足立区議会 2015-09-28
平成２７年 第３回 定例会－09月28日-02号
平成２７年 第３回 定例会－09月28日-02号平成２７年 第３回 定例会
平成２７年第３回定例会（第２日）
足立区議会会議録（第１１号）
１ ９月２８日（月曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 松 丸 ま こ と 議 員
２番 土 屋 の り こ 議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 西 の 原 え み 子 議 員
５番 山 中 ち え 子 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 大 竹 さ よ こ 議 員
８番 さ の 智 恵 子 議 員
９番 吉 田 こ う じ 議 員
１０番 佐 々 木 まさひこ 議 員
１１番 長 澤 興 祐 議 員
１２番 伊 藤 のぶゆき 議 員
１３番 た だ 太 郎 議 員
１４番 工 藤 哲 也 議 員
１５番 浅 子 け い 子 議 員
１６番 は た の 昭 彦 議 員
１７番 お ぐ ら 修 平 議 員
１８番 長 谷 川 た か こ 議 員
１９番 く ぼ た 美 幸 議 員
２０番 岡 安 た か し 議 員
２１番 小 泉 ひ ろ し 議 員
２２番 いいくら 昭 二 議 員
２３番 鹿 浜 昭 議 員
２４番 か ね だ 正 議 員
２５番 馬 場 信 男 議 員
２６番 高 山 のぶゆき 議 員
２７番 渡 辺 ひであき 議 員
２８番 吉 岡 茂 議 員
２９番 針 谷 み き お 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 鈴 木 けんいち 議 員
３２番 米 山 や す し 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 渕 上 隆 議 員
３５番 長 井 まさのり 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 う す い 浩 一 議 員
３８番 前 野 和 男 議 員
３９番 古 性 重 則 議 員
４０番 鴨 下 稔 議 員
４１番 くじらい 光 治 議 員
４２番 新 井 ひ で お 議 員
４３番 せ ぬ ま 剛 議 員
４４番 藤 沼 壮 次 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
石 川 義 夫 副区長
長谷川 勝 美
政策経営部長
秋 生 修一郎 子どもの
貧困対策担当部長
大 山 日出夫 総務部長
川 口 弘
危機管理室長
儘 田 政 弘
資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
井 元 浩 平 地域のちから推進部長
石 居 聡
産業経済部長
橋 本 弘 福祉部長
今 井 伸 幸
足立福祉事務所長
大 高 秀 明 衛生部長
三 橋 雄 彦 環境部長
工 藤 信
都市建設部長
増 田 治 行
道路整備室長
鈴 木 邦 夫
鉄道立体推進室長
斑 目 好 一
市街地整備室長
土 田 浩 己 みどりと
公園推進室長
服 部 仁 建築室長
登 川 俊 彦
会計管理室長
高 橋 俊 哉 秘書課長
定 野 司
教育委員会教育長
山 本 聖 志 教育次長
浮 津 健 史
教育指導室長
宮 本 博 之
学校教育部長
伊 藤 良 久
子ども家庭部長
６
出席事務局職員
塩 見 久 幸 事務局長
緑 川 惠 介 事務局次長
肥 高 浩 二 議事係長
船 水 和 成 調査係長
河 井 達 弥 議事係主査
犬 飼 敏 雄 書記
成 田 進之介 書記
押 田 真 樹 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
鈴木 けんいち 議員
長谷川 たかこ 議員
白 石 正 輝 議員
たがた 直 昭 議員
○
高山のぶゆき 議長 これより本日の会議を開きます。
○
高山のぶゆき 議長 日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
２５日に引き続き、順次質問を許します。
３１番
鈴木けんいち議員。
［
鈴木けんいち議員登壇］
◆
鈴木けんいち 議員 私は、
日本共産党足立区議団を代表して質問します。
初めに、区長の政治姿勢について伺います。
安倍政権は、国民の圧倒的反対の声に背を向けて
安保関連法案をごり押しし、国民の多数が反対している原発再稼働、オール沖縄で反対する沖縄県民と国民の声を無視して沖縄新基地建設を推進してきました。とりわけ安保法は、憲法違反の戦争法として、かつてない反対の声が沸き上がり、国会と全国を覆いました。そして国民の声を無視した強行採決は認められない、日本の平和と国民の命を危険にさらす法律は放置できない、違憲立法の存在を許せば法治国家としての土台が壊されると、強行後も声は高まる一方です。
今年４月に改定された
日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、地方自治体に関わって
重要影響事態を地理的に定めることはできないと規定し、地理的に無制限なエリアの出来事のために自治体を動員できる仕組みにしました。
また、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動が加えられ、後方支援、兵站活動として、日米両政府は、中央政府及び
地方公共団体が有する機能並びに民間が有する能力を適切に活用するとされ、アメリカが自国の戦闘のために直接地方自治体を利用できる文言とされました。
憲法違反の
安保関連法案が国会に提出する前に、政府は、既に自治体をアメリカが起こす戦争に巻き込む仕組みをつくっていたわけですが、暴力的な強行採決で安保法が成立した段階で、いつまでも傍観者でいることは許されません。
区長は、今こそ自治体を戦争に巻き込み区民を危険にさらすような安倍政権に、区民の命と安全を守るべき自治体の長として、反対の意思を表明すべきと思うがどうか。
また、
自衛隊員募集について、区は１８歳から２６歳の若者の名簿を抽出して閲覧させているのは、１３区でやっている法令に基づいたもの、我が国の防衛や災害派遣などのため、だからやめないと言ってきましたが、新安保法制のもとで自衛隊は我が国の防衛でも災害派遣でもなく、海外で行う戦争に参加するものとなりました。自衛隊の役割が変質する中で、戦地に足立の子どもたちを駆り出すことになる名簿の抽出、閲覧は中止すべきと考えるがどうか。
国の骨太の方針２０１５は、破綻が明らかなアベノミクスのもとで露骨に大
企業利益優先を宣言、課題の第一に稼ぐ力の強化を掲げ、大企業のための事業環境の整備と成長市場の創造を推進するとともに、歳出改革で
公的サービスの産業化を強調、足立の基幹業務の外部委託は、サービスの向上にもコストの削減にもならないことが明らかになっているにもかかわらず、この手法を礼賛し推進しようとしています。
一方で、社会保障費の伸びを毎年３，０００から５，０００億円規模で削減する方針を盛り込み、国民の暮らしを破壊する姿勢を鮮明にしました。
こうした一握りの大企業のもうけを増やすのではなく、国民の暮らしを豊かにしてこそ、経済も財政も立て直すことができます。
大企業優先、国民の暮らし破壊の骨太の方針は、真の経済の立て直しもできず、財政の立て直しもできず、自治体を疲弊させるものではないのか、以上、区長の答弁を求めます。
次に、区は基本構想を策定するに当たって、超高齢社会の到来、更なる
人口減少社会への投入が予測されることと、民生費、福祉のための費用が増加しているとの現状認識を強調し、安全・安心で魅力あるまちづくりをうたって、担税力のある若年層を呼び込むなどの方向性を示しています。
第一に、区は人口減少を大前提として基本構想をつくろうとしていますが、そうした方向でいいのか。区長は挨拶でも平成３２年前後までは人口が増え続けると述べているではないか。更に区外から大勢の若年層を呼び込む姿勢を示しているのだから、人口は増えるのではないか。それなのに人口減少を理由として急激な施策事業の廃止、民営化、外部委託を進めるというのは、実態に合わないと思うがどうか。
第二に、区は担税力のある若年層を呼び込む魅力あるまちづくりとうたっているが、担税力にこだわり、金持ちだけ呼び込むような姿勢と施策は自治体の在り方として好ましくないと考えます。多世代にとって魅力あるまちをつくることが必要なのではないか。
例えば保育料が安く、保育所が十分あれば、子育ての若い世代は魅力を感じるし、若者の居場所や活躍できる機会があれば魅力を感じます。
また、若い世代でも、親や祖父母がおり、高齢者が安心して暮らせるまちが若者にとっても魅力あるまちとなるのではないか。若者や高齢者が使ったり、集まったりする施設が次々となくなるようなまちでは、魅力が薄れると思うがどうか。
第三に、今、若い人たちは、かつてと違い非正規雇用、不安定雇用、低賃金で結婚もできない人たちが増えています。そして民間団体の調査で２０歳から３９歳の４４％を占める未婚で年収２００万円未満の若者は、実に７７％が親と同居している、こういう状況であります。良好な住宅を確保できないとか、親の家に住み続けていたり、住み続けざるを得ない独立できない若者が増えています。
二つの対策が必要で、若い人たちの雇用の安定化、正規雇用化や賃金の引上げなど、それと住宅対策、若者が住める住宅を増やすことや、
民間賃貸住宅への家賃補助などが重要だと思うがどうか。
第四に、基本構想をつくるに当たって、ホテルなど民間が行うべき課題は区が税金を使って行うべきではないし、区は「日本で一番地球にやさしいひとのまち」を目指しているのですから、環境権をうたってしっかり位置付けていく角度や、また、
交通空白地域が克服できていないもとで、誰もが自由に行き来できる権利をうたう交通権を書き込み、空白地域の解消を目指すコンセプトも必要なのではないか。
さらに、まち壊しの再開発や
エリアデザインという名で学校統廃合や大型開発を進めることは、あってはならないと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
区は再来年３月までに足立区
公共施設等総合管理計画を策定するとしています。まず、国は指針で
総合管理計画は２０１３年１１月に決定した
インフラ長寿命化基本計画の行動計画に当たるとして、長寿命化に更新と統廃合を加えて公共施設等の削減を目的とし、数値目標も設定するよう求めています。
先行して計画をつくったさいたま市では、４０年間で１５％の床面積を減らす、隣の北区では２０年間で１５％の床面積削減の目標を立て、２５ある児童館を１５から１７に縮小するとして批判の声が上がっています。
区長も挨拶で、公共施設の縮減に果敢に取り組むと述べていますが、施設縮小のための計画なら、
公共施設等総合管理計画とは言えません。
公共施設等総合管理計画を施設縮小のための計画にしてはいけないと思うがどうか。
そして、
公共施設等総合管理計画は、施設を縮小し、余った用地を売却するなどして
開発大手企業の収益の場を提供することではなく、区民にとってサービスと利便性が向上する計画であるべきだと思うがどうか。真に施設等の延命を図り、長持ちさせて財政支出の縮減を図るとともに、安易な統合や複合化ではなく、施設の目的を維持発展させて、利用しやすい、魅力ある施設として
区民サービス向上の施設更新となるよう誘導すること。
また、時代の変化に合わせて保育所や
特別養護老人ホーム、若者の居場所、気軽に使える貸出し施設など、必要とされる施設の建設を行うなど、
公共サービスを充実させる観点で計画をつくるべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
次に、区はまちの特徴、魅力を引き出し、求めるべき将来像などを描くとして
エリアデザインを打ち出しましたが、実際には大きな施設の建設や誘致が見えてくると動き出す構図で、区民のニーズは二の次です。
エリアデザインは、いわゆる開発をしたい地域に大規模施設を呼び込むための大型開発ではないのか。
まちの特徴や魅力を引き出すと言うのなら、その基本に、上からの大型開発ではなく、まちづくりについて一緒に考え、
パブリックコメントなどを行って住民のニーズと声を聞き、まちの人たちが望む方向を大事にする住民参加型の仕組みをつくる必要があると思うがどうか。
江北エリアでは、区民待望の大学病院の誘致が協定を結び進んでいます。この大学病院は、できるだけ早く開設されるよう、区として強力に推進を図るべきだがどうか。
また、
パーキンソン病などに対応でき、専門の脳神経内科を設置して欲しいという要望があるがどうか。
このエリアでは、
上沼田中学校や高野小学校の学校統廃合が計画されているが、
エリアデザインの中ではこうした学校をつぶす統廃合推進であってはならないがどうか。
エリアデザインと言うのなら、都営住宅の増設、認可保育所、障がい者通所施設の建設、防災拠点となる公園の整備など、住民要望を取り入れた計画としていくべきだがどうか。
綾瀬エリアにおける旧
こども家庭支援センター用地を活用した計画は、凍結され、白紙に戻されました。最大の理由は、近接する綾瀬駅前の民間施設の開発動向だとされていますが、
エリアデザインはこのように民間の開発動向に左右される計画なのか。白紙に戻った旧
こども家庭支援センター用地の活用は、これまでの民間主導で全てを任せる手法のやり方を改め、区民の財産である区有地に、区民のための公共施設を、区が直接建設する立場で区民の意見を十分取り入れて進めるべきだがどうか。
また、要望の強い図書館の設置は十分考慮するべきと思うがどうか。
綾瀬の
東口駅前開発は民有地における民間事業者の開発とはいえ、
エリアデザイン区域内であるとともに、まちの特徴、魅力を引き出し発信する上で多大な影響を及ぼし、重要です。
区は公共の立場から、綾瀬の顔として区民や来区者が憩える空間をつくり、緑地や
タクシープール設置をするなど、様々な都市計画の手法を駆使しながら区民要望を取り入れた計画となるようリードすべきだがどうか。
エリアデザインでは、どの区域でも人口増が予測されます。区域とその付近を含め、区長も言う、今だけでない先を行く施策展開が重要なのではないか。特に保育施設は必要となります。西新井・梅島エリアは、
都営住宅建て替えで生まれる都有地を活用することを含め、綾瀬エリアなど、子どもの数が増えることが十分予想される
エリアデザイン区域内に
認可保育園増設を図るべきだがどうか、以上答弁を求めます。
