八王子市議会 2018-12-18
平成30年_第４回定例会（第６日目） 本文 2018-12-18
次に、第120号議案について採決したところ、起立多数、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
次に、第125号議案、損害賠償の和解についてを議題としました。
主な質疑として、本件は
市長公用車の事故に起因するものであるが、事故の原因は
公用車運転手の勤務形態などの体制にあるのではないかと指摘し、市の見解を求める発言に、今回の事故と体制との因果関係ははっきりとわからないが、その分析をきちんと行い、どのような体制が最適なのか検討したいとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第136号議案、
八王子市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例設定についてないし第138号議案、八王子市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例設定についての３件を
一括議題としました。
主な質疑として、まず、東京都
人事委員会の勧告に基づく一般職の期末・
勤勉手当の改正に準拠し、
市議会議員及び市長等の特別職の
期末手当の
支給月数についても改正を行うとのことだが、この改定は、本市の
特別職報酬等審議会の意見聴取のみで、審議が行われていないのは問題ではないかとして、市の見解を問う発言に、市長等の特別職の報酬、給与については、職務の特殊性を考慮し、審議会でさまざまな立場の方から、地域性も含めたいろいろな状況を議論して決定しており、それをもとに
期末手当の支給についての意見を聞いて決定をしているのがこれまでの方針である。
市議会議員についても、公の立場で市のために尽力しており、一般職と同様に公民の格差を反映した
期末手当を支給するという考えであり、審議会での
審議対象とする考えはないとの答弁がありました。
これに対し、
市議会議員や市長等の特別職の
期末手当の見直しについて審議の対象とすることを求める発言や、審議会に対して本市の
個人市民税額の変遷など、市民の生活実態に関する詳細な資料、情報の提供を求める発言がありました。
また、職員の条例改正で
生活環境職を新設し、
資源循環部及び
道路交通部に配置する理由を問う発言に、当該職場の業務は
技能労務職が担っているが、平成14年１月以降の職員採用がなく、
若手職員の不足や、技能の継承ができないなど問題が発生している。そこで、現場での経験や技能を生かし、
企画立案や調整等を行う総合職として
生活環境職を設置し、
若手職員を採用することにより諸問題の解決を図るとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、第136号議案及び第137号議案については、
市議会議員や市長等の特別職の
期末手当の見直しは市民との意見交換や提案を受けて行い、それを審議会で議論するという手続で決定されることが必要であると考えているが、現状ではそのような環境が整っておらず、
期末手当を見直す根拠が何もないことから現状維持とすべきであり、
引き上げには反対であるので、他の議案と分離して採決をしてほしいとの意見がありました。
分離採決について諮ったところ、異議はなく、採決は分けて行いました。
まず、第136号議案及び第137号議案について採決したところ、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、第138号議案について採決したところ、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が
総務企画委員会に付託されました議案の審査の概要と結果であります。詳細につきましては、
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で
総務企画委員会の報告を終わります。
5 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
これより討論に入ります。
第120号議案、第136号議案及び第137号議案について討論の通告がありますので、順次許可します。
この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第40番、
陣内泰子議員。
〔40番
議員登壇〕
7 ◎【40番
陣内泰子議員】 おはようございます。それでは、第120号議案、2018年度八王子市
借入金管理特別会計補正予算に対し、
生活者ネットワーク・社会民主党・
市民自治の会を代表して、反対の立場から討論を行います。
この議案は、今の
委員長報告にもありましたように、今回の
補正予算で計上されている小学校の給食室の環境を改善するため、2019年夏からの
使用開始に向け、緊急にここで取り組む小学校60校に対する
給食室空調機設備工事にかかわる費用をどうするかというものです。私どもは、この
設置工事そのものに反対するものではありません。問題は、どこからこの費用を、つまり４億6,000万円余りを捻出するかということです。
市側の提案は、
臨時財政対策債を４億円借りて賄うというものであります。緊急の支出に対しての対応は、借金をするか貯金を崩すか、そのいずれかです。今回の場合、１として、教育債という市債を借りる。２、
臨時財政対策債を借りる。３、
財政調整基金という貯金を取り崩す。この３点が検討され、結果として
臨時財政対策債を借りるとなったと説明されました。改めて、
臨時財政対策債とは何かということについてはこれまでも何度となく説明されてきていますが、もう一度押さえておきます。
臨時財政対策債とは、
地方交付税の
財源不足を自治体の借金で賄うようにするもので、その返済金額は後年の
基準財政需要額に組み込まれるというものですが、現金が返済されるものではありません。不足分を借金で賄い、さらにその返済を借金で賄うという、まさに
自転車操業であり、国による
財源不足の先送りの仕組みです。2001年から３年間という
臨時的対応ということで始まったものですが、延長、延長で今に至っています。この制度の問題を述べるのが目的ではありませんが、押さえておきたいのは地方の借金であるという点についてです。
八王子市の2018年度予算は、
臨時財政対策債の枠が68億円あるところ、51億円の借り入れで成立をしています。この68億円の算出根拠は、国が定める最低限必要な費用、
基準財政需要額に対して収入がどれぐらい見込めるかを算定し、その差額を
地方交付税と
臨時財政対策債で賄いなさいというところから導き出したものです。
基準財政対策債の算定には細かい項目がたくさんあり、それによって決定されているわけですが、いずれも国が地方に求める最低限度の
サービスにかかる費用という性質のもので、今回のような給食室の
空調設備費用などは該当していません。
地方交付税なのだから満額借りるべきだという圧力はいつも議会等の議論の中であります。私どもは、自治体の借金になるのだから、できるだけ抑制するようにと言ってきているところです。
こういった議論がある中で、市の立場は、
市民サービスを後退させずに
幾ら臨財債を借りるかは資産と負債の
バランスの中で決めているというものです。つまり、満額を借りないで抑制した分というのは、まさに後年の
市民負担を減らすという市の努力のたまものと言えます。つまり、有形無形の職員の方々の努力により将来負担を少しでも減らし、かつ、
サービス水準を落とすことなく組まれたというのが、私は今回の当初予算だったと思っています。
今回の
臨時財政対策債を借りての
空調設備設置は、こういったこれまでの臨財債に対する市の姿勢を崩すものとなります。市長からは緊急の対応との御答弁もありましたが、臨時、緊急の対応であるなら、
なおのこと貯金の取り崩しで対応すべきと考えます。
地方交付税なので何にでも使えるとはいえ、
臨時財政需要額の不足分という性格を変えるわけにはいきません。
もう１つ、今回、臨財債を追加借り入れすることになった要因に、金利負担を軽くするために15億円余りの市債を前倒しで返済をしたということがあります。市の借金は減ってきているとはいえ、
予算時点で1,979億円、
一般会計だけで見ればこの３年間ふえ続けて前年比22億円増の1,323億円余りとなっているのですから、
市債依存に対しては抑制的であるべきです。年度内の予算で読み切れない緊急対応などのためには、
財政調整基金という市の貯金があるのではないでしょうか。年度当初、この貯金は104億円あり、年度末には88億円とのことになっています。こういった貯金を適切に使うべきです。
今回の
設備工事に関して位置づけ、また、性格の全く異なる
臨時財政対策債という借金ではなく、
財政調整基金での対応をすべきと御指摘をし、反対討論といたします。
8 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第30番、
鳴海有理議員。
〔30番
議員登壇〕
9 ◎【30番
鳴海有理議員】 それでは、ただいま上程されております第136号議案、
八王子市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例設定について並びに第137号議案、八王子市長等の給与に関する条例の一部を改正する
条例設定について、反対の立場から討論を行います。
この議案は、昨年と同様、東京都
人事委員会勧告に基づいて、一般職の期末・
勤勉手当の
年間支給月数を0.1ヵ月分、4.5ヵ月を4.6ヵ月に
引き上げ勤勉手当に配分、1.9ヵ月を2.0ヵ月へ改定することから、それに合わせて
市議会議員報酬、市長等の給与も同時に
引き上げる改定をするという内容のものです。これまで、2015年改選後、毎年毎年同様の特別給や報酬の
引き上げを続けてきており、４年連続となります。そのたびに再三議会で申し述べてきたとおりですが、都の
人事委員会勧告の内容は職員に対してのものであり、特別職や議員の
期末手当を職員と同様に改定しなければならないといった定めはどこにもありません。しかも、改定内容には、
引き上げは
勤勉手当で実施と書かれており、
期末手当の実施ではありません。勤務成績に対する
勤勉手当と在職期間で支給される
期末手当とは性質が違います。
また、
人事委員会勧告の根拠としているところは民間企業との比較結果であり、
ラスパイレス方式による
民間従業員と職員の月給比較は特別職や議員の報酬に当てはめることはできません。その基本となる月給が違うのに、特別給の
支給割合だけあわせて
引き上げるというのは納得ができません。議員や特別職の
期末手当の
引き上げについては、明文化された根拠がどこにもないのです。
また、八王子市
特別職報酬等審議会では、
期末手当についてはいまだ
審議事項とはなっておらず、意見として残されるのみとなっています。先日の代表質疑でも確認されたとおり、11月15日の
報酬等審議会では、中核市や26市の
支給月額や算定根拠を比較できる資料が出されたことは評価いたしますが、
期末手当も
報酬等審議会で審議すべき事項と考えます。
また、他市の状況を見てみますと、26市中、
引き上げ改定を行うとしたのが八王子市を除く15市ですが、９市は据え置きという判断を既にしています。昨年の議会の質疑の中では、議員の
