、相談に乗りながら、どういう方向があるか検討していただきたいが、本件のような申し出がほかに広がるという危惧もあること、具体的な資金の計画について不明な点があること、また、募金などの手法も検討されていないということであるので、今回については継続審査を主張する。公的資金を支出するのであれば、これまでの経営努力の内容、具体的な金額や設計などを精査し、市民へ説明することが求められると思うので、それがもう少しきちんと説明されるまでは継続審査を主張する。詳細については、今後しっかり詰めていただきたいが、災害時の受け入れやパンデミック対応もしていただけること、地域に密着しており、市民のメリットもあるということを考えると、本陳情については、採択を主張する。基準や条件をしっかり御相談いただき、財務内容の調査や、特に今後のプランをしっかり見ていただいて、できる限り早く結論を出していただければと思うので、採択を主張する。榊原記念病院に対しても建設費助成の実績があるということであり、また、この病院については、災害時の対応など、府中市の医療体制を補う意味で重要な病院だと思っている。なお、金額など内容についての整理や、市民に説明できるようにすべきだとは思うが、緊急性という点からは、本件を先送りして議会にとどめておくのではなく、市長側で判断していただくべきであると考えるので、採択を主張する。などの意見がありました。
そこで、まず、継続審査について諮ったところ、賛成少数により否決となりました。
その上で、改めて、私たちは、耐震促進は課題だと思っており、本陳情については、費用の助成ができるかどうかも含め、結果として助成できないということになるかもしれないが、市との相談の俎上にのせるという意味からも、採択を主張する。文面を見た限りでは、これまでの例とは公平性を欠くのではないかという判断をしており、本件については、不採択を主張する。などの意見がありました。
そこで、採決の結果、本陳情については、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
107 ◯議長（村木 茂議員） 20番、目黒議員。
108 ◯20番（目黒重夫議員） ただいまの陳情については、まだ市がどういう態度ということが決まっているわけじゃありませんので、私どもの意見を述べた上で態度表明をしたいと思っております。
ただいまの
委員長報告にもありましたように、この病院については二次救急医療機関ということで、災害時の拠点病院という位置づけもあるようです。ですから、早急に耐震化が望まれているということについては、これはだれもが異論がないところだと思います。
一方、医療体制の整備ということになりますと、その広域性から、やはり国や東京都が責任を持つべきものであるというのではないかと私どもは思います。今回、そういう観点から、既に都の補助金も受けるという、そういうことも言われております。
今回、その上で、不足分を市から援助できないかという陳情のようでございますが、その陳情文にもあるように、経営努力で補えない部分と言われておりますけれども、経営努力といいましても、私どもには経営状況について、現在把握するすべがございません。そういう状況もございます。
それから、今、
委員長報告にもありましたように、公平性という問題もあります。確かに広域性が高いと言われていたわけですが、その一つとして、特定医療法人ということが上げられておりましたが、それは聞くところによりますと、既にこの特定医療法人というのは外れているということだそうです。そういうことからしますと、他の医療機関との公平性という問題が出てまいります。
ちなみにこれまで耐震化を既に行った医療機関等にお聞きをしましたら、福祉医療機構というところから低利で長期でかなりの部分の融資が受けられるんだそうです。ですから、ほとんどのこれまで耐震化が済んでいる病院というのは、こういう制度を活用して、また、経営努力の中で耐震化を済ませているという、こういうことを考えていった場合に、今回の陳情について、すぐに採択というのはなかなか難しいのではないかなと私は思っています。
もう一つ、報告の中に、榊原病院の話がございました。あれは、府中市が誘致をする際に、市民専用ベッドというんでしょうかね、そういうものを要求する中で、市の負担割合というものが決まってきたわけで、今回のケースとは全く性格を異にするものだと私は思います。
以上の点から、なお、見きわめるべき点が多々あるのではないかと思いますので、改めて私どもは今回のこの陳情については継続をお願いしたいと思っております。
なお、今
委員長報告にありましたように、既に委員会では陳情が少数でもって結果採択ということになっております。したがいまして、もしこの場で、この本会議場で継続が少数ということになった場合については、私ども、現段階においては、これは採択するのは非常に無理があると思いますので、不採択とさせていただきたいと思います。
以上です。
109 ◯議長（村木 茂議員） 26番、備議員。
110 ◯26番（備 邦彦議員） この陳情について、私も委員会を傍聴していましたので、あらあら理解はできるんですけれども、若干理解できない面、それから、聞き忘れた点等ありますので、改めてこの場でお聞きしたいと思います。
委員会で議論されていない部分については、関係各位の方からの御答弁、お願いしたいと思います。
まず、１点目は、今回のこの陳情と同趣旨の陳情が市長の方へ届いているかどうか、その際の陳情目的、耐震が目的なのか、バリアフリーが目的なのか、それから、防災拠点としての、そういう目的なのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
