八王子市議会 2018-10-05
平成29年度_決算審査特別委員会（第３日目） 本文 2018-10-05
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◎
浜中賢司委員長 ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
去る９月25日の本会議におきまして本委員会に付託されました平成29年度各
会計歳入歳出決算認定議案につきましては、総括質疑を経て、それぞれの分科会において詳細にわたって審査をいただきました。
それでは、各分科会の審査報告をお願いします。
まず初めに、
総務企画分科会の報告を求めます。
2 ◎
鈴木基司総務企画分科会委員長 おはようございます。それでは、ただいまから
総務企画分科会の審査の概要を御報告いたします。
初めに、
一般会計歳入歳出決算についてであります。
まず、歳入についてのうち、
臨時財政対策債について、本市での発行額に対する考えを問う発言に、予算編成の段階で発行額を意識することはせず、あくまで歳入と歳出の乖離が出る部分に関して、財政調整基金を含めた基金の活用とのバランスで判断している。この際、必要な
市民サービスを削ってまで発行を抑えることはしないとの答弁がございました。
これに対し、
臨時財政対策債は地方交付税の代替財源ではありますが、市債として発行されるため、将来その負債を負う人も確認できる仕組みが必要ではないかとして、市の見解を問う発言に、次世代の人たちに償還してもらう義務的経費を抑制するという意味からも、財務諸表の貸借対照表に載せて管理をしており、現世代と将来世代のバランスを見ながら借り入れを行っていくとの答弁がございました。
次に、
市税徴収実績について、国の税制改正の影響で法人市民税が減少している分は交付税措置がされるとのことだが、
臨時財政対策債への振りかえも考えられる。財政運営に影響が出るのは問題ではないかとして市の対応を求める発言に、この制度については法定５税で交付税として支給されるよう、
中核市市長会を通じて国に対して引き続き申し入れをしていくとの答弁がございました。
次に、
ふるさと納税八王子応援寄附金について、平成29年度に本市に寄附された金額は832万円だが、他の自治体への寄附などにより税額控除された額を問う発言に、５億678万3,000円であるとの答弁がございました。
これに対し、
ふるさと納税制度による本市の税の流出額は毎年拡大傾向にあるとして、今後の対応策を問う発言に、返礼品競争は鎮静化に向かうと予測しているが、特に対応策はなく、制度自体に対する疑義については今後の国の議論を注視していきたい。また、財政的な視点では、約５億円の税収減に対し、約４億円が交付税として戻ってくるが、残りの１億円については、本市の
基準財政収入額750億円に対して0.1％から0.2％の割合であり、影響はないものと認識しているとの答弁がございました。
次に、歳出であります。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費についてであります。
まず、人事管理費のうち職員研修について、能動的に学ぶことができるような授業を行う学習方法であるアクティブラーニングによる教育を受けてきた若い世代の市職員に対する今後の研修のあり方を問う発言に、求める自治体職員像は、人財育成計画を策定して庁内で共有し、研修内容は最新情報を取り入れながら座学から体験型に変えつつある。研修から刺激を受け、学習意欲を喚起することが重要だと考えているとの答弁がございました。
次に、財産管理費についてであります。市施設の大規模改修について、当初予算で計画をしていた児童館の修繕を行わなかった理由を問う発言に、八王子市
公共施設等総合管理計画の中で児童館など施設ごとのあり方を検討することが予算計上後に示されたため、建築課が建物の安全性を確認した上で、今後の対応を検討する時間がまだあると判断し、予算の執行停止を決定したとの答弁がございました。
次に、企画費についてであります。
まず、政策立案機能の充実について、子どもの
生活実態調査の結果に対する対応策を問う発言に、調査結果は、ひとり親家庭の支援や子どもの貧困の連鎖を防ぐための施策に反映し、
八王子ビジョン2022
アクションプランの策定の中で十分配慮して行った。また、この問題は全庁的に考えてもらえるように、市職員の業務端末を利用した
ｅラーニングシステムにおいて全職員向けの研修を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、
いじめ防止対策について、いじめを許さない
まち八王子条例制定による効果と今後の課題を問う発言に、条例の理念を市民が共有し、子どもにかかわる全ての大人が子どもを見守って注意を向けることによって、子どもの健全な育成につながっていく効果があるものと認識している。課題としては、条例の認知度がまだ低いことであり、今後も引き続き積極的に周知を図っていくとの答弁がございました。
次に、行政経営費についてであります。
まず、行財政改革の推進について、本市の
窓口サービスのあり方の方向性を問う発言に、
行財政改革推進審議会の答申では、法改正により独立行政法人による窓口制度の運用が可能になったことを踏まえ、必ずしも公務員による対応が必要ない
窓口サービスについての指摘や、ＩＣＴ活用による
窓口ワンストップ化についてなどの指摘があり、どういった形での対応が可能なのか研究していきたいとの答弁がありました。
次に、
公共施設マネジメントについて、これまでも議論されてきた地域の拠点事務所のあり方における現在の検討状況を問う発言に、
公共施設マネジメントの考え方や
マイナンバー制度の導入、また、少子高齢化の進行により、
福祉サービスを地域で展開していく視点が必要になるなど、地域に求められる役割が変化してきている中、ここで
窓口サービスの
あり方検討会を立ち上げ、議論しているところである。これらの議論を踏まえ、従来の事務所の概念とは違う形で整理ができるのか検討していきたいとの答弁がありました。
次に、
情報化推進費についてであります。
住民情報ネットワークシステムの運営について、
マイナンバーカードの交付件数と交付割合を問う発言に、平成29年度の交付件数は１万6,626枚で、これまでの
合計交付件数は７万4,405枚となり、全市民への交付割合は13.2％であるとの答弁がありました。
これに対し、
マイナンバーカードの普及のため、
医療保険証機能の付加を求める発言や、逆に、
マイナンバーカードの管理上の問題から付加機能を危惧する発言がございました。
次に、協働推進費についてであります。
市民活動推進について、さまざまな
市民活動団体の活動内容やイベントを紹介している
八王子コミュニティ活動応援サイト、はちコミねっとの機能を拡充し、防災・災害対策の情報ツールにも活用できるのではないかとして市の見解を問う発言に、応援サイトの運営主体の
市民活動支援センターと相談しながら活用・拡充方法を探っていきたいと考えているとの答弁がございました。
次に、文化振興費についてであります。
まず、多文化共生の推進について、
ボランティアとして外国人に対し日本語を教える
ボランティア講師を養成するための
日本語ボランティア養成講座の取り組みに対し、昨今、日本語の学習を希望する外国人が急増し、日本語講師が不足傾向にあり、日本語が堪能な外国人も講師の対象とする取り組みが必要ではないかとして市の見解を問う発言に、日本語講師の充実策の一つとしてそういった方策も考えていきたいとの答弁がありました。
次に、
学園都市づくりについて、近年における大学の都心回帰に対して何らかの対応策が必要ではないかとして市の見解を問う発言に、大学の経営判断によるところであるが、本市としては、引き続き
学園都市ブランドの強化を進めながら、大学と地域がともに発展するまちづくりを大学と一緒に進めていきたいと考えているとの答弁がございました。
次に、
市史編さん費についてであります。
平成29年度に終了した
市史編さん事業の成果を問う発言に、民間や関係機関から収集した資料を借りて、
マイクロフィルム化などで保存することができた意味は非常に大きく、100年後にも残る貴重な事業であったと考えている。このような資料を長期間保存することは地元の自治体でしかできない仕事なので、その意義を生かせるように、新郷土資料館の活用を含め、資料を市民共有の財産として活用することや、研究への寄与など時間をかけて確実に対応していきたいとの答弁がありました。
次に、第２項徴税費のうち、賦課徴収費についてであります。
市税の徴収について、
コンビニエンスストア収納代行事務で税目を３種目拡大した成果を問う発言に、平成29年度の実績として合計23万7,000件、39億9,600万円の市税をコンビニでの納付により収入することができた。これは対象税目のうちの８％の割合となっている。さらに、
スマートフォンなどから納付できるモバイルレジを導入したことにより、納付機会が拡大され、
市民サービスの向上につながったと考えているとの答弁がありました。
次に、第６項監査委員費のうち、監査委員費についてであります。
監査業務について、議会選出の監査委員の
決算審査特別委員への就任や、質疑を行うことなどに対して、地方自治法に定める守秘義務を重視して見直すべきではないかとする問題提起がございました。
次に、第９款消防費、第１項消防費のうち、災害対策費についてであります。
防災行政ネットワーク整備について、防災行政無線は天候などの影響を受け、聞き取りづらくなるとして、市の対応策を問う発言に、そのような状況があることは認識しており、情報伝達の代替手段として、電話による
自動応答サービスや
防災情報メールなどを併用し、確実な情報提供に向けて取り組んでいるとの答弁がございました。
これに対し、本市と災害情報の放送に関する協定を締結した八王子ＦＭの積極的な活用を求める発言がありました。