支給月数では26市中18市が本市以上の月数となっている、この状況を踏まえて、審議会として、職員の
期末勤勉手当とあわせて改定することは妥当であるという意見に至ったものと考えておりますと答弁しています。
しかし、今回示された26市の状況は、八王子市と同じ
支給月数は本市を含めて13市、上回るのは２市、計15市に減っています。
支給月数を上回っている２市とは町田市と
武蔵村山市ですが、算定の基本となる
議員報酬については町田市が55万円、
武蔵村山市が43万5,000円と、八王子市の61万円より大幅に少ない報酬であり、支給額で見ると八王子市のほうが上回ります。また、
支給月数の26市の平均値で見ると4.383ヵ月、八王子市は既にこの平均値を上回っている状況です。
議員報酬は26市の中で最も高い水準です。この状況からも、これ以上
引き上げる理由はないと言えます。議員40人の定数で計算した場合の影響額は296万5,200円、0.1ヵ月分とはいえ、これを毎年根拠もなく
引き上げていくことに市民への説明がつきません。
報酬等審議会の中で諮問事項であった
議員報酬、市長、副市長、教育長、
監査委員の給与の額については、現行の額を据え置くことが妥当と示されました。理由として、
社会経済情勢の大きな変化もなく、現行の報酬は適正な水準を維持している、今回改定すべき事由はないということが審議会の中で語られています。
期末手当についても報酬の一部であり、改定すべき事由はないというふうに考えます。
以上の理由で、第136号議案、第137号議案について反対をいたします。
10 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は分けて行います。
まず、第119号議案及び第121号議案の２議案を除く第120号議案を採決します。
本案は、起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
11 ◎【
伊藤裕司議長】 起立多数であります。
したがって、第120号議案は、原案のとおり決定しました。
次に、第125号議案及び第138号議案の２議案を一括採決します。
本案は、
総務企画委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第125号議案及び第138号議案の２議案は、
委員長報告のとおり決定しました。
次に、第136号議案及び第137号議案の２議案を一括採決します。
本案は、起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
13 ◎【
伊藤裕司議長】 起立多数であります。
したがって、第136号議案及び第137号議案の２議案は、原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
14 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第２を議題とします。
本件については、
文教経済委員会に付託した事件であり、
審査報告書が提出されております。
〔
文教経済委員会議案審査報告書後編参照〕
15 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第14番、
渡口禎議員。
〔
文教経済委員長登壇〕
16 ◎【
渡口禎文教経済委員長】 ただいまから、
文教経済委員会の審査の概要と結果を御報告いたします。
本委員会に付託されました議案３件につきましては、去る12月７日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
まず、第119号議案、平成30年度八王子市
一般会計補正予算（第２号）についてのうち本
委員会所管分及び第121号議案、平成30年度八王子市給与及び
公共料金特別会計補正予算（第１号）についてのうち本
委員会所管分の２件を
一括議題といたしました。
主な質疑として、まず、小学校の給食室に設置する空調機の光熱費を問う発言に、対象の60校全てに電気式の空調機を設置した場合、年間約500万円になるとの答弁がありました。
また、本来、
補正予算は、やむを得ない理由により当初
予算どおりの執行が不可能になった場合の措置であり、来年度当初予算案が審議される前に、来年度執行分を含む億単位の
補正予算を計上する市の姿勢に疑問を示した上で、
空調機設置工事に関して、来年３月から６月までの工期のうち、来年度に実施する学校については平成31年度当初予算に計上し審議すべきであるとし、見解を問う発言に、今夏の人命にかかわる猛暑を受け、緊急に対応が必要であると判断した、来年３月末から春休みや大型連休に工期を設定し、来夏の
全校設置に間に合わせたいと考えており、年度をまたいで工事を行う学校もあるため、
繰越明許費を設定し、
補正予算で対応することとしたとの答弁がありました。
これに対し、市内には
小規模校もあり、学校の適正配置を見据えた上で空調機の設置を考えていかなければならない。全ての学校の給食室に空調機を一斉に設置するのではなく、
コスト意識を持って計画的に取り組むことを要望する発言がありました。
また、給食室への
空調機設置にかかる工事額を１校当たり一律720万円として計上しているが、同じ設備を一律に整備するのではなく、給食室の規模や熱量に応じて設置する設備を変える必要があるのではないかとの発言に、それぞれの施設の面積、構造等の状況を丹念に精査した上で、実態に合った予算の執行に努めていきたいとの答弁がありました。
また、
給食調理員の過酷な
労働環境を改善するため、例年５月ごろから上昇する気温に対応できるようスケジュールなどを調整し、速やかに工事を進めることを要望する発言がありました。
他に、給食室の空調機未設置の小学校のうち、100食以下の
小規模校の数を問う発言、猛暑により体調を崩した
給食調理員の状況について問う発言、
空調機設置によってトイレの改修など他の計画に影響が出ないようにすることを求める発言がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第122号議案、八王子市運動場条例の一部を改正する
条例設定についてを議題としました。
主な質疑として、まず、テニスコートの料金改定による差額分を積み立てるスポーツ推進基金の設置目的について問う発言に、スポーツ推進基金は、青少年のスポーツ推進及び生涯スポーツ社会の実現、さらに、本市の特性を生かしたスポーツの推進のために設置されたものであるとの答弁がありました。これに対し、基金の目的や理念について十分に評価した上で、テニスコートだけではなくスポーツの推進全般のために活用していくことを要望する発言がありました。
また、条例に定める椚田、滝ガ原運動場の両テニスコートの使用料を一括して改定するのかを問う発言に、今回は改修を行う椚田運動場のテニスコートの使用料のみを改定するとの答弁がありました。
これに対し、利用者からの声を十分に把握し、対応していくことを求める発言がありました。
また、テニスコート使用料の学生割引や市民割引の導入について市の見解を問う発言に、十分に制度が運用できるかということを含めて今後検討していきたいとの答弁がありました。
他に、運動場の整備と使用料の改定について市の方針を問う発言、立地や利用者などに応じたテニスコートの整備を求める発言がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、まず、反対意見として、社会福祉法の理念において、スポーツ施設の整備・維持は市の財政によって賄われるべきものである。また、スポーツ推進基金の使途についても、将来の施設改修のためではなく、料金改定分を負担した現在の利用者に還元すべきであるとの発言がありました。
これに対して、賛成意見として、スポーツ推進基金は、遠い未来ではなく近い将来の環境整備や設備補修のために使われており、運営の透明性が保たれている。改定額も妥当であるとの発言がありました。
採決したところ、起立多数、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が
文教経済委員会に付託されました議案の審査の概要と結果であります。詳細につきましては、
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で
文教経済委員会の報告を終わります。
17 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については、討論の通告がありません。
これより採決を行います。
第119号議案及び第121号議案の２議案を除く第122号議案を採決します。
本案は、起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
19 ◎【
伊藤裕司議長】 起立多数であります。
したがって、第122号議案は、
委員長報告のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
20 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第３を議題とします。
本件については、厚生委員会に付託した事件であり、
審査報告書が提出されております。
〔厚生委員会議案
審査報告書後編参照〕
21 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第20番、小林裕恵議員。
〔厚生委員長登壇〕
22 ◎【小林裕恵厚生委員長】 ただいまから、厚生委員会の審査の概要と結果を報告いたします。
本委員会に付託されました議案９件につきましては、去る12月10日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
まず、第119号議案、平成30年度八王子市
一般会計補正予算（第２号）についてのうち、本
委員会所管分を議題としたところ、質疑、意見ともになく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第126号議案、八王子市立学童保育所の指定管理者の指定についてないし第132号議案、八王子市立学童保育所の指定管理者の指定についての７議案を
一括議題としました。
主な質疑として、国は配置基準等の緩和について検討しているが、本市への影響について問う発言に、現行の基準では40名に対し児童支援員を２名配置しなければならないこととなっている。地方の学童保育所では子どもが四、五人しかいないところもあり、２名の配置は非常に厳しい状況であると聞いているが、本市においてはそのような状況はなく、しっかりとした職員の配置が必要であると考えているため、配置基準が緩和されても現行の基準を守っていくつもりであるとの答弁がありました。
これに対し、２次選考での支援員の安定した量、質の確保に対する評価項目における得点がそれほど高くないことに対し、市の見解を問う発言に、モニタリングでは担当職員が抜き打ちで現地調査を行うなど、適正に運営されているかの確認を全ての学童保育所に対し行っている。学童保育所によって状況が異なるため、各施設の現状に即した配置を考慮した運営を心がけてもらっているとの答弁がありました。
