平成 ５年 １２月 定例会（第４回） 平成五年
立川市議会会議録（第十五号） 第四回定例会十二月十四日（第二日） 出席議員（三十三名） １番 小玉博美君 ２番 上條彰一君 ３番 安東 真君 ４番 森 文昭君 ５番 矢口昭康君 ６番 中島光男君 ７番 田中和夫君 ８番 荒井明久君 ９番 青木晃一君 １３番 牛嶋 剛君 １４番 中村 進君 １５番 鳴島勇一君 １６番 豊泉喜一君 １７番 笠原順二君 １８番 梅田尚裕君 １９番 堤 保有君 ２０番 青木更造君 ２１番 伊豆善正君 ２２番 小林茂夫君 ２３番 浅川修一君 ２４番 戸井田春子君 ２５番 新井美智子君 ２６番 志沢 実君 ２７番 矢島重治君 ２８番 太田光久君 ２９番 長野尚文君 ３０番 白飯磊三君 ３１番 中山孝次君 ３２番 高田好一君 ３３番 須崎一男君 ３４番 尾崎玄三君 ３５番 岡部寛人君 ３６番
志村真次郎君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 青木 久君 助役 中島 寛君 助役 石橋 愿君 収入役 清水庄平君 企画部長 斎藤光世君 企画課長 藤本 完君 総務部長 中原 勲君 職員課長 羽生凱哉君 総務課長 森 信保君 文書課長 北岡宏邦君 市民部長 滝島茂男君
生活経済部長 関根吉雄君 福祉部長
清水甲子雄君
都市開発部長 豊田和雄君
都市開発部参事 宮下 隆君 建設部長 伊藤宗四郎君 清掃部長 石川 博君
下水道部長 宮田道男君
公営競技事業部長 田島悦郎君 水道部長 荒井 博君 教育長 小山祐三君
学校教育部長 乙幡克治君 生涯学習部長 佐藤高之君
選挙管理委員会 久保 章君
事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～会議に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 野口慶次君 議事課長 石坂慶通君 議事係長 花角主税君 調査係長 河合朝英君 主事 金子裕二君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議事日程 １
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前十時零分〕
○議長（中山孝次君） おはようございます。 ただいまから平成五年第四回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中山孝次君） 日程第一 一般質問を行います。 これより、
質問順序表により順次質問を許します。 まず、三番 安東議員の質問を許します。安東議員。 〔３番 安東 真君登壇〕
◆３番（安東真君） それでは、通告に従いまして大きく分けて二点について一般質問を行いたいと思います。 一点は、ずっとこの間懸案になっている立川駅の
エレベーターの問題についてでありますが、十月の二十六日よりＪＲ立川駅の中央線の下りホームで
エスカレーターの設置工事が始まりました。来年の三月いっぱいで完成の予定だということですが、ことしの十一月の新聞の記事に、実はこの
エスカレーターが一二〇〇型、つまり
車いす対応型のものであるということが報道されました。このことは私たち市民はもちろんですが、立川市内で数年来
エレベーターの設置運動にかかわっていた人たちにも全く知らされていません。この点について何点かお伺いをしたいと思います。 この計画についてＪＲ側から立川市への説明、報告があったのかどうか。あったとすればどういった内容での報告であったのか。また逆に立川市からＪＲへの確認は行ったのかどうか。それから、この間の九月の議会の際には、年度内にはＪＲと特定契約を締結をしていく運びとなるという答弁があったわけですが、ＪＲとの
エレベーター設置の協議はその後どこまで進展をしているのか。当然そろそろ具体的な計画が出てきていいものと考えます。ＪＲとの契約時期、着工時期等、計画を御明示をいただきたいと思います。 それから二点目ですが、高齢者・障害者の
地域福祉政策についてですが、特に今回は福祉公社というものを中心に今後の立川市の在宅福祉のあり方全般についてお伺いをしたいと思います。 一点目の公社の性格、目的についてですが、この公社については立川市の
地域福祉総合計画の中でも述べられておりますが、第二次基本計画に基づく第一次実施計画の中では、既に来年度一千五百万円の事業費を一般財源から計上するということが出されています。これまでも議会のやりとりの中で何度か福祉公社についての答弁がなされていますが、どれも
地域福祉総合計画の中で書かれているおおまかな内容以上のことは述べられていません。そこで、今回はもう少し突っ込んだ内容で御答弁をいただきたいんですが、一点目の目的、性格ということで一体どういう内容の業務を行っていくのか。これは
地域福祉総合計画の中でも実施事業ですとか市等の
受託事業等を考えているわけですが、このあたりについて具体的にお伺いをしたいと思います。 また、設置主体は市となっているわけですが、設立または運営の母体はどのような形態で一体どこが行っていくのかと。 それから、設立の計画年次と来年度の予算に組まれている一千五百万円、これが一体どういう内容で使われているのか、お伺いをしたいと思います。 二点目ですが、設置箇所は、これは
総合福祉センターの中に設置をするということになっていますが、計画ではここに
社会福祉協議会とそれから市の
在宅福祉課ですか、これが入るということを聞いています。この仕事の分担や協力体制としてこの三者の関係というものをどのように
協力体制等も含めて考えているのか、お聞かせをいただきたい。 特にこの中で今の
在宅福祉課の市のヘルパーですね、このヘルパーが一体どういう位置づけになっていくのか、お聞きをしたいと思います。 三点目は市民の意見、要望ということですが、これは福祉公社というよりも市の
在宅福祉政策全般にわたってのことになりますが、この計画策定の資料として
社会福祉協議会が八九年ですか実施をした
老人実態調査であるとか、九一年の市民の
意向調査等が挙げられているわけですが、特にこの二、三年の間、市民の老後に対しての考え方というのが大きく変化をしてきていると思います。こういった変化に伴い、計画の発展をさせていくこと、また必要ならば変更するということもあり得ると思うわけですけれども、計画策定の大きな背景として、国の
ゴールドプランが前回にも挙げられていましたが、現時点でのこの国の
ゴールドプランに対しての評価をお聞きをしたいと思います。 また、立川市として改めて今後の福祉のあり方、また
生活スタイル等も含めて市民の意向調査を行うべきではないかと思うんですが、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） おはようございます。 では、安東議員の質問にお答えいたします。 まず
エレベーター関係でございますが、ＪＲ立川駅への
エレベーター設置につきましては本年三月議会において
繰越明許費として
実施設計費の翌
年度繰越費をお認めいただいておりますが、その後ＪＲと現在まで折衝の結果、実施設計に入るための最終的な調整を行っております。また、
地方財政再建促進特別措置法に基づく自治大臣の承認の件につきましては、東京都を通じて調整を進めているところであります。なお、現在立川駅中央線下りホームに
エスカレーター設置のための工事が進められておりますが、この工事はＪＲの独自の事業でございます。 次に、二番目の高齢者・障害者の
在宅福祉施策についてでございますが、福祉公社、財団についてでありますが、立川市
地域福祉総合計画で位置づけておりますように、家事介護のサービスの提供、
配食サービスの提供、養成された人材及び有資格者の登録の場として考えております。福祉公社の設立について検討しているところでございますが、この公社と関連性についてどのような体制が望ましいか研究してまいりたいと思っております。公社設立に当たっては関係者の意見、要望等は十分取り入れながら検討に当たってまいりたいと思っております。 具体的な問題についてはそれぞれ担当から答弁させます。
○議長（中山孝次君） 福祉部長。
◎福祉部長（
清水甲子雄君） 立川駅への
エスカレーターの設置の関係でございますが、最初に
エスカレーター設置の計画の報告が市にあったのかどうかという御質問でございますけれども、市に計画の報告は特にございませんでした。ただし、
エレベーター設置の件でＪＲと話をしている中で、九月の初めの段階でそういうような計画があるということは伺いました。 そして、これらのことについて具体的に承知をしたのは、その後十月段階になって、現在のような中央線下りホームのところに来年の三月を目途に
エスカレーターをＪＲ独自の計画として設置をしていくというような説明を受けております。なお、この点につきましては十一月の広報でもそのようなことでのお知らせはしております。 それから、
エレベーターの設計の関係でございますけれども、ＪＲとの協議の中身につきましてはおおむねこういう形でいけるのではないかという段階に来ております。ただし、立川市がこの事業をするに当たりましては
地方財政再建促進特別措置法に基づく自治大臣の承認が前提となりますので、この承認がとれるのかどうかという点について現在東京都を通じて調整しております。この状況を見ながら実施設計に入っていくという判断をすべきであろうと考えております。 次に福祉公社の件でございますけれども、御質問にもありましたけれども、
地域総合福祉計画の中で財団法人としての福祉公社の設立を考えております。東京都と財団法人の設立についての協議をしている中で、財団法人としての性格から今立川市が考えている福祉公社については若干なじまない部分もあるのではないかというような話があります。というのは、福祉公社が計画している事業の大半が市からの委託事業であるというようなことから、できるなら財団としては財団独自の事業が過半数を占めるというようなことがいいのではないかというようなことが言われております。なお、これについては東京都と協議をしている段階でございます。 そして、設置主体につきましては現在
財団福祉公社という考え方で協議をしておりますので、そういう形で進めたいと思います。 それから、設置時期につきましては平成七年度を目途に今協議を進めているところでございます。 それから、福祉公社の設置場所につきましては
福祉センターの中に設置をしていきたいということで、そのスペースについても予定をいたしております。 それから、公社と社協と市の三者の役割分担、協力体制についてという御質問ですけれども、これらについてはそれぞれの立場での責任分担がありますので、十分検討していきたいと思います。 それから、現在職員としての
ホームヘルパーの位置づけがどうなるかということでございますが、現行の市職員としての仕事をしていただくというふうに考えております。 それから、市民の意向が変化をしてきているということから、市民の意向調査をすべきではないかというような御質問がありますけれども、それらについても今後研究してみたいと思います。 また、国の
ゴールドプランの評価ということでございますけれども、各自治体におきましてはまだ
総合福祉計画そのものができているのがごく限られた団体だけでございますので、現段階で
ゴールドプランの評価をするのはなかなか難しいのではないかと考えております。 以上です。
○議長（中山孝次君） 安東議員。 〔３番 安東 真君登壇〕
◆３番（安東真君） 一点目の
エレベーターについてなんですが、今の御答弁ですと、おおむねいけるのではないかというような非常にあいまいもことした言い回しで、今最終調整を自治大臣の承認の件で都を通じて行っているですか、そういうような御答弁だったわけなんですが、結局時期の明示はなかったわけですよね。例の今ＪＲの駅で建設をされている
エスカレーターが
車いす対応型であったということは、これは多分ＪＲの方から、市の広報に報告をすると、一方的な形で。そういう形で来たんではないかと思うわけです。 実は、先日この長年
エレベーターの設置運動に携わってきた方々とＪＲの立川駅を訪れまして、副駅長、助役と会談を行ったわけなんですが、その中で、市からもこれに対しての問い合わせというか確認というものは一切来てないと。これはどうも納得がいかないわけですよね。これは分かった時点で当然昨年の議会の経過－－昨年というか一昨年になりますけれども、議会の経過の中で一度
エレベーターではなく
エスカレーターで対応しようというような案が市から提案をされて、そのことに対して例えば一般乗客を排除してしまう点ですとか、またメーカーによってはこの車いす、電動の場合だと対応できない機種があることですとか、さまざまな原因を挙げてこれはやめようではないかと。で、もう一度
エレベーターに戻して考えるという経緯があったと思うんですね。ＪＲの独自の事業だということを非常に強調されて何回もおっしゃるわけですけれども、じゃ、ＪＲが勝手にやったんだからこれは市は関係ないんだよというようなふうにとらえられる答弁なんですね。ですから、このあたり一体どうなってるんですか。この計画がわかった時点で、やはりこれまで
エレベーターそれから
エスカレーターの問題も含めてずっと対応してきた福祉部として、ちゃんと駅に報告を聞くなり説明を受けるなり確認をとるなりするべきだったんじゃないですか。何でこんな非常に単純なことが行われてないのかということが全然理解できないんですね。本気になって、最終段階だということで見通しは明るいというようなことばかりを言って、実際明るいかどうかこの点も定かでないのに、ですからなぜ福祉部として対応しなかったのか、この点はちょっと確認をしたいと思うんです。 それから、先ほど言った駅と会談を行った時点に、この
エレベーターの設置時期に関しては
モノレールと同じころになるんじゃないかと。こういううわさがあるんだというような話がＪＲの立川駅を管理する立場の方から出ているわけです。こういったことは全くの寝耳に水で、もうすぐにでもできるというようなことを何年も言い続けてるんですけれども、そういう中でこういったうわさについては何かお聞きになっているんですか。それをお聞きしたいと思います。 それから、二点目のこの福祉公社のことについてですが、何だかよくわからないですね。答弁を聞いても、非常に最初に言ったようなこの
総合福祉計画の中に書かれている以上のことは述べられてはいないわけなんですけれども、一点はこの運営主体というか設立の母体の中に、やはり例えば
障害当事者であったり、それから高齢者であったり、そういう方を含めて考えていくべきではないかと思うんです。その辺の考え方について一点お伺いをしたいのと、三者いわゆる福祉公社と
社会福祉協議会それから立川市の
在宅福祉課、こことの協力体制ということについては研究をしていきたいということでしたが、問題は例えば全般的な派遣計画ですね、
ホームヘルパー等の。派遣のコーディネートといいますか、つまりいつどこでどれだけの介助、または家事援助というものが必要なのかというこの計画をつくっていくかなめの部分、これは一体どこが行っていくという計画になっているのか、お聞きをしたいと思います。
地域福祉総合計画の中では、
在宅福祉サービス調整会議ですか、そういったものを設けていくというようなことが書いているわけなんですが、それがこのことを指すのか、そうであればこれが一体どこに置かれることになるのか、お聞きをしたいと思います。 市のヘルパーの仕事は今の現行の市の職員としての仕事を続けていくということですが、だとすれば、福祉公社としてもヘルパーを派遣をしたりだとかする事業を行っていこうという計画になっていますよね。それが単純な協力体制ということになっていくのか、その辺についてもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。 それから、将来的にはこの福祉公社のニーズに対応して二十四時間の
ヘルプサービスを行っていくということがあるわけですけれども、この公社が置かれている
総合福祉センターというのが、これまでも何回も触れてきたように、開所時間が朝の九時から夕方の五時までですよね。にもかかわらず、この二十四時間体制でのホーム
ヘルプサービスを福祉公社として実施をしていくということであれば、これは当然
総合福祉センターの開所時間の大幅な変更というものが今後あり得るんだということでとらえてもよいのかどうか、確認をしたいと思います。 それから、今や障害者の方ばかりではなくて高齢者の中でも、老後は家族との人間関係ですとか住宅事情等さまざまな理由で、自立をしたというか独立をした生活を営みたいという要望が急増しているわけです。そのためにも、先ほどの
ゴールドプランについての評価をお聞きをしたのは、既にこの
ゴールドプランの最も根幹となっていた背景が崩れてきているということがだんだん明らかになってきてるんです。といいますのも、ことしの九月の二十一日の毎日新聞に載った全国的な
高齢者社会に対しての世論調査というものが発表されまして、非常に興味深い資料だったのでとっておいたんですが、例えば国は寝たきりの高齢者などを自宅で介護する在宅ケアに重点を置く施策を進めています。あなたはこれをどう思いますかということについては、賛成が六四％、反対が一六％。一方で実際の在宅ケアの施策は順調に進むと思うかということについては、これはやっぱりできないだろうという方が七割に達している。実際介護を希望する人が多いので、進むと答えている人はわずか二〇％に過ぎないんですね。というのも、年をとったとき子供と同居をしたいかという質問について、同居をしたいという方は半分ぐらいいるんですけれども、したくないという方が三三％、これは経済的な理由だとか住宅事情で無理だと答えている人が一〇％もいらっしゃるわけですよ。ですから、日本は厚生白書の七八年版だと思うんですけれども、同居というのは我が国の含み資産だということを言って、欧米に比べて非常に三世帯同居の比率が高いということをうたっておりまして、この
ゴールドプランの老人介護の受け皿にしてきたわけです。ところが、この非同居傾向というものが進行する中で、この国の
ゴールドプランが最初立てていた介護をする家族をヘルプをするという在宅福祉というのが成り立たなくなるんではないかということが言われ始めているわけです。ですから、あえて今
ゴールドプランについての評価をお伺いをしたかったのと、それからこういったことについてもう一度調査、またはそういった資料があるのであればそこにあわせて計画を練り直していく必要があるのではないかと、そういうことをお聞きをしたかったんです。ですから、その点についてちょっとお聞きをしたいと思います。 それから、この件についてはもちろん昨年十二月の一般質問の折りに今の
ゴールドプランのあり方というか、これを
ゴールドプランを柱とした
地域福祉総合計画というものがやはりあくまで高齢者と保健福祉十カ年計画でしたか、高齢者というものが中心に置かれていて、障害者というものはあくまで国の指導としても高齢者と同じ枠の中で対応していけという指導があったということを一般質問の中で話をしたわけなんですが、そのときの答弁では、そうではなくて立川では独自に障害者の在宅福祉の政策も考えていくということだったんですけれども、ところが、そのときよりもう一歩進んで、高齢者の側の在宅福祉の
根幹そのものが危うくなってきているということで、当然これは今後今三級のヘルパーの実習等を行って、
登録ヘルパーというのがふえているわけですが、これはあくまでやはり家事援助ですから介護を行うヘルパーというものが必要だと。これは今回これ展開しているとまた時間がかかりますので今回やりませんけれども、そこで一点だけ確認をしたいんですが、今の市の三級のヘルパーというものが家事援助が中心だということで、介護を行っていくヘルパーが今後必要になっていくだろうと、その養成が急務だと思うわけですけれども、私はやはり介護というのは家事援助はどうかわからないんですけれども、介護となれば原則としては同性介護、介助というものが原則なんじゃないかと思うんです。そこで、今後の市のヘルパーの予定として、今後男性のヘルパーの確保についてこの計画があるのかどうか。それから、ちなみに現在研修を三級の研修また二級をことし受けるということですが、受けていますが、そういった中での男性の比率というものを数というものを挙げていただきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 福祉部長。
◎福祉部長（
清水甲子雄君） 立川駅への