次に、区の基幹業務の外部委託について質問します。
法令違反を繰り返し、
区民サービスの向上にも経費の削減にもならなかった戸籍業務の
富士ゼロックスへの外部委託は、１年９カ月の契約が９月末で終了します。８月の委員会で区は、
富士ゼロックスは一部撤退するが、１０月から来年３月までは縮小して継続するとともに、停止していた
国民健康保険業務の外部委託について、業務分析を再開し、来年度から本格委託すると宣言しました。
初めに戸籍業務の外部委託について、
富士ゼロックスは５月の情報提供の文書で、窓口業務の外部委託に関して、これまで自治体に向けて外部委託の提案をしてきたが、業務分析の認識が間違っていたと訂正とおわびをしています。
東京労働局や東京法務局から法令違反を指摘され、是正を繰り返した、こんな間違った認識で法律を犯すような提案をし、足立区に損害を与えた
富士ゼロックスに責任はないのか。区は
富士ゼロックスに責任を取るよう求めないのか。契約が切れる今年１０月から来年３月末までの期間を、区はつなぎの委託として引き続き
富士ゼロックスが業務を請け負うが、戸籍の届け出業務からは
富士ゼロックスは撤退するとしています。
これにより契約社員は約半分になり、事務量も減るが、毎月１，１２９万円の委託料は変わらないとしています。区民の税金を何と考えているのか、公金の不当な支出ではないのか。
区は直営に戻すとしている戸籍の届け出業務について、職員は異動などでやり繰りすると述べていますが、サービスの低下も懸念されます。直営に戻す部分には十分な職員配置を行うべきだがどうか。
来年４月からの契約について、区は
受託事業者選定のため、この秋に
プロポーザルを行うとしていますが、
富士ゼロックスが再び受注すれば特定事業者しか仕事ができないことになり、行政と特定企業との癒着が生まれかねません。
また、他の業者が受注した場合、今まで練り上げた
富士ゼロックスのマニュアルは使うことができません。新たな混乱を招き、
重大情報漏えいのリスクも高まることになります。区は前議会での答弁で、混乱や
情報漏えい等のリスク回避を図ると言いましたが、無理があります。新たな
プロポーザルは中止し、戸籍業務は区の直営に戻すべきだがどうか。
次に、
国民健康保険業務の外部委託については、区は、今年度は派遣で対応するとしましたが、その派遣事業者を選定するに当たって、競争入札に適さないという理由で、外部委託を予定していた
ＮＴＴデータの再委託先と随意契約しました。
国保業務を熟知しているから選んだと区は言いますが、派遣でこの人をというのは、特定行為に当たり違法です。事実上の委託であり、偽装派遣ではないのか。
区は来年度の本格委託に向けて、
業務分析費用として７，３００万円余の予算を計上しました。しかし国保の委託では既に９，８００万円で業務分析を行いましたが、その成果は何も明らかにされていません。それなのに、また新たに７，３００万円余の費用を
ＮＴＴデータに手渡すというのは、不当な支出ではないのか。
ＮＴＴデータは、来年度の受託に当たって再委託会社に委託するとしていますが、委託である以上、
ＮＴＴデータから再委託会社に指揮命令はできないし、当然区からもできないと思うがどうか。
さらに、来年度からの委託では範囲を変更し、これまで我が党が指摘してきた相談業務を区の直営にするという一方で、新たに滞納者の財産調査に関わる補助業務を委託範囲とし、９割の委託は変わらないとしています。戸籍以上に個人情報が集中し、医療を受ける権利と健康や命を守る、そして医療費の支払いや保険料の支払いで、生活に苦しむ区民の徴収の強化までも行う外部委託はすべきではない、中止すべきだと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
区は来年度の
行財政運営方針（依命通達）で、人口の流入が続いて６８万人に迫ろうとしていると、人口が増えていることを指摘し、更に基本方針で区の新たな魅力を創出し、区外から担税力のある若年層を呼び込むとして更なる人口増を目指すと言っています。しかし、一方で、人口減少と高齢化を理由に新たに
経営改革プランを位置付けて、区民施策の外部化、民営化、学校統廃合の推進などで区民施策の削減を打ち出しています。こうした姿勢は矛盾しているのでないか。
また、
公共施設等総合管理計画の策定を新規に入れ、公共施設の削減に乗り出す姿勢を示すとともに、
財政調整基金は仮に毎年６０億円ずつ取り崩せば５年で底をつくと述べて、
一般財源ベースで年間６０億円の歳出削減を打ち出し、施策の絞り込みを指示しています。
区は２年前、基金取り崩しによる財源対策は数年で限界と言いましたが、基金は限界になるどころか、増えています。またもや危機感を煽り施策削減に走る姿勢は許せません。そして、区民の大幅な負担増となる消費税の１０％への増税を当然視するとともに、受益者負担の見直しや使用料、手数料の見直し、滞納整理の強化、推進で負担増と徴収強化を進め、区民生活を追い込もうとしているのではないか。
一方で、
エリアデザインでは新たな財政支出を想定するとして、大型開発には財源を振り向ける姿勢です。
日本共産党足立区議団が無差別に配布して行った
区民アンケートでも、生活が苦しくなったと答える区民が増えている中であります。苦しい区民の暮らしには目を向けず、大型開発にカーブを切る姿勢は許されないと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
次に、来年度予算に効果的な予算配分で切実な区民要望を盛り込むとともに、今すぐ実施すべき施策にも取り組むよう求めて質問します。
まず、地域経済の活性化と
区内産業育成のために、①区は６５歳未満の世帯を対象とし
バリアフリー化を主目的とする
住宅改良助成制度がありますが、これではなく、４，０００万円ほどの予算で住宅の
リフォーム支援を目的とし、定額の助成をすることによって長寿命化と定住促進、１０から３０倍の経済効果で地域経済の活性化にも寄与する
住宅リフォーム助成制度を創設すべきだがどうか。
②スーパープレミアム商品券は、買えなかった多くの区民がいるとともに、販売にあたった中小商店では、苦情は言われても十分買い物には来てもらえない可能性があります。本来の目的である消費者のニーズと中小商店の応援活性化のため、毎年行っている
プレミアム共通商品券を年内に実施すべきだがどうか。
次に、医療と福祉の充実のために、①がん検診の受診率向上を目指して（仮称）総合受診券の導入を踏まえて、各がん検診及び特定健診の
総合実施期間一覧表をつくり、
受診券送付用封筒に同封するとともに、区のホームページに掲載・公表して、区民の健康増進を図るべきだがどうか。
②視力障がい者は
エスコートゾーンと
音響式信号機があれば、１人でも外出し、社会参加ができます。計画的に増設していくべきだがどうか。当面、竹の塚の障がい福祉館の
北側横断歩道及び
中央本町区役所前
国道横断歩道への
エスコートゾーン設置を推進すべきだがどうか。
③区役所本庁舎受付の手話通訳者は、現在、週３回配置されていますが、配置されていない日に来た聴覚障がい者は、手続ができずに帰る人もいると聞きます。月曜から金曜の毎日の配置にして、聴覚障がい者の利便と福祉の向上を図るべきだがどうか。
④人工肛門、人工膀胱を増設したオストメイトの方々は
ストーマ装具が日々の生活に不可欠ですが、
製造メーカー間の共用性がない上、種類が多く、事実上
個人別使用状態となっています。このストーマについて、首都圏では災害発生時に備え、福祉課や
保健センター等に保管する自治体がありますが、足立区でも場所を確保し、個人装具の保管を行う考えはないか。
⑤人工透析患者など障がいを持つ方は、様々な医療のために通院が必要な場合が多く、タクシーを使わざるを得ない特徴があります。現在の
福祉タクシー券では足りませんので増額すべきだがどうか。
次に、良好な住環境の整備のために、①区内で大型の
ワンルームマンションの建設計画があり、地域住民から規制を求める声が上がっています。現在、足立区には
環境整備基準がありますが、法的に強制力を持つものではありません。法的根拠のある
ワンルームマンション建設を規制する条例をつくって、良好な住環境の保持、増進を図るべきと思うがどうか。
②低家賃で良好な住環境の都営住宅、区営住宅は戸数が少なく、応募倍率が高く、なかなか入れません。
一方、民間住宅の空き家が増えています。
家賃補助制度を創設し、区民が良好な民間住宅に住めるよう応援すべきと思うがどうか。
③ごみの減量と資源化は、良好な住環境と温暖化防止に重要です。京都市では
使用済みてんぷら油などを固定した場所で拠点回収するとともに、石油類や化学薬品、殺虫剤など捨て方に困るものについて、
まち美化事務所が学校や公園などに出向いて回収しています。区もこうした移動式の
拠点回収事業を行ってはどうか。
④木造住宅建築物は特定地域の
耐震改修助成と区内全域の除却助成の上乗せが今年度をもって終了の予定ですが、耐震対策は今後も必要です。上乗せした助成を継続して災害に強い住宅を支援すべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
区は矢継ぎ早に進めてきた教育改革について、学校の自由選択制は弊害を認め、小学校については見直しを行うことになりました。中学校についても見直しを行うよう検討するとともに、見直しを求める声が大きい学校の二学期制と夏休みの短縮についても見直すべきと思うがどうか。
区が強行してきた鹿浜・江北地区の統廃合は、統合された鹿浜小学校と上沼田小学校では子どもの足で４５分もかかる通学距離となりました。通学の安全のために、まちの人たちが路地、路地に立って見守り、災害時の避難所が一つなくなったことによって、住民の不安が高まっています。
上沼田中学校と江北中学校は、現在の推計でも両校とも各学年２クラス以上の入学対象人口が続く上、区は今後沿線開発で保育需要を見込むなど、子どもの数の増加が十分予想されます。それなのに学校を減らしたら新田の二の舞になるのではないか。もう、子どもと地域を無視した学校統廃合は行うべきでないと思うがどうか、答弁を求めます。
区は小学校の通級による情緒障がい等の児童の特別な支援について、都の方針に基づき、来年度から３年で全校に特別支援教室を開設し、教員の巡回指導を行うとしていますが、実際には対象児童に対して教員の数が減ることが懸念されます。
特別支援教室の開設は、対象児童の支援を受ける機会を増やしたり、遠距離の学校に行く制約を解消する効果はありますが、通級だから行けた、通級だから安心して学べた、自信がついたなど、通級学級を存続し、今までどおり通級学級に通わせて欲しいという要望が強くあります。都の方針だからと、強行に特別支援教室を理由に通級学級を全廃することなく、通級学級を残すべきと思うがどうか。
また、通級での支援か、支援教室での支援かは選択できるようにするべきだがどうか。
小集団指導など、これまで通級指導学級で効果を上げてきた指導方法や教室環境、教材や経験のある教員との複数での指導体制がとれるよう、ブロックごとに必ず拠点校をつくり、全体の特別支援の教育内容の維持、充実を図るべきだがどうか。
特別支援教室に巡回指導を行いながら拠点校での通級学級でも指導が行えるよう、教員免許を有する指導員を配置すべきだがどうか。
都は条件整備として、１校につき物品購入で３０万円、簡易工事で７０万円を上限とする補助事業を行うとしていますが、足りません。都に補助上限の上乗せを求めること、また、増額されない間、区として予算措置を取り、十分な条件整備が行えるようにすべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
次に、介護保険は４月からの
特別養護老人ホームについて、要介護３以上でないと入所できなくなり、足立区ではこれまで申し込んでいた要介護１・２の１，０００人余りが切り捨てられ、サービスの対象から外されました。
更に１割負担だった利用料が、８月から一定の所得があれば２割負担となり倍加しました。利用料自己負担の引上げは、介護保険制度開始以来初めてです。８月からは
特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設は低所得者の負担軽減のための補助として給付されてきた補足給付が、配偶者を含め一定の資産や所得がある場合、受けられなくなり、大幅な負担増となりました。
高額医療、高額介護合算制度が使えても、高額医療費の支給は年間の後払いです。また、健康保険の高額療養費は通院医療の場合、入院と違って償還払いです。医療、介護の負担を少しでも軽減するため、初めから合算制度で高額医療費に当たる部分は負担しなくても済むよう、委任払い制度を導入すべきだがどうか。
補足給付については、区内で４，６００人が給付を受けていますが、８月からの制度変更を受けて１，８００人が補足給付から外されたものと思われます。補足給付が打ち切られた世帯に対して、生活実態を把握するなどして、生活の困窮によって施設入所を諦める事態が発生しないよう、相談に乗るとともに、多くの区で実施している独自の利用料負担軽減制度を足立区でも創設し、補足給付を打ち切られた方にも適用するべきと思うがどうか。
区は、介護保険が制度の改定で一定以上の所得がある利用者に、サービス利用時の自己負担を２割にすることに合わせる形で、区が行っている介護保険外のサービスについて２割にする負担増を、８月から実施しました。しかし、２３区の半数以上はこうした負担増は行いません。介護保険の負担増に追い打ちをかける２割負担を見直して、もとの１割に戻すべきだがどうか。
国民健康保険料は１５年以上連続の値上げで、特に低・中所得世帯から高過ぎる保険料に悲鳴が上がっています。区議団が行ったアンケートでも８２％の方が高過ぎる保険料に反対しています。
区は２３区の来年度の保険料の検討調整に当たって、これ以上の値上げはせず、値下げすることを視野に入れて臨むべきだがどうか。
後期高齢者医療保険は２年ごとの改定で、来期の保険料について検討が始まり、９月９日都広域連合が１人当たり平均で約５，７００円の値上げとなる検討案をまとめましたが、値上げはすべきではありません。後期高齢者医療保険料は値上げしてはいけないという意見を、区として上げるべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
区はアクション・プランで、３年間で１３カ所の認可保育園を含め、２２カ所の保育施設を増設するとしていますが、保育士不足の中で施設をつくるとともに、保育士の確保と育成を行っていかなければ、この目標は実現できないのではないか。区は同じくアクション・プランの中で保育士確保に取り組む姿勢を示していますが、抜本的な対策が必要だと思うがどうか。
