立川市議会 2020-09-07
09月07日－11号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年
立川市議会会議録（第１１号） 第３回定例会９月７日（第２日） 出席議員（２７名） １番 山本洋輔君 ２番 くぼた 学君 ３番 わたなべ忠司君 ４番 瀬 順弘君 ５番 大沢純一君 ６番 対馬ふみあき君 ７番 粂川敏男君 ８番 松本マキ君 ９番 松本あきひろ君 １０番 江口元気君 １１番 頭山太郎君 １２番 門倉正子君 １３番 山本みちよ君 １４番 大石ふみお君 １５番 伊藤大輔君 １６番 稲橋ゆみ子君 １７番 中町 聡君 １９番 浅川修一君 ２０番 永元須摩子君 ２１番 上條彰一君 ２２番 須﨑八朗君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 木原 宏君 ２８番 佐藤寿宏君 欠席議員（１名） １８番 若木早苗君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 田中良明君 副市長 田中準也君 総合政策部長 栗原 寛君 行政管理部長 土屋英眞子君 財務部長 齋藤真志君 市民課長 小出玲子君 防災課長 青木 勇君 住宅課長 西上大助君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君
子ども家庭部長 横塚友子君 福祉保健部長 五十嵐智樹君
保健医療担当部長 吉田正子君
まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 平出賢一君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 太田弘幸君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大塚正也君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主事 杉山勇人君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（福島正美君） ただいまから令和２年第３回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（福島正美君） 日程第１ 一般質問を行います。 この際、御報告申し上げます。 18番 若木議員から欠席の申出があり、併せて一般質問も取り下げられましたので、御了承を願います。 なお、本日の会議も前回と同様に、密を避けるため、議場内の出席者を最小限といたします。 暫時休憩いたします。 退席される方は、この場でよろしくお願いいたします。 〔休憩 午前１０時０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１０時１分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 初めに、９番
松本あきひろ議員の質問を許します。
松本あきひろ議員。 〔９番 松本あきひろ君登壇〕
◆９番（松本あきひろ君） 皆さん、おはようございます。たちかわ自民党・安進会の松本あきひろです。通告に基づきまして、一般質問させていただきます。 初めに、
富士見町周辺地域課題対応についてであります。 富士見町には実に16町会もの自治会があり、人口数は
市内ナンバーワン、２万人近くの市民、その暮らしが日々営まれているのであります。安全・安心のまちづくりが進められて、今以上のよりよい日々の御生活が守られていくのであれば、それにこしたことは本当にないわけでありますゆえ、市行政の皆様にはそのことを重々に肝に銘じて日々の事務作業等並びに業務・執務などにいそしんでいただきたいものであります。 新型肺炎・
コロナウイルス感染症の犠牲に見舞われてしまいました方々には心からの御冥福と、症状の悪化がひどくならないように衷心より御祈念いたします。 さて、富士見町内の様子から町の仕組みなど、やや利点に欠ける状況といたしますことには、二つ大きく申し上げる次第にございます。 その一つには、大きな路線が富士見町を境に二股に延びていることから、その路線のはざまとなってしまい、隣町とは分断されている地形にございます。 まちづくりの利点には非常にそぐわない環境から、いにしえより、その町の有史からは二の足を踏むといった状況は否めなかったのであります。実にゆゆしきその町の状況は、今なお利点にないまま、ありのままを受け入れざるを得ぬ次第にございます。 そして、二つ目には、富士見町内の七つの丁目のうち、その二つが町内に存在する段丘箇所により、また分断されてしまっている状況にございます。段丘箇所には隣町の周辺地域、柴崎町や錦町、あるいは羽衣町といったエリア、または市境を越えての昭島市まで延びている状況は困難を極めた地域課題として困惑するところでもあります。 富士見町地域では、特に滝ノ上を経て段丘に沿って流れる残堀川を境に完全に遮断状態といった状況は、さらに輪をかけて厄介この上ない目の上のたんこぶと同様なわけなのであります。 その目の上のたんこぶ、立川崖線の短所を長所、その利点に変えるすべはないものであるか、こう考える次第にございます。 立川崖線による地域の課題たる段丘は、裏を返すと、地域での共通な課題、つまりは共通し得る、まさに地域間での運命共同体とも例えられる問題がこの先ずっと続くこととして存在し、地域が一つとなっていく要素が実に同じ課題として向き合いながら、長い目を見た団結力の向上が大変期待することのできることでもあります。 したがいまして、すなわち、地域間でのゆゆしき問題も、事の次第によっては状況を変えて変化し、チャンス、その利点にすることに至るといった内容なのであります。 であればこそ、事の大事さとしてこの上ないこのような段丘箇所にあっては、まさに安全が第一であることは申すまでもない次第にございます。 したがいまして、当箇所における安全支援の状況等はいかようなことになっておられるのか、防災箇所におけること、土砂災害などによる安全支援策等をお答えください。 続いて、子育てに対する課題について質問いたします。 今世界人口は、およそ70億人と言われております。おぎゃーと生まれて育って、たくましく生きている人々が実に地球規模では70億人なのであります。 私もおぎゃーと生まれて親、兄弟とともに育ち、早くも今年、年男なので、年齢は言わなくてもいいと思いますが、市長も七十ウン年前に生まれてこられ今があるのでございます。 今子育てには、非常に昔に比べてみるとしづらい社会環境になりつつあるのかもしれません。核家族の所帯は増え、助け合いの割合も少しずつ減ってしまっている傾向なのか、その子育ての大変さも増していく一方のようなのであります。 本市における人口数は、現在、約18万4,500人となっております。また、住民基本台帳の記録によりますと、ゼロ歳から４歳までの市民の人数は7,045人であり、５歳児から９歳のお子さんの市民の人数はさらに7,539人、そして二十歳未満、つまり19歳までの成人にいまだ至っておられない、これからとされる市民の子どもたちは、実に合わせますと３万170人の市民ということであります。 その中には、育児に日々、それはもう大変奮闘され、大事に、あるいは本当に悩みに悩まれながら育児や子育てにいそしまれてこられる保護者や親御さん方もおられるわけなのでございます。 市行政もそのことは重々承知あるいはまた理解しながらも、できる限りの育児支援、子育てに対する寄り添う手厚い対応等も丁寧に進められてこられている今日というふうに、視点であることは私も理解をする次第にございます。 できる限りという状況においては、これからもさらなる育児に対する支援、あるいは子育てのしやすい立川を一層進めていかれるということも重々知れ渡る昨今の市内人口数の増加の状態を見れば、多くを言わずとも理解にたやすいものであります。 孤軍奮闘という状態においては、人は誰しも厳しい局面を虐げられる状況は否めないものであります。 ゆえに優しさ、温かさが今社会にあってはなくてはならない極めて大事な思いやりという存在が必要不可欠なものなのでございます。 育児においては、授乳、おむつ替え、沐浴に始まり、離乳食、耳鼻科や小児科並びに、そしてお子さん方としては初めての集団生活を行うところの保育園や幼稚園、つまり保育園選びということになります。 育児において最もその大切さが困難を極めることは、夜泣きや睡眠不足、あるいはまた自分の時間がない、泣く、授乳、お風呂、仕事の両立、散歩といったことが一般的に挙がっておられます。 育児や子育ての大変さがいかような形態であっても、その軽減が担保されたのなら、それは本当にすばらしい社会の進展そのものであります。 市行政もそのことから、様々な観点において多数の需要に応じた多種多様、多岐にわたる寄り添った支援施策にこれからも全力を傾けていただきたくお願いする次第にございます。 昨今の少子化にあって子育てに頑張っておられる市民の皆様にエールを送る意味からも、寄り添った支援施策の一環とする双子を抱える多胎育児への支援体制、地域にあっては特にそのような育児保育中の双子を抱える３人のお子さんの子育てに対しての保育支援としては、保育標準時間の認定にあって不可解な状況さを不本意に思われておられる市民の方も存在しております。 保育支援の状況とする保育短時間あるいはまた保育標準時間の在り方についてお示しください。 また、本市での子育てしやすいまち立川とする、その進捗状況等についてもお聞かせください。 次に、超高齢社会に対する課題等について伺います。 高齢社会、高齢化社会、超高齢社会については世界保健機構（ＷＨＯ）や国連の定義により定められております。高齢化率が一つの基準となり、総人口に対し65歳以上の人口が占められる割合が、すなわち高齢化率ということであります。 その高齢化率が７％を超えた社会で高齢化社会、14％を超えてしまうと高齢社会、21％を超えてしまうとその社会は超高齢社会と言えます。我が日本国が高齢化社会に初めてなってしまったのは、1970年でした。その24年後の1994年には高齢社会、2007年、平成19年には早くも超高齢社会に位置づけられました。 このようなことは各国の状況から見ましても日本が断トツのトップで、高齢化率は日本が23％、１位、続いて２位はイタリア、ドイツの20.4％で同率ということです。 このことは先進国特有な事象であり、どの国にでも言えるというわけではないとされております。 そのようなことから、他の先進国側からも日本国に向けられる、その注目度はいよいよ高まっている傾向であるという次第でもございます。 したがいまして、もう既に我が日本国の首都・東京は世界都市に位置づけられていることから、本市におけるその立ち位置たるは実に多摩中心都市といった中核都市にふさわしく、その揺るぎのない先進都市とした、よりよいまちづくりを推進するべく、地球上どの国、どの地域からも親しまれる、愛された、全てに誇れる立川、完全なる平和の実現に向けた牽引的な都市にと、その進展の期待が増す次第にございます。 そのような意味合いとしましても、今回の質問の中には、通告どおり、高齢化率の様々な課題や問題点も強く挙げて、共に取り組んでいただきたく願う次第にございます。 したがいまして、本市における当問題、平成19年来位置づけられている超高齢社会に対する見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問であります。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 質問の第１でございます。 本市では、土砂災害のおそれがある区域として、立川崖線に沿って特別警戒区域等が都より指定されています。 日頃より
防災ハンドブックやハザードマップで居住地の危険を把握し、台風の場合は危険な時期が想定できますので、あらかじめ安全な場所にお住まいの親戚や知人宅へ避難していただくとともに、在宅中に「警戒レベル４ 避難勧告」が発令された場合には、速やかに安全な場所へ避難するよう、今後も周知を行ってまいります。 また、避難行動要支援者名簿に登録されている方につきましては、安否確認や避難行動の連絡が入りますので、自力で避難することが難しい方に名簿登録をお願いしているところであります。 次に、超高齢社会に対する認識と今後の対応、方策についてでございます。 全国的に人口減や少子化、高齢化が進展する中、2025年以降、「高齢者人口の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化すると言われております。 本市におきましては、15歳から64歳までの人口は2024年をピークに、その後一貫して減少すると見込まれており、2020年には１人の65歳以上の高齢者を2.6人の現役世代で支えておりますが、2040年には1.8人で支える状態になると見込んでおります。 現在、
地域包括ケアシステムの構築を目指し、各施策を推し進めておりますが、今後、
介護サービス需要のさらなる増加・多様化への対応や、介護人材の確保など、取り巻く状況の変化や動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 段丘への対応についてでございます。 本市が所有いたします立川公園内の段丘、これは立川崖線でございますけれども、この崖線につきましては、斜面の樹木をできる限り残す工法により崩落防止対策を行って保全に努めております。 しかし、その他の場所につきましては、民有地、ほとんどが民有地でございますので、崩落防止の対策を市が実施することはなかなか難しいというふうに考えております。 崖線の緑につきましては、自然の地形を残し、かつ市街地の中で区市町村界を越えて連続して存在する緑であり、都市の緑の骨格となっていることから、今後も保全できるように努めてまいります。 以上です。
○議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 多胎育児支援についての御質問でございます。 保護者が育児のために休業している期間は、本市では上のお子さんの在園期間に制限を設けておりませんが、保育の必要量は保育短時間の８時間の利用を原則としております。 出産要件で第１子が保育園に入園する場合、単胎児は産後２か月後の月末を利用可能期間として保育標準時間の認定となりますが、多胎児出産の場合には母体保護の観点や入院期間の延長なども想定されることなどから、産後９か月後の月末までとしております。 第１子が保育園に在園している場合の期間も同じ考え方で、出産要件の期間終了後、育休取得の場合は保育短時間となります。また、父母が２人とも育児休業取得の場合には、保育短時間となります。 特別な配慮が必要な事情がある場合には、個別に御相談に応じる対応を取っております。 次に、
子育て支援全般に関わる御質問でございます。本市における子育て支援に関する取組につきましては、子どもに関する総合計画として位置づけている夢育て・たちかわ子ども21プランに基づき、関係機関や地域と連携して取り組んでおります。 最近の取組の成果としましては、保育園の待機児童はおおむね解消し、幼児教育・保育の無償化では国の制度改正に合わせ、市独自に保育園の給食費の一部補助や幼稚園の園児補助金の上乗せ補助を実施いたしました。 最新の市民満足度調査では、「安心して子どもを産み育てることができるまちである」と回答した市民の割合は81.2％となり、夢育て・たちかわ子ども21プランにおける平成31年度の目標値である74.5％を上回りました。 以上でございます。
○議長（福島正美君）
松本あきひろ議員。 〔９番 松本あきひろ君登壇〕
◆９番（松本あきひろ君） お答えいただきましたので、２回目の質問をいたします。 富士見町内でのゆゆしき箇所とした多岐にわたる支援施策が展開していることは、重々分かりました。災害時における保護対象とし得る主要な支援施策である避難行動要支援者名簿の登録は分かりやすさを生かした形態での推進策が大変望ましいと考えますので、よりよい理解が市民に伝達されるよう、工夫したお取組を期待し、要望いたします。 また、崩落防止の民有地につきましては、その状況により災害対象となる枠などを生かした補助金支援の検討も行うことも必要と考えますので、そのあたりの御検討も要望しておきます。 富士見町地域では、その段丘箇所を様々な形で毎日日々の暮らしの中で行き来している次第にございます。それぞれの残堀川を安全に渡り得る橋や、それに連なる急坂を元気に、時にはその汗を拭いながらも必死に上り下りしております。無論、自転車や、階段などを上る歩行では難しく、車での移動手段を余儀なくされる状況もいたたまれない、その様子をうかがうのであります。 そのような中、富士見町での段丘箇所における不可解な状況が続いており、幾度となく、市民よりそのお声として指摘し続ける内容がございます。 ここで
プロジェクターを使用いたします。 今回、初めての
プロジェクターの試みなので、少々お待ちください。 こちらは富士見町三丁目立川崖線における段丘箇所、東京都の
農林総合研究センター農業試験場の付近の写真の様子でございます。 段丘の上のほうから下ってきて、下に下り、あるいは段丘の下から急坂を上がっていく際に頻繁に行き来する道路箇所でございます。 この地域の状況の坂によりますと、今写真がアップされているのですが、カーブ、Ｓ字のコーナーになっており、その内側の箇所ではこのような段丘の箇所が、石がたくさん積み重なっているのでありますが、その石の積み重なった箇所から、今この赤い印が写真に記載されているのでありますが、この赤い箇所から地下水の湧き水のような水がしきりに、雨が降った前後あたり、今日など特にですが、地下水の湧き水がこのカーブの内側の積み重なった石の中からこぼれ落ちるといった状況が続くわけであります。 そして、こぼれ落ちた水はどこに行くかといいますと、当然のことながら坂下のほうに、何の環境整備も整えられておりませんので、この赤い印のように地下水の水があふれ出た状況から、ずうっと段丘下のほうにまで流れてしまっているという状況が、雨の降るときこそ、ひどくその様子がうかがえるのであります。 そして、そうした問題に対する打開策といたしましては、私なりに考え、提案したいところがございます。 それは、いわゆる今この星印のマークが記してございますが、この赤いラインを縁取った枠にＵ字溝あるいは、そのような形での環境整備が整えられていったときには、段丘の中腹辺りから湧き水が流れ出てしまう環境を、このＵ字溝を通していき、そして富士見町の公園の一つでもある、こちらに岩で書いてありますけれども、富士見緑地という公園がございます。 その富士見緑地の公園の中に、実は湧き水でためている、ちょっとした池みたいなものがこちらのほうにあるのですが、その湧き水がたまった池からあふれることのないような環境整備が敷かれており、その南側のほうに、たまった池の水があふれ出ないような仕組みで排水溝のほうに流れる仕組みがある、そのような富士見緑地の公園がございます。 そのいい利点を生かし、そのＵ字溝のさらに段丘下の方向に、その環境整備を整え、この星のマークのような－－星のマークがありますけれども、そちらにＵ字溝を敷いていただくとしたならば、先ほど言った池の水があふれ出ないように環境整備が整えられた排水が、こちらのＵ字溝がもし造られたとしたら、その先の辺りから下のほうに、排水溝へと流れ出ている今の現時点での状況ですので、その排水溝につながる環境整備に、中腹から流れ出た湧水のあふれ出る水をこのように星のマークがついた赤線で敷いていくような形でＵ字溝で流れ落ち、そしてたまった池があふれ出ないように敷かれた湧き水の行き先の排水溝へと結合していきますと、このように流水の合流ができるものと考えられます。
プロジェクターを終えます。 したがいまして、今言ったようにＵ字溝のような環境整備を整えながら、地下水が中腹からあふれ出た、見た感じすごく景観の悪い状況を改善すべく、そのような合流という形で持っていっていただけたらと考えますので、よろしくお願いいたします。 このような状態が続くことへの対応といたしましては、市はどのような御見解をお持ちかお示しください。 続いて、子育てに対する課題について質問いたします。 行政の社会秩序を保つ上においては、基準を置きながらも、その必要に応じた柔軟な対応も行っていることはよく分かりました。より丁寧で優しく温かい業務を今後も期待いたします。 また、双子を抱える子育て、多胎育児への支援も、今後に至っては、より柔軟な仕組みやその対応の検討も大事であることは言うまでもない次第にございますゆえ、大変さも、より慎重ながら、温かく寄り添った、さらなる支援施策の検討を進めていただくよう、よろしく要望いたします。 また、このような育児、子育て、保育支援に至っては無量なる課題がまさに存在しており、それは挙げていくと本当に切りがないほど解消していかなければならない問題が山積しております。 今回挙げるとするならば、一つには保育入園時における施策にあって、双子など多胎児を持つ市民に対する子育て支援が甘いようなのであります。入園時における支援施策の中で、審査基準にあっては双子や多胎児子育てへの加算点数が欠けている向きがあることは否めない事実であります。 したがいまして、保育入園審査時に当たっては、その点数に双子加算あるいはまた多胎児加算を当然のこととして設ける次第と考えます。このことについての市の御見解をお聞かせください。 二つ目には、昨今深刻化がますます深まっている社会問題の一つでもある虐待に対する状況が懸念されます。 今日においては、その需要がますます増してきており、深刻さが増すばかりで解決の糸口すらも何ら全くままならない状況ではあるかと認識しますが、このことについての対応と市の見解はどのようであるのか、お示しください。 そして、また三つ目には、やはり育児費用に関わる課題も否めないわけであります。少子化が懸念される今日、子育て、育児に頑張られておられ、日々奮闘される保護者や親御さん方には、本当に大変な中にも愛情をいっぱいに注がれ、込められておられるお姿には、ただただ頭が下がる思いにございます。 そのような大事な市民の方々への支援とする育児・保育・子育て費用、養育費などに対する支援、いわゆる経済的支援は極めて重要と考えます。 少子化に対する支援施策の観点からも、お子さんが一人増えると、当然ながら、当然のことながら、そのお子さんの人数分、教育費も含む養育費等は比例して増えます。したがいまして、食費や生活費も増してまいります。 そのような中、例えば共働きでいるところの御家庭の御事情においては、ママやパパが働きに出るのは難しくなる御事情も当然のこととして実在するものであります。 すなわち、収入は減るけれども支出は増える一方といった悪循環な状況なのでございます。 お子さんが大きくなっていくと、習い事もさせたくなるのが親の心なのではないでしょうか。月々の支出を考えますと頭が痛くなるときもございましょう。 そのようなこともあり、その御家庭に対する経済的支援は大事なわけであります。よって、経済的支援についての市の見解をお示しください。 次に、超高齢社会に対応する課題等についてであります。 必要に応じた対応が大事であること、すなわち、思い思いの状況の中で、一つ一つの判断の下は市民の暮らしが安全で安心に満ちた社会への主導が、そのまま必要に応じたまちづくりな、家庭に反映しつつ、改善され、進化し続けていく、よりよきまちづくりが進められるのであります。 市が主導していくべく、立川市はいつもその先々に対した対策も決して後手に回ってしまうことがないようにしていかなくてはなりません。 したがいまして、
地域包括ケアシステムも六つの区域での進行が今あり、上々な対策が現れ出しているものの、そのことで決して立ち止まってしまわないことも、今後の介護サービスの需要に合わせて賢明な判断の下、必要に応じた二手三手先をいつも打ち続けていく次第に、よきまちづくりが反映されているという市民の安心感とほほ笑みに満ちた安全なまちづくりが進められるのでありますので、どうぞ市行政の皆さんもよろしく尽力を尽くされていきますよう、お願いいたします。 近年では、需要と供給の中で日本の人口増で言うに言えない悩みどころといたしましては、高齢化が一般的な感覚よりも、さらにその先の困難を極めた状態が目前に存在し、今国も首相が次の首相へとそのバトンが渡されようとはされておりますが、こうした抱える問題も次の新首相とともに本立川市もしっかりとした形態をもちまして超高齢社会の問題に向き合い、その一つ一つの課題を解決していく先に希望の未来の兆しが差し込む次第なわけでございます。 そのあたりのことといたしましては、社会保障の問題は医療と介護の連携を進める上で必要に応じた課題対応とする、あるいは年金問題のその先の進め方など、挙げていけば切りがないほど需要と供給のバランスの対応は大変でありますが、市民の皆様のほほ笑みに満ちた暮らしのためには、全力で事の大切さに向き合い、当たっていくとして考えるわけであります。 高齢化の深刻さが増していくことは、比例して、その対する対応のケアも、優しさ、温かさに増していく柔軟なきめ細やかさもプラスされ、考えられます。必要に応じたケアとしますれば、まさに住宅介護が今後高齢化の進行に対する柔軟な対応とされ、考えられております。 柔軟な発想としますれば、もう一つ、それぞれがそれぞれに基本的なアンダーベースとした、誰でもが基本的なスキルとして当たり前な身だしなみレベルにまで必然的な形での形態をもちまして、介護の基本的資格での初任者研修を、これはその時代に応じた呼び名も変化することもありますでしょうが、初任者研修の資格を持つことを提案し、また要望いたします。誰でもがこの程度の資格は平易に持っておけるよう、社会主導をよろしくお願いいたします。 社会保障としますれば、医療と介護と、そして年金、このような社会秩序の安定こそが安全で安心とした社会に役立つ秩序であることは、これからの主役の若い世代の、若い年代の市民へも、よりよく理解と御協力が賄えますよう柔軟な発想と展開をもちまして、広く広くお伝えなさいますよう要望しておきます。 社会秩序の中で懸念とされるその一つでは、労働人口の減少、高齢化率の上昇と伴ってしまい得る認知症の上昇傾向が挙げられます。揺るぎのない安全で安心な社会の安定には、こうした懸念とされる問題へも、いつも向き合い、寄り添い、あるいはその尊厳を尊重し、大事にし続ける懸命な対応がまさに解決への糸口でもあり、鍵なわけであります。 需要と供給のバランスと言えば、ビジネスあるいは経済運営が連想とされますが、人の心は、つまりサービスバランスにも当てはまり、必要に応じた対応がそのまま、よりよき社会秩序のバランスの安定にもつながります。 したがいまして、社会保障のことにいたしましても同様で、人の心に合った形態をもちまして、事の考え方のバランスも本当に重要とされ、求められている次第なのであります。 そのことを重々に踏まえまして、社会秩序による社会保障の在り方、あるいはこれからの在宅介護を軸にするところの、その反映の仕方について、そして、そこに至るには避けてはならないケアマネジャー、介護支援専門員の今後の在り方、その役割などについてお示しください。 また、年金社会での懸念とされますバランス等、市の考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問であります。
○議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 湧水の件でございます。 御指摘の箇所につきましては、東京都農林総合研究センター、この所有の区域でございまして、以前より状況はお伝えし、その都度対応していただいているところでございますが、再度確認をいたしましたところ、「改善策について現在検討をしている」との回答をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子育て支援の御質問で、保育施設の入園申請に係る利用調整につきましては、令和３年４月入所申請より、双子（多生児）の同時申請における調整指数表の調整値を１点加点と変更いたします。 次に、本市の児童虐待の現状につきましては、平成31年度新規虐待通告受理件数が227件で、30年度と比較しますと25件減少しております。 児童虐待の内訳では「心理的虐待」が最も多く、次に「身体的虐待」「ネグレクト」の順となっております。 児童虐待の対応につきましては、本市では児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会として立川市子ども支援ネットワークを設置し、関係機関と連携して要保護児童等の支援に関する情報交換、児童虐待の予防、早期発見及び対応などに取り組んでおります。 昨年度は「児童虐待防止ガイド（市民用）」を公共施設等で配布して、市民への啓発に努めております。 また、本年度は「児童虐待対応マニュアル～関係機関用」の改訂版を発行してまいります。 次に、子育てに対する経済的支援につきましては、主なものは子どものいる家庭への手当である児童手当、さらにひとり親家庭に対しては児童扶養手当、児童育成手当がございます。 そのほかに、医療費助成としては、未就学児を対象とした乳幼児医療費助成及び義務教育就学児を対象とした義務教育就学児医療費助成を行っております。 また、新型
コロナウイルス感染症対策では、本市独自の取組として、ひとり親世帯等への臨時給付金や新生児臨時特別定額給付金（仮称）を創設するとともに、国や都の事業として子育て世帯への臨時特別給付金の給付や、ひとり親家庭への生活必需品の提供等も実施しております。 以上です。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 超高齢社会に対応する課題の中で、まず介護についてでございます。 近年では、平成30年度に介護保険の制度改正が行われ、医療と介護の連携では、入院時、担当ケアマネジャーの氏名を入院先の医療機関に提供することや、主治医にケアプランを交付することなど、ケアマネジャーの役割の強化が図られました。 今後につきましては、介護保険制度の中核を担うケアマネジャーへの研修を体系化し、業務の経験や習熟度に応じて継続的に実施することによりケアマネジメントの質の向上を図り、良質かつ適正な介護保険サービスが提供されるよう支援してまいります。 続きまして、社会保障についてでございます。 年金制度では、令和２年５月末に年金制度改革関連法が成立いたしました。公的年金は受給開始時期を60歳から70歳の間で選ぶことができますが、令和４年４月より、その開始年齢を75歳まで引き上げ、最大75歳まで繰り下げれば、年金額が84％増額した年金を受け取ることができるようになります。 シニアの就労を後押しする意味合いを持たせた法改正となっております。 また、在職老齢年金制度、厚生年金を受給しながら働く場合、給与と年金額が基準額を超えると年金額が一部支給停止される制度でございますが、こちらの見直しも行われ、60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金の支給停止基準額が28万円から47万円に引き上げられ、65歳以上の基準額と同額になります。これにより年金が支給停止とならない範囲が拡大されることになります。 老後設計や御自分の健康状態を考え、就労や年金の受け取り方をそれぞれの事情に合わせ選択できる幅が広がることになります。 少子高齢化で年金制度は現役世代の負担が重くなっており、生産年齢人口の減少が加速する中、現役世代の負担に配慮しつつ、就労意欲のある高齢者が働くことを後押しする環境づくりが進んでいると考えられるところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本あきひろ議員。 〔９番 松本あきひろ君登壇〕
◆９番（松本あきひろ君） お答えいただきましたので、３回目の質問をいたします。 富士見町地域の問題である段丘箇所への支援は、今後もより前向きに行っていかれる様子が分かりましたので、さらなるその御努力を期待いたします。 地域の市民間にあっては脅威にほかならない昨今の新型肺炎・