エスカレーターの設置について、駅との情報把握の件でございますが、先ほど御答弁いたしましたけれども、私の方では九月の初旬にそういうことがあるというようなことを若干聞きましたので、九月議会に報告すべく具体的な内容について照会していたところでありますけれども、議会内に報告する時期には状況把握ができませんでした。したがいまして、その後十月二十六日に着工にはなりましたけれども、十一月の段階でおくればせながらですけれども、広報でお知らせをさせていただいたというのが状況でございます。 それから、
エレベーターの設置について
モノレールと同時期になるというようなうわさがあるということでありますけれども、私の方ではそういううわさを聞いておりませんし、先日も立川駅長さんから
エレベーターの関係で照会を受けたことがありますけれども、先ほど市長から申し上げたような点につきまして私の方でも駅長さんにお話をしているところでございます。 それから、福祉公社の件でございますけれども、運営主体の中に障害者の方や高齢者の方等も参加させてというようなお話でございますけれども、それらについても今後研究していきたいと思います。 それから、
在宅サービス調整会議はどこにあるのかということでございますけれども、現在福祉部の
在宅福祉課が所管いたしまして設置をいたしております。 それから、ヘルパーの体制ということでございますけれども、
総合福祉計画の中でも示しておりますように、平成十一年を目途に四百六十人のヘルパーを確保していきたいというようなことで現在進めているところでございます。 それから、
福祉センターの開館時間の件でございますけれども、九時から五時ということで決めております。大幅に変更をする考えがあるかということでありますけれども、現行では九時から五時の中で
福祉センターの業務を行っていき、今後社会情勢の変化等があってそれらとの関係で必要性があればこれにつきましても検討させていただきたいと思います。 それから、
総合福祉計画の変更ということでありますが、これにつきましても計画の中で明示しておりますが、急激な社会情勢の変化等があった場合には計画の変更についても検討するんだというふうな考え方でおりますので、その姿勢でおります。 それから、三級ヘルパーと介護との関係でございますけれども、現在男性ヘルパーとしての職員の確保という考え方はなかなか困難があるというふうに考えております。また、三級ヘルパーの男性比でございますけれども、本年男性ヘルパーの養成を行っていく中で四十人のうち二名の方が参加をされ、資格を取っているというふうに承知をしております。 以上でございます。
○議長（中山孝次君） 安東議員。 〔３番 安東 真君登壇〕
◆３番（安東真君） まず、福祉公社のことについてですが、運営の主体等にきちっと当事者が参加をしていくと、これはそういう方向で研究をしたいということですが、これは非常に当然のことなのでこれはぜひ進めていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。 計画に関して急激な情勢の変更があったときには変更もあり得るということなんですが、急激な情勢変更というお話をしたんじゃなくて、既にそのようになってきている今の実情がそうなってるということをお話をしてるんですね。ですから、これは変更があったということが一般的にいろいろなところで言われてから取りかかったんじゃ間に合わなくなっちゃうと思うんですよ。少なくとも
地域福祉総合計画が何年先かを目途に立川でどういうヘルパーの体制を引いていくのかと、在宅福祉のあり方をどうしていくのかという計画がなされてそれに従って進んでいるわけですから、計画の変更だとか発展を行う場合だと、非常に早い時期にやっていかないとこれ手おくれになりますよ。ですから、この点についてはあえて質問という形はとりませんけれども、これはそういうことを日常的に考えながらやっていかないと常に後追いになってしまう。これは非常に危惧を持っているということだけ言っておきたいと思います。 在宅福祉調整会議が
在宅福祉課に置かれているということですが、ということになれば、やはり例えば福祉公社であるにせよ
社会福祉協議会であるにせよ、そこでのホーム
ヘルプサービス等の派遣の計画等に最終的な責任というのはやはり市が負っていくということで確認をしていいのかどうか、お聞きをしたい。 それから、センターの開所時間が九時から五時でこれを変えるつもりはないということですが、これでどうやって二十四時間の体制を将来しいていくんでしょうね。その辺ちょっとわからないので、もう一度教えてください。 同性介護についてなかなか困難があるということですが、なぜ困難なのか。考えられるのは、今例えば介護だとかそういうものがきちっと世間一般でなかなか労働として確立ができないというような点にある点はあると思うんですけれども、それでも市のヘルパーとしてやはり男性を確保していくということは必要になってくるんじゃないでしょうか。四十名中二名ですか、一回目の三級ヘルパーの公募というのは女性に限ってたわけですよね。二回目は男性も募集をするということで募集になったわけなんですけれども、実は私もこれ受けたかったんですよ、三級ヘルパーの講習。ところが、これが議会の開催中なんですね。つまり平日の昼間にこれをやったんじゃ当然集まらないんですよ。この辺もうちょっと研修の時間を変えていくだとか、そのようなことが検討できないのかどうか、ここを確認したいと思います。 それから、
エレベーターのことについてですが、ちょっと今の御答弁は余りにも納得ができません。状況が把握をできなかったと。できなかったから説明をできなかったんじゃなくて、把握しようとしなかったんじゃないですか。例えば、じゃなぜ新聞でも報道されて、その後に立川ではこれまでの立川駅をめぐっての経緯があったわけですから、当然そういった記事が目に入ったらすぐにＪＲに対して市として対応して、この問題について問いただすということはやるべきなんじゃないんですか。それはやらなかったんですか。 こういったうわさを聞いていないということですが、きょうの質問の中でも、一切具体的な契約の時期ですとか着工の時期については何も御答弁いただけませんでしたよね。今最終調整の段階だとか、それから近いうちに契約が締結をできるんだとか、そういう希望的な観測の上でのみ答弁なさっているように思われるんですよ。ですから、今まで今回今ＪＲで建設をされている
エスカレーターについては、今のものが恐らく完成をして以降だと思うんですけれども、今ＪＲの下り線ですか、今度は上り線にもつくるという計画があるんですよ。お聞きになってますか－－同じ型のものを。ですから、
エスカレーターができて、これが
車いす対応型であるからもう
エレベーターは当分必要ないじゃないかと、そういう話になってしまうことは十分考えられませんか。あくまで
エスカレーターとこれまでの
エレベーターの協議というものは全くの別物で、別途に協議に進めているんだということはこれはぜひ確認をしたいですね、そのことについては。 あわせて、やはりもう一度繰り返しになりますが、ＪＲとの契約の時期それから着工時期、これ見通しでも構いませんから、具体的な明示をいただきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 福祉部長。
◎福祉部長（
清水甲子雄君） 在宅福祉にかかわる問題で、公社、社協、市の中で相協力しながら進めていくということで、だれが責任を持つのかということでございますけれども、これはあくまで行政を担当しております市の責任において在宅サービスを推進していくというような考え方でございます。 それから、
総合福祉センターにつきまして時間の件でございますけれども、当面九時から五時ということで考えております。将来的には二十四時間の
ヘルプサービス等ということもありますけれども、実態を見ながらやはり十分検討していくべきものであろうと思っております。 それから、男性の
ホームヘルパーの点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市の職員としての採用についてはなかなか困難性がありますけれども、三級ヘルパーとしての男性介護については希望者についてはぜひお願いしたいと考えておりますし、さらに二級、一級の資格を取っていただくことについても市としても協力はしていきたいと考えております。 それから、ヘルパーの講習の時期、時間等につきましては、東京都との関連もありますので、なるべくそういう御要望があるとするなら協議を東京都ともしていきたいと考えております。 それから、立川駅への
エスカレーターの関係でございますが、問い合わせをしなかったかというようなことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、九月の初旬の時点で若干そういうことを聞きましたので問い合わせをしたんでございますけれども、その時点では具体的な説明がされる段階ではないということで説明がなく、九月議会への報告はできなかったという事実関係はございます。その後なるべく早い時期に市民にお知らせしたいということで、広報でのお知らせをしたということになったわけですけれども、時間的にそういうことでおくれたということについては今後反省していきたいと考えております。 それから、ＪＲの上り線についても
エスカレーターが設置されるのではないかということでございますけれども、具体的な計画としてそういうことは聞いておりません。ただし、中央線下りホームへ設置し、今後については南武線については駅ビルの改築と関連して
エスカレーターが設置されることにもなるであろうと。そうなりますと、残るのは中央線と青梅線であると。将来的に考えれば、そういうものの必要性については承知はしているけれども、いつやるかということについては計画がないというふうに聞いております。 それから、
エスカレーターを設置することによって
エレベーターの必要性がないのではないかというようなことでの話はいたしておりません。私の方で、あくまで
エレベーターと
エスカレーターは別のものであるということで協議をいたしております。 以上です。
○議長（中山孝次君） 安東議員。
◆３番（安東真君） 九月の段階で具体的な説明をする時期ではないということがこれＪＲから言われたわけですか。これは余りにも市の方がなめられてますよ。そう思いませんか。だって、これまでずっとこの問題で市議会の中でもやってきたわけでしょう。担当の方も何度もＪＲに行って協議を進めてきて、ところがこういった
エスカレーターがつくと。これは余りにも市の軽視じゃないですか、ＪＲの側の。明らかに引き延ばしにかかっているんじゃないかと思うわけですよ。ですから、早急にＪＲの側ともう一度この
エレベーター、
エスカレーター問題について協議をして、所管の委員会とこの議会で報告をしてください。これは強く要望したいと思います。
○議長（中山孝次君） 以上で安東議員の質問は終わりました。 次に、二十番 青木更造議員の質問を許します。青木議員。 〔２０番 青木更造君登壇〕
◆２０番（青木更造君） おはようございます。 それでは、通告に基づきまして質問をいたしてまいります。 初めに、ごみ減量対策についてでございますが、年々ふえ続けるごみの減量化を目指しまして各自治体が指定のごみ袋や回収の新しいシステムを導入するなど、あの手この手を使い打開策に乗り出しているのが現状でございます。全国の都市のごみ排出量はこの十年間に約三八％増加をしております。本年六月に開催されました全国市長会では、家庭ごみの有料化が提言をされまして注目を集めたことは皆さんも御存じのとおりでございます。なお、昨年六月実施の調査によりますと、全国六百六十二市に対し廃棄物問題の実態によると、三年度の都市部のごみ総排出量は三千七百五十五万トンと十年前に比べまして三六・七％増加しておる現状でございます。 こうした中で、少しでもごみを減らそうと各市では多様なリサイクル事業を実施をいたしました。五百十七市が庁舎内で再生紙を使用しているほか、コンポスト助成四百七十五市、資源回収などモデル地域設定市が百九十二市、牛乳パック回収箱設置が百五十八市などがございます。家庭ごみ回収の有料化も五十三市実施しているのが実情であります。我が市においても担当部局が長年かかって積極的にごみ減量と資源の再利用に取り組んできており、さまざまな施策を投じて成果を上げていることは周知のとおりでございます。 ここで本筋に入りますが、立川市のリサイクル条例が十月一日から施行されました。市民と事業所と市が一体となってごみ減量とリサイクル運動を推進するわけであります。よって、来年四月からは市内の事業所や市の公共施設での収集が実施されなくなりますが、第一点にどのように事業などに対し指導徹底をしていくのか、説明会なども含めまして状況をお聞かせをいただきたいと思います。 二点目には、現在テスト的に庁内で九月からリサイクル倉庫とリサイクルボックスを設置をいたしまして資源の再利用に努めているわけですが、地域においても現在柏、けやき、若葉、幸の四団地において住民の協力を得ましてリサイクルヤードを設置をしておりますが、もっと広域的なリサイクルヤードを常設設置できないのか、この辺の御答弁をいただきたいと思います。 三点目には、家庭から排出されるごみの量は年々ふえており、このままいけばごみの埋立処分地はあと数年で飽和状態になるだろうと、このような予想をされます。特にほうっておけば腐敗し悪臭を放つ生ごみの処理方法として、画期的な試みとして生ごみの微生物を使い醗酵させて堆肥に変えるリサイクル方法は我が党の中島議員より既に紹介済みでございますので、その後実施に向けて前向きに検討され、内容について御説明をいただきたいと思います。 次に四点目には、利用可能な粗大ごみのリサイクルに関しましてであります。 本市は保管スペースがなく、以前は庁舎フロアにおいて市民の抽せんにより提供されてきた経緯もございますが、残念ながら不用品の保管、展示紹介、情報交換などのスペースが皆無である状況かと思います。平成八年建設予定されている、仮称でございますが総合リサイクルセンターに設置する予定に既に決定をされていると確認をしておりますが、認識をしておりますが、必ずこのスペース確保に努力されますよう決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。 五点目には、吸い殻や空きカンのポイ捨て対策であります。 既に全国的に反響を呼び注目されております、施行後ポイ捨ては目に見えて激減しているのが現状と報道をされております。福岡市を初め、福岡都市圏二十二市町村や佐賀県唐津市などや福岡の北野町では既に全国から五十九自治体が視察に来ており、好調な推進をされ、評価されている現状にございます。本市においても十月一日よりリサイクル条例が施行されており、総則の目的の第一条に、 この条例は廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。－－と、このように条項が設けてございます。たばこの吸い殻や空きカンのポイ捨てになると、きめの細かい施策との整合性と連携をとりながらどう対策するのか、この御見解をお示しをいただきたいと思います。 第六点目に、立川市は現在空きカン回収箱を設置しておりますが、空きカンポイ捨て防止のための空きカン回収機を設置する考えはないかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後七点目になりますが、ごみ袋の有料化についてでございます。 厚生省の調査によると、家庭から出る一般ごみについて有料化を実施している市町村全体の三五％に当たる千三十四市町村で実施しており、ごみの減量化と分別収集の徹底を目的に実施しております。このうち指定のごみ袋やシールなどを購入してもらい、排出量に応じて負担額がふえる仕組みの重量制を採用している自治体も多くございます。そこで、将来的に有料化実施に向けて検討する考えはないか、御見解をいただきたいと思います。 次に、余裕教室の有効利用についてでございます。 総務庁は平成四年九月二十日、義務教育諸学校等に関する行政監察の結果をまとめ発表しております。それによりますと、児童生徒数の減少が全国の小中学校普通教室の約四分の一が事実上空き教室になっているとの実態が明らかになっております。このため、文部省に対し余裕教室の生涯学習活動への活用など見直しの推進などを勧告しているものであります。監察結果によると、近年小中学校での児童生徒数の減少傾向が目立ち、平成三年の小学校の児童数は約九百十六万人と、ピーク時の昭和五十六年に比べ二三・二％、中学校の生徒数も約五百十九万人で、ピーク時の六十一年と比べ一五％とそれぞれ減少の状況でございます。このため、勧告では学校開放の指針作成とともに学校施設を生涯学習などに幅広く活用するよう、都道府県を通じ市町村教育委員会に指導しております。平成五年四月にも余裕教室活用指針の策定について通達もされております。ここで、その後小中学校に対しどのように指導伝達されてこられたか、具体的に御説明をいただきたいと思います。 二点目には、学校教育用の兼用された教室数を含む余裕教室を小中学校別に数字でお示しをいただきたいと思います。 三点目には、余裕教室といってもほとんどの学校はこれらの教室を教材室あるいは図書室、資料室、会議室、ＰＴＡ会室、コンピューター室、ランチルームなど、多目的に活用し、また多角的に活用しておる、全く空き教室はゼロであるというのが現在の状況かと思います。地域性は十分にあり、活用度合いは異なると考えますが、地域住民の強い要望にこたえるべく施設不足に悩む生涯学習や地域の集会施設として有効利用する方針で、余裕教室対策検討委員会で検討されておられると思いますが、委員の構成メンバーとその検討内容について御説明をいただきたいと思います。 次に、高松町の消防署跡地利用についてでございます。 近隣の高松商店街は長引く景気不況によりまして、商売が行き詰まり厳しい状況を迎えている昨今であります。この跡地利用に関しまして地元のさまざまな要望が強い中で、市政懇の場においても、一つには商店街の立場から商店街活性化のために駐車場にしてほしい、このような強い声も聞いております。また一方では、地元住民の方からは、この地域は緑が少なく地域から公園が少ないのでぜひ公園にしてほしい、このような要望もございます。第二次基本計画の駐車場事業の中にも五十二台の整備等ございますが、ここで跡地利用について市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 最後大きなテーマのパート労働者の実態調査でございます。 パートタイム労働者は総務庁労働力調査によると、平成四年で八百六十八万人に達しており、約四百万人が増だと。昭和五十八年当時と比べますと十年で倍増という大幅な伸びを示しております。我が国の雇用者総数五千十八万人に占める割合も一七・三％とおよそ六人に一人の労働者がパートによる就業をしていることになるわけであります。パート労働者の内訳は女性が七割に当たる五百九十二万人を占めました。また女性のうちの八割が主婦層で、これは家事と仕事を両立させたいとのニーズを反映している現状でございます。働く理由としては自分の都合のよい時間帯に働きたいから、このようなデータも出ているのが状況であります。なお、東京都のパート人口は七十六万人ぐらい、立川市でも一万人ほどと言われておるわけであります。さきの実施された実態調査は、五人以上八千事業所から無差別に二千事業所を抽出いたしまして、八百二十事業から回収されたとあります。この調査を見ますと、パート労働者の雇用している職種別平均勤続年数、残業あるいは休暇状況、さらには特別休暇制度の状況、さらに各種社会保険などの加入状況も明らかにされております。 ここでお聞きをいたしますが、この基礎資料をもとに労働条件の改善などに具体的施策を講じられてこられたか、どう検討されたか、御答弁をいただきたいと思います。 それから二つ目に、パートタイム労働者の報告書の中にも、福利厚生、退職金制度についてございますが、この中のデータによりますと「ない」というのが七九・六％、約八割を占めまして、「ある」は一五・七％となっているのが現状であります。この見地から、退職金制度の樹立について御所見をいただきたいと思います。 以上、第一回目の質問といたします。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 青木議員の質問にお答えいたします。 幾つか具体的な御質問がありましたが、それは後ほど部長から答弁させます。 まず、有効微生物によるところのリサイクル方法等の御質問でございますが、有効微生物による生ごみのリサイクルにつきましては本年第二回定例会において御質問をいただき、調査するよう指示いたしました。調査によりますと、有効微生物ＥＭ菌は琉球大学の比嘉照夫教授が発展途上国の農薬による農業を懸念され開発されたものであり、スリランカ、タイ、インドネシアなどの農業に大きな貢献をしております。清掃課において実験した結果によりますと、虫の発生、臭気の問題等もなく、有効な処理方法であるとの報告を受けており、今後モニターを募集いたし、市民による実験を開始する方向で検討してまいります。 次に、吸い殻、空きカンなどのポイ捨て対策については、今回改正いたしました条例では生活環境の保全、市民の健康で快適な生活の確保を目的としており、ポイ捨て禁止モデル地区を設定するなどを今後検討してまいりたいと考えております。 ごみ袋の有料化につきましては、ごみ減量の一つの施策であることは、有料化した市町村の実績から見て明確でございます。官民一体となってごみ減量に取り組み、特に行政が処理部門の充実、資源の収集、資源の流通などに積極的に取り組むことが先決であり、ごみ袋の有料化については今後の課題と考えております。 次に、高松町の消防署跡地利用についてでございますが、消防署跡地は立川市の土地でありますので、なるべく地元の役に立つような利用計画を持ってまいりたいと思います。 防災センターは南北二カ所の設置計画がございます。住宅の密集地でもあり防災の拠点でもある高松町消防署跡地に北地区の地域防災センターの設置を予定しておりますが、ただいま第二次実施計画を策定中でございますので、現在この中で検討しているところでございます。 それから、パート労働者の実態調査の問題でございますが、パート労働者の実態調査につきましては、これまでも予算及び決算特別委員会でも御質問をいただき、御答弁申し上げた経過がございます。御質問にもございますように、平成三年、四年度に事業主とパート労働者個人を対象に実施してまいりましたが、退職金、有給休暇等の休暇制度や、各種社会保険の加入などが非常に低いという結果になっております。これまでこうした実態を機会あるごとに商・工業団体や事業主などに周知しておりますが、特に平成元年に策定いたしました働く人の便利帳の改定版作成に当たり、パートタイム労働指針及びパートタイム労働法とあわせて掲載するとともに、特定退職金制度や勤労市民共済会などへの加入促進にもさらに努めてまいりたいと思います。また、国や東京都の各種施策事業の活用意欲の向上、及び東京都や多摩各市との連携を図り、事業主やパート労働者の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中山孝次君） 清掃部長。
