八王子市議会 2017-10-11
平成29年_第３回定例会〔 説明省略部分 〕 2017-10-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 『平成28年度決算の主な事業』
１款 議会費
本会議、委員会等の適正な運営及び議員の調査・研究等が円滑に行われるよう努めた。また、
「市議会だより」の発行、ホームページでの会議録の公開、本会議の
インターネット中継などを行
い、市議会の活動状況や審議内容の周知を図った。さらに、「
八王子市議会基本条例」に基づき議
会報告会を開催し、市民の多様な意見の把握に努めた。本年度は、市制100周年を記念して市議会
だよりの愛称を公募し、「ひびき」とした。
２款 総務費
１ 市民自治の推進
(1) 市民参加の推進
市民参加条例の円滑な運用に向け、
市民参加推進審議会を運営し、答申を受けるとともに、
市民参加の一層の推進を図るため、庁内研修会を開催した。本年度は、附属機関等の委員及び
参加者の公募に、より多様な市民の声を反映するため、無作為抽出方式による
市民委員等公募
制度を導入した。
(2) 市民活動推進
市民活動の担い手となる人材を養成する講座を開催するとともに、市民が企画する公益的な
事業に対して補助を行い、市民との協働によるまちづくりを推進した。また、指定管理者によ
る
市民活動支援センターの管理運営を通じて、市民活動団体に対する総合的な支援を行った。
本年度は、指定管理者が運営する「ゆめおりファンド」において、物品の支援に加え、新た
に人財のマッチングを実施し、市民活動の活性化を図った。
(3) 町会・
自治会活動支援
町会・自治会や連合団体の活動を支援することで地域活動の活性化を図るとともに、町会自
治会連合会と連携し町会への加入促進に努めた。また、町会・自治会が設置する公衆街路灯に
ついて補助を行うことで、ＬＥＤ型の設置を推進した。
(4)
コミュニティ施設管理運営
市民センター及び地区会館について、指定管理者による効率的な管理運営を行い、地域コミ
ュニティ活動の活性化を図った。また、
由木東市民センターと
由井市民センターに赤ちゃん・
ふらっとを整備し、市民サービスの向上を図った。
(5)
学園都市づくり
学園都市づくりの拠点施設である
学園都市センターについて、指定管理者による市民サービ
スの向上と効率的な管理運営を行った。また、大学・学生・市民・行政等の連合組織である
「
大学コンソーシアム八王子」の運営費の一部を負担した。本年度は、学園都市としての特性
を活かし、地域の発展や課題解決等を図るため、大学等と包括連携協定の締結を進めるととも
に、本市の目指す
学園都市づくりの基本理念と基本方針を明確にする「はち
おうじ学園都市ビ
ジョン」を策定した。
２ 市民が納得できるサービスの提供
(1) ホームページの運営
市ホームページ（パソコン版及びモバイル版）を運営し、くらしの情報や最新の市政情報を
積極的に発信するとともに、防犯・防災情報等のメールを配信し、迅速な情報提供を行った。
本年度は、
ひとり親家庭支援情報のメール配信を開始するとともに、市制100周年にあわせて、
ホームページの
全面リニューアルを行った。
(2) 納付機会の拡大
平成29年度から軽自動車税に加え、
コンビニエンスストアでの取扱税目を個人住民税、固定
資産税・都市計画税及び
国民健康保険税に拡大するほか、
スマートフォンなどからも納付が可
能となるモバイルレジの導入に向けて、既存システムの改修を行い、市民の納付の利便性の向
上を図った。
３ 地方分権時代にふさわしい行財政運営の推進
(1) 市施設の大規模修繕
計画的な改修工事により、市施設（小・中学校、市営住宅を除く）の機能維持と長寿命化を
図り、利用者の安全と快適な環境の確保に努めるとともに、旧小学校体育館及び
市民センター
体育室等の非構造部材の耐震改修を行った。
(2)
各種基金積立金
翌年度以降予想される行政需要に対応して安定した財政運営を行うため、財政調整基金に21
億100万円積み立てた。また、ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推
進するため、「
ふるさと納税八王子応援基金」を設置した。
(3) 都市の魅力の創造・発信
地域の持続的な発展を目指し、本市の魅力を創造・発信する
シティプロモーションを推進し
た。本年度は、八王子で暮らす魅力を発信する特設サイトを公開したほか、動画制作、市民ラ
イターによるフェイスブックページの運営を行った。また、
ふるさと納税制度を活用し、寄附
者に本市ならではの魅力ある返礼品を贈る取組を行った。
(4) 市税の徴収
納税者の利便を図るため、毎週日曜日に「休日納税相談・納付窓口」を開設するとともに、
軽自動車税の
コンビニエンスストアでの収納や、簡易に口座振替登録ができる
ｐａｙ－ｅａｓ
ｙ（ペイジー）
口座振替受付サービスを実施した。
また、滞納対策として、早期納付奨励の電話催告と臨戸訪問に加え、市外滞納者の現地実態
調査を行うとともに、差し押さえた動産を
インターネット公売により売却し、滞納額の圧縮と
収入率向上を図った。
４ 誰もが心豊かに暮らせる市民生活の推進
(1) 男女共同参画の推進
男女共同参画社会を実現するため、「男女が共に生きる
まち八王子プラン（第３次）」に基
づき、
男女共同参画センターを運営し、講座の開催、女性のための相談、ＤＶ被害者への支援
のほか、学習活動のための託児などを行った。また、
女性活躍推進法の成立に伴い、本市での
施策を推進するため、同プラン の一部改定を行い、女性活躍推進の取組を明確にした。
(2) 消費生活対策
消費者被害の防止・予防に関する啓発・情報提供及び相談を行うとともに、「計量法」に基
づく計量器検査・量目検査を行い、市民の安全で安心な消費生活を確保した。
本年度は、
消費者市民社会の形成に向け、消費者施策に関わる総合的な計画として「第２期
消費生活基本計画」を策定し、その実施計画として「自ら考え自ら行動する」自立した消費者
を育むことを目指した「
消費者教育推進計画」を策定した。
(3) 多文化共生の推進
「多
文化共生推進プラン」に基づき、外国人市民も安心して暮らせるまちの実現を目指し、
八王子国際協会や市民団体等との協働により、多言語による生活情報の提供及び国際交流事業
を実施するなど、多文化共生のまちづくりを推進した。本年度は、「多
文化共生推進プラン」
の見直しに向けて、外国人市民への
アンケート調査を行った。
５ 学びを活かせる生涯学習の推進
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック推進
東京2020オリンピ
ック・パラリンピック競技大会の開催に向け、大会の成功を支え、市民生活
の向上や地域の活性化につながる取組を着実に推進していくため、「八王子市東京2020オリンピ
ック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み方針（
八王子レガシープラン）」を策定した。
また、元
オリンピック代表選手を招いたスポーツ教室の開催など、市民の気運の醸成を図った。
６ 未来につながる文化の継承と創造
(1) 市制100周年記念事業
市制100周年という節目の年を迎えるにあたり、歴史を次世代につなげていく取組の一つと
して、北条のゆかりから、長年にわたり市民レベルで交流を図っている小田原市及び寄居町と
姉妹都市の盟約を締結した。また、記念事業の実施に向け、実施本部及び実行委員会において、
各種事業の内容及び運営等について企画・検討を行うとともに、広報周知物品として、フラッ
グ（ペナント）や横断幕、のぼり旗を製作し、市内各施設及び各イベント等で活用するなど、
市制100周年のＰＲを積極的に行った。さらに、市民提案事業の選考及び補助金の交付、本市
ゆかりの著名人による「八王子100年応援団」発足式の開催、市内各事務所等において、100年
の歴史を振り返る
パネルキャラバンを実施した。
(2) 海外都市との交流
市民の国際理解を深め、広い視野と国際性豊かな感覚を養うため、