コロナウイルス感染症の猛威にございます。そのことについては、国や都あるいはまた保健所等においても多種多様、様々な対応方をなされているゆえ、多くのことを申すまでもないのでありますが、安全・安心なまちづくりを推進する上では、あるいはその大事を守っていくには、人の心を大事にする、そのケアも必要以上に考え、あるいは時に迫られる次第となるのは言うまでもありません。 必要以上に考えると、言えますことは市民の貴き命、身体を守るゆえに、その担保であると考える需要も仕組みの上において必要と考えます。しかるに、その需要と考えることは、まさにＰＣＲ検査の充実さを一層推進し、誰もがその安心さに安堵し得るその仕組みをさらに構築していくことこそ必要不可欠とも考えます。 したがいまして、自由な発想を持って、ＰＣＲ検査は市民の誰もが、いつ何どきにあっても理想としては自由に受けることができる環境の構築を進める次第にございます。 そのことについては市はいかようなお考えであるのか、お聞かせください。 続いて、子育てに対する課題について伺います。 市内の人口増を見ましても、子育てに対する支援はまさしく大事であることは申すまでもございません。多胎育児に対する支援の大事なことを、今後その大切さは同様であると考えます。金額やその数値では、正しくそこには計り知れない大事さもある認識のまま、よろしく、よりよい子育て環境の推進を御検討くださいますよう要望いたします。 そして、本市の虐待対応の状況も分かりました。ゆゆしき問題とした対応にて尽力されていることを重々承知でありますが、社会全般の困難を極めた問題として、本市にあってもどこまでも力強く、一件一件少しずつでも、可能なところからも問題解消に向けた御努力を、引き続き全力を傾けて事に当たっていかれますようお願いいたします。 子育てにおいては、先ほど来、度々厳に申しております少子化にあっても、ゆゆしき問題として社会全般的に共通認識の下、その対応が迫られている次第にございます。 本市においても、この問題には全力でやはり事に当たり、少しでも、問題解消とまではとてもいかなくとも、市民への負担が軽減されますよう力強く取り組んでいただきたいものであります。 よって、少子化に向けた取組などについて、市はいかような状況、あるいはお考えであるのかお示しください。 次に、超高齢社会の問題であります。 少子高齢化社会がますます進む中で、一般的にあまりその実感が持たれていない市民の方も当然としておられますでしょうけれども、事実上、その目前にまで、いや、もう既にその困難状況の極みにまで入ってしまっていることもお互いさま、その共通認識のレベルまで再認識されて、今のお若い世代の市民の方まで、共々一緒になって乗り越えていけるよう図っていってまいりますよう要望いたします。 介護支援の対応としましては、ケアマネジャーの存在の大事さが大切であることがよく分かりました。今後ますます重要となるであろう、そのケアマネジャーの待遇も、十分な処遇改善が必要なのは言うまでもありませんが、よろしく、管轄となります東京都へも要望等を上げていってください。これも要望となります。 需要と供給のバランスとありますが、需要は市民への十分な対応であり、供給とバランスは、その考えが市民にいかに上手に確かに周知を図りつつ、よりよく提供されていくかにございます。はっきりと「こうである」と言える仕組みが重要となります。 市民への供給とバランスを考え、提供する上では様々なこともある中で、介護に関わる仕組みといたしますと、ケアマネジャーの大事な存在とその待遇さが重要であるとともに、大切であるといった状況のことを周知すべきとも思われます。 実例といたしましても、身近に存在する介護に関わる職業の中では、無論、ケアマネジャーを筆頭とするそれぞれの立場を持つ組織体制が各施設ごと、あるいはまた大事にすべき事業者ごとには多くおられます。その中にどの業種にありましても、その処遇がやはり福祉事業とされるそのものの在り方並みによる次第なのであります。 15年以上、あるいはもっと多くの年数を数えるほどの経験を重ねてきた、その職業の現場の方が、新しく入ってきた１年目の職員と何らその待遇が変わらない状況が否めないわけなのであります。 つまりは、現在の介護社会の状況は、基礎となる職場の要の働き手となる大事な労働者の方々の働きがいのあるモチベーションそのものをも奪われてしまいがちな環境を続けられておる次第なわけであります。 よって、このことを、ケアマネジャーのことを東京都に申しますとともに、介護社会の改善とする、その働き手となる介護労働者への賃金の移行のことを、よろしく国・厚生省へも、その要望をすべきと考えます。 20年間、介護の厳しい職場環境に耐え続けてきた若者の値する賃金の額は、たとえ国家資格である介護福祉士の資格を所有していたとされておっても、今結婚し、所帯を持つに全く値しないだけの、何の明るい未来さえも感じさせない、そのような状況は実に月20万ちょっとの手取りであったとされ、あまりにもやりきれないむなしさもあり、思いあまり、やむなく次の所帯を持てる職種へと転向されてしまわれるようであったとの状態なのであります。実に悲しい状況と言えましょう。 30万円の手取りでの環境が介護福祉のどの職種の働き手へも、その賃金の処遇改善がスタンダードな形態にてもたらされていったのなら実によきことであり、またその職場環境としましたなら、すばらしいことであると存じます。 そのことにつきましても、どうぞよろしく、担当とされる所管のところへの要請等も働きかけてくださいますよう要望しつつ、そのことに対する市のお考えもお聞かせください。 以上をもちまして、今回の私の一般質問を終わります。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） ＰＣＲ検査につきましては医療行為であるため、実施に当たっては医師の判断が必要となります。保健所やかかりつけ医が本人の状態を確認の上、新型コロナ外来等を案内し、検査を実施しております。 これは、ＰＣＲ検査を実施する上での基準であり、他自治体におけるＰＣＲ検査センターにおいても同様の対応となっております。 本市で設置予定のＰＣＲ検査センターは、他自治体と同様に、基本的にかかりつけ医からの完全予約制で実施してまいります。ドライブスルー方式で、当初は土曜日から実施し、検査状況を踏まえ、検査日数を増加していく考えでございます。 続きまして、介護現場での処遇改善についてでございます。 令和元年11月、全国市長会では、介護保険制度の円滑な運営を図るため、介護保険制度を重点提言の一つに決定し、国に対し要請を行いました。 その中では、 適切な人材の確保や介護従事者全体の処遇改善、サービスの質の向上などを図るため、都市自治体の意見を十分踏まえ、地域やサービスの実態に即した報酬単価とすること。－－としております。 これまでも介護従事者全体の処遇改善については、全国市長会を通じて国に要請を行ってまいりましたが、今後も引き続き行ってまいります。 以上です。
○議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 今後の子育て支援の取組でございますが、本年５月に政府が取りまとめました第４次少子化社会対策大綱では、一つの柱として、「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」ということを掲げており、子育てに関する経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減や多子世帯・多胎児を育てる家庭に対する支援、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援等を課題として示しております。 こうした課題は、本年を計画初年度とする第４次夢育て・たちかわ子ども21プランでも共有しておりますので、本プランに基づき、それぞれの課題に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 以上で
松本あきひろ議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１１時１分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番 松本マキ議員の質問を許します。松本マキ議員。 〔８番 松本マキ君登壇〕
◆８番（松本マキ君） たちかわ自民党・安進会の松本マキです。 まず初めに、質問に先立ちまして、昨夜から今朝にかけて沖縄・九州地方を襲った大型台風10号の被害に遭われた方々、及び避難指示が出て不安な一夜を過ごされた184万人余りの方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被害の解明と復旧を切にお祈りをしております。 それでは、通告に基づきまして質問に移ります。 １、労働者がいきいきと働くことができる環境づくりを目指して。 働き方改革が叫ばれて数年、図らずも、この新型コロナウイルスのせいで様々な労働状況に大きな変化が訪れました。この変化をチャンスに変えていけるかどうか、日本は大きな岐路に立たされていると言えましょう。 働くことを考えるとき、人間の幸せとは何なのかという哲学にも通じます。ブラック企業と呼ばれる会社が改善されていき、組織が、社会全体が持続可能な経済発展を遂げていくこと、労働者が搾取されるのではなく、健全に喜びを持って労働できる環境を整えることは、まさに政治の役割です。 近年の日本の労働者の状況は、一言で言えば悪化をしています。昭和60年の平均世帯収入664万2,000円以降、20年近く減少傾向にあり、平成27年は１世帯当たりの平均所得は545万8,000円にまでなりました。 日本特有の問題で言えば、長時間労働が常態化し、労働基準法で週の労働時間は原則40時間以内と定められているのに、60％の労働者がそれ以上働いています。 深刻な人手不足の問題もあります。一人一人が生み出す労働生産性もずっと低迷をしています。 こうした状況を改善するために、労働条件とは具体的に何か、まず知る必要があります。 厚生労働省のホームページでは、１、賃金。最低賃金等も含みます。 ２、労働時間・休憩・休日。 ３、労働安全衛生。パワハラなども含まれます。 ４、性別による差別の禁止。 ５、仕事と家庭の両立。 ６、障害者への差別の禁止と合理的配慮の提供。 こういうこと、６点が労働条件として挙げられています。 特に職場環境に関係して、労働安全衛生法という法律があり、第３条には、 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。－－とあります。 もちろん、これは民間だけでなく、公の機関や公共施設で働く人たち、公共事業を委託されている民間業者にも適用されるわけでありますが、果たしてそのモニタリングはどのように行われているのでしょうか。働き方改革の旗を振る公こそが真っ先に労働者の環境整備を行っていかねばなりません。そして、それこそが市民サービスの向上に直結していくと言えます。 島根県出雲市の市営プール児童死亡事故を御存じでしょうか。平成19年、水上滑り台の着水プールで児童が沈んだ状態で見つかり、死亡した事故です。指定管理者であるＮＰＯ法人が管理する施設で、適正な人員を配置することができず、そのため監視員マニュアルを遵守する体制になっていなかったということが判明いたしました。 こうした事故が起きないようにするために、適切な労働環境なのかモニタリングが必要なのです。 そこで質問です。 本市の施設で働く人たちや市が委託する業者の労働条件や労働環境について、モニタリングはどのようにされているのでしょうか、お示しください。 続きまして、質問の２番です。コロナ禍におけるがん検診と乳幼児健診。 私は、９月議会に必ずがん対策を取り上げてきました。５年前、緊張しながら挑んだ初めての一般質問。がんによって逝去された守重夏樹氏の思いをつなぎ、初心を忘れないために、毎年本市のがん対策を問うています。 ２人に１人ががんになる時代です。立川18万2,000人の市民のうち９万1,000人がこの病と闘う計算になるわけですから、何遍問うても足りないくらい、その重要性が増しています。 がんは早期に見つければ、絶対に治る病です。しかし、その根幹である検診が今新型コロナによって大きく脅かされています。 自治体が行う検診は、年間延べ1,100万人が受け、そのうち１万3,000人のがんが発見されています。 ところが、コロナ禍において自治体の行う検診事業が大きく減少し、がんの早期発見の機会が奪われているとのことでございます。 特に５月は、去年の同じ時期と比べて８％にとどまったとの調査結果が明らかになりました。 スクリーンを御覧ください。 「自治体のがん検診、前年の１割以下に激減」ということで、これは新聞報道であります。日本対がん協会が出しています。 コロナ感染が深刻化した2020年３月に前年比で64％と減り始め、４月に同16％、５月は僅か同８％と、10分の１以下にまで激減したとのことです。 病院などの検査機関がコロナ感染対策のため不要不急の検査を中止したり、混雑を防ぐために検査件数を減らしたり、そういったことに加えて、受診者も外出を控えた影響があるということです。 これが重要なんですけれども、特に落ち込みが大きい肺がん、これに関しては比較的進行が早い病であるため、検査件数の激減によって進行がんの患者が増える可能性があるということが言われています。 今後、治療に、早期発見ができなかったことによって大きな影響を及ぼす可能性がある、と日本対がん協会は警鐘を鳴らしています。 スクリーンを終わりにします。 新型コロナが原因で本市の検診事業にも大きな影響があったことかと存じます。コロナ禍において本市ではどのような検診体制を敷いてきたか、教えてください。 それと、また先日全戸配布された、がん検診特集号を拝見しました。今年はオレンジ色の特集号でした。いよいよ個別検診制度が開始されるとのことで、受診率の向上に大きな期待をしております。 これまで集団検診だった胃、大腸、肺の検診が市内の指定医療機関で個別に受診できるということで、かなり市民の利便性が向上し、ほかの病気の治療の際に一緒に受けられたりもできます。 本市はもともと医療機関が多く存在する市ですから、その特性も生かした形となります。 個別検診制度のメリット・デメリットをどう想定していらっしゃるのか、お聞かせください。 続きまして、質問の三つ目です。地域学習館・学習等供用施設の利用環境について。 また今年も記録的猛暑となりました。東京都心の今年８月の35度以上の猛暑日は観測史上最多日数となりました。 総務省消防庁は６月１日から、熱中症による救急搬送人数の調査を始めており、掌握している累計人数数は５万6,063人だったと９月１日に発表しました。 報道では、東京の８月、コロナウイルスによる死亡者数は９人。一方で、熱中症死亡者数は103人にも上るとのこと。いかに今すぐ対策が必要か、お分かりになるでしょう。 また、別の報道によりますと、東京都内、８月17日までに死亡の79人のうち、75人が屋内であったとのことです。 こうして見ると、屋外より圧倒的に屋内で死亡している実態が分かります。そして、そのほとんどが70歳以上の高齢者です。 原因としては、クーラーの使い方を誤り、暖房をつけてしまっていたケースや、そもそものクーラーが故障していたり使えなかったケース、認知症だったケースなどがほとんどで、有効に冷房機器さえ使用していれば助かった命です。 さて、先日夜、市民の皆様の趣味のサークル活動に参加するため、滝ノ上会館へ行きました。その際、感染症対策で窓は全開にして換気を図っていましたが、クーラーが全くと言っていいほど効いておらず、大変に暑い中での作業となりました。 講師の方はマスクをしつつしゃべり、汗だく。体を動かす活動では、部屋の気温が30度以上になり、危機を感じました。 これから秋の文化祭に向けて作品づくりや打合せの機会が増加していく中で、そして台風の時期になり避難所機能としての役割も果たす中で冷房機器がどの程度の性能を有しているのか、命に関わることであり、本当に重要になってきます。 私は本市の学習館や会館等の冷房機器がどの程度の性能なのか、この猛暑に果たして故障等なく順調に使用できているのか、幾つかの施設を回って調査をさせていただきました。 こちらがその結果です。スクリーンを御覧ください。 こちらが滝ノ上会館の空調です。かなりレトロと言いましょうか、最近なかなか見ないような形の冷房、冷暖房の機器であります。特にこの天井に設置された内蔵型の冷房機器は天井からほとんど風は感じられませんでした。 ほとんどの施設で問題なく使用できておりましたが、やはり滝ノ上会館の冷房設備が圧倒的に効きが悪く、案内してくださった方も、ずっと長年にわたってお願いをしてきましたが、かなわず、「もう諦めている状態です」とのお声を頂戴いたしました。 ちなみに、錦学習館については、冷房機器は全く問題ありませんでしたが、別の要望として雨漏りと－－こちらになります、雨漏り。上の部分の排煙窓から、この窓から雨漏りをしていまして、パッキン部分が劣化して隙間が開いて、雨漏りがひどいということ。 それから、長らく使用不可となっているトイレがあるということで、配管不良ということで、こちらも水漏れなんですけれども、これどうにかしてほしいとの御要望をいただきました。熱中症対策とは異なりますが、こちらもどうぞ早急に御対応をお願いいたします。 スクリーンを終わりにします。 さて、ここで質問に移ります。 まず、本市では命に関わる熱中症を防ぐ目的で、この各会館・学習館等の冷房設備の点検を行っているのでしょうか。各会館・学習館任せになり、要望が上がってこなければ放置となっていないでしょうか。 まずは１回目の質問です。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） コロナ禍の関係でありますが、コロナ禍でのがん検診の対応につきましては、１回当たりの定員を２割程度減らすとともに、アクリル板の使用や接触部分の除菌等、感染防止対策を講じております。 中止及び定員を減らしたことの対応としましては、当初予定した以外の日程を追加して対応しているところであります。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 地域学習館や学習等供用施設につきましては、施設利用者や管理運営委員会から寄せられた施設や設備の修繕や工事の要望について、職員が現地調査し、優先順位をつけ計画的に対応しているところでございます。 設備につきましては全体的に老朽化が進んでおり、エアコンについては、この高温が続く中、効きが悪くなっていることもありますので、改めて各施設のエアコンの状況を確認し、故障があれば熱中症予防のため緊急対応してまいります。 そのほか御指摘いただいた部分に関しましても、至急対応いたします。 以上です。
○議長（福島正美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 市での労働環境のモニタリングについてのお尋ねをいただきました。 本市発注の委託契約におきましては、変動型最低制限価格を算定の上で落札予定者を決定したときを除き、最低価格入札者の申込価格が予定価格の50％を下回った場合、いわゆる低入札価格調査の対象となった場合に、従業員の賃金や労働条件等が労働関係法令に照らして適正であるか、労働環境チェックシートにより確認しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 指定管理者における労働環境についてでございます。 本市の指定管理者制度においては、事業者選定の際に労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法その他の関係法令を遵守することを求めており、選定審査では賃金などの労働環境や安定的な管理運営が行われるかなどについて社会保険労務士を含む委員により専門的な視点から審議をいただいております。 また、毎年度、事業者に対してモニタリングを実施する中で、職員配置や賃金の水準などの状況を確認し、運営状況の評価を行っているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） コロナ禍におけます、がん検診についてでございます。 がん検診における新型
コロナウイルス感染症の影響につきましては、例年６月から翌年の３月までがん検診を実施しておりますが、令和２年３月実施分につきましては市内公共施設での集団検診を３回中止し、府中市にあります東京都がん検診センターでの施設検診は今年度２回中止となっております。検診自体を中止した以外にも、申込者からのキャンセル等もあり、受診者数は減っているところでございます。 続きまして、個別検診の状況についてでございます。 個別検診のメリットにつきましては、集団検診は限られた日程と場所の中からの選択となりますけれども、医療機関での個別検診では空き状況を確認し、自分の都合のよい日時を予約することができることが大きなメリットと考えております。 そのほか、身近な医療機関で受診でき、かかりつけ機能が向上する等のメリットもございます。 デメリットとしては、検査の委託料が高くなることというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 松本マキ議員。 〔８番 松本マキ君登壇〕
◆８番（松本マキ君） 御答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。 １番目の質問、いきいきと労働者が働くためにの２回目の質問です。 東京社会保険労務士会からお声がけをいただき、去る７月28日、たちかわ自民党・安進会は社労士会の皆さんと意見交換会を開催いたしました。コロナ禍においてたくさんの種類の補助金・助成金メニューが用意され、社労士がその支援を行っていること、またウィズコロナの時代においてテレワークが進み、新たな雇用形態が増加する中で一層社労士の存在意義が高まりつつあり、貴重なお話を伺えました。様々な社会貢献活動もしていることを伺い、その中でも労働条件審査について本市でもぜひ取り入れてみてはいかがかという御提案を受けました。 労働条件審査というのは、こういうものです。スクリーンを御覧ください。 労働条件審査についてお話しする前に、まずは民間委託の現状についてお話しいたします。建設事業に限らず、あらゆる公共事業の民間委託が急増し、平成15年６月から指定管理者制度がスタートいたしました。民間事業者は競争入札で落札するためにコストの削減、これが求められ、競争をさせられるということです。そして、国民、市民、住民、公共サービスの質の向上を期待しております。 この民間委託の課題がございまして、コスト削減に起因する労働条件の低下や法令違反、これも悲しいことに存在をいたします。どうしても安く競り勝って仕事を取ってくるわけですので、労働条件はよくなるということよりは我慢してもらう、頑張ってもらうという方向に傾きがちです。また、それによって住民サービスの質の低下も言われています。やはり働く人たちが満足感を持ってお仕事ができないと、その提供するサービスの質が低下していくことは容易に想像ができると思います。 委託者である地方公共団体の責任として、こうしたことに対して措置を講じる必要があると言えます。 代表的な例としては、落札するためにコストを削減、これをＰＲするんですが、人件費が不当に安く抑えられてしまって、労働者がいわゆるワーキングプア状態に陥るといったケース、これを想定していただければと思います。 そこで解決策として労働条件審査があります。先ほども１回目の御答弁で労働環境チェックシート、こういったものでチェックしているよとか、それから遵守を求めたり、委員によって、そこには社労士も入っているということですが、委員によって調査もしていますよということですけれども、こうした内部の調査ではなくて、外部の第三者による公平な視点での労働条件審査、これが最も一番信頼の置けるモニタリングなんじゃないかと思っております。 労働条件審査の効果なんですが、労働条件の低下、それから法令違反、こういったことも改善・是正ができます。法令がちゃんと遵守されているかということを見てもらいます。 それから、それによって住民サービスの質の向上が期待できます。 そこで働くことの満足度、どのくらい労働者が感じているかという調査をするそうなんです。この労務管理という視点から働きやすい環境づくりってどんなものかなと。まず、働く人が自分が幸せで満足感を持っていないと、それ以上のサービスを皆さんに、市民に提供することはできませんよね。そういった労働条件審査というものがあります。 調査の内容を具体的に申し上げますと、「法令違反」等の改善・是正に向けた調査ということで、書類の審査はもちろんのこと、ヒアリングも行います。そして、報告書をまとめます。これが青の部分です。それから、住民サービスの質の向上に向けた調査ということで、この満足度調査、これも行います。そして、意見書を作って提出してくれるということであります。 スクリーンを終わりにします。 これは既に千代田区、新宿区、北区、練馬区、江戸川区などで実施されておりまして、多摩地域では昭島市が２年前より開始をしています。 近年の行財政改革の進展により、公共事業の民間への委託が拡大するとともに、一般競争入札実施によるコスト削減を求められています。 そこで、前述のような悲惨な事故が起こらないようにするためにも、プロの第三者による労働条件審査が必要になるのです。 先日、昭島市に取材をしました。 昭島市中央図書館が新しくなったタイミングに合わせて労働条件審査制度を導入しています。予算感としては初年度約８万円、それから昨年度は約13万円。８人の社会保険労務士がチームを組んでモニタリングに当たっているとのことです。 労働条件や労働環境が最適な状況に保たれることこそが市民サービスの向上につながると考え、非常にいい制度だと思いますので、ぜひ本市でも取り入れていただきたいと思います。 本市において実現をするに現実的に考えてみるに、たくさんの指定管理者や委託業者がおりますが、いきなり全部においてモニタリング、労働条件審査を行うとすると混乱を来すこともありますので、昭島市同様、これから始まる新しい事業、例えば新清掃工場や学校給食共同調理場の開始に合わせて共に開始するのがよいのではと思いますが、市の見解をお聞かせください。 続いて、がん対策、２回目の質問です。 今年度の初めは受診率が低いかもしれませんが、本市としてはコロナ以前より前々から検討してきた、この個別受診制度がちょうど始まることで救われた気がします。どこまで検診率を挽回できるか期待をしております。よろしくお願いします。 これまでのこの５年間、私は受診率の向上だけでなく検診の質の向上も訴え、胃がん検診においては内視鏡検査導入をお願いしてまいりました。３年ほど前から医師会と協議を重ね、毎年少しずつ進展をしていると伺い、昨年の議会では部長より、 令和元年７月に医師会や有識者を委員とする立川市がん検診在り方検討協議会を設置し、がん検診全体の在り方や胃内視鏡検査導入について検討を進めているところでございます。導入に向けての課題につきましては検診の質を確保していく、精度管理の充実が重要になりますので、医師会等の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。－－との御答弁をいただいておりました。また、その進捗についてお尋ねをいたします。 特に検診の質を確保していく精度管理というのが具体的にどう実現されるのか、詳しく伺いたいと存じます。 続きまして、３番目の質問、会館・学習館等の環境についてです。 御答弁をいただきました。ぜひとも市民の方、困っておりますので、その改善をお願いします。また、命に関わることですので、調査のほうをどうぞよろしくお願いいたします。 市の職員が私も質問の通告をしたときに、すぐに見に行って調査してくださったというのは聞きましたが、効きにむらがあります。効くときと効かないときもあります。そうしたむらが出ること自体がもう故障につながっていると、もう故障であると考えます。本当に今現場で管理運営委員会の方、点検して一生懸命、性能の悪い冷房機器もだましだまし使っている状況ですので、お話を聞いてみてください。お願いいたします。 富士見町の滝ノ上会館では管理運営委員会がここ３年連続で冷房の修理改善を訴えてきているはずです。当初は大規模改修が予定されていたので、その中で改善されるものとして皆さん我慢をしてきました。ところが、その予定がなくなり、最も要望してきた、この冷房機器の問題が宙ぶらりんに現在今なってしまっているのです。 近年の猛暑・残暑は深刻ですから、一刻も早く、例えば追加の取付式エアコンでいいので設置をしてほしいと思っています。 こうした公共施設再編個別計画によって修繕のはざまに置かれてしまった施設があるのではないでしょうか。 市は、「これまで市民の生命・財産に関わるものについては、優先的に整備を進めてきた」とおっしゃっていました。これだけ猛暑が叫ばれている中で冷房機器の点検が不十分だと大変残念なことであります。今後も要望を続けてまいりますので、きめ細やかな対応をお願いいたします。 次に、学習館・会館等の避難所機能について、これが２回目の質問なんですが、伺います。 台風と水害の季節となりました。市報８月25日号にも掲載されていましたが、滝ノ上会館、錦学習館、柴崎会館、立川競輪場集合棟、この四つは第一段階の避難所になっております。 １回目の質問で伺いました熱中症対策と、さらには感染症対策もしながら避難所に指定するわけです。 第一段階に挙げた各会館・学習館は、20人から30人くらいしか受け入れられないのではないでしょうか。 実際になんですけれども、既に昨夜、九州地方を襲った台風に対してニュースの報道では、 避難所はもうすぐにいっぱいになってしまった。感染症対策のために各施設半分以下の収容人数に限定してしまったのが原因。－－と報道がされています。本市はどのように対策していくおつもりなのか、決まっていることがございましたらお示しください。 以上で２回目の質問です。
○議長（福島正美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 労働条件審査の導入についてでございます。 受託者が雇用する労働者の賃金や労働条件等につきましては、労働関係法令にのっとった雇用契約によるものと理解をしてございます。 御指摘の労働環境をチェックする仕組みの導入につきましては、民間事業者に施設の管理・運営を任せる施設において、現在市で実施しておりますモニタリング・評価の内容を検討する中で考えてまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） がん検診の中で胃の内視鏡検査の導入についてでございます。 胃内視鏡検査の導入につきましては、昨年10月に検討協議会から提言を受け、まずは現状のエックス線検査（バリウム検査）の個別検診を今年10月から実施し、その次の段階で内視鏡検診も選択できるよう医師会と連携し、準備を進めているところでございます。 実際に胃の内視鏡検査の導入につきましては、検診の精度管理が大変重要になります。この精度管理の課題につきましては、現在も医師会と協議を進めており、二重読影－－別々の医師が違う目で見て見落としを防ぐというシステムについて、これをどのように導入するかなど、適正な運用ができるよう検討しているところでございます。 今後も医師会との協議を進め、来年度から胃がん検診に内視鏡検査も選択できるようにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 地域学習館・学供施設の避難所の在り方ということでございます。 水害の発生のおそれがある場合には、議員御指摘のとおり滝ノ上会館、柴崎会館、錦学習館を自主避難所として開設しております。 これらの施設の熱中症対策といたしましては、エアコンと扇風機を用意しております。なお、地域学習館においては、飲料水の自動販売機もございます。 感染症対策につきましては、本年６月に策定いたしました「避難所における新型
コロナウイルス感染症対策について」に基づき、非接触体温計による検温、避難者用マスクの備蓄、手指消毒の徹底、避難人数を減らし密接を避ける、マスクの着用、小まめな換気などの対策を講じることとしておりますが、学習館及び学習等供用施設は面積的な制約があり、ゾーニングによる部屋の区分けを徹底することができないことが課題となっております。 今議員のほうで御指摘のように、大きな水害等のおそれがある場合であります。先ほど私のほうで申し上げましたように、地域学習館と学供施設は自主避難所として開けるものであります。ですので、大きな水害等のおそれがあるときには、小学校の体育館も併せて一斉に開設することとしております。 以上です。
○議長（福島正美君） 松本マキ議員。 〔８番 松本マキ君登壇〕