また、選定に当たり、モニタリングの結果がどのように反映されているのかを問う発言に、今回は全てが公募での募集となっているため、新規で応募した事業者との公平性を図る上でもモニタリングについては考慮していないとの答弁がありました。
これに対し、これまでの運営状況を判断する上では非常に重要な資料であり、事前に公表することが必要ではないかと指摘し、市の方針を問う発言に、モニタリングを実施する時期なども含め、最適な時期に公表できるよう今後検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
他に、質のよい
サービスを提供するための取り組みを要望する発言、議案に関する資料の充実を求める発言などがありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、採決したところ、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第133号議案、八王子市高齢者在宅
サービスセンターの指定管理者の指定についてを議題としました。
主な質疑として、市内には民間のデイ
サービスセンターが多数あるが、高齢者在宅
サービスセンターの公益性について市の考え方を問う発言に、事業者の努力により比較的困難な利用者を積極的に受け入れるとともに、地域の高齢者福祉の拠点として運営している。地域のボランティアを積極的に受け入れ、活躍の場を設けるなど、開かれた施設として民間のデイ
サービスセンターとの差別化を図っているとの答弁がありました。
これに対し、民間の施設でもボランティアの受け入れなどは行っており、より公益性を持たせるためにも施設のあり方の見直しが必要ではないかと指摘し、市の見解を問う発言に、平成30年度から見直しの検討に入っているが、東京都との交渉も必要になることから、社会情勢の変化や市民ニーズなどを勘案しながら中長期的に検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
他に、介護と医療との連携について問う発言などがありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、採決したところ、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が厚生委員会に付託されました議案の審査の概要と結果であります。詳細につきましては
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で厚生委員会の報告を終わります。
23 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については、討論の通告がありません。
これより採決を行います。
第119号議案を除く第126号議案ないし第133号議案の８議案を一括採決します。
本案は、厚生
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第126号議案ないし第133号議案の８議案は、
委員長報告のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
26 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第４を議題とします。
本件については、都市環境委員会に付託した事件であり、
審査報告書が提出されております。
〔都市環境委員会議案
審査報告書後編参照〕
27 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第17番、星野直美議員。
〔都市環境委員長登壇〕
28 ◎【星野直美都市環境委員長】 ただいまから、都市環境委員会の審査の概要と結果を報告いたします。
本委員会に付託されました議案６件につきましては、去る12月10日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
まず、第119号議案、平成30年度八王子市
一般会計補正予算（第２号）についてのうち、本
委員会所管分及び第121号議案、平成30年度八王子市給与及び
公共料金特別会計補正予算（第１号）についてのうち、本
委員会所管分の２件を
一括議題としたところ、質疑、意見ともになく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第123号議案、八王子市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例設定についてを議題としたところ、質疑、意見ともになく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第124号議案、新館清掃施設整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約の締結についてを議題としました。
主な質疑として、まず、今回はＤＢＯ方式が採用され、民間活用を図った運営方式となるが、管理会社を管理監督する体制整備が重要と指摘し、市の見解を問う発言に、適切な管理監督が可能な人材の配置は必要不可欠と考えている。職員の人材育成については、技術研修のほか、プラントメーカーや類似施設の職員との意見交換による情報共有を行っていきたいとの答弁がありました。
また、委託費について、今後ごみの減量が進んだ場合の減額の可能性について問う発言に、契約では、大幅な減少があった場合、事業者と協議するという条項を設けており、その中で対応していきたいとの答弁がありました。
また、年間のごみ処理量が４万3,000トンと見込まれているが、そのうち受け入れを想定している災害ごみが占める割合を問う発言に、年間6,000トンを見込んでいるとの答弁がありました。
これに対し、過去20年間で災害ごみの受け入れ実績は１度だけあることを指摘し、バリュー・フォー・マネーの計算根拠としてそのような数字が含まれていることには疑問があるとの発言がありました。
また、提案された発電設備に対する市の評価を問う発言に、現在、戸吹清掃工場の発電効率は約13％だが、新館清掃工場は国内最高水準の25.2％を見込んでいる。この発電量は約4,400キロワット時で、一般家庭１万3,000世帯分となり、非常に高く評価しているとの答弁がありました。
これに対し、電力の自己託送の導入に対する市の見解を問う発言に、公共施設での使用、地域への還元などさまざまな使い道が考えられるが、費用対効果として売電単価や経済状況を見ながらそのような仕組みづくりについて検討していきたいとの答弁がありました。
また、導入予定の避難所としての機能を問う発言に、施設内の多目的室には災害時でも使用できるシャワー室や更衣室、トイレを整備する予定である。また、食料、水、毛布なども３日間、300人分を常備する考えであるとの答弁がありました。
また、災害時の電力供給機能について問う発言に、充電式のバッテリーを常備し、東京医科大学八王子医療センターなどへの貸し出しを行っていきたいとの答弁がありました。
これに対し、清掃施設と本市の中核病院をつなぎ、災害時の電力供給を可能にする医療的ケア体制の整備を提案し、市の見解を問う発言に、病院にとって電力は人命にかかわる重要なライフラインであると認識している、今後、電気の安定性や法的整備を含めて調査研究をしていきたいとの答弁がありました。
また、市民に開かれた施設としての具体的な活用方法を問う発言に、予約が不要で施設見学ができるようにし、環境学習の充実を図っていきたい。また、敷地内は緑が豊かであり、自然学習園や散策路の整備のほか、多目的広場については土日の一般開放を行うなど、迷惑施設のイメージを払拭し、市民に親しまれる施設にしていきたいとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、まず、反対意見として、委託費のうち変動費の割合が小さく、ごみ減量の努力が費用にほとんど反映されないこと、また、ごみ減量に伴う固定費の減額が確保されていないこと、災害ごみなどを毎年6,000トン処理する前提でバリュー・フォー・マネーが計算されており、事実に即していないことの３点が大きな問題と考えているとの発言がありました。
これに対し、賛成意見として、本市として初めて採用される流動床式焼却方式は、幅広い種類のごみ処理が可能であり、全国的にも導入実績のある安全な方式であること、排ガスについては、国の基準を大きく上回る自主基準を設け、その数値は広く情報公開されること、その他、災害時の避難所機能や電源供給機能があり、また、工場見学などの環境学習や多目的広場の整備など、より一層市民に開かれた施設となることが予定されており、新館清掃工場には清掃事業を中心として大きく期待するとの発言がありました。
採決したところ、起立多数、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第134号議案、八王子市余熱利用センターの指定管理者の指定についてを議題としました。
主な質疑として、まず、指定管理者の指定期間について、北野清掃工場が休止し、余熱の送管が停止した後の６ヵ月間を含む４年間としている理由を問う発言に、環境啓発などの幅広い事業を続けていく上では、それに対する一定程度の投資が必要となる。期間を３年半と短く設定するとそういった事業を行えない可能性があることから、４年という期間が妥当と判断したとの答弁がありました。
また、北野清掃工場休止後の余熱利用センターのあり方について庁内での検討状況を問う発言に、センターの継続には大きく修繕費がかかること、また、北野は中心市街地からも近いことから、ほかの使い方も含め総合的に検討しているところである。方向性については、市として地域住民の意を酌んだ上で、
資源循環部としての考えを持ち、年度内を目標にまとめていきたいとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第135号議案、市道路線の認定についてを議題としたところ、質疑、意見ともになく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が都市環境委員会に付託されました議案の審査の概要と結果であります。詳細につきましては、
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で都市環境委員会の報告を終わります。
29 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
これより討論に入ります。
第124号議案について討論の通告がありますので、順次許可します。
この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第29番、鈴木勇次議員。
〔29番
議員登壇〕
31 ◎【29番鈴木勇次議員】 第124号議案、新館清掃施設整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約の締結について、日本共産党
市議会議員団を代表し、反対討論を行います。