次に、
特別会計歳入歳出決算についてでありますが、
土地取得事業特別会計、
借入金管理特別会計、給与及び
公共料金特別会計については、ともに質疑はありませんでした。
以上が
総務企画分科会の審査の概要でありますが、詳細については分科会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で
総務企画分科会の報告を終わります。
3 ◎
浜中賢司委員長 次に、
文教経済分科会の報告を求めます。
4 ◎
渡口禎文教経済分科会委員長 ただいまから
文教経済分科会の審査の概要を御報告いたします。
まず、
一般会計歳入歳出決算のうち、第６款農林業費についてであります。
農業委員会運営に関して、平成29年度に市内農家を対象に実施した
アンケート調査の概要と結果について問う発言に、生産緑地法の改正で、各自治体の条例によって生産緑地の面積要件を緩和できることとなったため、各農家の意向を把握することを目的に
アンケート調査を実施し、市内の約40％の農家の方が面積要件の緩和を希望していることがわかった。この結果を何らかの形で生かしていきたいとの答弁がありました。
また、道の駅八王子滝山の管理運営に関して、来場者数や売り上げの推移、施設の修繕について問う発言に、平成29年度の来場者は88万1,000人、売り上げは約８億9,000万円で、来場者数、売り上げともに減少している。施設については徐々に老朽化が進んでいるため、29年度は駐車場を修繕した。また、31年度以降についても計画的な修繕を行うことで、より魅力的な施設にしていきたいとの答弁がありました。
他に、市有林管理について、土砂災害などの危険度をはかるための地質調査の実施を求める発言、農作物における獣害の状況について問う発言がありました。
次に、第７款商工費についてであります。
第１項商工費、第１目商工振興費では、まず、昨年度の
企業立地促進の実績と今後の方針について問う発言に、29年度は、八王子市
企業立地支援条例に基づき、製造業者を４件、
物流系産業者を２件、
市内小規模事業者等を２件、新たに指定事業者とした。人手不足が進んでいるため、今後は、少ない人員の中で効率的かつ質の高い事業の推進に取り組んでいる事業者の支援が必要であるとの答弁がありました。
これに対し、企業支援のためには地元企業の要望を的確に把握することが必要であるとし、市の考えを問う発言に、担当職員が直接事業者に会って話をすることを意識している。今後、商工会議所や金融機関などとの連携を強めていきたいとの答弁がありました。
また、
先端ものづくり支援について、
ものづくりセンターの今後の運営に関する市の方針を問う発言に、
市内中小企業のものづくりを支援する目的で設置した施設であるが、設置当初と比較し空室が目立っており、何らかの工夫が必要であると考えている。利用者のニーズなどを参考に今後の方針を決めていきたいとの答弁がありました。
他に、滝山観桜林と高尾梅の里の管理運営について問う発言、中小企業新
商品開発認定制度における民間企業と自治体の共同開発についての市の考えを問う発言がありました。
次は、第10款教育費中、第１項教育総務費であります。
まず、学力向上について、平成29年度に実施した
学力定着度調査及び学習に関する意識調査の実施に伴い、市が把握している児童・生徒の勉強に対する意識について問う発言に、調査対象者である小学校４年生の91.8％、中学校１年生の97.5％が、勉強が大切であると回答しているとの答弁がありました。
これに対して、９割以上の児童・生徒が学習に対する意欲があるにもかかわらず、学力調査では一、二割の児童が目標値に達していない状況であるが、これを打破するための今後の取り組みについて問う発言に、八王子市ベーシック・ドリルや東京都のベーシック・ドリル等を活用し、繰り返し学習を行い、高い学習意欲がよりよい結果につながるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、
特別支援教育に関して、教員に対する研修の実施状況について問う発言に、さまざまな職層の教員を対象に
特別支援教育に関する専門的な研修を行っている。特別な支援を要する児童・生徒の増加や若手職員の増加などを踏まえ、さらに充実した研修の実施を進めていきたいとの答弁がありました。
また、中学校への防災用具貸与の目的と効果について問う発言に、災害時に
避難者支援活動や
ボランティア活動を行ってもらうことを想定し、平成28年度は第六中学校、平成29年度は第五中学校に、それぞれ防災用のヘルメット及びビブスを20セット貸与し、両校とも防災訓練で使用しているとの答弁がありました。
他に、教員の独自採用に関して市の見解を問う発言、防犯カメラの維持管理について問う発言、ＳＮＳによるいじめの相談体制の構築について問う発言、大規模校への図書館司書の増員を要望する発言、アシスタントティーチャーの全校配置を要望する発言がありました。
次に、第２項学校運営費であります。
学校用地管理に関して、
グラウンド面積が狭い学校は拡張すべきではないかとして、面積の規定について市の見解を問う発言に、
グラウンド面積については、学校の
施設整備方針で決められている。手狭なグラウンドの学校があることは認識しているが、新たに土地を有料で取得したり、賃借することは考えていないとの答弁がありました。
これに対し、教員住宅跡地を購入し、川口小学校のグラウンドを拡張することを要望する発言に、東京都から土地の売却についての話は来ているが、無償譲渡も含めて交渉を継続していくとの答弁がありました。
また、学校施設の営繕工事に関して、国や東京都の補助金があった上で進められてきているが、本市が中核市であるという理由で適切な補助金が受けられないとすれば問題であると指摘した上で、平成29年度の学校施設の営繕工事における補助金の交付状況について問う発言に、特別教室の空調機の設置、学校の校門への防犯カメラの設置などに東京都の補助金を充てている。中核市であることを理由に削減や不交付となることはないと考えているとの答弁がありました。
また、小学校の
給食調理業務委託に関して、平成29年度は直営校が25校残っており、全校委託化となっていない理由について問う発言に、直営校の給食調理員の退職に合わせて順次委託化を進めていることが主な理由であるとの答弁がありました。
これに対し、各小学校における調理数や設備にかかるコストなどを勘案し、調理数が少ない学校については、今後建設予定の
給食センターからの配食を検討するなど、効率的な運営に努めていただきたいと要望する発言に、
給食センターは市内の全中学校に温かい給食を届けたいという考え方で整備しており、小学校の給食については自校方式を基本としている。小規模小学校の給食室が老朽化して改修が必要となった際には、生徒数の動向を踏まえながらさまざまな方法を検討していきたいとの答弁がありました。
他に、小中学校のプールの改築の際に、民間のプールを利用する検討を行ったかについて問う発言がありました。
次に、第４項生涯学習費であります。
まず、
図書館管理運営について、購入する図書の決定方法を問う発言に、資料収集要綱に基づき、利用者からのリクエストなどを参考にしながら、選書担当者が図書を選定しているとの答弁がありました。
さらに、
事務事業評価の二次評価の中で指摘された各図書館の共通業務の集約化や
指定管理者制度の導入について市の考えを問う発言に、業務の集約化については精査中である。指定管理者については、地域の知の拠点として、資料の提供を長期的に保障しなければならないという観点から、メリットやデメリットについてしっかり検証し、慎重に進めていきたいとの答弁がありました。
また、
こども科学館管理運営に関して、平成29年度にリニューアルをし、２階の
ライブラリースペースについては既存のままであるとし、当スペースの今後の活用について問う発言に、宇宙などの知識をより深めてもらうため、さまざまな種類の本を充実させていきたいとの答弁がありました。
また、
こども科学館の収入をふやすための取り組みについて問う発言に、毎月１回、土曜日午後６時から、大人向けにトワイライトプラネタリウムという題名で１時間の上映を行っている。29年度は来館人数が1,160人、収入は48万5,000円であったとの答弁がありました。
他に、小中学校の学校開放を有料で行うことについて市の見解を問う発言、市の指定文化財として指定されている獅子舞について存続のための補助や援助を要望する発言、八王子市
版家庭教育支援基本条例の策定を要望する発言がありました。
次に、第５項保健体育費であります。
市制100周年記念事業で、さまざまな
スポーツ関連イベントに小中学生が参加したが、そこで得られたものを今後どのような形で残していくのかを問う発言に、今後、子どもたちが主体となって市政や地域活動に参画する意識を高める機会を継続的に設け、今回得られたものを引き継いでいくとの答弁がありました。
他に、夏休みの朝のラジオ体操を学校が主体となって推進することを要望する発言がありました。
以上が
文教経済分科会の審査の概要でありますが、詳細につきましては分科会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で
文教経済分科会の報告を終わります。
5 ◎
浜中賢司委員長 次に、厚生分科会の報告を求めます。
6 ◎
小林裕恵厚生分科会委員長 ただいまから厚生分科会の審査の概要を御報告いたします。
厚生分科会では、
一般会計歳入歳出決算及び
特別会計歳入歳出決算について、関連する事業が多いことから、一括して質疑を行いました。
まず、第３款民生費、第１項社会福祉費についてであります。
生活困窮者の自立支援について、
就労支援業務委託の契約方法を
プロポーザル方式から指名競争入札に変更した理由を問う発言に、制度開始から３年が経過し、支援業務を行う事業所がふえ、事業実績も明確になったため、実績のある業者を選定することが可能であると判断し、変更したとの答弁がありました。