◎清掃部長（石川博君） 御質問の事業所等のＰＲの対応でございますけれども、ごみの取り扱いについては、御質問のとおり市民、事業者の御協力がなければこれはできません。そのような中でできるだけの努力をしているわけでございます。内容的には説明会、またビラ等をつくりまして、事業所並びに市民に御協力をいただいているわけでございます。具体的には商工会議所また各自治会等にも御説明にお伺いし、ＰＲに努めているわけでございます。 二点目のリサイクルヤードの件でございますけれども、今回補正でもお願いしてございます資源ごみの回収等も含めまして、市民からもヤードについての御要望がございます。これはやはり公共施設等も十分利用する、そしていかなければならないというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。 四点目の総合リサイクルセンターの関係で、展示場というような御質問がございましたけれども、将来の総合リサイクルセンターの中には展示場も考えております。 それから六点目の回収機の設置でございますけれども、これはリサイクルヤードと同じように、この件についても今後検討をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中山孝次君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 大きな二点目の余裕教室の有効利用に関しましてでありますが、御質疑ありましたように、総務庁の勧告を受けて文部省といたしましても余裕教室の活用指針をこの四月に出しております。この趣旨は、まず学校教育の上で児童生徒が使う学習スペースの利用をまず優先させていくべきであると。なお、余裕教室が見込まれる場合には社会教育施設等の転用を検討すると、こういう優先順位も決めておる指針でございます。本市といたしましては、この指針が出る前から平成三年の十月からおおむね毎学期一回程度を目途として、この余裕教室の活用に対する検討を進めてきた経緯がございます。構成メンバーは小学校長四人、それから中学校長三名、教育委員会の事務局、学校教育部の職員四人と生涯学習部の職員三名、合計十四名で構成されております。現状では、文部省から出されました余裕教室の活用指針を参考にしながら、学校教育と社会教育での供用をどういうふうにしていくべきか、実態的にどう対応すべきかというようなこと、それからこれまで余裕教室の活用の実態調査もしてきております。御指摘がありましたように、現在児童生徒数の減少傾向が現在見えております。ゼロ歳児まで試算しましてもおおむね毎年減少していくと。ただし地域によってはゼロに一、二歳程度で増加をする地域もございますが、余裕教室の数は実態上増加しているというのが事実であります。 御指摘がありましたが、実際上のそれでは余裕教室の活用はどうかということでありますけれども、学校教育の面で新しい学習指導要領ができてまいりまして生活科が設置をされるということになりますと、その生活科で使用する部屋、あるいは視聴覚の機器、あるいはコンピューター室というような学校教育の指導上の部屋の活用、その他ランチルームの活用も図ってきたり、中学校におきましては進路指導室を設置をしてきておる学校もございます。その他児童会室あるいは会議室、図書室等たくさんの学校教育上の活用を図っておりますので、実質的な空き教室はほとんどないというのが実態であります。教育委員会といたしましては、文部省の活用指針をこの校長会等に示しまして、小中学校全体でそれでは地域との活用をどう図るべきかということも検討してきておるわけでございますが、基本的には学校と地域で供用できるという方向を立てまして、今具体的に施設の整備を図っている学校もございますが、今後も生涯学習の観点に立ちまして学校開放も積極的に進め、学校でも利用し、それから夜間等は社会教育でも活用できるように考えていきたいというふうに考えております。
○議長（中山孝次君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（乙幡克治君） 続きまして、余裕教室の数でございます。 保有普通教室数マイナス認可学級数でその差を余裕教室と称しますけれども、その余裕教室の中で先ほど御質問にありましたように、転用している教室等の数もございます。その差で言わせていただきます。 一小は四でございます。四を転用ということで使用してございます。第二音楽室、児童会室、第一生活科室、第二生活科室というようなわけでございます。二小につきましては十で八、それから三小につきましては四で二、それから四小につきましては九で六、五小につきましては八で八、六小につきましては六で六、七小につきましては六で六、八小につきましては四で四、九小につきましては……。
◆２０番（青木更造君） 小学校と中学校、合計で結構です。
◎
学校教育部長（乙幡克治君） 大変失礼いたしました。 小学校で百四十一ございまして、実際に転用して使っているところが百二十七、百四十一で百二十七でございます。中学校では六十、それから六十は転用してございます。 以上でございます。
○議長（中山孝次君） 青木議員。 〔２０番 青木更造君登壇〕
◆２０番（青木更造君） それでは二回目、引き続きまして質問をいたしたいと思います。 ごみ減量に対しましては昨日もほかの議員の方から質問がございましたので、指導徹底はこれは了解をいたしました。 二点目のリサイクルヤードについては市民の皆さんの強い要望がございますので、全市的に可能な範囲からこのリサイクルヤードをやっていただきたいと思いますけれども、この辺の状況を踏まえて再度お聞きをいたします。 また、この順序に際しましてどのような順序で今後全市的にリサイクルヤードを実施をしていくのか、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、生ごみのぼかしの件でございますが、テスト的に今やっていきたいというような答弁がございましたけれども、その後の手順としてやはり家庭にどのようなＰＲあるいは啓蒙活動をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、総合リサイクルセンターの不用品のスペース確保についてでございますが、これはただいま決意のほどをお聞きをいたしましたが、今後建設予定をされますところのリサイクルセンターでの確保が最適と考えておりますので、このスペース確保には絶対に確保されますように、これは強く要望して終わります。 次に、たばこの吸い殻や空きカンのポイ捨て対策でありますが、幾つかの実施市町村の紹介をしてまいりますと、いずれもこれに関する条例化をいたしまして対応しているのが現状でございます。佐賀県の唐津市では本年十月一日から空きカン等の散乱防止並びに環境美化に関する条例を実施し、ポイ捨て追放に乗り出しておるのが現状でございます。また、同条例によりますと空きカン、空きビン、その他の容器、紙くず、たばこの吸い殻、ガム等を公共の場所、他人が占有管理する場所にみだりに捨ててはならない。市民や事業所あるいは販売者にごみの持ち帰りや回収再資源化可能な容器への転化、回収容器の設置などを義務づけておるのが現状でございます。また、福岡県は罰則こそございませんが、散乱防止条例を施行いたしまして、空きカンのポイ捨てをやめて再資源化に努めましょう、このように十月一日から実施をしております。福岡市初め福岡都市圏二十二市町村ではポイ捨て禁止を呼びかける街頭キャンペーンを実施をしております。区域内でカン入り飲料などを販売する小売業者には回収容器の設置と、再資源化に努めるよう義務づけをいたしました。違反があった場合は市が指導勧告、行政命令を行い、業者には氏名を公表するとまで徹底をしております。 よって、本市には競輪場や馬券売り場がございます。特に開催時にはたばこの吸い殻、紙くず、外れ券、空きカンなどのポイ捨て、投げ捨てなどは目を覆うものがございます。そこで、一定地域を促進区域を指定しまして、先ほど答弁の中にモデル地区をという答弁ございましたけれども、どの辺にモデル地区を設置をされるか、その辺も含めましてお聞かせをいただきたいと思います。したがいまして、この施設の周辺にはキャンペーンを実施をいたしまして、市民に例えばチラシを渡すなり、またはポケット灰皿などを配布しながらこの方策を考えていくのが適当かと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。 次に、空きカン回収機設置についてでございます。 これは今後検討していきたい、このような答弁かと思いますが、空きカンのポイ捨て追放の特効薬といたしまして、福岡市では区役所など七カ所に設置をいたしまして実施をいたして、約二カ月間で年間予想回収量が上回ったとの効果も報道されております。例えば空きカンを入れると図書券の引きかえ補助券が出ると。このような仕組みでアルミカンは一カンにつき一枚、スチールカンは二カンに一枚、この補助券を二百枚集めるとそれ相当の図書券と交換をいたしまして、この得点が非常に小学生あるいは主婦の皆さんの中に人気がありまして、利用者が増加をしていると、このような傾向がございます。この状況から、本市では公共施設の特定数カ所を選定し設置の検討はできないか、御見解をさらにお聞きをいたしたいと思います。 最後に、ごみ袋の有料化でございます。 これも検討していきたい、このような答弁をいただいておりますが、福岡県の太宰府では平成四年七月よりごみ減量化の分別収集の徹底を目的に、有料ごみ袋方式を導入いたしまして、不燃物が一九・三％、可燃物一一・八％の減量の成果を上げております。また、岐阜県高山市は昨年四月から重量制を採用いたしまして、可燃シールをごみ袋に張って出している、このような状況でございます。また、出雲市は指定袋を一世帯当たり百枚を無料で配布をいたしまして、ごみの量がこの枚数を超える場合は一枚四十円で購入する方式で実施、前年より二四％減少しておる成果を出しております。本市でも平成八年までには三五％のごみ減量をしようとしておりますので、この施策を講じていかなければ減量は厳しいであろうと考えますので、この辺の御見解をお示しをいただきたいと思います。 それから、次の余裕教室の有効利用でございます。 ただいまも答弁にございましたけれども、余裕教室の有効利用は学校教育の学習活動が多用化し、管理運営上多岐にわたっている状況下で転用教室が必要とされております。全市小学校二十一校の抱える余裕教室は計十四室、中学校九校では全くゼロでございます。小中学校合計一時転用教室数が二百一室もありながら、先ほど答弁にもありましたように、児童生徒の学習活動上または管理運営上必要な教室数が百八十七に上っております。学校別に見ますと大変に各学校ごとの内枠が地域差がございますが、この状況を踏まえまして今後どのように対策を練られるか、お聞かせをいただきたいと思います。 また関連をいたしまして、既に学校にも社会教育に供用を認めている教室もございますが、二小、三小、四小、けやき小などですが、管理責任が社会教育と学校教育の両分野にかかわるので、新たな管理体制をつくるために使用条件の改正などが必要ではないかと、このような状況かと思いますので、この辺の状況をお聞かせをいただきたいと思います。 次に二点目には、小中学校合計三十校中、耐用年数から見て校舎等の老朽化に備え、数年後には改修も余儀なくされる学校も考えられますので、その際は生涯学習活動への活用から複合利用を前提に、学校施設の改修に向けて基本計画を策定されておりますので理解はいたしますが、その辺のところを再度確認をさせていただきたいと思います。 また、建築年数の古い学校順から何校かで結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。 三点目には、第二次基本計画、義務教育の百カ年計画の中に余裕教室の有効活用を推進し、地域開放についてはモデル校を指定して複合施設の整備を行うと、このような項目がございますが、内容について現時点でわかる範囲で御説明をいただきたいと思います。 また関連をいたしまして、第二次基本計画の義務教育の主要事業計画の中に、校舎の大規模改修が年二校ずつ、さらに四年から七年まで八校、さらには平成八年から十一年まで八校とありますが、これは先ほどお尋ねいたしております建築年数の古い学校順から校名を挙げていただいた学校とは重複しないか、また老朽化に伴っての改修計画なのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、消防署跡地利用でございます。 地元市長の方から先ほど見解をいただいた中で、地元の要望を十分に聞いた中でというような答弁をいただきましたが、若干スペース的な面で私も自信はございませんし、また研究の余地があろうと思いますが、構造上無謀な提案かと思いますが、半地下なり地上に駐車場を設け、その上に二階は緑地を要した公園をつくっていくという二層方式は研究できないか。地元住民のまた商店街の活性化のためにも要望が満たされますので一石二鳥の建設かと思いますので、この辺の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 それから最後になりましたけれども、パートの実態調査に関しましては、パート人口の増加に伴いさまざまな問題が浮かび上がっております。就業規則や労働条件が不明確であるとか、パート労働者を取り巻く就業環境の改善を目的に定められたのがパート労働法であり、この十二月一日より施行されました。この法律の主な柱は、一つには事業主がパートを雇用する場合、賃金、労働時間などの労働条件を明らかにした文書を交付をしていく。二つ目には就業規則の作成、あるいは変更の際にはパート労働者の過半数を代表する者の意見を聞く。三点目には、パート雇用の事業所ごとに短時間雇用管理者を選任するなどが事業主の努力義務として規定されてるようでございます。また、パート労働センターも来年四月に開放の運びとなり、きめ細かな諸問題に対応を行う予定にされております。パート労働法の施行により、就業環境改善へ法的な今後は図られることになります。行政の立場から施行後の市内の事業所の雇用主やパートの方々にどう指導していかれるか、御見解をお示しをいただきたいと思います。 また、前回より広域的な、例えば八千事業所より半数以上の事業所の選定をして、さらにパート実態調査を進めていく考えがあるかどうか、この辺の御見解もお聞かせをいただきまして、以上、二回目を終わります。
○議長（中山孝次君） 清掃部長。
◎清掃部長（石川博君） 第一点のリサイクル回収の今後の計画でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の補正予算でもお願い申し上げてございます平成六年から八年の三カ年計画で実施をしていきたい。現在四団地でモデル地区として回収しておりますけれども、これを本格的に来年度から実施をしていきたい、そのように考えております。 二点目の微生物の対応の件でございますけれども、さっき市長から申し上げましたように、これはやはり来年度の予算に向けましてモニター等もお願いをし、実施をしていきたい、そのように考えております。 それから、ポイ捨ての問題でございますけれども、この問題につきましてはやはりモデル地区を設定をいたしまして実施をするのが一番最も早い方法じゃないかというふうに考えております。それはまず駅の周辺とか競輪場また場外馬券場地域を考えております。これにはやはり住民の皆さんの御協力がないとなかなかこれもうまくいきません。また、庁内的にも検討する必要があろうかと思いますので、今後検討を進めてまいりたいと思います。 それから、空きカンの回収のことでございますが、これは現在小学校ではもう長年やっていただいております。これは民間の地域にそれを設定するということはなかなか他市の状況を見ましても難しい点もございます。これにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたように検討をさせていただきたいと、そのように思っております。 それから、七番目にございましたごみ袋の有料化でございますけれども、このごみ袋の有料化をするということは当然ごみの有料化につながってくるということも考えざるを得ないと思います。前回も昨年の六月には市長会からもごみの有料化というような提言もいただいております。そのようなことを考えますと、やはり住民の合意形成が必要だろうと、そう思います。今後この問題については研究をさせていただきたいと、そのように考えております。
○議長（中山孝次君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（乙幡克治君） 余裕教室の問題等につきましてお答えさせていただきます。 今後の対応でございます。あくまで学校教育としての需要が第一でございますので、社会教育との共用を図りながらその辺のところを検討していきたいということを考えてございます。 それから二番目の古い学校の対応につきましては、改築に当たりましては複合施設化と、社会教育的な施設もその中にあるというような複合施設化を考えております。 それから、モデル教室的なところにつきましては幸小でつくらさせてもらいましたが、学校の問題でやはり一番問題はその管理体制をどうするかというところがございます。そういう面から考えますと、施設的に管理上にやりやすい学校、例えば前棟、後棟と分かれまして、後棟の部分で入り口等が別にとれるような部分というような格好で管理体制がとりやすい施設、それから学校の協力のある学校というような格好を一つのもとにいたしまして余裕教室等を拡大していきたいということを考えてございます。 それから、校舎の大規模の改修につきましては老朽化からかというような御質問でございます。建築年次に合わせまして実施しているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（中山孝次君） 企画部長。
◎企画部長（斎藤光世君） 消防署跡地の有効活用の問題につきましては、建築法規等の関連なども含めまして今後さらに研究を深めてまいりたいと存じます。