案件は、北野清掃工場にかわる新たな清掃施設を整備するための工事請負契約である。契約先は神鋼・大豊建設特定建設工事共同企業体、契約金額は169億1,172万円であり、落札率は100％である。施設の整備運営は、本市が施設建設の資金を調達し、施設の設計、建設、運営を一括して民間事業者に発注するＤＢＯ方式によるとされている。また、ＤＢＯ方式では、長期間にわたる運営、維持管理を見通した施設設計、建設や民間事業者の経営能力を活用した運営による業務効率の向上が期待できると説明している。契約の構造として、ＤＢＯ方式で発注した場合の契約は、落札者グループと基本契約を締結するとともに、施設整備工事請負契約と運営業務委託契約をそれぞれ担当の事業者と締結する。これらのうち、施設整備工事請負契約が予定価格２億円以上の工事請負に当たることから、議会に議決を求めるものとしている。さらに、請負契約が議決された場合に、運営管理の基本契約と業務委託契約を締結するとして、その契約金額は110億4,948万円である。建設工事費との総額は279億6,120万円となる。
都市環境委員会の質疑で、ＰＦＩ方式を選ばなかったことについて、金利等のことを考えれば本市での資金調達が有利であったためＤＢＯ方式がまさった旨、説明されました。新体育館建設時には初期費用、イニシャルコストを事業者が用意することの優位性が強調されましたけれども、本件では全く反対の説明がなされています。ＤＢＯ方式では、本市が建設資金の調達をすることから、バリュー・フォー・マネーについてファイナンスによる効果は考える必要がありません。したがって、20年間の運営管理の中でこのバリュー・フォー・マネーが得られるものと考えられます。
委員会で確認したところ、北野清掃工場がトン当たり処理量が３万円、戸吹清掃工場が３万5,000円に対し、新館清掃工場が２万8,000円になると説明されました。既存２施設の処理費用単価と新館清掃工場の処理費用の差がこのバリュー・フォー・マネーの15.1％の根拠となるものであります。既存２施設については、建設費と20年間の運営管理費の合計額を各施設の20年間の実績ごみ処理量で割ってトン当たり費用を計算したものであります。両施設の稼働率は80から90％ということでした。新館清掃工場については、年間可能処理量が４万3,000トンを、運営管理費委託期間の20年６ヵ月で処理する量、88万トンで建設費と運営管理費を割ったものであります。したがって、新館清掃工場の稼働率は当然のこととして100％で計算をしております。
このことからもわかるように、戸吹清掃工場と北野清掃工場は実績での評価ができますが、新館清掃工場の処理量は100％稼働を前提としたものであります。実際にはこのような数字になることは考えられません。さらに明らかになったことは、新館清掃工場の年間処理量４万3,000トンのうち6,000トンが震災などによる災害ごみであるとして、年6,000トンの災害ごみを毎年20年にわたって処理することを前提に計算されています。全体処理量の14％の災害ごみが20年間、毎年発生するということも実際にはあり得ない架空の数字で計算されたものでありました。
戸吹清掃工場での過去20年間の災害ごみ処理の実績は、東日本大震災の際の１回しかないことも確認されました。15.1％のバリュー・フォー・マネーは、14％の災害ごみの処理がなければ実質ゼロに近くなり、稼働率などの要素を加えたならばマイナスになることも予測されます。国の指導で6,000トンの災害ごみを加算することが認められているということですが、現実にはない6,000トンのごみが毎年処理されたとしてバリュー・フォー・マネーを計算することはできません。ＤＢＯ方式選択の根拠が根底から崩れています。また、運営管理費を高く見積もることを可能にしたバリュー・フォー・マネーの計算であるということも指摘できます。
次に、今後のごみ量の推移が運営管理費にどのように反映されるかという点であります。
会派代表質疑で私どもは、将来的に大幅なごみの減量があった場合に運営委託費を下げられるのか確認をいたしましたが、所管部長は、ごみ減量に対する運営費の低減について、運営費はごみ処理量に左右されず、適切な運営管理を継続するために必要な人件費などの固定的な経費と、運営を行うために必要な薬剤や光熱水費など、ごみ処理量に伴って変動する経費があります、この変動する経費については、ごみ処理量に見合い変動することから、ごみ量が減少した場合、減額することになりますと答えられています。固定費と変動費の対比はどうなっているのか委員会で確認したところ、17対１の割合でありました。ごみ量変動の変動費への反映係数は１ということですから、例えば、ごみ量が半分になったとしても管理費は18分の0.5、つまり36分の１しか減らないということであります。もう一度言い直しますが、ごみ量が50％、半分になっても管理費はわずか2.77％しか減らない契約内容なのであります。
私は、処理ごみの大きなウエートを占めている生ごみ量は、将来、焼却でない処理を可能にする技術の進歩、人口減少、排出する際の水分量を減らす努力で大幅に減量でき、20％あるいは30％ぐらいの減量は十分可能であると考えています。今後のごみ減量が確実視される中で、実質上条件変更ができない契約をもって20年間運営管理させることが合理的なのか。委員会でただしますと、大幅な減量があった場合は、契約条件の変更について協議でき、固定費を含め減額ができるという説明がありました。
委員会の前にもこうした協議ができるという説明を私は受けておりまして、契約上の根拠を求めますと、今後契約がされる（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業運営業務委託契約書（案）の第34条に示されているとのことでした。こうした説明に私は大きな疑問を持ったものですから、委員会で再度確認をすることといたしましたが、委員会でもそれ以上の回答はありませんでした。
それでは、この第34条ではどのように書かれているか。ごみ質及びごみ量の変動に関する条項であります。第34条、本施設に搬入されるごみの性状が要求水準書に定める計画ごみ質から逸脱し、又は本施設に搬入されるごみの量が施設許容量を超過することにより、甲、つまり市がごみ処理計画を見直す必要があると認めるときは、甲及び乙は、必要な要求水準書の変更及び委託費の見直しについての協議を行うものとすると書かれています。
ごみが許容量を超過した場合に協議するとされていて、ほかに読みようがありません。この規程をもって、市が大幅な減量がある際、固定費を含めた管理費の変更ができると解釈する理由を私どもは理解できません。議会に対するその場限りの説明とは思いたくありませんが、もし本当に市がそのように考えているとしたら、重大な錯誤としか言いようがなく、このような説明の中で進められる契約は認めることができません。本契約は20年間運営管理を任せるもので、契約途中での本市や市民のごみ減量の努力が反映されないという重大な問題があるということを強く申し述べておきたいと思います。
また、20年運営を任されると判断した理由について、代表質疑での回答では、事業者からの提案では、本事業の背景や特徴、本市の地域性を十分理解した上で、みずからが有するノウハウと創意工夫を盛り込み、要求水準書が定める機能、性能等を高い水準で満たし、特に環境負荷低減、エネルギー利用については、今後のごみ減量等も考慮した安定した発電や、また、災害時にも耐え得る施設として、過去の事例から災害時等の安全性や迅速な復旧が提案されていることなど、20年にわたり安定、継続的に運営が可能であると判断したところでございますと回答しています。
そうした提案がなされているのであるならばと、私は、契約をするのに当たり本市が特に努力した点があるかお聞きをいたしました。契約書は他市のものを参考にしてつくり、本市独自の努力した部分は契約書の上ではないという回答でした。提案内容は契約書には反映されていないということを示しています。当事者間では、今後、ごみ減量が当然視されていながら、契約書には反映されず、年４万3,000トンを20年間処理することを基本にした管理運営費を払い続ける契約となっています。合理的説明ができず、至るところでそごが生じていることも反対理由に付し、述べておきます。
以上、本案件は、ＤＢＯ方式の選択根拠がなく、より多くの管理費支出の可能性があり、契約を可とする合理的理由を見出すことができません。20年という長期にわたる運営管理委託契約は、今後のごみ減量の変化等に正しく対応できず、ごみ減量努力のインセンティブ効果を奪うものであります。こうした契約には賛同できず反対であることを表明し、討論といたします。
32 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第12番、八木下輝一議員。
〔12番
議員登壇〕
33 ◎【12番八木下輝一議員】 それでは、第124号議案、新館清掃施設整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約の締結について、自民党新政会を代表して賛成の立場から討論を行います。
本事業は、老朽化により処理能力が低下している北野清掃工場の代替施設として建設するものであり、56万市民の生活環境確保に向け、将来に向けて安全で安心なごみ処理を行っていくために、自区内処理の原則を堅持しつつ、市民に信頼される安定的、継続的な処理体制を構築するとともに整備することが求められています。
今回の新館清掃工場整備に当たっては、民間事業者の経営ノウハウ及び技術力を活用し、設計、建設から運営、維持管理まで一括発注するＤＢＯ方式であり、設計時の事業者独自の創意工夫やノウハウを活用することで運転、維持管理をトータル的に管理することで品質の確保が期待できるものです。また、長期にわたり合理的な運営を行うことで経費低減を図るとともに安定的な雇用の創出ができ、地元雇用など地域貢献へもつながるものと考えます。ＤＢＯ方式は本市初の事業手法であり、全国的事例なども踏まえ検討し、メリットを最大限に引き出すことが可能と判断したところです。
平成26年度、27年度に策定した基本計画及び基本設計の中で、学識経験者や住民の代表で構成する検討会で、それぞれ手法、公設公営、あるいはまた公設民営、民設民営について検討するとともに市場調査も実施しています。その後、学識経験者などで構成する評価会議においても議論され、比較の中で運転経費、維持管理経費等の事業費全体においてＤＢＯ方式の優位性を確認し、決定しています。
また、実際にこれまで運営をしてきている既存施設の建設から20年間の運営維持管理費用と、今回議案となっている新館清掃施設の設計建設契約額及び20年間の運営契約額での比較では、コストメリットも出ていることからも妥当であると言えます。
また、これまでの清掃工場との一番の違いについては、清掃工場は迷惑施設のイメージの代表格でありましたが、本事業では小学生などの子どもがごみの循環型社会についてみずから学べる体験、体感型の学習の場や、市民が親しみやすい集える場を設けるほか、見学ルートには焼却設備を広く見渡せるような各所大型窓の設置など、これまでにない工夫が施され、学習環境の充実も図られる計画になっています。工場施設敷地内は緑も多く、自然の魅力を活用し、自然学習園や散策路、多目的広場を整備し、子どもから高齢者まで安全に集える場の提供や市民との交流イベントの開催など、施設見学とともに一般開放していく予定もあるようでございます。