保育士が集まらない最大の原因は、待遇賃金の低さにあります。保育士の人材確保のためには、待遇賃金の大幅な引上げが必要であり、関係機関に働き掛けるべきだと思うがどうか。
また、区として恒常的な給付金など、賃金引上げに見合う対策を行う考えはないか。
新たな保育士確保策として保育学生への返済なしの奨学金の創設や、江戸川区などで７月から実施した、職員用の住戸を借り上げる事業者に、国の制度を使って補助を行うなど、具体的な対策を実施すべきと思うがどうか。
区立、区営の保育所では、今年度、保育士が２９人も足りず、定数を満たさない異常なスタートとなりました。背景には、教育次長制度のもとで、保育士が子どもの成長を見守れる保育とやりがいを奪われ、大量退職したことがあります。加えて、区が７年間も新規の保育士採用を行ってこなかったことが、保育の世代継承をストップさせています。
もともと正規職員で保育に当たるべきところを、派遣保育士で肩代わりしてきたが、もう保育士の新規採用に踏み切るべきではないのか、答弁を求めます。
最後に六町、保塚、東六月地域は、つくばエクスプレスの沿線開発などで人口が増え、子どもも増えていますが、就学前の小さな子どもたちが水に親しんで遊べるじゃぶじゃぶ池がありません。区は偏在解消を掲げ、じゃぶじゃぶ池の設置のための調査を行っていますが、都営東栗原アパートの建て替え用地などを活用し、設置の方向性を具体化すべきだがどうか。
青井駅周辺地域はパークイノベーションのモデル地域で、６カ所ほどの公園トイレが廃止の対象とされました。駅に向かう通勤区民の願いや盆踊りを行うコミュニティを奪い、これらの幾つかの公園は建て替えて存続、あるいは延命して存続することになりました。しかし区は、なおその他の公園トイレについては廃止する姿勢を崩していません。
こうした姿勢を改め、廃止を計画している弘道一丁目公園、弘道第二公園、青和憩いの森公園のトイレの廃止はやめて存続させるべきであります。
以上答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
［拍手する者あり］
○
高山のぶゆき 議長 傍聴人に申し上げます。
傍聴人は傍聴席において拍手をしたり、発言をすることは規則で禁止されております。静粛に願います。
近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長
鈴木けんいち議員の代表質問のうち、私の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。
私は二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないよう、国民の安全を守り、国際社会の平和と安定に貢献していくことは、今を生きる私たちの重要な役割であると認識しております。
現政権が進める国民の安全に関わる法案などについては、国民の安全を守り、国際社会の平和と安定に貢献していくという日本の立場を確認しつつ、自治体の長として反対の意思を表明すべきというご質問ではございますが、今後の国政の動向に注視してまいります。
次に、国の骨太の方針についてのご質問にお答えをいたします。
平成２７年６月に国が示した骨太の方針は、経済再生と財政健全化の両立を目指したものでございます。歳出については、
公共サービスの質や水準を低下させることなく無駄をなくし、民間の活力を生かしながら公的支出を抑制することを基本理念としております。
特に社会保障においては、
人口減少社会に合った公平で効率的な医療や介護の提供等を目指しております。
区といたしましても、こうした国の方針を踏まえ、更に行財政改革を推進してまいります。
骨太の方針は、真の経済の立て直しもできず、財政の立て直しもできず、自治体を疲弊させるものではないかとのご質問でございます。
現在のところ、そういった認識はございませんが、自治体を疲弊させるような具体的な状況が現出しましたら、当然のことながら自治体、２３区合わせて、また足立区の立場で、国に対してきちっと意見を申し述べていきたいと考えております。
他のご質問につきましては、参与より答弁をさせていただきます。
◎川口弘
危機管理室長 私からは、自衛官募集業務に関してお答えいたします。
区としては、我が国の防衛、災害派遣、国際平和協力活動等の任務の担い手である自衛官の募集のため、引き続き募集対象者情報を抽出して自衛隊に閲覧させてまいります。
◎長谷川勝美
政策経営部長 私からは、初めに、基本構想についてお答えいたします。
まず、基本構想策定のために行った人口推計につきましては、
エリアデザインによる人口流入を見込んで、平成３２年前後をピークに、その後、減少すると予測したものであります。
この人口減少といった傾向は、大勢の若年層を呼び込んだとしても、そう簡単に止めることのできない大きな流れです。人口減少、超高齢社会という社会構造の大きな変化に対応し、ビジョンを持って区政運営を行うためには、それを支える健全な財政基盤が不可欠であり、その実現のための手段として施策事業の廃止や民営化、外部化といった行政改革が必要と考えます。
したがって、ご質問の人口減少を理由とした行政改革が実態に合わないということには当たりません。
次に、人口推計以外のご質問について一括してお答えいたします。
現在、基本構想については基本構想審議会のもと、子ども・くらし・まちづくり・経営改革の各専門部会に分かれ、区が抱える将来に向けた様々な課題を踏まえ、ご審議いただいております。
今後審議会の答申を受け、基本構想、基本計画策定会議において、個別具体的な施策を策定してまいりますので、その議論においてご質問にあった事項も踏まえて検討してまいります。
次に、
エリアデザインについてのご質問にお答えいたします。
まず、
エリアデザインの基本姿勢について一括してお答えいたします。
エリアデザインとは、まちの特徴・魅力や求めるべき将来像などを、
エリアデザインとして区内外に広く発信することで、足立区のイメージアップや地域の活性化を図る新しいまちづくりの取り組みであります。
既に先行している花畑エリア、江北エリアでは、各エリア内に大学や大学病院を誘致し、これらの施設を起爆剤として地域の活性化や魅力向上につなげるもので、ご質問のような単に大規模施設を呼び込むための大型開発とは捉えておりません。
これまでも議会からご指摘いただいておりますが、
エリアデザイン計画の策定には、これまでどおりの町会・自治会や各種団体向けの地元説明会の開催の他、
パブリックコメントの実施などに加え、新たな手法も含め、段階に応じ適切なタイミングで地域住民の皆様の意向を把握する機会を設けてまいります。
次に、江北
エリアデザインに関して一括してお答えいたします。
東京女子医科大学とは平成２７年４月２８日に移転に関する覚書を締結し、今後様々な皆様のご協力をいただきながら、移転の準備を進めてまいります。
なお、病院の診療科目等に関しましては、今後庁内で協議、検討した結果を踏まえ、東京女子医科大学と調整を行ってまいります。
次に、江北
エリアデザイン区域では、今回の人口推計において一定期間、人口の増加を想定しておりますが、これまでの学校適正配置計画を見直すまでには至らないと判断しております。したがって、今後も
エリアデザイン区域内においても、その影響を踏まえて学校適正配置を進めてまいります。
さらに、都営住宅につきましては、足立区は都内最大の戸数を有しているため、東京都に対して都内でのバランスのよい都営住宅の配置を要望しているところであり、増設の考えはございません。
その他の公共施設に関する住民要望につきましては、
公共施設等総合管理計画等との整合を図りながら、分野別計画において検討するものであると認識しております。
次に、依命通達について一括してお答えいたします。
行財政運営方針に記載した人口の流入については、着実な都市基盤の整備や戦略的なシティプロモーション、大学誘致等による効果と考えております。
先ほども申し上げましたが、今回の人口推計によれば、
エリアデザインによる人口流入を見込んで、平成３２年前後をピークに、その後、減少すると予測しております。
こうした人口減少といった傾向は、大勢の若年層を呼び込んだとしても、そう簡単に止めることのできない大きな流れです。人口減少、超高齢社会という社会構造の大きな変化に対応し、ビジョンを持って区政運営を行うためには、それを支える健全な財政基盤が不可欠であり、その実現の手段として新たな
経営改革プランの中に掲げた施策の外部化、民営化、学校の適正規模・適正配置の推進などといった行政改革や持続可能な行政基盤の確立が必要であり、ご質問のような矛盾はございません。
続きまして、予算編成方針に関しては、法人住民税一部国税化の影響から、平成２８年度予算編成において、区では６０億円の減収を見込んでおります。当然のことながら、この６０億円の歳出削減を指示したものではありませんが、今後の財政状況を考えると、更なる歳出削減の努力は重要であり、事業の精査や選択と集中を進める必要があります。
また、適正な使用料、手数料設定や、これまでも議会からご指摘いただいている各債権の徴収強化による収納率向上は、決して区民生活を追い込もうとしているものではなく、負担の公平性の観点からも必要な取り組みです。
なお、
エリアデザインは足立区のイメージアップや地域の活性化を図る新しいまちづくりの取り組みであり、先ほど
鈴木けんいち議員のご質問の中で、江北エリアでの大学病院を早期に誘致するようにとのご要望をいただきましたように、大型開発ありきの計画ではございません。
◎儘田政弘
資産管理部長 私からは、足立区
公共施設等総合管理計画の策定について、一括してお答えいたします。
当計画は、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠な計画でございます。単なる施設縮小のための計画ではなく、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の適切な配置を実現するものでございます。
また、計画策定においては、
区民サービスや利便性の向上に十分に配慮し、検討を進めてまいります。
さらに、公共施設の利用状況や地域特性、民間施設とのバランスを考慮し、時代の変化に合わせた公共施設やサービスの在り方について検討しながら、議会や区民の皆様へ十分な情報提供を行い、足立区
公共施設等総合管理計画を策定してまいります。
次に、綾瀬
エリアデザインに関するご質問について一括してお答えします。
旧
こども家庭支援センター用地活用事業の凍結につきましては、綾瀬駅前の民間施設が綾瀬の顔となる重要な立地性を持つこと、その開発規模や建設スケジュールに伴い、綾瀬小学校や東綾瀬中学校の施設規模の見直しが必要になるなど、その開発計画が綾瀬エリアに与える多大な影響を考慮し、計画を白紙とする判断をいたしました。
エリアデザインは、必ずしも民間の開発動向に左右されるものとは考えませんが、このたびのように影響が甚大な場合においては、やむを得ない選択であったと認識しております。
また、旧
こども家庭支援センター用地の活用につきましては、綾瀬小学校など周辺公共施設の更新計画も視野に入れ、区民要望の把握に努めながら検討を進めてまいります。
また、本用地におきましては、子どもが本と出会う場所の創出については検討を行っておりますが、新たに図書館を設置する考えはございません。
最後に綾瀬駅周辺の環境整備につきましては、綾瀬
エリアデザインの再検討を進める中で、駅前の歩行者空間の確保など、交通環境の整備も視野に入れた検討を行い、まちの魅力創出を推進してまいります。
次に、本庁舎受付の手話通訳者についてお答えいたします。
手話通訳のできる受付従事者につきましては、配置回数を増やすことについて検討いたします。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、まず戸籍業務の外部委託における
富士ゼロックスシステムサービスの責任についてのご質問にお答えいたします。
ご質問の文書は、
富士ゼロックスシステムサービスが労働局の指導を受けて戸籍業務の誤りを適正に修正したことを首都圏の自治体に対して説明するために、平成２７年５月に作成した資料である窓口業務の外部化に関する情報提供のことと思います。
これまで窓口業務委託は法務局、労働局の指導に基づき是正を行ってまいりましたが、是正に伴う人件費等の費用については、契約変更により相当分を減額しており、損害は発生しておりません。したがって、現時点では費用負担の問題は解決しております。ただし、今後、
富士ゼロックスシステムサービスの責任による損害が判明した場合は、改めてその責任を求めてまいります。
続きまして、公金の支出についてお答えいたします。
まず、税金は区民の汗の結晶であり、大変貴重なものと認識しております。また、戸籍届け出業務範囲の一部変更に伴う従事者体制の変更について、事業者に確認したところ、人員調整の規模は従事者全体で２割強の予定であると聞いております。
なお、このたびの業務範囲の一部変更後の委託料については、他社との比較で妥当であると判断しており、公金の不当支出とは考えておりません。
次に、直営に戻す部分の職員配置についてお答えいたします。
今回、戸籍の届け出業務を含む直営に戻す部分については、職員を適正に配置してまいります。
続きまして、戸籍業務は直営に戻すべきとのご質問についてお答えいたします。
来年４月からの契約につきましては、外部委員を入れた公募型
プロポーザル方式にて事業者選定を公正に行ってまいりますので、仮に同一事業者が選定されたとしても、特定の事業者しか仕事ができないには当たりません。また、事業者が変わった場合でも、新たな事業者は足立区専用の業務フロー、業務手順書などのマニュアル類は使用することができ、それを見て自社のノウハウを加味した新たなマニュアルをつくり、円滑な業務実施をしていくことが可能である旨、
公共サービス研究会での企業との意見交換の場で確認しております。事業者の選定を慎重かつ適正に進めつつ、引き続き情報セキュリティなどのリスク回避を図ってまいります。
加えて、現在サービスが安定稼働していることや、評価委員会の評価も高いことから、
プロポーザル選定による戸籍業務の外部委託を撤回する考えはございません。
次に、
国民健康保険業務の外部委託のご質問についてお答えいたします。