○議長（中山孝次君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（関根吉雄君） パート労働法の制定に伴ってどういう指導をしているかというようなことですけれども、現在商工会議所、商振連、工業団体の会議あるたびに、施行されたことをお伝えし、各事業主に御指導いただくようお願いしているところでございます。 それからもう一つ、調査の関係でございますけれども、先ほど労働条件の改善については市が直接指導するのは大変難しいというようなことで現在勉強させていただいているところで、この辺で御理解いただきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 青木議員。 〔２０番 青木更造君登壇〕
◆２０番（青木更造君） 御答弁をいただきましたので、要望を申し上げ終わりたいと思いますが、ごみ減量対策については先ほど来いろいろと要望に対しまして積極的に答弁がございました。また、予算も設けて云々ということでございましたが、ぜひお願いをしたいと思います。年々ふえ続ける廃棄物問題は全国非常に各自治体や全国市長会においても多種多様な施策を講じて減量対策に努力をしているところでございますが、本市でも、先ほど申し上げましたように八年度に三五％のごみ減量を目標としているというようなことから、積極的な施策を投じましてかかることを強く要望して終わります。 また、余裕教室の有効利用については了解をいたしました。 跡地利用についてはただいまいろいろ御見解をお示しをいただきましたけれども、ここで一点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、地元住民の意見を聞くために先ほど研究をしていきたいと、二層方式を研究したいというような答弁がございましたけれども、近隣の住民の要望に沿えられるように、仮称でございますけれども建設検討委員会と、地元の皆さんを含めたそういう一つの委員会を設けて設置をいたしまして、その中で地元の意見を聞いていくというようなことをされたら適当かと思いますが、この辺の御見解を最後にお聞きをいたしまして終わりたいと思います。
○議長（中山孝次君） 企画部長。
◎企画部長（斎藤光世君） 現在施設をどうするべきかということを研究をしている状況でございますので、さらにまとまった段階でただいま御提案の問題については対応を考えてまいりたいと存じます。
○議長（中山孝次君） 以上で青木議員の質問は終わりました。 次に、二十四番 戸井田議員の質問を許します。戸井田議員。 〔２４番 戸井田春子君登壇〕
◆２４番（戸井田春子君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 新井美智子議員が質問を取り下げましたので、中学校給食につきましては私の方で若干質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 初めに、美術館計画についてお尋ねをいたします。 立川市基本構想は、基地跡地利用計画の中に都立美術館の誘致を計画しています。第一次基本計画で位置づけられておりましたが、具体化されないままに第二次基本計画に横滑りをしています。また、議会は昭和六十三年都立美術館誘致の決議を上げてきました。しかし、その後具体的な動きが見えない中で、ことし三月私は予算委員会の中でこの点について質問をいたしました。御答弁の中では、有力なところが出てきて非常に厳しい状況にある。しかし頑張るんだと、こう頼りがいがあるというのかまたおぼつかないというのか、そういう答弁がありました。最近ある新聞で都の財政事情が大変悪化しているので有力とされていた国分寺にも難しいのではないか、三多摩全体への都立美術館の誘致については大変厳しい状況だと、このような報道がされておりましたが、美術館誘致の計画は具体的に今どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから実現の見通しですが、これも明らかにしていただきたいと思うわけです。 次に、九月の決算特別委員会で指摘のありました絵画のことについてお尋ねをいたします。 日本画四部作でございますが、二点ずつ分離して掲示をされており、掲示場所もイメージとしてはふさわしくないこと、そしてまた作者名や作品名を書いたプレートがついていないことなど指摘をされましたが、これがその後どのように改められたのか、お尋ねをいたします。 次に、体育課管理職の職務の実態についてお尋ねをいたします。 最近退職いたしました体育課長であった方、仮にＡさんと呼んでおきたいと思いますが、この方の在職中の勤務状態に問題があったのではないか、こういうことでございます。Ａさんはスポーツ万能でミニテニスを発案し、市民の中に愛好者がふえていると聞き、結構なことだと思っておりました。ところが、Ａさんはミニテニス協会の理事長というポストについていて、協会の中心的な仕事をやっており、平日昼間のＡさんを見ていると、立川市の職員としての仕事をやっているのか、ミニテニス協会の仕事をやっているのかわからないような実態であったようです。この実態は公務員の職務専念義務に抵触をするのではないかと考えられるのですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 二点目として委託について問題はなかったか、こういうことをお尋ねしたいと思います。 ミニテニスの普及事業、ミニテニス協会へ委託をするということは理解できます。しかし、Ａさんは市の体育課の係長として数年、今年度から課長職についている方であります。一方、ミニテニス協会の理事長として実質的に協会を取り仕切っています。事業を委託する立場と委託を受ける立場と、二つの顔を持っています。Ａさんが協会の一会員なら問題にはなりません。協会の窓口であり、中心にいる人だから私はこの委託には問題があると思うわけでありますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、Ａさんに対して指導監督など特に留意して行うようなことはなかったのか、この点も御答弁をお願いします。 三点目は、中学校給食の実施についてお尋ねをいたします。 中学校給食実施に向けて準備検討委員会が調査検討を始めまして、間もなく二年間がたとうとしています。九月の決算委員会で教育委員会は検討委員会の報告を受けた後、可及的速やかに結論を出すと答弁をしています。準備検討委員会の今の到達点はどのようなところにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、教育委員会の可及的速やかな結論でありますが、準備検討委員会の報告を受け、すぐに結論を出すことができるのではないかと私はこのように思うわけでありますが、御見解をお聞かせください。 市長にお尋ねをいたします。 中学校給食実施は市長の公約であります。市長の任期は折り返し点を過ぎました。市民への公約からいっても、もうゴーサインを出さなければならない時期だと思うのですが、いつゴーサインを出すおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 戸井田議員の質問にお答えいたします。 まず、都立美術館の計画についてでございますが、多摩地域の八市が誘致を表明しております都立美術館につきましては、９３東京都総合実施計画におきまして平成五年度用地買収、六年度基本計画、七年度基本設計という位置づけになっておりますが、都は現在の厳しい財政状況から計画をおくらせざるを得ない状況にあると聞いております。しかし、東京都は多摩振興構想懇談会報告書に基づく広域文化施設の分散配置の方針や、本市への多摩都民フォーラムの誘致との兼ね合い、優先候補地として都有地が検討されていることなどを勘案しますと、本市への誘致は大変可能性が少ない状況にあります。今後につきましては残された可能性を探るとともに、少なくとも本市を含む北多摩西部地域への誘致に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、美術品に関する御質問にお答えしますが、初めに健康会館と幸公民館に掲示しております四点の絵画「火」につきましては、直ちに作者名及び作品名を掲示いたしました。次に、健康会館に掲示してございます二点の絵画につきましては、今年度購入を予定しております絵画とあわせた中で公共施設に配置をすることで検討してまいりたいと考えております。 それから最後に、給食の問題に関連しての御質問でございますが、中学校給食につきましては、食文化や個性を大切にしたものを目指して実施に向けての条件整備を進めるという考え方に立って、第二次基本計画に位置づけをして教育委員会に検討を依頼しております。現在教育委員会の内部機関でありますところの中学校給食準備検討委員会において実施にかかるさまざまな内容を検討しておりまして、本年度末にはその結論が出ると聞いております。その結論の報告をもって教育委員会としての検討を加え、教育委員会としての考え方が来年度中に出されるのではないかと思いますので、その検討結果を待って財政的な検討を加えながら結論を出していきたいと考えております。
○議長（中山孝次君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 二点目の退職した体育課の管理職の職務に関する御質問でございますが、御承知のとおり生涯学習時代を迎えまして、特に老人向けのいろいろなスポーツに対するニーズも多くなってきたと。そういう中でお年寄りが大変気軽に取り組めるスポーツとしてミニテニスが誕生したわけでございますが、大変このミニテニスにつきましては好評で、市内はもとより他地区からも大変大きな反響がありまして、立川版のミニテニスということでいろいろ指導を受けたいというような要望もあったわけでございます。ミニテニスの事業につきましては、体育課で直接やるものとそれから協会が委託を受けてやるというような内容のものがあるわけでございます。こういう中で退職した管理職が職務専念義務はどうだったかということでございますが、非常に熱心な取り組みをしてきた経過がございますが、私どももいろいろ調査をしました経過の中で、職務の執行上では公私の別をきちんと分けて取り組んで終始一貫職務に専念をしてきたというふうに認識をしているわけでございます。しかしながら、事務上の手続等で例えば協会の連絡等の先を職務のデスクに電話を入れて電話番号を入れてあるというようなことが一部ございまして、不適切な事務処理があったというふうに認識をしております。この辺はもっときちんとしておくべきであったというふうに考えております。 それから委託の面でございますが、委託を受ける側と公務の立場という両面があるという御指摘もあったわけでございますが、一応契約当事者といたしましては、会長が別におりまして当事者となっておりますので問題はなかったかと思っております。しかしながら、御指摘がありましたようにミニテニス協会の理事長という実質的な総括の立場におって事務を進めていたということでございます。管理職と理事長という立場が重なるということで、立場上では適当ではなかったのかというふうに判断をしておるわけでございますが、この点につきましては直接の上司が何回か自分の身の振り方、理事長の職務についての検討をすべきではないかという進言もした経過がございますが、結果的には今日に至ったわけでございます。この点で指導監督上私どもが不徹底であったということは十分反省をし、申しわけないと思っております。 市民が行いますいろいろな事業について職員が直接指導をするということは大変奨励すべきことでありますけれども、立場をやはりわきまえてきちんと処理をしていくべきであったというふうに思います。その点で御指摘のようなことがありましたので、私どもも十分反省をし、おわび申し上げたいと思っております。
○議長（中山孝次君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（乙幡克治君） 中学校給食につきましてお答えさせていただきます。 中学校給食準備検討委員会の現在の到達点という御質問でございます。平成四年の六月二日に第一回目を行いまして、現在まで十回委員会を開催してございます。あと一回ということで現在まとめの段階ということでございます。中学校給食の今日的意義は何か、ゆとりある中学校給食にするための時間設定はどうあるべきか、実施方法、形態及び施設整備をどのようにするかというようなことを検討の重点目標といたしまして検討を重ねてきたわけでございます。あと一回の委員会におきましてまとめたいということを考えてございます。 それから、教育委員会の検討の時期でございます。可及的速やかというようなお答えをさせていただいたわけでございますが、教育委員会といたしましてもできるだけ早く出すべく努力したいと考えてございます。
○議長（中山孝次君） 戸井田議員。 〔２４番 戸井田春子君登壇〕
◆２４番（戸井田春子君） それでは、二度目の質問をさせていただきたいと思います。 美術館計画でありますが、ただいま市長の方から、東京都の方で五年度用地買収ということでいろいろ計画を立てているがということで御答弁がありました。そして、都有地を使うという点では可能性が少ないということも言われ、さらに本市を含む三多摩西部地区へ誘致をということで御答弁がありまして、ちょっと私はこれは驚くわけです。立川市基地跡地利用計画の中で都立の美術館を誘致しようということで、第一次も第二次の基本計画にもそう載っているわけですよね。三多摩の西部地区というとこれはこれはもう立川を外れたところに考えていらっしゃるんですか。よその自治体に誘致をするかどうかということは、私はきょうはそういう質問はしてなくて、立川への誘致のことについてお尋ねをしているんですね。ですから、市長の方向とか考え方というのはかなりもう右か左かわかりませんけれども曲がってしまっているなというふうに思うわけです。立川への誘致の見通しというのは今のところないと、そういうことなんでしょうか。よその地区のことはともかくといたしまして、立川市についてどうなのか、この点を明確にしていただきたいと思います。 それから、決算委員会での指摘につきまして、プレートをつけたこととかあるいは掲示の場所ですか、今年度二点購入して全体で配置を考えるというようなことで御答弁がありましたが、プレートというのは大体ああいうものなんでしょうか。何か紙ですかね、あれは。もっと違う材質か知りませんけれども、絵のわきの壁面に張ってあるわけで、あるいはこれは今年度に二点購入したときにもう一度きちんと掲示場所も考えるということで、暫定的なプレートかなとも思うわけでありますが、その辺はどうなんでしょう。 それから、今年度購入した後の問題になるわけですが、これは四点一緒に展示ができると、そういうことでいろいろ配置を考えていくんでしょうか。東京都の美術館の真室さんとおっしゃるんでしょうか、事業課長がこの立川市の絵画の問題でちょっと言ってるんですが、「四部作を分けて展示するのは作者の意図に反することになり望ましくない」と。「自治体の絵画購入は市民文化交流のためにもよいことだと思うが、特に日本画は光に弱いことなどもあって保存管理が難しい。専門の美術館で展示するのが本来望ましい」と、このように述べていらっしゃるんですが、こうした見解といいますか見方を受けての改善がされるどうか、この辺をもう一度お聞きをしたいと思うわけです。 それから、絵画を購入するときにこの作者の方は当然四部作一点ということで一緒に展示をしてほしいという意向であったようですが、このとき市側は、将来美術館ができたときに一緒に展示をするので、しばらく分離で了解をしてほしいというようなことを言われて、それで作者としてはやむを得ず「結構です」というふうにおっしゃったようでありますが、こういうやりとりがあったのかどうか、この点も念のためお聞きをしておきたいと思います。 それから、今年度購入する作品についてでありますが、今回のこうした四部作の点から考えましても、よほど慎重にこういう購入というのはしないと大変作者に対しても失礼だし作品の芸術的な価値を低めると、そういうことにもなりかねないと思いますが、こういう点で今後の購入につきましての留意というかその点はどんなふうにお考えか、これもお聞かせいただきたいと思います。 それから二点目の退職した管理職の方の問題でありますが、ただいまの御答弁ですと、執行上は公私を分けてやっていたと。ただいろいろ実務的な事務的なといいますか、こういう点で一部不適切もあったんじゃないかというような、そういう御答弁だったと思うわけでありますけれども、これは一部どうのこうのというような問題ではないんですね。一応教育長の方もいろいろ反省もされていらっしゃるようでありますけれども、私今後のこともありますので、こういう問題はきちんとしておく必要があるということでちょっとしつこいようなんですけれども、幾つか具体的なことを申し上げておきたいと思うんです。 ミニテニス協会の結成祝賀会というのが平成二年の十一月にやられているわけでありますが、これの連絡ですけれども、これは市民体育館へ会費を添えて、申込書と同時に会費を添えて直接かまたは各クラブの方へということで、ミニテニス協会が結成祝賀会をやるときからこういう形でいろいろ連絡先といいますか窓口といいますかそういうことになってきているんですね。それで、いろいろこれは会員向けの会報が発行されておりまして、私の手元に一号から九号までありますが、この中で、すべて連絡については体育館三六の六七一一ですか、その電話番号と御自分の名前、夜間はということで自宅の電話番号まで書いているわけですから、ここでは昼も夜も協会のことについては問い合わせや何かは全部私のところへということでやられているわけですよね。ですから、市民から見ると、あの方は一体何をやってるのかわからない。立川市の職員なのか協会の仕事をやっているのか一体どうなんだろうと、こういう疑問が出ているようでありますし、また内部の職員の方としてもいろいろこれは疑問をお持ちだったのではないかというふうに思うわけであります。要するに公私の別が御本人の頭の中としてもつけにくいような、そういう状況であったと思うわけです。 それで、こういう方のところへこういう職務専念義務が十分に果たせたとはとても思えないようなそういう方のところへ委託－－これはもちろんＡさん個人への委託ではないわけでありますけれども、この委託のあり方につきましても、これはやはりかなり問題があったというふうに私は思うわけです。 平成五年度四月一日付でミニテニス普及事業の委託契約書ということで、市長とそれから協会の会長の若松さんとの間で契約書が締結されておりますが、この甲は立川市ですから、所在地といいますか住所もこの市役所のところになってますし、市長名ですね。乙の方になりますと名前は会長さん、若松さんのお名前になっておりますが、住所は錦町五丁目九の三二番地ということで、これは明らかにＡさんの御自宅になっているわけですね。こういうところへ委託をされてきたわけで、私この点につきまして今教育長の方は、会長は別にいるから問題はないと言われたわけでありますけれども、その体育課の課長の自宅が委託先の事務所といいますかあるいは事務局といいますか、そういう住所になっていると、これは本当にやはりまずいというふうに思うわけです。管理上いろいろ適当ではなかったかということをおっしゃられましたので、ここで市長の方にちょっとお聞きをしておきたいと思うわけでありますけれども、このミニテニス協会と委託を締結されたのは市長ですよね。委託の予算も市長がこれは当然つけているわけでありますね。今年度ですけれども、ミニテニスを普及するとして冊子五千部を作成するんだということで四百二十五万円計上されているわけであります。昨年度が委託料が百二十万、それから委託契約を最初結んだ三年度が六十万ということで、今年度は七倍強にもなっているわけでありますけれども、こうした四百二十五万円もの予算を計上して委託をする相手が、実際には協会の実務を仕切っていたそういう市の職員であったという、このことにつきまして市長はＡさんのこういうポストを知っていて委託予算をつけられたのか、あるいは知らずにつけたのか、この点について市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、この方の指導の問題でありますが、直接の上司が進言したけれども今日に至ってしまったということでありまして、いろいろ公私の別がまずいという指導をされながらもそれを正すことのできなかった方だというふうに理解をしておきたいと思います。 それから次が中学校給食の問題でありますけれども、これは準備検討委員会の方はあと一回でまとめができるということでありますが、この提出といいますか報告書の提出はいつごろになるのか、ことし中－－十二月中にできるかどうか、この点ももう少し明らかにしていただきたいと思います。 それから、教育委員会としての結論でありますが、できるだけ早くということで御答弁でありますが、時期的にこれはいつごろなのか。その可及的速やかな結論ということでありますと、これはただ単に議会向けに急いでやるからということでは私はまずいと思うんですね。やはりかなりやっぱり可及的速やかにやろうとしているんだということが私たちにわかるような、そういう点での御答弁をいただきたいと思います。 それから市長の方でありますが、市長の方では教育委員会の方にいろいろお願いをしてきたと。それで、来年度中に教育委員会の方の考えが出るだろうと、それを待ってということで言われたわけでありますが、教育委員会の方は可及的速やかに結論を出すと言ってるわけですよね。市長の方は、その結論が出たら直ちに例えば年度の途中で補正を組んでやるとか、そういう決意でいらっしゃるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） まず、美術館の話でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、本市への誘致は大変可能性が少ないと、こういうようなお話を申し上げ、さらにこれからの努力といたしましては、本市を含めて北多摩西部地区への誘致に努めてまいりたいと、このように考えておるところです。 それと、ミニテニスの会への委託でございますが、私の方といたしましては、会長さんの方へ市長として委託を申し上げたわけでございます。 それから、中学校給食の問題でございますが、今教育委員会の方で検討されておりますので、その結果を待ちまして、先ほども申し上げましたように財政的な検討を加えて結論を出していきたいと、このように考えております。