発電においても高効率発電を実現し、災害時においてもごみ処理の継続や電気、給湯設備が使用可能なことから地域住民が一時的に避難できるような計画です。今後においても災害時のさらなる電力活用に向けて調査研究も行われるようで、これまでにない清掃工場を整備していただきたいと思います。
ごみ処理が滞ることは公衆衛生の観点からも市民生活環境に大きな影響を与えることから、安定・継続的な処理を行い、かつ、市民の安全安心を確保していくことが必要であり、迷惑施設のイメージを払拭する、市民に親しまれ開かれた施設となるように整備に期待を寄せるところです。
以上、第124号議案の賛成討論といたします。
34 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第19番、前田佳子議員。
〔19番
議員登壇〕
35 ◎【19番前田佳子議員】
生活者ネットワーク・社会民主党・
市民自治の会を代表し、第124号議案、新館清掃施設整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約の締結について、反対の立場から討論を行います。
新館清掃工場については、2014年、平成26年から基本計画策定のための検討委員会を立ち上げ、当初から建設ニュースという市民にもわかりやすいニュースを定期的に発行し、議論の経過や進捗について示してきました。ここまで議論を重ねてきた経過を評価しています。
発電効率のよい災害時にも対応できる、地域に開かれた迷惑施設を払拭するような新館清掃工場の建設には賛成です。環境負荷の少ない技術的にすぐれた清掃工場をつくっていただき、長く大切に使っていかなくてはならないと考えます。
今回の工事請負契約について反対の理由は、20年という長い年月の運営契約に疑問があるためです。ＤＢＯ、デザイン・ビルド・オペレート方式とは、公共施設等の設計、建築、15から20年間の維持管理、施設運営等を一括発注する手法で、資金調達は自治体が行います。施設稼働後の運営維持管理は親会社のプラントメーカーが出資をして、運営業務を行うための特別目的会社を設立し、プラントメーカーのノウハウを生かしつつ、20年という長い年月を一括で契約を任せ、効率化、平準化を図ることで税負担を減らすということです。建設請負契約169億円と維持管理運営契約20年で110億円、別々で契約されます。施設の所有者は市であり、20年間の運営を民間に任せつつ、管理監督は市がしっかりと行っていかなくてはなりません。
これまで八王子市の清掃工場の処理方式はストーカ方式でしたが、新館清掃工場は流動床式という初めての方式となります。市の職員で専門的な知見を持ち合わせている人がいない、運営管理に精通した職員がいない、モニタリングは事業者自身が行うもので、その報告を受けて管理監督ができるのか、モニタリングの実効性について危惧します。
管理監督をしっかり行えるような市としての体制、具体的な人員について示されていません。ＤＢＯという方式で一括契約をするということであれば、管理監督がしっかりと行えるような市としての体制についても同時にしっかりと市民に示されるべきです。
長期的な契約をする経済的なメリット、バリュー・フォー・マネーについては15.4％、主に人件費の部分だとのお答えがこれまでの質疑で明らかになりました。管理監督を担う市の職員については勘案されていない数字です。
管理運営の契約金額の根拠となる数字についてです。20年間で110億円、試算の根拠のごみ量について、八王子市ごみ処理基本計画の2022年、平成34年目標である１人当たり１日の排出量をベースに、八王子市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンを勘案し、年３万7,000トン、それに、災害が起こった場合の焼却災害ごみ年6,000トンを合わせて４万3,000トンとしたということです。人口ビジョンの推計は合計特殊出生率を1.8と算出している希望人口です。現在の八王子市の合計特殊出生率は1.19であり、開きがあります。
また、ここ数年でごみ減量・資源化の取り組みは進んでおり、例えば事業系可燃ごみのうち生ごみは、平成23年と比べると１万5,000トンから１万トンへと３分の１減っています。チャンスロスよりフードロスの取り組みを掲げる事業も出てきており、ごみ減量がどこまで進むか読み切れない状況があります。
災害ごみとして加えられている年間6,000トンについて、20年間毎年の数字として加えているのは非現実的です。炉のキャパシティとして予測をしておくことは理解ができますが、管理運営費に毎年計上されるべきものではありません。災害が起こり、災害焼却ごみが発生した場合に別途追加の契約をするというほうが現実的ではないでしょうか。毎年災害ごみが発生する可能性を含んだ20年間の長期契約はメリットがあるとはとても言えません。
運営業務委託費の改定についての基本的な考え方として、ごみ量変動及び物価変動の影響について運営業務委託費に反映させるものとするとして、入札説明書の添付資料に次のように示されています。ごみ量変動については運営固定費は改定しない。運営変動費において改定をする。物価変動によっては固定費も運営費も改定する。運営費の内訳として、固定費と変動費の割合は17対１という説明がありました。ごみの減量が進んでも多くの割合を占めている固定費については変更を認めていない、事業者にとってメリットのある契約であり、問題です。
契約上のリスク分担についてです。ごみ質、ごみ量の変動、一定規模の風水害、法令変更に対するリスクについて民間事業者と市でどうリスク分担しておくか、想定される範囲について契約上明確に示しておくことが重要だと考えますが、事業者と市で認識に違いが出てこないか懸念をします。
事業者と市のリスク分担について記されてはいますが、大変大ざっぱで曖昧です。実効性を持って契約更新をできるような内容とは言えず、このような内容で長期契約することには反対です。
八王子市ごみ処理基本計画は、一般廃棄物にかかわる長期的、総合的視点に立った基本的な方針を取りまとめたものです。本年７月、八王子市ごみ処理基本計画（素案）が策定され、今後10年間に向けた最新の情報が載っています。処理施設の整備検討のスケジュールとして、戸吹清掃工場、多摩清掃工場ともに延命化工事が行われており、今後15年間は稼働の予定、その後については老朽化の状況により検討となっています。15年後に両清掃工場の老朽化による休炉が見えているため、その10年前、すなわち今から５年後には新たな施設建設についての検討も始めなければいけません。今から５年後のごみ質、ごみ量について不確かであるにもかかわらず、新館清掃工場の運営委託は20年という長いスパンで契約を行おう、契約金額についても決めてしまおうということです。正確には施設建設には４年を要するので、完成から20年６ヵ月間の契約なので平成55年まで、今から25年先までの契約です。人口減少が進み、ごみ量も減っていくであろう、また、社会情勢がなかなか見通せない中、なぜわざわざ見通しの立っていない状況を推測して民間事業者と長期の契約を結ばなくてはならないのか、大きな疑問です。
多摩清掃工場は平成10年に完成し、ことしで20年になります。当初の見込みほどニュータウン人口が伸びず、現在、館清掃工場が停止しているために八王子市から１万2,000トン拡大搬入していますが、平成34年に新館清掃工場ができて区域がもとに戻ると、発電するだけのごみ量が確保できないとのことで、搬入区域の拡大を検討しています。八王子市からも、もともとのニュータウン区域以外からプラス4,000トンを持ち込むよう検討がされています。
このような現実があるように、20年も先の社会情勢、ごみ量の変化など見通すことは難しく、意味のあることではありません。八王子市ごみ処理基本計画は10年間の計画で、さまざまな目標値も10年先の計画が現実的なところです。長く先まで推測して効果・効率的に経費を下げることよりも、実態に合わせた運営を行うべきです。
現在、戸吹、北野両清掃工場は公設公営で運営されています。公営とはいっても運営業務は３年間という契約期間で委託をしていますが、両施設ともセンター長、工場長として市の管理職が職を担っています。このように業務委託はするとしても、公営という形態をとって市の責任の所在を明確にしていくことは、市民の暮らしに欠かせないごみ処理への信頼を担保できます。実態に合わせていける５年程度の無理のない契約をすべきと考えます。
以上、本議案に対する反対討論といたします。
36 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は分けて行います。
まず、第119号議案を採決します。
本案は、各常任
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第119号議案は、
委員長報告のとおり決定しました。
次に、第121号議案を採決します。
本案は、総務企画、文教経済及び都市環境の各
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第121号議案は、
委員長報告のとおり決定しました。
次に、第123号議案、第134号議案及び第135号議案の３議案を一括採決します。
本案は、都市環境
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第123号議案、第134号議案及び第135号議案の３議案は、
委員長報告のとおり決定しました。
〔第27番相澤耕太議員、第37番伊藤忠之議員、第38番森英治議員退席〕
40 ◎【
伊藤裕司議長】 次に、第124号議案を採決します。
本案は、起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
41 ◎【
伊藤裕司議長】 起立多数であります。
したがって、第124号議案は、原案のとおり決定しました。
〔第27番相澤耕太議員、第37番伊藤忠之議員、第38番森英治議員着席〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
42 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第５、請願第９号、八王子市国民健康保険税均等割額の子ども負担分軽減等を求める請願を議題とします。
本請願については、厚生委員会に付託した事件であり、
審査報告書が提出されています。
〔厚生委員会請願
審査報告書後編参照〕
43 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第20番、小林裕恵議員。
〔厚生委員長登壇〕
44 ◎【小林裕恵厚生委員長】 ただいまから、厚生委員会に付託されました請願第９号、八王子市国民健康保険税均等割額の子ども負担分軽減等を求める請願の審査の概要と結果を報告いたします。
本請願は、平成30年12月６日、本会議において本委員会に付託され、去る12月10日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
初めに、紹介議員より、次のとおり説明がありました。