◆８番（松本マキ君） 御答弁をいただきました。いきいきと労働者が働ける環境づくり。 これまでの市のモニタリング、これを継続してやっていかれるという御答弁でありますが、ぜひとも今その充実を図るときではないかと思います。前向きな検討をお願いします。今後も注視をさせていただきます。 ３回目の質問です。 戦後最悪のＧＤＰ下落との報道がありました。いまだかつてない不況の中に私たちはいます。コロナによる経済悪化により労働者にしわ寄せが来ています。その中でも懸命に労働条件を改善し、労働者を家族と考え、事業を継続しようと頑張っている経営者がたくさんおられます。こうした事業者に対して一部相談費用を補助したり、社労士と労働の専門家を派遣して相談に乗る事業メニューも社労士会等では用意しているとのことでございます。 このコロナ禍において本市が補助金や雇用関係のために行った支援がありましたらお示しください。 また、先ほど御紹介したような専門家派遣補助、ぜひ本市でも検討していただきたいと考えますが、市の考えをお示しください。 がん対策、３回目の質問です。 先ほど２回目の御答弁をいただきました。ずっと念願だった胃の内視鏡検査、これが見えてきました。「二重読影の」という言葉が今部長からありました。この二重読影、これまではこの精度管理、検診の質を確保していく精度管理、まさにこれが二重読影がネックとなっていて、医師が２人以上、このレントゲンの影を見るということが求められるんですが、集団検診なら一遍にそれが済むところ、個別検診になっていくと、どうやってそれを、情報を共有していくかということになっていく。これがＩＴなど、ネットなど－－離島などの医療もそういうことで改善・充実していっていますけれども、科学の力を使って今後検診の質が確保されていくんではないか。そして、本市、立川市がこのシステムをもし導入しまして、全国に先駆けて胃の内視鏡検査、これ充実したものとして、そしてがん対策の先進都市としてこれからなっていくのではないかと期待をしているところでございます。 たくさんの立川市民が早期発見・早期治療できることが、これが実現できれば明らかであります。大いに期待をしておりますので、来年度よりの施行、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、３回目の質問です。 続いて、本市が行う健康診断という意味で、乳幼児健診についても大きな影響があったと推察されることから、重ねて質問させていただきたいと思います。 厚労省が、コロナ禍ではありますが、乳幼児健診をちゃんと受診するよう注意喚起をしていました。 こちらのスクリーンを御覧ください。 「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」ということで、これは厚労省が出しているものです。 一番この乳幼児健診というのは肝心な、必要な時期に受けていただかないと意味がないものでして、 特に赤ちゃんの予防接種、これが遅れてしまうと、免疫がつくのが遅れて、重い感染症になるリスクが高まります。－－というふうに、小っちゃい字なんですけれども書いてあります。 スクリーンを終わりにします。 コロナウイルスが怖い。しかし、健診はその子の、その時期に受けなければ意味がないというジレンマに多くの保護者の方々が苦悩されたと思います。本市においても、コロナ禍では３月は集団健診は中止、個別健診で対応をしていただいており、それに伴って様々な御不便が生じていたことを伺っています。何か所も回らなければいけないという保護者の御苦労。そして、本市においても処理が煩雑で大変になったということ、本当に市の皆さん、ありがとうございます。 現在は個別健診と集団健診、両方選べるようになったと伺っておりますが、今後感染症対策もしつつ、どのように乳幼児健診を行っていくおつもりか、お考えをお聞かせください。 続いて、会館・学習等の環境についてです。３番目、３回目の質問です。 感染症対策について伺います。 もしかしてコロナウイルスより恐ろしいのは、人の心に住み着く疑心暗鬼という鬼ではないかと私は考えます。 「自粛警察」という言葉も生まれました。医療従事者への差別や、なりたくて感染したわけではないのに、感染者への偏見。他県で、東京都のナンバーの車にひどいいたずらをするなど、常識では考えられないようなこともこの半年の間にはたくさん目で見て聞かされ、社会問題となりました。 その一つかもしれませんが、本市の会館や学習館等でもまことしやかに、「◯◯のサークルや集まりから感染者が出た」とかいううわさが流れたり、「市は事実を隠しているのではないか」との疑いを持つ方もいらっしゃいました。市民の心の中に不安の暗雲が立ち込め、人と人との絆も絶ってしまうほどに深刻化している状態です。 「市が施設利用の方針を明確にしてほしい」とおっしゃる方が増えています。 これからはウィズコロナの時代、新しい生活様式とともに考え方もまるっきり新しくして、前を向いて安心して市の施設を利用していただけるよう、市がしっかりと主導していく必要があると考えます。 実際これからは、会館・学習館等の運用をどのようにされていくおつもりか、不安に思っている市民に対して市の姿勢をお示しください。 以上が３回目の質問です。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） コロナ禍における事業者への支援についてお答えいたします。 新型
コロナウイルス感染症が社会経済活動に及ぼしている影響は甚大であり、そのしわ寄せが労働者の雇用・労働環境の悪化につながる懸念があると危惧をしております。また、雇用調整助成金や融資等の支援策は多々あるものの複雑多岐にわたっており、中小事業者が適宜かつ存分に活用するには御負担や難しさがあることと認識をしています。 市といたしましては、それら経営上の課題を抱える事業者の方が、その分野の専門家に相談できる場づくりや、それら機会の周知を行うことが解決の糸口になり得ると考えており、立川商工会議所において開催されている専門家による経営個別相談会の御利用をお勧めしてきたところです。 また、社労士会と連携いたしました雇用調整助成金の無料相談におきましては、計２回開催をいたしまして、15人の方が相談にいらしています。 今後は、相談利用後の継続的な助言等を必要とする事業者のニーズを把握することや、社会経済への影響の長期化等に注視をしつつ、御提案のあった手法を含め、支援の在り方についても商工会議所と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） コロナ禍におけます乳幼児健診についてでございます。 新型
コロナウイルス感染症の影響により、本年３月より集団健診を見合わせてまいりました。周辺市の対応状況を踏まえつつ医師会と調整を行い、５月より個別に健診を実施することとなりました。 しかしながら、集団健診で同時実施している眼科健診や歯科健診等が個別では実施できないため、新たに別途健診が必要になるなど、事務上の煩雑さのみならず、対象者の御家庭にも手間がかかる状況が生じております。 ただ、集団健診については難色を示す御家庭もあり、当面は集団健診を実施しつつ個別健診も実施していく形で進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 地域学習館・学供施設の利用環境についてでございます。 学習館や学習等供用施設は地域の施設であり、地域の方々の意見を尊重して運営していきたいと考えております。 議員御指摘のような様々な意見があることは承知しております。 例を挙げますと、カラオケを感染拡大のため禁止していただきたいという意見がある一方で、カラオケなどの要望があることも事実でございます。 最近では、飛沫拡散や飛沫感染の仕組みについての科学的な解明が進み、対策を講じた上でのコンサートなども開催されるようになってきました。 これからは新型コロナウイルスと共存する時代ですので、リスクを正しく理解し、適切な対策を講じ、安全を確保していくことが重要であると考えています。 今後も適切な感染予防対策を講じながら、禁止するのではなく、活動の場をより安全に提供してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） １回目の質問、労働者がいきいきと働ける環境づくりについての要望です。 商業のまち、立川として家賃補助、テークアウト支援、その他、様々な取組を積極的に行っていることは承知しております。この商売とサービスを支えているのが、あまたの労働者の皆様方です。ぜひとも商都立川の中心施策として労働者の環境づくりを推進していただき、他市に先駆けて経済復興を実現していただきたい。そして、今後も新しく事業を始める皆さんが、こんなに商売と働く人に寛大な立川で事業をしたい、と思っていただけるよう、大きく日本中に発信をしてください。それを心からお願いいたしまして、要望といたします。
○議長（福島正美君） 以上で松本マキ議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時５１分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、25番 伊藤幸秀議員の質問を許します。伊藤幸秀議員。 〔２５番 伊藤幸秀君登壇〕
◆２５番（伊藤幸秀君） 公明党の伊藤幸秀でございます。 初めに、昨夜来の台風10号につきまして、九州を中心とした地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 第１点目は、おくやみコーナーの設置についてであります。 私は、平成31年の３月議会でこのことにつきまして提案・質問をいたしました。当時、先進的に取り組んでいた大分県別府市に行政視察に伺い、その内容を紹介しながら、「立川市においても、ぜひ設置に取り組んでもらいたい」ということを申し上げました。 率直に申し上げまして、そのときの御答弁から、大きく展開していただけるものと期待をしたわけであります。 当時の市民生活部長の御答弁を確認させていただきますと、部長は、死亡者数の歴年の推移を示していただきまして、「平成30年現在1,730人と、死亡者が増加傾向である」という認識をお示しくださいました。その上で、 本市のおくやみコーナーの設置につきましては、庁舎の物理的な課題ですとか、従事者の配置等々、そのスペースないしはブースの設置場所の課題はあろうと思っています。また、それらの一つ一つの検証を行っていく中で、残された御遺族の方々に寄り添えるように課題に向き合い、取り組んでいく、検討していくと考えてございます。－－と言われまして、総括的には、 議員が行かれた別府市の担当の方には早速御連絡を申し上げて、導入後の課題も含めて、課題を少し御教示いただきながら、本市の中に落とし込めるかというところで検討してまいりたいと思っております。－－ということで、何度も「検討していく」「検討してまいりたい」ということをおっしゃっていただいたわけであります。 しかしながら、残念なことに、その後、一向に検討の兆しというものが伝わってまいりません。 そこでお聞きいたします。その後、おくやみコーナーの検討経過はどのようになっているのか、お示しください。 大きな２点目の防災の課題についてお尋ねいたします。 消火栓、消火器については、いざ火災のときにその消火のための水利として大変重要であります。私も度々、火災の際に現場に駆けつけることがあります。住民の安否確認ができたときは、いつも本当に安堵の思いに至ります。と同時に、消防団の皆さん、あるいは消防署の皆さんの勇敢な姿に毎回感銘を受け、頭の下がる思いでございます。 そうした消火活動のさなかに、住民の声で何度か耳にしたのは、「ここは消火栓が取りづらいのかな」というような御心配の声でございます。 立川市の防災マップには、消火栓、消火器がプロットされています。改めてこれを見ますと、間隔が密なところと間隔が開いているところと様々です。 そこで、まず消火栓、消火器の設置基準はどのようになっているのか、お示しください。 次に、大きな３点目、平和首長会議参加の意義と、首長としての行動についてお尋ねいたします。 平成30年１月１日付で立川市は平和首長会議に加盟いたしました。この間、私たち公明党も議会において度重ねて参加を促し、求めてきたところであります。 改めてこの平和首長会議の目的を確認すると、 平和首長会議とは、世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶への道を切り開こうとしている趣旨に賛同する都市（自治体）で構成された機構です。－－として、広島と長崎市が中心になり、世界162か国・地域7,514都市が加盟しています。これは平成29年12月１日現在でありますが、それだけ多くの国と地域が参加をしているわけであります。 そこでお聞きをいたします。 参加からこの間、市長は参加の意義についてどのようにお感じになって、どのように行動なされてきたのか、お聞かせください。 次に大きな４点目、子ども（未就学児・小学生・中学生）のゲーム依存、スマホ依存についてお尋ねをいたします。 今や、手軽にネットにつながり情報を入手したり、通信の手段として格段の進化と発達を遂げたスマートフォン、いわゆるスマホは多くの国民の生活必需品となっています。利用目的も多様になり、ＳＮＳの拡大は、まさに未知とのつながりをつくります。また、アプリの出現で操作性は一層簡便になり、誰しもが容易に情報を得ることができるツールとなりました。 この質問をするに当たっては、スマホそのものの存在や価値を全面的に否定するものではもちろんありません。実際、現下のコロナ禍にあってはオンラインによる授業もスマホという手軽なモバイルが大いに役立つ場面があったと思います。 また、これだけの普及が進んだ現時点において、一切小中学生にこれを持たせるな、と禁ずるといったようなことも現実的ではないというふうに考えます。 問題は依存性であります。今回課題として取り上げた動機の一つは、様々な場面で市民の皆さんと対話をする中で多くの大人が未就学児から小学生・中学生の子どものスマホ依存に気がついているにもかかわらず、手をこまねいている現状というものがあるということでございます。 振り返って、15年前の2005年に登場したスマホは既に親世代が10代、20代から親しんできたものであり、親子や世代間の違和感がなくなりつつあります。 他方、日々のニュース報道で様々な事件がＳＮＳ等、日常茶飯事となっております。 こうしたことを俯瞰しますと、スマホは現代生活のかなり深いところに入り込んで私たちの生活をつくっている。問題はその依存性であり、依存により若年者に大きな悪影響を及ぼす現実であります。今回テーマとしたスマホ依存も、まさにスマホの負の側面であるとの視点でお尋ねをいたします。 また、かつての一般質問の中でゲーム依存の怖さを紹介して、お尋ねをいたしました。これらについても様々な研究や見解がなされているところであります。 そこで、まず市内の子どもについて、スマホ依存、ゲーム依存の実態をどのように捉えているのか御見解をお聞かせください。 最後に、競輪事業についてお尋ねをいたします。 コロナ禍にあって一旦は開催を中止し、再開をしたわけであります。この間における開催の成果と課題について、端的にお示しください。 また、かねてから「オリンピックが終わった後に実施していく」と言っていた競輪場の第２期の大規模改修については、見通しはどのようになっているのかお聞かせください。概略、予算規模、工事概要、スケジュール等お示しをいただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず平和首長会議についてでございますが、本市は平成30年１月１日に、都市相互の緊密な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を喚起し、世界恒久平和の実現に寄与することを目指す平和首長会議に賛同し、加盟したところです。 平和首長会議の目的である「世界恒久平和の実現」は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりにもつながることであり、平和首長会議に加盟していることで、平和首長会議の活動及び、この目的に尽力している他自治体の状況を知ることができ、大変意義があるというふうに考えております。
○副議長（中山ひと美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 子どものスマホ依存の実態の捉え方でございます。 教育委員会では、児童生徒の携帯電話・スマートフォンの利用実態を把握するために、平成27年度から毎年、小学校４年生から中学校３年生までを対象に調査を実施しております。 本年度の調査では、携帯電話・スマートフォンの使用率は全ての学年で80％を上回っており、小学４年生は82.5％、中学３年生は91.7％でございました。 また、使用時間が２時間以上の児童生徒は、小学４年生で10.3％、中学３年生で53％となっています。この割合は年々増加する傾向にあり、依存症の問題を含め、教育の根幹を揺るがしかねない大きな問題であるというふうに捉えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 市民課長。
◎市民課長（小出玲子君） おくやみコーナー設置の検討の経過についてでございます。 現状は、他市での取組状況のヒアリングや、三鷹市と日野市とともに進めております住民情報システムの三市共同利用の中でも課題として共有していることから、勉強会の開催を行うなど情報収集に努め、各種手続に関する案内チラシやホームページの更新・充実を図ってまいりました。 また、本年になり「おくやみコーナー設置ガイドライン」というものを国が作成しておりますので、併せて情報収集に努めているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 消火栓等の設置に関する御質問でございます。 都市計画法第29条に基づく開発行為が行われる場合につきましては、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱に基づきまして市より立川消防署に消火栓など消防水利の必要性の有無に関し、照会を行ってございます。 意見照会の回答で消火栓の設置が必要とされる場合については、事業者と協議を行っております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（太田弘幸君） コロナ禍における競輪開催の成果と課題についてでございますが、令和２年に入ってから新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により無観客開催や開催中止が発生し、今後、収益金に大きく影響することは避けられない状況となっております。 この間、競輪業界におきましては、競輪事業の継続性を確保するため、でき得る最大限の安全対策を講じ、感染症対策要綱等に基づき、開催の安全運営を徹底することで、本市においても６月23日から無観客開催を再開し、８月18日からは有観客開催を再開いたしました。 競輪事業の目的は、売上げの一部を地域や社会に還元することであります。再開したことによって、この目的のために必要な原資を確保することができることは大きな成果と考えております。 一方で、今後の感染症拡大の状況によっては、開催の中止が発生することは今後の競輪事業の継続性について影響を及ぼすものと想定され、大きな課題と認識しております。 引き続き、御来場されるお客様や周辺住民の皆様に御迷惑をおかけしないよう、でき得る感染症拡大防止措置を最大限講じながら開催を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、競輪場の第２期工事の見通しについてでございます。 本年３月の議員からの一般質問においてお答えしたとおり、第２期工事の内容につきましては、立川競輪場施設改修基本計画でお示ししている基本コンセプトを維持しながら、今後の入場者数や収益の見通しを踏まえ、適正な規模に収めるため、再検討の必要があるとしております。 第１期工事後におけるこれまでの部内検討においても、資材や人件費の高騰により工事費に大きな影響を及ぼしていることから、平成25年に議会や地元説明会でお示ししたとおりに改修することは現在では難しいものと考えており、センターコートなどの新たな建物を建築することや、「市民の森」の植栽などを再検討する必要があります。 再検討に当たっては、市民の森を配置する予定であったエリアについては、隣接する住宅地に配慮した地域に親しまれるエリアとするため、コンクリート壁を除去し、非開催日には「市民の丘」と併せて散策等が可能な緑地や空地を配置することも検討してまいりたいと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、第２期工事の再検討の内容を進めるに当たっては、立川競輪場周辺対策協議会をはじめとする周辺住民の皆様や議会に丁寧に説明を行っていく必要があると考えており、仮に今年度中に住民説明会を行った場合、来年度以降、基本設計、実施設計を行って工事に着手すると、竣工は令和６年から７年度になる見込みでございます。 続きまして、工事費につきましてです。 工事費、施設改修計画に基づく工事費としまして、総額で45億1,000万円としております。第１期工事までの工事費は29億円となっておりますので、２期工事に充当できる工事費等は約16億円を見込んでおります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 御答弁をいただきましたので、順次一問一答で質問をさせていただきたいと思います。 まずは、おくやみコーナー設置についてであります。 本来、先ほど御紹介をいたしました、前回－－前回というか、一番最初に私が質問したときの御答弁から言うと非常に大きく前進しているというふうに思っているんですけれども、なかなかそうはなっていないということで。まあ、過去の経緯ということをこれ以上聞いてもあれなので、あえてそこでは聞きません。これ以上聞きませんけれども。 部長も、あるいは担当の課長もそれぞれこの間替わっていますので、まず認識の共有を、しつこいようですけれども、させていただきたいと思うんです。 この多死社会という中において、お悔やみに特化した取組というのが、市民の皆さんにとって寄り添い型のそういうサービス、重要なサービスだという認識はございますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民課長。
◎市民課長（小出玲子君） おくやみコーナーにつきましては、近親者が亡くなり気持ちが落ち込んでいる御遺族が煩雑な多くの手続をしなければならないという現状がございますので、その負担を軽減するための窓口が必要であると考えております。 おくやみコーナーの設置により、御遺族に丁寧に寄り添い、亡くなった方や御遺族の状況に応じて必要な手続をお調べし、多くの手続をスムーズに御案内できるという点で市民サービスの向上につながるとともに、それぞれの窓口が連携した仕組みにすることにより窓口対応の時間が短縮できるなど、事務の効率化にもつながるものであると考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 大変御丁寧に、一問一答のはずなんですけどね。答えのほうが多くなったような気もしますが、それは大変結構なことなので、ありがとうございます。 先ほどもちょっと御答弁の中にあったんですが、私も今年の３月にも、その辺の経過を聞いたという中で、そのときの部長が御答弁されたのは、三鷹と日野と、この三市の基幹系システムの、いわゆる共同化の中の課題になっているんだと。何かそれが一つのネックというか、ブレーキというか、スピードを持って進めるに当たって、そういうような印象を持ったんですが、それは先ほどの御答弁にも若干出てきたんですけれども、それはブレーキというか、スピード、進められない理由になっているのかどうかということについてはいかがですか。
○副議長（中山ひと美君） 市民課長。
◎市民課長（小出玲子君） おくやみコーナーの設置に向けましては、今一番の課題は、市民課以外に福祉や医療部門、子育て部門など多くの部署との連携や協力が必要になると考えております。 設置に当たっての課題として一番大きなところは、この横連携であると考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございます。 これも先ほど御答弁の中で触れていただいたんですが、私も改めておくやみコーナー、いつも私ども公明新聞に大体月に１個か２個か、新しく実施される市町村が紹介されておりまして、多分現時点では全国で20から30の間ぐらいのところが実施に踏み込んでいるのかなというふうに思います。大体議会で我々公明党の議員が取り上げたことによって、隣の日野市なんかも、窓口ではないんだけれども、お悔やみに特化した、そういうものをパンフレットとして発行したとかって、そういう記事も載っておりまして、こういった少子高齢社会の中にあっては、やはり皆さん大事な認識を持っていただいているんだなというふうには思っております。 調べてみましたら、この５月15日の政府ＣＩＯポータルというところのサイトに「おくやみコーナー設置ガイドライン」というのが載っておりまして、私もそういうニーズがあるんだなというふうに思っていて、これを見ましたら、まあ、とにかくすごい量の。まあ、恐らく御覧になったと思うんですけれども、膨大な手引みたいなものが載っているわけです。これガイドラインだけでも41ページにわたっているんです。御丁寧に、そのほかに、それぞれ別添として、おくやみコーナーのインストールマニュアルとか利用マニュアルとか、担当職員用とか、これはこんなに細かいことを国がやるんだなというふうに思っていたわけでありますけれども、これはあれですか、国から－－もちろん、ポータルサイトに載ったということは、それなりに御承知だと思うんですけれども、何か説明というか、これ以上に、何かこれはこうしてくださいとか、こういうふうに利用してくださいって、そういう説明みたいなのはあったんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民課長。
◎市民課長（小出玲子君） 議員から御紹介のございました「おくやみコーナー設置ガイドライン」ですとか、ナビという無償ソフトでございますけれども、インターネットでそういったものが御紹介されているのを当方も知りまして、ダウンロードして、勉強させていただいているところでございますが、今のところ、それに関しての説明会など、そういったものはないと伺っております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございます。 ちょっと載っけるだけ載って、もう少し何か説明が国からあってもいいかなというふうに思います。これはこれとして、私も国にはまた別なルートで申し上げていきたいと思うんです。 この内容は、もともと別府市が先行というか、一番最初に大がかりにやられて、その後に三重県の松阪市がやられたという、こういう経過があって。国のほうは松阪市モデルを基準にしているんですけれども、お読みになったということなので、御覧になったということなので、立川市として何かいいなというようなものがもしあったら、御感想をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君） 市民課長。
◎市民課長（小出玲子君） 立川市としては、現時点ではまだどういう形でコーナーを設置するといった具体的な検討には入っておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、設置に向けては関連する部門との横の連携が必要となると捉えてございます。 ですので、まず関連部署をメンバーとした検討委員会などを立ち上げて協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 大変ありがとうございます。 ここまで、あえておくやみコーナーの認識を共有したいということで質問をさせていただきました。また、国の動きについても紹介をさせていただいたわけでありますけれども。 今の課長の御答弁で大体気持ちは伝わってきているんですけれども、今後どのような取組をしようというような方向性というものをお持ちかどうかということについて、もう一度御答弁をいただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民課長。
◎市民課長（小出玲子君） 大変申し訳ないのですが、まだ具体的なビジョンなどは見えていない状況でございます。現時点では、市民課で死亡届の受付をさせていただきまして、その後関連する手続については関連部署との連携がまだ全くない状況でございますので、まずはそちらの連携をさせていただき、関連部署との情報共有、意識の共有を図らせていただき、そこから準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 今回は御答弁、こういったイレギュラーな形で課長にお願いしているわけでありますけれども。 どちらにしても、これは一市民課だけではできないのはもう当然のことでありまして、今も御紹介あったように、福祉部門とか年金とか介護とか税部門、いろいろと全庁にまたがって進めていかなきゃいけないということはそのとおりだというふうに思います。 ここにいらっしゃる部長も、今御答弁を伺っていただいて認識を新たにしていただいているとは思いますけれども、いずれにいたしましても、そういった横の連携、あるいは必要があればプロジェクトのような、そういうような組織も必要なのかなというふうに思いますけれども。 ここは理事者のほうでそういったお考え、将来的な見通しというものについて、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） ただいま議員のほうからもお話ございましたけれども、先進市である別府市、それから松阪市からの情報は、担当部門をはじめとしていただいているところでございます。 担当のほうからの説明ありましたけれども、市民サービスの向上の視点、それから事務の効率化につながるというようなこともございます。また、基幹系システムでの三市の共同化の中での検討も進められているところでございます。 複数の窓口の手続の連携、それからコーナー設置場所の課題等についてありますけれども、庁内関係部署での準備が進んでいくものというふうに考えてございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ぜひしかるべきポジションのものをつくっていただいて、前進させていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 次に、防災の課題についてお尋ねをいたします。 先ほどの御答弁では、特に消火栓の主体者についてのあれは、言及はなかったような気もするんですけれども、そもそもどこが、これ主体者となって設置をするものでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 消火栓の設置のことですが、消防法では、消火栓の設置・管理等については市町村の役割となっておりますが、水道の管理者は東京都水道局となるため、設置・管理は東京都水道局で行い、係る費用は市が負担をしている状況にあります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） そうなると、この基準に基づいて消火栓が設置をされるということなんですけれども、現在－－まあ、防災課長、今直接御答弁いただいたわけですが、防災マップに照らして、消火栓の位置と、それから住宅－－まあ、この住宅と消火栓の関係というのは私が調べたところでは、立川市の用途地域の性質からいいますと、住宅の場合は100メートルから120メートルの間の距離の中に入れなきゃいけないという、まあ、それ以内ですね。そういうふうになっているんですけれども、それになっていないような地域というのはあるというふうに認識されていますか。
○副議長（中山ひと美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 今議員がおっしゃられたとおり、大体距離で言いますと120メートル以内に消防水利が必要だというふうな形になっております。 現在のところ、一部地域では充足をしていない部分、ございます。平成28年の段階で申し訳ございませんが、97.9％というのが充足している分になっておるところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 具体的に言って大変恐縮ですが、栄町の三丁目35番から37番の、どちらかといえば新興住宅地になるんですが、この辺についてはどういう認識でしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 宅地開発のときに消防署のほうに問合せのほうをさせていただいている段階では、120メートル内には入っているというふうに回答のほうを得ているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 私もメジャーを張って、この距離を測ったわけじゃないので、そのお答えが違っているとも、合っているともなかなか言いづらいわけですけれども、かなり離れているなという印象を持つわけです。100メートル以内にあるかなという、ちょっと素朴な疑問がございます。 これは通告の際にも若干課長にも申し上げたことではありますけれども、改めて点検をしていただきたいということ、それから今水道局が設置者ということにはなっているんですけれども、開発のときに相談をして全部がそういうふうに、いわゆる開発の条件に当てはまった住宅だったらそういうことは言えるんですが、そうじゃない場合には必ずしも新設の住宅があっても、いわゆる消防のほうでは分からない、あるいは水道局、もちろん分からないということがあるわけです。そういうことからすると、その辺はどういうふうに進めていけばいいというふうにお考えでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 実際に使用する東京消防庁のほうと、また管理・設置している東京都水道局、そして設置の責任者であります市の連携というもの、これが非常に重要ではないかというふうに考えております。この連携を強化していくことが最大の解決方法になるんではないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 大変ありがとうございます。 同時に、ぜひ地域の中でも、そういった地域の実際住んでいる住民の皆さんも、何か力になれるようなことがあるんだったら力を合わせてやりたいというような思いもあるようですので、ぜひそれは行政のほうから、そこの地域の自治会なり、あるいはそういう住まいの方々に働きかけをして、ぜひみんなで声を出してください、あるいは力を出してくださいということもリードしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 もう一つ、消火器ということについてでありますけれども、この消火器の使用実態、実際に使われているのかどうかということです。この辺について認識をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 地域に市が配備している消火器の使用実績についてですが、平成30年度に１本、平成31年度はゼロ本、今年度については今のところゼロ本という形で使用実績となっています。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 火災がないで使われないことにこしたことはないわけでありますが、特に私はいつも思うんですが、夜間なんかに、仮に通りがかりなり、あるいは第一発見者として火災を見かけて、何かしたいと思っても、どこに消火器があるかというのはなかなか、夜なんかは分からないのかなというふうに思うわけです。 そういう初期消火の意味からももう少し目立つような、夜間でも目立つような、そういう消火器の工夫というのがあってもいいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 地域の配備しております消火器についてですけれども、平成31年度より、夜間でも目立つようにということで課題と思っていまして、地域配備の消火器の箱に反射テープ等を格納箱につけている、順次進めている段階にあります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございます。ぜひ、ではそれは進めていただいて、全市に普及させていただきたいというふうに思います。 次の課題でありますが、災害時における車での避難場所についてお尋ねをしたいと思います。 これは立川競輪場の駐車場を定めて進めているというふうに承知をしておるわけでありますけれども、今後どのように市民にアナウンスしていくのか、お聞かせください。