まず、派遣の実施に当たっては、東京労働局の助言により派遣労働者を特定しておりませんので違法ではありません。派遣内容についても、事前に足立区が整備すべき書面について、東京労働局とも十分な相談をしており、適法な派遣契約を実施しております。
続きまして、
業務分析費用のご質問にお答えします。
国民健康保険業務の業務分析に関しましては、平成２６年度と平成２７年度の２年間に分けて行っており、情報開示請求が出されている昨年度作成済みのマニュアル類については、現在、開示の準備を進めております。
また、分析の成果は、こうした単なる資料の作成にとどまらず、事業者側にノウハウが蓄積され、良好なサービスとして区民に還元されています。これは、今年度の緊急的な派遣実施が安定運営されている点などにも生かされております。
いずれも、今後の
国民健康保険業務の継続運営に必要なものであることから、不当な支出ではございません。
次に、再委託における指揮命令のご質問にお答えします。
委託である以上、指揮命令できないとされておりますので、
ＮＴＴデータも、区も、再委託先に指揮命令ができないと理解しております。
次に、委託を中止すべきとのご質問にお答えします。
毎年度、多額の一般会計繰入金に頼っている国民健康保険特別会計にとって、様々な方法で業務運営経費の削減を図っていく必要があります。
国民健康保険業務においては、個人情報の保護を十分に図り、専門定型的な業務を民間事業者に任せることで、
区民サービスの向上とコスト削減の両立を図ります。その結果生み出した人員を、滞納対策強化に振り向け、更なる歳入確保を図ることで、最終的にはサービス向上として区民に還元されます。したがって、
国民健康保険業務の外部委託を中止する考えはございません。
次に、来年度の国民健康保険料に関するご質問にお答えいたします。
国民健康保険料は２３区統一保険料方式のもと、必要な療養給付費をもとに決定しております。高齢化の進展や医療の高度化により、一般会計から多額の繰入れが続いている現状では、保険料の引下げは困難な状況です。
今後も医療費適正化の取り組みを進めながら、引き続き特別区の担当部長会や担当課長会において、被保険者の負担をできる限り抑えるよう、足立区として意見を述べてまいります。
次に、後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。
来期の保険料については、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合では、医療給付費の増加等のため保険料の値上げは避けられないものの、値上げによる被保険者の負担感を考慮し、現在実施している保険料軽減の特別対策継続を素案とした改定案を検討しております。
区としても、既に特別対策継続を広域連合へ意見具申したところですが、引き続き特別区の担当部長会や課長会を通じ、被保険者の負担をできる限り抑えるよう意見を述べてまいります。
◎服部仁 建築室長 まず、
住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。
当区の住宅改良助成は、６５歳未満の世帯を対象とした
バリアフリー化を主目的とする住宅リフォーム助成です。
また、本年４月から
バリアフリー化を促進する観点から助成率を１０分の１から１０分の２に拡充したところです。
住宅
リフォーム支援につきましては、国等の融資制度などがあるため、現在、新たな制度の創設は考えておりません。
次に、
ワンルームマンション対策についてお答えします。
今後、
ワンルームマンションを含めた集合住宅の問題点や課題を早目に整理して、平成２８年度内に集合住宅に関する条例制定を目指してまいります。
次に、家賃助成制度の創設についてお答えします。
区内の都営住宅及び区営住宅の総数は、２３区で最も多い約３万２，０００戸あり、区内におけるセーフティネット機能は充実していると考えております。このため、民間住宅に対する
家賃補助制度の創設は考えておりません。
最後に、復興税の活用による耐震改修等の上乗せ助成についてお答えします。
復興税を活用した対策は、法律で平成２７年度末までと定められております。来年度以降につきましては、区単独で上乗せ助成する考えはございません。来年４月以降は、復興税活用前の耐震改修等の助成制度に加え、足立区中南部一帯における新たな防火規制における緩和措置や税の優遇制度の活用による耐震化促進を積極的に図ってまいります。
◎石居聡
産業経済部長 私からは、スーパープレミアム商品券に関するご質問にお答えいたします。
今回のスーパープレミアム商品券事業は、国の交付金を財源として内容、規模ともに従来より大幅に拡充して実施した事業でございます。
今後、商品券の有効期限が終了する１２月末までの利用実績や様々な自治体の事例を十分検討することが必要であると考えており、区が独自にプレミアム商品券を年度内に発行することは考えておりません。
◎大高秀明 衛生部長 私からは、がん検診等の総合実施機関一覧表についてお答えをいたします。
特定健診の指定医療機関及び各がん検診の指定医療機関につきましは、足立区医師会が各医療機関の確認を経た情報に基づき作成をしております。ご提案の総合実施機関一覧表は受診率向上の一助ともなると考えておりますので、今後、足立区医師会と作成に向けた協議を行ってまいります。
◎工藤信
都市建設部長 私からは、
エスコートゾーン及び
音響式信号機の設置についてお答えいたします。
エスコートゾーン及び
音響式信号機の設置については、これまでも警視庁に要望し、竹の塚けやき大通り南側の歩道で整備が完了しています。ご意見をいただいた竹の塚障がい福祉館の
北側横断歩道及び
中央本町区役所前
国道横断歩道への
エスコートゾーン設置につきましても、引き続き所轄警察署を通じて警視庁に要望してまいります。
◎橋本弘 福祉部長 私からは、まず個人の
ストーマ装具の保管についてお答えします。
個人の
ストーマ装具をお預かりし、災害時に活用するには、保管場所の確保と保管方法、更に災害時の
ストーマ装具の引き渡し方法等が大きな課題になると考えています。
今後先進的な自治体の取り組み等の調査を行い、これらの課題について研究してまいります。
次に、
福祉タクシー券についてお答えします。
区では年齢制限、所得制限を設けることなく下肢・体幹・平衡機能障がいを有する１から３級の方、内部障がい１級を有する方などを対象に、年間３万３，０００円の
福祉タクシー券を交付しています。
通院のためにタクシーを利用されていることは承知しておりますが、支給対象者は増加傾向にあり、更なる増額は困難な状況であると考えております。
次に、委任払い制度導入による負担軽減対策のご質問についてお答えします。
この軽減対策は国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険と異なる制度を合算しており、個々人が病院や施設に支払う段階では、高額医療費になるかどうかは不明であり、委任払い制度の導入は困難であると考えております。
次に、補足給付についてお答えします。
補足給付の要件から外れた方に対しては、その理由を説明するとともに、生活の不安などの相談に真摯に対応しているところです。
また、入所が継続できないという相談は、今のところ受けておりませんが、もしそのような相談があれば対応策を一緒に検討してまいります。
また、区独自の低所得者に対する利用料負担の減免についてでございますが、当区の場合、対象と想定される方々が非常に多いこと、また、介護保険制度の公平性や安定性からも実施することは考えておりません。
次に、介護保険外サービスについてお答えいたします。
介護保険外サービスの負担につきましては、介護保険サービスが一定以上の収入のある一部利用者が２割負担になったことを受け、整合性を図るために２割負担にしたものであり、１割負担に戻すことは考えておりません。
◎三橋雄彦 環境部長 私からは、移動式の
拠点回収事業についてお答えいたします。
廃食用油の回収につきましては、区内８カ所で実施している資源ごみ買取市で拠点回収しております。引き続き、多くの区民の皆様に資源ごみ買取市を活用いただけるよう周知してまいります。
また、石油類等をはじめとする危険物につきましては、専門業者による適正な処理が必要となります。
今後も区民の皆様に対して危険物の処分については、購入店に依頼するなど適切な排出方法を周知してまいりますので、移動式の拠点回収については考えておりません。
◎土田浩己 みどりと
公園推進室長 私からは、じゃぶじゃぶ池の設置についてお答えいたします。
今年度実施しました利用実態調査や利用者アンケートを分析し、六町、保塚、東六月地域を含めた区内全域の新たなじゃぶじゃぶ池の配置計画を平成２８年度に策定してまいります。
なお、都営東栗原町アパートの建て替えにより生み出される用地の活用につきましては、現状の利用実態及び住民要望を受けて、都営住宅内の緑地広場として整備する計画であると聞いており、現時点ではじゃぶじゃぶ池の設置予定はございません。
次に、弘道一丁目公園、弘道第二公園、青和憩いの森公園のトイレでございますが、地域の方々には隣接するトイレ同士の距離が１００から１５０ｍ程度と近いこと、公園利用者のみの１日当たり利用者数が１０名以下と少ないこと、プレハブ構造で築年数が２５年程度経過しているため、老朽化が進行していることなどの理由から、廃止についてご説明をさせていただいております。
今後、公園トイレの適正配置に基づき近隣住民の皆様のご理解を十分に得ながら、隣接する公園トイレの３カ所の建て替えに合わせ廃止していく予定でございます。
◎定野司 教育長 私からは、まず教育改革についてお答えいたします。
学校選択制につきましては、昨年度の有識者会議の結果を踏まえて、小学校では隣接学区制に見直し、中学校は現状の自由選択制を継続するとの結論に至りました。したがいまして、現在のところ、中学校の自由選択制を見直す考えはございません。
また、２学期制の見直しや夏休みの短縮につきましては、子どもたちの学習環境を第一に考える必要がございます。それぞれのメリットやデメリットに加え、次の学習指導要領改訂による授業時数の増加の動向も考慮しながら、慎重に結論を出してまいります。
次に、鹿浜・江北地区の学校統合計画についてお答えいたします。
鹿浜五色桜小学校の通学路につきましては、通学距離の基準をやや上回る地域がございますが、概ね児童の望ましい通学距離を確保しております。
また、新しい通学路につきましては、横断歩道の新設やグリーンベルト、通学路標識の設置などの対策を行っております。
特に交通量の多い箇所には、学童擁護員を配置するなど、地域の皆様のご協力を得ながら、子どもたちの安全の確保に努めております。
また、避難所の運営体制につきましては、学校の統合により再編等が必要なため、今後、各避難所会議の皆様とご相談しながら整備してまいります。
なお、現段階での見込みでは、
上沼田中学校と江北中学校の今後の学区域内の０歳から１１歳の居住人口は、概ね各学年３学級から５学級規模で推移すると予測されております。
こうしたことから、引き続き子どもたちの安全かつ快適な教育環境をつくり上げていくために、統合地域協議会と協議しながら統合計画を進めてまいります。
◎伊藤良久
子ども家庭部長 私からは、まず
エリアデザイン対象区域における認可保育所の増設についてのご質問に一括してお答えいたします。
エリアデザインの対象区域につきましては、人口の増加を見込み、平成２８年４月に梅島地域に認可保育所を開設するなど、足立区待機児童解消アクション・プランの中に必要な施設の整備計画を盛り込んでおります。
今後、
エリアデザイン区域内はもちろん、大規模開発等の動向も注視し、認可保育所をはじめ、必要な施設をバランスよく整備してまいります。
次に、特別支援教室についてお答えいたします。
足立区では平成２８年度から３年をかけて情緒障がい等の指導については、通級から特別支援教室へ移行し、平成３０年４月には通級は廃止となります。それまでの間、平成２７年度以前から通級を利用していた児童については、その児童の状況に応じ、必要ならば引き続き通級の利用も可能とするなど、柔軟な対応を行ってまいります。
次に、拠点校の設置でございますが、現在、教育内容の維持、充実のため、教員の研修や巡回の在り方、必要な教材、また個別指導と小集団活動の組合せなどについて検討を行っております。ブロックごとに拠点校を原則設置することについては、職員用に十分なスペースがない学校等もあり、現在、拠点校設置に代わる別の仕組みも検討しております。
なお、平成２８年度、２９年度につきましては、通級と巡回の二つの制度を同時に運用することとなりますが、双方で十分な教育を行うために必要な環境を整えてまいります。
次に、条件整備でございますが、平成２８年度に特別支援教室を設置する２３校について、学校の現場を確認いたしましたが、都の補助金では十分でない部分もあり、今議会に補正予算案を提出させていただいたところです。
なお、補助上限の上乗せの要望でございますが、機会を捉え東京都に上げてまいりたいと考えております。
次に、保育士の確保と育成についてお答えいたします。
足立区では保育施設の整備を行うと同時に、保育士の確保・育成は重要な課題であると認識しています。このため、経済的な支援策や情報提供、研修を通じて保育士の確保、育成を支援し、待機児解消を図ってまいります。保育士の確保対策については、保育事業者とともに高い効果が見込まれる事業を実施してまいります。
次に、民間保育所での保育士の人材確保についてお答えいたします。
まず、保育士の待遇・賃金の引上げに関する取り組みについてお答えいたします。
保育士等の処遇改善につきましては、子ども・子育て支援制度で保育士等の給与改善を目的とした処遇改善加算が設けられております。また、東京都もキャリアアップ補助として、保育士等の給与改善やスキルアップの仕組みづくりを設けております。更に区も、給与改善費を上乗せして支出しております。現段階では、区としてこれ以上の上乗せを行う考えはありません。
このような国、都、区が保育士等の処遇改善を図るために設けた仕組みが、保育士の人材確保につながるよう関係機関に働き掛けてまいります。
次に、新たな保育士確保策についてお答えいたします。
区では保育施設への実態調査を行い、平成２８年度から事業実施に向け、国の制度を利用した住居借り上げ支援事業など、保育士の確保につながる具体的支援の実施を検討してまいります。
次に、保育士の新規採用についてお答えいたします。
現時点では保育士の新規採用予定はございませんが、区立保育園の民営化計画の進捗と、昨年度の対象者数や今後の退職予定者数などを踏まえ、将来的な職業配置計画について検討してまいります。