○議長（中山孝次君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（関根吉雄君） 絵の関係でございますけれども、プレートは現在プラスチックでできておりますけれども、先ほど市長が申したとおり、今年度買う絵と検討の中で移設したいと考えてますので、暫定的に紙というかそういうので今掲示させていただいております。ただ、「火」の作品でございますけれども、掲出に当たっては作家と現地を見て幸公民館と健康会館に設置させていただいております。 それから、「火」の四点を一括掲出するのかというような御質問ですけれども、その辺作家の方からはそういうような話は聞いておりません。 それから、今後その四点を一括掲出するのかというようなことでございますけれども、掲示場所のスペース等も考えなくちゃなりませんので、一点でもそれから四つ一遍または二点ずつ分けてもおのおの作品になっているというようなことでございますので、その辺今後検討させていただきたいと思います。 ただ、今後の絵画の購入についてでございますけれども、作品を中心に考えてまして、今後も幅広い選択をした中で芸術度の高い絵を購入していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中山孝次君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（乙幡克治君） 中学校給食準備委員会の結論はいつごろかということでございますが、来年の一月末に十一回目の委員会におきまして結論は出るという予定になってございます。 それから、教育委員会の結論が時期的にいつかというような御質問でございます。現在段階ではその時期を明示することには大変難しみがございまして、先ほど御答弁いたしましたようにできるだけ早く出したいと考えておりますということで御理解いただきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 戸井田議員。 〔２４番 戸井田春子君登壇〕
◆２４番（戸井田春子君） 絵画の点でございますが、プレートについては暫定的だということで、これはわかりました。 ただ、今後の問題なんですけれども、作者、この絵画を購入するときに将来美術館ができたらということでそのときに全部そろえるからという、そういうことであったという話も私の方では聞いておりまして、この点は水かけ論になってしまうと思いますので、これ以上この点についての質問はいたしませんが、今後の問題といたしまして、やはり今
生活経済部長もかなり芸術的な何ていいますか－－（「格調が高い」と呼ぶ者あり）－－ええ、格調が高いといいますかそういう方でいらっしゃるようでありますけれども、私はこの四部作というのはやはり一点ずつ分離したり、あるいは二点ずつ分けたりして、それでも作品としての主眼といいますかテーマといいますかそれは損なわれないと、そういうことではないと思うんですよ。やはり作者がなぜその四部作にしたかというのは、やはりその四点でなければその作者が言わんとすることをあらわすことができないと、そういうことでこれは四点で四部作ということにこれはなったんじゃないんですか。そういうことからいいますと、こういう作品を二つずつ分けて、その展示場所がないからということで掲げておくなんていうのは本当に立川の文化性が疑われますね。市民からしてもこれは恥ずかしいことじゃないんでしょうか。こういう点につきましてはやはり作品の価値をきちんと損なわないような、そういう掲示ができなかったら作者に対して本当に失礼だと思いますよ。 今後の作品の購入ですが、作品中心に考えていって芸術性の高いものにするんだと言われましたが、せっかく芸術性の高いものを買いましても、その芸術性が半分ずつに分けられてしまうようなそういうことではこれは大変なことになりますね。私は、この点につきましては理事者の方の見解をお聞きしておきたいと思います。 それから市長なんですが、本市を含む多摩西部地区へということで、これは市長としては随分方針の変更といいますかそういうことになるんじゃありませんか。（「いつから昭島の市長になったんだ」と呼ぶ者あり）
○議長（中山孝次君） お静かに願います。
◆２４番（戸井田春子君） （続）基本構想とか基本計画の中で基地跡地にと明確にしてるじゃないですか。そうしたらこれは、じゃ立川基地跡地の昭島地域という、その辺も考えているんですか。そうじゃないんでしょうね。何か立川市以外のところにも誘致ができればそれで結構なんだというようなことだとしますと、これは基本構想や基本計画からかなり外れてしまうと、そういうことになると思うんですね。立川市についての美術館の誘致の見通しは全くないと、そのようには理解してよいのかどうか。もう一度これはよその自治体のことはいいですから、立川市についてはどうなのかを明確にしていただきたいと思います。 それと体育課の関係でありますが、この委託の関係ですけれども、会長に委託するのは当たり前なんですよね。団体のその代表の方と一緒に委託契約を結ぶわけで、ですからこれだって青木市長とそれから若松さんということになっているわけで、私がお聞きしているのはそうじゃないんですよ。そういう実際に若松さんはミニテニスをそんなにおやりになるようなことはないわけで、実際にはこの協会の中心的な仕事をしているのがＡさんなんですよね。体育課長でしょう。だから、体育課長としてはことしはミニテニスを普及するためにどうしても冊子をつくりたいと、そういうことで市長に予算をつけてくれと言ったんじゃないですか。市長としては、結構なことだということで予算をつけて委託をしたと。そうしたら、委託先が実態としてその予算を要求した課長であったと、そういうことになってるわけなんですね。Ａさんが協会のそういうポストにいたのを知っていたのか知らなかったのか、この点を明確にしていただきたいと思うわけです。 それから、ここで
選挙管理委員会の方に一点お尋ねをしておきたいと思います。 政治家や、選挙に立候補しようとする者の寄附行為が禁止されていることは十分承知しているところであります。また、このことは議会でも時々取り上げられてきましたが、最近たがが緩んだというのでしょうか、葬儀の場に議員名の入った生花や盛りかごなどが見られます。また、会費として会費が求められていないところへ金一封を持っていくと、こういうことがあちこちにあるようです。私はきょうはそれら全般について取り上げることはしませんが、このＡさんが十月ごろ町民運動会へ会費として金一封を持っていった。課長が何でこんなことをするんだろうと思った人がいたようです。このＡさんは来年の市議選に立候補するとして退職した方です。Ａさんのこの行為は公選法に抵触しないかどうか、
選挙管理委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に中学校給食の点でありますけれども、準備検討委員会の方の報告は一月末ということでわかりました。なるべく早くというふうに思うわけでありますが、これは了解いたしました。 それで、その次のこの報告を受けての教育委員会なんですけれども、できるだけ早くというのは全くそうであってほしいと思うんですね。ですが、この準備検討委員会からの報告を受けて教育委員会として結論を出すのはそれほど私は長い期間は必要ないと思うんですね。これまでも随分市民を待たせてきている問題でありますから早く結論を出して、市長の方も公約を実現するということでもって教育委員会の結論をお待ちになっているようですね。そういうことでありますので、結論の時期がいつごろになるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 それから最後に、市長の方にこれ念押しみたいになるわけですが、給食の実施につきまして教育委員会の方から結論が出たら直ちにそのために足を踏み出すと、そういうお考えといいますか決断であるかどうか、ぜひそうあらねばならないと思いますが、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 都立美術館の誘致に関しましては再三申し上げているように、非常に本市の誘致というのは可能性が少ない状況、これは何回も申し上げているとおりでございますが、しかしながらその可能性を探るということを忘れずに今後ともやっていきたいと、このように思っております。
○議長（中山孝次君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 二点目の絵画の件でございます。 これは四部作の問題で、一点ずつにした場合に芸術性が損なわれるという御指摘もありますが、私どもといたしましては、作者の方とも十分打ち合わせをした中でその作品としての価値を損なわないような形で展示をさせていただいたという経緯はございます。今後の問題といたしましては、その辺の芸術性を損なわない展示の方法も十分追求をしてまいりますし、購入に当たりましては先ほどお答えを申し上げておりますけれども、可能な限り芸術性の高いものの購入を図っていきたい、このように考えておるところでございます。 それから、委託の関係でのお尋ねがございましたけれども、これはやはり私どもといたしましても委託の相手方がだれなのかということで判断をさせていただいております。そういう意味合いでは、市長からお答えを申し上げておりますように、委託の相手方が職員以外の者であるということで承知をしておるわけでございます。 それから、給食の問題でのお尋ねもありましたけれども、このことはやはり私どもといたしましても教育委員会の検討の結果が出まして、その上で財政的な検討を加えながら結論を出していくべきものであると、このように考えております。
○議長（中山孝次君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 中学校給食の結論はいつごろ出るのかということでございますが、検討委員会の報告を受けまして、今度は具体的に実施に向けての検討でございますので、一定の教育委員会としての検討期間が必要であります。この結論がいつ出るかということは現状では申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 選管事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（久保章君） お尋ねの件でございますが、御存じのとおり公職選挙法の第九十九条の二という条文がございまして、この内容につきましては、公職にある方並びに公職選挙に立候補しようとするような方につきましては寄附が禁止されている条文がございます。ただ、ただいまのお尋ねでございますが、私どもといたしましても事実関係の認定等はできませんので、こういう条文があるということで御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（中山孝次君） 戸井田議員。
◆２４番（戸井田春子君） 最後要望させていただきたいと思いますが、美術館の関係でありますが、立川市への美術館の誘致というのは可能性がないということであろうと思います。 その展示の問題なんですけれども、どこでもこういう何か作品を買う場合に、うちのどこに展示しようかと考えながら展示の場所のことなど考えながら買うものを決めていくというのが普通ですよね。立川市の場合はお金があるから、せっかく予算を計上してあるから買ってしまおうというような感じで、買ってしまった後がその芸術性を損なうような掲示の仕方をしなければならないと、そういうことであると思うわけです。こういうことがないようにこれは強く要望しておきたいと思います。 それから、管理職の方の問題でありますけれども、委託なんですが、実務的にはそれは委託先の代表の方との締結ということになるのはこれは当然でありますが、市の担当の所管の課長が委託先の協会の理事長というポストにいたという、このことをあるいは知っていながら答弁を避けられたのかもしれませんけれども、私はこういう委託のあり方というのは非常にずさんだと思うんですね。やはり予算を計上して、予算をつけてそれを執行していただくわけですから、委託先がどういうところかその辺は明確につかんだ上でもってやらなければ、予算の執行上の市長の責任というのも今後このようなことがあれば出てくるかと思います。そのことを強く申し上げておきたいと思います。 それから、中学校給食の問題でありますが、やはり市民の長期にわたる熱い希望でありますので、本当に市民の期待にこたえるということで速やかな努力をお願いしておきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（中山孝次君） 以上で戸井田議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後からの開始は一時十分といたします。 〔休憩 午後零時十二分〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後一時十一分〕
○議長（中山孝次君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、二十六番 志沢議員の質問を許します。志沢議員。 〔２６番 志沢 実君登壇〕
◆２６番（志沢実君） 一点目は立川駅南口の再開発問題についてであります。経過について市長はどのような見解をお持ちになっていらっしゃるかという、そういう問題であります。 立川駅南口の周辺再開発ということで立川市がこれまで四・四ヘクタールの再開発を追求してきましたけれども、最近は
モノレール優先ということで再開発は先送りというか事実上困難という状況になっていると思うわけでありますが、市長はどのような見解をお持ちでありましょうか。 また、我が党がこの問題を当初から批判してまいりましたけれども、今日市長はどのような見解をお持ちなのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。 二点目の点は、現在の到達点をどのように考えていらっしゃるかという問題であります。
モノレール優先ということで、まちづくりという問題が
モノレールにあおられているというそういう感じがするわけであります。平成九年の開業ということは南口も含めてそういうことになるのか。以前第一期工事というのは立川駅の北口から北へのルートということが言われておったわけでありますが、南も含めて九年の開業ということに相なるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、
モノレール駅のためということで、現在の駅前の大通りが三十七メートルに拡幅をされるわけでありますが、このことによりまして従来の区画街路など従来計画が変わってしまうということはないのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、東京都の事業である
モノレールのために道路を拡幅するということでございますので、この部分の買収は東京都で行うべきであると思いますけれども、市はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、
モノレールは東京都の事業であるのに、立川市は最近
モノレールの専門委員ということで民間企業から人を迎えたということを聞くわけでありますが、本当なのかどうか、なぜこういうことが行われておるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、四・四ヘクタールの再開発は先送りというか事実上断念ということであるならば、私どもはこの計画が大き過ぎる計画ということで批判してきたことが正しかったわけで、これを耳を貸さずに無視して進めようとしてきた市長の責任はないのかどうか。この問題を打ち出してから構想の段階からは十五年、計画の段階からは十三年間時間と金を使って結局再開発が事実上断念ということであるのならば、それ相応の市長の責任というものがあるのではないかと思うわけでありますが、市長の見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次の点は、都市計画税の減税についてであります。 これは通告の段階で「税」という文字を消して通告をしたつもりなんですが、「税」という文字が残っておりますので、適当にお読み取りをいただきたいというふうに思うんですが、固定資産の評価がえによってこの税がどういうことになるのか。きのうの質問でも議論がございましたけれども、来年の六年度は前年度比で立川市としては固定資産税が六億円の増になるというふうに言われているわけでありますが、実際にどのぐらいの増額になるのか。また、七年度は前年度比の九倍で二・七％の評価になるというわけでございますが、金額ではどのぐらいになるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 次の点は、この評価がえに伴いまして議会では政府関係機関への意見書の提出なり、あるいは決算委員会等での市長に対する要望意見ということで、市民の切実な要求というもので理事者の方に働きかけをしてきたわけでありますが、市長はこの問題で政府にどのような働きかけを具体的に行ってきたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、都市計画税の減税を行うべきではないかと思うわけであります。二年前に我が党は都市計画税を百分の〇・二二まで減税すべきであるという条例提案を行いました。このときは残念ながら他の議員が反対をして否決をされたわけでありますが、最近では与党の議員までがこの都市計画税の減税を言うようになっているわけであります。固定資産税が増税になることから、立川市の権限でできる都市計画税の減税を行うべきではないかと思うわけでありますが、市長の見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 三つ目は、細川内閣に対する見方であります。 市長は、前の議会で細川内閣に対して高い評価をしていたわけであります。現在でもそのように考えていらっしゃるのかどうか、小選挙区制の問題、政党助成の問題、消費税の引き上げの問題、米の一部開放問題等々についてどういう見解をお持ちなのか、依然として高い評価をお持ちなのかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。 最後の四番目は、フロンガスの回収の問題であります。 昨日、同僚議員の方からいろいろと質問がございました。市側の方は、早急に行いたいという御答弁でございましたが、これは来年度からの実施ということで理解をしていいのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 志沢議員の御質問にお答えいたします。 まず、立川駅南口の再開発問題についてでございますが、立川駅南口土地区画整理事業の計画が見直しされた際、東京都都市計画審議会におきまして、駅前地区の高度利用を図るべしとの意見が付帯されて、以来今日まで難解な同時施行によるまちづくりを目指して、権利者みずからが権利者の協力を得て事業を行うべく活動が展開されてまいりました。ベースが市施行によるところの区画整理事業であるため、上物計画は公にとらわれない民意の十分反映されたものとしてもらうため、その実行へのスケジュールを最大限尊重してまいりました。関係者におかれても精いっぱい取り組んできたわけでございますが、なかなか合意に至らず、いかに共同化事業が難しいかを痛感しております。経済情勢が低迷している今日、公的事業の推進に協力をいただき、これが民間事業へインパクトを与えることにつながればと考えております。 それから次に、現在の到達点をどう考えるかと。関係者においてはそのときそのときの状況に応じて精いっぱいの努力を重ねてこられましたが、いまだ結果が出ておらず残念に思っております。さらに皆さんの御理解と御協力をいただき、一日も早く事業が具体化するよう指導し、計画の実行に当たってはできる限りの御協力を申し上げたいと考えております。 それから、