まず、請願者は、請願事項１として子育て世帯の均等割軽減を求めている。均等割は国民健康保険にしかない制度で、所得のない乳幼児からも保険料を徴収するなど、所得のより低い人から高い保険料を取るという矛盾の一番の原因と言える。税の公平な負担という観点から、子どもから高い税金を取ることは著しく不公平であると考え、この子どもの負担分に対する軽減を市独自で行うことを求めるものである。
次に、請願事項２では、法定軽減にさらに１割軽減を加えることを要望するものである。地方税法では、地方団体の長は特別な事情がある者に限り条例で定めて減免ができると明記されており、実際に均等割額の軽減に乗り出す自治体が出てきている。国保制度が格差と貧困を広げることを防ぐためにも、ぜひ本請願を採択していただきたいとの説明がありました。
次に、紹介議員に対し、次のような質疑がありました。
市独自で子どもの均等割額軽減措置を実施することについて法律的な根拠を問う発言に、地方税法第717条第１項には、地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において、水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける、その他特別な事情がある者に限り、当該地方団体の条例で定めるところにより減免することができるという規定があり、実際に子どもの均等割の減免に踏み出した自治体があることからも根拠があるとの答弁がありました。
他に、軽減と減免に対する紹介議員の考えを問う発言、他の軽減事例について問う発言などがありました。
なお、請願代表者より、趣旨説明を行いたいとの事前の申し出があり、委員会を休憩して説明を聞くこととしました。
終了後、委員会を再開し、本請願事項に関する市側の説明を受けました。説明の内容は次のとおりであります。
国民健康保険制度は平成30年度から都道府県単位化され、都は区市町村とともに共同保険者として財政運営の責任主体となり、都内の自治体間で支え合う制度となっている。
本市は
一般会計から多額の財政支援措置を行っており、市民の負担への公平性や被保険者への急激な負担の増加に配慮することが必要と認識している。
国は低所得者対策の保険者支援制度の拡充として3,400億円の財政支援を図っており、本市においても特に低所得者の未納率が下がるなど、一定の効果を確認している。
請願事項１の子育て世帯の均等割額軽減については、市としても子育て支援の観点からも、その必要性を認識し、市長会を通じて国や都に強く働きかけている。市独自に行うことは、被保険者間における負担の公平性の観点から、現行法において適法性等の点で対応は困難であり、引き続き国に対して支援制度の創設について強く要望していく考えである。
また、請願事項２の均等割額１割軽減策を設けることについては、国による低所得者対策の拡充により、均等割額軽減措置を受けられる方が被保険者の５割を超え、負担軽減の効果が出ていることからも、現時点では市独自で行う考えはないとの説明がありました。
次に、市側に対する主な質疑は、次のとおりでありました。
子どもの貧困や少子化対策にもつながる軽減措置は必要であるとして市の見解を問う発言に、子育て支援の観点から、特に多子世帯の負担の大きさについて軽減の必要性は認識している。
市民生活全般にわたって、ひとりひとりの生活に寄り添い、あらゆる施策の中で対応していかなければならないと考えているが、国民健康保険制度については全国共有の課題であり、全国市長会なども国の制度として国の責任でしっかり対応してほしいという立場で臨んでいる。市としても強く働きかけをしていきたいとの答弁がありました。
また、市独自の軽減は適法性等の問題で困難との理由について詳細な説明を求める発言に、軽減と減免という２つの仕組みがあるが、地方税法では、軽減は均等割の総額を被保険者で案分して算定すると規定されており、全ての被保険者について同額が原則となっている。７割、５割、２割の法定軽減を除き、子どもの人数によって被保険者の均等割額を軽減することはできないと解釈している。また、地方税法第717条第１項で規定される、もう一方の減免は、一時的な生活困窮等の状況などの特別な事情に配慮するもので、手助けすることにより、もとの状態に戻るということが見込まれる場合にのみ認められた制度であり、多子世帯に適用することは大変困難であると考えているとの答弁がありました。
これに対し、独自に軽減を実施している他の自治体の状況を把握しているのかを問う発言に、平成30年度から実施したある自治体では、所得割、均等割以外に平等割として世帯に対しても賦課をしていたが、主に首都圏では１人世帯が多く、負担が重過ぎることから平等割を廃止した。これにより、特にお子さんのいる世帯に対する負担が一気に重くなると判断し、５年間の時限軽減措置として対応したと聞いているとの答弁がありました。
他に、未納率の状況について問う発言、医療保険制度の一本化について問う発言などがありました。
続いて、採決に当たって意見を求めたところ、まず、反対の意見として、国民健康保険制度は持続可能な制度として、子や孫、さらに下の世代へとつなげていくことを前提とした、ともに支え合う制度である。全国の８割の自治体は
一般会計からの繰り入れを行っていないが、本市は多額の財政支援措置を行っており、保険料水準から見ても決して高い自治体ではないという現状がある。しかし、担税力の弱い方などに対しては子育て施策や低所得者対策などとの連携が必要であり、これを要望する。また、請願の趣旨は理解するが、全国的な課題であることから、全体的な制度として、この子育て世帯の均等割軽減の施策が広がるよう、市側の十分な対応を要望し、本請願には反対するとの意見がありました。
次に、請願に賛成の意見として、均等割の負担の重さに対する認識は請願者だけでなく委員や市側も共通のものであると理解している。国民健康保険税は高額であり、子どもの貧困対策、少子化対策や、ほかの健康保険制度との公平性からも軽減措置は必要であると考える。また、質疑の中で違法性等についての話があったが、実施している自治体もあり、地方税法の第717条には違反していないことから、市がしっかりと独自に法の解釈を行い、地方自治体が軽減措置を実施することで国を動かすことが必要だと考え、賛成するとの意見がありました。
以上の意見を踏まえ、起立により採決したところ、起立少数で不採択とすべきものと決定しました。
以上が、厚生委員会に付託されました請願の審査の概要と結果であります。詳細につきましては
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で厚生委員会の報告を終わります。
45 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
これより討論に入ります。
本請願について討論の通告がありますので、順次許可します。
この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第２番、西山賢議員。
〔２番
議員登壇〕
47 ◎【２番西山賢議員】 それでは、自民党新政会を代表いたしまして、請願第９号、八王子市国民健康保険税均等割額の子ども負担分軽減等を求める請願に反対の立場から討論を申し上げます。
このたびの請願趣旨といたしまして、国民健康保険法第１条並びに同第３条、同第４条をもとにして、本市独自の八王子市国民健康保険税均等割額の子どもの負担分軽減等を求めております。
平成30年度から国民健康保険制度は都道府県単位化され、都内の自治体間で支え合うものとなり、東京都は市区町村とともに共同の保険者として財政運営の主体責任となる新しい制度へと生まれ変わりました。この新しい国民健康保険制度を始めるに当たり、国は、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議における検討結果を踏まえ、公費拡充等による財政基盤の強化として、平成27年度から段階的に低所得者に対し低所得者対策の保険者支援制度の拡充などを行い、全国で新たに3,400億円の公費の充実が図られました。
さらに、本市の国民健康保険財政については、全国の８割の自治体が
一般会計から法定外繰り入れを投入していない中で、平成28年度では45億円となる多額の法定外繰り入れを行っており、この法定外繰り入れは静岡県という一都道府県の繰入額にほぼ匹敵する金額となっております。平成29年度には本市と同様の54の中核市の中で２番目の法定外繰り入れを行い、課税対象所得に占める保険料の割合は、この54市の中で下から２番目となる53位の保険料水準を低く抑えております。また、東京都市区町村におきましても本市の保険料は平均以下であり、決して高負担の自治体ではないことを理解していただけると思います。
さて、このたびの請願事項の１つ目を見てみますと、子育て支援策の一環といたしまして、本市独自の子どもにかかわる均等割額負担軽減措置を図ること。特に多子世帯の均等割額負担軽減措置の具体化を早急に図ることという内容でありました。子育て支援の面から申し上げれば、国民健康保険税の多子世帯への均等割額軽減の必要性についての認識は一致するところがございますが、これは本市だけの課題ではなく全国的な課題であり、国の責任において実施すべきであると考えます。そのため、本市も働きかけた結果、平成30年度全国市長会における国民健康保険制度等に関する重点提言といたしまして、まさにこの子育て世代の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを要求しております。
また、２つ目の請願事項では、国民健康保険税の均等割額軽減措置７割、５割、２割の拡充に向けて本市独自の１割軽減策を設け、具体化する内容でありました。先ほど本市の国民健康保険財政の話をしましたが、全国の８割の自治体が
一般会計から法定外繰り入れを行っておらず、そのような中で、本市は
一般会計から多額の法定外繰り入れとなる財政支援措置を行っていることから、国民健康保険税の水準は低く抑えられております。また、現在実施されております７割、５割、２割の均等割額軽減の拡充の実施によって全体の53％の被保険者の負担軽減世帯となり、この対象世帯の未納率は従来よりも低くなるなど一定の効果も確認できております。さらに、18歳以下の子どもが含まれる世帯の半数が何らかの軽減を受けており、子どもが多い世帯では軽減を受ける世帯の割合が高まっているのであります。
また、本市では健康寿命の延伸を図るとともに、歳出に当たる医療費の適正化にも取り組んでおり、大腸がん検診・精密検査受診率向上事業では国民健康保険被保険者のレセプトデータを活用し、全国に先駆け成果連動型官民連携モデル、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドを導入したほか、被保険者の生活習慣病の重症化を予防する事業の積極的な実施、適正受診、服薬の推進など一定の成果を出しております。
以上のように、本市の国民健康保険制度はサポート面や財政面などにおきまして、他の自治体の
市民サービスにおくれることなく市民の皆様に対して実施していることがわかることから、これ以上の負担は納税者の税負担の公平性の観点からも慎重に行わなければなりません。
しかし、一方で、このような請願が出ることは、経済的に生活が困窮している世帯があることも事実であります。社会に孤立することで世帯が生活困難になり、子どもの貧困につながっていくことを防ぐためにも、今まで以上の相談体制やサポートの充実を求めます。