これに対し、
求人事業者数が465者と多いことを指摘し、新たな委託業者への引き継ぎが適切に行われているのかを問う発言に、これまでは、支援対象者の就労状況などの情報は伝えていたが、求人事業者の情報については市及び新たな事業者に引き継ぎされていなかった。平成30年度の契約からは内容を市へ報告することを明記し、継承されるよう対応しているとの答弁がありました。
また、生活困窮者の訪問支援について、
子ども健全育成支援員の体制を問う発言に、社会福祉士、臨床心理士などの資格を有し、３年以上の児童福祉に関する実務経験者を４名任用し、生活保護世帯や
児童扶養手当受給者などを対象に、年間300件以上の家庭訪問や電話による相談を行い、支援しているとの答弁がありました。
これに対し、ひきこもりや不登校の実態から考えると４名では足りないのではないかと指摘し、支援員の増員を要望する発言がありました。
また、低所得者対策として行っている
受験生チャレンジ支援貸付の返済方法について問う発言に、貸し付けではあるが、低所得者の子どもを支援し、自立してもらうための事業であるため、合格すると免除になる制度となっている。万が一不合格の場合でも、一定基準以下の所得であれば免除となるとの答弁がありました。
他に、就労が決定しなかった方に対する支援について問う発言、財源を効果・効率的に使うため、事業の評価に当たり、本市事業の経年比較だけでなく、今後は他自治体の類似事業と比較し、コスト面を意識したマネジメントを行うよう要望する発言などがありました。
次に、第２項老人福祉費についてであります。
高齢者在宅生活支援サービスにおける
食事提供サービス活動支援の補助基準に食数の上限を設けている理由について問う発言に、東京都の補助上限額を基準として設定をしているとの答弁がありました。
これに対し、
補助金交付団体が平成27年度は６団体あったのに対し、平成29年度は４団体に減っている現状を踏まえ、上限食数の見直しと提供団体をふやす工夫を要望する発言がありました。
八王子市高齢者計画・第６期
介護保険事業計画の評価について市の見解を問う発言に、おおむね計画どおり遂行できたが、
地域密着型サービスを中心とした整備は、目標を下回る結果になったことを課題として認識している。第７期計画においても、重点的な取り組みとして、空白圏域を中心に
地域密着型サービスの整備については進めていきたい。また、新たな課題として、介護人材の確保、育成、定着を掲げているとの答弁がありました。
これに対し、
地域密着型特別養護老人ホームと看護小規模多
機能型居宅介護など、複合した機能をあわせ持った施設を整備することは介護人材不足の解消にもつながることから、今後のより一層の推進を求める発言がありました。
恩方老人憩の家について、施設の老朽化が進んでいるが、隣接する恩方農村環境改善センターとの関係性を考え、事業の統合や複数事業化も検討することが必要ではないかとして、市の見解と今後の展望を問う発言に、憩の家は恩方事務所の２階にあることから、市民部も含め検討する必要があるが、農村環境改善センターは同じような利用実態であることから、今後、この地域における施設のあり方について検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。
他に、認知症対応型グループホームの整備等による認知症高齢者支援の推進を要望する発言、高齢者施設における虐待件数と対策について問う発言、福祉避難所への物資の配備や安全性について問う発言などがありました。
次に、第３項児童福祉費についてであります。
市立保育所の管理運営において直営と民間による指定管理の保育所を比較するためにも、施設運営形態ごとに行政コストを分け、詳細な分析をする必要があると指摘し、市の見解を問う発言に、運営形態のほかに地域性も意識する必要があると考えている。今後は補助金の充当先の統一や、中事業ごととされる予算費目の組み方の再考、また、客観的に行政運営が適切かを見る上でも必要であるため、他自治体の類似施設とも比較検討できるよう改善していきたいとの答弁がありました。
学童保育所の管理運営について、トイレが男女別になっていないことは問題ではないかと指摘し、市の見解を問う発言に、男女別に運営することが難しいトイレは、町会会館や団地の集会所などを使用している４施設であるが、移転なども検討しており、解決に向けて対策を講じているとの答弁がありました。
他に、児童館の役割について問う発言、他の自治体における多子対策について効果検証を行い、本市の施策につなげるよう検討すべきだと指摘する発言、近年の青少年における問題について問う発言などがありました。
次に、第４項生活保護費についてであります。
生活保護法による扶助について、相談件数が増加しているにもかかわらず申請件数が減少していることについて市の見解を問う発言に、相談件数は、将来に対しさまざまな不安を抱え、制度について確認しておきたいという方や、申請に至るまでに数回相談に来る方がいるため多くなっている。申請については監査の指摘もあり、根拠や経過がわかるように記録をしているため、適切な件数であると考えているとの答弁がありました。
他に、生活福祉資金の貸付件数が皆減している理由を問う発言などがありました。
次に、第４款衛生費、第１目保健衛生費についてであります。
戸吹湯ったり館管理運営について、事業の評価において廃止が妥当となっていることについて市の考えを問う発言に、コストだけでなく、民間施設の代替性等、総合的に考え、廃止を含めた検討を進めている。
公共施設マネジメント全体の中で将来的なことを考え、行政サービスそのものの見直しを図ることにより、本当に必要な行政サービスの継続、安定的な提供を優先して、最善の方法を検討していきたいとの答弁がありました。
健診・検診の推進について、がん検診における受診率向上に向けての取り組みの成果を問う発言に、本市においては、大腸がん検診の要精密検査の受診率が低かったことから、ソーシャル・インパクト・ボンドという、行政が課題を解決するに当たり、民間資金を取り入れながら設定した成果に応じて報酬を支払うという取り組みを平成29年度から導入し、上限を超える成果を達成したとの答弁がありました。
これに対し、土日や祝日におけるがん検診の実績のさらなる推進と、受診料の明確化を要望する発言がありました。
他に、風疹の予防接種に関する啓発活動について問う発言、難病医療申請窓口の増設を要望する発言、本市における食中毒の状況と監視体制について問う発言、健康マイレージ制度等の活用を要望する発言、公衆浴場振興における施策の展開について問う発言などがありました。
次に、介護保険特別会計についてであります。
高齢者あんしん相談センター運営業務委託について、人件費の返還があったが、人員不足の際の対応を問う発言に、欠員が生じた場合は直ちに市に報告することを含め指導を行っている。また、センターの職員募集については広報はちおうじに掲載するなど、市も協力しながら、できるだけ速やかに人材を確保するよう努めているとの答弁がありました。
これに対し、欠員は市民へのサービスに大きな影響を与えるため、原因究明や状況把握など迅速な対応を求める発言がありました。
他に、介護サービス事業者指定事務について、指定取り消しや勧告などの行政処分を行った事業者に関しても、決算資料に記載することを求める発言などがありました。
また、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び母子・父子福祉資金特別会計についてでありますが、各特別会計に対する質疑はありませんでした。
以上が厚生分科会の審査の概要でありますが、詳細につきましては分科会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で厚生分科会の報告を終わります。
7 ◎
浜中賢司委員長 次に、都市環境分科会の報告を求めます。
8 ◎星野直美都市環境分科会委員長 ただいまから都市環境分科会の審査の概要を御報告いたします。
初めに、
一般会計歳入歳出決算についてであります。
まず、第４款衛生費についてであります。
環境保全推進費では、再生可能エネルギー利用機器設置補助金について、申請金額が予算額に達する時期が早いのではないかとし、市の見解を問う発言に、10月に予算額に達しているが、補助金の交付申請後に、工事、実績報告の提出といったスケジュールを考えると、時期としては妥当であり、需給のバランスはとれているとの答弁がありました。
また、新事業として開始した八王子エコアクションポイント事業の効果について問う発言に、このポイント制度には初年度から多くの登録があり、家庭における省エネ意識の向上に貢献したと考えている。今後はホームページの掲載内容をわかりやすくするとともに、さまざまなイベントでの周知を行い、さらに登録者数をふやしていきたいとの答弁がありました。
また、雨水貯留槽の設置補助金についての実績を問う発言に、平成29年度は39基であったとの答弁がありました。
これに対し、災害時のトイレ用水の確保という視点からも雨水貯留槽の設置が有効であると述べた上で、そのような視点も取り入れた効果的な制度の周知について要望する発言がありました。
他に、飲食店からの臭気に対する市の指導方法について問う発言、みんなの町の清掃デー及びみんなの川の清掃デーについて参加者の減少理由を問う発言、また、外国人留学生の参加状況の把握を要望する発言などがありました。
清掃総務費では、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業について、通常業務で職員が足りないという意見がある中、市として職員を海外へ派遣することの妥当性について市の見解を問う発言に、現地のごみ問題の改善に対する技術協力は基礎自治体だからこそできると考えている。また、市が本事業に協力していることに対し、市民からは誇りに思っているという声もあるとの答弁がありました。