それから、委員会で総額については９億1,478万3,000円ということだったと思うんですけれども、今、目黒議員の方からお話しあったように、東京都の方から補助金が出るということで、それと自己資金がどのぐらいあるのか、市からあと足りない部分、どのぐらい補助を要望しているのか、その辺がわかれば教えていただきたい。
それから、先ほど委員長の報告の中に、法的根拠というお話もあった。補助をする場合、その根拠、市の補助規定みたいなものがあるのか、あれば、耐震、バリアフリー、防災、今回のケース、いずれの規定で補助金を出すのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
111 ◯議長（村木 茂議員） 委員長。
112 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 備議員さんからの質問でございますが、今伺っている範囲だと、いずれも委員会の中では質疑はなかった案件かなと思います。なお、２番目についても、休憩中の陳情者からの御説明に基づくものだったかなというふうにも思いますので、理事者側からわかる範囲でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
113 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。福祉保健部長。
114 ◯鎌田義恵福祉保健部長 備議員からの３点の御質問にお答えします。
この耐震に関する病院からの陳情が市の方に届いているかということでございますが、市の方には正式に一切ございません。
２点目の、都からの補助金とか、総額とか、市への要望の補助金規定などのことでございますけれども、それも内容がすべて市に一切来ておりませんので、お答えすることはできません。
最終的に市の補助金の規定などに関する御質問ですが、市民の一戸建てに対する木造住宅の耐震診断などの改修に対する規定はございますが、病院等に関する規定はございません。
以上でございます。
115 ◯26番（備 邦彦議員） 今、
委員長報告の中にもありましたように、今回の補助、するかどうかというのはまだ決まっていませんけれども、これがほかに波及することはまずないだろうというお話し、その理由がちょっとわからないんですけれども、助成が可能かどうか、また、財政面も見て、補助をするかどうかということは今後検討するということでありますので、その辺を見きわめたいと思います。
以上です。
116 ◯議長（村木 茂議員） 14番、西宮議員。
117 ◯14番（西宮幸一議員） 発言許可いただきありがとうございます。
ただいま委員長からは陳情について委員会の審議の結果、採択という、そういう御報告がございました。
意見を述べさせていただきます。
医療福祉分野では多くの団体、施設が安定的な経営のために行政による一層の支援を望んでおられます。とはいえ、限られた財政の中、行政もときには厳しい対応を迫られることがあるというような状況でございます。
本陳情の審議を通じまして、陳情者の皆さんが今後の地域医療に対する貢献を果たそうとされている、その強い決意というのは、たしかにお伺いできたと考えています。また、耐震化の必要性ということについても理解はしておりますが、しかし、公共的な役割を果たしている民間組織への行政的な支援というのは、何らかの明示的な基準に基づいてなされるべきと考えます。たとえ地域の核となる重要な機能を果たしているとはいえども、基準の整備ないままに特定の病院に対する助成の可否を議会陳情という形で判断をしていくというのは、ほかの医療福祉施設との公平性という点を考えて、より慎重な検討が行われるべきかと考えます。
また、ルールづくりに当たりましても、例えば、経営体制の透明性、継続的な説明責任の履行等々、どういった基準を設けていくかということもまだまだ議論されていない段階かと思います。
そういうことで、私といたしましては、本件は継続審査が望ましいと考えており、継続を主張させていただきます。ただし、もしその継続が少数となりました場合には、私としては不採択をさせていただくことをあわせて申し添えます。
以上です。
118 ◯議長（村木 茂議員） 継続審査との意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。
本陳情を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
119 ◯議長（村木 茂議員） 挙手少数であります。よって、本陳情を継続審査とすることは否決されました。
これより陳情第３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は採択であります。
本陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
120 ◯議長（村木 茂議員） 挙手多数であります。よって、陳情第３号は採択されました。
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１．陳情第４号 障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての陳情
121 ◯議長（村木 茂議員） 日程第29陳情第４号障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
122 ◯厚生経済委員長（奈良崎久和議員） 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情関係者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものです。