○副議長（中山ひと美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 車両による一時的な退避場所であります競輪場の第２駐車場（曙町運動広場）につきましては、直近でも、すぐにでも活用したいというふうに考え、地元説明等を行っている段階でございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） いろいろな難しい問題があるようですので、これ以上は聞きません。ぜひ必要なところにきちっとした情報が届くように御努力をいただきたいというふうに思います。 次に、大きな３点目になりますか、平和首長会議の意義と行動についてお尋ねをしたいと思います。 この平和首長会議の参加は大変歓迎をするものでございますけれども、やはりこの平和ということについては、非常に今のこの分断された社会・世界ということからしましても、またまた非常に難しい今の状況があるなというふうに率直に感じている一人でございます。 こういった例えがいいかどうか分かりませんが、やはり今のコロナウイルスが人から人にしかうつらないというようなことから考えれば、やはり平和というのも、まさに人の心の中にあるもので、それを伝えていく、人から人に伝えていく以外に広がっていかないのではないかというふうに思うわけであります。また、そういったことを、平和のとりでというものをつくっていくということに本当に人類は有史以来、呻吟をしてきた歴史がありまして、今形として平和首長会議に参加された世界の首長が、今こそ声を高くして自らの置かれた地域に平和の心を発信していくべきだというふうに思います。 そういった中で、この2020の具体的な行動の一つが「ヒバクシャ国際署名」というのがありまして、この９月18日にその期限が、これは国連に提出するわけですけれども、９月18日に迫っております。 「ヒバクシャ国際署名」というのは、全国48の連絡会が中心となって活動しているもので、立場とか宗教とか、そういうものを一切乗り越えて連携をしているわけであります。 趣旨としては、 後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい。－－と、そのような思いから被爆者たちが「ヒバクシャ国際署名」をはじめとして世界中で数億の署名を集めることを目標としている署名活動であります。 そこでお聞きします。 2020年３月現在で全国1,185万人、全国の首長でいいますと1,270首長、多摩14市の首長が署名をしている「ヒバクシャ国際署名」の署名は、清水市長はされたのかどうかお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 現時点では署名は行っておりません。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ぜひこれは清水市長には、もう数日しかありませんが、していただきたいと。積極的に行動していただきたいということでありますし、また平成４年に立川市は平和都市宣言というものも独自にやっているわけで、この中には、 非核三原則を遵守し、あらゆる戦争の防止と核兵器のない世界平和を実現することは、すべての願いである。－－ということで都市宣言をされているわけです。その趣旨から言っても、この「ヒバクシャ国際署名」とまさに同義であるというふうに思うんですけれども、もう一度。ぜひやっていただきたいと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 本年８月に広島市において予定されておりました、４年に１度の世界中の加盟団体が集まる平和首長会議総会へ出席する予定でありましたので、総会の参加に当たりまして平和首長会議行動計画にある署名記載に目を通したところ、「ヒバクシャ国際署名」と連携して「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動の記載がございました。 このうち、「ヒバクシャ国際署名」につきましては、他の首長名による署名も見られたことから、今回総会に参加した上で状況等の判断を行うこととしておりました。 しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の収束が見込めないことから延期との通知がありまして、現時点では署名をしていないということであります。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） いろいろな事情があるというのは分からないわけじゃないんですけれども、ぜひこれは48の、ほとんどの連絡会の内容を見ますと、いわゆる平和団体と言われる、あるいはその啓発活動団体と言われる団体が参加をしているところでありますので、ぜひそこはまた改めて要望をしておきたいと思うわけであります。 また、ここで新たな提案を申し上げますが、立川市のトップリーダーとして、終戦直後－－まあ、終戦直後ではないんですかね。直前と言ったらいいんでしょうか。市長がお生まれになった年は、まさに終戦直前ということになるんでしょうか。 今中学生の広島への平和学習派遣事業ということをやっておりまして、２年間やって、今年は見送られたということでありますけれども、私はぜひ来年度は市長が同行していただいて一緒に、中学生と一緒に平和学習を行って、そして報告会をしていただければ、これは中学生だけの報告会よりも世代の違う、そしてまた立場の違う市長という立場で一緒に行った御感想なり、あるいは思いというものを語っていただくと、大分これは厚みのあるものになるのではないかなというふうに思うんですけれども、初めての提案でありますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 中学生を広島市に派遣する平和学習派遣事業につきましては、本市の平和学習事業の一環として平成30年度から実施しているところでございます。 今年度は新型
コロナウイルス感染症の拡大により残念ながら中止といたしましたが、本事業は中学生が被爆地の広島市を訪ね、戦争の恐ろしさ、平和の尊さを体感して、それを各中学校や立川市教育フォーラムなどで広く市民に発信する大変有意義な事業だと感じております。 来年度の私の同行につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございます。ぜひコロナ禍を乗り越えて、また来年がそういった市長も参加しての有意義なものになるように期待を申し上げたいと思います。 次に、スマホ依存についてお尋ねをいたします。 今回、ゲーム依存ということも併せてテーマには挙げてありますけれども、中心はスマホ依存ということについてお尋ねをしたいと思うんです。 先ほどあったように、立川市が行っているアンケートというのを拝見させていただきましたが、その中で先ほども教育長も御答弁されていましたが、幾つか目立ったところについての感想を申し上げたいと思うんです。 一つは、自分の携帯電話の使用率については、小学校４年生で半数を超えているという傾向、それから使用時間については中２、中３の30％が３時間以上になっているという。この３時間以上の中身というものが私は実は依存性の中身かなというふうに感じているわけであります。いわゆる依存という定義の中に－－まあ、私なりに感じているところであります。 それから、「ＳＮＳのルールを守る」とか「家庭のルールを守る」という項目がありますけれども、これが小学生から中学生にかけて20ポイントぐらい下がっちゃうという傾向も、これは当然のことなのかなとも思うんですが、そういう傾向があると。 この辺について、まず何か御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 私どもが毎年行っているアンケートの結果でございます。 私どもが危惧しておりますのは、スマートフォンというのは、もうなくてはならない存在になっているということでありますので、私ども教育部門といたしましては、将来的に使い続けるという前提で、まずその恐ろしさ、怖さを認識しなければならないと、それを子どもたちに分かってもらわなければならないということで、私どもはこれから「家庭のＳＮＳルール」に力を入れていこうと思っています。 そんな中で今議員がおっしゃったように、家庭のルールを、このアンケートの中で子どもたちが答えていますように、守っていないというような結果、この部分が一番問題ではないかなと思っているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 国もアンケートの調査をしているわけですが、若干設問等がこういう、内閣府が取っている、これは令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査という、これはちょっと角度とか年齢の区分も若干違っていて、そのまま比較ができないんですが、これを見ますと、長時間の利用ということについて国－－この国のほうですけれども、これでは中１相当の年代で言いますと13％、中２で17％、中３で23％ということで、中３になると５時間以上使っている子どもが４人に１人というような－－約です。若干立川市のほうはもう少し低い数字が、比較をすると出ているのかなという気もするわけですけれども、この辺の実態については、私はもう５時間というのは、学校から帰って、例えば５時とか、４時半とか５時とかに部活を終えて帰ってきたとしても、御飯を食べてお風呂に入って、それから５時間ずっとスマホをやっているのかという、そういうことになるわけで、これはもうまさに依存としか言いようがないというふうに私は認識するんですけれども、その辺の認識についてはいかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校から帰ってきて５時間以上やっているということになりますと、当然睡眠不足になっているはずです。また、家庭内での家族の団らんにも参加できないという状況であります。 そうしますと、成長期にある子どもの心、体の発達に大きな支障を来しているというところで私どもは大変危惧しているところであります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 私も、以前もこういう質問をさせていただいたわけでありますが、改めてこの手の本とか少し勉強させていただいたわけですけれども、非常にショッキングなことが書いてあるわけです。それはもちろん、それぞれ専門的にそれを勉強している先生方が中心になって書いている本ですから、ショッキングなんですけれども。 例えばフレーズとしてショッキングだったのは、「子どもたちの寝床は不夜城と化している」というふうなことなんです。 これ別に子どもたちだけじゃなくて、大人の寝床も不夜城と化している部分があったりして、笑い事ではないなというふうに思ったりもしたわけです。 なかなかこのスマホから手が離せないと。むしろ、枕元にスマホがないと何か落ち着かないみたいな。夜中に何かＳＮＳの着信の音がピロピロと鳴って、鳴り響いているみたいな、何なんだろうなという、そういう感想を持つわけでありますけれども。 よく言われていることですけれども、「いつもいらいら。集中できない。それはスマホのせいです」と。あるいは「依存症とは脳内借金です」とか、そういうフレーズも指摘をしているわけであります。 今もう部長がいろいろと総括的に言っていただいたので、認識は一緒だと思うんですけれども、やはり睡眠リスクの崩壊というもの、慢性的に睡眠が浅い障がいです。それから、小学生、中学生であれば学業成績が低下する、注意力が低下するとか、鬱状態や無気力とか精神のそういった崩壊、あるいは肉体的には視力の低下とか頭痛がひどいとか、そういったことが起こっていると。 具体的に学校なんかで、一つは顕著だなと思われるのが、以前もこれも質問させていただきましたが、不登校の理由として、よく分からないけれども不登校になっちゃうと。これは私は、ほぼほぼスマホが原因かなというふうに思っているんですけれども、その辺は認識はいかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 不登校につきましては様々な理由があるということで、今一番問題なのは「何でか、よく分からない」というのが一番問題です。 当然先ほど申し上げたように、スマホ依存に陥りますと睡眠不足になります。そうすると朝起きられないということになります。起きられなくなると、学校に行っても授業がぼやーっとしか入ってこないと。そうすると、勉強についていけないと。そうすると面白くないということの悪循環が巡り巡ってだんだん不登校になってくるのかなとは推測はいたしますけれども、それが根拠であるというようなことについては、はっきりしたエビデンスがあるわけではございません。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） まあ、そういうことなんでしょうね。 立川市もいろいろとやられているということは承知をしておりますが、基本は依存ということについて焦点を当てた研修にはなっていないんではないかというふうに思っているんです。 ここはあえて聞きませんが、教育部からもいただいた、このスマホの「依存しているかも？」というチェック表みたいなものがあるんです。 私もちろん、今やっていらっしゃる、毎年やっているアンケートも必要だと思うんですが、本来これをやるべきじゃないかと思うんです。それぞれチェックしてもらって、どの程度こういう依存の今傾向にあるのか。この傾向をしっかり押さえた上で指導する、あるいは勉強、研修をするということが必要であって、この傾向が分からないと、何を焦点絞ってやっていいかがよく見えてこないんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） まさに私どももそう思っていまして、今でも授業でスマホの危険性、あるいは夏休みとか長期休業の前に指導をしているんですけれども、今後はこれに加えまして、自らの状態を客観的に把握するために、今議員のほうでお示しいただきました依存度のチェックシートをやるということ、また「ＳＮＳの家庭ルール」、一つのルールでございますので、それを明確にした中で、自分がそれからどれぐらい外れているのかという、この２点に力を入れていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 乳幼児のことについても一応通告はしてありますが、ここは割愛させていただきますので、また別な機会にしたいと思います。 いずれにいたしましても、本来こういうことが学校現場で上がってくる時点において、私は非常に深刻化しているわけで、なかなかこれを学校の先生とか、学校だけで解決するのはほとんど難しいだろうと。 先ほどもちょっと述べましたが、もう親世代が、依存している親が多いですから、その依存している親が子どもに対して依存のことを言っても、ほとんど説得力がないわけです。「お父さんもやっているじゃない」「お母さんもやっているじゃない」って言われると、もう何も言えないという。「何で私がやっちゃいけないの」って、全然説明できないわけです。 だから、そういう意味では、むしろ社会現象としてのスマホ依存というものにきちっと立ち向かっていかなきゃいけないんじゃないかということを前も申し上げて、前の副市長からも「市としてしっかりと取り組んでいかなきゃいけない」と、「教育委員会だけではなくて」。 ここは決意だけで結構ですけれども、理事者のほうから、そんな御答弁もいただきましたので、今後どういうふうに取り組んでいくかという決意だけで結構ですから、おっしゃっていただけますか。
○副議長（中山ひと美君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） 先ほど学校での取組も述べさせていただきましたし、またゲーム依存、それからスマホ依存に関することも御指摘されていますので、注意喚起のポスターの掲示、あるいは特に気になる妊産婦に対しての心理相談につなぐ対応、それから広報等を通じての周知、こういったもので啓発をしてまいりたいという考えでございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございます。一朝一夕にいかないことも、非常に難しい問題だなというふうには思っておりますけれども、これ粘り強くやらないと非常に大変なことになっちゃうなということを実感しているわけでありまして、教育委員会ももちろんですけれども、ぜひそういった社会問題としての課題に取り組んでいただきたいというふうに思います。 あと最後、競輪事業につきましては、今１回目の御答弁で細かいところまでいただきましたので。 ぜひ、地元の皆さんは第２期工事に非常に期待をされて、特に市民の開放ということについては期待をされております。 植栽の問題とかが若干あるようではありますけれども、ぜひ２期工事ができた暁には本当に生まれ変わった競輪場になって、皆さんが喜んでいただけるようにしていただきたいということを強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中山ひと美君） 以上で伊藤幸秀議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後１時５８分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時５９分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番 粂川議員の質問を許します。粂川議員。 〔７番 粂川敏男君登壇〕
◆７番（粂川敏男君） 本日もお世話になります、たちかわ自民党・安進会の粂川でございます。よろしくお願いいたします。 今回の質問に関しては２点に絞らせていただきました。補正の部分から、映像公開のためのＷｉ－Ｆｉ環境の整備という点についての質問です。 この点、広報の部分にも係った質問にしたかったのですが、コロナ禍において情報発信の仕方について、行政側も含め、かなり悩まれたことだと思います。私自身もかなりＳＮＳの在り方等々に関しても、かなり悩ませていただきました。 間違った情報を出してはいけない。果たしてこの情報が正しいのか。マスコミの言っていることが必ずしも正しいというわけではない。また、情報公開、動画での情報伝達は市民にとって必要なのではないか。ウェブ会議って何。Ｚｏｏｍでの会議って何。ＬＩＮＥで集まって等々。 皆様、ウェブ会議またウェブ飲み会等々も行ったというような方もいらっしゃったんではないでしょうか。 新しい生活様式の在り方、ウィズコロナ、いろいろなことが言われておりますが、その点も考慮に入れさせていただきまして、質問をさせていただきます。 「映像公開」という文言になっておりますが、映像公開とはどのようなものを想定しているのか。ライブ中継なのか、ウェブ会議のようなものなのか、また音楽ライブや劇団などの舞台を想定しているものなのか。また、講演会また市民説明会、このようなものも想定しているのかという点、お示しいただければと思います。 ２点目、団地のあるまちづくりver.0についてです。「ver.0」と書かせていただきましたが、これは現都議会議員でもあります清水孝治都議会議員が市議会時代に提言された一般質問のタイトルになります。 清水都議は継続案件として、「続◯◯」とか「まちづくりパート２」とかいったタイトルをつけて一般質問を行っていたというような経緯があります。 私の場合、「ver.0」とさせていただいたのは、それこそ一から見直したいという思いと、これからも継続してこの案件に対して取り組んでいきたい、また勉強させていただければという思いで、ゼロからというような思いで「ver.0」とさせていただきました。 今回の新型
コロナウイルス感染症において、集合住宅でのクラスターは非常に危険視されてきました。ＳＡＲＳの流行の際には、下水管を伝ってのトイレでの感染の可能性も指摘されました。また、不動産取引においても、現在、集合住宅の販売よりも戸建ての販売がこの時期伸びたそうでございます。 集合住宅におけるクラスターまた感染拡大は立川市としても、何としても食い止めなければならないと思っております。また、団地のあるまちづくり、約20年前、平成12年の第４回12月議会で初めて清水孝治都議会議員が提言されました。 この際にも問題になっていたのが、住民の高齢化でございます。令和の年に入り、さらに進んでまいりました。この時期、不安の中で生活を強いられている方も多くいらっしゃると思います。 ここで質問です。 集合住宅、団地において新型
コロナウイルス感染症に対する安全対策をどのように講じたのか、また今後講じる策なども踏まえてお答えいただければと思います。 次からは、一問一答席で質問させていただきます。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、市民会館及びアイムホールの映像公開のための環境整備につきましては、新型
コロナウイルス感染症対策として、インターネット環境を整備することにより、ホールで公演されるコンサートや演劇、会議等の各種イベントを有線やＷｉ－Ｆｉによるライブ中継や録画等が可能な環境となります。 映像公開の手段としてのライブ中継や録画、ウェブ会議等の形態につきましては、それぞれの主催者判断によるものと考えております。 次に、市営住宅における新型
コロナウイルス感染症の安全対策につきまして、「新型
コロナウイルス感染症に関するメッセージ」や「新型コロナウイルス感染拡大防止に関連した関係者以外の立ち入りお断り」の掲示物を市営住宅掲示板に掲出いたしました。 今後につきましては、必要に応じて掲示物の掲出や入居者への通知を行ってまいります。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 安全対策とは異なるんですけれども、４月３日付で「新型コロナウイルス感染防止等に関する住宅使用料の減免対応について」という文書を全戸配布いたしました。こちらのほうは、急な収入減があった場合の市営住宅使用料の減免制度の案内でございます。 このほかに、６月12日付「収入報告書の提出について」の郵送時に、減免制度や特別定額給付金の手続を記載したお知らせを同封しまして周知をいたしました。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） それでは、順次質問をさせていただきたいなと思います。 コンサート、会議、録画等も可能なというようなことで、まずは市民会館について御質問をさせていただきます。 各団体、中止になるイベント、行事がある中で、それでも年間の－－要は年度ですね。年度の３月までは予定や企画をどのように行うかというような点を各団体、苦慮されていることだと思います。 残念ながら、この７月、８月のお話で言えば、お祭りがなかったというようなところもありまして、お祭りだけをやるためだけに生きていた時代もありまして、本日もキツネのお面のループタイをさせていただいているんですけれども、これ心がぽっかり穴が空いた気分だなというようなところなんですが、諏訪祭り当日に子ども未来センターのほうで諏訪祭りを振り返るというような動画配信、今回行われたというようにお聞きしています。 また、新選組まつり。日野市になるんですけれども、御相談がありまして、新選組まつりをどのように映像公開だったり、市民の方々に発表する場がつくれるかなというようなことで、私立川なんですけれども御相談いただいて、業者の方だったり、知り合いの方をちょっと御紹介したという経緯もあります。ただ、これ皆さん、３月までの御予定の中で、今まで例年であればできたイベント、例えば私も議長も、副議長ですね、所属しているおはやし保存会という団体があるんですけれども、こちらのほう、11月３日、例年だとおはやし大会が小ホールで行われる。ただ、今回に関しては無観客でライブ配信を行いたい、動画配信を行いたいというような御相談も受けております。 ぜひ、決して宣伝というわけではないんですけれども、皆さん、11月３日、一応行う予定でございますので、動画等を見ていただければなというふうに思っております。 ただ、この点に関しても、これ今後どのようなタイムスケジュールで機材またインターネット環境が整っていくのかという点、これ重要になってくると思います。先方また各団体、予定が組めないので、これいつ頃から。タイムスケジュール、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 今議会で補正予算の御審議をお願いしているところではありますが、契約、工事等の手続を経まして、市民会館を開館しながらの工事ではございますが、本年12月中には工事が完了できるよう進めてまいりたいと考えています。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） やはりお打合せさせていただいたとおり、11月３日にはどうやっても間に合わないのかなというようなところでございまして、おはやし保存会の場合はポケットＷｉ－Ｆｉというものをお借りして、持ち込んで、一応そこから動画配信を行うという予定で、今主催者側として予定を組んでいるそうです。 ただ、インターネット環境、どのようにできるのかという点は、多分テストパイロット的になると思いますので、ぜひ注目していただければなというふうに思っております。 また、市民会館のほう、大ホールのほうではインターネット環境があるというようなことでございますけれども、小ホールに関してのほうが、市民の方々はそんなに大きなイベントを組むわけではございませんので、小ホールの利用が多いと思います。 僕も、コンセントのところにある四角いインターネットの配線また電話線みたいなの、あれ電話線のほうはモジュラージャックと言うんですよね。また光コンセント、ＬＡＮコンセントまた埋め込み型等々、あそこのコンセントの部分だったりルーターの部分というのが今埋め込み型になっていて、そこに要はＬＡＮのコンセントだったり、光コンセントを配線してくるというような形になっていると思う。 御自宅のほうでＬＡＮケーブルをつないで、何かごちゃごちゃっとしたルーターが足元にあって、子どもたちが引っこ抜いて、あれっ、インターネットつながらないなみたいなトラブルがある御家庭もありますし、配線がぐちゃぐちゃっとなっているというようなことがあるんですけれども、今一体になって埋め込めるというような形も取っているそうなんですけれども、現在市民会館に関して、インターネットの環境はどのようになっているのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 現在の市民会館のインターネット環境でございます。 ５階の各会議室ではインターネット端子が設置してありますので、パソコンをつなぐことでウェブ会議等はできるようになっております。大ホールにつきましてもインターネット端子を設置しておりますが、Ｗｉ－Ｆｉの環境はなく、小ホールやホワイエ等にはインターネット環境がございません。 そのため、大ホールでライブ中継等を行う場合には、主催者がプロバイダ契約をして一時的に回線工事をして御利用いただいている状況でございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 今御答弁で、「端子がある」というような御答弁だったと思うんですけれども、端子があるということは、そこにケーブルをつないで、パソコンにつないで使用するという形だと思うんです。これに関してはＷｉ－Ｆｉ環境の整備とうたわれているので、今後は各お部屋にＷｉ－Ｆｉが、電波が飛んでいるというような状態に至るというような想定でよろしいんですよね。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、大ホール、小ホール、ホワイエ等での使用を想定しております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 少し安心をいたしました。 少しヒアリング等々、打合せをさせていただくと、インターネットというものとＷｉ－Ｆｉ、有線、無線という、このお話をさせていただくと、混同されている方がいらっしゃったりしますんで、そこの部分、しっかりとＷｉ－Ｆｉの電波が飛んでいるよと。ルーターの線、持ち歩いている方って、まずこの現代の社会でいらっしゃらないので、基本的には無線からつないで中継ができるというような形を取っていただければと思います。 ただ、立川市民の方々で小ホール、大ホール、利用されていかれる方というのは、かなり中年から高齢者の方も大変多い、利用者の方々いらっしゃると思います。要は劇団であったり、例えば大ホールだと落語の公演、落語なんかもやりますし、寄席なんかもやりますし、舞台なんかもやると思うんですけれども、あの方々は多分プロの会社が入っておりますので、その手配はできると思うんですけれども、今後市民の方々が利用するに当たって、市民の方々が使える機材の購入、例えば集音マイクであったり。まあ、カメラまでいく必要性があるのかというのは検討する必要があるとは思うんですけれども、機材の購入、またその貸出しみたいなものを、今だと
プロジェクターだと思うんですけれども、貸し出しているのは。そういうような形で貸出しの予定だったり、検討はあるのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 今回の市民会館の環境整備に係る補正予算案につきましては、ビデオカメラ等の機材の購入費は含めておりません。ライブ配信や動画収録のための機材につきましては、プロ用の高価なものから一般用の簡易なものまでございますが、大ホール等での有料配信等にも対応できる専門的な機材を導入した場合にはカメラマンや編集等の専門的な人材が複数必要となり、人件費や機材の保守費用等も必要となってくることから、機材については用途に合わせて、原則としては主催者側で御用意いただくことを考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 今の御答弁でいくと、機材のほうの御用意は立川市としては行わないというようなことでございます。ただ、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整ったというような部分で、この後の質問、機材を取り扱う人員はという御質問をしようと思っていたんですけれども、機材自体を購入されないというようなことでございますので、これ機材を取り扱う、例えば職員の方々という部分がまだ検討されていないということでございますので、質問を替えさせていただきまして、機材の購入、これ検討していただきたいなとは思うんです、必要に応じてだと思うんですけれども。 今後、主催者側だったり市民の要望によって変わってくると思うんですけれども、例えば機材を購入するってなった場合に、市民会館の場合、指定管理者が入っていると思うんですけれども、指定管理者のほうで契約上、要はよく言われるのが、
プロジェクターを手配して、この