モノレールの件につきましては南を含めて平成九年かというお話でございますが、そのように予定しております。 それから、長としての責任という御質問でございますが、大変時間がかかっているため他方に迷惑をおかけしておりますが、このことについては大変申しわけないと思っております。なお、関係権利者においては事業化に向けて真剣な取り組みがなされており、私としては民意を尊重する立場で時間の許す限り対応させていただいてまいりました。多摩都市
モノレール事業も平成九年ということであり、また区画整理の事業認可期間との関係からも円滑に事業が進むよう最大の努力をもって対応してまいりたいと考えております。 それから、この事業について
モノレールの駅部分の問題でございますが、これは東京都へ借り上げなり買収ということについてはこれからいろいろお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 それから、民間からの人間をというお話でございますが、
モノレール株式会社を退職した人を専門委員としてお願いをいたしております。 それから、二番目の都市計画税の減税についてでございますが、特に最初の固定資産の評価がえによって税はどうなるかの質問でございますが、土地・家屋の固定資産税と都市計画税を合わせまして約六億円程度の増になるのではないかと考えております。ただ内容的には家屋の新・増築や滅失あるいは土地の使用形態の変更等がありますので、すべてが評価がえになる増ではありません。また、平成七年度、平成八年度につきましてはただいま申し上げましたようにかなりの移動が見込まれますため予測できませんので、御理解を賜りたいと存じます。 それから、政府への働きかけでございますが、全国市長会を通して要請を行っておるところでございます。 それから、都市計画税の減税という御質問でございますが、本市におきましては昭和六十三年度から税率を〇・三％から〇・二四％に引き下げ、税負担の軽減を行っているところでございます。平成六年度以降につきましては、立川市の置かれている現状から見まして現行より引き下げることは困難であると認識しております。 それから、細川内閣に対する見方でございますが、私はたしか前の議会－－九月の議会において太田議員の質問で、世論調査の結果指示率が七割近くを維持しているということは、多くの国民が期待しているところでありまして、その結果は素直に受け取るべきものとお答えしたものでありますが、三カ月たった十一月現在の世論調査もまだかなりの高い指示率があるようでございまして、これもやはり今後の経過を見ないとわかりませんけれども、前回同様その結果はやはり素直に受け取るべきものと考えております。 次に、小選挙区制あるいは政党助成、消費税等の御質問でございますけれども、これは小選挙区比例代表並立制などにつきましては、政治改革法案に関連いたしまして、また政党助成につきましても現在国会で審議されているところでございますが、私といたしましては、国会での審議でありこれを見守っているというのが現在の立場でありますので、御理解賜りたいと思います。 また、消費税の引き上げ等についての質問でありますが、現在政府税調等の中間答申の方針決定の内容を見ますと、所得減税を行う一方で、消費税の比率を高めて直間比率を是正していくという方針であるとしております。私といたしましては、消費税率の引き上げについても低所得者層の負担割合が増す逆進性の緩和、また福祉財源への充当や所得税、住民税の課税最低限の引き上げ等の処置が今後焦点となり課題になると思いますので、今後の税制改革の動向を注視してまいりたいと、このように思います。 次に、フロンガスの回収についてでございますが、フロンガスの回収については森議員よりの質問にお答えしたとおり、回収されたフロンガスが適正に処理される状況などを確認した以後回収に向けて検討いたしたいと思っております。 〔議長退席・副議長着席〕
○副議長（鳴島勇一君） 志沢議員。 〔２６番 志沢 実君登壇〕
◆２６番（志沢実君） 御答弁をいただきましたが、重ねてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 最初の立川駅南口の再開発問題の経過についてどういう見解を持っていらっしゃるかということで質問したわけでありますが、一言で言うと、共同化というのは難しいものだと、そういう御答弁だったんではなかろうかというふうに思うわけであります。この点で、私は市長にもっと認識を明らかにしてもらいたいというふうに思いまして、きょう私は年度でいえば六年度前、つまり八七年の段階で我々が市の方からいただきました調査研究費に基づきまして、立川駅南口区画整理に関する調査報告書というものを明らかにしたわけであります。この中で、例えば今私が質問した再開発の問題でどのようなことを言っているかという、この辺の問題があるわけであります。これは言った言わないではなくて、活字になりまして恐らく市長の方にも渡っておるのではないかというふうに思うわけでありまして、以下幾つか御紹介を申し上げますので、今のこの段階に立って今市長が言われたような認識では少しお粗末なのではないかというふうに思うわけであります。 例えば昭和五十三年の九月には、策定委員会の基本計画試案をもとに立川南口駅地区整備基本計画というものができたわけであります。この中で駅前地区整備構想というさっき私が言った十五年前の段階でありますが、これが打ち出されまして、約五・五ヘクタールにわたって、公共施設と商業機能を一体的に整備するものとして再開発事業を進めるということが言われたわけであります。そして、昭和五十五年の五月に策定された立川駅南口地区再開発計画によると、 駅前地区五・五ヘクタールを土地区画整理事業と市街地再開発事業同時施行するとしている。再開発によって建築されるビルの延べ床面積は約十三・五ヘクタール。そのうちの約三〇％は住宅三百六十戸に充てられるというものである。－－と。この後が大事なことであります。 屋上屋を重ねるような市街地再開発事業の実施について住民の同意は難しく、その後五十一年八月になって立川駅南口再開発準備組合発起人会が立川駅南口再開発構想案を発表した。延べ床面積六ヘクタールから七ヘクタールの大規模店舗を中心とした大規模複合施設やホテル等を建築する計画となっている。住宅については積極的に導入する必要はないとして、権利者の居住用をある程度計画するとしている。要するにもう住民が住む町としての構造ではないのである。－－と。こういったような経過を私どもは踏まえまして、いえば当初からこの五・五あるいは四・四の再開発というのは無理なんだと。こんな大規模な再開発がまとまるわけはないではないかということを繰り返し繰り返し述べてきたわけであります。それで、問われる行政の姿勢ということで言っているわけでありますが、こういうふうに言ってます。 再開発事業が都市改造を進める上で、行政が責任を持って実施するとしてきた付帯事業を住民負担に転嫁するものである。十分な住民参加を保障し、住民の納得の上で住民の生活要求に基づいて土地区画整理事業を進め、完了させることがもはや必要である。－－六年前に我々がこういうことを少なくとも言ってきてるわけですね。この終わりにというところではこういうふうに言ってますよ。 住民の要求は駅前の公道利用ということはあってもこんなに広い面積の再開発は考えていなかったはずだ。南口に適した個性あるまちづくりを、それには大きな建物でなく低層のものをとのそれまでの方針は音を立てて崩壊した。住民の意向よりも建設省の指導を尊重したものと私たちは強く批判した。－－というふうに述べているわけであります。こういうような経過なり問題点があったからこそ、今日の段階で先送りなり事実上断念というような状況になっておるんではないかと。だからそういう点からいって、さっき市長が言った共同化というのは難しいものだというのは、要するに準備組合任せで行政としての指導性なり哲学なり方針というものは全くなかったんじゃないのかと。結局は右に流され左に流されして、結局は
モノレールにあおられて、駅前を三十七メートルにするかどうかという、まちづくりではなくて下手をすればまち壊しというような状況になっておるんではないかと。こういうふうに思うわけでありまして、この点で市長がどういったような認識を持ってらっしゃるのか。今の段階は南口の四・四の再開発は事実上断念ということに相なるのではないかと、こういうふうに思うわけでありまして、率直な感想を聞かせてもらいたいわけであります。 それから到達点の問題でいろいろ御答弁があったわけであります。その中で市長の責任ということで申しわけないと。権利者が今真剣に検討を加えておるので、時間の許す限りというふうなことを言われましたが、これは確認の意味で明確にしてもらいたいわけでありますが、この時間の許す限りというのは来年の秋口ということですか。秋口までは再開発問題をいろいろ検討してもらうとして、それがリミットで、それがなくなれば区画整理一本ですよと、そういうことなんではないかというふうに思うわけでありますが、そのことを実際に見通しの問題として明確に述べておいてもらいたいというふうに思うわけであります。 同時に、これは市長の責任というのは申しわけないで済むんですかね。十三年から十五年間にわたって議会の中で少なくとも我々はいろいろ指摘をし、こういう出版物も出し、警鐘乱打して結局は我々の言うとおりになってるじゃないかと。それに対して申しわけなかったということをその一遍のそういう言葉だけで済むのかどうなのか、これをぜひ明らかにしてもらいたいわけです。 同時に、ことしの三月の予算委員会で市長は南口周辺の問題でどういうことを言っていたのかという、このことがあるわけであります。いいですか市長、こういうふうに言ってますよ。 周辺地区市街地再開発事業につきましては、区画整理事業との一体整備による計画的な再開発を図るため、準備組合の指導調整に当たるとともに、平成五年度中の都市計画決定に向け実施要件を整えてまいります。－－ことしの三月にこういうことを言ってるわけですよ。まだ年度は終わってないんですね。今年度の予算の提案の段階でこれだけ明確に言っていて、このこともできないで申しわけなかっただけで済むんですかね。毎年毎年同じようなことを言ってましたけれども、とりわけこの五年度はここまで言ってるわけですよ。「都市計画決定に向け実施要件を整えてまいります」と。どうなっちゃったんですか、これは。いかにも何かその場限りで適当なことを言っておるという感をぬぐえないわけでありますけれども、これら含めて長のやはりあるべき責任のあらわし方、考え方、こういうものがなければ、こういう大きなまちづくりというのはなかなか住民の支持と理解のもとに進めるということは難しいんじゃないかというふうに思うので、ぜひ明確に述べていただきたいというふうに思います。 それから、
モノレールの駅部分については東京都へ買収ということでいろいろとお願いをしてまいりたいということでありまして、私もこれは当然だろうというふうに思うわけです。この際やはり率直なところを聞かせてもらいたいわけでありますが、今年度は公社の予算をもって十億円であの南口の地区を買収したいと、こういう話があったときに私はそれはおかしいと。再開発をやるのか区画整理に戻るのか、そういう方向かはっきりとしないまま十億円を使わしてくれというのは納得できないということで、結局凍結になってしまったわけですね。あのときもしこれが使われておれば、今の段階で東京都に買ってくれなんていう話はとてもできる相談ではなかったんだろうというふうに思うわけですよ。今にして思えば、あのやはり凍結措置というのは私は正解だったんではないかというふうに思うわけでありますが、これは東京都に買収をというからには、今年度立川市で買収というのはやはりまずかったことなんだという反省が述べられなければならないというふうに思うわけでありまして、この点も明らかに市長の見解を述べておいてもらいたいというふうに思います。 それから、民間の人が
モノレールの専門委員として立川市でお願いをしているということで、つまり働いているということですね。東京都の事業なのになぜ立川市がこういう人を採用するというのかしなければならないんですか。きのうも職員減らしたらどうかという質問がございましたけれども、なぜこの言ってみれば立川市が責任を負うべき事業でもないのに専門委員などと称してこういう人件費を払わなければならないのか。今市長は、
モノレール株式会社を退職してというふうに言われましたけれども、この方のその前の職場はどこですか。立川市なり市長と因縁浅からぬ企業の出身じゃございませんか。（「おれとの関係」と呼ぶ者あり）－－おれとの関係－－だから、どういう関係かということは聞いているので明確ににしてもらいたいんですよ。要するに今いろいろ言われているゼネコンからの天下りだとか、あるいは最近では商工会議所問題なんかがいろいろありましたけれども、
モノレール株式会社からの採用というふうなことを言ってますけれども、立川市なり市長と因縁浅からぬ企業からの人材ではないのかと、こういうふうに言っているので、これはなぜこういう人事配置をしておるのかということも含めて納得のできるような答弁やってくださいよ。議会には何の報告もないんだから。非常に不明朗なので、あえてこの際明らかにしてもらいたいというふうに思うんです。 それから、都市計画税の問題でありますが、来年度はいえば評価がえだけではないけれども六億円余計に入って来るということは、市民からすれば固定資産税が六億余計に取られるということですよね。これは評価がえがあっても緩やかな上昇だから大した増税にはならないということをきのうあたり理事者は盛んに言っておりまして、確かに六年度の上昇カーブというのは少ないわけですよ。だけれども、七年度になるあるいは八年度になると、これが九倍に評価のアップが変わるわけでしょう。単純計算でいえば六億円が今度は五十四億円になるのかなというふうに思いますけれども、しかしそんなに上がった日には立川に住んでいられなくなるわけで、これは幾ら何でもそうはならないだろうというふうに思いますけれども、計算上はそうなるわけですよね。まだ試算の段階だというふうに言ってらっしゃいますけれども、大体どのぐらいに上がるんだというそういう予測というものはこれつかないのかどうなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、政府への働きかけはまたぞろ全国市長会ということで、どうも一般的な感じがあるわけでありますが、例えば横田基地の問題で時には福生の市長が単独でも撤去ということを申し入れますよね。またこれに似たような問題というのがあるんだけれども、よく市長会市長会ということで、市長会の陰に隠れて立川市長がどういう政府に対して働きをやったのかということが余り明確に出ないんですが、どういうようなプレーをやったんですか。また、この全国市長会というのは何回ぐらい評価がえはやめてくれとか、むしろ下げてくれとか、そういうことをやってきたのか、明らかにしてもらいたいというふうに思います。 それから、現在の〇・二四よりも引き下げることは困難だというふうに言われました。しかし、今の不況のもとで固定資産税は上げられてしまう。立川市の権限でできる減税は都市計画税だけですよね。既に〇・二二ということでもう何年も前から実施している武蔵野の例もありますし、来年度から〇・二二に引き下げるというところもあるわけですね。この間は与党の議員さんも〇・二二にやったらどうかという話がありまして、ならば二年前になぜ賛成しなかったんだというちょっと陰口もたたきたくなるんだけれども、それを言っても始まらないので、この際市民のいえば重税感に少しでも市としてはこたえようということで、この〇・二二あたりに下げるというふうなお考えは一切持ち合わせありませんか。議会で決めれば別だということになるんですかね。このあたり本当にもう一回お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、細川内閣に対する見方の根拠はどうやら世論調査でその結果で何か判断しているようですね。やはり一市の長たるべき人の物の見方が、世論調査が出てみないと何とも言えないというのは若干情けないですね。やはり先に憂いて後に楽しむという、こういう言葉もあるんですが、今これだけいろいろな問題が噴出している中で、さっき言った具体的な問題については国会の推移を見守りたいと言って、評価については世論の支持がまだあるようだからと言って下がってから自分の見解を述べるというのではちょっと市長としてはどうなんですかね。ちょっと情けないと思わない。もう一回こんな世論がどうのこうのじゃなくて、今課題になっているさっき言ったような幾つかの問題との中で例えば自民党よりひどいねとか、自民党ができないことをやろうとしているじゃないかとか、見かけ倒しでとんでもないとか、そういったような率直な評価があってもしかるべきなんじゃないかというふうに思うんです。 それからフロンガスの問題では、きのうの答弁だということでそれはそれでわかるんですが、清掃部長がきのうの答弁の中で言われた早急にやりたいというのは、さっきの私の質問は来年度からの実施ということで理解してよろしいのですかということですから、そのとおりですとか、そのとおりじゃないとか明確に言ってください。
○副議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 南口の再開発問題は、御指摘にもございましたように大変長くかかってる問題でございまして、これは最終的には南口のまちづくりの手段としていろいろ今まで考えてきたわけでございますし、また地元の人たちも再開発をあきらめたわけではございません。まだこれからも一生懸命やろうと、こういうような考え方の人たちもいるわけでございます。しかしながら、前からも申し上げましたとおり、
モノレールの時期が平成九年でございますので、この時期に合わせまして南口もその
モノレール空間をあける手段を求めなければならないわけでございまして、今いろいろこの南口の準備組合の人たちからの御意見あるいは条件等も出てまいりましたので、近くまた南口懇談会にこの問題を諮りまして、その方向もお聞きしたいと、このように思っておりまして、私といたしましてもこれは将来の南口を考えていろいろ手を尽くしていきたいと、このように考えているわけでございます。 それと、時間の許す限りという問題についても、答えは来年の秋ごろというふうに考えております。 それから、駅部分の買収について十億円の凍結の問題がございましたが、これと駅の今度の買収とちょっと性格が違うというふうに私は理解しております。 それから、専門委員の職員の問題でございますが、これは
モノレール株式会社へ来る前は西武鉄道の職員でございます。これは