審査に入り、質疑はなく、障害を持っている方々が協議をしてきた内容をより多く取り入れる形で障害者総合福祉法が議論され、制定されるべきであると思っており、本陳情については採択し、速やかに関係機関に意見書を提出することをお願いする。などの意見があり、本陳情については、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。
なお、委員会提出議案として、意見書提出の手続を進めることとなっております。
123 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
本陳情は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
124 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、陳情第４号は採択されました。
以上で厚生経済委員会の報告を終わります。
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125 ◯議長（村木 茂議員） 次に、建設環境委員会の審査報告を求めます。建設環境委員長。
〔建設環境委員長西宮幸一議員登壇〕
126 ◯建設環境委員長（西宮幸一議員） 本年第１回
市議会定例会において、当委員会に付託された議案４件、陳情１件について、去る３月９日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。
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１．第８号議案 府中市墓地等の経営の許可等に関する条例
127 ◯議長（村木 茂議員） 日程第30第８
号議案府中市墓地等の経営の許可等に関する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
128 ◯建設環境委員長（西宮幸一議員） 本案は新設条例のため、市長に出席を求めて審査を行ったものです。
その概要は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、墓地、埋葬等に関する法律の一部が改正されたことにより、これまで墓地等の経営の許可権者が東京都知事だったものが府中市長に権限移譲されることから、墓地、納骨堂または火葬場の経営の許可等に関し必要な事項を定めるため制定するものであります。
第１章は総則で、第１条は目的、第２条は用語の定義、第３条は墓地等の経営主体をそれぞれ定めております。
第２章は事前手続等の規定で、第４条は申請前の協議、第５条は標識の設置、第６条は説明会の開催等、第７条は近隣住民等の意見の申出等、第８条は工事着手の時期、第９条は勧告、第10条は公表をそれぞれ定めております。
第３章は墓地等の経営の許可等で、第１節は墓地等の経営の許可等の手続を定めており、第11条は経営の許可等の申請、第12条は工事完了の届出、第13条は経営の許可等、第14条はみなし許可に係る届出をそれぞれ定めております。第２節は墓地等の経営の許可等の基準を定めており、第15条は墓地の設置場所、第16条は墓地の構造設備基準、第17条は納骨堂の設置場所、第18条は納骨堂の構造設備基準、第19条は火葬場の設置場所、第20条は火葬場の構造設備基準をそれぞれ定めております。
第４章は墓地等の経営に係る責務で、第21条は焼骨以外の埋蔵等の禁止、第22条は無縁の焼骨等の保管等、第23条は管理者の講ずべき措置をそれぞれ定めております。
第５章は雑則で、第24条は申請事項変更の届出、第25条は立入調査、第26条は委任についてそれぞれ定めております。
また、付則第１項では本条例を平成24年４月１日から施行することと規定をしております。付則第２項は経過措置について定めており、付則第３項は府中市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定に伴い、府中市地域まちづくり条例の一部を改正するものであります。
以上のような説明を受けた後、質疑に対して、府中市地域まちづくり条例の内容がどのように生かされているかについては、第４条の申請前の協議で、東京都の規定の中にはないが、現在も府中市地域まちづくり条例を根拠に墓地の設置予定者と協議をしており、この考え方を新条例の中に組み込み、いち早く墓地の設置予定者と、市の考え方等について協議できる仕組みとした。また、第16条の墓地の構造設備基準では、第７項で、墓地及び駐車場の出入り口が規則で定める幅員6.5メートル以上の道路に接していることというような規定を加えている。東京都の条例との大きな違いについては、まず、第４条の申請前の協議の規定を加えたこと。また、第８条の工事着手の時期については、現行の都条例も工事を認めるものではないため規定はなかったが、墓地等の経営に関して周辺との可能な限りの協議を尽くしてほしいとの考えに基づき定めたものである。第９条の勧告については、現行の都条例では、協議の指導ができるとの規定があるため勧告の規定はないが、本条例では、この勧告の規定について明確に定めている。第25条の立入調査の規定については、墓地、埋葬等に関する法律の中で、火葬場へは立入調査権が認められているが、墓地及び納骨堂には規定がなく、都条例にも規定がなかったが、今回提案した条例の中では、墓地、納骨堂の経営者、管理者の協力を得て、本条例の施行に必要な限度において市の職員が墓地、納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類、その他の物件を調査することができるとの規定を設け、墓地の永続性等についても確保していきたいと考えている。