◆
鈴木けんいち 議員 ４点、再質問をさせていただきます。
１点目は、区長の政治姿勢、安保法案については、傍観者ではいられないよと私質問したんですが、アベノミクスではなくて骨太の方針で、こういう財政の立て直しもできず自治体を疲弊させるというのは、現出したらということで、これも見ているというのでは、現出した場合までになったら相当な状況になるわけですから、そういう状況、そういう姿勢では、自治体の長としてとても良くないんじゃないか、認められるものじゃないと思いますので、もう一度きちんと答えていただきたいと思います。
２点目は、外部委託の中で、国民健康保険に関しての外部委託の中止を求めたところ、コスト削減にもなると区民部長はお答えになりました。
しかし私は、この全体の、例えば骨太の方針の中でも足立区の戸籍外部委託の問題に触れていますけれども、実際にはコストの削減にも、サービスの向上にもなっていません。そういう中で根拠もなくコストの削減になるから外部委託をやるんだと、国保の委託もやるんだと言っていますが、全く事実に反していますので、もう一度きちんとお答えください。
それから、３点目、低家賃で良好な住環境で、ご答弁は都営住宅３万２，０００戸あるから充実していると言いますが、私の質問は、実際には戸数が少なく応募倍率が高くて入れないんだと、だから民間の住宅への家賃補助が必要なのではないかと、そういうことでの質問をしておりますので、ちゃんとそれにお答えいただきたいと思います。
最後は、特別支援教育で巡回指導を行いながら拠点校での通級指導を行えるよう、教員免許を有する指導員を配置すべきだがどうかと、この点についてのご答弁がありませんでしたので、是非お答えください。
◎近藤やよい 区長 先ほどの骨太の方針についてのご質問の際に、
鈴木けんいち議員のほうから、「真の経済の立て直しもできず、財政の立て直しもできず、自治体を疲弊させるものではないかとのご質問ですが」と、その後に、「私、現在そういう認識はございませんですが、仮にもしそのような状況が」とお答えしたんですけれども、声が小さく耳に届かなかったとしたならば、その点はおわび申し上げたいと思います。
◎鈴木伝一 区民部長 私、先ほどの答弁の中で
国民健康保険業務の外部委託を中止にすべきではないかというご質問だったと思いますので、それに基づいて再度説明させていただきます。
次に、委託を中止すべきとのご質問にお答えします。
毎年度多額の一般会計繰入金に頼っている国民健康保険特別会計にとって、様々な方法で業務運営経費の削減を図っていく必要があります。
国民健康保険業務においては、個人情報の保護を十分に図り、専門提携的な業務を民間事業者に任せることで
区民サービスの向上とコスト削減の両立を図ります。
その結果生み出した人員を滞納対策強化に振り向け、更なる歳入確保を図ることで、最終的にはサービス向上として区民に還元される。したがって、
国民健康保険業務の外部委託を中止する考えはございません。
◎服部仁 建築室長 確かに応募率が高い状況ではありますけれども、ご質問の都営住宅、区営住宅は戸数が少ないというご質問でありますが、実際２３区で最も多い３万２，０００戸あるということで、民間住宅に対する
家賃補助制度の創設は考えていないという答弁をさせていただきました。
◎伊藤良久
子ども家庭部長 教員の配置でございますが、先ほども答弁にありましたように、平成２８年度、２９年度につきまして通級と巡回の二つの制度を同時に運用することになります。双方で十分な教育を行うための必要な環境を整えてまいりますということで、この環境の中に教員の配置の検討も行うということでございます。
○
高山のぶゆき 議長 次に、１８番長谷川たかこ議員。
［長谷川たかこ議員登壇］
◆長谷川たかこ 議員 私は、足立区議会民主党を代表しまして質問をさせていただきます。
足立区では年少人口や生産年齢人口がますます減少し、生産人口比率が低下する一方、高齢化率が上昇していく中で、支援体制が新たな整備や様々な対策の改善に向けた具体的な支援策など、行政需要の増加が見込まれます。
今後、足立区ではあらゆる変化に合わせた思い切った変革を進めていかなくてはなりません。そのことを踏まえ、首長として新足立区基本構想、新基本計画に示していくことと思いますが、区長の想いはどの部分にあるのか、まずお伺いいたします。
うつ病やニート、ひきこもり、不安定就労者、診断名のつかない発達障がい者など、多くの生きづらさを抱えた人たちがいるこの社会で、それに気づいた人たちがこの社会を変えていき、制度の谷間に落ちている人たちに対して手が差し伸べられる仕組みをつくらないといけません。
みんなが集える足立区を目指し、足立区に集うみんなが安心して暮らせる優しい足立区を構築するためにも、足立区で生活する全ての人にとって優しい視点を取り入れた新足立区基本構想、新基本計画を作成し、具体的で積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、区長の見解を伺います。
足立区は将来の財政負担を見据え、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、事業の見直しを強化すべきです。過去の踏襲に流されずに足立区独自の実効性ある手法を開発し、国をリードする最善の策となり得る、大局的な視点で事業に取り組む仕組みを強力に構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、障害者差別解消法について伺います。
平成２５年６月に障害者差別解消法が制定されました。国及び
地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり障がいを理由とする差別解消の推進に関して、当事者の声を反映しながら、必要な施策を具体的に策定し、日常生活の様々な場面で差別や障がい特性に合わせた合理的配慮を行うことが義務づけられました。差別に関する相談への対応や紛争の防止、解決を図るための体制整備を早急に構築することや、福祉、医療、教育など、あらゆる場面において差別や障がい特性に合わせた合理的配慮を積極的に取り組むためにも、（仮称）障がい者差別解消条例案の制定を行うべきと考えますが、区長の見解をお聞きします。
次に、子どもの養育支援について伺います。
母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭は、この２５年間で母子世帯は１．５倍、父子世帯は１．３倍と増加し、ひとり親家庭の総体的貧困率は５４．６％となっています。夫婦がともに協力し合い、仕事と家庭の役割分担をすることは大変重要なことです。しかし、離婚や死別などによる様々な要因で、夫婦と子どもという一般的な家庭形態のバランスが崩れたときには、その困難さを乗り越え自立をしていかなくてはなりません。
様々な事情を抱えた人たちが、いかなる困難な状況に陥っても生きる力を高めることができ、子どもが健やかに成長できる社会体制を区として構築していく必要性があります。
日本では、家族内の問題には行政が踏み込むべからずという昔ながらの風潮があるようですが、子どもの貧困化が叫ばれている今、子どもの利益を最大限優先した行政主導の支援が必要です。行政が養育費の確保などの対策を図ることは、欧米では一般的です。そこで、別居や離婚時における子どもの養育支援を区政運営の重要な施策の一つとして、足立区新基本計画の中に位置付けていただきたいと思いますが、区長の見解をお聞きします。
今ある相談窓口だけでなく、元家庭裁判所調査官たちが設立した公益社団法人家庭問題情報センターなどの関係機関と連携をし、ひとり親家庭に対して就業相談、生活相談、養育費相談などがスムーズに行えるよう、ワンストップ窓口を本庁舎に設置し、常設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
兵庫県明石市では、昨年の１０月から面会交流支援として親子交流サポート事業を行っており、離婚や別居後に離れて暮らす親子間の交流を深める面会交流の場として、天文科学館を無料で提供しています。別居や離婚時においては、子どもの精神面でのサポートが必要です。社会福祉士や臨床心理士などによる、子どもに対する心理的相談窓口を月に数回開設し行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
特にニーズの高い面会交流支援を足立区としても行い、公益社団法人家庭問題情報センターなどと連携し、面会交流に援助者として相談員を配置し、例えばギャラクシティを活用した面会交流支援を行っていただきたいと強く要望しますが、いかがでしょうか。
今月、台風１８号の影響により、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊しました。足立区では荒川、中川、綾瀬川などの河川に囲まれている中で、足立区から近い吉川市にある中川の吉川水位観測所では氾濫危険水位４．２ｍのところ４．４８ｍ、草加市にある綾瀬川の谷古宇水位観測所では氾濫危険水位３．５ｍのところ３．７８ｍとそれぞれ増加し、区内でも堤防の低い地域などで氾濫する恐れも高まり、多くの区民が大きな不安を感じた豪雨となりました。
被害を最小限に防ぐためには、自治体が発令する避難準備情報、避難勧告、避難指示などの発令のタイミングが重要になってきます。平成１６年の水害を受けて、内閣府では避難勧告などのガイドラインを作成し、各自治体に発令基準の策定を呼びかけていますが、およそ４割の自治体で具体的な基準が未策定です。
足立区でも川の水位はもちろんのこと、上流の降水量や上流の水位、過去のデータなどから、ある程度、危険な状態を数値化することができると思います。災害により混乱した状態や十分な人員が参集できない状況でも、遅滞なく判断が下せるよう、避難指示のわかりやすく具体的な基準を策定するとともに、柔軟な運用ができるよう、より具体的な発令基準の策定を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
すぐに避難を要する状況であっても、要援護者や車などの移動手段を持ち合わせていない人たちに対し、身近な場所で安全に避難場所を確保する必要があります。
帰宅困難者対策では、民間と協定を数件結んでいますが、水害に対する協定は都営や公営住宅のみです。そこで、区内のマンションの階段や踊り場などを開放してもらい、緊急時の避難場所の更なる確保に早急に努めていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
次に、荒川堤防が決壊した際には、タイムラインをもとに全区的に区外への避難とされていますが、その具体的な避難経路、避難場所が示されていません。地域ごとによる具体的な避難経路、避難場所を示すことが必要です。周辺自治体との相互の避難方法や受入れ可能数の具体化を含めた広域避難について、周辺自治体とどのような協議を行っているのか、お答えください。
荒川の堤防が決壊した際には、区民への迅速な避難が求められます。避難準備情報の時点ですぐにでも区外へ避難してもらえるよう、日頃から避難誘導の強化のためにも、避難準備情報の周知啓発活動に努めることが重要です。区の見解を求めます。
次に、災害対策でのアレルギー対応について伺います。
災害時には食物アレルギーがある人や、離乳期の乳幼児、高齢者など食の要援護者がいることを踏まえ、誰もが安全に食することができるものを基本に備蓄することが必要です。足立区ではアレルギー対応の食料品がどれぐらいの割合で備蓄されているのか伺います。
アレルギー対応の食料品を一般の支援物資と混同しないよう保管し、必要な人が利用できる受け渡しの方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、被災時にアレルギーに関する情報を一括して区民に提供する情報担当窓口を設置していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
アレルギーを持つ子どもたちが緊急時にアレルギー症状を正確に伝え救助を求めたり、アナフィラキシーショックや様々なアレルギー症状から命を守るために有効な手段として、常時携帯できる緊急時個人カードを区として作成し、普及啓発に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、アレルギーを持つ家族への防災対策のポイントを書いたチラシを配布したり、アレルギーを持つ家族への防災意識を高める取り組みを区として行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、少子化対策基金の創設について提案をいたします。
出産前から妊娠、出産、子育てにわたる切れ目のない支援を行うためには、様々な少子化対策に有効な事業が実施できるだけの中長期的に取り組むための財源が必要となります。浦安市では平成２６年度から３０億円の少子化対策基金を創設し、安定的、継続的に少子化対策事業を展開しています。
足立区でも、妊娠前から始まる切れ目のない少子化対策支援事業を行うための財源として、有効な新規事業を積極的に導入するためにも、少子化対策基金を創設していただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。
厚生労働省では、フィンランドの子育て支援制度ネウボラをモデルとする、妊娠、出産包括支援のワンストップ拠点を計画する自治体に補助金を出しており、東京都も都内自治体に拠点づくりや育児パッケージ事業を推進しています。全て１０分の１０の補助率ということで、基本的に区市町村は持ち出しなしで実施できる形となっています。
三重県名張市、千葉県浦安市、埼玉県和光市、文京区、豊島区、中野区では既にネウボラ事業が導入されており、東京２３区では更に今後１４区がこの事業を行う予定です。足立区でも国と東京都の補助金を活用し、妊娠届け時に保健師や子育てケアマネジャーと相談したケアプランの作成や育児パッケージの配布など、北欧のネウボラ事業をモデルとした妊娠、出産、子育て包括ワンストップ事業を是非とも構築していただきたいと思いますが、区長はこの事業を行うつもりはありますでしょうか。また、もし行うつもりがないのであれば、その理由は何かお尋ねいたします。
次に、産後ケアについて提案をいたします。
核家族化が進み、産後のお世話や子育てを家族だけで担うのは難しい状況です。産後の母子を対象とした母と子の癒しとやすらぎの育児支援を目指し、産後ケアセンターを早急に開設していただきたいと思います。