海外交流支援デスクにお
いて
海外友好交流都市との交流事業の調整や情報提供を行い、文化、スポーツ、教育、観光等
の市民交流を支援した。本年度は、市制100周年記念事業として、
肥沼信次博士ゆかりのドイ
ツ・ヴリーツェン市との間の
友好交流協定締結に向け、調査・研究を行った。
(3) 文化芸術の振興
文化３館及び夢美術館について、指定管理者による市民サービスの向上と効率的な管理運営
を行うとともに、市民が優れた文化芸術に触れる機会を提供した。
本年度は、文化芸術振興の基本的な考え方を示す「
文化芸術振興条例」を制定するとともに、
平成27年度に策定した「
文化芸術ビジョン」に掲げる
文化芸術振興施策を周知するため、シン
ポジウムを開催した。
また、利用者の安全を確保するため、芸術文化会館大ホールの舞台照明設備及び小ホールの
舞台吊物
機構設備更新工事を実施した。
(4) 市史編さん
市制100周年にあわせ、自然や歴史、伝統文化を改めて調査研究するため平成19年度から始
めた「新八王子市史」全編の編さんを完了した。また、編さん事業において収集した歴史資料
の効果的な活用と
編さん作業能率の向上を図るため、古文書の
マイクロフィルム化を行った。
７ 地域力を活かした安全で安心なまちづくり
生活安全対策
市民生活における安全・安心を確保するため、安全・
安心パトロールを実施するとともに、地
域防犯リーダー養成講習会を実施し、市民の防犯意識の高揚を図った。
本年度は、特定空家等の情報を管理するシステムを構築し、計画的に指導等を行った。
３款 民生費
１ 誰もが心豊かに暮らせる市民生活の推進
(1) 生活困窮者の自立支援
「
生活困窮者自立支援法」に基づき、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、自立に向けた
プラン作成及び各種相談を行った。また、求人開拓や就職後の定着支援を柱とした就労支援や、
住居確保給付金支給に係る申請書類の受付及び支給中の就労指導を行った。
さらに、
生活保護受給世帯及び児童扶養手当全部支給世帯の中学生を対象として開催してい
る無料学習教室の会場を６か所から８か所へ増設し、学習機会の充実を図った。このほか、家
計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計の状況を明らかにして必要な情報提供や
専門的な助言・指導を行うことにより、相談者自身の家計を管理する能力を高め、早期の生活
再生を支援した。
(2)
セーフティーネット支援対策等実施推進
生活保護受給者の自立に向け、就労指導等の支援を行った。
本年度は、心身の病気や障害等により金銭等の管理が困難な
生活保護受給者の金銭管理支援
を行い、生活の安定と自立助長を図った。
(3) 生活保護法による扶助
生活保護受給者に対し、その困窮の程度に応じて適正な保護を行い、最低限度の生活を保障
した。また、生活の安定や自立を支援するため、生活相談や就労相談を行ったほか、就労自立
給付金制度に基づき、生活保護廃止時の社会保険料等の負担を軽減するための給付金の支給を
行った。
２ 誰もが生きがいを持ち安心できる地域づくり
(1) 障害者への支援
(ア)
障害者自立支援
施設利用支援、居宅におけるホームヘルプサービスなどを行うとともに、補装具費や日常生
活用具費を支給し、障害者の地域における自立生活を支援した。また、
地域生活支援員による
アウトリーチ支援を実施し、障害者が地域の中で安心して暮らせる環境づくりを推進した。
(イ)障害児支援
発達障害児に対する支援を行う通所施設「からふる」を運営するとともに、知的障害児療
育支援事業を行う「すぎな愛育園」及び「すぎな愛育園分園」に対して運営費及び事業費の一
部を補助し、障害児の社会適応力の向上を図った。
また、「からふる」で就学児を対象とする新たな療育グループを開設し、
発達障害児支援事
業において、ひらがな習得の基礎となる音韻への意識力・視覚認知力・上肢活動力の向上を図
った。
(ウ)社会参加の促進
障害者の就労や社会参加に向けた相談・支援業務を行うとともに、移動経費の助成や、「障
害者総合支援法」に規定する事業を実施する施設への支援を行った。また、障害者施設からの
物品等の調達及び障害者雇用に積極的な企業等の表彰制度を新設し、障害者雇用の促進につな
げた。
(2) 高齢者への支援
(ア)
高齢者在宅生活支援サービス
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、在宅高齢者を対象に
生活支援ショー
トステイやおむつの給付等を行い、在宅生活を支援した。また、「シルバーふらっと相談
室」及び「シルバー見守り相談室」と
高齢者あんしん相談センターが連携して高齢者の見守
りを行った。
本年度は、市内３か所目となる高齢者見守り相談窓口「シルバー見守り相談室 中野」を
都営中野団地内に設置した。
(イ)
介護保険施設等の整備促進
地域密着型サービス施設を開設する事業者に対し、小規模多
機能型居宅介護事業所等の整
備費の一部を補助した。
本年度は、新たに
広域型介護保険施設等の改築や大規模改修等を行う事業者に対して整備
費の一部を補助し、高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる環境の確保を図った。
(ウ)
高齢者あんしん相談センター整備
高齢者あんしん相談センター高尾を
東浅川保健福祉センター内へ移転するとともに、高齢
者あんしん相談センター恩方を恩方事務所内に整備し、地域の相談体制の充実を図った。
３ 全ての子どもが健やかに育つ地域づくり
(1)
次世代育成支援
次代を担う子どもたちが、豊かな経験を通じていきいきと成長し、生きる力を育む環境を充
実するため、子どもにやさしいまちづくりを推進した。
本年度は、命の大切さや妊娠・出産に関する知識を学び、赤ちゃんやその家族とふれあう体
験を通じて、子育ての喜びや命の尊さを肌で感じるとともに、子育てを身近に感じてもらうた
め、中学校10校で「赤ちゃんふれあい事業」を実施した。
(2) 保育施設の整備促進
民間保育所等が行う施設整備に対し補助し、待機児童の解消及び安全な保育環境の確保を図
った。また、
認可外保育施設が行う認可保育所への移行に向けた改修費に対し補助した。
(3) 施設型給付
「子ども・子育て支援新制度」に基づき、民間保育所、認定こども園及び同制度が適用され
る幼稚園に対し、施設型給付として運営費を給付し、乳幼児期の教育や保育に係るサービスを
提供した。また、民間保育所における保育士の確保を図るため、保育士の宿舎借り上げに係る
費用を負担する事者に対し、費用の一部を運営費に加算して支援を行った。
(4) 子育て家庭の負担軽減
児童を養育する家庭に対し、手当の支給と医療費の助成を行い、経済的負担を軽減した。本
年度は、
義務教育就学児医療費助成制度について、所得制限を廃止し、対象を拡大した。
(5) ひとり親家庭の自立促進
経済的支援や就業支援などを行うことで、児童を養育するひとり親家庭の自立促進を図った。
本年度は、各給付金の支給期間等を拡大するとともに、婚姻歴のないひとり親家庭に対し、
利用者負担金等の算定において、寡婦（夫）控除をみなし適用した。さらに、子どもの生活力
向上事業及び学習支援事業を新たに開始した。
(6) 市立保育所の管理運営
就労等の理由により家庭で保育ができない保護者に代わり、
公設公営保育所10園及び公設民
営保育所６園で保育を提供し、心身の健全な育成に努めた。また、安全な保育環境を確保する
ため、施設の老朽化に伴う改修を行った。
本年度は、待機児童の解消を促進するため、本庁舎内に開設する
小規模保育施設の実施設計
に着手した。
(7) 学童保育所の管理運営
放課後の家庭において適切な保護を受けられない児童に遊びや生活の場を提供した。また、
学童保育所と交流しながら運営を行うことで障害児に適切な居場所と療育を提供する放課後等
デイサービスにおける児童の送迎経費に対して補助を行った。