なお、それぞれ細かな基準については、基本的に府中市地域まちづくり条例で運用している基準を適用しているところである。本条例による設置者への影響については、第３条の墓地等の経営主体で、現行は都内に事務所を有している法人となっているが、本条例では市内に事務所を有しており、かつその経営実績が７年以上経過していることとするため、今後は市内に事務所等を有していない法人は、市内で墓地等を経営することは大変難しくなると考える。また、申請前の協議の規定により、早い時期から市の方と事前の相談をする必要があることから、建設までに至る時間は長くなると考える。市ではこれまで新設の墓地は御遠慮いただきたいという独自の指針を定めており、今後は府中市地域まちづくり条例第29条の２第２項にある、墓地の設置に関する基本的な考えを定めというところで、また、これまでの考えを検討した中で、基本的な考えを、府中市地域まちづくり条例に基づく、開発事業まちづくり配慮指針の中に盛り込むことで対応したいと考えている。現在策定中の規定については、まちづくり条例との整合性を図っていく観点から、墓地の構造設備の基準の中で規定をしている緑地率や墳墓の区画数に対する駐車場の数、接する道路の幅員等については、規則の中で定めるよう準備をしている。府中市地域まちづくり条例における墓地の基準を削除し、墓地条例に定めた内容としては、駐車場、または緑地等の墓地の設置基準があり、今後、法律的な誘導を図るものである。墓地条例の手続前の事前協議について、2,000平方メートル以上の墓地を計画する場合は、墓地条例の標識設置の３カ月前に届け出ることと考えているため、許可申請の半年以上前から府中市地域まちづくり条例による協議を行うこととし、これまで以上に地域住民と協議をする時間を確保するものとしている。2,000平方メートル未満の墓地計画の場合は、これまでは府中市内における墓地、墓園の造成に関する指針により事業者に協力を求めてきたが、墓地条例の制定に伴い、府中市地域まちづくり条例や、まちづくり配慮指針に墓地に対する市の基本的な考え方を位置づけ、墓地計画の手続の前に事業者及び地権者に対し協力を求めていくものとしている。府中市地域まちづくり条例適用後の住民からの意見・要望について、2,000平方メートル以上の墓地の計画については、基本的に、これまでの府中市地域まちづくり条例の大規模土地利用構想の流れと同じになり、墓地条例の標識設置の３カ月前までに墓地の計画が出され、それを受け、その計画の縦覧を行い、その間に住民への説明会等を行うとともに、市民からの意見を聴取する形となる。その後、意見とその見解について縦覧を行う。これらの手続を行わない場合は勧告及び公表をし、市からの助言、指導に従わない場合も勧告をすることとなる。既存の墓地への立入検査等については、第25条で立入調査について定めているが、これは墓地の経営後も安定的に経営していける状態かどうかを確認するための規定であるため、既存の墓地についてもこの基準を適用したいと考えている。墓地建設に対して、府中市地域まちづくり条例が生きた例としては、従来は市の指針をもとに事業者に対して協力を要請していたが、四谷の墓地計画もあり、昨年度府中市地域まちづくり条例を改正し墓地の規定を盛り込むことにより、緑地を多くとったり、駐車場の台数をふやすなどして、できるだけ周辺への影響を少なくするよう協議ができるようにし、西原町の墓地についてはこれらをもとに協議を進めている。本条例が西原町の墓地に適用されるかについては、許可申請がどの時点で出されるかにより若干違いがあり、３月末までに東京都に許可申請が出された場合は、権限移譲に関する法律の規定により市長に対するものとみなされる。その基準については、基本的には東京都の現行の条例とあわせて、市の現行の府中市地域まちづくり条例の基準を適用させ、最終的に４月以降に工事が完了したところで、市が許可するかどうかを判断することになる。４月１日以降に許可申請が出された場合は、権限が市長に移管されるため、府中市が受理をし、本条例の適用となると考える。ただし、市の条例がすべて適用されるわけではなく、既に動いている標識の設置や説明会の開催等については従来の条例を適用させなければいけない場合があると考える。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、今回の権限移譲による条例制定で、府中市のまちづくりの視点から取り組めるようになったことを評価する。市民の声が最大限に生かされ、規定された内容がきちんと担保できるよう適切な指導、監督をしていただくとともに、規定をしっかりと作成し、実りあるものにしていただくことを要望し、本案に賛成する。墓地の条例と府中市地域まちづくり条例の連携により、今後の墓地計画は事業者の負担がふえ、計画がしづらくなると考えられるが、住民感情としてはよりよい墓地を計画していく制度を求めているわけではない。今回は権限移譲に伴う新設条例であるため、本案に賛成する。墓地について、先進市ではいろいろな取り組みをしているところがあり、墓地の申請を出してもできなかったところもあるため、そういったところも参考にし、住民の意見をよく聞きながら話し合いをしていっていただければと思い本案に賛成する。近隣の住民の方の生活を一番に考えていただき、今後も地域まちづくり条例に照らして、しっかりと指導をしていただければと思い、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