江北エリアに移転される東京女子医科大学東医療センターと連携をし、周産期医療センター内に、また綾瀬地区においても
エリアデザインの施設内に保健総合センターが新設されるのと並行して、産後ケアシステムを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ごみの戸別訪問収集事業について伺います。
現在、足立区では体の不自由な方や介護保険における要介護３以上での近隣の方などの協力が得られない世帯に対する資源ごみの戸別訪問収集を、平成２５年２月から行っています。６５世帯に対し、清掃事務所の職員がごみの戸別訪問収集をしていますが、現在では積極的に募集はしていません。
核家族化が進む中、地域、家族とのつながりが希薄になっている高齢者に対し、必要な人が必要なサービスを受けることが求められます。そこで、ごみ戸別訪問収集の対象者の枠を広げ、新規に広く募集をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、保木間の一部の地域でボランティアによるごみの戸別訪問収集を行っています。地域ボランティアを広げ、寄り添い支援活動の一層の促進にもつなげていただきたいとは思いますが、支援の担い手の不足が大きな課題となっています。
そこで、ごみの戸別訪問収集をボランティアによる有償制度にしたり、清掃事務所職員の収集方法や費用などを検討し、戸別訪問収集事業の拡充を図るなど、より多くの方々にこのサービスが提供できるよう努めていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
このような事業を通じて、高齢者の雇用の創出につなげていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
次に、小・中学校の不登校支援について伺います。
現在、３０日以上学校を休んでいる小中学生は全国で１２万２，６５５人、いずれも２年連続で増加をしています。不登校は心の問題だけでなく、進路の問題も含んでいます。
不登校になった理由としては、無気力、不安など、情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振も増加傾向で、多様な問題を抱えた子どもたちに対するきめ細やかな支援が必要です。
今年度から足立区では二つのモデル地区を重点に、小学校５校、中学校２校の７校を対象にスクールソーシャルワーカー３名を小・中学校に派遣し、不登校の子どもや家庭を支援する体制を進めています。不登校の未然防止と不登校児童生徒に対する支援を早急に進めるため、スクールソーシャルワーカーを増やし、足立区全小・中学校に派遣していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、不登校の子どもたちの学習の場を提供することも大変重要です。現在、民間のフリースクールの月の授業料は１万円から５万円とする団体施設がそれぞれ４割弱あります。平均額は入会金では５万３，０００円、授業料に関しては月３万３，０００円となっています。不登校の家庭は経済的にも苦しい家庭が多く、学費を捻出するのには難しい状況があります。
区は現在、不登校の子どもたちのために支援をしているチャレンジ学級を２校、綾瀬と西新井に設置しています。現在の場所ではエリア的にも通うことが難しい児童生徒がいます。
空白地域にチャレンジ学級を増設したり、今後
エリアデザインとして区が新設する施設内にＮＰＯや民間施設のフリースクールに場所を提供するなど、学びの場を積極的に増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、不登校の家庭にいち早くフリースクールの情報を提供し、フリースクールの学費の一部を援助するなどの学習支援や、フリースクールとの連携・協力体制を今後、区として積極的に構築していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
発達障がいはうつ病、ニート、ひきこもり、不安定就労、いじめ、児童虐待、不登校、中途退学など様々な社会的要因の一因となっています。
発達障がいに対する社会的関心が近年急速に高まっているにもかかわらず、グレーゾーンの診断名のつかない人たちに対する支援体制の整備は非常に乏しいものがあります。乳幼児期から成人期までの全ライフステージに、切れ目のない発達障がい者支援体制を区として早急に整備し、足立区独自の支援システムを構築し、開発、実践する必要性があります。
国では０歳から１８歳まで一貫した切れ目のない支援を行うために、個別支援計画シートを示しています。様々な生活場面で障がいの特性を適切に理解してもらうためにつくられたものです。その活用は各自治体に任せられており、足立区では就学前のチューリップシートや小・中学校では学校生活支援シートを活用していますが、１８歳までに至りません。
そこで、０歳から１８歳まで一貫した切れ目のない支援を行うためにも、国が示している個別支援計画シートを活用し、教育と福祉の連続した支援が継続して受けられる取り組みを早急に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨年、私は、ペアレントメンター事業の導入を提案し、本年度その事業の実現に向けて、専門家と当事者の家族による取り組みが進んでいます。
ペアレントメーターとは、障がいのある子どもの親が、同じ立場の親に対して相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動です。今後、ペアレント事業に取り組む親の組織化に対する支援を区が積極的にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
親自身の障がいに対する理解や需要に関しては、ペアレントメンターの効果は大変大きいと言われています。ペアレントメンターと学校を連携させ、不登校や不適応行動で苦しんでいる子どもたちの親につなぎ、当事者家族支援を展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以前から私は議会で、日野市の小・中学校をモデルとした特別支援教育を視点としたユニバーサルデザインの教育を区として積極的に導入していただくよう政策提案をしていますが、先生方の障がい認識や授業形態の合理的配慮が、現在でも非常に乏しい状況です。
子どもたちが徹底して落ち着ける環境整備をするためには、教師の関わり方だけでなく、環境要因の両面から考えていくことがとても重要となります。学校生活の中での合理的配慮とは、通風、換気、室温、音などに配慮したり、教室の棚にカーテンなどの目隠しをして回りの刺激が入らないようにすることや、見通しが持てるように、子どもたちに意識を促す取り組みや、ＩＴを活用し視覚的にわかりやすく示すことです。
日野市で実施されている特別支援教育の視点を導入したユニバーサルデザインの授業を検証し、環境面での取り組みが特に手薄である足立スタンダードを改善し、特別支援教育の視点が導入されているユニバーサルデザインの取り組みを通常学級の中で早急に行っていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
また、ユニバーサルデザインチェックシートを使用し、各学校の特別支援教育の課題を明確化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
全小・中学校の全教員に、発達障がいの医学的知識や療育支援手法を学べる特別支援教育の研修を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
早期発見、早期支援の機会を得られずに成人した発達障がい者に対する取り組みも極めて重要です。自分に発達障がい特性があることを知らずに苦労しながら成長し、成人後も引き続き発達障がい特性ゆえの様々な社会問題を引き起し、二次障がいを併発し、過去の心理的外傷に悩まされている方々が多くいます。
私が一昨年提案した青年期、成人期の支援が区内の大学で本年度より実施されています。現在、区内の大学１校が行っていますが、検証結果を把握し、今後区内の他大学にも支援プログラムを導入していただくよう働き掛けていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
発達障がいの支援事業は、年齢が若いほど効果が出やすい事業です。区内の高校にも支援プログラムを提供し、青年期の発達障がい者支援を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申しましたように、いじめや児童虐待、不登校、中途退学者には発達障がい特性が一因している場合が多く見受けられます。障がい特性による子どもの困り感を把握し、どのような手立てができるか情報を共有し、ライフステージに応じた一貫した支援を行うことが強く求められます。
現在区では、高校生の中途退学対策として中学校・高等学校連絡協議会を設置しました。中学・高校連絡協議会の課題の一つに、発達障がいを盛り込み、既に発達障がい者支援を行っている区内の大学も会議体のメンバーとして参画していただき、幼保小中・高校・大学を連携とした発達障がい児・者支援事業を行っていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
区の限られた財政の中で新しいことを始めることは難しいことも理解します。しかし必要な施策には重点的に予算を配分することが重要です。是非とも前向きなご検討をお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。
○
高山のぶゆき 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 長谷川たかこ議員の代表質問のうち、私からは基本構想に関する考え方について一括してお答えをいたします。
まず、新足立区基本構想に示していく私の思いはどこにあるのかというご質問でございますけれども、超高齢社会の進展等、社会構造の変化に伴う新たな重要課題の噴出に立ち向かうため、活力を失わない自治体であり続けることが重要と考えております。
この活力とは何かということになりますが、３０年前の人口構造が非常に若々しかった足立区、又は日本の経済が右肩上がりにぐんぐんと拡大していった当時の活力とは、おのずとその意味は異なるものにしていると考えております。
そうしますと、今の成熟した日本社会の中での新基本構想の考え方ということになりますと、まず一つの柱は、議員のご質問の中にもありましたように、制度の谷間に落ちている人たちに対して、手を差し伸べられる仕組み、みんなが集える足立区を目指していくということが必要だということでございますが、この観点が活力を維持していくためにも非常に重要な考え方だと思っております。
ただ単に集うということだけでなく、やはり集って、お互いが支え合っていくという認識、今まで以上に地域参画をしていただいて、無理のない範囲で柔らかなネットワークの中で活力を持って成長し続けていくという成熟社会についての、この足立区の新しいやり方について、今、策定中の様々な議員の皆様方のご意見や区民の皆様方のご意見も承りながら、新しい構想の中に集約してまいりたいと考えております。
その他の質問については参与から答弁させていただきます。
◎長谷川勝美
政策経営部長 私からは、初めに、経営改革の取り組みについてお答えします。
今後区は、老朽化した公共施設の建て替えや大規模改修等の将来の財政負担の増加が見込まれる中で、真に行政が担うべき領域を見極め、効率的、効果的な自治体運営の実現に向けた区政改革を推進していかなければなりません。
これまでも、他の自治体に先駆けて専門定型業務の外部化に取り組むなど、新たな行政改革手法への挑戦を続けてきたところであり、今後も大局的な視点での事業見直しを強化していく姿勢に変わりはございません。
次に、こどもの養育支援についてお答えいたします。
ひとり親家庭の２世帯のうち１世帯が貧困状態にあるという実態を見ますと、区といたしましてもひとり親家庭への早急な支援対策が必要と考えており、子どもの貧困対策本部で実施計画の策定に取り組んでおります。
また、基本構想審議会においても、子どもの貧困対策については大きな議論の一つとなっております。
新基本計画の中での位置付けについては、基本構想審議会の答申も踏まえて検討してまいります。
次に、離婚や別居後に離れて暮らす親子間の面会交流の支援についてお答えいたします。
現在、区民相談室で実施している法律相談においては、弁護士が相談内容に応じて家庭問題情報センターの紹介を行っております。支援事業の実施に当たっては、面会場所の提供だけではなく、感情的な対立を抱えた父母に対する働き掛けや、子どもの連れ去り防止など多角的な対応が求められることから、今後、慎重に研究してまいります。
次に、産後ケア事業についてお答えいたします。
産後ケアシステムについては、これまでも議会にご答弁申し上げてきたとおり、現在の足立区ではサービス提供施設がないなどの諸課題があり、早期整備の見込みが立たない状況でございます。
ご提案いただきました東京女子医科大学東医療センターでの産後ケアシステムなどの診療科目等に関しましては、庁内で協議、検討した結果を踏まえて、今後、東京女子医科大学と調整をしてまいります。
また、綾瀬エリアでの旧こども家庭支援センター跡地における東綾瀬地区施設用地活用事業は、現在、事業を凍結しており、今後は駅前商業施設跡地の動向を踏まえつつ、事業の再開を検討していく予定です。
事業の再開時に様々な検討を行い、その時点で保健総合センター機能を決定してまいります。
◎橋本弘 福祉部長 私からは、まず、障がい者差別解消条例についてお答えします。
障害者差別解消法は、障がいの有無に関わらず等しく基本的人権を共有し、個人として尊重される共生社会を実現するために重要な法律であると考えております。
そのため本年６月に、障害者差別解消法の施行に向けた全庁的な検討会を設置し、具体的な検討を始めたところですが、現時点では国の動向についての情報収集や障害者差別解消法についての職員の理解を深めることに主眼を置いている状況です。
ご提案の障がい者差別解消条例の制定は今後の検討課題といたします。
次に、ひとり親家庭の相談窓口についてお答えします。
現在、ひとり親家庭の方々の相談内容によって、窓口連携のための庁内共通シートであるつなぐシートを活用して、相談者の持つ複数の問題を共有しながら相談に応じております。