最後に、これまで説明で述べましたとおり、本市の国民健康保険財政は他の自治体と比べても見劣りすることなく一定以上の支援をしていることを考えれば、本請願事項にあります本市独自の軽減策を求めるということではなく、国の責任で実行していただく問題であると考えることから、改めて全国市長会を通じて国に強く要望していただくことを意見といたしまして、請願第９号の反対討論とさせていただきます。
48 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第８番、石井宏和議員。
〔８番
議員登壇〕
49 ◎【８番石井宏和議員】 それでは、ただいま議題になっております請願第９号、八王子市国民健康保険税均等割額の子ども負担分軽減等を求める請願について、日本共産党
市議会議員団を代表して賛成の立場から討論を行います。
1,825筆の署名とともに提出された本請願は、国民健康保険税の均等割額について本市が独自に負担軽減措置を図ることを求め、特に子どもにかかわる均等割額の軽減を求めるものです。
本市の国保税の子どもの均等割額はこの10年間に約45％も値上げされ、今年度は１人４万円になりました。世帯の人数が多いほど均等割の負担は重くなり、４人家族ではこれだけで16万円を超えます。担税力のない子どもにも同じ均等割額を課すことは課税の原則にも反します。協会けんぽや組合健保など、国保以外の健康保険には、そもそも均等割、子どもの負担がありません。その不平等さ、格差をなくすことは喫緊の課題です。
この25年ほどで全国の国保加入世帯の所得は半減し、医療費は増加し、協会けんぽなどと比べて国保の保険料は数段高くなってしまいました。本市の30歳代の夫婦２人と子ども２人の４人家族で給与年収400万円のモデル世帯で見ると、協会けんぽが19万8,000円に対して国保税は33万円と1.7倍ほどにもなります。給与のひと月分以上を国保税として納めることになり、市民の負担感も相当なものになっています。
我が会派でことし行った市民アンケートには3,000通近い回答が寄せられていますが、その半数以上の方が国保税と後期高齢者の保険料負担が重いと答えていて、この１年で生活が苦しくなったと答えています。記入された回答には、もう負担の限界、助け合っていかなければならないのはわかるが、現実はこれ以上無理です。年金が少なく生活できないので、パートで朝と夜、働かなければ生活ができないにもかかわらず税や保険料も引かれている。足腰が痛み、生きていくことがしんどい、これ以上低所得者の税や保険料を
引き上げないで、こういった悲痛な訴えも多数寄せられています。
異常な水準になってしまった国保税の引き下げは多くの市民の切実な願いです。2014年、全国知事会は、公費を１兆円投入して国保税を協会けんぽ並みの負担率にすることを政府に求めました。日本共産党も、１兆円の国費を投入して国保税を協会けんぽ並みに引き下げること、合わせて１兆円程度になる均等割と平等割を廃止すること、生活困窮者の国保税を免除する制度をつくることなどを提唱しています。
本市も東京都市長会の来年度の東京都予算編成に対する重点要望として、国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大を求めています。そこで、国に対し、現行の国庫負担割合の
引き上げとともに、国保制度の安定化に不可欠な毎年3,400億円の財政支援の確実な実行は言うまでもなく、さらなる低所得者対策の実施を要望されたいとし、また、多子世帯への均等割額の軽減など、子育て世代の負担軽減策の実施についても要望されたいとしています。
市も均等割額の軽減など子育て世代の負担軽減を強く求めていることは、厚生委員会の質疑でも確認されました。私どもも国にこうした施策を求めるものですが、その実現が見通せていない現時点においては、請願者の強い願いであり、本市自身が強く要望している負担軽減措置をみずからの努力で実現すべきです。
厚生委員会の質疑で、市は、自治体独自に軽減制度を設けることが適法でないように解釈し、先行実施している他の自治体をおとしめる不適切な答弁をしましたが、地方自治体が独自に国保料、国保税の軽減を行うことは広く行われており、国保法第77条もしくは地方税法第717条に基づいて、特別な事情がある者に減免を行うことは全く違法ではありません。
特に、今年度は都道府県単位化に伴う負担増も受けて、やむにやまれず独自に子どもの均等割額の軽減を行う自治体がふえました。東京では昭島市、東大和市、清瀬市、埼玉県では富士見市、ふじみ野市などが市独自に子どもの均等割額の軽減を行っており、旭川市や仙台市、一宮市、春日井市、赤穂市、福山市なども子どもの均等割額の減免を始めています。広く全国で独自の均等割軽減が行われ、さらにそうした努力を行う自治体がふえていることが適法であることの何よりの証左です。国もそれらをとがめてはいません。
所得要件などの違いはありますが、富士見市、ふじみ野市、東大和市などは第３子以降の子どもの均等割額を全額減免する多子減免制度を創設しました。清瀬市は第２子以降の均等割額を最大５割減免、昭島市は同様の減免に加えて第３子以降は９割減免しています。仙台市や旭川市は第１子から18歳以下の子どもの均等割額を３割減免します。石川県加賀市は今年度の途中から、やはり第１子から子どもの均等割額を半減する制度を導入しました。法定減免が行われている世帯の均等割額も、それぞれ減免後の額の半額にする仕組みで、年度初めにさかのぼって適用することに決めています。
こうした先進自治体に倣って、子育て支援、多子世帯支援として、本市も直ちに子どもの均等割軽減策を講じるべきです。
請願事項の２つ目は、法定軽減にならないまでも、収入が少ない世帯に市独自に均等割額の１割軽減を行うよう求めるものです。旭川市は、子どもの均等割額の３割減免のほかに、合計所得金額が一定の基準以下の場合、均等割額を１割軽減する独自の制度も設けました。千葉市も以前から総所得200万円未満の世帯の均等割額を独自に１割軽減しています。知立市や松山市などは、それぞれ独自の制度で法定減免に１割上乗せして減免しています。仙台市は２割の法定軽減に該当する世帯の均等割額をさらに２割減免し、世帯の所得が122万円に加入者人数の平方根を掛けた金額を下回る世帯も２割減免しています。独自にこうした懸命な努力を行っている数々の自治体を本市も見習うべきです。
本市の国保税の収納状況を見ると、法定軽減の２割を外れた所得層の100万円から150万円での未納率がほかに比べて高くなっています。所得が低い世帯ほど重くのしかかるのが均等割ですから、法定軽減を補う１割軽減導入は、こうした世帯の生活の支援になり、収納率の向上にも資することになります。
以上、述べてきましたように、この請願が求める内容と一致する要望は市も都と国に強く求めており、国がそうした施策を実現する前にも多くの自治体が市民の負担軽減のために独自の努力をしています。
本市もそうした努力を直ちに開始することを強く求め、賛成の討論といたします。
50 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で討論を終わります。
これより請願第９号を採決します。
本請願は、起立により採決します。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
51 ◎【
伊藤裕司議長】 起立少数であります。
したがって、請願第９号は不採択と決定しました。
進行します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
52 ◎【
伊藤裕司議長】 次に、意見書に関する議員提出議案の審議を行いますが、それぞれ説明時間は20分以内とし、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
それでは、日程第６、議員提出議案第６号、森林環境税の活用に関する意見書を議題とします。
〔議員提出議案第６号後編参照〕
53 ◎【
伊藤裕司議長】 本案について提出者から説明願います。
第３番、石川裕司議員。
〔３番
議員登壇〕
54 ◎【３番石川裕司議員】 自民党新政会の石川裕司です。ただいま上程されました議員提出議案第６号、森林環境税の活用に関する意見書につきまして提案説明をいたします。
平成29年12月、国は平成30年度税制改正の大綱の中で、森林吸収源対策に係る地方財源の確保として、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31年度の税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税（仮称）を創設することといたしました。
平成29年第３回市議会定例会で「全国森林環境税」の創設に関する意見書が採決されましたが、このたび国が森林環境税創設の方針を決定したことを受けまして、来年度の導入に向け、本市の森林整備の抜本的な強化を図るため森林環境税の活用について提案いたします。
森林環境税の徴収は、市町村が実施する森林整備等に必要な財源確保策として、平成36年度から、元号は変わりますが開始されます。
一方で、森林環境譲与税の交付は来年度から始まります。交付対象は森林が所在する市町村が基本であり、本市も対象となります。加えて都道府県による市町村への支援等が不可欠として東京都にも交付されます。すなわち、この税の使途は市町村が行う間伐、路網整備といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成や木材利用の普及活動に充てなければなりません。また、都道府県はこれらの取り組みを行う市町村の支援にこの税を充てなければならないとされています。
ついては、この東京都への交付金について３点の要望をいたします。
１点目は、新しい施策となる譲与税の事務手続を円滑に図り、市町村による森林整備が推進できるよう専属の担当窓口の設置を要望します。これは煩雑な事務手続に時間をとられ、市町村が策定を予定する整備計画に支障を来すことのないようにするためです。
２点目は、市町村に交付される譲与税は多摩産材や東京都の森林に活用するよう積極的な働きかけを要望します。多摩地区ひいては東京都の森林は都民のひとりひとりがその恩恵を受けており、多摩産材の建造物への活用促進や木育環境の整備など、木材利用の普及啓発はもとより、水源涵養機能、地球温暖化防止機能、土砂災害防止機能、土壌保全機能などの森林が有する公益的機能が十分に発揮されるよう抜本的な森林整備の強化が必要だからです。
３点目は、東京都に交付される譲与税は、農林業従事者を初めとする諸関係団体の育成のための諸施策に活用することを要望します。譲与税の使途は、森林整備に要する諸関係団体の人材育成や人材確保はもとより、間伐、境界確定、路網の整備等の諸施策を早急に強化していくことが必要です。本来、譲与税は全額が森林を所有する市町村に交付されるべきものです。多摩産材や東京の水源を有する本市の森林に森林環境譲与税が適正に活用されるよう強く求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。何とぞ各議員の御賛同をお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