他に、廃棄物に関する規制、指導に関連して、八王子バイオマス・エコセンターの事業再開に向けた動きと、市の指導の状況について問う発言がありました。
ごみ減量・リサイクル推進費では、資源物収集量の減少理由を問う発言に、新聞等の購読者の減少及び空き缶、ペットボトルの軽量化の影響と考えているとの答弁がありました。
これに対し、リサイクル率が横ばいで推移していることを指摘し、目標値達成に向けた市の考えを問う発言に、剪定枝や食品のリサイクルを進めると同時に、食品ロス対策といった発生抑制により、リサイクル率を上げていきたいとの答弁がありました。
他に、ダンボールコンポストの普及に向けた市の考えを問う発言などがありました。
次に、第７款商工費についてであります。
商工振興費では、中心市街地の活性化について、回遊性向上に向けた取り組み実績に対する市の評価を問う発言に、回遊性そのものを示すものではないが、整備を行ったHachioji Free Wi-Fiの利用は伸びている。また、歩行量調査では甲州街道の歩行量が増加したとの答弁がありました。
これに対し、単なる歩行量調査ではなく、回遊性向上に向けたマーケティング調査を進める必要があると指摘し、市の見解を問う発言に、今後はさまざまな調査分析を行い、その結果を地域の商店の方に有効に使っていただくことで魅力を高めていきたい。そういった中心市街地をともにつくり上げていくという形が、中心市街地活性化基本計画の最終形であると認識しているとの答弁がありました。
次に、第８款土木費についてであります。
道路維持費では、街路樹等の維持管理について、管理経費が多くなっていることから、今後の街路樹のあり方に対する市の見解を問う発言に、街路樹は景観や環境、交通安全、防災機能のほか、市民や来街者からも親しまれているものであり、大切にしていきたいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、本来あるべき道路の補修などに予算を使えるよう、再度検討することを要望する発言がありました。
また、中心市街地におけるムクドリ対策について、現場を見ると危機感を感じることもあると述べた上で、市の対応状況を問う発言に、音による防除と清掃のほか、ムクドリがとまれるサイズの枝の剪定を強化している。鳥獣保護法の関係で対策が困難であるが、鳥獣関係の専門家と意見交換を行い、対策を考えたいとの答弁がありました。
また、水路の改良整備として、雨水浸透ますの整備に80ヵ所で約1,500万円かかっていることについて、その整備効果に対する市の評価を問う発言に、１ヵ所につき１時間100平米当たり約7.4ミリの雨水を浸透させることができることを確認している。また、下水管の負荷軽減等の効果もあるとの答弁がありました。
他に、カーブミラーの設置要望件数及び設置基準を問う発言、自然災害がふえていることを指摘し、道路の大型標識の安全点検の強化を要望する発言、除雪委託料について適切な予算編成を求める発言などがありました。
道路新設改良費では、八王子駅周辺環境の改善について、駅前広場改善に向けた検討内容を問う発言に、八王子駅北口に一般車の寄りつき場設置に向けて実態調査を行った。今後は課題を整理し、検討を進めていきたいとの答弁がありました。
都市計画総務費では、高尾駅南北自由通路の整備について、問題となっている整備費用及びＪＲとの協議の状況を問う発言に、費用の大幅な削減には設計の抜本的な見直しが必要と考えている。現在、事業費で大部分を占めているのは橋上駅として設計している部分であり、その点においてＪＲと協議を継続しているとの答弁がありました。
また、八王子インターチェンジ北地区の基盤整備について、調査等業務委託料が減額となった理由を問う発言に、当該地の交通量の推計を行う計画であったが、国道16号が４車線の供用開始となり、その直後では適正な交通量の把握が難しいことから、その調査費用を減額補正をしたとの答弁がありました。
他に、まちづくり協議会の活動実績について問う発言、八王子景観100選の今後の活用方法を問う発言、高齢者の運転免許証自主返納のインセンティブとして八王子独自の特典を要望する発言がありました。
土地区画整理推進費に関して、川口土地区画整理事業について、地元住民から事業説明会を開くよう要望がある中、川口土地区画整理組合が進出企業向けのセミナーで事業の説明を行っていることに対し、事業者から市の立場を説明することを求める要請には応え、住民からの要請には応えないという対応には問題があるとして、市の見解を問う発言に、法律的な問題と行政としての道義的な問題がある中、現時点ではあくまでも区画整理法に基づき、さまざま進めてきている。組合に対しては事業説明について法の中でしっかり行ってほしいと考えているとの答弁がありました。
都市計画道路事業費では、北西部幹線道路２工区の整備について、都が整備する責任がある道路を市が整備していると指摘し、今後、工事費も含めて都が買い取ることになるのかを問う発言に、都に対して整備は都施工化という形でお願いをしている。また、維持管理等についても今後の協議により決定されるが、当面は市で管理をすることになるとの答弁がありました。
公園費では、指定管理者が管理を行う公園について、夏の草刈りの回数をふやすことを求める発言に、利用者の利用実態も含めながら対応していきたいとの答弁がありました。
他に、公園の管理について、専門的な知識を持つ職員の配置及び採用の必要性について問う発言、公園アドプト制度に関連して、夏場に差し入れをしている粉末パックのお茶について、衛生面に配慮したものに変更することを要望する発言などがありました。
緑化対策費では、川町スポーツパーク建設に関連して、市街化調整区域の自然環境について市が実施した自然環境評価について、結果が公表されなかった理由を問う発言に、公表することで動植物の密漁、盗掘等のリスクがあるほか、ランクが低い地域については、逆に開発を誘導するなどミスリードの危険があると考えている。また、平成29年度は都市緑地法の改正といった社会情勢の変化もあり、今後、自然環境評価のもととなる、みどりの基本計画の改定の中で改めて検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
住宅総務費では、居住環境整備補助金について補助件数の推移から考えられる今後の市の方針を問う発言に、省エネルギー化改修工事に対する補助が年々ふえていることを考慮し、予算配分をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、省エネルギー化改修工事により断熱性、気密性を高めることで、寒い時期における家の中でのヒートショックといった事故を防ぐことにもつながるとして、そのような危険性の周知を行うことを求める発言がありました。
また、用途廃止が決定している市営住宅のうち、管理戸数が少数の団地について、転居を促進するための市の取り組みを問う発言に、ほかの団地を紹介し、転居をお願いしているが、住んでいる方は高齢であり引っ越しが困難といった理由などから残られているとの答弁がありました。
これに対し、市営住宅の用地は貴重な市の財産であり、有効に活用するためにも、思い切った施策で早急に転居を進めることを要望する発言がありました。
他に、市営住宅廃止後の土地活用について、地域住民の意見を取り入れることを要望する発言などがありました。
次に、下水道事業特別会計についてであります。
北野雨水ポンプ場建設改良について、流域下水道への編入に向けて行った基本設計の内容を問う発言に、新しくつくる雨水滞水池、暫定貯留地、編水ルートなどの詳細と、各種整備工事のスケジュールを明確にしたとの答弁がありました。
また、北野下水処理場分場の今後の使用スケジュールについて問う発言に、平成35年度の本設工事まで使用するため、平成36年度以降は不要となる予定との答弁がありました。
次に、駐車場事業特別会計及び
借入金管理特別会計についてでありますが、ともに質疑はありませんでした。
以上が都市環境分科会の議案審査の概要でありますが、詳細につきましては分科会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で都市環境分科会の報告を終わります。
9 ◎
浜中賢司委員長 以上で各分科会の報告は終わりました。
以上の報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◎
浜中賢司委員長 質疑なしと認め、進行します。
次に、意見を求めます。この場合、発言時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
それでは、御発言願います。
11 ◎西山賢委員 それでは、平成29年度八王子市一般会計及び特別会計決算につきまして、自民党新政会を代表いたしまして賛成の立場から意見を申し上げます。
平成29年度は、本市にとって市制100周年となる歴史的な年となりました。今年度は、百年の彩りを次の100年の輝きへというキャッチフレーズをもとに、全庁一丸となって、１年間を通じて市民の皆様とともに多彩な記念事業を展開してまいりました。中でも、中心事業となったのが全国都市緑化はちおうじフェアであります。メイン会場の富士森公園も大幅に手を加えて、市内６ヵ所のサテライト会場を設けるなど、市民力や地域力を発揮させたことで多くの方々に参加いただいたことは、八王子の名を改めて広く発信できたことは評価をさせていただきます。
また、中核市移行によって拡大した権限を積極的に活用するために、平成25年に策定した基本構想・基本計画、
八王子ビジョン2022の改定も行いました。好機となる５ヵ年は全ての世代が夢と希望を持って成長できるまちの実現を目指す計画となっておりますので、未経過期間につきましても期待をしたいと思います。