129 ◯議長（村木 茂議員） 21番、服部議員。
130 ◯21番（服部ひとみ議員） ありがとうございます。
委員長報告にも細かく説明いただきました。ありましたとおりに、この新設条例については法の制約を受けながら、これまでの都条例以上に墓地に対する規制を強化して、地域まちづくり条例を生かす内容が規定されておりますので、私どもとしても賛成をいたします。
ただ、今回市長就任後、市に権限移譲される初の新設条例でありますので、若干質疑をさせてください。
今も報告のありましたとおり、現在進められている西原町の墓地計画は、本条例制定で適用になるかどうか、３月31日の前か後かという申請日での対応の違いなどありましたが、中でも、１点お尋ねをしたいと思います。
2,000平米未満に計画地を分割し、まちづくり条例の大規模土地利用構想の対象外と今回進められている墓地計画はなりますが、これについて許していいのかという視点で市の考えをお尋ねをします。よろしくお願いいたします。
131 ◯議長（村木 茂議員） 委員長。
132 ◯建設環境委員長（西宮幸一議員） 後に陳情が出てきていますので、そちらの方の審議ともかかわると思いますが、ただ、本件につきましては、そうした点での審議は必ずしもございませんでしたので、改めて理事者の方に答弁を求めます。
133 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。都市整備部長。
134 ◯青木浩一都市整備部長 今回の西原町の墓地が2,000平方メートル未満の墓地に分割されているんではないかということだと思いますけれども、現在のまちづくり条例では墳墓の面積が2,000平方メートル以上ということでございますので、西原町の墓地計画に対してはまちづくり条例の2,000平方メートル以上には該当しないということになります。
以上でございます。
135 ◯議長（村木 茂議員） 答弁、終わりました。
136 ◯21番（服部ひとみ議員） 墳墓のところだけということなんですが、どう考えても一体の計画であると思われるということで、私たちはこうした計画変更に対しても市の関与を強めていただきたいと思っております。そうした点で、市がこうした計画から市民をどこまで守れるのかが焦点の新設条例となりましたので、ぜひ市長さんにおかれましては、市民の利益を最大限守る立場で対応されるようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
137 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
138 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第８号議案は可決されました。
───────────────────────────────
139 ◯議長（村木 茂議員） ここで１時間程度休憩いたします。
午後０時13分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
午後１時10分 開議
140 ◯議長（村木 茂議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
────────────── ◇ ──────────────
141 ◯議長（村木 茂議員） 建設環境委員会の審査報告続行をいたしますので、建設環境委員長は御登壇をお願いいたします。
〔建設環境委員長西宮幸一議員登壇〕
────────────── ◇ ──────────────
１．第21号議案 平成23年度府中市下水道事業
特別会計補正予算（第１号）
142 ◯議長（村木 茂議員） 日程第31第21
号議案平成23年度府中市下水道事業
特別会計補正予算（第１号）を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
143 ◯建設環境委員長（西宮幸一議員） 本
特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ7,045万5,000円を追加し、予算総額を39億6,901万9,000円とするもので、補正前の額に対して1.8％の増となっております。
歳入については、平成22年度決算に基づく繰越金の増額が主なものとなっております。
歳出については、繰越金の増額等による基金積立金の増額が主なものとなっています。また、下水道総務費は、下水道使用料徴収事務費の経費負担に関する変更協議により減額するものです。下水道新設改良費は、流域下水道建設負担金の減により減額するものです。
以上のような説明を受けた後、質疑に対して、大口使用者の使用量減の要因としては、昨年３月の
東日本大震災とその後の計画停電等により、市内の企業等、大口使用者の稼働率が長期にわたって落ち込んだことが主な要因と考えられる。負担金の流域下水道建設費については、水再生センター等の工事費から国の補助金を除く費用を東京都と関連市で負担をして建設することとなっており、この建設にかかる費用が負担金となっている。なお、今回の負担金減額は、北多摩一号水再生センターの工事に当たり、国庫補助対象工事の補助率が高くなり、市の負担が軽減されたためである。今後の負担金については、施設は一度建設すればよいというものではなく、老朽化に伴い改修等を行う必要が出てくることから、今後も東京都と関連市が費用を負担し、東京都から示される経営計画の中で負担金額が提示されることとなっている。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、公共下水道の維持、管理には多額の費用がかかり、大変だとは思うが、市民生活の基本となる施設であるため今後についてもよろしくお願いし、本案については了承する。との意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