55 ◎【
伊藤裕司議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午前11時57分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
57 ◎【
伊藤裕司議長】 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより議員提出議案第６号に対する討論に入ります。
本案について、討論の通告がありますので、許可します。
第29番、鈴木勇次議員。
〔29番
議員登壇〕
58 ◎【29番鈴木勇次議員】 議員提出議案第６号、森林環境税の活用に関する意見書に反対の立場から討論を行います。
意見書に書かれている平成30年度税制改正の大綱は、平成29年12月22日、閣議決定されたもので、その内容が政府と与党方針になったものであります。その中に（仮称）森林環境税並びに（仮称）森林環境贈与税について次期通常国会での創設を行う旨の記載があります。意見書でも平成31年度の税制改正において創設することとしたとしています。
意見書では、この税制改正の大綱の内容に基づき森林環境税課税が平成36年度から開始され、森林環境譲与税の交付が平成31年度から開始されることになっておりと、実施が前提のことのように書かれています。しかし、森林環境税は既に37の府県で実施されていることから、二重課税ではないかといった問題や、税制度に関し、賦課徴収を市町村において個人住民税とあわせて行い、国へ納入するなど、地方税のあり方を大きく変えるもので、制度的な課題も残されています。さらに、620万人への1,000円の課税が620億円という大規模な増税となるなど国民的合意が必要であり、創設を前提にした議論はできないと考えています。
東京においても市長会、区長会いずれもが森林環境税に対し総務大臣や農林水産大臣に国民的合意を得る議論が大事であること、他の税制との関係で制度設計に課題があるのではないかなど、それぞれの立場から意見や要望が出されています。こうした問題点については、2017年第３回定例会で「全国森林環境税」の創設に関する意見書に対する反対討論で示したところであります。その後、国と地方団体との間で調整が図られたということではなく、依然として課題が解決されていないと考えています。
本税の目的として地球温暖化対策としての森林機能の再生を目的としていますが、日本の森林の荒廃は林業が産業として成り立たなくなったときから始まっています。林野庁の統計によれば、木材の自給率は1955年は95％ありましたが、1964年、木材輸入の全面自由化を経て、2002年には18.2％まで急降下しました。今日、森林の多面的機能が見直され、24％程度まで回復はしたものの低迷が続いています。
森林荒廃を防ぐには、まず、林業経営が産業として成立する仕組みへの転換が必要です。しかし、政府は依然として輸入依存の方針を取り続け、林業経営を一層困難な状況にしております。林業政策の失敗の原因を放置していては森林荒廃をとめることはできません。
ことし成立した森林経営管理法でも国の森林政策の失敗には触れず、森林所有者の経営権に介入し、素材生産者を初めて森林経営者の担い手に位置づける一方で、森林所有者を担い手から外しています。また、国の責任を放棄し、市町村に経営が成り立たない森林の管理責任を負わせるなど、市町村への重い責任をかぶせる仕組みになっています。
林業の再生は持続的な林業経営と森林の持つ公益的機能を発揮させることが必要ですが、国の責任放棄や森林所有者を置き去りにしたやり方では持続的な森林経営はできません。国民に課税して、その財源をこのような枠組みの中で活用するとしても十分な成果は出せません。
また、温暖化対策についても、基本は排出者責任を原則として考えなければならず、課税のあり方そのものが問われるところであります。
国が進める森林環境税の制度設計には解決されなければならない多くの課題があり、国民的議論と合意が必要であり、このことを述べ、反対の討論といたします。
59 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で討論を終わります。
これより、議員提出議案第６号を採決します。
本案は、起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
60 ◎【
伊藤裕司議長】 起立多数であります。
したがって、議員提出議案第６号は、原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
61 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第７、議員提出議案第７号、消費税10％増税の中止を求める意見書を議題とします。
〔議員提出議案第７号後編参照〕
62 ◎【
伊藤裕司議長】 本案について提出者から説明願います。
第18番、市川克宏議員。
〔18番
議員登壇〕
63 ◎【18番市川克宏議員】 それでは、議員提出議案第７号、消費税10％増税の中止を求める意見書につきまして私から提案説明をさせていただきます。
今月24日に消費税は成立から30年を迎える中、安倍首相は来年10月から消費税を８％から10％に増税することを表明しました。消費税は応能負担の原則に反し、低所得者ほど負担が重い逆進性があります。年収に対する消費税負担率を総務省の全国消費実態調査から見ますと、年収2,000万円以上の世帯における消費税の負担割合は、消費税率８％で1.5％の負担、10％で1.8％の負担に対し、年収200万円未満の世帯では８％で8.9％、10％では10.5％にもなります。低所得者が消費税率より高い負担率を押しつけられる異常な実態を浮き彫りにし、格差と貧困を広げるものとなっております。
日本経済の６割を占める家計消費は落ち込んだままです。安倍政権のもとで家計消費は２人以上世帯の実質消費支出で見て25万円減りました。この根本には、安倍政権のもとでパートを含む労働者全体の実質賃金が18万円減ったという事実があります。消費と所得という暮らしと経済の土台が悪化しているのであります。
政府は、軽減税率の導入やカードで買った場合のポイント還元、プレミアムつき商品券の発行など、景気対策を検討しています。しかし、食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率導入は、軽減でも何でもありません。外食は10％の税率で、持ち帰れば８％になるなど制度は複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない。中小業者にとっては大きな負担です。キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカードを持っている人へのポイント加算も、キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが普及をしていません。プレミアムつき商品券発行は、ふだん現金で買う分が商品券での購入に置きかわるだけで、消費拡大にはなりません。中小商店にとっても商品券を現金化する手間がふえます。これらの対策が増税による消費者や中小業者の負担を緩和するどころか、逆に費用や手間をふやすものばかりであり、混乱と新たな格差をもたらすものです。
国税庁も複数税率に対するＱアンドＡを４回も改定する混乱ぶりを示しております。消費税を増税しながら巨額の予算を投じて対策をとるなど、筋が通りません。
安倍首相は、ポイント還元は５％で、増税時から2020年までの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までの９ヵ月間にすると指示しました。また、プレミアムつき商品券発行も一定期間としました。オリンピック終了後などに制度が打ち切られ、消費がますます落ち込み、不況に拍車がかかることも懸念されます。
増税４年後の2023年10月からは仕入れにかかった税額を証明するインボイスが求められます。年商が1,000万円以下の免税業者はインボイスを発行できないため、全業者数の６割に上る500万件を超える免税業者が取引から排除されるか、新たに納税義務と煩雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得なくなります。商店経営に重大な影響をもたらし、店をたたまなければならないという深刻な声が商店街に広がっております。インボイスの導入には消費税増税には賛成の日本商工会議所を含めて中小企業団体、商工団体は反対を表明しています。
政府は消費税増税分を教育や子育てに回すとしています。しかし、消費税増税分は子育て世代を含めた全ての世代の暮らしを直撃します。
また、政府は社会保障のためと言ってきました。しかし、安倍政権は消費税を８％に増税を強行しながら、社会保障費をこの６年間で3.9兆円も削減してきました。さらに財務省は今後、75歳以上の医療費窓口負担を原則２割にすることや、介護保険で要介護１、２も保険から外すなど、社会保障をさらに悪くしようとしています。多くの国民の健康で文化的な生活を持続可能にする社会保障費の削減は、憲法が保障する生存権を侵害している上、高齢者の購買力を奪い、若者の将来不安を増幅し、消費を冷え込ませる重大な要因になっています。
消費税が導入された1989年以来、28年間の消費税総額は349兆円に上ります。一方で、同時期に法人所得税、事業税、住民税の法人３税は281兆円も減っています。大企業減税の穴埋めに消費税収がほとんど使われてきたのが消費税の歴史であります。
資本金10億円以上の大企業は、この５年間で純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍に膨張させました。さらに大企業の内部留保は１年間で22.4兆円もふえ、総額425.8兆円にもなります。また、保有株式1,000億円以上の超大株主が所有する株式の時価総額は、安倍政権の５年９ヵ月で3.5兆円から17.6兆円へと５倍に膨れ上がっています。
このように、アベノミクスで最も利益を上げているのは大企業であり富裕層です。ここに応分の負担を求める税制改革こそ最優先の課題であります。研究開発減税など大企業優遇税制の見直し、株式配当の総合課税など富裕層への証券課税の強化、中小企業を除く大企業の法人税率を安倍政権より前の水準に戻すなど、適切な負担によって、社会保障や教育など必要な財源は消費税に頼らずに確保できます。
内閣官房参与を務める藤井聡京都大学大学院教授が、10％への増税は日本経済を破壊すると述べるなど、なぜ今増税なのかという声が立場の違いを超えて広がりつつあります。唯一の景気対策は消費税増税を中止することです。
そこで、本市議会として国会及び政府に対し、社会保障など必要な財源は消費税に頼らず、経済の立て直しと大企業や高額所得者の適切な負担で確保すること及び消費税増税は中止することを強く求めるものであります。国も地方自治体も住民の暮らしを守り抜くことが最大の責務であります。
以上、本意見書に議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
64 ◎【
伊藤裕司議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