このたびの平成29年度決算ですが、全会計での総計決算額は、歳入3,975億円、歳出3,911億円と、差し引き64億円となり、前年度と比較をいたしますと、歳入は0.6％、歳出は1.0％、それぞれ減少いたしました。一般会計に着目いたしますと、当初予算1,971億円に対し、補正予算を経て、歳入決算額1,948億円となり、また、歳出につきましても、その決算額は1,907億円となり、繰越明許費繰越額を考慮した実質収支額は35億円と、適正に執行されたと思われます。
本市の財政健全化判断指標を見ますと、前年に引き続き安定していることがわかります。他の中核市との決算比較をしても、本市の努力による健全性も理解をいたしますが、東京都内26市で比較をいたしますと、本市もさらなる努力ができるのではないかと感じるところも見受けられます。
29年度当初予算審査において、私ども自民党新政会の会派の意見として４点取り上げ、要望をいたしました。
１点目は、100周年を迎えた本市における各事業についてであります。記念すべきこれらの事業に対して、市外の参加者にも本市のファンになってもらえるように十分に配慮に努めていただきたいと要望させていただきました。これにつきましては、八王子100年応援団の協力を初め、
こども科学館のリニューアル、富士森公園の園路整備や、だれでもトイレの設置など、リピーター確保につなげる事業を進めていただきました。
２点目は、子ども・子育て、障害者支援についてであります。ひとりひとりの特性に応じた切れ目のない支援を要望させていただきました。これにつきましては、待機児童解消への施設整備や、子育てホットラインの開設、子どもの貧困対策の充実や相談窓口パンフレットの作成など、切れ目のない支援に向けて積極的に実施していただきました。
また、３点目は、幹線道路整備についてであります。圏央道西インターチェンジのフルインター化が実現し、東京の西の玄関口として、交通のかなめとして本市は位置づけられました。このインターチェンジを活用するためには北西部幹線道路の整備は必要不可欠であります。また、同時に、川口物流拠点整備を進めることで地域のにぎわいも大いに期待が望めます。幹線道路は緊急時の医療や防災機能も兼ねる命の道路でもあるため、早急な実現を要望させていただきました。これにつきましては、北西部幹線道路２工区の用地買収も単年度でおよそ18％を取得し、合計37％へ、また、関係する橋梁や道路の詳細設計も新たに始め、大きく動き、進展をいたしました。
最後の４点目は、攻めのまちづくりについてであります。次の100年へつなぐ未来を見据えた本市の特色を生かした攻めのまちづくりへの投資を強く要望させていただきました。これにつきましては、中心市街地活性化基本計画の認定を初め、八王子駅南口集いの拠点整備の検討の推進など、ソフト、ハードともに積極的な投資をうかがわせ、選ばれ続ける都市に向けてしっかりと動き出しました。
これらの各要望につきましては単年度で終わらせることなく、確実に前へ進めていただきたいと思います。
さて、この決算では、28年４月に公会計制度を新たな仕組みの上で開始することで、固定資産台帳の整備、そして、フルコストを意識した
事務事業評価報告書を作成することができました。これまでの準備は大変なものであり、高く評価をさせていただきます。特に、フルコストでの経年比較ができたことなどは、本市の財政課を初め、各所管も事業における緊張感が増したのではないでしょうか。今後は、この比較検証のレベルをさらに上げるために、ぜひとも同規模等の他の自治体と、まずは基幹事業を中心に、この
事務事業評価報告書で比較をしていただきたいと思います。当然、地域性の違い等、あるかもしれませんが、本市の業務のやり方や仕組みをさらに強化をさせる、また、見直しや再構築のきっかけにもなるはずです。ぜひ次年度等から採用していただきたいと思います。
固定資産台帳につきましては、本市の公共資産の帳簿価額が１兆429億円に対しまして、減価償却累計額が4,848億円と、保有する資産の46％以上の老朽化が進んでいることがわかります。公共施設の維持管理、大規模修繕等の長寿命化を目的とした
公共施設等総合管理計画も大切ではありますが、施設の更新時の財源から目を背けることなく、しっかりと確保していかなければなりません。この施設更新時には当然、財源の手当てもしていかなければなりません。現在の基金残高が適正なのか、また、その基金目的も、このままでよいのか、ぜひ研究、議論を進めていただきたいと思います。
毎年の減価償却費の積み上げが減価償却累計額であることから、この累計額は建物等の施設の老朽化による資産価値の目減りであることも考慮すれば、この数字を根拠に基金の積み立てを目指してほしいとも思います。
また、各投資につきましても、これまでの地方債については返すよりも借りないという方針が誤ったイメージで伝わっておりました。しかし、本市にとって、今、投資すべきことに積極的に投資をしていかないと、将来に先延ばしすることで実行しても効果の乏しいもの、あのときに投資しておけばよかったと、取り返しのつかないこともあることも想像しなければなりません。しっかりと先見の明を持ち、積極投資に向けて議論を進めていただきたいと思います。また、その際には
臨時財政対策債も、その特性を理解した上で上手に活用していただきたいということを要望させていただきます。
本市は次なる100年に向けて、まさに動き出しております。攻めと守りのバランスを十分に踏まえて、将来の子どもたちへしっかりとバトンをつなぐ市政運営を、これからも妥協することなく努めていただきたいと思います。
最後に、本総括質疑並びに各分科会におきまして自民党新政会の各議員が指摘をいたしましたこと、また、提案をした点につきましては、新年度予算編成や今後の事業実施に反映していただきますことを強く要望いたしまして、賛成の意見といたします。
12 ◎鈴木勇次委員 2017年度決算に対する日本共産党市議会議員団の意見を述べます。
2015年から16年度の法人市民税が大企業優遇処置である税制改正の影響で18億円減少し、17年度もさらに減少したことが示されています。こうした期間にも大企業は莫大な利益を上げ、内部留保をふやし続けてきました。個人市民税は2017年度は前年比で２億9,700万円、0.8％と、わずかにふえていますが、この間の労働者の実質賃金は下がり続け、安倍政権成立前の2012年と16年度を比べても57万円減少したことが、厚生労働省の統計でも示されています。
市民の暮らしは依然苦しい実情にあることを認識し、暮らしをどう支えたのかという視点で施策評価がされなければならないと考えています。
毎年重要な課題として要望してまいりました保育園の待機児解消は、社会的問題としてもクローズアップされました。本市は本年４月時点で定員数が申込人数を上回ったと報告しました。到達点として評価できるものと考えています。しかし、新基準で56人、旧基準では148人の待機者が存在することも確かであり、保育を必要とする子どもの保育を行わねばならない行政責任は果たされていません。今後、認可保育園での目標達成を目指し、さらなる努力を求めるものです。
議会では保育料未納問題も指摘されましたが、保育責務が市にあることを考慮した議論になるよう望むものであります。
中学校給食の実施は、長い年月、市民から求められてきたものであります。親子方式での一部実施に続き、全中学校での実施決断が昨年いたされました。前進できたことを率直に喜んでいます。
続いて、就学援助額の拡大も行われました。会派の予算要望で生活保護基準の1.3倍に戻すよう求めてまいりましたが、改定で1.25倍程度に回復いたしました。入学準備金の前倒し支給など、この間の市の対応も含め評価したいと考えています。
また、空き家対策を含め、市街化調整区域の集落における住民主体のまちづくり支援など、地域活性化対策ともなる新しい課題に挑戦し、努力していることも評価いたします。
さて、第三中学校を含めた一体型の学校整備として、いずみの森小学校の建設が2020年度開校予定で進められていますが、2016年、義務教育学校が法制化されたことともあわせ、６・３制を４・３・２制にする方向が示されています。教育専門家や教師からも多くの問題が指摘をされております。既定路線のように進められていますが、慎重な検討が必要であり、そうした論議が十分なされていないことを危惧するものであります。
包括外部監査で生活福祉事務に対し、幾つかの不適切処理があったとして重大な指摘がなされました。１つが、診断会議で法で対抗できないからといって決定していたら、困窮状態で生活している人に示しがつかないと排除していた問題で、判断は法に基づいて行うことを課内で確認すること、診断会議の合規性に疑問があるというものでした。29年度４月から11月までの８ヵ月間の申請件数を調べていただきましたが、1,404件中947件、67％の案件が申請意思なしと、職員による判断で排除されている実態を明らかにし、適正であるのか問いましたが、所管の体制変更と対応が改められることになりました。この期間で改善成果を判断するには時間が足りないと感じますが、生活福祉は生活困窮者への最後のセーフティネットであるわけですから、監査の指摘を改めて確認し、引き続き適正な事務に心がけるよう求めたいと思います。
台風災害の処理についても何度か指摘してまいりました。災害を減らす対策の検討が求められています。戸沢峠の残土捨て場の崩落では、許可量以上の大量残土が持ち込まれていたことが判明しています。事故原因につながるものであります。他の現場でも点検することを求めたいと思います。
決算処理として特に問題であり、改善が必要な課題について意見します。
介護報酬不正請求事件についてです。これまで８件、総額１億円の取立債務があったにもかかわらず、その大部分が回収できず、何年にもわたり処理されず、介護保険会計に欠損を出しています。国や都との関係でも処理されていないにもかかわらず、29年度は返金は確定したと報告されていることも重大です。事務報告書では、事業者の指定状況で株式会社ユープラザの指定取り消しは数から落とされ、報告されていません。29年度の介護事業で不正事実があったことが、どこを見ても確認できない内容となっています。市の処理は不正事実の隠蔽を思わせるもので、この事実だけで決算認定を拒否できるものであります。