プロジェクターの使い方に関して指定管理者としては教える業務、要はこういうふうに使うんですよというふうに教えながら、指定管理者の方が御親切にやってくださると思うんですけれども、これ契約内容に含まれていないというふうにお聞きしているんですが、例えば機材の購入をして、その扱いを教える人員というのは、これ指定管理者の契約的に不備が生まれてくるという認識でよろしいんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 機材等を扱う人員につきましては、現時点で機材を新たに配備する予定がないことから予定をしていないと、お察しのとおりでございます。 ただ、初めてインターネット配信等をやってみたいといった市民の方からの御相談があった場合には、一般的な御案内や操作のお手伝い等を行う程度の内容は対応できるように、指定管理者とは協議をしているところでございます。 また、契約内容等の不備という認識は、現在のところございません。 インターネット環境を整備した場合に発生するプロバイダ料ですとか通信費等はかかることになりますが、こちらについては今年度中は指定管理料の中で負担をしてもらう方向で協議を進めているところです。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 今後、多分今まで動画配信だったり、ライブ中継みたいなことはやられたことがないと思いますので、指定管理者含めて、どのようなことにも対応できるように、問題が起こったときには一つ一つ課題をクリアできるように検討していただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、アイムホールに関して、御質問を移らせていただきます。 こちらのほうも、今後どのようなタイムスケジュールで進んでいくのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 女性総合センターアイムにつきましても、今議会の補正予算案でＷｉ－Ｆｉ環境の整備費を計上しており、補正予算成立後に契約手続を経て設置工事を行うことになりますので、本年11月の使用開始を目標に、準備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） こちらも同様に、現在アイムホールのインターネット環境、どのようになっているかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 現在の女性総合センターアイムには、インターネット環境はございません。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） アイムホールのほう、インターネット環境がないというようなことで、ここで導入してくださって、インターネット環境が出来上がるというようなところでございますけれども、アイムホール、これどのような御想定で。市民会館の場合は舞台がありますから。アイムホールもあるんですけれども。また、アイムホールの場合は会議室等々もございますし、お話聞く限りは、Ｚｏｏｍ等の会議、またそういった利用の仕方も今後考えているというようなお話を聞いているんですけれども、これアイムにおいてどのような目的で、また必要な機材はどのようにお考えになっているのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今回の整備でございますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備のみを行う予定でございます。 なお、女性総合センターアイムの御利用者がウェブ会議等を行う場合には、パソコンやその他の必要な機器は御持参いただくということで考えております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） こちらも同様になるんですけれども、主催者側で用意するというようなお話で進んでいるという認識です。ただ、Ｗｉ－Ｆｉ環境に関しても、Ｗｉ－Ｆｉの集合住宅の工事、見られたことがあるという方がいらっしゃればなんですけれども、多分今ここの議場でもｉＰａｄを皆さん使用していると思うんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉのボタンを押すと、幾つかのＷｉ－Ｆｉの電波が表示されると思うんです。バッファローの電波が飛んでいるとか。うちの自民党の控室にもＷｉ－Ｆｉ入っておりますけれども、それも微弱ながら、ここ受信するんです。 ただ、立川市のほうでしっかりやっていただきたいなと思うのは、何かアイムほうで５階に関しては電波の状況があまりよろしくないというようなお話も聞いておりますので、そうなった場合に中継器と、また増幅器等をつけて各部屋にしっかりとＷｉ－Ｆｉの電波が届くように、Ｗｉ－Ｆｉの環境の整備ってしていただかないと、昔、僕ら携帯電話でよく言った、「バリ３、バリ３」って言ったの、これ死語だそうなんですけれども、今の子分からないという話で。ただ、電波がかなり安定した状態を保っていただかないと、貸していただいてもＷｉ－Ｆｉとしてしっかりとした利用ができない。そこまで踏まえて環境整備、行っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ３番、こちらのほうが一番重要になってくるところでございます。今後の映像公開の在り方について御質問をさせていただきたいと思います。 市民からの要望、これどこまで応えていくのかというのが重要になってくると思います。 今回の第３回定例会で他の議員の質問の御答弁を聞かせていただいたときに、各議員、関連した質問をしていたと思います。伊藤大輔議員からも「オンライン授業を行った際に、誰が面倒を見るの」というような御質問もありました。確かに、と思いました。 これを聞きながら調べたんですが、まあ、これ雑談にはなるんですけれども、東洋経済オンラインの「世界各地の親が悲鳴を上げる訳」という記事があります。これ４コマ漫画になっておりますので、ぜひ検索していただきたいなと思っています。 「"ＩＴ先進地"シリコンバレーの親も苦戦中」というような記事でございます。 ＩＴの先進地と呼ばれるＳＥの親でさえも、これ苦労しながらお子さんと一緒にオンラインの授業また宿題をやられているそうです。 それほど慣れていないと、また今までと違うことをやるというのが、これほど大変なんだな。コロナ禍での実感でございます。この点、どこまで要は市民の声を聞くのか。 また、門倉議員からも「妊娠期の支援について」という部分で御質問があって、その答弁は「健康会館にはネット環境がないから、そこに関して対応ができない」というような御答弁があったと思います。これは民間感覚で言ったら、ネット環境がない中で仕事をするというのは、かなりおかしいんじゃないかなというふうに一般的に思われると思うんです。 例えば僕らなんかは、選挙事務所の話をしますけれども、選挙事務所作れって言われたときに、一番最初にネット環境の整備をまず行わないと選挙にならないですから。民間でもそうですし、事務所作れってなったときに、まず今インターネット環境の整備、執り行って事務所を作ると思います。この点に関しても、決してできない部分ではないなというふうに思いました。 これは私ごとなんですけれども、５月22日に第３子が生まれまして、病院に入れない。それで、ずっとＬＩＮＥで、分娩室に入れないもので、病院の前でＬＩＮＥで嫁さんに「頑張れ、頑張れ」というメッセージを送る。 この前も４か月のこんにちは赤ちゃん事業です。赤ちゃん訪問、来ていただきましたけれども、必要なものは、赤ちゃん訪問に関しても－－まあ、御自宅に行って状況を見るというのも大変大事なことだとは思うんですけれども、決してＺｏｏｍによって面談を行うということも可能だと思いますので、この辺は子育て世代の方々、まず対応できますし、その点も立川市のほうで検討していただきたいというふうに思っています。 また、今後の話になってくるんですけれども、先ほど健康会館もネット環境がない、アイムホールもネット環境がないというようなお話になっていったときに、市民説明会やワークショップ、これに関しても決して動画配信できないことないと思っておりますので、その点も御検討いただければと思います。ただ、動画配信となると市民説明会の場合、最後に質疑応答があると思いますので、質疑応答をするには、やはりライブ中継を行わないと最後の質疑応答ができないのかなというふうに思っておりますので、この点も考慮に入れつつ、今後どのように展開していくのかという点を考えていただければなというふうに思っております。 それと、コロナにおいて高齢者の重症化という部分が問題になってくると思います。 先ほど伊藤幸秀議員のほうから、「市長がお生まれになった日が」というようなお話があったと思うんですけれども、1945年８月８日生まれで合っていますかね、市長。多分75歳になられたと思うんですけれども。決して悪意があるわけじゃないんですけれども、後期高齢者の区分に入ってこられるお年になられたと思います。 市長、これ年末までかけて、各会、多分この議場の中で一番いろいろな市民の方々、団体の舞台に出ていかれると思います。これ感染症のリスク、一番この議場の中で高いのは立川市長なのかなと思っております。 この中で必要な会においては、動画で御挨拶行うことだってできなくないと思うんです。 我が党の対馬議員が防災のときに一番いい質問したなというふうに思ったのが、防災関連の質問の際に、「動画編集にたけた職員がいらっしゃらないのが課題で、今後研究していきたいと思います」というような御答弁があったと思うんです。これぜひ研究していただきたいなと。 動画編集、これできれば市長の御挨拶を動画で撮って、「各団体さんには大変申し訳ないけれども、この時期でございますので、挨拶と代えさせていただきます」というようなこともできますし、やはり我が市長の御身を守るためにも、その辺をぜひ検討いただければと思います。 大変長くなりましたけれども、ここで質問をさせていただきます。 市民からの要望に、これどこまで応えるのかという点、立川市としてお示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 市の動画配信の考えということでお答えをさせていただきます。 市では、市政情報やまちの魅力、観光情報などを動画サイト「ユーチューブ」を活用した「立川市動画チャンネル」で情報発信をしております。 各職場で撮影した動画を「立川市動画チャンネル」に掲載することは可能でございますが、一定のクオリティーで配信するためには、静止画やテキストに比べて作成や編集の技術や、それ相応の環境整備が必要であるため、現状では庁内各課での積極的な動画の作成や配信は進んでいないのが現状でございます。 動画の特徴としては、「文字」「音（声）」あと「映像」といった情報を全て入れることができるなど、紙媒体に比べ情報量が多く、短時間で多くの情報を伝えることができるなど、動画配信は情報発信ツールとして必要なものと考えております。 庁内で動画配信のための環境整備や配信のルールづくり等クリアすべき課題も多くあることから一つ一つ整理し、各課の積極的な動画配信につながる策を検討してまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） ありがとうございました。前向きな答弁なのかなと思っております。 ただ、少し気になっているのが、職員の方々にお話を聞くと、動画編集のソフトに関しては、皆さん、各課の職員の方々で扱っているソフトが少し違ったりもするそうなので、やはり職員の中で研修を行って、僕は立川市のほうで動画編集のソフトに関しては統一されたほうが、違う課に行ったときにも同じソフトを使っていたほうが今後やりやすいんじゃないかなと思いますので、その点も御検討いただければと思います。 また、これ少しコロナ禍においての動画配信に関してお話しさせていただいたんですけれども、これ利用率がなければ対応してもしようがないのかなと。要は市民からの御要望がなければ、例えば機材の購入だったり、動画の対応というのは、する必要性もないのかなと思いますので、現在までで結構でございますので、インターネットを利用した館の利用、現在までにどれぐらいあったかという点、分かればお示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 市民会館の大・小ホールにおけますインターネットの利用状況でございます。 新型
コロナウイルス感染症によるイベント中止等が出始めました本年３月から現在までの間、小ホールではダンス、バレエコンサートなどが３件、大ホールでの利用が１件、計４件ございました。 市主催のオンラインシンポジウムも予定をしておりましたけれども、こちらのほうは開催が中止となっております。 事前の相談につきましては、現在１件お受けしているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） まだまだ相談案件としては少ないのかなという印象です。今後相談案件が増えていったりすれば、ニーズに応えて対応していただきたいなと思いますし、通常に戻って、今までどおりしっかりと皆さんが集まってというような状況が生まれれば、少しずつこの動画配信というのは、どこでも撮影すれば動画配信って実はできますので、立川市として対応しなくてもいいんじゃないかなというような判断も取れると思いますので、どちらでも対応ができるように今後とも研さんを積んでいただければと思います。 この項目の最後の質問をさせていただきます。 今後のイベントで絶対にあるのが成人式だと思っております。これ各市の仲間の議員ともお話になったんですけれども、「どのように開催されますか」というような質問を各市の議員の仲間にさせていただきました。 お話を聞くと、二部制に分けるとか、地域で分ける。例えば旧立川と旧砂川で、地域で分けて開催するとか。 今のところ、お話を聞いているとライブ配信だったり動画配信を行いますというようなところは、三多摩の議員の先生たちからは、まだお話が上がってきていないのかなというような印象です。 成人の子たちが形成する実行委員会が今後成り立つと思うんですけれども、この成人式に関してどのような対応を行うつもりなのかというような点、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 「2021年成人を祝うつどい」におきましては、新型
コロナウイルス感染症対策として、会場のたましんＲＩＳＵＲＵホール大ホールのほかに、小ホールをモニター会場として、式典を中継映像で御覧いただけるようにいたします。 また、式典映像はウェブでのライブ配信及び立川市動画チャンネルでの配信を検討しております。 所要の費用は、今議会で補正予算を提案する予定でございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） ぜひ対応していただきたいなと思います。その際には、必要であれば、またチャレンジするあれがあれば、市長の動画配信のメッセージ等々もぜひ撮っていただいて、かっこよく編集をしていただければなというような思いもあります。 ここからは要望になるんですけれども、私たち大人として、また成人式の子たちからすれば僕らは立川の先輩として、これから成人を迎える若者たちの要望はぜひ応えていただきたいなと思います。立川市で成人してよかった、このまちに生まれてよかったという思いを持たせていただきたいなというふうに思っております。 これ今回の、少しあった御答弁の中のように、「インターネット環境がないから」とか、「今までやったことがないから」「前例がないから」「他市が行っていないから」というような理由だと、若い方々は多分御納得いただけないと思うんです。 成人する子たち、多分絶対に動画配信、ライブ中継というような案が成人式の実行委員会を形成すると多分僕出てくると思いますので、その際に、いや、これができない理由なんだよというようなのをお示しするんではなくて、いや、一緒にやれるところまでやってみようよというような部分をぜひ先輩で、僕ら大人でありますので、御相談に乗っていただければなという点、御要望させて、次の質問に移らせていただきます。 大きい項目の２番、団地のあるまちづくりver.0に関して御質問をさせていただきます。 先ほど御答弁いただきました。掲示板等でお知らせを行った等々のお話がありましたけれども、それ以外に、要は今後、先々で結構でございますので、コロナ禍における集合住宅また団地、市営住宅に関して、ほかにも対策があれば御答弁をいただければと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 今後の周知等のことでの御質問です。 今のところ、具体的にこれをやりますというものは持ち合わせておりませんが、定期的なもので、年末に各市営住宅の居住者の方に宛てる通知がございます。そちらの中で－－まあ、そのときの新型コロナウイルスの感染等の状況にもよりますけれども、必要な周知を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） やはり集合住宅、市営住宅に住まわれている方と、要は戸建てで自治会等を形成されている方というのは状況も違いますし、また感染リスクに関しても状況が違うと思いますので、その点、憂慮しながら御対応いただければと思います。 冒頭でもお話しさせていただきましたが、この質問に関しては、現東京都議会議員の清水孝治都議会議員が提唱していた質問になります。 当選直後から、これどういうふうに質問を行っていけばいいのかなという点、大変悩みまして、団地のあるまちづくりの方向性、まだ答えみたいなものが自分の中ではっきりしていないのが現状です。 現在も国立、多摩また日野の議員の仲間の方々と勉強会をさせていただいていまして、主には建て替え、改修、有効利用の仕方、若者支援なんていう部分をお話しさせていただいているんですけれども、今回はコロナに関して質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 まずは一つ一つの質問になるんですけれども、集合住宅は共有部分、集会所等があると思うんですけれども、この取扱いというのは今回コロナ禍でどのようになっていたかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 住宅ごとに居住者で組織されております管理会がございまして、そちらのほうが管理のほうをしております。主体的に安全対策をしているというふうに伺っております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 続いて、ごみ出し等のルール、また変更や注意等があったかという点があればお示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） こちらも各住宅の管理会が管理をしており、主体的に清掃等を行っております。市のほうからルール変更や注意をすることはございませんでした。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） ３点目、消毒に関してはどのように行っていたのかという点もお示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） こちらも、各住宅の管理会のほうにお任せをしているところです。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 今までこの三つ、今質問をさせていただいたんですけれども、集会所に関しても、基本的に管理会だったり－－まあ、自治会形成している団地もあると思いますので、主体的にお任せをしているというような御答弁だったと思います。少しこの点も考慮していただきたいなと思います。 例えば、集会所に関してですけれども、各自治会、管理会によって基準が違うというような部分だと、ではこの時期、ちょっと長めに閉めている。早く開けてしまった。じゃ、その責任って管理会の責任になっちゃうよねというような責任転換の部分もありますし、これ消毒液に関しても、大変お金かかるんですよね、消毒液。 この前、消毒している商店街で約560キロの消毒液を購入させていただいて、各店舗に配らせていただいた経緯があるんですけれども、これでも50万近いお金がかかりましたので、消毒液一つ購入をする－－管理会のほうで多分積立てがあるんだと思うんです。その中から捻出して、業者を手配されるのか、自分たちで消毒液の散布だったり、集会所の散布だったり、消毒というのを行っているとなると、自力のある管理会だったり自治会はいいかもしれないですけれども、かなり高齢化が進んできて、あまり集まりをしたくないというような管理会もいらっしゃる。その中で、どのように立川市としてフォローができるのか、気を使えるのかという点をもう一度考えるべきだと思っておりますので。 これ地域の住民の方々からどのようなお声が上がっているのかという点、お聞かせいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 現在のところ、住宅課のほうには各住宅から要望というのは上がってきてございませんけれども、要望等がある場合は、原則各住宅の管理人がございまして、管理人を通じて住宅課のほうに連絡があるようなシステムになっております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） お声が上がってきていないというようなところでございますけれども、多分、私の周りにお話を聞いている限りは、ようやく７月ぐらいに集まりが、ようやく開催できたんだ、総会の資料のお話ができたんだというようなお話を聞いていて、７月にようやく集まれた。また８月ぐらいに検討事項に関して今お話合いをしているというような、要は集まり自体が開催されていないという状況もありますので、ぜひ立川市のほうでもアンテナを張っていただいて、少し積極的にでも地域の方々のお声をお聞きしていただければなというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 また、生活支援の対応についてお聞きしたいと思います。 団地においては高齢で単身者の方がお住まいになっていたり、また障害を持つ方、また生活が困窮されている方というのもいろいろといらっしゃると思います。 私の知り合い、友達でも、アパートが解体になることになって団地に引っ越さなければならないから少し引っ越し手伝ってくれというような相談案件を受けて、引っ越しお手伝いをさせていただいたこともありましたし、急遽離婚することになってしまって、立川の実家のすぐ近くの団地に越したいんだけれどもどうすればいいかなんていうような御相談もありましたし、少し病気になってしまって収入がなくなったから、今の持家を売って市営住宅に引っ越したいというような相談も受けたことがあります。 いろいろな事情で団地また集合住宅、市営住宅に越される方いらっしゃると思います。また、年金暮らしの高齢者の方々もかなり増えてきたと思っておりますので。 これ今回、市営住宅において生活に困窮されて家賃の補助等、生活の支援等していただきたいんだというようなお問合せはどれぐらいあったかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） ４月から６月までの間に、市営住宅の居住者から18件の新型コロナウイルスに関連した使用料減免等に関するお問合せがございました。住宅課のほうで詳細を聞き取った後、13件につきまして収入の再認定を行い、住宅使用料の減免を決定いたしました。 ７月以降は、使用料減免等についての相談はありませんけれども、相談があったときは丁寧に聞き取りを行って、減免等の判断をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 18件だとまだ少ないのかなという印象と、ここで定額給付金等々出ましたので、そこの部分を切り詰めながら何とか生活をしているという方々もいらっしゃいます。 商店街のお話にはなってしまうんですけれども、大体これ９月か10月ぐらいまでは頑張れそうだなというようなお話はあるんです。ただ、11月以降にこのままコロナ続いていくと、うちは年末年始ぐらいには店潰すなというようなお話も聞くので、やはりまだ今後とも安心できない状態で、生活の困窮されていく方が増えるんじゃないかなというような予想もありますので、その点御対応いただければと思います。 私に来る相談案件で、生活困窮されると生活福祉課に御相談に行くんですけれども、基本的には市民の方々、僕の感覚ですけれども、住宅課に、一番最初に団地住まわれるときって御相談して手続を取ってお話しするので、結構その手続を取られた場合、あっ、市の職員の方だからっていって住宅課に御相談もあることがあると思いますので、その辺は生活福祉課と連携を取りながら相談案件に関して取り組んでいただければなというふうに思います。 今後いろいろと課題があると思いますので、この集合住宅、団地、市営住宅に関しては御対応を続けていただければなというふうに思います。 次の質問の今後の団地のあるまちづくりについてというような質問に移らせていただきます。 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、まず集まりがない。若葉町のうちの地元のほうでも、若葉町団地の盆踊りもなくなりましたし、けやき台団地の盆踊りもなくなったし、十番組の盆踊りもなくなったし、８月は本当に何もなかったなと。 団地の方に聞くと、集まり自体、もう少し高齢の役員もいるから、集まり自体も開催していないんだよねというようなお話も聞いております。 この点、集まりがないと決定できるものも決定できませんし、下手すると総会に関しても書面決議も行えていないんじゃないかなというような団体もあると思いますので。 この点で気になっているのが、コロナの影響下によって集合住宅、市営住宅含めて改修等の計画もあったと思うんですけれども、遅れが生じていないかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 今年度は立川市営住宅長寿命化計画に基づきまして、一番町北住宅１号棟の屋上防水工事と外壁塗装工事を予定しております。現在のところ、今年度中に事業執行ができる見込みで、遅れはございません。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 遅れがないというようなところで安心をしております。 ただ、これ市営住宅じゃなくてＵＲの件にはなってしまうんですけれども、若葉台小学校の新設に伴って市民説明会が行われた際に、けやき台団地で明かりが暗いんじゃないかというようなお話があって、少し検討していただきたいというようなお話があったと思うんですけれども、この点に関してどのようになったのか。 これけやき台団地、もう集まりがないので要望等もできないと思いますので、どのようになっているのかという点、お示しいただける範囲でお願いいたします。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 若葉台小学校の新校舎建設工事説明会におきまして、けやき台団地の住民の方から「若葉台小学校の東側道路が暗い」との御意見をいただきました。 この道路につきましてはＵＲの管理となっており、市で対応することができませんので、けやき台団地の住民の方から住宅環境上の問題としてＵＲ側に直接要望していただいたほうがよいと考え、その旨を御質問いただいた方に回答しているところでございます。 今後も若葉台小学校新校舎の建設に関して、地元自治会等から御意見をいただいた場合は、丁寧に対応してまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 私もヒアリングさせていただいた際に、「ＵＲの敷地内になるのでＵＲさんと」というようなお話があったんですけれども、これに関しても集まりがないもので、けやき台団地としてＵＲとまたお話をするというような機会も失われておりますので、その点はぜひ立川市のほうでも気にかけていただきながら、東京都、ＵＲ、立川市と連携を取っていただきたいなというふうに思っております。 この連携というようなお話なんですけれども、このＵＲ、東京都の都営住宅でもコロナの注意喚起を行ったと思うんです。例えば、市営住宅の注意喚起のほうが少しグレードが低くて分かりづらいもので、いやいや、都営住宅の注意喚起のほうが分かりやすいよというふうにならないように、今後ＵＲ、都営、連携を取りながら、情報交換しながら行っていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点どういうふうにお考えか、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） ＵＲとの情報共有や情報交換は直接は行っておりませんけれども、都営住宅につきましては、東京都の住宅政策本部より情報提供が随時行われております。また、東京都住宅供給公社は公社住宅の管理運営、あと都営住宅の管理代行に加えまして、本市の市営住宅の修繕業務委託を受託しております。そのため、随時連絡を取り合ってございまして、情報交換をしております。 先ほど答弁いたしました「関係者以外の立ち入りお断り」の掲示物は、都営住宅に掲出してあるものを参考にしたものでございます。 今後は、東京都住宅政策本部、東京都住宅供給公社、ＵＲとコロナ対策など情報交換を行いまして、必要な情報を市営住宅居住者に周知してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 東京都のほうとは連携が取れているなというようなところですけれども、ＵＲとも、ぜひこういう時期でございますので、連携を図っていって、よりよい情報交換をしていただければなと思っておりますので、その点は要望させていただきます。 続いて、またインターネットのお話になるんですけれども、今回かなり持続化給付金等々で－－特別定額給付金ですね－－のほうで、インターネットを使って、要は応募しなければならないというような状況がある中で、高齢者の方々、かなりこれ対応できない部分があったと思います。その際に、うちの地元なんかは、「分からないんだよね」って電話かかってくれば、僕タブレット持っていって、ここ打って、代わりに打ってあげるよって、連絡が取れるところはそれでできますけれども、なかなか団地に住まわれる方、逆にインターネット環境もないというような状況もあったと思います。 これ団地って、今どれぐらいインターネット環境の整備というのは進んでいて、各部屋、例えば５階に線を引っ張っていって隣同士に電波が飛ぶのかとか、インターネットが導入できるのかとか、いろいろあると思うんですけれども、団地ってどれぐらいインターネット環境の整備というものは進んでいるのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 市営住宅におきましては、現在、全ての住宅、住戸にＪ：ＣＯＭの回線が引かれております。居住者がＪ：ＣＯＭと契約すればインターネットの利用が可能となります。また、別途工事が必要ですけれども、Ｊ：ＣＯＭ以外の事業者との契約も可能でございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） Ｊ：ＣＯＭで今契約をすると、ただでタブレットが支給されるとかいうサービスもありますので、今度タブレットがあれば団地の中で、こういう申請をしてくださいというようなことを、例えば民生委員の方が行ったときに、分かる範囲で、タブレットさえあればそこで入力して帰っていくなんていうこともできると思いますし、それこそ市民説明会等々を立川市で行っていく、「市長のメッセージが立川市のホームページに出ます。ぜひこのタブレットを使って見てください」というような御案内もできると思いますので、そういう点も含めて、今後検討していただければと思います。 ここで最後の質問にさせていただきます。 まずは市民の方々の生命と財産を守る、これに尽きることはないと思っております。集合住宅、団地、市営住宅、こちらに住まわれている方はかなり高齢になってこられました。高齢者に向けた配慮は今後どのように行っていくかという点、最後にお示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 市営住宅の居住者の年齢層を見ますと、４月１日現在ですが、60歳以上の方が半分を占めております。また、インターネットそのものを利用していない方もいらっしゃることも考えられます。 市の各種手続につきましては、主に書面によるものとなりますので、文書による通知等によって必要な周知をするとともに、手続で不明な部分の問合せには、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 平成12年の第４回12月議会で清水孝治市議会議員が御質問されたときには、多分17.4％ぐらいだったと思うんです。それがもう五十何％に増えてきた。これ二十数年間、問題だよ、今後問題になっていくよというようなところで皆さん気にされながら御質問を続けてきたと思います。 今後、これ二十何年間やりながらも、この解決策、これだというような答えが僕には今見つかっていない状態ですので、皆さんと一緒に議論をしながら、今後の打開策、お話合いができればと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（中山ひと美君） 以上で粂川議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５５分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時１５分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、19番 浅川議員の質問を許します。浅川議員。 〔１９番 浅川修一君登壇〕