モノレールは東京都だけの事業でございませんで、やはり沿線市のそれぞれの市が一生懸命これにかかわり、またいろいろ地元の折衝等についても御協力申し上げなければなりませんので、このような専門委員をお願いした次第でございます。 それから税の問題でございますが、全国市長会への働きかけ、あるいは全国市長会での動きと、こういうようなことで、一立川市長かこれ動くよりもやはり全国の市長会という形で国へ折衝を持った方がより有効であると、こういうようなことで全国市長会での運動にお願いをしているわけでございます。 それから減税の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、それはよその市で率のもっと低いところもございます。こういう点については十分考えますけれども、現在の立川市の置かれているまちづくりから考えまして、その目的税である都市計画税がやはり今まで〇・二四ということでやってまいりましたので、これ以下に下げるということはやはり問題があるのではないかと、こういうふうに考えまして先ほどの答弁をしたわけでございます。 もう一つは細川内閣の問題でございますが、これは三カ月たった現在での先ほど申し上げましたように国民の支持率の高いということはこれは率直に認めなきゃいけないと思うんです。それで、先ほども申し上げましたように、いろいろな問題点もそれはございますけれども、今私がここで小選挙区制あるいは政党助成、消費税ということについて申し上げるよりもこれは見守っていった方がよろしいと。率が下がってから意見を述べると、そういうこともございません。やはりそのときそのときの国民の評価を実質に我々としても認めていくと、こういう姿勢を持っていきたいと、このように思います。
○副議長（鳴島勇一君） 清掃部長。
◎清掃部長（石川博君） フロンガスの御質問についてですが、実施に向けていろいろな課題がございます。早期実現に努力いたします。現状ではここで時期を申し上げる段階にございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○副議長（鳴島勇一君） 志沢議員。 〔２６番 志沢 実君登壇〕
◆２６番（志沢実君） 一点目の点でありますが、今市長は再開発をあきらめたわけではないと。地元から条件が出てくると。しかし時間の許す限りというのは来年の秋口なんだと、こういう言い方ですね。つまり来年の秋口までは再開発の可能性があるけれども、そこでまとまらなければもう再開発はだめなんだよと、つまりこういうことになるわけでしょう。だから、半年かあるいは十カ月ぐらいのことで、いえばだから私は事実上の断念宣言じゃないのかというふうに言ったんですよ。本来市長に腹があるならば、
モノレールは東京都の事業なんだし南口のまちづくりは立川市の事業なので、立川市としては再開発をどうしてもまとめたいので来年の秋口までとは言わないから、もう少し時間を与えるから、まとまるまでやってみろと言っても罰は当たらないんですよね。東京都の
モノレール計画に合わせてリミットを設けて来年の九月までにまとまらなきゃだめですよと、そういう話でしょう。まさにまちづくり優先ではなくて
モノレール優先なんですよね。こういうやり方が私は将来に禍根を残すことにはならないのかなというふうに思うわけでありますが、いずれにしても市長は時間を切ってこの時間の中で結論を出してもらうということは、もう事実上の断念宣言じゃないんですか。少なくとも四・四についてはだめだよと。規模が小さくなってまとまるかもしれないけれども、従来から追求をしてきたようなそういうことではちょっと難しかろうという判断があるからこそ、東京都に買収をさせて
モノレール駅舎対応という、そういう苦肉の策を考えてるんじゃないですか。これは地元に与える影響も大きいわけなので、何かその希望を持たせるような、また秋波を送るような言い方ではなくて、やはり明確に今こうなんだと、あるいは御指摘のとおりということで言わないと、逆に新しい混乱が発生するんじゃないのかと。来年の秋口までなどという、いえばその出口を押さえられていて、これまでに結論が出なきゃだめだよというのは事実上の再開発四・四については断念宣言じゃないんですか、これ。このあたりは明確に長の見解として責任を持って述べてもらいたいというふうに思います。 それから市長の責任問題なんですが、どうなんですか。余り何かこのあたりでは来年の秋口まで待ってくれという意味なんですかね。全部まだ終わってるわけではないんだという意味合いで。だけれども私はさっきも言ったように、時間と金を使って今日こういうふうな状況のときに市長が率直に何らかのやはり責任の所在というものを表明をしませんと、後々市長を信用してついて来ないんじゃないですかね、住民が、議会もだけれども。やはり区切り区切りで必要な責任を明らかにするということができないのかどうなのか、この点は明確に述べてください。 それから、
モノレールの専門委員という問題ですが、何か御協力をしなければならないということなんですが、
モノレールの沿線各市ではこういうふうな制度、あり方を採用しているところがあるんですが、これ。だれがだれに協力をしようというわけ、これ。今西武鉄道というふうなことを言われましたけれども、西武鉄道なりあるいは西武不動産なり、そういう西武関係のところから市長は政治献金もらってませんか、政治献金。さっき私は因縁浅からぬというふうな表現を行ったわけでありますけれども、どうしてこういう方が立川市の専門委員なんていう格好で来なきゃならないんですか。助役が二人いて開発部の部長がいて参事がいてという、こういう体制の中で、東京都の事業であるにもかかわらず専門委員という肩書をつけて人を使わなければならないという理由がどこにあるんですか。沿線各市はどうなってるんですか。今後この西武系列がいろいろな形で立川市にやって来るなんてことは全くありませんか、工事関係その他において。これら含めて私は非常に引っかかる問題なので、明らかにしてもらいたいというふうに思います。 それから都市計画税の減税問題なんですが、いえば立川市は残念ながら三多摩二十七市の中で所得は低い方にあるわけですね。しかしながら、まちづくりというか都市計画にかかわる予算が非常に多いということの特徴があるわけでありますが、開発重視でなくて市民の暮らしを優先をというふうな立場に立てば、この都市計画税の減税ぐらいは他市がやったのならば引き続いて立川市もというふうにお考えになりませんかね。固定資産税の七年度、八年度のやつが明らかにならないからちょっと残念ですけれども、当然これは七年度、八年度で莫大な額に上るわけでしょう。その一方で都市計画税の減税は今よりもできないなんてのは、ちょっとどこ見て政治やってるんだということになりませんかね。重ねてお聞かせを願いたいというふうに思います。 それから最後に、清掃部長が時期については述べられないということでありますが、時期について述べられないような問題をなぜ早急にやるなんて言うんですか。時期にめどがあるから言うんじゃないんですか、これは。御答弁お願いします。
○副議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） まず、まちづくり－－南口の問題でございますが、四・四ヘクタールの断念宣言かというお話でございますが、先ほども申し上げましたように、地元からの条件も出てきておりますし、これはやはり市といたしましても、また懇談会等の御意見も承って方向をはっきりさせていきたいと、このように思うわけでございます。
モノレール優先かということでございますが、やはり地元のまちづくりはこれは欠かせないものでございます。しかしながら、平成九年という
モノレールの時期もこれもまた大切なものでございますので、両々相まってこれが目的が達せられれば本当に我々としてもありがたいことでございますが、なかなか地元の再開発問題が時間がかかっておるようでございますから、これも一定の期間内にまとめていただくように、これからも役所としても御助力申し上げ御指導申し上げ、何とか目的を達成していきたいと、このように考えるわけでございます。 それから、市長の責任ということでございますが、先ほども申し上げたように、大変この再開発問題、時間がかかってしまって皆様方に御迷惑もかけておりますが、これをやはり早い時期に完成させるということが市長の責任でもあるわけでございまして、また一生懸命これからも努力していきたいと、このように思います。 それから、専門委員制度といいますか、これは立川市のこの市街地を通る
モノレールでございますので、東京都の事業とはいいながら、この町の景観とのあわせたいろいろなお知恵等の検討の際にも力を貸していただきたいと、こういうような関係で、ほかの市ではこういうことはやっていないと思いますけれども、立川のこの町の真ん中を通る
モノレール事業でございますから、
モノレールそのものに対するいろいろな勉強をする際の手助けをしてもらおうと、こういうような関係でお願いした次第でございまして、これに関係して西武関係の仕事があるいは業者がということは絶対ございません。 それと、都市計画税の減税でございますけれども、先ほど来申し上げているように、立川の現在のまちづくりの現状から申し上げまして、今までの減税率をさらに下げるということは大変困難な状態であると、このように認識しております。
○副議長（鳴島勇一君） 清掃部長。
◎清掃部長（石川博君） フロンガスに関係してのお答えを申し上げます。 昨日も御質問ございましたように、この実施に向けては幾つかの課題がございます。その中で申し上げた中でも三つほどありました。それと御質問のように、今予算時期もございまして、ここで予算の時期に対していつ計上するかということは今検討している段階でございますので、ここでいつということは申し上げられなかったわけです。しかし早期にということは今このようなオゾンが破壊されているような状況でございますので、一日も早くするためにはこれを解決するためには早期実施したいというような意味で申し上げたわけでございます。 よろしく御理解いただきたいと思います。
○副議長（鳴島勇一君） 志沢議員。
◆２６番（志沢実君） 最後でありますが、市長の方に何点か要望申し上げておきたいというふうに思います。 一点目は、南口の四・四の再開発問題でございますが、先ほど私が五年前に我々が明らかにしました出版物によって明確なように、行政の指導性というものが著しく欠けておるという、これに尽きるのではないかというふうに思うわけであります。今来年の秋ということでタイムリミットが決まっていて、その間だけは住民の要望を聞こうというこういう形でありまして、これからもちろんどうなるかわかりませんけれども、これまでの各種委員会や審議会等の答申をもう一回勉強してもらって、ぜひ南口に適したまちづくりはどうあるべきかということで、行政としての指導性をぜひ確立をしてもらいたい。口を開けば、準備組合が準備組合がというああいう言い方は、いいかげんでもうやめてもらいたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思うんです。 同時に、やはりこういう事業でございますから、当然やはり断念とかあるいは先送りだとかあるいはどうのというふうな、そういうことになればそれは当然市長のやはり政治責任というのはついて回るわけでありまして、そういう意味で議会はチェック機関でございますし、この点では引き続いて私は十分重大な関心を払ってまいりたいというふうに思います。 それから、やはりわからないのは専門委員の問題ですね。
モノレールの沿線各市ではこういうのはないと。立川市は市街地の真ん中を通るからこういう人が必要なんだと。市街地の端を通るところは必要がなくて、立川は必要なんだという理屈は私はちょっと思い上がった理屈なんじゃないかと。こんなことでは私は絶対納得ができませんし、政治献金云々についての御答弁はございませんでしたけれども、この問題についてはやはり私はかなり気にかかる問題ということで引き続いて注目をしてまいりたい。こういう議会にも諮らない、質問が出るとたまたま言うという、こういう不明朗な人事のあり方というものは改善をすべきではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。 都市計画税の減税やフロンガスの回収についても、ぜひ鋭意御答弁は御答弁として取り組まれるように強く要望して終わります。
○副議長（鳴島勇一君） 以上で志沢議員の質問は終わりました。 次に二十一番 伊豆議員の質問を許します。伊豆議員。 〔２１番 伊豆善正君登壇〕
◆２１番（伊豆善正君） 質問通告に基づきまして、私も大きく分けて三点にわたってお伺いしたいと思います。 私の質問はこれまでの三年半にわたりましての私個人のこれから立川の市政に対する提案を含めての総括という意味でありますので、今回は余り細かい点についてはお伺いしませんので、できるだけ誠意のある方向性のあるような御答弁をと思っております。 まず、第一点目の中学校給食の実施についてであります。 一日も早い実施に向けての今後の予定はということで、先ほども同僚議員よりそういった点についての御質問があったわけであります。そして、この中学校給食を一日も早く実施をしていくためには、来年度の予算につけてどのような取り組みをなさっていこうとするのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 それから、さきの決算委員会の中で御答弁をいただいた中に、この中学校給食が成功するのはやはり中学校の先生方三分の二以上の方が反対をされているという、そういう中でその先生方の協力を得ないと成功しないんだというお話がありました。一月末に第十一回目準備検討委員会としては最後の会議を持たれて報告、取りまとめに入るということでありますが、そのまとめができた時点で中学校の先生方の反対は消えるというふうに、なくなってしまうというふうに考えていいのかどうか、その辺についての取り組み方。 またもう一つ、先ほどの御質問の中にあった中に、教育委員会に準備検討委員会より報告がされて、それを教育委員会が来年度中に一つの報告を市長の方に提出するその期間が来年度中ということでありますが、来年度中ということは随分時間があるわけでありますから、その間にさらに市民の皆さん、子供を持つ親の皆さん、また中学生の皆さんの意見を取り入れながら、本当にそれぞれの中学校、九つある中学校の中でどういった給食がいいのかという、そういうものを話し合うのも同時に並行されていくようにされてはいかがかと思いますけれども、本当に喜んでもらえる中学校給食をつくるためにもぜひとも取り組んでいっていただきたいと思うわけであります。 それから、二点目のマイ・テレビ放映と市の基本的考えについてであります。 私は、総務委員会でも事あるたびに議会や委員会のテレビ中継をやるべきだと、なぜやらないのかというふうにずっと言い続けてまいったのであります。それは私は議会の方からその話をしていくのではなくて、やはり行政サイドから市民に市の情報をより多く、そして理解をしていただくためにも伝える義務があるわけですから、当然市の方から議会に対していろいろな相談を持ちかけてくるべきではないかと、そういう立場で発言をさせていただいているわけであります。これにつきまして助役の御答弁の中には、「マイ・テレビの役員会と話し合いをしたい」、もう一点は「議会に十分御相談申し上げます」というお答えをいただいているわけでありますが、その件についてこれまでどういった経過になっているか、お答えをしていただきたいと思います。 それから大きな三点目でありますが、ＪＲ西国立駅周辺の対策についてであります。 国鉄清算事業団所有の空き地を羽衣町、錦町を初めとする市民の皆さんのために広場として利用するようにお願いをこれまでもずっとしてきたわけでありますが、一番いいのはあの周りに行ってみていただいて、あれだけの広さの空き地が草ぼうぼうになって、刈り入れもされておりますが、ずっとそのまま放置をされている。ましてや私は何度は言いますように、羽衣町、錦町は人口密度も非常に高いところであります。そういったところにただ広場が漠然としている。これはもっと広場を活用するものにやったらいかがですかという、それに対して今までの御答弁は、そういうところを分割して借りることができないんだとかいうお話でありました。また一方、東京都があそこのところに都民住宅を建てるということでその動向を見守っているということでありましたが、それはやはりあくまで傍観者の立場でありまして、市民の皆さんの本当にいろいろな意味での必要性を感じ取る、そういった私は温かい行政をやっていこうというのであれば、敏感にそれに対応しながらやはり市民の皆さんへとサービスをする、そういう姿勢を示していただくためにも市としても何か取り組んでいく道があるんじゃないかと。市としての私はその立場をもっとその辺のところをしっかりと方向を私に示していただきたいと思うわけであります。 もう一点目の一カ所ある改札口を市所有の駐輪場側にもう一カ所新しく自動改札口を機械を入れて、それからあそこの込んでおります踏切を渡ることなく、
通行利用される方に安全にそして非常にスムーズに、人の流れも含めてそういうことが非常に喜ばれるということはわかっていることでありますから、その辺についても積極的な取り組みをお願いしたいということでありますが、これまで市としてはＪＲに対して駅に対してどういった要望をやってこられたか、お伺いをしたいと思います。 以上、一回目の質問とさせていただきます。
○副議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 伊豆議員の質問にお答えいたします。 最初のは教育長から答弁させます。 マイ・テレビは助役から答弁させますので、一番最後のＪＲ西国立駅周辺対策について御答弁申し上げます。 御指摘の土地につきましては、現在事業団の職員宿舎として二棟が利用されております。また、東京都が都営住宅の建設のため跡地利用を図りたいと要望しております。本市といたしましては、建設に際し、駅前や道路の整備など地区住民の要望を計画の中に組み込むように要請するとともに、事業団に対しましては、議員御指摘のように住宅建設までの間市民のための利用ができるよう折衝してまいりたいと考えております。 また、西国立駅周辺につきましては平成三年度に駅前駐輪場を整備したところでありますが、この駅前駐輪場側への改札口の設置につきましては、駅舎の改良や南武線の高架化事業の促進とあわせてＪＲと折衝してまいりたいと考えております。
○副議長（鳴島勇一君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 二番目のマイ・テレビの放映の関係でございます。 たしか九月の議会で御指摘をいただきまして、私どもとしても検討を進めておるわけでございますが、具体的に技術的な問題での成案がまだまとまりませんので、議会の方へ御相談を申し上げる段階には至っていないというのが現状でございます。おかげをもちまして、マイ・テレビの事業につきましては、ケーブル敷設事業が順調に進んでおりまして、今年度中には市内全域で視聴可能になってまいります。そういう状況でありますので、お尋ねの議会中継も十分可能になってくるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、技術的な問題のクリアができ次第議会の皆様方に十分に御協議を申し上げまして、その上で実施に移していく、こういうスケジュールを考えておるところでございます。
○副議長（鳴島勇一君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 中学校給食についてのお答えでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、来年度の予算に向けてどういう取り組みなのかということでございますが、一月末に準備検討委員会のおおむねの報告が出るという見込みで今進めているわけでございますけれども、これを受けまして、教育委員会として実際実施をしているところの方式等も実地に見まして具体的な検討を進めたいということで、報告を受けた後、一定の時間教育委員会で検討を詰める必要があろうかと思っております。したがいまして、来年度の予算につきましては具体的に実施をしている場所に行くための予算を計上をしたいという検討をしておるところでございます。 それから、第二点目のこの中学校給食の成功の可否につきまして御指摘があったとおり、先生方の反対が過半数を超えているわけでございますので、実際実施をする先生方の御協力がなければいけないということで、現場の先生方に入ってもらっていろいろ検討を具体的に進めているわけでございます。現在幾つかの大筋についてまとめの段階に入っているわけでございますが、一つ一つの課題について全員が一致をするということはあり得ません。おおむね方向づけとして大方の先生方の一致を見る点もありますけれども、場面によりましてはいろいろな並行意見、少数意見もありまして、並記をして報告にまとめるという形をとらざるを得ない項目もございます。したがいまして、報告書をいただいた後これを具体的に実施をするための検討に時間がかかるというのはそういう点であるわけでありますので、この報告がまとまった段階で中学校の先生方の反対は消えるのかということでありますが、消えることはありません。まとまりましてもその中で異論を持っている先生もおられますので、これらも全体としてまた話し合いもしていったり、まとめの方向に努力しなければまとまっていかないというふうに考えております。 それから第三点目の教育委員会のまとめを来年度中ということでありますけれども、御指摘がありますように、できるだけ早くこの結論を得たいということもありますが、既にこの報告をまとめる前々段階におきましても、父母の意見あるいは中学生の実際の意見は十分集約されておりますので、改めてこの段階で意見を求めるという考え方はありません。