144 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
145 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第21号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．第28号議案 平成24年度府中市下水道事業
特別会計予算
146 ◯議長（村木 茂議員） 日程第32第28
号議案平成24年度府中市下水道事業
特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
147 ◯建設環境委員長（西宮幸一議員） 本特別会計の予算総額は歳入歳出それぞれ36億8,778万7,000円となっております。
歳入の主なものは、下水道使用料で、汚水量約3,075万立方メートル分を見込み計上したものであります。
歳出の主なものは、下水道総務費で、２カ所の水再生センターに対する負担金として、汚水量約3,075万立方メートル分、雨水量約991万立方メートル分の処理費用を見込み計上したものです。
以上、各款項にわたる詳細な説明を受けた後、質疑に対して、下水道占用料の具体的な内容について、排水施設占用料は１件で、市の財産である下水道の管渠の中にＫＤＤＩが線を占用しているものである。下水道敷地占用料は、多摩川競艇場への井戸水の給水管が１件、東京電力の電柱が３件、高圧線の架空の占用が１件の全５件となる。平成24年度予算の特徴的な事業としては、下水道マスタープランに基づいて実施する下水道施設の耐震化工事と合流改善整備工事があり、この２件については、社会資本整備総合交付金を受けて事業を進めるものである。下水道施設耐震化工事とは、地震が発生してもマンホールが浮上しないように防止する工事であり、計画としては、重要な幹線等に設置されているマンホール170カ所について平成24年度に耐震詳細診断を行い、その結果、耐震工事が必要なマンホールについて平成24年度から28年度の５カ年を計画期間とし、順次工事を実施する予定である。なお、平成24年度はそのうちの10カ所の工事を予定している。
合流改善整備工事については、合流改善計画の中で平成25年度までに雨水浸透ますを431基設置することとしており、既に平成21年度に27基を設置し、24年度には120基を設置するもので、残りの284基は25年度に設置することとなる。そのほか、武蔵野公園内に400トンの処理施設を平成24年度から25年度の２カ年かけて設置し、これにより本市の合流改善はすべて完了となる。
来年度の雨水浸透ますの設置については、本市は北多摩一号処理区と野川処理区があり、野川処理区の多磨町と紅葉丘地域の市道に、120基を設置していく予定である。
原発事故による汚染された焼却灰の処理については、多摩地域の処理場全体について、東京都の方で東京湾に埋め立てをする方向で進めている。北多摩一号水再生センターにおいても、現在日々出ている焼却灰、また、一時処理できずに保管していた焼却灰についても順次処理を進めていると東京都から報告を受けている。なお、今回の原発事故に伴う焼却灰の処理費用、建屋の補完や機材等の負担増については、流域下水道の方で負担しており、今後、東京電力との補償の問題となることから、本市では負担はない。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、本件は市民の快適な生活を確保するためには重要なことであり、これからも下水道施設の耐震化工事や合流改善整備工事を推進していただき、また、下水道施設の維持補修を継続的に進めていただきたいと考え、本案については了承する。との意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
148 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
149 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第28号議案は可決されました。
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１．第29号議案 平成24年度府中市火災共済事業
特別会計予算
150 ◯議長（村木 茂議員） 日程第33第29
号議案平成24年度府中市火災共済事業
特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
151 ◯建設環境委員長（西宮幸一議員） 本特別会計の予算総額は歳入歳出それぞれ952万1,000円となっております。
歳入の主なものは、共済会費収入で、１年から３年ものの会費を見込み計上したものです。また、災害救助基金繰入金は、平成24年度の事業に充当するため、基金から見込み計上したものであります。
歳出の主なものは、火災共済事業費の共済見舞金で、全焼、半焼等物件被害に対する火災見舞金及び火災等で負傷等された被災者に対する見舞金を見込み計上したものであります。また、災害救助基金積立金は、平成24年度加入者のうち、２年、３年ものの会費を次年度以降に充当するための分及び基金の預金利子を積み立てるものであります。