また、本年８月には児童扶養手当現況届の受付の際に、親子支援課と生活支援課が連携し相談案内をしたところ、３２件の相談がありました。
常設のワンストップ窓口につきましては、国のひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトに掲げられており、国の動向を見守るとともに、来年度にひとり親家庭に係る実態調査を実施し、ひとり親世帯の抱える問題を明らかにした上で、更に相談機能の強化を図ってまいります。
次に、発達障がい児・者に対する個別支援計画事業についてお答えします。
０歳から１８歳までの個別支援計画につきましては、発達障がい児・者に対する支援において重要な課題と認識しております。
今後、関係所管と連携して検討してまいりますが、個人情報の取り扱いなど慎重に検討すべき課題もございます。先進事例等について調査し研究してまいります。
次に、ペアレントメンター事業についてお答えします。
ペアレントメンター事業を安定的に展開していくには、この事業に取り組む親の組織化と継続的な育成支援が重要であると考えております。
区といたしましても、ペアレントメンター事業に取り組んでいただける親の会や関係機関に働き掛け、組織化に向け支援してまいります。
続いて、ペアレントメンターと教育機関との連携についてお答えいたします。
お子さんの不登校や不適応行動に悩んでいる親を孤立させないためには、関係機関が連携して支援していくことが大切であると考えております。
まずは事業の立ち上げについて力を尽くしてまいりますが、事業の進捗に合わせて教育機関を所管する部署と連携をとり、ペアレントメンターや発達障がいについての啓発・周知活動を行ってまいります。
次に、青年期・成人期の発達障がい者支援事業の他大学への拡充についてお答えいたします。
現在、東京電機大学と連携し、５月から発達障がいの特性がある学生向けにグループワークを実施しております。現在は前期３回が終わり、９月より後期の３回を実施するところであり、大学や学生からも好評をいただいております。後期日程が終了後に授業について検証し、他大学への拡充を検討してまいります。
続いて、発達障がい者支援プログラムの区内高校への拡充についてでございますが、大学と異なり高校はクラス単位で行動しておりますので、生徒にとっては、１人だけ支援プログラムに参加するために別の教室や障がい福祉センターに移動することとなり、実施しづらい面がございます。大学とは別の、高校にふさわしい支援の方法を検討してまいります。
◎川口弘
危機管理室長 私からは、河川の堤防決壊対策についてお答えします。
まず、避難準備情報等の発令については、地域防災計画の風水害編において、河川が氾濫注意水位を突破し洪水の恐れがあるときなどの基準に基づいて判断することを定め、各河川の水位変化や河川管理者からの情報に基づき、的確に判断してまいりました。
しかし、昨今の気象や災害が、これまで経験していない事態となっており、避難情報等の発信・発令について詳細化を図る必要があることから、今月１７日に関係部長による水防対策会議を立ち上げ、検討を始めました。
当面は次の台風に間に合うよう、暫定的なものとなりますが、より具体的な基準と体制を定めます。
次に、水害時の緊急避難場所についてお答えします。
これまでに都営住宅、都住宅供給公社、ＵＲ都市機構及び東京拘置所と、浸水しない階に避難する垂直避難についての協定・覚書を締結済みです。
一方、民間マンションにつきましては、緊急避難場所として有効と考え検討してまいりましたが、不特定多数の避難者を受け入れることに管理上の課題があり進んでいない状況です。
次に、周辺自治体との広域避難に関する協議状況についてお答えいたします。
現在、近接する台東区、北区、文京区及び川口市などとは災害時相互応援協定の条項に避難所の利用についての定めがあります。しかし、避難所の具体的な場所、受入れ人数及び避難経路などの協議までは済んでおりません。
区としては、都に対して、都県間の調整を要望してきましたが、これも進んでいないことから、今後は個別協定による調整を図っていきたいと考えております。
次に、避難準備情報の周知につきましては、ご質問のとおり、人の命を左右する極めて重要な課題であると考えております。
住民への強制力の多い順に定められている避難指示、避難勧告、避難準備情報については、足立区ホームページや足立区洪水ハザードマップ等に用語の意味を記載しておりますが、今後はわかりやすい標語や図示などを工夫して周知啓発に努めてまいります。
次に、食物アレルギー対応の備蓄食糧についてお答えします。
第一次避難所となる小・中学校を始め、区内各避難所に分散備蓄しているアルファ米約４５万６，０００食のうち、５割以上の約２３万食を食物アレルギー特定原材料等２７品目不使用のアルファ米わかめごはん、梅がゆとしています。
なお、粉ミルクについては、約１割をアレルギー対策用としております。
また、一般の備蓄食糧との混同を防ぐため、食物アレルギー特定原材料等２７品目不使用である旨のパッケージ表示はありますが、今後は備蓄倉庫内にも掲示するとともに、各避難所運営会議の皆様に対しては、再度周知徹底を図ってまいります。
合わせて、アレルギー対応の食糧品の保管と受渡しに配慮するよう、避難所マニュアルにも記載してまいります。
次に、被災時におけるアレルギー情報の提供についてお答えします。
災害時における保健衛生体制として区は情報担当窓口ではなく、保健師、管理栄養士等による保健活動班を編成して避難所等に派遣することを、足立区地域防災計画で定めております。
この保健活動班の巡回を通じて、被災者の方などにアレルギーに関する相談及び情報提供を行ってまいります。
次に、食物アレルギーに関する普及啓発について一括してお答えします。
家庭内備蓄の普及チラシに、抗アレルギー薬やアレルギー対応食品など災害直後に入手困難な物資の家庭内備蓄に関する内容を加え、訓練等において啓発をしてまいります。
合わせて緊急時個人カードの作成例を提示するなど、必要に応じてカードを作成、携帯していただくよう啓発してまいります。
◎大高秀明 衛生部長 私からは、包括支援ワンストップ事業に関するお尋ねにお答えをいたします。
国及び東京都の補助事業である包括支援ワンストップ事業は、全ての妊婦に対して、専門職が出産時までに面接を行わなければならないことが主な要件となっております。
既に実施、又は実施を予定している１４区では、世田谷区を除き妊娠届け出数と届け出受付窓口が当区と比較して少ない状況です。
一方、当区では年間約６，０００件の妊娠届け出を２３カ所の窓口で受理をしており、その内の６割は１７の区民事務所で届け出がなされていることを勘案すると、その際の面接に関わる専門職の確保及び配置が大きな課題となってまいります。
また、平成２６年度から５カ年間の時限補助であり、財源の継続的措置の見込みが立たない状況を踏まえますと、現状では当該事業を行う状況にはないものと考えております。
なお、現在、国及び東京都の補助事業とは別に、区独自事業として赤ちゃん訪問事業を拡充し、ケアプランに基づく切れ目のない妊産婦支援が行えるよう検討をしております。
◎三橋雄彦 環境部長 私からは、ごみの戸別訪問収集の拡充に関するご質問に一括してお答えいたします。
現在、戸別訪問収集については、広く新規募集はしておりませんが、地域包括支援センター等から清掃事務所に相談があった場合には、制度についてご案内をし、状況を確認の上、必要な方には戸別訪問収集を実施しております。
この戸別訪問収集を拡充し広く募集するためには、清掃事務所職員による戸別訪問収集だけではなく、ごみ出しの支援が必要な方を地域で見守り支えていく仕組みが必要だと考えております。
引き続き、新たな仕組みづくりについて検討してまいります。
次に、高齢者の雇用創出についてお答えいたします。
何歳になっても自分の健康状態に合わせて仕事ができることが生きがいとなり、介護予防、健康寿命の延伸へとつながることから、本事業が雇用の創出に直接つながらなくても、高齢者の社会参加として有効であると考えております。
◎伊藤良久
子ども家庭部長 私からは、まず、別居や離婚時の子どもの精神的サポートについてお答えいたします。
現在、こども支援センターげんきでは、教育相談として、児童・生徒の心理的ケアを行っております。また、小・中学校にもスクールカウンセラーを配置しておりますので、ご利用いただければと考えております。
次に、少子化対策基金の創設についてお答えいたします。
区では保育施設や学童保育室の整備のための安定的な財源を確保するため、子ども・子育て施設整備基金を設立し、運用しているところです。
当面は当基金を活用し、区の子育て行政における現在の重要課題である待機児童対策を進めてまいります。新たな基金の創設につきましては、その必要性、目的や手法の妥当性について精査する必要があることから、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、小・中学校の不登校児童・生徒に対する支援についてお答えいたします。
まず、スクールソーシャルワーカーの増員でございますが、今年度から配置したスクールソーシャルワーカーは現在２地区、７校を中心に、不登校だけでなく、家庭環境や非行など、子どもたちの様々な課題の解決に向け、学校や関係機関とともに取り組んでおります。
こうした取り組みの成果を検証した上で、他の地域での来年度以降の計画的な配置を検討してまいります。
次に、チャレンジ学級につきましては、交通の便のよい西新井と綾瀬で開催しており、箇所数を増やす考えはありませんが、利用する児童・生徒数が増加しており、これに対応し受入れ態勢を充実させてまいります。
次に、フリースクールについて一括してお答えいたします。
現在、フリースクールなどの民間施設に通っている児童・生徒数は、小学校５名、中学校８名となっており、教職員が施設を訪問し、毎月定期連絡を行うなどの連携を行っております。
民間のフリースクールの設置、情報の提供、学費の援助などにつきましては、国における今後の議論の動向などを注視しながら検討してまいります。
◎浮津健史
教育指導室長 私からは、ユニバーサルデザイン教育について一括してお答えいたします。
ユニバーサルデザインの授業を先駆的に取り入れている学校や特別支援教室の実践研究校の成果などを検証、通常学級に広げるとともに、授業や教室環境をユニバーサルデザインの視点で見直していくチェックシートの作成も含めて研究を進め、必要に応じて教室環境の見直しを図ってまいります。
また、発達障がいの医学的知識や療育手法を学ぶ特別支援教育の教員研修につきましては、全校に配置されている特別支援教育コーディネーターの対象の研修に加え、今後、全小学校に設置される特別支援教室担当教員に対する専門的な研修を計画してまいります。
その上で、その内容を各校の校内研修等で共有化し、全教員が特別支援教育の重要性を理解するよう努めてまいります。
◎山本聖志 教育次長 私からは、高校中途退学に関わる中学校・高等学校連絡協議会における発達障がい児・者支援事業の実施についてお答えいたします。
今年度６月に設置された高校中途退学に関わる中学校・高等学校連絡協議会は、貧困対策にも重要な問題である高等学校における中途退学者の予防策を検討・協議する場となっております。
ここでは主に中学校における基礎学力の定着、適切な進路指導の充実、中高における情報の共有化など、連携事業について協議を進めていく予定です。
今後、発達障がいに起因する中途退学の状況を把握し、一貫した対応ができるよう努力してまいります。
○
高山のぶゆき 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時５７分休憩
午後３時１５分再開
○
高山のぶゆき 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
４５番白石正輝議員。
［白石正輝議員登壇］
◆白石正輝 議員 私は、足立区議会自由民主党所属の議員の１人として、先に通告した通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
思えば、昭和４６年、２９歳、足立区で一番若い議員として当選させていただいて以来、今年の選挙が終わったら最古参で最年長ということになってしまいましたので、私はこの間の体験と経験をしっかり生かしながら若い皆様方の相談相手にもなり、また、執行機関を優しく指導していく中で、一緒に足立区の将来のために行政を改革していきたい、こういうふうに思います。
思えば、８カ月もかかった戦後最長の通常国会が無事終了いたしまして、安全保障関連法や重要な法律が可決されて今日に至っています。しかし、この間の審議を見ておりまして、私は、与党もそうですけれども、野党の皆様方に対して大きな不信感を感じないわけにはまいりませんでした。当然野党ですから、与党の揚げ足を取ろうと、重箱の隅をつつくような、答弁に困るような質疑を平然と何時間も何時間もしていて、安全保障というのは一体何かという基本についての議論が全くされなかった。
日本の憲法を守ろう、日本の憲法９条を守ろうという意見、私はわからなくはありませんよ。しかし、考えてください。日本の憲法を守るために一体何が必要なのか。国がなくて日本憲法がありますか。日本の国が安全で安心な国、どこの国からも信頼される強い国と思われてこそ、日本の憲法がこれからも日本国の中で維持できるんだということを忘れて議論をしている。
憲法９条だって同じです。憲法があるから９条があるんです。９条があるから憲法があるんじゃないんです。このことを忘れて、議会の中でわけのわからない、うじうじうじうじした質問をして担当大臣の揚げ足を取る、総理大臣の失言をできるだけさせようと議会が運営されていたら、本当に日本の将来良くなっていくだろうか。もっとそれは安倍総理にしても、日本の将来を守る、日本の憲法を守るためには、日本の安全を守ることが第一なんだということを国会でもっと言って欲しかったと私は思います。
それを言わせない質問を野党はしているんです。それを言わせない質問を野党はしているのです。私は、これが本当の国の将来を託せる国会議員だろうかと、大きな不安を感じないわけにはいきませんでした。
これからも私たちの国は、私たちの国と考え方を同じくする多くの国々としっかりと手を携えて日本の安全を守っていかなければならない。日本の安全を守るために、日本１カ国で守れるはずがないじゃないですか。超大国と言われているアメリカでさえ、アメリカ１カ国では今や自分の国を守れないんですよ。