本年度は、千人町・散田小・七国学童保育所に新たな施設を整備したほか、高倉小・東浅川
小学童保育所を増築し、待機児童の解消に努めた。
また、待機児童の居場所対策として、第一小学校ほか6校で特別教室等を活用した見守り事
業を実施し、放課後及び夏休み等の安全で安心な居場所を提供した。
４ 地域力を活かした安全で安心なまちづくり
(1)
社会福祉施設等の防犯対策強化
国の補正予算を活用し、夜間の日常生活支援を行う入所施設等に防犯カメラなどの設置費用
を補助することで、
社会福祉施設等における防犯対策を強化した。
(2)
東浅川保健福祉センターの防災機能の向上
災害時における一時滞在施設及び災害対策本部が設置される市役所本庁舎の代替施設に指定
されている
東浅川保健福祉センターの設備改修を行い、防災機能を 高めた。
４款 衛生費
１ 保健医療の充実
(1) 予防接種
「予防接種法」に基づき、各種予防接種を実施し、感染症の予防に努めた。
本年度は、
Ｂ型肝炎ワクチンを定期予防接種に追加するとともに、国が対象とする０歳児に
加え、感染するとキャリア化（持続感染）しやすい３歳未満児への任意接種の無料化を本市独
自に実施した。また、結核予防接種（ＢＣＧ）を集団接種方式からかかりつけ医において通年
での接種が可能となる個別接種方式に変更し、市民の安心と利便性の向上を図った。
(2)
精神障害者緊急支援体制の構築
市内精神科病院の
精神保健福祉士と保健所保健師が精神科医療の治療中断者や未受診者への
訪問等を実施し、早期に医療・福祉につなげる支援体制を構築した。
(3) 健診・検診の推進
疾病の早期発見により市民の健康を守るため、各種がん検診を実施した。また、前年度の大
腸がん検診受診者に対し、
大腸がん検査キットを送付し、継続受診を促すとともに、国事業が
終了した
大腸がん無料クーポン券事業を市独自事業として対象年齢を65歳まで拡大し、受診率
向上を図った。さらに、
胃がんリスク検査の有効性を検証する事業を40・50歳を対象に実施し、
受診者確保に努めた。
(4) 母子保健
各
保健福祉センターに新たに相談支援員を配置し、「
八王子版ネウボラ」として全ての妊婦
を対象にした面談を実施した。面談を通じ、妊娠・出産・子育てに関する情報提供や電話・訪
問による継続的な支援を行うとともに、
育児パッケージを配布した。また、妊婦健診に新たに
ＨＩＶ抗体検査と
子宮頸がん検診を追加し、妊婦の健康保持を図った。さらに、高額な医療費
を要する特定不妊治療について、治療に要する費用の一部を助成し、不妊に悩む夫婦の経済的
負担の軽減を図った。
(5)
保健医療計画の推進
保健医療計画推進会議を開催し、地域保健医療に関する指針を示す「第２期八王子市保健医
療計画」の進行管理を行った。また、平成30年度から35年度までを計画期間とする「第３期八
王子市
保健医療計画」の策定に向けた市民意識 調査を実施した。
(6)
地域医療体制整備
医療安全支援センターを運営し、医療に関する市民からの相談、苦情等への対応や、医療の
上手なかかり方に関する市民向け講座を行った。
本年度は、口腔に関する知識の普及啓発や講演会の企画等を行い、歯科口腔保健を推進した。
また、歯と口腔の
健康づくり支援を総合的に実施し、市民の生涯にわたる健康の保持及び増進
に寄与した。
２ 環境負荷の少ないまちづくり
(1) 環境負荷の低減
「
地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき指定した「
地域地球温暖化防止活動推進セ
ンター（
クールセンター八王子）」において、市民・事業者と連携し、
地球温暖化対策を推進
した。 また、東京都の
省エネルギー診断の結果に基づく機器や設備の改修に対して補助を行
い、中小事業者の省エネ行動を促進した。
(2) 廃棄物処理に関する規制・指導
生活環境の保全を図るため、市内の廃棄物処理業の許可・現場審査、排出事業者への立入確
認を行うとともに、警視庁からの派遣警察官と連携し、産業廃棄物の不適正処理を監視した。
また、
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の保管と処分に関する規制及び指導を行った。
さらに、産業廃棄物不適正保管現場が周辺地域の水質調査等を行い、生活環境に及ぼす影響
を把握した。
(3)
戸吹清掃工場延命化対策
安定した市内２工場体制を構築するとともに、高効率な
熱エネルギー回収を実現するため、
４か年にわたる
戸吹清掃工場基幹的設備の
延命化対策工事に着手した。
(4) 新館清掃工場の建設
新館清掃工場の建設に向けて、
生活環境影響調査及び旧館清掃工場の解体工事を行った。ま
た、土壌入替工事を開始した。
５款 労働費
地域経済を支える産業の振興
(1) 若者の就業支援
Ｗｅｂサイト「はち
おうじ就職ナビ」を運営したほか、市内企業と大学等の交流会、ハロー
ワーク八王子等との共催による就職面接会を実施し、若者への市内企業の周知及び就職促進を
図った。また、サイトに掲載されている市内中小企業に就職した市内在住の若者に対して奨励
金を交付し、市内中小企業の人材確保及び若者の就業・定住の促進を図った。
本年度は、市内中小企業に就職して３年以内の若手社員を対象に、
ビジネスマナーやコミュ
ニケーションスキルに関する合同研修を実施し、若手社員の早期離職の防止と企業への定着の
促進を図った。
(2)
中小企業職場環境づくり支援
平成27年度に実施したメンタルヘルスに関する実態調査の結果を踏まえ、産業医によるセミ
ナーを実施し、中小企業における職場環境を起因としたメンタル不調等による社員の離職の防
止を図った。
６款 農林業費
１ まちの魅力を向上させる産業
(1) 遊休農地活用支援
遊休農地の活用を推進するため、経営が不安定な就農直後の青年新規就農者に対して給付金
を支給し、農業経営の定着を支援するとともに、「はちおうじ農業塾」では農業研修を行い、
担い手を育成した。
本年度は、遊休農地を活用して農業生産活動を行うために必要となる整備費用の一部を補助
し、農地の確保及び遊休農地の有効活用を図った。
(2) 農業環境の整備
小比企灌水設備の改修工事を行い、農業生産の向上及び農地保全等を図ったほか、八王子市
エコ農産物研究会の農家が行う栽培施設整備に対して補助を行い、農業経営の向上を図った。
また、恩方漁業協同組合が行う内水面漁業施設整備に対して補助を行い、内水面漁業の振興を
図った。
(3) 民有林振興
各種林業団体と協力し、森林の多面的機能の保全を図った。また、多摩産材の需要の喚起に
よる林業の再生に向けた基礎資料の作成等を行った。
(4) 市有林管理
市有林内の下刈や作業道の管理を行うとともに、間伐材を活用して、パソコン台等の木製品
を作製・展示し、木材利用促進のＰＲを図った。また、自然災害により倒れた樹木等の整理を
行い、森林整備の環境を整えた。
２ 自然と共生した安全で快適な環境
森林再生
手入れが行われず荒廃しているスギ・ヒノキの人工林について、東京都と所有者との協定によ
り間伐を行い、森林機能の向上を図った。また、間伐を行った森林に枝打ちを実施し、間伐後の
下草の育成及び表土流出の防止を図った。
７款 商工費
１ 地域経済を支える産業の振興
(1) 企業立地の促進
東京都や都市再生機構などとの連携により、本市の魅力や企業立地支援制度の周知に努める
とともに、「八王子市企業立地支援条例」に基づく指定及び企業立地・雇用促進奨励金等を交
付し、企業立地の促進を図った。また、中小製造事業者の市外転出を防止するため、操業環境
の改善を目的とした市内貸工場への業者の市外転出を防止するため、操業環境の改善を目的と
した市内貸工場への移転経費の一部を補助した。
(2) 海外経済交流の促進
市内中小企業の優れた技術を海外へ発信し、企業間の海外経済交流を促進するため、（一
社）首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）との連携により、台湾の展示会に出展し市内企業
の製品をＰＲしたほか、昨年度に引き続き台湾の産業支援機関とのネットワークを構築した。