以上、各款項にわたる詳細な説明を受けた後、質疑に対して、共済会費収入の見込み人数については、過去３年間の決算数値の平均をもととし、直近２年ほどの加入者の動向を加味して算出したものである。
火災共済事業費の内訳については、全焼が１件で200万円、半焼が１件で100万円、部分焼が１件で50万円、水損が２件で100万円の、５件が火災に関するもので、被災者見舞金として、死亡が１件で150万円、負傷が２件で20万円の計８件を見込んでいる。
火災共済事業以外の府中市の見舞金については、府中市災害見舞金等支給事業があり、市民が災害を受けた際に見舞金を支給するもので、全焼もしくは死亡の場合は５万円以内、半焼、床上浸水等が起きた場合は３万円を支給することとなっている。
平成24年度当初予算の23年度からの変更点としては、大きな変更はないが、昨年、
東日本大震災が発生したことにより、火災共済事業における新規加入者の若干の増加が考えられる。なお、23年度の新規加入者数については、月単位では前年度比で数件ふえている状況である。
火災共済事業の支給条件については、地震等の自然災害が原因の場合は対象外となっている。
火災共済事業の支払いまでの期間については、火災等災害の発生後、消防署と連携し、消防署の状況確認とともに、市職員も現状を確認し、消防署の何割程度燃えているか等を参考にして支給するが、早めの支給に心がけている。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、市民にとってはよい事業だと思うが、今後加入率を上げていくことが最大の課題だと思うので、多くの市民に周知していただけるよう要望し、本案については賛成する。
非常に低料金の中、速やかな支払ができるということで、ある程度告知はしていると思うが、市の広報や春秋火災予防週間など、人が集まる機会にチラシ等も配り、さらに加入率が上がるような形をとっていただくことを要望し、本案については了承する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
152 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
153 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、第29号議案は可決されました。
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１．陳情第５号 「西原町２丁目墓地開発事業に対し反対」の採択を求める陳情
154 ◯議長（村木 茂議員） 日程第34陳情第５号「西原町２丁目墓地開発事業に対し反対」の採択を求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
155 ◯建設環境委員長（西宮幸一議員） 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
審査に入り、質疑に対して、墓地計画に関する東京都への申請状況については、昨年２回ほど説明会を開催し、その後、府中市地域まちづくり条例の協議をしている中で、手続の変更が出ている。東京都の条例の手続では、市民からの意見提出があった後に、現在、東京都の協議の中で住民と事業者による協議をするようにという次の段階に入ってきていると考える。四谷の墓地については、議会で四谷の墓地の陳情が採択をされた後に、東京都へ申請が出されて工事が始まり、昨年の秋ごろに工事が終わり、東京都が許可した。現在は、広告等で募集をしている状況である。墓地計画の許可申請が３月31日までに提出された場合については、直接持ち込む場合は、31日が土曜日のため30日の金曜日までになると思うが、それまでに保健所へ持ち込むか、配達記録等で31日中に届け出る方法があり、申請書類が送付された場合は、東京都としては行政手続法の関係で受理せざるを得ないと思われる。許可の判断は、現行の都条例の中でも地域の住民と協議を尽くしたところで許可申請を出すこととなっており、無理に31日じゅうに駆け込みで提出されたものに関しては、引き続き都条例の中でも協議をしていくよう指導ができると考える。市の墓地計画に対する指導のスタンスとしては、説明会の中で住民の方々が墓地計画に反対であると聞いており、事業者に対して、今後とも誠意を持った対応できちんと説明をするよう求めていきたいと考える。都条例の手続の流れについては、条例上の手続の基準となるのが許可申請日であり、許可申請日の90日前までに標識を設置し、60日前までに住民説明会等を実施することとなっている。また、近隣の住民は、標識が設置されてから許可申請の30日前までに都知事に対して意見を提出できる。これらの手続を経た後に、事業者は保健所の指導を受けて住民との協議を行い、その経過を保健所に報告し、事前協議の手続完了後に許可申請を行うこととなっている。通常の建築物等の手続と違う部分として、墓地計画は許可申請後に墓地等の造成工事が行われ、工事が完了して墓地が経営できる状況となった時点で東京都が確認し、経営の許可を出すという点が挙げられる。12月以降の市から事業者に対する働きかけについては、東京都から情報を受け、直ちに事業者である、お寺及び地権者のところへ行き、府中市内における墓地・墓苑の造成に関する指針に基づく市の考え方等を伝えるとともに、計画を再考するよう求めたところである。その後、事業者の代理人である弁護士にも墓地の計画の再考を求めて協議を重ね、昨年の暮れには本市から事業者及び地権者に対して再考を求めるよう文書で通知をした。また、保健所に対しても、府中市地域まちづくり条例の手続がされていないことから、本市の指針の趣旨等を御理解いただけるようお願いをしたところである。