株式会社ユープラザの不正請求は代表者である伊藤大輔氏の命令により行われており、悪意が立証できます。損害賠償債権として代表者に請求できるよう手続すべきです。指定取り消しという処分をしてきた他の事案でも、そうした手続をとってこなかったことは、適切な債権処理がされてきたとは思えません。処理が未確定であるにもかかわらず書類がもう存在しないなどとの答弁は理解に苦しみます。欠損はどのみち市民負担になるのだから、そのままにして事件はなかったことにしたいということでしょうか。介護保険特別会計への債権計上を含め、今後の適正な処理を求めるものであります。
次に、国民健康保険料についてですが、市は２年ごとの値上げ改定を既定路線として、2014年度11.2％、16年度9.5％の値上げをしてきました。都道府県単位化のもとで法定外繰り入れの減額と、さらなる毎年の値上げ路線が示されています。市民の保険料負担は限界にあり、皆保険制度を崩壊させるもので認めがたいものです。介護保険事業会計での次期計画の中で特養待機者が1,473名いることを認めながら増設計画がないことは、他市と比べても異常な内容であることを指摘いたしました。中核市となって都の補助が使えない中で、市が補う補助制度を含め、定義がなければ建設はできません。中核市移行時の大きな議論となった問題でもありましたが、計画に盛り込まなかった要因になっているとすれば大変な問題であります。特養を必要とする人数が71名であるという市の判断は理解しがたく、認められません。
児童館の修繕整備が予算計上され、計画されていましたが、棚上げされています。
事務事業評価シートでは社会情勢の変化を捉えた児童館機能とサービスのあり方の整理と示されていますが、行革や施設マネジメントなどのベクトルが働いたと思えます。子どもの
生活実態調査に基づき、貧困対策を含め、子どもたちへのさまざまな支援が求められ、児童館の役割はますます大きなものとなっているとき、計上した予算の執行を全くしなかったことは逆向きの対応で認めがたいものであります。
川口の区画整理事業は年度末に事業認可されました。アセス手続で市民理解を得るようすべきという都知事意見に対し、市は都市計画決定権者として、今後、事業説明を行う約束をしたにもかかわらず、当事者ではない、法で定められた手続で進めるとして、今日に至っても実施していません。アセス法手続で約束をしたことであり、法的根拠があり、市は責任を果たすべきです。法的手続でうその約束をしたのかとも言えるもので、認めることはできません。
環境保全処置が保全計画書の確認前に進められていることはアセス違反であり、業務代行の契約成立前に他の者によって進められていることは、費用は業務代行者が持たないということであり、市がこれまで説明したこととも違い、重大であります。
川町、宇津貫町における２つの残土持ち込みの事業手続が、市街化調整区域の開発で行われるべき指導内容が達成されないまま進行しています。これは許されることではありません。川町の計画では、資金計画の点で事業の成立が否定される内容でありながら、事業執行を前提にした環境保全処置の議論が行われており、このような手続進行はあり得ないことです。宇津貫町の事業は、事業者が産業廃棄物事業者であり、事業目的を明らかにさせる必要があります。指導内容が明らかにされていないことも重大であります。
最後に、横田基地へのオスプレイ配備に関し、配備撤回を求め、市長に行動することを求めた市議会議員11名の要望書を、市長は自分の政治信条と違うと言って直接受け取りませんでした。市長職は全市民の代表者として職務を執行すべき地位にあり、自分の政治信条で行うべき業務を選択できるものではありません。こうした姿勢は改め、首長としての職務をしっかり果たしていただくよう強く求めて、日本共産党市議会議員団の意見とさせていただきます。
13 ◎西本和也委員 平成29年度八王子市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定につきまして、八王子市議会公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し上げます。
市制施行100周年となる平成29年度は、最終決算収支は一般会計が歳入1,948億円、歳出1,907億円で、形式収支額が40億円の黒字、各特別会計合計が歳入2,027億円、歳出2,003億円、形式収支額で24億円の黒字となりました。特筆すべきは、市債現在高が2,000億円を割り込み、前年比58億円減の1,982億円にまで縮小できたことであると思います。財政危機宣言をした平成12年度末の3,184億円に比べ、1,200億円余りも減額させることができました。全基金残高は272億円とし、前年度比10億円の増、また、平成12年度と比べると160億円を積み増ししているところでございます。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法に基づき算出する健全化判断比率のうち、将来負担比率は３年連続でゼロ％以下を維持しており、ここからも財政の健全性が維持できていることが判断できます。
さらに、市税収入率については８年連続で増加し、類似団体の市税収入率と比較しても平均値より高い数値を示しており、平成29年度は97.7％となっています。
複式簿記、発生主義会計による新公会計制度を平成28年度に導入し、本決算年度は２年目になることから経年比較ができるようになりました。これにより貸借対照表から減価償却率が１％増加していることが見えてきましたが、財務諸表の分析を行い、今後、人口減少社会の到来を見据え、各施設のあり方を速やかに定め、健全な施設マネジメントを行っていただきたいと考えます。
歳出につきましては、防犯対策として、町会・自治会に対し防犯カメラの設置費用を補助したほか、市内54公園60ヵ所、小学校21校、中学校13校の校門にも防犯カメラを設置し、地域の安全対策について充実を図っています。
地域福祉の向上を図るため、浅川、大和田の２ヵ所に地域福祉推進拠点の整備が図られました。地域でお住まいの方々にとっては、ワンストップでさまざまな相談事に寄り添ってくれる窓口ができました。第３期八王子市地域福祉計画に基づき、今後整備が予定されている地域については速やかに設置していっていただきたいと考えます。
子育て支援の充実として、はちおうじっ子・切れ目のない支援、マイファイル事業をスタートさせました。これは、子どもの年齢に応じて行う取り組みに連続性を持たせることで、きめ細かくそれぞれの子どもに応じた支援を行うことが期待できます。１年ではあかちゃん訪問や健診などで合計2,284冊のファイルが配付されました。今後も普及啓発の促進や積極的な活用がなされるよう取り組んでいただきたいと思います。
また、教育の充実として、アシスタントティーチャーの増員、教員
ボランティアによる土曜日及び放課後の学習支援などを実施したところです。
健診・検診の推進については、胃内視鏡検診の平成30年度導入に向け、八王子市医師会への委託により運営委員会を設置し、実施方法や要件等の検討を行いました。30年度でスタートした同事業は、当初想定した予定者数3,000人を大きく上回り、申込者数は9,000人を超えたと聞いています。がん検診において市民の関心の高さがうかがえます。今後は、がん検診の受診率を上げるため、さらに検診の普及啓発を進めるほか、学校教育においても、がんについて正しい知識を身につける活動を行っていただきたいと思います。
学校
給食センターの建設について、平成29年12月、市の組織改編を行い、学校給食施設整備担当課長及びその他３名の職員を配置し、
給食センター建設地の選定、先行して建設する２施設の建設に向けて調査を行いました。この
給食センターは長年にわたる八王子市民の悲願であり、これにより多摩格差の解消が大きく前進したと認識しております。石森市長の英断を高く評価するものでございます。
給食センターのあり方については、災害対応を求めるほか、八王子市産食材の積極的活用など、地域に根差した施設となるよう期待しております。
計画的なまちづくりについては、景観計画に定める重点地区の一つである高尾駅北口地区において、地域住民との協働により、高尾駅北口地区屋外広告物地域ルールの策定に向けた検討を行っています。来年４月からは条例の施行が予定され、高尾地域における自然と歴史が調和した景観づくりを進めているところでございます。
このように財政の健全性を維持しながら新たな
市民サービスを提供するなど、市民の福祉の増進を図っており、市政運営について高く評価いたします。
近年、急激に増加した自然災害に対応すべく、予防的観点から防災対策や減災対策を強化する必要があると考えます。道路の街路樹や公園、学校などにおける高木は電線にかかっている箇所も多く、高木の倒壊により電線が切れた場合、停電が発生し、医療機関や経済、生活への影響が懸念されます。また、ブロック塀の倒壊を防ぐ対策や土砂災害警戒区域に係る緊急輸送道路をふさがない、のり面工事など、ハード対策を含め、今後早期に適正な管理の方針を策定していくことを求めます。
結びに、本決算におきまして市議会公明党の議員が行った代表質疑、総括質疑、分科会審議での指摘、意見、提案については今年度の補正予算、来年度予算に反映させることを求め、平成29年度決算認定に対する市議会公明党の賛成意見といたします。
14 ◎前田佳子委員 生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表し、2017年度一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算について意見を申し上げます。