(3) 地域産業振興推進
有識者を産業振興参与として委嘱し、産業の動向や産業振興についての助言を受け、産業振
興策の推進を図った。
本年度は、産業分野を超えた課題に対する取り組みを進めるため「八王子市産業振興会議」
を設置・開催し、各分野の事業主体との連携・協力、情報共有体制の強化を図った。さらに、
市制100周年プレ記念事業として八王子商工会議所が実施した「わくわくフェア2016」の開催
経費の一部について補助した。
２ まちの魅力を向上させる産業
(1) 中心市街地の活性化
中心市街地区域内の空き店舗に出店する事業者に対する店舗改修費や、「中心市街地活性化
基本計画」に基づくまちの魅力を創造する事業に対する補助を行い、中心市街地の活性化を図
った。
本年度は、道路占用許可の特例制度を活用したオープンカフェの常設に向け、西放射線ユー
ロードで開催するイベントと連携してオープンカフェを実施したほか、中心市街地を訪れる来
街者の利便性向上を図るため、通信環境（ＷｉＦｉ環境）を整備し、中心市街地の更なるにぎ
わいの創出を図った。また、中心市街地において多世代が集い、交流や活動ができる「まちな
か交流・活動拠点」を整備した。
(2) 商店街の振興
市内の商店会連合会や商店会が実施するイベント事業や活性化事業に対して補助を行ったほ
か、輝く個店グループ支援事業を実施し、商業者の活動を支援した。
本年度は、商店街が行う防犯カメラの設置経費の一部を補助し、利用者が安心して買い物で
きる環境の向上を図った。
(3) ＭＩＣＥ都市推進センター設立準備
本市の魅力ある資源を活用したＭＩＣＥ誘致戦略を推進するため、八王子商工会議所との連
携により設置した「八王子ＭＩＣＥ都市推進センター準備室」の運営経費の一部を補助した。
本年度は、八王子ＭＩＣＥ都市推進センター準備室が、ＭＩＣＥ誘致活動を開始したほか、
コンベンション施設や宿泊施設等を掲載した「八王子観光コンベ ンションガイド」を作成し
た。
(4) 新たな観光資源の整備
市制100周年プレ記念事業として八王子商工会議所と（公社）八王子観光コンベンション協
会が協働で開催する「八王子フードフェスティバル」及び「体験楽習フェスティバル」に対し
て補助を行い、市内観光産業を活かしたまちづくりの推進を図った。また、国史跡滝山城跡や
その築城の由縁となる高月城跡・根小屋城跡（滝山三城）の観光資源としての魅力を活用した
地域振興のイベントやジオラマ等の制作を実施し、誘客促進を図った。
本年度は、観光地としての高尾山の魅力を官民一体で未来へ継承するため、民間運営協議会
が創設した高尾山応援基金に出えんを行った。
８款 土木費
１ 自然と共生し地域の多様性を活かしたまちづくり
(1) 地区まちづくりの推進
「八王子市地区まちづくり推進条例」に基づき、まちづくり審議会を運営するとともに、地
区まちづくり協議会の活動を支援し、市民の主体的なまちづくりを推進した。
(2) 都市景観形成
「景観法」に基づく景観行政団体として、規制誘導や指導を行うとともに、景観審議会を運
営し、良好なまちづくりを推進した。また、「八王子市屋外広告物条例」と景観計画との連携
による高尾駅北口地区の屋外広告物の地域ルール策定に向け、地域住民や商店主等との協働に
よる検討を進めた。
さらに、市制100周年にあわせて実施する八王子景観100選の選定について、候補地の募集・
選定を行った。そして、候補地のパネル展を開催し、応援投票や応援コメントの募集を行った。
(3) 旭町・明神町地区周辺まちづくりの推進
東京都が実施する産業交流拠点整備とあわせ推進する旭町・明神町街区の一体的なまちづく
りに向け、権利者協議会の運営支援や都市基盤整備・都市計画に係る検討を行った。また、八
王子駅北口周辺の交通量解析、現況測量、無電柱化検討のほか、れんが通りの電線共同溝及び
道路の予備設計を行った。
(4) 国有地等跡地活用の検討
「八王子医療刑務所移転後用地活用計画」に基づき、新たな集いの拠点施設の整備に向け、
有識者や市民等で構成する懇談会の開催、官民連携手法の検討の参考とするためのサウンディ
ング調査、事例視察等を行った。
(5) 多摩ニュータウンの再生検討
少子高齢化の進行や大規模住宅団地の老朽化等が想定される多摩ニュータウン八王子市域の
持続可能なまちづくりに向け、人口推移や人口推計などの基礎調査を行った。
(6) 市街化調整区域の集落における住民主体のまちづくり支援
都市計画マスタープランに基づく市街化調整区域の沿道集落地区の活力向上に向け、まちづ
くりの専門家による勉強会や地域住民によるワークショップ等を開催し、住民主体のまちづく
りを支援した。
(7) 裏高尾地区の環境整備
市所有の未利用地を活用し、裏高尾地区にだれもが集い憩える広場の整備を行い、高尾地区
の魅力向上及び地域コミュニティの活性化を図るため、接続する橋りょうの強度点検等を行っ
た。
(8) 都市計画事務
都市計画事業を推進するため、都市計画の策定に係る関係機関との調整や都市計画決定図書
等の縦覧を行うとともに、八王子都市計画図の作成や窓口用の都市計画閲覧システムの構築を
行った。また、「都市計画法」に基づく、開発行為の許可及び指導、市街化調整区域における
建築行為の許可、「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事の許可及び指導のほか、開発審
査会の運営等を行った。
(9) 土地区画整理事業
上野第二地区、中野中央、宇津木及び中野西の各土地区画整理事業地区において、建物等移
転補償、街路築造等を行い事業の進捗を図った。また、打越において、換地処分公告を行い、
土地区画整理事業を完了した。
(10)公園管理
市内758か所の都市公園・緑地について、指定管理者による市民サービスの向上と効率的な
管理運営を行うとともに、児童遊園等を安全・安心に利用できるよう維持管理を行った。
(11)公園の整備
公園遊具の老朽化に対する安全・安心の確保と効率的な維持管理のために策定した「八王子
市公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具の計画的な改修工事を行った。また、富士森公園の
全面リニューアルに向け、園路・児童遊園等整備工事を実施したほか、駐車場拡張に向けて用
地を取得した。さらに、南大沢駅前が全国都市緑化はちおうじフェアのサテライト会場となっ
たことに伴い、利用者の増加が見込まれる南大沢中郷公園の安全性を確保するため、園路広場
の整備を行った。
また、地域の防災拠点としての機能を向上させるため、東散田公園の広場等整備を行うとと
もに、大横町公園において、こども科学館のリニューアルにあわせ、施設相互の利便性の向上
を図るため、隣接する大横
保健福祉センターにつながるスロープを設置し、老朽化した広場の
改修を行った。
(12)中野団地の建替
中野団地の４・５号棟の改築工事を行い、全事業が完了した。
２ 地域力を活かした安全で安心なまちづくり
(1) 都市復興マニュアルの活用
「八王子市震災復興マニュアル」で定めた大規模な震災時における本市の復興への取組に備
えるため、地域住民との協働による震災復興まちづくり訓練を実施し、復興に対する意識の向
上を図るとともに、復興時の行動手順の確認を行った。
(2) 耐震化促進
災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅及び特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震
化に要する費用の一部を補助した。
本年度は一部の耐震改修事業の補助率及び補助上限額を引き上げ、耐震化の促進に努めた。
３ 快適で人にやさしい交通環境づくり
(1) 道路の改良整備
老朽化した道路の改良を行うとともに、無電柱化やユニバーサルデザインを取り入れた道路
整備を行い、交通機能の保全と住環境の改善を図った。また、路面状態等を調査し、予防保全
工事を行うことで、道路舗装に係る維持管理の効率化を図った。
本年度は、全国都市緑化はちおうじフェアのメイン会場である富士森公園及びリニューアル