墓地・墓苑の造成に関する指針により、墓地をつくらせないことが可能かについては、指針には法的拘束力がないためできないが、市の墓地に対する考え方を事業者に伝え、協力をお願いしているところである。今回の墓地建設が2,000平方メートル以上の大規模開発に該当するかについては、府中市地域まちづくり条例においては、大規模開発について、墓地、埋葬等に関する法律に規定する墓地の設置としていることから、保健所の見解も確認し、お寺の敷地はすべてが境内地ではあるが、その中で墓地を設置する区域が許可の対象となり、今回の計画における墓地の計画区域は1,886.08平方メートルとなるとの説明を受けている。府中市地域まちづくり条例における墓地の設置区域は都条例の基準と同じであるため、今回は2,000平方メートルを超えないと判断したが、市としては行政指導において、昨年暮れから隣地についても協議の対象敷地であるということで、協議を重ねてきたところである。府中市地域まちづくり条例の手続の状況については、現在、住民説明会が２回行われ、事業者からの説明会の報告書を待っている状況であるため手続は進めていない。隣接住宅地との境界に設置される幅員３メートルの緑地緩衝帯については、府中市地域まちづくり条例では墓地の設置区域の定義が明確に規定されているため、事業者側としては東京都の墓地条例に基づく許可の区域に緑地緩衝帯を設置するとのことであったが、事業者側が境内地と言っている隣接地において、住民との境界に緩衝緑地が必要であるとの協議をし、現在、住民に提示されている図面には、３メートルの基準は満たしていないが、緩衝緑地が設置されている。道路への出入り口に緩衝緑地を設けた場合の駐車場法への抵触については、今回の計画は500平方メートル以上の有料駐車場ではないため、路外駐車場には該当しないが、駐車場法の詳細な検討については、今後関係部署において協議していく。なお、府中市地域まちづくり条例に墓地の設置区域が定義されているため、現時点では、その区域に含まれない出入り口付近に緑地緩衝帯を設置することは条例を超える指導となるため、大変難しいと考える。墓地の新条例制定に当たっての、府中市地域まちづくり条例の今後については、法律に基づく手続を強化するとともに、府中市地域まちづくり条例による協議の期間を長くするなど、墓地・埋蔵法に係る法律には抵触しない範囲で、墓地条例と府中市地域まちづくり条例の二重の協議を行っていくものである。高圧線下に管理棟がある図面について、行政に話があったかについては、当初の保健所からの話でもそうなっており、高圧線の直下で影響がある範囲は建築物が建築できないことは認識していたが、協議をする中ではあえて指摘はしなかった。その後の管理棟の行き先としては、当初管理棟であったものが、お寺であるということで、当該敷地の東の端に２階建ての建物として計画をしたいとのことである。墓地建設の総額については、現在把握していない。との答弁がありました。
以上により、審査の結果、都条例や府中市地域まちづくり条例による墓地の規制は難しいと思うが、多くの市民や議会の声を業者や地権者に伝えてほしい。また、都条例や府中市地域まちづくり条例についても手続中ということで、権限移譲に伴い４月から府中市が許可をすることから、経過処置を見ていき、議会がきちんと意見を反映できるようにしたいと考え、継続を主張する。墓地の新設条例は墓地建設ができないという条例ではなく、規制をかけているだけであり、また、業者が３月中に東京都に許可申請を出せば、東京都の基準で動いていってしまうため、市も大変だと思うが、住民の意見をよく聞いてほしいと思う。採択をすれば議会に出てこないため、議会の方も、市と都の移管される状況を見守っていきたいと思い、継続を主張する。墓地の新設条例も含めて、実りあるものとなるようしっかりと規程等を明確に作成し、今回の陳情を反映していただきたいと考え、採択を主張する。府中市は指針として墓地の新設は基本的にさせない方向である。また、多くの方が傍聴にいらして、署名も１万人以上の方がされており、約７割が市内の方の署名で、一番密接にかかわる近隣の方は、陳情者の言い方では文字の書ける方がほぼすべてとのことで、本当に周辺の住民の方が墓地建設の反対を訴えていることから、議会という立場でしっかり皆さんの意見を尊重し、反映させていくという意味を込め、採択を主張する。協議を続けていくという必要性は大いに感じており、また、まちづくりの観点からもこの陳情に対しては、採択を主張する。などの意見がありました。
そこで、まず初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数により否決となりました。次に、採決の結果、本陳情については、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。
156 ◯議長（村木 茂議員） お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
本陳情は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157 ◯議長（村木 茂議員） 御異議なしと認めます。よって、陳情第５号は採択されました。
以上で建設環境委員会の報告を終わります。
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158 ◯議長（村木 茂議員） これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時32分 散会
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