2017年度は市制100周年という節目の年であり、全国都市緑化はちおうじフェア開催を初め、多くの記念事業が行われました。市史編さんをまとめ上げ、しっかりとした記録を残せたこと、８つの分野においてビジョンフォーラムを開催し、各分野において精通した市民や市内中学生も参画し、取り組んだ内容を市長に提言するという周年事業としてふさわしい企画が行われたこと、都市緑化フェアにおいても多くの市民が主体的にかかわり、日ごろの地域での活動を生かしつつ、たくさんのイベントが開催され、多くの市民が楽しむことができたと思っています。
開催が決定していた緑化フェアを八王子らしい形で行うことができたことを評価する一方で、全国都市緑化フェアそのものについて大きく疑問を持ったところです。毎年どこかで行われるこの企画、大きな公園に花時計という印象ですが、緑化祭を初めとする付随する公式的な式典開催など、市民生活にどんなメリットがあるのか、都市緑化機構という組織は市民にとって必要なのか、これで本当に都市の緑化意識が育つのか、そもそも自然がたくさんある地域での開催に意味があるのか、本質的な疑問を抱きました。今後、何度もあることではありませんが、やはり本市のお財布のひもが緩んで衝動買いをしてしまったかのような感が否めません。
緑化フェアが無事終わった翌週末、台風第21号により、市内のあちこちで大きな土砂崩れ、浸水被害があり、即、補正予算を組み、迅速に対応がなされたことを評価いたします。自然の急傾斜地が崩れたばかりではなく、戸沢峠、加住小中学校の裏山、大塚ゆざわ公園といった残土が積まれていた土地、かつて水みちがあった部分の大規模開発が行われた土地が含まれていたことは、今後の計画において開発許可権者となった本市は慎重な判断を再検討しなければなりません。
昨年８月、市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例においてガイドラインが策定され、これまで事業者に対して行ってきた指導の内容を明文化したことは評価します。この時点で既に事前協議が終わっていた川町スポーツパーク計画についても、これまでどおりの指導をしっかりと行い、厳しい目でチェックを行うとともに責任ある対応を求めます。
そして、ついに川口土地区画整理事業を認可したことは大きな問題です。本市の西側、奥山に続くまとまった丘陵地は、他市にはない八王子の宝です。この環境を残さないという決定をしたことそのものが未来の人たちから問われることになると考えます。先を見据えた良識ある決定ができなかった、時代錯誤な事業を認めてしまったと言わざるを得ません。
八王子市の都市計画マスタープランで掲げた事業として、市として大きく力を入れている事業でありながら、事業を行うのは法人格を持った川口土地区画整理組合であり、市は、この事業に対する市の責任を明確にせず、市民に対する顔と事業者に対する顔を使い分けていると言えます。区画整理助成金として総額43億円もの税金が投入される事業でありながら、すぐ隣の、最も住環境の変化が見込まれる地域への事業説明さえ、求めがあってもいまだ行われていないにもかかわらず、企業を誘致するためのセミナーには八王子市も参加をしております。住民軽視であり、納得できません。
組合設立までは準備会として、外郭団体であるまちづくり公社が運営を担ってきました。環境アセスメント費用などの内部の調達先にも大きな問題がありますが、組合が設立されて、ますます情報を求めることが難しくなり、議員や市民がチェックできなくなる懸念があります。まちづくり公社、そして、その奥の川口土地区画整理組合からの情報公開の仕組みを確立することを強く求めます。
これまでの決算審議を経て、近未来における大きな不安を感じています。台風第21号により、加住小中学校のプール、給食室が壊れてしまいました。加住小学校を含めた市内中学校給食のための
給食センターを７ヵ所建てるという大きな市長の決断がありました。こうして１ヵ所約10億円で７ヵ所という費用が３ヵ年で必要となることになりました。実際は、実施設計において１ヵ所当たり15億円という費用がかかることになり、６ヵ所に変更となりましたが、当初の見積もりよりも大分大きくなっています。そこに来て、この夏の災害級の猛暑により、エアコンのない給食室の労働環境を整えるため、できる限り来年の夏までに対策をするという市長の答弁がありました。
給食センター建設費、給食室のエアコン設置、それによる電気代を考えると急な出費の大きさに不安になります。やらなければならないことだが費用負担は大きい。であれば他の事業を見直しし、歳出を抑えるという判断にならないのか。これから予定されているたくさんの大規模事業について予定どおり行うことができるのか。代表質疑に対する答弁では、時のアセスメントの仕組みづくりは必要とのことでしたが、この仕組みづくり、事業を見直すかどうかの基準をつくることが早急に求められます。
高尾駅南北自由通路の整備については一旦立ちどまるという賢明な判断がなされました。事業に優先順位をつける必要性から、今のままでも通行に支障がないのに、マルベリーブリッジを西側に延伸することは中止にすべき。せめて延期にすべきです。
本市の最上位計画である
八王子ビジョン2022の中間見直しが行われ、これまでの進捗状況の確認と新たな課題の追加が行われました。特に、後半５ヵ年の財政指標が見直され、今後５年間については負債と純資産の割合を１対３というバランスの中で現状を維持していくとの方針が示されました。市税収入というお財布に合わせてできることをやるべき、身の丈に合った事業をすべきですが、急な出費が見込まれた際には優先順位をつけていかなくてはなりません。少子高齢化社会が顕著となり、どの業界でも人手不足による影響が懸念されています。特に、子育て、介護といった福祉分野における人材育成、経験を積み、長く働き続けられる処遇改善と環境づくりが求められます。長い目で見た人の手当てができるような、世の中で求められているケアワークの専門職の育成を計画的に行う必要があります。このような手だてができていないことが不安の大きな要因の一つと考えられます。
臨時財政対策債を借りての市政運営が当たり前となりつつあります。2019年度まではこの仕組みが残ることが決まっていますが、以降も継続されることが前提として計画をされています。臨財債は翌年の基準財政需要額に算入されるとはいえ、交付税で全額保証されるわけではありません。負債の中の臨財債の割合がさらに拡大していくことは問題です。
医療、介護、国民健康保険税といった大きな仕組みに対する不安と自治体への影響を懸念しています。国を当てにして
臨時財政対策債を借りることに対しては慎重に、なるべく抑制した財政運営をすべきです。
国民健康保険税について、一般会計からの繰り入れを是とした予算を組み、市民負担を軽減すべきです。上や横を見ながら毎年少しずつ値上げをするのが無難な策といった傾向は変えていくべきです。
医療費については、自治体は保険者の責務として、医療費適正化に向けて健診の受診率アップなどの結果を求められており、国から施策に対するインセンティブがつけられていること自体に疑問を感じています。
介護保険においては、認定者がふえているにもかかわらずサービス利用者が減っていることなどから、今後、新総合事業を含め、個々に必要なサービスが提供できているか現状把握をしていく必要があります。
また、
マイナンバー制度導入のためのシステム構築などに多額の税金が投入されていますが、成果などの説明はなく、市民の納得が得られません。このような管理しやすい社会構築に対して懸念をしています。
以上のことから、本決算に対し反対の意見とします。
15 ◎伊藤忠之委員 平成29年度八王子市一般会計及び各特別会計決算認定について、市民クラブを代表し、意見を述べたいと思います。
８月の後半から開かれた全米オープンでは、女子プロテニスプレーヤーの大坂なおみ選手が日本人初の優勝者となり、その快挙に国民が喜びに冷めやらぬ中、平成29年度決算審議は行われました。平成29年度の決算収支は、一般会計では、歳入が0.6％減の1,947億8,400万円、歳出は1.7％減の1,907億4,200万円で、歳入歳出差し引きの形式収支額は40億4,200万円になり、繰越財源を控除した後の実質収支額は35億3,200万円の黒字で締めくくったと、市長から御説明がありました。この35億3,200万円が適正に事業執行され、職員の努力により、例えば契約差金などで生まれたお金なら評価をいたします。単年度黒字決算といっても企業経営と同じ感覚で判断するのではなく、黒字の量ではなく質に注視をしていただきたいと思います。
さて、29年度は市制100周年記念事業に取り組んでいただきました。全国都市緑化はちおうじフェアのメイン会場の富士森公園や、６ヵ所のサテライト会場では、多くの市民力、地域力で100周年を盛り上げていただきました。この本市の市民力、地域力の火を消すことなく、今後も盛り上がるような政策を進めていただきたいと思います。
次に、代表質問でも申しましたが、奨学金については、近年、際にいる人の持ち点が同点の場合は、120人の枠を多少超えても同点の者全員を対象にしていただきました。しかしながら、特別奨学金についても一定の点数以上ならば全て対象にしていただき、学生の目標をさらに伸ばす制度をお願いいたします。
また、
公共施設マネジメントについて、施設の借地について申し上げます。現在土地を借りている施設は小学校、中学校、市民センター、事務所など、重要な施設が一部借地となっております。答弁では、今後、その区域内で施設の配置を再編する際に合理的、経済的に努力をしていくとお答えをいただいております。しかしながら、借地のままであっては、土地代はその建物が存在する限り、お金を払い続けなければなりません。市民センターや、学校、事務所などは重要拠点となっておりますので、方向が出るまで待っているのではなく、施設マネジメントの考えがあるのだから、それに沿って早急に対応、民間と同様に早期に対応すべきであると思います。