を行うこども科学館の周辺道路改修工事を行った。
(2) 交通安全施設の整備
通学路などの交通安全施設の整備改修を行うことで、交通事故の未然防止を図り、安全で住
みよい環境を確保した。また、主要路線の道路照明灯を調査し、予防保全工事を行うことで、
維持管理の効率化を図った。
本年度は、トンネルの長寿命化を図り、維持管理を効率的に行うため、市内全11トンネルの
予防保全計画を策定した。
(3) 幹線・生活道路の整備
交通・防災面で支障をきたすおそれのある狭あい道路について、拡幅改修を行い、都市基盤
の充実及び生活環境の改善を図った。また、建築基準法第42条第２項の「みなし道路」につい
て、市民と行政との協働により、道路の整備や維持管理を行った。
(4) 八王子駅周辺交通環境の改善
八王子駅周辺における主要道路の整備を行うとともに、南口周辺の道路用地取得及び道路工
事を行い、交通環境の向上を図った。また、マルベリーブリッジ延伸に向けた実施設計を行う
とともに、駅前広場改善に向け、基本計画の策定に着手した。
(5) 橋りょうの維持・補修
「八王子市橋守計画」に基づき、橋りょうの点検を行うとともに、予防保全及び補強工事を
行い、地域交通の安全と災害時の通行機能を確保した。
(6) 高尾駅北口駅前広場及び南北自由通路等の整備
高尾駅北口駅前広場の基本設計の修正を行うとともに、南北自由通路の整備に伴う実施設計、
現駅舎移築保存に向けた解体設計等を行った。また、高齢者・障害者を対象に、駅構内を通り
抜けるための入場券等購入経費の補助を行った。
(7) 地域公共交通の充実
市民の交通利便性向上を図るため、「八王子市公共交通計画」を策定した。また、地域交通
事業のタクシー及びバスの運行経費の一部を補助し、交通空白地域の交通改善を図った。
(8) 圏央道八王子西インターチェンジ周辺の基盤整備
インターチェンジ接続道路整備工事が完了し、圏央道八王子西インターチェンジと関越・東
北自動車道方面との相互アクセスが可能になったことで、まちのにぎわいの創出、防災機能及
び市民の利便性向上を図った。また、周辺地域住民の交通環境の改善に向けた道路整備のため
の測量を行った。
(9) 総合的な自転車利用環境の創出
「八王子市自転車利用環境整備計画」を策定するとともに、路線ごとの利用特性に合わせた
自転車走行空間ネットワーク候補路線を定めた。また、候補路線の中から通学ルートの一部を
モデルルートに選定し、実証実験を行い、自転車走行空間の整備を進めた。
(10)多摩都市モノレールの整備促進
市民の交通利便性向上及び多摩地域の都市間連携を図るため、多摩都市モノレール八王子ル
ート整備促進協議会の活動を通じ周知等を行い、八王子ルートの整備促進に向けて市民の気運
を高めた。
(11)八王子南バイパス関連整備
市域を東西に横断し地域間を結ぶ八王子南バイパス事業に関連する、市道横山60号線の拡幅
及び殿入地区の遊歩道整備を行うための測量等を行い、事業の推進を図った。
(12)都市計画道路の整備
(ア)都市計画道路３・４・54号線（暁町）の整備
事業計画地全体のうち、国道16号からひよどり山トンネルまでの延長約940メートル部分
について、１工区の用地取得を行うとともに、２工区の事業認可に向けて用地測量を行い、
整備事業の進捗を図った。
(イ)都市計画道路３・４・61号線の整備
事業計画地全体のうち、主要地方道32号（秋川街道）から横川町住宅までの延長約1,000
メートル部分について、事業認可取得に向け、都市計画変更を行った。
(13)北西部幹線道路（２工区）の整備
事業計画地全体のうち、主要地方道61号（美山街道）から宝生寺団地にアクセスする幹線２
級26号線までの延長約960メートル部分について、橋りょう詳細設計及び用地取得等を行い、
整備事業の進捗を図った。
４ まちの魅力を向上させる産業
中心市街地の総合的な再生
民間建築物の建替え需要を喚起し、市街地の更新を促進するため、駐車場地域ルールの検討
や地域住民によるワークショップ等を開催した。また、子安神社通りの道路改良工事や西放射
線ユーロード沿道公園の施設等整備工事を行い、回遊性の向上を図った。
５ 自然と共生した安全で快適な環境
(1) 水路の改良整備
水路改修及び雨水排水施設の整備を行い、溢水を防ぎ、市民の生命・財産を守るとともに、
道路集水ますの浸透化工事を行い、雨水流出の抑制を図った。
(2) 水辺づくりの推進
地域の特性を活かし、湧水周辺等の整備を行うことで、水辺の再生を図った。
また、地下水を河川へ導水する導水管整備を行い、浅川の河川水量確保を図った。
(3) みどりの管理
緑地保護地区の所有者に対する支援を行ったほか、都が指定した緑地・里山保全地域の除草
及び剪定を行い、良好な自然環境の保全に努めた。また、市内に残る貴重な里山の重要性を市
民に発信する啓発活動を実施した。
本年度は、上川の里特別緑地保全地区において、地域住民との協働により策定した整備方針
に基づき、木道及び歩道柵を設置した。また、上川の里及び金比羅緑地において、都市計画特
別緑地保全地区に指定するため、境界確定測量を行った。
(4) 全国都市緑化フェアの誘致
市制100周年記念の中心的事業である「全国都市緑化はちおうじフェア」の開催に向け、プ
レイベントとして地域緑花資源発見事業を実施するとともに、実行委員会において、実施計画
の策定を行った。
９款 消防費
地域力を活かした安全で安心なまちづくり
(1) 消防団運営
市民を災害から守るため、消防団が安全かつ円滑な活動を遂行できるよう、装備品等を充実
し、消防行政の強化を図った。
本年度は、消防団員安全装備品等助成金等を活用し、防火衣を配備した。
(2) 災害対策
市民の防災意識や技能の向上を図り、地域防災力を強化するため、自主防災組織の結成及び
育成に努めたほか、防災に関する啓発活動を実施した。
また、自主防災組織への支援を拡充するため、助成資器材の充実を図ったほか、南大沢中郷
公園で防犯・防災フェアを開催した。さらに、前年度に東京都から土砂災害警戒区域・土砂災
害特別警戒区域の指定を受けた地域の全戸に、土砂災害ハザードマップを配布し、危険性及び
避難先を周知した。
(3) 防災行政ネットワークの整備
防災行政ネットワークの維持管理を行い、緊急時の通信機能と地域への情報伝達機能の確保
に努めた。また、防災行政無線のデジタル式への更新工事及び地域防災無線ＦＡＸ設備の整備
工事を行った。
10款 教育費
１ 全ての子どもが健やかに育つ地域づくり
(1) 幼児教育の充実
私立幼稚園等に通う園児の保護者負担を軽減するため、保育料及び入園料の一部を補助した。
また、教職員の資質の向上や園児・教職員の健康保持のための補助を行うとともに、教育上特
別な支援を必要とする児童の就園を促進するため、児童受入に要する経費の補助を行い、幼稚
園教育の充実を図った。本年度は、預かり保育を実施する幼稚園に対する補助を開始し、預か
り保育体制の充実を図った。
(2) 放課後子ども教室
小学校の施設を活用し、地域の方々の指導と安全管理員の見守りにより、子どもたちに放課
後や学校休業期間中の安全で安心な居場所を提供した。また、第九小学校ほか７校において学
童保育所運営団体による運営を行うとともに、放課後 子ども教室と学童保育所の連携強化を
図った。
２ 未来をひらく子どもを育てる教育
(1) 子どもの安全対策
新入学児童及び転入児童・生徒に防犯ブザーを支給するとともに、学校安全ボランティア等
と連携し、地域ぐるみの学校安全体制の整備を図った。また、学校と地域が連携して行う登下
校時の見守り活動の補完や、学校内への不審者進入の抑止など、犯罪抑止力を向上させるため、
通学路及び校門に防犯カメラを設置した。
(2) 国際理解教育の推進
児童・生徒が外国人との交流を通して外国の文化や言語についての理解を深め、積極的にコ
ミュニケーションを図る姿勢を身に付けるため、外国人講師を小・中学校全校に配置し、日本
人教員との協力授業を行った。本年度は、文部科学省が発表した「グローバル化に対応した英
語教育改革実施計画」を踏まえ、小・中学校への外国人指導助手の配置時間を拡大した。