○副議長（鳴島勇一君） 伊豆議員。 〔２１番 伊豆善正君登壇〕
◆２１番（伊豆善正君） ただいまお答えをいただいたわけでありますが、教育長の今お話で、消えないということでありますが、それでは成功しないということになるんでしょうか。だから、その辺のことを私はいろいろと危惧をしておりまして、各学校が、九つある学校が、だからこそ個別に学校の中の事情を一番よく知っている、一中の先生は一中のことが一番よくわかるわけでありますから、その先生の一中においては一中の中での話をすると、そういうことを私は今提案しているわけであります。そうすることによって、先生方も抽象的にただ単なる中学校給食という考えじゃなくて、今度は具体的に自分の学校においてはどうなんだという話はしていけるわけであります。だから、そういうことを私はこの準備検討委員会に来てくださった先生を中心にして、またその学校に帰っていただいて先生方がその中でより一層中身のある給食にするためにということを提案しているわけです。 それから、父母や子供の意見はもう懇談会の段階で聞いているから聞く必要がないというお話でありますが、そこが大きな間違いの原点になるわけであります。中学校給食をやるかやらないか、いろいろな方法について今まで聞いてきたかもわかりません。しかし、設計をするとか計画を立てる段階でそれぞれの中学校についてどうだとか、そういうことについて一番使い勝手をよくするとか、その辺の一番やはり情報を持っている人と一緒にそれぞれの学校においての私は計画を立てていく必要があると思うわけであります。ですから、先ほどと同じことになりますが、計画の段階からやはり市民の皆さんの意見を大切にする、そういう姿勢の中で中学校給食もぜひとも取り組んでいただきたいと思うわけでありますから、その辺のところは教育長がひとつ真剣な態度で聞いていただいて、やっていただきたいと思います。 それから、マイ・テレビのお話でありますが、エリア的にも五年度中に全エリアを市内のエリアをカバーするということであり、経営的にも黒字に転換していくということであれば、これからのマイ・テレビはそういった意味では番組の内容の向上とか、今までできなかった、この五年間ほどできなかった分に加えて市の情報をより送っていくということで助役からそういう方向をつくっていきたいというお話でありますから、それは非常にいいことだと思いますので、続けていっていただきたいと思うわけであります。 ただ、マイ・テレビの会社と立川市とどういった形でいろいろお話し合いをしているのか、単なる会社の経営に対して役員として参加をしているのか。そうでなくて、立川市の情報を伝えるためには立川市はマイ・テレビにこういうものをやってほしいんだということを伝えていく努力をどういうふうにされているのか、その辺についてちょっとお伺いをしておきたいと思うわけであります。 それから、市長が御答弁くださいました西国立駅周辺のいろいろな問題についてでありますが、建設ができるまでは何もしないというわけではありませんが、利用できるように折衝していきたいということでありますが、清算事業団としては二棟あるアパートと、あそこは今空き地になっているところが一緒じゃないと売らないと言ってるわけですから、まだまだあと先六年間も七年間もあのままの状態が続く可能性があるわけですから、清算事業団がもしどこかに売ると、立川市が買えなくてどこかに売ってしまうんだと。それは仕方ない部分もあるでしょう。でも、それは努力をしていただいてなるたけ市民に利用できる方向で、買えなければ借りる、そういうことでやっていっていただきたいわけでありますが、この六年か七年間をどういうふうに対応していくか。ただ折衝してるというんじゃなくて、市長が三日間ほどＪＲの西国立駅に座り込みをしていただいて、そうすると羽衣町からもっと票がふえるかもわかりませんけれども、そのくらいの気持ちでやっていただけば本当に市民に対する市長の真摯な気持ちも伝わってくるわけでありますから、そのくらいのデモンストレーションも含めて熱意を持って、とにかくずっとあそこに広場が空き地として置かれていないようにぜひとも努力をしていただきたいと思うわけであります。 それから新しい改札口をというのも、南武線が高架化されるということでありますが、それだってずっとずっと先のことでありますから、それまでは何もやらないという今の御答弁ですと、そういうふうに聞こえてくるわけでありますから、それでは私たちが地元の声を伝えるこの議会の場において伝えてもう三年半、新井美智子先輩がもう既に久しくやってきてるわけですから、それまですれば長い経過があるわけであります。そういったことを考えれば、やはりこれは地域のやはり切実な問題でありますし、通勤をされてる方、駅を利用されてる方にとりましても、これは本当に皆さんが強く望んでいらっしゃることでありますから、新しい駅舎ができるとかいう段階でなくて、今あそこに自動のそういった改札の機械を二つほど入れれば、非常に簡単にできる話ですから、あとはそこをそういった新しい駅舎ができるときにはそのときにはそれは考えればいいわけですから、そのできるまでのことをどうされるかということをもう一度お伺いして二回目の質問にいたします。
○副議長（鳴島勇一君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（乙幡克治君） 中学校給食の問題でございます。 一中はどうするのか二中はどうするかというような御質問でございます。先ほど教育長の方から答弁いたしましたように、中学校給食準備検討委員会では、全体的な意向をまとめようとした会議でございまして、一中はどうするか二中はどうするかというような個々の検討はしてございません。一つの検討の材料として校地の問題等がございまして、その中で調理室なり食堂等を置いたときにどういう置き方ができるかというような検討はさせていただきましたけれども、個々の検討はしてございません。 それから二点目の中学生とか父母の御意見をというような御意見でございます。これは教育委員会の検討段階でそのような必要性があるという判断があるならば、そうしてみたいなということは考えてございます。
○副議長（鳴島勇一君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 二点目のマイ・テレビの関係でございますけれども、役員会の場面にまいりますと、マイ・テレビの会社そのものの経営をどうするかという大枠の論議が中心になってまいります。したがいまして、立川市独自の要請をどうという議論には余り及ばない場合が多うございますが、担当者のレベルでは、会社の実務の担当者と私どもの職員との対応の中で具体的にこうあってほしいというような意見交換は行っておるところでございます。
○副議長（鳴島勇一君） 企画部長。
◎企画部長（斎藤光世君） 清算事業団の用地でありますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、住宅建設までの間市民の利用ができるようなおさらに努力をしてまいりたいと思います。 それから、改札の設置でありますけれども、これにつきましても今後さらにＪＲ東日本と協議をしてまいりたいと考えております。
○副議長（鳴島勇一君） 伊豆議員。 〔２１番 伊豆善正君登壇〕
◆２１番（伊豆善正君） いろいろとお答えをいただいてありがとうございました。 中学校給食のことでありますが、全体的なお話をしているので個々の検討をしていないということ、それはわかっているんであります。つまり今後教育委員会に来た報告が、市長に提出する前にそれを来年度中ということで期限を定めていないわけですから、ですから時間がいっぱいあるわけですから、そのときにその十分な時間をうまく利用してなるたけ早くするということを考えてみても、十分にある時間をうまく利用するには－－ですから私は中学校単位でそういったものを検討するように委員会というようなものを設けて、中学校単位あるいは二、三校単位でお互いに意見の具体的な点において意見を交換することをされてはどうかと、こう私は提案をしているわけでありますから、その辺の趣旨を間違えないようにしていただきたいと思います。 それから、父母の意見についてもそういう報告の中にそういう判断があればそうしたいということでありますが、私はここでもう一度はっきり申し上げておきますが、計画を立てる段階、設計をする段階において一番使いやすく、そして一番使う人、そこで働く人、またそこで給食を食べる人の意見をまず第一に尊重して、それをやはりその意見が生かされた給食の施設、また運営をされるようにということをぜひとも取り入れていただきたいと思うわけであります。 それから、マイ・テレビにつきましては役員会においては経営の話、これは当たり前の話でございます。立川市独自の要請につきましては担当者レベルで具体的にいろいろお話をされているということでありますが、私はそういった中で、じゃその中で議会の放映について担当者レベルでどのくらい話し合われたかどうか、また話し合われてないのかどうか、その辺をもう一点だけお聞きしておきたいと思います。 それから、西国立駅周辺の問題につきましては、企画部長が一生懸命これから努力してくださるということですからそれを期待をしたいと思うんですが、これはゴールが見えないようなものでありますけれども、でも定期的にそれでは総務委員会等でそういったことでこういったことをやってるんだというふうな報告をぜひとも出していただきたいと思います。 今後それから新しい改札口につきましてもさらにＪＲ東日本とお話を続けていきたいということでありますが、やはりこれは一定の非常に要求が強いわけでありますから、時期を設けて例えば三カ月後か半年後にはどういった方向が出るかとか、やはりそういっためどを設けていただきたいと思うんです。めどがないとやはりずるずるという形になりますから、一つ一つめどを設けることによって一つの目標ができていくわけでありますから、その辺のところをぜひともやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。 中継の話につきましては、簡単にお答えをしていただくことによって私の質問は終わりたいと思います。
○副議長（鳴島勇一君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） マイ・テレビの関係で、担当者でどの程度まで話をしているかというお尋ねでございますが、九月の議会で具体的な御提案をいただきました。その御提案がありまして、それを具体化をするのにはどういう方法があるかと、そういう点を会社の方で十分検討してもらいたいと、こういうような話を出しておるところでございまして、その実は結論がまだ出ておりませんので具体的な御相談に至っていないと、こういうことでございます。
○副議長（鳴島勇一君） 伊豆議員さん、よろしいですか。
◆２１番（伊豆善正君） はい。
○副議長（鳴島勇一君） 以上で伊豆議員の質問は終わります。 次に、十九番 堤議員の質問を許します。堤議員。 〔１９番 堤 保有君登壇〕
◆１９番（堤保有君） 質問通告に基づきまして、生涯学習の推進についてと国際交流の推進についての二点にわたりお尋ねをいたします。時間もございませんので、前置きは省略して単刀直入に質問をさせていただきますので、簡略かつ明快な答弁をお願いをいたします。 まず最初に、生涯学習の推進についてお尋ねをいたします。 平成三年一月に、生涯学習推進審議会から出された「いきいき立川生涯学習のすすめ」という答申を受けて、生涯学習推進計画が策定されたのは平成四年九月であり、その後約一年経過しているわけでありますが、推進計画の第五章で施策の体系として「一、生涯学習の基礎づくり、二、学習の場と機会の整備、三、いきいき地域活動、四、生涯学習情報の提供、五、生涯学習推進整備の組織」の五項目にわたる施策の目標を掲げていますが、概括的に見てその後の進捗状況についてまずお尋ねをいたします。 次に、図書館行政についてお尋ねをいたします。 市民の長い間の希望であった中央図書館がいよいよ平成六年度に完成の運びとなったわけでありますが、図書館は言うまでもなく市民一人一人の学習を保障する場であり、生涯学習の中核的な機関であります。そこで、来年度予算編成の時期でもありますので、確認の意味も含めてお尋ねをいたします。 特に確認をしておきたい点は、建設場所が駅直近ということで開館時間については五時以降の利用者も大変多いのではないかと予想されるわけであります。したがって、中央館の機能を果たすためにも、開館時間の延長と昼休み時間中のカウンターの開設は必須の条件であると考えますが、その考えがあるのかどうか。またそのためには十分な人員配置が必要であることは言うまでもないわけであります。この点についてどのようにお考えなのか、御見解をお示しを願います。 言うまでもありませんが、開館時間のみならず中央館の機能を十分果たすための人員の確保は言うまでもないわけでありますので、念のため申し上げておきたいと思います。 次に、除籍本の再利用についてお尋ねをいたします。 現在は地区館の利用エリアの中にある学校等に除籍本を再利用してもらっているということを聞いておりますが、ごみの減量、資源の再利用という面から、除籍本の有効活用は今後ますます考えていかなければならない問題であると思うわけでありますが、そこで一つの提案でございますが、市民の皆様方に除籍本を無料で配布してはどうかと考えるわけでありますが、御見解をお示しを願います。 次にＯＡ化についてでありますが、資料館が建設された段階でコンピューターネットワークは一応の完結を見るわけでありますが、次の一つの段階として学社連携という立場から、市内及び隣接する大学図書館のコンピューター端末の相互乗り入れの考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、生涯学習推進のための人材の確保、人材バンクとＯＡ化についてお尋ねをいたします。 以前にもこの問題につきましては一般質問等で何回か申し上げてきた経緯があるわけでありますが、推進計画の第五章施設の体系のいきいき地域活動の中では、人材の活用と生涯学習人材バンクの整備について、前期つまり平成七年度までに検討実施となっておりますが、どのような進展があるのかお答えを願います。 生涯学習の推進の進捗状況についての質問の最後に、スポーツについてお尋ねをいたします。 従来スポーツは勝敗とか記録を争う競争の論理が優先する分野であったわけでありますが、生涯体育、生涯スポーツという理念からすると、その基本的な考え方を確立する時期に来ているのではないかと考えるわけでありますが、今後どのような方針で進んでいくのか、御見解をお示しを願います。 二番目に、国際交流の推進についてお尋ねをいたします。 国際交流の推進ということで質問通告を出しておりますが、国際化施策の中での国際交流ということでありますので、まず国際化についてお尋ねをいたします。 本市においても平成四年三月に、国際化検討委員会から立川市における国際化の推進についてという提言がなされましたが、その後どのような進展があったのか、お示しを願います。 海外に派遣しての交流研修事業は大変に重要な事業であり、市民各層、各年代で行うべきであると考えますが、まず青少年を対象に行うことが順序ではないかと思いますが、どのようなお考えをお持ちなのか、お示しを願います。 次に、派遣事業以上に国際化、国際交流に重要な事業として、ホームステーなど受け入れ事業があると思いますが、その点どうなっているのか、お示しを願います。 今後国際化、国際交流を進めていく場合、主体はあくまで市民であるということは当然であります。行政は条件整備や環境整備の面で力を発揮すべきであります。先日視察をいたしました豊岡市では国際化、国際交流推進のための市民組織として国際交流協会があり、ホストファミリー制度を発足させてその助成を行ったり、講演会、セミナーの開催、外国語講座、英会話教室の実施、友好訪問団の派遣、民間レベルの国際交流事業に対する補助制度の運用であるとか、市民意識の啓発と情報提供のための機関紙誌の発行等、幅広い事業を展開をしております。したがって、本市も市民が主体の組織を育成していくべきであると考えますが、御見解をお示しを願います。 最後に、在住外国人の学習権についてお尋ねをいたします。 在住外国人の学習権については、我が国が一九七九年に批准した人権に関する包括的な国際条約である国際人権規約に明確に定められております。そこで、外国人の学習権についての御意見を御見解をお示しを願います。今回は学校教育を省き社会教育の面での在住外国人の学習権についてお尋ねをいたします。 最初に、社会教育における在住外国人の学習権をどのように考えているのか、お示しを願います。 次に、図書館協議会から中央館の建設に当たり、外国語資料の提供についてという意見具申が出ておりますが、多文化サービスが中央図書館の重要な機能の一つである以上より充実する必要があると考えますが、御見解をお示しを願います。 以上で、第一回の質問を終わらせていただきます。御答弁によりまして二回目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 堤議員の質問にお答えいたします。 最初の生涯学習の推進についての問題は、教育委員会の方から答弁させます。私の方からは国際交流の推進についてというものについて御答弁申し上げます。 まず第一に、国際交流推進の現状と今後の方向についてと。立川市の国際交流の推進につきましては、市政の中で極めて重要な課題の一つであると認識いたしております。現在昨年三月に庁内組織である立川市国際化検討委員会から提出された報告書、立川市における国際化の推進についての趣旨を踏まえながら事業を進めており、その中では交流と組織制度が二本の柱となっております。昨年は英語表記の庁内案内板、立川市全域の地図、市紹介ビデオ英語版の情報提供等を今年度は四月からボランティア団体の立川国際友好協会にお願いして、外国人のための日本語教室を開設して相互理解を図っています。組織についてはこの四月から企画部に担当主幹、主査を置いて進めております。 それから三番目の市内の交流受け入れの面からの交流推進についてでございますが、市内の交流受け入れの面につきましては、毎年実施している姉妹都市サン・バーナディノ市との交換高校生のホームステーを初め、本年はサッカー、野球等の交流、あるいは立川市地域文化振興財団の催し物で招聘したワーテルローの子供たちのホームステーをお願いいたしました。特に夏の立川世界子供音楽祭では、来日した十四カ国の方々三十五名が十五軒に分かれて市民の皆様にお世話になり、交流を深めました。市といたしましては、こうした市民の皆様方の前向きな姿勢に本当に感謝申し上げますとともに、さらにふえるでありましょう交流事業に対しホームステーのネットワーク化を図り、推進を図っていきたいと考えております。 次に、国際化事業を推進する市民団体の育成についてでございますが、現在立川市において国際化事業を推進する市民団体の代表的なものといたしましては、姉妹市委員会や地球クラブ等々の外、さきに述べました外国人のための日本語教室を委託しております立川国際友好協会が挙げられます。立川世界子供音楽祭での通訳スタッフもこの協会にお願いしており、市としての組織、体制を整えていくためにはこれらの方々との連携をとりながら国際化事業を進めていかなければならないと考えております。 五番目の外国人に学習の機会を与えることについてでございますが、外国人の学習機会については全体としては門戸を開いていると認識しております。しかし、対応についてはさまざまな問題があろうかと思います。生涯学習にかかわるものについては生涯学習にゆだねるとか、個々に対処してまいりたいと考えます。