最後に、これまでの審議における私ども市民クラブが指摘した事項に留意の上、今後も、なお一層の職員の皆様の御努力により、本市の発展をお願いし、意見とします。
16 ◎小林裕恵委員 大好きな八王子をつくるみんなの会、立憲民主党の小林裕恵でございます。
それでは、2017年、平成29年度八王子市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定について意見を述べさせていただきます。
平成29年度は市制施行100周年という記念すべき節目の年でもあり、年間を通じて市民の皆様と多彩な記念事業に取り組み、改めて本市の魅力、市民力、地域力を感じる１年となりました。また、基本構想・基本計画、
八王子ビジョン2022は、基本計画のスタートから５年が経過し、中核市移行により拡大した事務権限と、これまでの施策の進捗状況を踏まえ、新たな100年のスタートに合わせた改定が行われました。
基本計画の後半５ヵ年の市政運営に当たっては、市長が決算説明で述べられた、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続け、若い世代が住みたい、住み続けたいと思い、子どもたちが夢と希望を持って成長できるまちの実現に向け全庁一丸となって努力していただけるよう期待をしております。
次に、行財政運営についてですが、平成29年度の最終予算額は、10月に発生した台風第21号の被害への対応や、学校施設の改修を初め、待機児童の解消や保育所等における事故防止など、未来を担う子どもたちが健やかに過ごす環境づくりのための補正予算を含めて、一般会計1,978億3,400万円、特別会計2,054億8,100万円、総額4,033億1,500万円となりました。決算収支を見てみますと、一般会計の歳入は前年度に比べ0.6％減の1,947億8,400万円、歳出は1.7％減の1,907億4,200万円で、歳入歳出の形式収支は40億4,200万円、翌年度への繰越財源を控除した後の実質収支額は35億3,200万円、特別会計においても実質収支額は23億6,700万円と黒字になっております。
一方、中期財政計画を見ますと、今後５ヵ年における市税などの大きな伸びは期待できず、活用できる一般財源は限られています。増加する社会保障費や老朽化する施設への対応など、本市の未来をしっかりと展望する中で施策の充実を図り、新しい社会問題となっているダブルケア等、多様化する行政需要を見据え、計画的な財政運営をされるよう要望いたします。
次に、個別な事項について述べさせていただきます。
本市では、がん予防推進計画、平成25年から29年度の計画期間が満了することから、平成29年度に新たにがん患者の支援を盛り込んだ、がん対策推進計画を策定しました。今後は、がん予防推進計画にもあるように、がん検診の推進体制を構築し、着実に実施していくことが重要となります。そのためにも市民や地域団体等の関係団体と連携しながら、がんを経験した方が生活していく上で直面する課題を、家族や医療関係、または他の経験者の方たちと一緒に、ともに乗り越えていくためのサポートである、がんサバイバーシップに力を入れていただきたいと要望いたします。
次に、公共施設の管理についてです。公共施設は高齢者や子ども、障害者、外国人、妊婦など、さまざまな方が利用されますので、施設を訪れた誰もが安全に気持ちよく利用できる環境を整えることが大切となります。しかし、現状は、施設によってユニバーサルデザインやバリアフリーの状況が異なるため、ばらつきがあり、利用環境が不十分な施設が多くあることを、まずは指摘させていただきます。
本市では平成29年に、今後の公共施設のあり方についての基本的な計画を定めた
公共施設マネジメント基本方針が策定され、計画では、機能移転や統合等により施設の複合化、多機能化を行うこととなっています。そうなると、今までとは違った新たなバリアフリー対応が必要となってきますので、平成29年度に東京都が創設したバリアフリー化のための調査や、関連した取り組みの実施が補助の対象となるユニバーサルデザインのまちづくり住民参加推進事業を活用することによって、市民参加型のバリアフリーチェックへの取り組みを進めていただきたいと要望するとともに、部署間の調整、連携を強め、ユニバーサルデザインやバリアフリーの視点を大切に公共施設の管理運営を進めていただく必要があると申し上げておきます。
次に、平成29年度は市制100周年の記念事業が多彩に展開され、本市の魅力が市内外に発信されましたが、100周年記念関連で実施した市民との協働事業については100周年の単年度で終わらせるのではなく、しっかりと継続的な支援をしていただきたい。しっかりと継続的な支援をしていただき、シビックプライドの醸成や市民協働のまちづくりへとつなげていただきたいと要望しておきます。
最後に、本日並びに総括質疑や分科会において要望、提案した事項は、我がまち八王子に住み続けたい、住んでみたいと思ってもらえる、大好きな八王子をつくるために、そして、誰もが夢と希望を持てるまちの実現に向けて市政運営に当たっていただきますよう強く要望して、本決算に対し賛成の意見といたします。
17 ◎
浜中賢司委員長 以上で、御意見等の発言は終わりました。
これより、第105号議案、平成29年度八王子市
一般会計歳入歳出決算認定について、ないし第114号議案、平成29年度八王子市給与及び公共料金
特別会計歳入歳出決算認定についての10議案を一括採決します。
本案は、起立により採決します。
本案は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18 ◎
浜中賢司委員長 起立多数であります。
したがって、第105号議案ないし第114号議案の10議案は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
以上で、本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。
なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◎
浜中賢司委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
それでは、審査の終了に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。
委員会の運営に当たりましては、及川賢一副委員長を初め、各会派の理事の皆様方、そして、常任委員会の各委員長、副委員長、さらには各委員の皆様に大変御協力をいただきまして、ありがとうございました。
決算審査特別委員会は、将来の予算につなげる大切な委員会、申し上げるまでもありませんけれども、ＰＤＣＡの最たるものでございます。こうしたことを踏まえて、各委員が総括質疑、あるいは分科会審査におきまして指摘、提案されたことにつきまして、将来の市政運営、そして、予算に反映していただくことを委員長としてもお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
次に、副委員長から御挨拶を願います。
20 ◎及川賢一副委員長 副委員長を務めさせていただきました及川でございます。浜中委員長のもと、各委員、そして市長を初め、市の皆様の協力をいただきまして、平成29年度決算の審査を無事に終えることができました。感謝申し上げます。
総論としての決算認定は賛否が分かれることになりましたが、各論としては活発な質疑の中で各委員からさまざまな評価、指摘、提案がなされましたので、これらを市民の意見として受けとめ、今後の予算編成にしっかり生かしていただくようお願い申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
21 ◎
浜中賢司委員長 続きまして、議長から御挨拶願います。
22 ◎伊藤裕司議長 それでは、平成29年度の各会計決算審査終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る９月10日、本特別委員会が設置され、
浜中賢司委員長及び及川賢一副委員長のもと、９月26日の総括質疑、９月27日、28日の各分科会と、各委員におかれましては終始熱心な審査をいただき、無事に終了したことを、まずもって御礼申し上げます。
また、この間、石森市長を初め、理事者並びに部課長の皆さんには真摯に御答弁いただきましたことを、あわせて御礼を申し上げます。
特に、昨年度は市制100周年を記念したさまざまな事業が展開され、本特別委員会においても活発な議論がなされたと感じております。この審査に際しまして各委員からの御指摘、御要望が数多くございました。これらの御指摘、御要望を来年度の予算編成に十分反映していただくことを、私からもお願いを申し上げ、御礼の御挨拶といたします。お疲れさまでした。
23 ◎
浜中賢司委員長 最後に、市長から御挨拶願います。
24 ◎石森市長 ただいま本特別委員会におきまして、平成29年度八王子市一般会計及び各特別会計の決算を御認定いただきました。審査に当たりましては、代表質疑を初め、総括質疑、各分科会におきまして熱心かつ慎重な御審議をいただき、貴重な御意見、御提案を賜りました。頂戴いたしました御意見等を今後の市政運営並びに平成31年度の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。
御尽力を賜りました
浜中賢司委員長、及川賢一副委員長を初め、各委員の皆様方に心からお礼を申し上げ、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
25 ◎
浜中賢司委員長 以上で本委員会を散会します。
〔午前11時38分散会〕
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