(3) いじめ防止対策
「八王子市いじめ防止基本方針」に基づき、教育委員会と学校、家庭、地域、関係機関が連
携して、いじめ防止等の対策を推進するため、いじめ防止対策推進会議を開催した。また、
「八王子市いじめ防止基本方針」の着実な推進と条例制定に向け、いじめ防止対策検討会を開
催した。さらに、生徒が自分たちの生活を取り巻く問題や課題について主体的に解決する能力
を養うとともに、各校の自治活動の活性化を図り、よりよい学校、よりよいまち八王子にして
いこうとする姿勢を醸成するため、各校の代表生徒が、議題について議論・検討を行う中学生
サミットを開催した。
(4) 学力向上
学力定着度調査と学習に関する意識調査を実施し、指導方法の改善や児童・生徒の自己評価
に役立てることで、児童・生徒の学力向上を図った。また、アシスタントティーチャーを配置
して行う児童・生徒の個々の課題に応じた学習指導や、教員とボランティアによる土曜日及び
放課後等の補習を行った。本年度は、アシスタントティーチャーを増員し、更なる学習指導の
充実を図った。
(5) 学校図書館サポート
学校司書を学校に派遣し、司書教諭等への授業支援や学校図書館の環境整備を行い、学校図
書館を活用した調べ学習や読書活動の充実を図った。また、学校図書館サポートセンター専門
員による学校巡回や研修会の開催を通して、学校図書館ボランティア及び司書教諭等の資質向
上に努めた。
(6) 情報教育の基盤整備
教育ネットワークシステムの安定稼働を図るとともに、各小・中学校に設置しているＩＣＴ
機器について、継続して活用できる環境整備を実施した。
本年度は、教職員の校務処理を効率化し、これまで以上に児童・生徒と接する時間を確保す
るため、校務支援システムを導入した。
(7) 特別支援教室の設置
特別な支援が必要な児童・生徒に対し、在籍校において支援できる環境を整備するため、特
別支援教室の開設準備を進めた。本年度は、小学校において東京都の補助制度を活用し、空調
機等の設置及び個別指導用ＩＣＴ機器を配備した。
(8) 学校施設の営繕工事
小・中学校施設の不備不良個所の工事を行い、施設の維持管理及び機能を保持し、良好な教
育環境の維持に努めた。また、小学校において夏季における学習環境の改善を図るため、55校
の特別教室について空調機を設置し、小学校への設置を完了した。
(9) 小・中学校施設の改築
老朽化した施設の改築を計画的に進め、児童・生徒の教育環境の向上を図る。本年度は、長
沼小学校のプール改築工事及び大和田小学校プール改築工事を行った。また、学区域内の宅地
開発により児童・生徒数の増加が見込まれるとともに、施設の老朽化が進んでいるいずみの森
小中学校（第六小学校・第三中学校）について、小中一体型校舎の建設に向け、地質等調査、
基本計画・基本設計及び実施設計を行った。
(10)小学校校舎の増築
宅地開発により児童数の増加が見込まれる学区域内の教室不足を解消するため、校舎を増築
する。本年度は、東浅川小学校及び由木東小学校の工事を行った。
３ 学びを活かせる生涯学習の推進
(1) 読書のまち八王子の推進
学校貸出用図書の充実や高齢者・障害者への図書宅配サービスを実施するなど 「いつでも、
どこでも、だれでも」読書に親しめる環境整備を推進した。
本年度は、小・中学校からの図書の貸出しリクエストに対応するため、学校図書館支援嘱託
員を増員し、体制強化を図った。
(2) こども科学館の改修
市制100周年にあわせたリニューアルオープンに向けた実施設計を行うとともに、体験型展
示物の更新、プラネタリウムの改修及び施設設備改修工事に着手した。
(3) スポーツ・レクリエーションの推進
各種スポーツ・レクリエーション大会、スポーツ教室、イベントを開催し、市民の健康・体
力つくりを促進した。また、東京2020オリンピ
ック・パラリンピック競技大会を見据え、アス
リートによるスポーツ教室を開催し、ジュニア世代におけるスポーツの普及に努めた。
本年度は、平成29年５月６・７日に開催した「ＩＦＳＣボルダリングワードカップ八王子
2017」の開催準備を行った。
(4) 屋外運動施設の管理運営
屋外運動施設の管理運営を行い、スポーツ・レクリエーション活動の場を提供した。
本年度は、上柚木公園陸上競技場の第２種公認更新工事、上柚木公園テニスコートの人工芝
張替工事及び富士森公園野球場（ダイワハウススタジアム八王子）の施設改修工事を行い、市
民の利用環境の改善を図った。
４ 未来につながる文化の継承と創造
(1) 文化財保存活用推進
市指定有形文化財を良好な状態で永く後世に伝承するため、山車・神輿などの修理費用や、
保管庫の地代に対して補助した。
本年度は、市制100周年にあわせ、山車等の市指定文化財を八王子まつり等において、より
良好な状態で披露することで来街者に魅力を発信するため、補助対象を拡大した。
(2) 伝統芸能の保存継承
郷土の伝統芸能を保存・継承するため、都指定無形文化財及び市指定無形民俗文化財を継承
する11団体で「第14回八王子車人形と民俗芸能の公演」を開催した。また、都指定無形文化財
を継承する２団体に対する補助を行った。
本年度は、「八王子車人形」について、国の重要無形民俗文化財指定に向けて必要な学術調
査に着手した。
(3) 新郷土資料館の整備
「八王子医療刑務所移転後用地活用計画」に基づき、現郷土資料館の機能を移転する新しい
郷土資料館を整備するため、新郷土資料館基本構想・基本計画の策定に着手した。
５ 自然と共生し地域の多様性を活かしたまちづくり
こども科学館・大横
保健福祉センター周辺施設の一体整備
市制100周年にあわせたこども科学館の改修に伴い、こども科学館・大横
保健福祉センター
周辺施設の一体整備として、各施設の特徴を活かした新たな交流空間を生み出すための整備を
行い、利用者の利便性の向上を図った。
本年度は、こども科学館駐車場・外構等の実施設計及び工事を行った。
11款 公債費
対前年度１億1,300万円、0.9％減の125億8,500万円になった。償還の進行により、元金は１億
100万円増加し、利子は２億1,400万円減少した。
一般会計歳出性質別
１ 人件費
対前年度１億8,900万円、0.7％増の277億3,500万円になった。
主な要因は、国勢調査が事業終了により１億9,500万円皆減になったものの、退職手当が退職
者数の増により３億8,000万円増になったことなどによるものである。
２ 物件費
対前年度６億4,800万円、2.7％減の229億4,300万円になった。
主な要因は、住民情報ネットワークシステムの運営が３億3,700万円が減になったほか、新地
方公会計制度の推進が１億300万円、地域活性化・住民生活等緊急支援が１億100万円、国勢調査
が8,200万円それぞれ皆減になったことなどによるものである。
３ 補助費等
対前年度３億6,500万円、2.4％増の155億7,500万円になった。
主な要因は、地域活性化・住民生活等緊急支援が３億6,900万円皆減になったものの、市税過
誤納還付金が６億2,700万円、国都支出金返還金が１億2,500万円それぞれ増になったことなどに
よるものである。
４ 扶助費
対前年度19億7,700万円、3.0％増の682億8,500万円になった。
主な要因は、生活保護法による扶助が受給者数の減により３億6,300万円減になったものの、
臨時福祉給付金が10億8,600万円、民間保育所運営が施設数の増により６億8,800万円、障害者自
立支援給付がサービス利用者数の増により６億3,900万円それぞれ増になったことなどによるも
のである。
５ 維持補修費
対前年度460万円、0.2％減の21億4,400万円になった。
主な要因は、市営住宅維持管理が3,300万円、街路樹等維持管理が1,700万円それぞれ増になっ
たものの、交通安全施設の維持が6,000万円減になったことなどに よるものである。
６ 投資的経費
対前年度22億7,200万円、14.1％増の183億9,800万円になった。
主な要因は、富士森体育館の大規模改修が15億4,700万円皆減になったものの、富士森公園の