◆１９番（浅川修一君） 日本共産党の浅川修一です。一般質問を行います。ここに立つのは１年ぶりです。よろしくお願いいたします。 第１に、がん対策について伺います。 今は２人に１人ががんになると言われ、誰でも身近に関わる病気です。 私は妻を血液のがんで亡くしました。そして、今度は私自身が大腸がんになり、治療中です。まさに誰でも身近にかかる病気、これを実感してまいりました。 この間、がん患者や家族の皆さんの声を聞いてきました。病気になった人を含め、多くの人ががんになることを恐れています。それは一旦がんになると、手術や放射線、抗がん剤の治療や副作用等に苦しめられ、経済的な負担、仕事や日常生活に困難を来し、中には余命宣告を受け、残された時間と向き合いながら、つらい治療を受けなければならないからです。 がん患者、家族の不安と痛みを減らすための国や自治体の対策は、予防や早期発見、がん検診の受診率向上、ＡＹＡ世代と呼ばれる若い世代への対応、生活相談や就労相談、治療への補助など多くの課題があります。 そこで、立川市はどのような考え方、方針に基づいてがん対策を進めようとしているのか、市長の基本的な考え方、姿勢について答弁を求めます。 次に、がん対策推進条例の制定について伺います。 地方自治研究機構の資料によりますと、今年６月15日現在で、がん対策推進条例は都道府県で41、市区町村で34、合計75の自治体で制定されています。 私は、がん対策推進条例の制定は、がん対策を先進的に進める上で大きな役割を果たし、効果があると考えます。 しかし、まだ制定した自治体が少ないのが現状です。特に多くの道府県が制定する中で、東京都がいまだに制定していないことは残念です。 立川市議会では、既に2007年の第１回定例会で、東京都に対してがん対策推進条例の制定を求めて意見書を提出しています。ぜひ立川市としても、市長会などを通じてがん対策推進条例の制定を東京都に求めるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 第２に、新型コロナ感染で影響を受けている市民を応援する対策について聞きます。 内閣府が８月17日に発表した2020年４月から６月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質の年率換算で27.8％減りました。これはリーマン危機直後を下回り、戦後最悪の数値です。 昨年10月からの消費税増税で弱体化した日本経済にコロナ危機が追い打ちをかけているのは明白だと思います。 一方で、新型コロナ問題は収束の見通しが立っていません。これから迎える秋冬は、さらに深刻になるのではないか。景気回復には二、三年かかるのではないかと指摘をされており、国・東京都・立川市を挙げてしっかりした対策を取る必要があると考えます。 まず、市民の暮らし・景気を回復させる上で、現状の市民生活に対する市長の認識が非常に重要と考えます。市長は、新型コロナ感染で市民の暮らし、立川市の地域経済にどのような影響があったと認識をしているのか、見解を伺います。 対策を立てる上で暮らしの実態をつかむこと、これも重要だと思います。 そこで、コロナ問題が発生する前と比べ、市内の中小企業の倒産件数、収入が減った状況、持続化給付金等の申請及び給付状況、失業率、生活保護の受給者数の変化、またアンケート調査や市民の声など、どのように市民の暮らしの実態を聞いてきたかなど、具体的な答弁を求めます。 次に、コロナ危機で苦境に陥っている市民の暮らしをどう支援するのか、立川市の姿勢について伺います。 コロナ危機での市民生活支援・経済対策については国や東京都も実施をしていますが、危機にふさわしい迅速な対応になっているのか、効果や時期、内容や優先順位に疑問があるなど、多くの課題があることも指摘をされております。 私は、家計や地域経済に軸足を置いた対策が今は求められていると考えます。立川市でも市独自で市民１人当たり１万円の給付事業など、コロナ対策を進めております。これは今までにない対応と評価しております。 ９月議会にも新たな提案があり、以前よりは分かりやすくなっていると私は思いますが、そもそも立川市が進めているコロナ対策事業については、緊急性、必要性、優先順位などの視点でどのような議論を経て実施に至ったのか、お伺いをいたします。 また、来年度の予算編成方針では、市民生活を守る対策やコロナ対応など、財政状況を踏まえてどのように進める考えなのか、答弁を求めます。 景気回復には今後も時間がかかることが予想されますし、経済の打撃を考えれば、さらなる事業の展開、追加の補正予算なども必要になってくると考えます。 全国知事会では、８月27日、地方創生臨時交付金について5,000億円の増額を求めています。立川市の次の対応について市長の答弁を求めます。 第３に、平和の問題について質問します。 立川市には米軍基地や自衛隊基地があり、騒音をはじめ物資の落下事故など、基地を抱える自治体としていろいろな問題に直面しております。こうした事故のたびに問題だと思うことは、実際には基地の内実がよく分からない、市民に知らされていないことだと思います。 例えば、自衛隊立川基地には弾薬庫がありますが、どういう弾薬がどの程度の量を保管されているのか、立川市に定期的に報告等があるのでしょうか。当然絶対に事故が起こらないとは言い切れないと思いますが、安全基準はどうなっているんでしょうか。弾薬庫からの保安距離というのはどうなっているのか。学校給食調理場というのは、十分な安全距離を確保できているのか、それぞれ答弁を求めます。 今年は終戦75周年に当たります。戦争を知らない世代が圧倒的多数を占めていますが、立川市民も、あの戦争で戦地に行き、また直接空襲を受け貴い命を失い、多大な被害を受けました。二度と戦争を起こさないことを行政としても考え、取り組む必要があると思います。 そのためにも戦争体験など、平和を語り継ぐ事業が重要だと考えますが、市長の見解を伺います。 私は、これまでも戦争体験を語り継いで平和を考える取組について質問し、立川市が体験集を発行してきたことなど、大きく評価してまいりました。 しかし、戦後75年、戦争を知る世代が少なくなる中で、今後多くの戦争体験者の話を聞くことは、実際にはなかなかできない、時間は少ないと言わなければなりません。 そこで、戦争体験などを語り継ぐことで、未来の立川の市民、子どもたちに平和の大切さを伝える事業をこれまで以上に力を入れて伝えていくべきと考えますが、見解を伺います。 第４に、ベラルーシの問題について質問します。 先日市民から、「ベラルーシで起きている人権弾圧とオリンピックの事前キャンプやホストタウンをどう考えるのか」と聞かれました。 私は、歴史的にも人権問題はオリンピックにとって重要な取組であること、同時に、これを利用した政治の介入などがあってはならないなど、突然のことだったので適切な内容になったか分かりませんが、私なりに話をいたしました。 多分立川市が事前キャンプを受け入れ、ホストタウンになるということがあったので、市民からこういう疑問が出たのではないかと思いました。 報道によれば、ベラルーシでは、大統領選挙に不正があったのではないか。それに抗議する市民が不当に拘束され、弾圧されているなどと伝えられています。 こうした中で、ベラルーシのスポーツ関係者110人が８月18日、大統領選挙のやり直しを求め、公開書簡を出しました。この中には、かつてのオリンピックメダリスト、世界選手権の優勝者も含まれていると言います。 日本政府は８月11日、ベラルーシ当局に対し、民主主義の原則を確保すること、及び暴力を行使しないこと、また８月19日には平和的に行われている抗議集会の参加者に対する暴力及び恣意的な拘束、並びに不適切な扱いを直ちに停止すること、法の支配と民主主義の原則を遵守することなど、二度にわたり、外務省報道官の談話を出しています。 言うまでもなく人権問題は、ただ単にその国の内政問題であると見過ごすことはできません。 そこで、立川市としてベラルーシの人権問題に対してどのような見解を持っているのか、質問します。 都の教育委員会は、オリンピック・パラリンピック教育の重点目標や指導計画で「オリ・パラの歴史を学ぶことを通し、平和なより良い社会の構築を目指す態度の育成」としています。 また、 日本文化の良さを見直して、日本に誇りが持てる生徒を育成するためにオリ・パラに参加した国や地域の文化や歴史等を取り入れた学習を推進する。－－としています。 その一環として、立川でも各学校でいろいろな取組が行われ、学校給食でベラルーシの給食、食べ物が出されたのだと思います。 今ベラルーシの人権問題が繰り返しニュースで報道されているので、こうした問題に関心を持つ市民や児童生徒、子どもたちが出てくることはあり得ることだと思います。 そこで、立川市がオリンピック憲章の立場で、人権・民主主義の立場から、市民の疑問に答える見解を持ち、説明することは当然だと思いますが、答弁を求めます。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、がん対策につきましては、本市ではがんの早期発見・早期治療に向けた検診の取組を推進しております。 がん検診につきましては、平成31年度に市医師会や有識者等をメンバーとする立川市がん検診在り方検討協議会を設置し、今後のがん検診の方向性について検討を行いました。 その協議会から令和元年10月に提言を受け、検診車検診による集団検診から市内医療機関での個別検診へ移行を進めるとともに、胃部内視鏡検査導入の準備をしているところでございます。 次に、東京都のがん対策につきましては、東京都がん対策推進計画に基づき、市区町村と連携を取りながら、様々な施策を展開していると認識しております。 御質問の東京都がん対策推進条例の制定を要望することにつきましては、各市の考えなど情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 次に、新型
コロナウイルス感染症による市民の暮らしや地域経済への影響については、これまで誰も経験したことのない甚大な影響が及んでいるものと考えています。 小中学校や公共施設等の臨時休業に始まり、徹底した外出自粛の要請に伴う店舗の休業や在宅勤務への移行など、市民生活や行動は大きく制限されました。緊急事態宣言の解除後も、新たな生活様式の一つとして、人と人との距離の取り方などの制約が求められる日常が続いています。 収束の見通しが立たない状況の中、健康面の不安だけではなく、経済的、精神的な面でも市民生活や地域経済に影響を及ぼしているものと認識しております。 次に、新型
コロナウイルス感染症に関連した予算についてでありますが、本市は令和２年５月20日に「新型
コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針」を定め、「地域医療」や「地域住民・児童生徒」「地域経済への支援」「公衆衛生確保など」４本の柱を軸に取り組んできたところであります。 最近の状況を踏まえて、このたび８月28日付で第２弾の緊急対応方針を定め、今議会でも補正予算の審議をお願いしております。 今後も社会状況等を注視しつつ、必要な施策について検討してまいります。 令和３年度当初予算編成につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響により、市税が大幅に減少するものと見込んでおります。一方で、引き続き増加が見込まれる扶助費をはじめとする義務的経費や公共施設等の適正化への取組などへの対応もあり、厳しい予算編成となるものと考えております。 新型
コロナウイルス感染症の収束には、まだ時間がかかることから、今後の対策も必要な場面が出てくるものと想定しております。経常経費のさらなる圧縮に努め、必要な財源について調整してまいりたいと考えております。 戦争など平和を語り継ぐ事業についてでありますが、戦争を二度と繰り返さないためには、戦争体験を風化させないことが重要だと考えています。 その意味で、戦争体験者の体験談を後世に伝えることは大切なことであり、中学生が被爆地の広島市を訪れ、戦争の悲惨さを体感する平和学習が有意義だと考えております。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 教育委員会としての平和に対する取組でございます。 戦後75年となり、戦争体験者の体験談を聞くことは年々難しくなってきておりますので、戦争体験集を含め、記録に残し、後世に伝える事業を今後も継続していきたいと考えております。 また、若い世代に戦争の悲惨さを理解してもらうために、生涯学習推進センターで毎年行っている平和学習事業や中学生の広島市派遣事業を今後も継続する中で、特に情報発信について充実させてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まず、コロナ禍の影響等についてお答えをいたします。 市内企業の倒産件数につきましては、民間のリサーチ会社が調べたデータを基に、毎月東京都から情報提供されております。 それによりますと、新型コロナウイルスの影響が顕著になり始めた本年４月以降、最新の７月までの状況は、データが公表されている負債額1,000万円以上の企業に絞った数字でございますが、倒産が６件、負債額の合計は約４億6,000万円となっております。 この状況は、前年同期と比べますと、件数では倍増、負債額では約７倍の状況となっております。 市内の中小事業者における収入減の状況につきましては、本年３月より受け付けております国のセーフティネット保証制度の申請書類から、おおむねの状況を把握しております。 新型
コロナウイルス感染症をセーフティネット保証の対象とした４号認定の要件は、「前年同期比で20％以上減少していること」となっていますが、50％を超える減少幅のものも珍しくなく、中には売上げがゼロで、100％減といったケースも散見されております。 また、セーフティネット保証の申請件数は、３月以降の半年間で1,486件となっており、かつてのリーマンショック時に５％の売上げ減を要件として発行していた５号認定の開始半年間での認定件数1,171件を大きく上回っている状況でございます。 持続化給付金等の市内における申請状況及び給付状況については、中小企業庁に問い合わせたところ、都道府県及び自治体単位での申請状況に関する情報は、今後とも公表の予定はないと伺っており、把握ができておりません。 また、失業率については、全国及び南関東ブロックのデータが公表されているのみで、ハローワーク立川管内や立川市内に限定をした数字は出されておりません。 直近の９月に公表された７月のデータでは、全国で2.9％と前年同月比0.6ポイントの悪化、南関東の４月から６月期のデータでは3.2％で、前年同月比0.8ポイント悪化している状況でございます。 また、新型コロナウイルスの影響につきましては、この間、状況の変化が大変に目まぐるしく、実態把握のための調査を行いましても、調査結果がまとまった頃には状況が変化をし、実態やニーズも変わってしまっている可能性があることから、市自らが主体となっての調査は行っていない状況でございます。 続きまして、ベラルーシの情勢についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、外務省から外務報道官談話が発せられていることは認識しております。 また、オリンピック憲章におきましても、人権尊重は根本原則とされており、これを遵守することが求められておりますことから、本市におきましても、本趣旨に基づき、ベラルーシの情勢について引き続き注視をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護の状況についてでございます。 生活保護の受給者数の変化につきましては、令和元年８月は4,886人、令和２年１月は4,976人、８月は4,855人となっております。ほぼ横ばいで推移しているものと認識してございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） コロナ対策事業の予算化に向けての経過でございます。 新型
コロナウイルス感染症対策については、議会からの要望もいただいている中、多くの分野にまたがって対応が必要であったことから、産業部門、福祉部門、子ども部門、教育部門を中心に事業案を募り、その緊急性や必要性、効果の度合い、所要見込額などを総合的に判断し、さきに御説明した緊急対応方針に落とし込み、感染症対策本部で審議し、補正予算案として上程したものであります。 以上です。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 自衛隊基地の弾薬庫に関する件でございます。 自衛隊基地内の弾薬庫に関する状況につきましては、立川駐屯地からの回答では、 弾薬庫については防衛省の内規等による火薬庫設置保安基準に基づき設置管理しており、周辺施設との安全上の距離についても厳しく規定されている。－－とのことでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 答弁をいただきましたので、順次質問をしてまいります。 最初に、がん対策でありますけれども、「立川市は個別検診に重点を置いて進めていく」という御答弁がありまして、これには大いに期待をしております。 ただ、がん対策、先ほども私もちょっと紹介しましたけれども、たくさんの取組があります。相談体制とか就労問題とか、経済負担の軽減とか、予防のための生活習慣の改善でありますとか、若い世代への対応だとか、いろいろな課題があると思いますけれども、市としてはこれらの支援策についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） がん対策に関する支援策につきましては、様々な課題があることは認識をしております。 その課題は専門的なことも多く含まれておりますので、市民からの相談等に対処するとともに、国や東京都の機関につなぐなど、連携して対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 確かに御答弁にありますように、市独自で何でもかんでもできるということでは、当然ありません。ただ、実際にはいろいろなことで悩んだり、相談したいというようなことで、多くの方が思っていらっしゃいます。そういうことに応えていただきたいということでお聞きをしているわけですが。 私が入院をしたときに、患者はほとんど高齢者でした。ただ、中に、非常に少ないですけれども、若いがん患者もいました。いろいろな世代のがん患者がいますけれども、15歳から39歳まで、いわゆる思春期から若い世代、「ＡＹＡ世代」と、こういうふうに言っているそうでありますけれども、この思春期と若者世代のがん対策に対しては治療に対する経済的な負担の問題とか勉学や学校、就職、仕事、結婚、子育てなどなど、もう山のように悩みがあって、その中でがんに向き合わなくてはならないということです。 全国どこでも、いろいろ調べたんですけれども、自治体としての対策はまだまだこれからというのが実態だそうであります。 そういう中で、すぐにあれもこれも、先ほど言いましたように、何でも対応してほしいというわけではありませんけれども、ＡＹＡ世代をはじめとしたがん患者への支援について、どのように考えているでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 若い世代のがん患者への支援につきましては、国や東京都の機関につなぐとともに、市におきましても福祉や教育、子育て部門など庁内関係部署と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひ前向きにお願いをしたいということです。 私は行政側が、何か新しいことをやるとなると、これは構えてしっかりやらなくてはならないということで、なかなか足が踏み出せないというところがあるのではないかとは思います。 ただ、若い世代、ＡＹＡ世代の問題について、すぐに支援とか補助につながらなくても、まず、こういう問題があるんだというようなことを広報等で知らせて市民に見てもらうとか、考えてもらうとか。今、市として福祉部門とか、いろいろな部門につないでいくということも大事ですし、ぜひやってもらいたいと思うんですけれども、市民にお知らせをするということも実感として意義のあることだというふうに思いますが、そういうことは難しいでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 若い世代の方のそういう、いろいろな支援が必要なものに対しまして、広報等、市民の方にお知らせすることは可能ではあるかと思います。 また、ホームページではそういう専門機関等の御紹介ということでリンクを貼って御紹介するなどは実施しておりますので、広報等がんの特集号もございますので、工夫して対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、市民とともに取り組む予防対策についてお伺いをいたします。 入院中に多くの人から、「がんに向き合う一番の支えは家族の存在」、そういう話を聞きました。私自身も孫ともう少し元気で過ごしたいという思いは、病気に立ち向かう上で一番の支えでした。 私ごとですけれども、３月に、治療が終えた後、２人目の孫ができまして、これはもう本当にかわいいということで、さらに頑張らなくてはいけないというのは実感であります。 そこで、市民に、がん患者に対する理解を深めてもらう上でも、子どもたちが健康と命の大切さについて自ら学んだり、あるいは学習をすること、これは非常に重要なことだというふうに思いますし、がん検診などについて家族と話し合ったりすること、これも意義のあることだというふうに思いますが、教育委員会としては、がん教育についてどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 教育委員会の取組でございます。 学習指導要領には、小学校では体育科の保健領域の中で病気の予防として、がんについて示されており、中学校では保健体育科の保健分野の中で生活習慣病などの予防として、がんの予防について示されております。 各学校では、学習指導要領に基づいて学習に取り組んでいるところでございます。 また、本市では、平成28年度からがん教育に取り組んでおり、平成30年度は中学校２校、平成31年度は中学校１校、小学校１校が市内医療機関と連携したがん教育を実施いたしました。 また、平成31年度はがん患者支援団体と連携して、がん教育に取り組んだ中学校が１校ございました。 今年度も新たな医療機関とも連携を図り、実施する学校を増やす予定でしたが、新型
コロナウイルス感染症対策のため中止といたしました。次年度以降も、さらに連携する医療機関の拡大に努めてまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 教育委員会も取り組んでいらっしゃるということは、よく分かりました。取り組むことは大変なことだとは思いますが、いかんせん、数がちょっと少ないのではないかなというふうには思いますけれども、例えば、ほかの部署との協力を得るとか、福祉保健部健康づくり担当課とか、いろいろなところの協力を得る連携をするとか、そんなのはどんなふうになっているでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 現在は、先ほど申し上げたような取組を行っているところでありますけれども、今後につきましては他の部署とも連携を図り、さらにがん教育を進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 私は、このがんの問題で子どもたちが学ぶ機会があって、家族と話すような機会があれば、必ず受診率の向上につながっていくというふうに思うんです。どんな対策より効果があるとは言いませんけれども、本当に子どもが心配して、親のことを、あるいはおじいちゃんやおばあちゃんのことを心配して、「検診を受けているか」というようなことを団らんの中でも、ちょっとした話の中でもしてもらうということは非常に意味があるというふうに思っていますので、ぜひこのがん教育についても引き続き取り組んでいただきたいと要望しておきます。 次に、市内の事業者についてでありますけれども、従業員やその家族、これに対してがんについて正しい知識の普及や積極的にこの啓発に取り組むこと、市のがん検診の事業や就労支援の相談等に努めるように要請すること、これも大事なことだというふうに思いますが、立川市は実施しているのでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 事業者のがん対策につきましては、それぞれの職域でのがん検診などの受診も行われております。国や東京都につきましても、産業保健と連携をして就労支援等も実施しており、在勤の方にも正しい健康知識の普及啓発には努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いします。 続いて、このがん対策として、最初に御答弁もありましたけれども、早期発見・早期治療、そのためのがん検診の受診率の向上、これは非常に重要だというふうに考えております。 ところが、市民の皆さんも話をすると、そのことに否定する人はほとんどおりません。だけど、実際に受診率を伸ばしていくということは、向上させるということは、これはなかなか難しいというのがこれまでの状況だというふうに思います。 私自身も検診で発見できまして、これが毎年でなく、たまに抜けるときがあったので、もっと早くやっていればということも思って、これは非常に反省をしております。そのことは、もう会う人、会う人に言っております。検診の重要性というのは実感をしております。 立川市はがんの個別検診や、あるいは胃がんの内視鏡検診など、新たに取り組むとしております。 これは８月10日付で出された、がんの特集号で、「受けていますか がん検診」。非常によくできている中身だというふうに思っております。 この中では、がん検診のメリット・デメリットまで－－まあ、デメリットまで書くのかとは思ったんですけれども、でも正直だなというふうに思って、逆に共感が持てるかなというふうに思ったんですけれども。 私は、この工夫された、この広報というんですか、がん検診の特集号、さらにこういう点が改善できないかというふうに思うのは、先ほど言いましたように、皆さん重要性については知っているんですけれども、それを繰り返し繰り返し伝えること、そのことを、これにはなかなか、今回はあまり書かれていないんです。ですから、早期発見あるいは早期治療で治る可能性の高い病気であるということ、そのためにがん検診を受けましょうという、この検診の重要性を、こういうものでももっと強調してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 今年度のがん検診特集号につきましては、10月から始まります個別検診導入が大きく取り上げられておりますが、２面には基本である早期発見の定期検診のすすめなどについて掲載をしております。 様々な機会を捉えて周知し、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それから、国や東京都では、科学的根拠のある受診率向上対策、これを求めているというか、進めております。 これは東京都の保健福祉局で出された資料ですけれども、この中で、こういう対策はあまり、根拠が不十分で、というようなことが書かれていて、インセンティブ、受診すると何かもらえるみたいなことは、やっても根拠、そういう、それで受診率が向上するという根拠はあまりしないんだよというふうなことが書かれている。ほかにもいろいろなことが。 こういうふうなことが今言われる中で、立川市の取組として何か変化することはあるんでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 科学的根拠のある検診につきましては、昨年度設置いたしました立川市がん検診在り方検討協議会から、「国の指針に基づく検診とすべき」との提言をいただきました。 その提言を受け、国の指針に即し、昨年度までは35歳以上であった胃がん、大腸がん、肺がんの対象年齢を今年度からは40歳以上に見直したというようなことは実施しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひ市民にも分かりやすい、いわゆる科学的な根拠があるというんですか、しっかり対応していただければというふうに思います。 それで、最初にがん対策基本条例について東京都に制定を強く求めたいということで、周りの状況、いろいろ注視していると、よく調べたいというような御答弁だったんですが、併せて立川市としてもがん対策基本条例を制定していただきたいというふうに思っているんですけれども。 今ここに約、全国で34の自治体しか、市区町村しかやっていないけれども、ここで10市のがん対策基本条例というのをコピーしていろいろ見てみたんですけれども、大体今私が質問してきたようなことがここに書かれているわけなんです。 これは、もちろんすぐできるようなことばかりではなくて、頑張ろうよというような意味合いも多く含まれているわけですけれども、こういうふうに、国や東京都と違って小さな自治体でできることは限りがあっても、取り組んでいるんだという姿勢を示すことは非常に意義があるというふうに思うんですけれども。 東京都に物を言うのもなかなか大変だという中で、市としてつくれって言って、なかなかいい答弁は想定していませんが、どうでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） がん対策推進条例につきましては、他自治体等の状況等を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） これはもう分かりました。よろしくお願いします。 次、コロナ問題についてお伺いをいたします。 コロナ感染対策事業がどう議論して積み上がって実施に至ったのかと、よく分からないというのが率直な思いで、今回個別の事業ということよりは、基本的な考え方について聞きたいなというふうに思って質問をしております。 「市民生活への影響は多大なものがあった」というふうに答弁がありましたし、事態は時々刻々変化するので、市としてのアンケートとか、なかなか難しいんだというような話もありました。それだけに具体的な対策・対応というのは、よくよくタイムリーで、本当に要望されているものが実施していくということが大事だというふうに思うんですけれども、そういう、まず地域経済の実態とか、これからもいろいろな調査をして取り組んでいくというような姿勢については、どんなお考えでしょうか。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 地域経済の状況把握のための取組といたしましては、会員事業所との連絡のパイプを持つ立川商工会議所や取引先の事業所を直接訪問する機会の多い多摩信用金庫が調査等を行っております。市といたしましては、その内容等を基に、前述の２者のほか、日本政策金融公庫、東京信用保証協会で構成する新型コロナウイルス影響事業者支援対策協議会をこれまでに３回開催いたしまして、現場に近い方々からの情報収集に努めているところでございます。 今後もこの連絡会は継続してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 分かりました。ただ、ぜひ実際に地域とか地元とか、そこにも入って話も聞いてもらいたいというふうに思います。 立川の対策として、当初５月でしたか、６月、最初の対策が示されて、今回９月議会に２回目の対策が提案されていて、私は今回の９月議会の提案のほうが、より分かりやすくなっているなというふうには率直に思うわけです。地域経済の問題も反映してきているなというふうに思っております。 そもそも市のコロナ対策事業の判断・基準、先ほど「本部で検討した」とかいう御答弁ありましたけれども、その判断や基準というのは具体的になっているんでしょうか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 重ねての御答弁にはなりますが、事業の緊急性や必要性、効果の度合い、所要見込額などを総合的に判断し、感染症対策本部の審議を経て予算化を図ったというところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） その答弁だとよく分からないですね。 じゃ、検討の結果、本部でいろいろな案が下から持ち上がってきて、仮に外れたとかいうようなものはどんなものがあるんですか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 実際にどの事業が外れたかについて、具体的な部分の御答弁につきましては控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） じゃ、控えるのは分かりましたけれども、あるかないかで、外れたのが。