整備が７億3,200万円、学校施設の営繕工事が７億2,900万円、北西部幹線道路（２工区）の整備
が６億200万円、圏央道八王子西インターチェンジ関連整備が５億3,900万円それぞれ増になった
ことなどによるものである。
７ 公債費
対前年度１億1,300万円、0.9％減の125億8,500万円になった。
８ 積立金
対前年度３億5,100万円、15.9％増の25億5,900万円になった。
主な要因は、八王子駅周辺整備基金積立金が10億100万円、公共施設整備基金積立金が６億
8,600万円それぞれ減になったものの、財政調整基金積立金が20億9,400万円増になったことなど
によるものである。
９ 出資金及び貸付金
対前年度150万円の皆増になった。
これは、高尾山応援基金への出えん金が皆増になったことが要因である。
10 繰出金
対前年度16億4,800万円、6.5％減の238億2,200万円になった。
主な要因は、後期高齢者医療特別会計分が５億6,600万円、介護保険特別会計分が１億6,400万
円それぞれ増になったものの、国民健康保険事業特別会計分が21億3,900万円減になったことな
どによるものである。
一般会計歳入
１款 市税
市税収入の総額は、対前年度12億4,900万円、1.4％減の891億6,800万円になった。
(1) 市民税
個人市民税は、納税義務者数の増により、対前年度１億300万円、0.3％増の358億1,100万
円になった。
法人市民税は、税制改正や市内企業の組織再編により、対前年度17億9,700万円、25.0％
減の54億円になった。
(2) 固定資産税
対前年度３億6,700万円、1.1％増の350億9,100万円になった。
これは、土地が軽減措置のある住宅用地の増に伴い4,500万円減になったものの、家屋が
新増築により４億5,200万円増になったことが主な要因である。
(3) 軽自動車税
税制改正に伴う税率改定により、対前年度１億2,900万円、24.5％増の６億5,600万円にな
った。
(4) 市たばこ税
売上本数の減により、対前年度１億1,400万円、3.2％減の34億4,700万円になった。
２款 地方譲与税
対前年度800万円、0.8％減の９億7,300万円になった。
これは、自動車重量譲与税が600万円増になったものの、地方揮発油譲与税が1,400万円減に
なったことが要因である。
３款 利子割交付金
対前年度３億9,500万円、72.7％減の１億4,800万円になった。
４款 配当割交付金
対前年度１億6,900万円、25.9％減の４億8,300万円になった。
５款 株式等譲渡所得割交付金
対前年度３億6,200万円、56.4％減の２億8,000万円になった。
６款 地方消費税交付金
対前年度14億6,900万円、10.9％減の119億5,000万円になった。
８款 自動車取得税交付金
対前年度200万円、0.5％増の４億4,400万円になった。
10款 地方特例交付金
対前年度500万円、1.2％増の３億9,700万円になった。
11款 地方交付税
対前年度８億7,500万円、18.9％減の37億5,400万円になった。
これは、普通交付税が８億3,700万円、特別交付税が3,800万円それぞれ減になったことが要
因である。
13款 分担金及び負担金
対前年度6,100万円、3.1％増の20億2,200万円になった。
これは、入所児童数の増により民間保育所運営費負担金が6,200万円増になったことが主な
要因である。
14款 使用料及び手数料
対前年度4,100万円、0.9％減の44億3,900万円になった。
(1) 使用料
対前年度1,300万円、0.7％増の19億400万円になった。
これは、屋外運動施設使用料が2,900万円減になったものの、体育館使用料が富士森体育
館の通年開館により3,200万円、管理戸数の増により市営住宅使用料が1,500万円それぞれ増
になったことが主な要因である。
(2) 手数料
対前年度5,400万円、2.1％減の25億3,500万円になった。
これは、指定収集袋手数料が家庭系ごみの指定収集袋販売枚数の増により2,100万円増に
なったものの、ごみ等処理手数料が持込みごみ量の減により7,100万円減になったことが主
な要因である。
15款 国庫支出金
対前年度14億5,300万円、4.1％増の365億5,000万円になった。
(1) 国庫負担金
対前年度５億2,100万円、1.7％増の313億200万円になった。
これは、
障害者自立支援給付がサービス利用者数の増により３億400万円、子どものため
の教育・保育給付費が民間保育所運営費の単価増により２億800万円それぞれ増になったこ
とが主な要因である。
(2) 国庫補助金
対前年度９億4,100万円、22.8％増の50億7,700万円になった。
これは、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が３億7,900万円、子育て世帯臨時
特例給付金が２億800万円それぞれ皆減になったものの、制度変更により臨時福祉給付金が
11億5,600万円、保育対策総合支援事業費補助金が１億1,500万円、子ども・子育て支援整備
交付金が9,900万円、小・中学校施設改修事業の実績により学校施設環境改善交付金が7,900
万円それぞれ増になったほか、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金が戸吹清掃工場延命化
対策事業の開始により9,100万円皆増になったことが主な要因である。
(3) 委託金
対前年度900万円、4.8％減の１億7,200万円になった。
16款 都支出金
対前年度４億2,500万円、1.7％増の258億3,000万円になった。
(1) 都負担金
対前年度３億4,500万円、3.5％増の103億4,100万円になった。
これは、
障害者自立支援給付がサービス利用者数の増により１億5,200万円、国民健康保
険事業基盤安定都負担金が1人当たり保険税軽減基準額の増により１億2,300万円それぞれ増
になったことが主な要因である。
(2) 都補助金
対前年度3,000万円、0.2％減の140億9,800万円になった。
これは、対象事業の実績により介護施設等の施設開設準備経費等支援事業補助金が１億
2,900万円、冷房化緊急支援特別事業費が１億1,300万円、都市計画道路事業費が6,000万円
それぞれ増になったものの、制度変更により子育て支援対策臨時特例交付金が３億6,900万
円減になったことが主な要因である。
(3) 委託金
対前年度１億1,100万円、8.6％増の13億9,000万円になった。
これは、基幹統計調査費が国勢調査の終了により２億3,900万円減になったものの、都知
事選挙費が１億6,000万円、参議院議員選挙費が１億5,500万円の皆増になったことが主な要
因である。
17款 財産収入
対前年度１億1,500万円、20.8％減の４億3,800万円になった。
これは、土地売払収入が１億1,500万円減になったことが主な要因である。
18款 寄附金
対前年度２億8,900万円、72.9％減の１億700万円になった。
これは、公共施設整備基金への一般寄附金が２億8,300万円減になったことが主な要因である。
19款 繰入金
対前年度２億3,600万円、32.2％減の４億9,700万円になった。
これは、企業立地支援奨励金交付準備基金繰入金が１億5,600万円、社会福祉基金繰入金が１
億500万円それぞれ増になったものの、公共施設整備基金繰入金が５億円の皆減になったことが
主な要因である。
20款 繰越金
対前年度27億6,000万円、130.5％増の48億7,500万円になった。
これは、純繰越金が21億6,400万円、繰越明許費分が５億9,600万円それぞれ増になったことが
要因である。
21款 諸収入
対前年度４億6,600万円、22.6％減の15億9,600万円になった。
これは、電力売払収入が5,700万円増になったものの、多摩ニュータウン環境組合返還金が３