それくらいはお答えできないですか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 実施時期であったり、予算化する事業の具体的な内容につきましては、取捨選別というのがあったものというふうに理解してございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） そこの過程を明らかにして、今後の対策というのは、これこれこういう要望があって、あるいはこういう切実な声があって、あるいはこういう調査をして、あるいはこういう実態だからというふうにして対策を取っていく必要があるというふうに思います。 ちょっと具体的に聞きますが、例えばＧＩＧＡスクール構想のための端末の整備と、こういうのが最初に出されました。 私は、このＧＩＧＡスクール構想というのは、主にＩＴ業界の景気対策というか、そこが中心となって急浮上してきたものでありますし、今は子どものネット依存だとか健康被害だとか、そういうものも話題になっておりますし、あるいはこれはかえって画一的な授業になってしまうんではないかというような心配もあります。 ただ、実際にコロナの休校の間にタブレットなんかを使って有効に活用したところもあるということですので、その端末、タブレットの整備、これを全部駄目だと言うつもりはありませんけれども、このコロナ禍のひどい中で、このＧＩＧＡスクールというのは何かあちこちで、みんなどこの自治体も、これならある程度お金が使えるみたいなことで考えたのかもしれませんけれども、ちょっと安易ではないかというふうに思うんですけれども、優先順位とか、どういうふうに検討した結果なんでしょうか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） こちらの事業につきましても、事業の緊急性、必要性、効果の度合いというところは図っておるところでございます。また重ねて、今議員のほうから御紹介のほうもありましたが、財源の問題の部分におきましても国の補助金であるとか、あるいは交付金につきましても単独事業ではあるけれども、充当のほうは差し障りないというところの推進の方向性のほうを得ているという中で、このたび本年度に事業化したという経過でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ただ、これは１回こっきりじゃなくて、今後財政負担が物すごく大きく伴うものなんですよね。更新だとか、あるいは通信費をどうするかとか、いろいろな問題が出てくるんです。ですから、いろいろ検討したとは言いますけれども、私はもうちょっと慎重に対応すべきではなかったかなというふうに思います。 もう１点、これもよく話題になる話ですけれども、学校給食の事業者への、給食の食材を納める事業者への補償の問題です。 それで、これは国の全体の予算は182億です。ところが、６月30日、６月末の時点で、全国でこれのために積み上げた、自治体から上がってきた額というのは48億、３分の１以下です。全国的にとてもうまくいっているとは言えません。立川市に限らず、国が予算を用意しても使い切れない実態が全国であるというのが、これが現状だというふうに思います。 つまり、コロナ問題というのは、従来の手続とか基準とか考え方ばっかりに縛られていると、コロナ問題で困っている事業者の要望になかなか応えられないと。国がこれだけお金を用意したのに３分の１も使っていないというのが実態なんです。ですから、今は非常事態、緊急事態、異常事態。だから、それに対応したような、給食の食材を納めた事業者をどうやったら救えるかというようなことをまず第一に考えて、それに見合った思い切った決断とか、あるいは発想の転換とか、そういうことが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） 事業の組立てに当たりましては、各部局からの事業案が基本となりますけれども、議会からの要望等を含めまして、支援を受ける側に立っての視点は欠かせないものだというふうに認識してございます。 先ほどのＧＩＧＡスクール構想につきましても、もともとは長期的な展望の下で、国の政策の下に進めるということで進められておりましたけれども、このコロナ禍においての課題として浮き彫りになった点、特に学校の休業というような点、それからほかにも行政のデジタル化が浮き彫りになったり、あるいは事業者への対策、経済対策、様々な点が課題というふうに、このコロナ禍ではあったというふうに感じてございます。 ですので、事業の緊急性、必要性、効果の度合い、所要見込額、それから将来負担含めて検討したところでございます。 市といたしましても、どうすれば、どのような支援が必要か、それからどうすれば支援ができるかといった視点を含めまして議論を深めていくことが必要と、そのように考えてございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 重ねて言いますけれども、国がつけた－－だから、立川市だけじゃないんですよね、戸惑っているのは。だけど、それで安心しちゃ駄目なんです。国はこれだけの予算をつけたと。しかし、３分の１も全国で使い切れていないと。どうやったら救えるのかと、そこに知恵を絞る必要があるというふうに思います。 それから、市民の暮らしという点で若干質問を先に行きますけれども、国民健康保険料とか後期高齢者保険料とか介護保険料とか、コロナ禍の対応で、この保険料の減免をするということになっておりますけれども、実際に申込みの件数とか金額とかは幾らでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 国民健康保険料の減免につきましては、８月末時点で665件の申請があり、減免額につきましては、平成31年度分が546件で1,885万2,800円、令和２年度分が637件で１億1,220万6,000円となっております。 後期高齢につきましては、市民からの書類の受付はいたしますけれども、審査が東京都後期高齢者医療広域連合に、こちらに送付して審査・減免決定をされることになりますので、送付件数は８月末時点で17件となってございます。 介護保険のほうが、令和２年で、こちらも８月末現在でございますが、31年度分では決定件数が116件、影響額につきましては108万3,500円で、令和２年度分では決定件数が134件、影響額は795万400円になっております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 国民健康保険料の数字なんかを見ると、本当に困っている市民の皆さんがこれを機会に減免申請をしたんだなというふうに思いますし、私は丁寧に説明すれば、もっともっと出てくるんではないかというふうに思います。その点では、後期高齢とか介護保険料とかいうのはちょっと数が少ないんじゃないかなと。 これ、後期高齢の「
コロナウイルス感染症に伴う保険料の減免」という、これチラシですけれども、これだけ見たんでは、よくは分からないということで。それは、担当の広域連合につなぐとか、いろいろなことはしているのかもしれませんけれども、もうちょっと分かりやすい丁寧な説明みたいなことはできないんでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 書類につきましては、後期高齢者医療広域連合、こちらのほうが一括して対応しているところでございますけれども、お問合せにつきましては一件一件丁寧に対応させていただいております。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） よろしくお願いします。 それで、これだけ大変だと。申請者も国保についてはこんなに多いということを考えれば、国保料について、来年度の保険料について、これはもうこういう実態が分かっているわけですから、しかも景気回復には長く時間がかかると、深刻な影響が暮らしに出ているということも先ほど来のお答えにあるわけですから、国保運営協議会に値下げの諮問というのを行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 国民健康保険の運営は、厚生労働省や東京都からの通知により、国保財政健全化計画に沿い進めているところでございます。 被保険者の高齢化が進み、世帯主に占める無職者の割合が高い状況や、新型
コロナウイルス感染症の影響もございますが、国民健康保険におきましては、今のところ値下げの諮問を行うことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 今年もそう言って、実際には値上げを凍結したわけですよね。私は対応するんだったら早いほうがいいというふうに思いますし、先ほど来言っておりますように、今緊急事態、非常事態、異常事態、こういうところで市民の暮らしをどうやって支えるかということに心を配っていただきたいと申し上げて、次に移ります。 平和の問題ですけれども、自衛隊の弾薬庫の問題で、大丈夫だから安心しろという答弁ですよね。市はこれで納得しているんですか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） この問題につきましては、所管をしております防衛省のほうがこういった基準に基づいてしっかりやっているということでございますので、私どももそのとおりだというふうに考えているところでございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） だけど、どういう弾薬がどの程度の量あると。細かいことまで言わなくても、例えばＴＮＴの火薬に相当してこれくらいだとか、それくらいだと爆発してもあの壁は破れないとか。何というんですか、もうちょっと分かりやすいような説明があってしかるべきだというふうに思うんですけれども。 そういう状況で立川市民マラソンは、あの近所を走るわけですよね。あれは今度、箱根予選の予選会はあそこを走るわけですよね。私は大丈夫なのかなというふうに思うんですけれども。 定期的に情報提供を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 情報提供の在り方につきましては、周辺８市で構成いたします立川飛行場周辺自治体連絡会で今後協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひしっかりした協議をしていただきたいというふうに思います。 それから、平和を語り継ぐ事業の問題ですけれども、さきの議員も質問されておりましたが、今年はコロナの影響で平和学習派遣事業が中止になりました。非常に残念だというふうに思います。来年に向けて、いろいろな取組されていくということでしたけれども、その前に、そこに向けて、何か代わる対策というんですか、来年に行くんだから事前に学習しようよとかいうようなことも私は工夫としてはできるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 今年度も中学生の広島派遣は計画していたわけでございますけれども、新型
コロナウイルス感染症拡大により、残念ながら中止となったところでございます。それに代わる取組といたしまして、関東近辺における平和学習の実施を実は検討したわけでございますけれども、感染リスクが高く、こちらも実施を断念したところでございます。 今後につきましては、来年につながるということも含めまして、各校におきまして前回までの取組実績も活用しながら平和学習を校内で推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 私はそれでいいと思うんです。来年につながるような学習に取り組んでいただきたいと思います。 次に、核兵器の廃絶の署名、核兵器禁止条約の問題ですけれども、この核兵器禁止条約、３年前に国連で採択されまして、今年８月６日にアイルランド、ナイジェリア、太平洋のニウエの３か国が批准し、43か国となりました。条約発効に必要な50か国まであと７か国です。ぜひ日本政府に批准をしてほしいと願っております。 この質問は、先ほど伊藤幸秀議員が質問されたので、市長に署名するかどうかというのは聞きません。先ほど御答弁があった以上のことを、ここで答弁が変わったらおかしいですし。ですから聞きませんが、ただ私は、市長は市長なりの見解がある。それは尊重します。だから、私たちと立場が違うとか、いろいろなことは当然だというふうに思います。 だけど、市長として平和首長会議に参加をすると決めた以上は、ここでの取組について－－まあ、市長はこれこれの理由でできないと、それはもうそれでいいです。だけど、市民に対して平和首長会議でやっていることについて紹介をして、平和首長会議には、この核兵器廃絶の署名を一番大事というふうに言っているわけですから、これを広げるような取組。ホームページに掲載するとかというようなことくらいはやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 行政管理部長。残り僅かです。よろしくお願いします。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 市ホームページでは、平和首長会議のホームページをリンクしてお示ししてございます。核兵器禁止条約の早期締結を求める署名につきましては、平和首長会議のホームページから御覧いただけます。市ホームページでの直接の御紹介ということは、今の時点では考えてございません。 以上です。
○議長（福島正美君） 以上で浅川議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後４時１５分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後４時１８分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。 次に、20番 永元議員の質問を許します。永元議員。 〔２０番 永元須摩子君登壇〕
◆２０番（永元須摩子君） 皆さんこんにちは、日本共産党、永元須摩子です。通告に基づき、大きく３点にわたって一般質問を行います。 まず１件目、ＳＤＧｓを活かした、ごみの減量や、緑を活かした公園の整備についてでありますが、まず本市のＳＤＧｓの取組について伺います。 平成27年度、2015年に開催された国連持続可能な開発サミットで持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、人間や地球の繁栄のための行動計画として持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が掲げられました。 そこで伺います。 一つには、立川市第４次長期総合計画後期基本計画で「にぎわいとやすらぎの交流都市立川」を作成するに当たり、どのような目標を持って、またＳＤＧｓの17の目標をどのように取り入れて作成されたのでしょうか、または検討されたのでしょうか、御見解をお示しください。 次に、②のごみのリサイクルの推進、減量についてですが、立川市一般廃棄物処理基本計画、この作成に当たり、ＳＤＧｓの17の目標と169のターゲットから構成されている点でどのような取組をされようと考えられたのか、または検討されたのでしょうか、御見解をお示しください。 次に、３番目ですが、公園など安全で環境にやさしい快適なまちについてです。 これも立川市第４次長期総合計画後期基本計画では、施策の15で「豊かな水と緑の保全」での主な課題として、１、「生物多様性などの自然と共有」、２で「安全で、環境にやさしい快適なまち」として、目的では「安全で安心して快適に利用できる公園の維持管理が求められています」。また、３では「水や緑の豊かな自然環境を将来に継承していくことが求められている」とありますが、現在具体的に本市の公園の維持管理は、計画的に安全な公園として維持管理に努めておられるでしょうか、御見解をお示しください。 次に、大きな２点目として、子育て支援についてです。 ①で不登校の子どもたちの家庭への支援について伺います。 立川市の不登校の現状は国や東京都の平均と比べて、どのような状況にあるのでしょうか。また、現在不登校を少なくするための対応はどのような施策を取り組んでおられるのか、お聞かせください。 また、来年度、令和３年から取り組まれる自閉症・情緒障害特別支援学級の開設について、なぜ開設をすることになったのか、経過についてお聞かせください。 次に、大きな項目の３番目ですが、若葉町のまちづくりについて伺います。 若葉町の東南に位置します国分寺市と立川市をつなぐ、現在は「府中道」と名称が変わりましたが、以前は「内藤橋通り」と言っていました。私は以前から、時々この道路について質問させていただいていますが、この道路は大変道幅が狭く、また一方通行であります。そして、通学路にもなっています。 ここは時速20キロが制限された道路ですけれども、国分寺方面から抜け道というか、通勤の方々が多く使われる道路となっています。以前から指摘させていただいていますように、20キロで走る車はほとんどありません。大体40キロぐらいぶっ飛ばしています。飛ばして飛ばして行きます。 私は、ここの道は大変危険な道路だと指摘していますが、市としてはどのような認識をお持ちか、改めてお聞かせください。 また、今若葉町では新しい若葉台小学校が来年４月開設に向けて急ピッチで工事が進められておりますが、いよいよ旧若葉小学校と清掃工場の跡地の活用について問題になっていきますが、今後このワークショップを予定しているかと思いますけれども、進め方や参加できる団体とか人数とかはどのようになっているのか、お聞かせください。 以上、総括質問です。次からは一問一答で行います。よろしくお願いします。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） ＳＤＧｓにつきましては、第４次長期総合計画後期基本計画に「地方創生」の視点を踏まえた分野横断的なまちづくり戦略を位置づけるに当たり、本戦略は持続可能な社会の実現を目指すものであり、ＳＤＧｓとその考えや方向性は共通するところがあります。 基礎自治体として果たす役割も期待されていることから、本戦略の推進と併せてＳＤＧｓの実現に貢献していく必要性を示したものであります。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず、小中学校の不登校の現状でございます。 平成30年度の不登校出現率につきましては、立川市では小学校は0.9％、中学校は4.94％となっており、国は小学校は0.7％、中学校は3.65％、東京都は小学校は0.74％、中学校は4.33％ですので、立川市の不登校出現率は国や都と比べて高くなっております。 不登校の取組でございますけれども、不登校解消に向けまして、指導主事、スクールソーシャルワーカー、特命担当から成る不登校対策チームを有効に機能させるとともに、登校支援シートの作成と活用を図りまして、関係機関や各学校と連携して児童生徒の学校復帰に向けた取組を強化しております。 特に各学校に教室以外の居場所を設置いたしまして、個に応じたきめ細かい指導を行っているところでございます。 次に、自閉症・情緒障害特別支援学級の開設についてでございます。 本市の自閉症・情緒障害特別支援学級の開設については、就学相談や転学相談等の中で、保護者が自閉症・情緒障害特別支援学級への就学を希望するケースや、専門委員から自閉症・情緒障害特別支援学級への就学が適している、との意見が出される児童が増えてきていることを踏まえて、個に応じた教育を進める観点から検討を進めてまいりました。 また、26市のうち計画段階を含め18市が自閉症・情緒障害特別支援学級の開設に動いているということも勘案いたしまして、平成31年度に開設準備委員会を設置して総合的に検討を進めてきております。 第二小学校への令和３年度の開設を決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 今回の立川市一般廃棄物処理基本計画の改定では、ＳＤＧｓに掲げられました17のゴールのうち、ナンバー７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、ナンバー12「つくる責任つかう責任」、ナンバー13「気候変動に具体的な対策を」、ナンバー14「海の豊かさを守ろう」、ナンバー15「陸の豊かさも守ろう」や、ナンバー17「パートナーシップで目標を達成しよう」など、ごみの減量と分別・リサイクルの推進に関わりがある目標を考慮いたしました。 以上です。
○議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 公園の管理についてでございます。 公園の維持管理につきましては、中高木のせん定や除草、定期的な遊具の点検、砂場の砂の入替えなど計画的に実施するとともに、職員の巡回や市民からの通報による対応などを行い、適切な維持管理に努めているところでございます。 また、立川市第４次長期総合計画後期基本計画の中では、公園等清掃美化協力員会管理の公園数を増やすことを指標としておりまして、地域の団体に一部管理をお願いすることで、地域の公園としての意識を高め、市民との協働により公園を良好な状態に維持するよう努めることとしております。 続きまして、府中道の件でございます。 府中道、市道番号で言いますと東112号線でございますけれども、こちらは幅員3.64メートルから6.5メートルの生活道路で、住宅地へのアクセスを主たる機能とする道路と認識をしております。現状では、国分寺市側から五日市街道やすずかけ通り等への抜け道となっていることから、交通量が多くなってきております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 若葉町のまちづくりに関してでございます。 若葉町のまちづくりにつきましては、今議会の総務委員会でも御報告いたしますが、本年12月中旬から市民ワークショップを開催し、令和３年度末までに全８回の実施を予定しております。 市民ワークショップの参加者は、原則、九中圏域内に居住する市民30人程度とし、一グループ６人程度で市民同士による議論が行われる形式としてまいります。 30人の内訳は、公募と団体推薦でおおむね半分ずつを考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） それでは、御答弁いただきましたので、順次質問させていただきます。 まず、ＳＤＧｓを活かした、ごみ減量や、緑を活かした公園の整備についてですが、市長のほうからも御答弁いただきまして、本市の長期総合計画後期基本計画、こういった点についてもＳＤＧｓの方向性が一致しているという御答弁でありました。そういった点で一定の評価はしたいと思いますけれども、私、なかなか具体的な問題で、いまいちちょっと分からないというか、具体性に欠けているのではないかなという御指摘をさせていただきたいと思います。 2015年の国連持続可能な開発サミットで採択された国際目標で2030年、あと10年先です。これまでに世界が達成すべき環境や開発や福祉など17の目標がどこまでたどり着けるのか、このＳＤＧｓを自治体が取り組む意義とは何なのか、改めて考えるところであります。 目標を達成できるかどうかは別として、ＳＤＧｓが国連に加盟する193の全ての国によってつくられたもの、これは本当にすばらしいことだと思います。本市においても、市民誰一人取り残さず、ＳＤＧｓの目標を持ち持続的に成長していく力を確保しつつ、人々が安心して生活ができるようなまちづくり、これを行うこと、こういったことで本当に私としては感慨深いものがあります。 本市の第４次長期総合計画後期基本計画の中で、 本戦略は持続可能な社会の実現を目指すものであり、国連が提唱する持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓとその考え方や方向性は共通する。－－そういった点で今市長も御答弁ありましたけれども、目標がＳＤＧｓに沿ってどのようになっているのかが私としては曖昧だなと思っております。 後期基本計画では分野別の計画になって、五つの都市像、そして五つの大きな政策、37の施策が盛り込まれています。 ここでＳＤＧｓの17の目標をどう具体化するのか、していくのか、その対策がないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 田中準也副市長。
◎副市長（田中準也君） ＳＤＧｓの問題ですけれども、世界でそれぞれ取り組んでおります。目標については、内容は国によって重点的にやるものがそれぞれ違うかなという認識はしております。 本市といたしましても、それぞれ施策で直接ひもづけというのはありませんけれども、その具体的な取組の中でＳＤＧｓの目標を達成していくということで、市独自としての指標も備えて取り組んでいくということでございます。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 私は、より市民に分かりやすい、この立川市の取組について、もう少し何か具体的な、見て分かりやすい、そういったものができなかったのかなという思いがありました。 私は、いろいろインターネットや、いろいろ調べると出てくるんですけれども、これまで見て、いいなと思ったのは、これは立川、国立、武蔵村山の青年会議所が提唱しているＳＤＧｓの取組、これが大変分かりやすくなっています。 例えば、どこの一つの企業で、何と何の17の目標をどういうふうな観点でやるのかということを掲げているんです。絵で見て分かるようになる。こういったことをもう少し、この立川市の基本計画にも取り入れなかったのかなという。 この17のゴールを描く。こうして世界的な取組に分かりやすく参加させていく、市民に分かりやすい計画と目標を定めていただくよう、今後さらなる御努力をお願いします。要望して、この質問については終わります。 次に、ごみのリサイクルの推進、減量などについてでありますが、私も立川市一般廃棄物処理基本計画、見させていただきました。部長のほうで御答弁いただきましたが、大変、13、14、15、17、12、そういった点について、エネルギーの問題についても関わっているということは、大変私としては評価したいと思っております。そういった点を踏まえております。 立川市でも、この基本計画の中で述べています脱プラスチック、食品ロス削減に対する意識の向上などを踏まえていることは本当に大変よいと思います。そして、先ほども言いました７番目の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」。海洋プラスチックやマイクロプラスチックをはじめとするプラスチックの問題の対応策。さらに、国の対応策で、一つには今年７月１日からレジ袋の使用料が有料化になりました。この点について市としてはどのような対策をなさったんでしょうか。ポスターや広報など取り組まれたのか、お聞かせください。
○議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 本年、７月１日からですけれども、レジ袋の有料化によりまして大手コンビニでは辞退率が70％を超えるといった報道がありますが、運用開始直後でございますので、しばらくの間、容器包装プラスチック等の排出状況、またレジ袋有料化に係る社会状況などは注視してまいりたいと考えております。 また、市では、レジ袋の有料化について広報やホームページで周知してきたところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 広報でやっているということでありますけれども、大変このプラスチックについて、私問題意識を持っております。このプラスチックに添加されている様々な化学物質がホルモンの働きを妨げるなど、有害なものであるということが今危惧されております。フルマカモメですか、このカモメの海鳥の中には大変この影響が、悪影響が出ていることも今懸念をされているところでありますので、大変このプラスチックが今問題になっているんですけれども、本市のプラスチックの減量についてはどのようでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 今御答弁申し上げましたように、７月１日から、まだ運用を開始して間もないですので、減量の状況というのは、まだ具体的な数字としてつかめていないところでございます。 ただ一方で、昨年、ごみ収集の容リプラスチックと製品プラスチックということで、本市では有料化に先立って、そういった取組も始めたところですので、今後は特にプラスチックの排出状況、また今後リサイクルにどう数字的にそれが反映されていくのか、その辺は注意して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 昨年から容リプラと分かれるようになって、大変この点についても市民からなかなか分かりにくいということがありますけれども、大分これから進んでいくのかなという点で、私はプラスチックの点について注目をしていきたいと考えております。 昨年10月には、また食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されましたけれども、本市ではどのような取組がされたのか、お聞かせください。
○議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 本市では、食品ロス削減の取組といたしまして、平成28年度より立川市食べきり協力店事業を開始するとともに、平成29年度からは、年末年始における「たちかわ食べきりキャンペーン」を実施してまいりました。また、食品ロス削減のためのコンセプトブック「毎日がきっとやさしくなる さらピカ生活」、また市内女子高校と協働し、食材を無駄なく使うレシピブック「食べきりレシピでCOOKING」を作成・配布してまいりました。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 高松学習館でしたか、あそこで立川女子の生徒たちがいろいろな点で展示されたりして、私も見させていただきました。こういう若い方々がプラスチック、そういった問題について目を向けるということでは大変評価されるのかなと思っております。引き続き、こういった食べきり運動というんですか、市民の皆さんと一緒に取り組んでいかれること、大いに進めていっていただきたいなと思っております。 また、次、プラスチックの減量で課題と私は思うんですけれども、小規模事業者の方々の減量で、今後雑誌や容器包装プラスチック分別、徹底的に行うとして検討しているようですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 事業系ごみの取組でございます。 紙類につきましては、燃やせるごみに混入しているケースが多く、また分別が徹底されていないということから、昨年９月からになりますけれども、新たに指定収集袋より安価で紙を資源として回収できる紙資源処理券の制度というものを収集許可業者と排出事業者との間で開始しております。 また、容器包装プラスチックにつきましては、少量排出事業者の場合、事業系ごみの専用指定袋を使用しておりますけれども、そのうちの１種類の袋でプラスチック・ビニール・ペットボトルを排出していただいております。 市といたしましても、引き続きチラシなどによる周知を図るとともに、搬入物検査による指導強化に努めてまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 小規模事業者の方々にもう少しプラスチックの問題についての分別について－－まあ、一定の御努力をされているということで、今一応安心、少ししましたけれども、さらにこの雑紙の分別についてもいろいろな、様々な御努力をされていただいて、分別、分別、資源、資源化ですね、そういった点に引き続き御努力をお願いしたいなと思っております。 本当にこの紙とプラスチックが大きな課題かなと思っております。また、その点については御努力を要望しておきますけれども。 先日、知り合いの方から、今度粗大ごみの出し方について、コールセンターにお電話をかけるとなかなか、朝からずっとかけているんだけれども、つながらないという問題が発生しました。私のところに苦情が来まして、今後インターネットになるということでありますが、回線が多くなってつながりやすくなるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 現在、新型コロナウイルスの影響で外出自粛のため家の片づけをされる方が多く、また粗大ごみの受付の電話が大変つながりにくい状況が続いております。また、市民の方からお叱りの声も届いているところでございます。 粗大ごみのインターネット受付につきましては、今現在、本年10月１日から移行・稼働する予定で準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 10月１日からインターネットが稼働されるということでありますので、若い人は大いにこのインターネットを活用していただいてということでありましょうが、高齢者の方はこういうわけになかなかいかないんです。それで、やはり今後も広報やいろいろポスターとか何か、少しでも市民に分かりやすい丁寧な、そして迅速な対応を取っていただくよう要望して、この点については質問を終わります。 次に、公園など安全で環境にやさしい快適なまちについてでありますけれども、公園の維持管理については樹木や、それから遊具、そういったものについても一定の管理、砂場の砂を入れ替えるなどの管理をされているということでありますけれども、適切な管理がされているという御認識なのかと思いますが、私この間、江の島公園について、大変大きな問題があるということで取り上げさせていただいているんですが、今回はこのことについて特化して質問いたします。 安全な公園の管理体制になっているとは、江の島公園、私、今言えないと思います。今日もすごい雨・風が降りましたけれども、この後行ってみると、またガラスの破片とか、そういったのがピカピカ光ったりして発見されることが多いんです。そういった点について、自然との触れ合いの創出になる、そんなような公園にはとてもなっていません。近所の親子連れの、この間も子どもたちがセミ捕りに来るにも、「足元にお気をつけください」との貼り紙が樹木に巻きついているのですから、おちおちセミ捕りもできないというような公園であります。 私は昨年３月15日の予算特別委員会で、「江の島公園の工事は31年度中に終わる予定ですか」と質問しましたところ、市は、 江の島公園につきましては、平成24年度に土地開発公社が先行して買収し、それから立川市が買戻しということで、ここで用地の買戻しが終わりましたので、30年度、今年度に整備工事を行っております。 現地は、地主からお借りをしていただいたもので、保護樹林地という扱いでした。樹木の必要最低限になったところであります。公園に、用地を買って公園になりました。ここで工事をやって公園になりました。当然通路幅、中には結局動線等確保し、工事を設計の中でやっておりまして、平成31年３月22日の工期で今現在工事を進めています。 順調に進んでおりますので、近々終了して供用開始ができるかなというふうに思います。－－と、こういう答弁があったんですが、その後市民の方からは、「ガラスの破片があちこちに出る」という地域の方からの連絡がありました。何人かの方が拾い集めるも、そのことに何十回もかけて拾い集めたという、こういう大変な御努力を市民の方がされていること承知していらっしゃると思いますけれども、この公園の安全を願う市民の方から、今年１月20日までに市長宛てに危険物の撤去をお願いするなど、この３項目について３回も要望書を行ってきています。回答は随時いただいているようですけれども、なかなか抜本的な対策が、改善がなされていないのが現状です。 この公園については、平成31年３月30日で工事請負契約変更がされていますが、この設計変更契約は何だったんでしょうか。私もこの変更契約書、見せていただきました。変更事項は、契約金額を95万1,480円増額の契約変更でした。それも工事が終了間際の変更とはいかがなものでしょうか。 危険物が続出する土を盛土にして覆いかぶせてしまったのではないでしょうか。そういった意見もありますが、そう思われても仕方がないことです。 この点についての御見解をお示しください。
○議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 江の島公園の件につきましては、まず市民の皆様にガラス片等拾っていただいて、大変御協力をいただき、本来あるべきではない状況になったということについては大変申し訳なく思っております。 まず、江の島公園の危険物への対応ということでは、昨年８月以降、職員による拾い集めを６回、本年６月には園内の土を深さ10センチまで重機で掘り起こして拾い集めを行っております。 指摘のガラス片等の危険物については、その都度かなり出ているというのは事実で、現状でも散見をしているというところは私どもも確認をしているところでございます。これまでの取組では、全てを除去するのは現状難しいのかなというところで考えているところでございます。 それから、設計変更につきましては、当初予定していた樹木の伐採本数、これが変更となりました。増額変更を行う必要がありましたけれども、請負額の増額を少しでも抑えるため、現地の状況により搬出をする予定だった土を場内処理に変更可能だというふうに判断し、設計変更を行ったもので、適正な判断だと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 今御答弁ありましたけれども、８月からは６回、市の職員と業者でやっていただいたんですが、それまでは１回もやられなかったんですよね。引き続き、市民の方がガラスが出ているという情報を差し上げたものですから、そこから６回やっていただいたんですが、それまでの間は１回もやらないんです。 ですから、そういった点についても市民の方は大変、何をやっているのかなということで不審に思っております。 それで、今部長も答弁ありましたけれども、工事設計契約に当たって木の伐採が多かったと、樹木の伐採が思いのほか多かったとおっしゃっておりました。そういったことも併せて、本来は土を外に運び出すことが、予定があったのに、持ち運ばないで中に埋めてしまうというか、盛土にした、そういう設計にした、公園の設計にしたということでありますが、ここにもそもそもちょっと問題があったんではないかなと私は思うわけであります。 こういう点について、この間一時的にも樹木の園路からの立入りについて、市民の方から「大変危険な公園なので何とかしてほしい」ということで、ここに先ほど申し上げましたけれども、「足元にはお気をつけください」という紙が貼られましたけれども、これはどういうことで貼ったんですか。
○議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 先ほども御答弁をいたしましたけれども、職員による拾い集め、それから重機での拾い集めということを実施いたしましたけれども、それでもなおかつガラス片等の危険物が散見をしているという状況でございますので、貼り紙のほうをさせていただいて注意喚起を行ったところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） やはり危険な公園だったということですよね。地域の皆さんには使えないような公園になっていたということであります。 それで、先ほども８月から６回やったということでありますけれども、５月20日と６月29日から２日、３日かけて、徹底的に草を取ったり、土を掘り返して抜本的に工事を行っていただいたようですけれども、そのとき、公園の中から大きな石やガラス片、陶器の破片など様々なものが出土したとお聞きしていますが、これバケツで随分運んだようですけれども、どのくらいのバケツの、それから内容になっているんでしょうかお聞かせください。
○議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 業者に委託をし、さらに職員も参加をしてガラス片を取りました。 ガラス片がどれぐらい出たかというのは、写真では撮ってありますけれども、実際バケツにどのぐらいかというと、私どもはバケツの中に入っている状況を確認しておりませんので何とも言えませんけれども、相当数のガラス片が出てきたということは写真で確認をさせていただいています。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 御答弁いただかないようなんですけれども、私事前にお聞きしました。今日も市長にもそのガラスの破片とか見ていただこうと思ったんですが、この間、副市長も現場を見ていただいたりして分かっていると思いますけれども。 私聞いたところによると、大小の石の塊というんですか、それがバケツに７杯、それでビンやガラス片が３杯、プラスチックやビニールが５杯、こんな大きな石の塊やガラス片がバケツにいっぱい集まって取れたと、出てきたということをお聞きしております。こういった点についても本当にひどい。 ここは廃棄物が処理され、そこに捨てられたという不法投棄ですかね。昔、林だったからやむを得ないということは言えない。そこを公園にするということは市がするわけですから、安全な公園にしなければならないわけですよね。そういった点についても抜本的な改修工事をしなければ、これは高齢者や子どもたちが、市民が安心してくつろげる公園にはならないと考えます。 田中準也副市長も本当に現地を見ていただいてありがとうございますけれども、しかし、この地域の方からは、一日も早く盛土が落ちてこないような対策を含めて市民に安全な公園にしてほしいと要望されますが、理事者から御答弁をお願いします。
○議長（福島正美君） 田中準也副市長。
◎副市長（田中準也君） 江の島公園につきましては部長からも報告を受けておりまして、また市民の方も拾っていただいたということで、何回か御要望をいただいているということがありましたので、ちょっと私も外に出る機会がございましたので、実際に公園に行って様子を見ました。 そうすると、やはり私が行った中でも幾つかのガラス片が拾えるというようなこともございますし、拾ったように見えても、多分雨があって表土がさらわれると、またその中にあるものが出てくるというような、繰り返しになっているような、どうも状況かなというふうに判断いたしました。 このままですと、拾っていくということで全てを除去するというのは非常に難しいかなというふうに判断をしてございますので、土の入替え、表土の入替えなど抜本的な対策を今年度中に実施できるように今準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） ありがとうございます。ぜひ一日も早い土の入替えをしなければ、もう拾っても拾っても出てくるんです。本当に大変な、市民の方が御苦労なさっています。もう憂鬱で憂鬱でしようがないと思う方もいらっしゃるので、本当に何とかしていただきたい。ぜひ一日も早い改善をお願いしたいと思います。 次に、大きな２点目として子育て支援について、不登校の子どもたちの家庭への支援についてであります。 立川市も様々な、スクールソーシャルワーカーつくったり、いろいろな方たちと検討して、そういったことをやっていただいているようでありますが、依然として立川市は国や東京都の平均から比べて不登校が多いという現状であります。そういった点で今御苦労なさっていると思いますけれども、引き続き不登校をなくす対策について、これについてもいろいろな取組、御努力をされていることは評価いたしますが、本当に子どもたちが学校に行けなくなってきているという点については子ども自身もつらいですし、親御さんも大変つらい思いをしております。こういう点について、さらなる不登校についての抜本的な対策もしながら、ぜひ解消のために御努力をさらにしていただきたいなと思います。 現在、このコロナ感染症が起こる前は、不登校児童、立川市としては多かったんでありますけれども、今の現在はどのようでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今議員おっしゃられるように、不登校の児童生徒につきましては、本市は全国平均、東京都平均よりも高くなっております。その傾向はまだ続いている状況でございます。 実際上、今年と昨年度の不登校生徒の調査、毎月行っているんですけれども、そこで見ますと出現率は増加しているというような傾向になっているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 市も独自に調査をされていただいて、注視していただいていると思うんですけれども、やはり増加傾向ということであります。このコロナに対する不安。親御さんも不安ですし、子どもさんも不安です。そういった点については、やはり不登校が多くなっていくという現象が起きているということをしっかり認識していただいて、ぜひこの取組についても進めていっていただきたいと思います。 コロナの不安、持病などで来られない児童というのはいらっしゃるんですか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 本年７月の調査では、新型コロナウイルス感染予防を理由として登校しなかった児童が６名、生徒は１名おりました。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） ７月の調査では７名いるということでありますが、もう少し５月、４月、それから入学式だとか、そういった点についても出られない親御さん、子どもさんいらっしゃったと思います。当時は二桁になったようなときもあったかと思いますけれども、コロナの不安や持病で来られない児童も現在も７名いらっしゃると、７月時点で。ぜひこういう子どもたちがしっかり学校に通えるような対策も取っていただきたいなと思っております。 それから、このコロナの中で学校としても小中学校にスクールカウンセラー、週に１回来て御相談していただいているようですけれども、こうした児童にもしっかり相談に乗るような体制にはなっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） スクールカウンセラーの配置でございます。年間38週、週１日程度、各学校にスクールカウンセラーを派遣しており、臨時休業中においても相談できる体制を整えておりました。また、長期にわたる学校の休業に伴う児童生徒の心のケアを充実させるため、希望があった学校においては、スクールカウンセラーの追加派遣を行いました。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 臨時休業中も相談体制を取っていただいたということを本当に感謝申し上げます。保護者が本当にどこに、こういった問題についても相談したらいいのかとか、親御さん同士では相談していると思いますけれども、何よりもやはり学校でこういう対策を取っていただいたりしていくことが大事かと思いますので、すぐその相談体制を整えていただいたということはよかったなと思っております。 次に、不登校児童生徒に対する支援策として、適応指導教室、これがあると思います。そういった点についても教育長のほうから御答弁ありましたけれども、指導教室についてはもう少し、中学校、小学校でどのくらい今利用されているのかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 適応指導教室についてでございます。 現時点での小学校適応指導教室「おおぞら」の利用人数は９名、中学校適応指導教室「たまがわ」の利用人数は21名であり、面接等による適応相談や学習活動、集団活動に対する指導などを行っているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 今「おおぞら」と「たまがわ」ですか、ここの２か所でやっているということでありますけれども、９名と、それから「たまがわ」が21名で、かなりの方が御利用されているのかなと思っておりますけれども。 まだまだこういった取組も必要かなと思いますけれども、人数が多くなれば増やす必要もあるかと考えますけれども、今のところ、この現状なんですが、今後の見通しについてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 「おおぞら」「たまがわ」ともに、１日当たり実際に来室する児童生徒は10名前後となっておりますので、現状の施設及び指導員、補助員で適切に指導が行われているものと認識しており、現時点で教室を増やす予定はございません。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 現状10名ぐらいということで、「今後は教室を増やす見込みはない」と言うんですけれども、やはり今、柏と、それから錦ですか、そこの２か所ですから、もう少し広くしたら、もっと利用者も増えるというか、そういう需要もあるんではないかと思うんで、もう少し小まめな調査をしていただいて、本当にこれでいいのかどうか、ぜひ検証していただきたいと思います。 それから、今後の不登校の児童に対する支援ですけれども、どのようなことを取り組むのかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今後の支援策です。 中学校においては新たな支援策といたしまして、校内にスペースを設け、不登校傾向のある生徒の居場所づくりを進め、不登校となる生徒を減らす取組を行っております。 また、今後導入する一人一台のタブレットパソコンを活用して、不登校の児童生徒に対して、遠隔でも個々に応じた生活指導や学習指導を行うことが可能になるため、より充実した支援ができるものと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 今後、一人一台のタブレットとパソコンを活用して、遠距離支援、こういったことで支援をしていくということでありますけれども、確かに子どもさん、興味持ってタブレットなんかも一生懸命やったり、親子でいろいろやったりして、その遠隔の支援、可能かと思いますけれども、あくまでもこれに頼り切らずに丁寧に一人一人、お一人お一人、一つ世帯世帯の御家族の状況などをよく勘案していただいて、丁寧な対応をしていただきたいと思います。タブレットやパソコンだけに依存するのではなく、ぜひそういった点についても丁寧な対応をお願いしたいと思います。 また、地域では、勉強に追いつかない子どもや、保護者が帰ってくるまで、休日など、無料塾などを支援している団体もあるとお聞きしています。こうした地域でボランティアで行っている学習塾ですが、無料で行っているようですけれども、多少の学用品など、例えばその子に合ったドリルなど使用する場合など経済的支援、できないものかどうか。 また、一番困るのが、会場を借りるのに大変苦労されているようです。社会福祉協議会の関連もあるようですけれども、簡単に借りるシステムをつくる。活用する子どもたち、三、四人ですけれども、学習館など無料で貸出し、こういった体制にはなっているのでしょうか。支援ができるような体制はなっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 仕組みとして、今場所の無料の貸出しというのは子ども家庭部のほうではしておりませんけれども、地域で活動している不登校児童生徒向けの無料塾を実施している団体から御相談が具体的にございましたら、子どもの居場所という視点において、どのような支援ができるかは検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 御答弁いただきました。ぜひ積極的に。御相談があったらじゃなくて、こちらからも、こういうちょっと、「どうでしょうか」という声もかけていただいて、場所などの、借りる場所、そういった提供をぜひしていただくような。こういったところに集まっている人たち、子どもたち、児童は、何かやっぱり不登校の要素のある子どもたちですか。まだ完全には不登校ではないけれども、そういった要素もあるという子どもたちもいらっしゃいます。そういったところにも目をぜひかけていただいて、場所の提供など、市として、ぜひできることはやっていただきたいなと要望しておきます。 次に、自閉症・情緒障害特別支援学級の開設について、令和３年から実施するということでありますけれども、これについては就学相談など、いろいろ保護者からも御希望があったというようなことであります。26市中18市が今開始を検討しているということでありますが、昨年の第４回定例会の文教委員会での報告を私もお聞きしました。もう少し細かくお聞きします。 対象となる児童の要件はどのような要件でしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 本市の自閉症・情緒障害特別支援学級の入級基準につきましては、５点定めております。 １点目、知的障害がなく発達障害等の診断がある児童。 ２点目、特性に応じた支援により、通常の教育課程での学習が可能である児童。 ３点目、合理的配慮などの支援があったとしても、一人では通常の学級活動等への参加が困難な児童。 ４点目、学ぶことへの意欲があり、入級により学力や集団適応能力の向上が期待できる児童。 ５点目、その他、立川市教育委員会が入級を必要と認める児童。 としております。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 一定の基準が、入級基準についてはあるということでありますが、知的障がいがないということが、まず大きな問題かなと思います。 これは東京都教育委員会が示す自閉症・情緒障害特別支援学級の指導対象ということでありますが、平成26年８月、東京都教育委員会が全国市町村教育委員会で実施した小学校の通常の学級における特別な支援を必要とする児童に関する調査を行っていますが、通常学級の児童数が55万2,807人に対して発達障がい児童の想定数は３万3,661人となっています。本市においては、こうした児童は市内小学校に何人ぐらい在籍しているとお考えですか、お示しください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 対象となる児童の把握というのは、大変難しいと考えております。なかなか正確に対象人数を把握することは大変困難ですが、近年、本市の就学相談・転学相談を経て、最終的に提案する就学先を審議します就学支援等検討委員会において専門委員から、「自閉症・情緒障害特別支援学級が本市に設置されていれば、そちらへの就学が望ましい」との意見が出されるケースが毎年１件から２件ございますので、全体では10人強の在籍があるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 大変児童の把握については難しいということでありますけれども、今のところ10人強ということかなと思います。ということでありますが、来年、第二小学校で２クラスですね。一つの教室で８人ぐらい。16人ぐらいを受け入れるというような文教委員会での報告でありましたけれども、八王子市の小学校では既に平成28年から、中学校は平成31年度から、これまでの情緒障害通級指導学級、特別支援教室となっているそうです。本市においても検証しながら、さらなるクラスの地域を増やすこと、考えなければと考えますが、また中学校でも実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 現在、令和３年度の開設に向けまして就学相談と転学相談を進めている段階であり、確かなことは申し上げられませんが、先ほど答弁いたしましたように対象者は全体で10人強と見込んでおりますので、２学級16人の定員で対応可能ではないかと考えております。 なお、本市で初めてとなる特別支援学級であり、また対象となる児童はその特性が様々で、特性に応じた多様な支援を行うことが必要となることから、当初から大きな規模で開設するのではなく、検証可能な範囲から行っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 初めての試みということで、ここから始めていくということでありますが、第二小学校ですから、北口の一定なところでありますので、さらに西、砂川地域とか、それから若葉町地域とか、もっと羽衣町地域とか、いろいろなところに広げていくことによって、参加しやすい、そういう状況をつくっていただいて、こういう子どもたち、児童が入りやすい、こういう支援教室になるということが私としては将来的には必要かなと思っております。ぜひ広げていくための御努力もお願いしたいと思っております。 また、この学級を担当する先生については、文教委員会でも議論があったと思いますが、ぜひ専門性のある先生、また学級には先生の人数を手厚くしていただいて、できればマンツーマンでの授業、こういったことを児童にしていただけないかと。分かりやすい授業、受けられやすい、こういう授業になるようお願いをして、要望しておきます。 次に、放課後デイサービスの現状と課題について伺います。 放課後デイサービスについてはとてもよい、私も取組だと思うんですが、課題があると思い、質問させていただいております。 平成28年６月の定例会でも質問しました。当時は施設数は11か所で、ＮＰＯ法人や株式会社、一般社団法人が運営していて、利用者は当時、３月31日現在で140人でした。 現在の施設数と利用数、人数など分かればお聞かせください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 放課後等デイサービスを実施する施設は、令和２年８月末現在、市内に16か所ございます。 利用実績でございますが、平成31年度の実績ではございますけれども、実人数345人のお子様が放課後等デイサービスを利用いただきました。年間の延べ利用日数が４万6,615日でございましたので、平均では１人当たり月11日程度の利用となってございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 現在は16か所の施設ができたということで、私が当時聞いたときから大分増えてきているわけですけれども、延べ人数がまた４万6,000人を超える、１日延べ11人くらいが利用されているということでありますけれども、かなりの利用が増えてきているなという感じです。 この放課後デイサービスが保護者にとってはどのくらいの負担になっているのかなということで心配なんですけれども、現在どのような状況ですか、お聞かせ。以前と変わらないんでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 利用者負担は、他の障害福祉サービスや介護保険サービスと同様に１割の定率負担で、おおむね１日当たり1,000円程度となっておりますが、保護者の所得に応じまして月額負担上限額が設定されてございます。 具体的には、非課税世帯・生活保護世帯の場合は、利用者負担額はございません。市民税所得割額が28万円未満の世帯では月額上限額4,600円、それ以上の所得の世帯につきましては３万7,200円が上限となってございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 当時伺ったのと変わっていないんです。所得割28万未満の世帯は上限額が4,600円で、所得割28万以上の世帯は上限が３万7,200円ということで、低所得者と生活保護世帯は無料ということでありますけれども。 私の知り合いの方では年子さんが、年子で２人預かって－－まあ、午前中も多胎児の問題もありましたけれども、双子さんとか三つ子さんとかもいらしている。そういう人にとっては大変負担になってしまうんですけれども、こういった点について保護者の意見を聞くとか、それから立川市として施設の見学などされたのかどうなのか。 私、以前に質問したときには、「今後事業者と一緒にいろいろ考えていく」というようなお話もあったんですけれども、そんなことは試みたんでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 同一世帯の中に複数いらっしゃる場合の上限額につきましては、先ほど言いました上限額が何人いても同じでございます。 また、事業者等と事業の運営について検討するということは、現在のところやってございません。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 保護者の方や、それから事業者の方にも、この点についてもアンケートを取っていただいたり、利用のしやすい状況、困っていることなど、そういったアンケートを取るとか、そういったことは何か具体的にやっていただけないのでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 利用者の方からですとか、または事業者の方から特段、放課後デイサービスにつきまして御意見をいただいているという状況はございませんけれども、必要に応じて検討させていただければと思います。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） すみません、いろいろと心配なものですから。ぜひいろいろと試していただきたいと思いますが。 この立川市の放課後デイサービスは様々な児童の方がいらっしゃると思いますけれども、特に重度障がいの児童を預かる体制にはなっているのでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 市内におきましては、重度の障害児を対象とした事業所は現在のところございません。 近隣市に少しずつ重度のお子さんを受け入れる事業所が開設しており、市民の方々も市外の事業所を利用しているという状況でございます。 引き続き事業所の誘致を働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） ぜひこの重度障がいの児童も預かられる体制を取っていただきたいと思います。特に立川市は、障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例、こういったものを平成30年４月10日に施行されております。こういった点も踏まえて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 また、若葉町のまちづくりについてですけれども、府中道については大変狭い道路で、道幅も3.5メートルというようなお話もありましたけれども、大変狭い道路です。 この道路について、改善策は行ってきているのでしょうか。
○議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 府中道につきましては、幅員が狭く、交通量が多いということから、歩行者の安全の確保のために路側線の設置、カラー舗装、それから立体的に見える路面標示、注意喚起等の看板などの設置などを行いまして整備をしているところでございます。 また、事故が起きた場合には、交通管理者、こちらの要請によりまして必要な安全対策を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 時間がなくなってしまったので、この点について、ぜひ根気強く丁寧な整備をしていただきたいなと思います。特に看板も何枚も何枚も、危険を通ずる看板とステッカーなどがありますけれども、古くなったものなどもぜひ再生をしていただいて、子どもたちに安全な通学路として、また、まちの小さな、まちの道路、狭い道路ですけれども、丁寧な対応をぜひお願いしたいということを要望しておきます。 次に、若葉小学校と清掃工場の跡地の活用についてでありますが、ワークショップを九中圏域でやってくださるということで、市民30人程度、一つのグループで６人程度、市民同士の活発な議論を行うということでありますが、ワークショップでは反映し切れない部分もあると思いますが、町内にアンケートを実施していただくことは考えないのか、お伺いいたします。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 昨年度に市民ワークショップを実施いたしました二中、三中、五中圏域では、再編個別計画で示した例示案などについて圏域内の市民の方にアンケートを実施いたしました。 若葉町の圏域は、市から例示案は示しておりませんが、いずれかの形ではアンケートを実施し、若葉町のまちづくりについて広く市民の方の意見を聞いてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） ぜひ一人でも多くの方に、この若葉町のまちづくりについて意見を聞くということでは、ぜひ町内にアンケートを実施するなど、ワークショップだけで終わらせないようにしていただきたいことを強く要望しておきます。 それから、校舎、若葉台、若葉小学校ですね、跡地、ここを大きく改修して高齢者の居場所、そして子どもの居場所として活用できないか、という皆さんからの声が多いんですけれども、今回のコロナ感染症対策として今少人数学級が求められていると思うんです。そこで、若葉台小学校の別校舎として少人数学級の教室としても活用できるようにしておくなど考えることが大事かなと思いますけれども、見解をお示しください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。残り40秒です。
◎総合政策部長（栗原寛君） 現若葉台小学校の跡地・跡施設を含め、若葉町のまちづくりにつきましては、今後の市民ワークショップの中で様々なアイデアを御議論いただいた上で、若葉町のまちづくり方針に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 永元議員。
◆２０番（永元須摩子君） 最後ですけれども、ここの場所について駐車場も設けていただいて、遠くからも活用できるような状況にしていただきたいということを強く要望して、終わります。 以上です。
○議長（福島正美君） 以上で永元議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福島正美君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後５時１９分〕...