億8,300万円の皆減になったほか、収集物等売払収入が5,700万円、日本スポーツ振興センター助
成金が5,200万円それぞれ減になったことが主な要因である。
22款 市債
対前年度８億2,500万円、7.4％増の119億1,200万円になった。
これは、体育施設債が富士森体育館大規模改修の完了により11億3,500万円減になったものの、
都市計画事業債が圏央道八王子西インターチェンジ関連整備の進捗などにより７億5,600万円、
公園整備事業債が富士森公園の整備などにより４億8,800万円、義務教育施設債が小学校特別教
室への空調機設置などにより２億9,400万円、清掃施設整備事業債が新館清掃工場の整備などに
より２億9,100万円それぞれ増になったことが主な要因である。
特別会計の概要
１ 国民健康保険事業特別会計
国民健康保険の被保険者数は、対前年度8,084人減の142,205人になり、本市人口に対する加入
率は、対前年度1.4ポイント減の25.3％になった。歳出総額は、対前年度2.6％、18億3,600万円
減の690億9,400万円になった。
主な内容として、保険給付費が、対前年度1.5％、６億1,600万円の減になった。これは、平成
28年10月からの社会保険適用拡大により被保険者数が減少したことなどによるものである。また、
療養給付費等負担金の前年度精算分などを含む諸支出金は、対前年度59.0％、４億6,900万円減、
後期高齢者医療制度に対して拠出する後期高齢者支援金は、対前年度4.8％、４億700万円の減に
なった。
一方、歳入総額は、対前年度2.0％、14億3,400万円減の705億8,100万円になった。
主な内容として、保険税が、均等割額及び所得割率の改定に加え、純収入率は、現年課税分が
90.0％、滞納繰越分が24.5％、全体は0.6ポイント増の74.3％になり、対前年度２億3,800万円増
の123億9,100万円を収入した。
また、前期高齢者交付金について、算定の基礎となる前期高齢者に係る保険給付費の増により
対前年度5.5％、８億6,400万円の増になった。
これらの歳入・歳出の財源不足等の調整分や、職員給与費及び保険基盤安定分を含めた一般会
計繰入金は、対前年度22.2％、21億3,900万円減の74億8,000万円になった。
２ 後期高齢者医療特別会計
主に75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度の被保険者数は、対前年度5.5％増、制度
開始の平成20年度に比べ48.7％増の65,890人になった。
歳出は、療養給付費や保険料などに関する広域連合納付金を111億1,400万円支出したほか、東
京都後期高齢者医療広域連合から委託された健康診査の事業費として４億1,200万円を支出する
など、歳出総額は118億9,100万円になった。
一方、歳入は、保険料57億7,700万円、受託事業収入３億6,100万円、一般会計繰入金57億
2,300万円などを合わせて、119億1,600万円を収入した。
３ 介護保険特別会計
「第６期介護保険事業計画」（計画期間27～29年度）の中間年として、引き続き制度の適正な
運営に努めた。要介護認定者数は、対前年度2.5％、626人増の25,631人になった。
歳出では、介護予防・日常生活支援総合事業の開始により、地域支援事業費が対前年度
111.3％、８億7,000万円増の16億5,200万円になり、歳出総額は372億7,500万円になった。
一方、歳入では、第１号被保険者数の増などにより、介護保険料は対前年度3.1％、２億9,100
万円増の95億6,200万円になった。このほか、国・都支出金129億600万円、支払基金交付金98億
5,900万円、一般会計繰入金56億4,600万円などを合わせて384億1,300万円を収入した。
４ 母子・父子福祉資金特別会計
母子家庭の母又は父子家庭の父等に対し、必要な資金を貸付け、経済的な自立に向けた助成を行
うとともに、その扶養している児童の福祉を増進した。
歳出では、修学資金や就学支度資金などの母子・父子福祉資金貸付金を１億3,000万円支出する
など、歳出総額は１億3,400万円になった。
一方、歳入では、貸付金元利収入9,800万円、一般会計繰入金3,700万円を合わせて１億3,500万
円を収入した。
５ 下水道事業特別会計
歳出総額は、対前年度２億8,200万円減の146億2,900万円になった。
下水道維持管理費では、総延長2,119キロメートルに及ぶ管路や、北野処理区の汚水を処理する
北野下水処理場の維持管理経費のほか、流域下水道の維持管理費の一部を負担するなど、39億
4,000万円を執行した。
下水道建設改良費では、「長寿命化計画」に基づき、北野処理区合流区域の管路の長寿命化対策
工事を行った。また、「総合地震対策計画」に基づき、防災上重要な管路等の耐震工事を行うとと
もに、避難所となる学校にマンホールトイレシステムの設置を行った。さらに、多摩川流域下水道
編入後も使用する北野下水処理場施設の長寿命化及び耐震化工事を実施するなど、21億4,500万円
を執行した。
公債費では、元金と利子を合わせて78億8,500万円を償還した。これにより28年度末現債額は対
前年度43億4,800万円減の726億2,100万円になった。
一方、歳入では、下水道使用料が対前年度900万円増の82億3,500万円になった。また、主に建設
事業の財源となる分担金及び負担金3,000万円、国・都支出金１億9,700万円、市債18億300万円の
ほか、一般会計繰入金43億5,000万円などを合わせて147億1,500万円を収入した。
６ 土地取得事業特別会計
公債費について、元金と利子を合わせて8,000万円を償還した。これにより、28年度末現債額は
対前年度7,800万円減の５億7,000万円になった。
７ 駐車場事業特別会計
市営駐車場における自動車の利用台数は、対前年度2.1％減の686,937台になった。
決算総額は、対前年度１億6,000万円減の９億9,800万円になった。
歳出は、駐車場管理費において、指定管理者による効率的な管理運営を行ったほか、八王子駅北
口地下駐車場の施設修繕を計画的に行うため、躯体等の調査・点検を行うとともに、予防保全計画
を策定したことなどにより、２億4,800万円を支出した。
また、公債費は、元金と利子を合わせて７億4,900万円を支出した。これにより、旭町駐車場分
の償還が完了し、28年度末現債額は対前年度７億2,100万円減の11億2,900万円になった。
一方、歳入は、旭町駐車場使用料が増収となったものの、八王子駅北口地下駐車場使用料が減収
になったため、市営駐車場全体の使用料は、対前年度300万円減の４億1,000万円になったほか、一
般会計繰入金５億8,600万円などを収入した。
８ 借入金管理特別会計
市全体の借入額と償還額を明確にし、市債管理の透明性を高めるため、新たに特別会計を設置し、
各会計の市債の借入及び償還を本会計で一括して行った。
歳出では、公債費について、元金と利子を合わせて213億円を支出した。
一方、歳入では、市債について、132億6,600万円を収入した。
これにより、全会計における28年度末現債額は、対前年度44億8,500万円減の2,039億8,400万円
になった。
９ 給与及び公共料金特別会計
給与費は、対前年度４億8,200万円、1.6％増の301億8,400万円に なった。これは、定年退職者
数の増により退職手当が３億8,000万円、嘱託員数の増などにより嘱託員費が２億1,000万円それぞ
れ増になったことによるものである。
公共料金費は、対前年度２億3,900万円、9.5％減の22億8,400万円になった。これは、燃料調整
費の値下げなどにより電気使用料が１億9,100万円、契約実績などにより電話料が2,800万円、原料
調整費の値下げなどによりガス使用量が2,300万円それぞれ減になったことによるものである。
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