かつて世界中がこんないい国はないと言われた永世中立国のスイス、このスイスはどういう形で永世中立国を守っていると日本の国民は考えているんだろうか。スイスは国民皆兵ですよ。徴兵じゃない、国民皆兵なんです。国民投票によって原水爆の所持を許可されているんです。スイスはハリネズミのようになって自分の国を守る、こうした気概があればこそスイスは永世中立国だと言えるのです。
そうは言っても日本が原水爆で武装するわけには、当然いかない。徴兵も国民皆兵もできるわけがないんですから、やはり考え方を同じくする世界の多くの国々と一緒になって、日本の独立をまず守る、日本は侵略できない国なんだという思いを世界各国の皆さん方にしていただく。これができないで、一体どうなるんですか。
共産党の国、そうしたら軍備やめたらいいじゃないですか。例えば中国だってそうですけれども、中国はここ２０年ぐらいのうちに軍事費は４０倍になっているんですよ。そういうことを考えると、どの国も自分の国を守るためには、その国、その国の考え方がある、やり方がある。このことをしっかりと考えて、集団的自衛権、集団的安保、これは日本が選び得る最良の方法だと私は思います。
その最大のパートナーはアメリカですから、アメリカと一緒になって世界全体の自由主義陣営を守っていく、そういう気概をしっかり持った日本であれば戦争に巻き込まれる恐れはない。
６０年安保のときに、私は大学の１年生でした。国会の回り、安保反対、安保反対という大反対、その反対の基本は、この安保が結ばれれば日本は世界戦争に巻き込まれるとマスコミは言った。野党の人たちは言った。
あれから５５年たっている。あれから５５年たっている。あのことを言った野党や、あのことを言ったマスコミの人たちは責任とらないじゃないですか、言いっぱなしじゃないか。こんなことが絶対に許されることではないと私は思います。
今回、野党やマスコミに騙されて多くの国民の皆様方が、この集団的自衛権が行使されれば日本は戦争に巻き込まれる、とんでもない政党は、日本に徴兵制を敷くんだと言っているんですよ。そんな考え方、あるわけがないじゃないですか。
このことを私は強く、自由民主党の１人として国民の皆様方に、今後もしっかりと訴えていきたいと思います。これは国の話ですから質問通告には全く書いてありません。答弁する必要は全くありませんけれども、是非、執行機関を含め、議会へ区民のためにいろいろと支持していただける議員の皆さん方、これができるのも日本という国がしっかりしているからですよ、日本が安全な国だからですよ。このことをしっかりとご理解をいただきながら、是非、私たちの足立区を区民にとって本当に住みやすいまちにしていただきますように、心からお願いを申し上げながら本題に入りたいと思います。
私たちの国は、今や超高齢社会になっております。６５歳以上の高齢者の人口は３，３００万人、８０歳以上の高齢者の人口が１，０００万人、１００歳以上の高齢者が実に６万１，５００人強いる。こうした高齢社会に対する対応を誤らないようにしっかりやらなければ、私たち足立区民の将来はなくなってしまう。こういうふうに私は思います。
こんな中で足立区の統計をふと見たときに、平成元年足立区の高齢者は５万４，６０７人、高齢化率は８．６８％で２３区中２２番、最も低い区でした。これに反して生産年齢人口は４７万２８８人、構成比が７４．７５％と２３区では８位、ところが去年、今年はどうだったろうか。
今年の高齢者の人口は１６万２，８０６人、構成比２４．１５％と２３区の中の２番目に高齢化率の高い区になってしまいました。これに反して生産年齢人口は４２万８，４８７人で構成比６３．５６％、２３区の最低。高齢者は上から２番目、働ける人は一番下ですから、最低ですから、このことが足立区の将来に与える影響を考えたときに非常に暗い、暗たんたる思いがいたします。
今まさに高齢化対策と同時に少子化対策に全力を挙げていかなければ、足立区の将来、もちろん日本の将来もなくなってしまう。このことを私たちは与党、野党の壁を乗り越えて一緒に取り組んでいきたいと思います。
厚生委員会は、お蔭様で野党の皆さん方もしっかりと協力していただいておりますから、うまくいっているのかなとは思いますけれども、このことについて、しっかりと取り組んで行かなければ日本の将来はなくなってしまうと同時に、今働いている私たちが相当の覚悟を決めていかなければいけない。厳しい覚悟を持って、この問題に取り組んでいかなければならない。
よく何か言うと、あれくれ、これくれ、あのお金出して、この金出して、こんなことだけ言っていて本当に将来の足立区、安全ですか。財源を全く示さないままに、あれもくれ、これもくれという政党がありますけれども、こんなことで一体どうなっちゃうんですか。皆さんの家庭も、足立区の区政もやや似ているところがあるんです。同じだとは言いませんけれども、やや似ているところがある。
１人のどら息子がいて、あれも欲しい、これも欲しい、じゃあお父さん、お母さん、お金、無制限に出してあげますか。出せるわけがない。家計は父親なり母親なりの収入で成り立っている。この収入は急に増えない。まして国や足立区の収入は、先ほど言ったように、生産年齢人口の低下によって今後増える見込みでなくて減る見込みのほうが全然多い。減る見込みのほうがずっと多いのですから、この減っていく財源の中でどこに重点的に財源を投入するかということを考えたときに、この本会議質問を今回も聞いていて、よくまああれだけ要求ができるなと不思議に思います。あんなに要求できるほど、金、どこにあるんですか、財源どこにあるんですか、財源なしに言うならば何でも言える。何でも言える。
私たち自由民主党は、ずっと政権を担当させていただいてきた。だからこそ無責任なことは言えない。先ほど共産党の質問の中に、国民健康保険が毎年上がっているじゃないか、国民健康保険を毎年上げることはけしからん、こういう質問がありました。
共産党の区長だった頃があったんですよ。共産党の区長が９月に当選して、１２月議会で一番最初にやったことは、国民健康保険の値上げ、使用料・手数料の値上げ、そのときに共産党は反対しないで賛成したんです。このとき私たちは大人の対応をして、区長は気に入らないけれども、そうは言っても仕方ないということで値上げに賛成をさせていただいた。公明党は反対した。やはり筋を通して反対した。共産党は、共産党の区長のときには国民健康保険上げるんですよ、使用料・手数料も上げるんですよ。今になって上げるのはけしからんと言うなら、なぜそのときに上げたんですか。なぜそのときに賛成したんですか。
このことを考えたときに、私は、できることはできる、できないことはできないと、政治家はしっかりと言うべきだと思います。
ずっとこの話をしていると質問通告書のほとんどが読めなくなりますので、質問通告書に戻りますが、介護保険についての質問をさせていただきたいと思います。
介護保険は平成１２年に、寝たきりになって、ひとり暮らしになって、１人では生活できない高齢者のためにということで、自助と言うよりは共助という形の中でつくらせていただいたわけです。私は元気なのになぜ介護保険料払うのと言う方が今でもおいでになる。私も介護保険料を払い出して、第１号被保険者になって１０年です。毎年、毎年一番高い介護保険料を払わせていただいておりますけれども、一度もかかったことがない。
何でかからないのに金払うの、私はそういう方々にお話をさせていただく。どうしても介護保険にかかりたかったら寝たきりになりなさい。うちの病院に来たら足の１本も折ってあげますよと。そういうことでもなければ、元気な人が介護保険にかかれるわけがない。
では、どっちがいいんですか。寝たきりになって介護保険にかかるのと、元気でいつまでも、あちらこちらの旅行にも行かれる、あちらこちらの会合にも参加できる、どっちがいいんですか、どっちか選択してください。１００％の人が元気なほうがいいと言うんです。当たり前ですよ。
その元気な人たちが、寝たきりになってしまったり、ひとり暮らしになってしまったりして、生活ができなくなった人たちを助けるのが介護保険なんですから、介護保険はやや高くても仕方がない。ただ幾つかの問題はありますよ。
例えば今、介護施設がたくさんできておりますけれども、介護士が足りない、介護士になる人が少ない。国は何とか介護士になる人を増やそうということで、平成３３年をめどに
特別養護老人ホームの待機者をゼロにしようと。ゼロにしようということになると施設をたくさんつくらないといけない、施設をたくさんつくれば介護士がたくさん必要なんですから、そうなれば介護士の育成どうしたらいいんだろうか、まず１番の問題は介護士の給料が安過ぎるということです。
去年の日本全体、国民の１年間の総所得は約４２０万円、介護職は２００万円から２４０万円ぐらいなんです。２４０万円ぐらいで本当に奥さんもらって生活できますか。子どもができて、その子どもを学校に行かせられますか。そういうことになれば、例えば希望を持って、夢を持って、使命感を持って介護士に、
特別養護老人ホームの職員になった。ほとんどの老人ホームの職員は３年ぐらいすると３分の１ぐらいになってしまう。みんな辞めてしまうんです。その最大の理由は、今言ったように、結婚もできない、子育てもできないような給料のところで働いているわけにはいかないということで、介護士の待遇改善をしなければ絶対にこの問題は解決しないと私は思います。
今、足立区は第５期介護計画が終わって第６期目に入りました。しかし第５期の介護計画がきちっと計画どおり進んでいますか。
特別養護老人ホームだって、本来第５期につくるはずだったのが第６期にずれ込んでいるじゃないですか。
私たちは地域保健福祉推進協議会の介護部会で何とか介護保険料を上げさせてくださいと説明させていただいた。その理由の一たんに、足立区には
特別養護老人ホームのベッドが他区と比べてたくさんあるんです。だから少々上がっても我慢してくださいとお願いをさせていただいて、現在の保険料が決まっている。それなのに５期に計画した
特別養護老人ホームができていない。６期にずれ込む、６期にずれ込むということは、６期に新たに計画がなかなかしにくい。したがって、また７期にずれ込んじゃうんじゃないの、このことについて、区としては今後どう取り組むのか、ひとつご説明をいただきたいと思います。
同時に、介護保険料が高い、高い、高いと言う、確かに高いに決まっている。私は女房と含めると年間二十数万円の介護保険料を払っている。１回も使ったことがないわけですから、それはそれでありがたいことですけれども、この高いという感じをどうやって説明すれば、区民が理解するか。どうやって説明すれば、区民が理解するか。このことに対する周知徹底をしっかりしてもらわないと、第７期に向かって介護保険料の値下げをしろという政党の意見のほうが、ひょっとしたら強くなってしまうかもしれませんから、是非頑張って区民の皆さん方にわかるように説明してやってください。
次に、生活保護の問題に移ります。
生活保護の不正受給は、しょっちゅうテレビで放送され、新聞に載ります。今、生活保護の不正受給で、もう取れない、そのまま、徴収できない、こうした金額が膨大な金額になっている。
私は、生活保護の不正受給なんですから、返してもらうのは当たり前だと思いますけれども、それ以上に問題は、働けるのに働かない、当然働ける、誰が見ても、それなのに働こうとしない、私に言わせると不当な受給者をもっとしっかりと指導して就職させるべきだ、それでも指導に従わなければ生活保護を切る。このぐらいしっかりとした考え方で臨まなければ、人生最後のセーフティネット生活保護の制度が堅持できない。
同時に、私は前回も言いましたけれども、ジェネリック医薬品を使いなさい、ジェネリック医薬品を使っていただこう、国が今後骨太の方針の中で一般的な保険のジェネリック医薬品の使用率を８０％にしようとしています。８０％にしようという制度を打ち出しました。生活保護については、私は１００％にすべきだ、全部税金で払っているんですから、１００％にすべきだと思いますけれども、どう思いますか。
同時に、先ほど言った、働けるのに働かない不当な受給者については、生活保護を切るという制度も含めて、態度も含めて、法律改正をすべきだと思いますけれども、どうかお伺いをいたします。
時間がありませんので、次に子ども家庭部について、特に保育行政についてお伺いいたします。
今度、国は保育所の待機児を減らすためにということで、都有地も区有地も、要するに公有地を含めた土地の活用をして保育園を増設しようとしておりますけれども、最近足立区は学校の統廃合がたくさん出ております。こうした出てきた公有地を活用して、保育園も含めて、
特別養護老人ホームも含めて建設していくべきだと思いますが、どうかお考えをいただきたいと思います。
保育制度について、特に小規模保育室が今年度から国の言う地域Ｂ型という制度に移りました。小規模保育園というのは、保育室というのは、足立区が、フルタイムで働いていないけれども、１日に４時間、５時間働いている、そういうお母さん方の社会参加、女性の活躍の場をということで、フルタイムでないパートタイムでの人たちに門戸を開いた保育園、保育所なんです。ところが国のＢ型に入ってしまうと、国のほうはどちらかというとフルタイムのほうを重要視する。その中で足立区がせっかく始めたフルタイムでない人たちを救済しようとしている小規模保育室については、今後どう考えているのか、ご答弁をお願いいたします。
同時に、保育園の公私格差が大変と大きな問題になっている。アレルギー対策、それから、午睡に対する対策について、特に私立保育園に温かいお力添えをいただきたいと思います。
同時に、お父さんがもっとしっかりと保育休暇がとれるような、育児休暇がとれるような制度をつくっていくべきだと思いますが、どう思いますか。
次に、医療行政について、若干お伺いをいたします。
時間が余りありませんので、通告書をこのまま読ませていただきますけれども、がんの撲滅について、足立区が積極的に取り組むべきだ、足立区の平均寿命は全国と比べると２歳低いんですから、これを何とかするためには、がんの撲滅、糖尿病の撲滅、こうしたことにしっかり取り組んでいかなければ、全国の平均寿命並みにはならない。
歯周病検診、歯はまさに命のもとですから、歯周病検診についてもっとしっかりと取り組んでいくべきだと思います。
今、眼科健診は成人健診の中に入っておりませんけれども、私は怠けまして健診を怠けたために、右目は今、視力ゼロです。５年ぐらい前に、お医者さんに診てもらったほうがいいですよと言ったのをさぼっておりまして、あっという間に右目は見えなくなりました。見えなくなってやっと気がつきました。片目は辛いなと思いますが、何としても眼科健診はしっかりと取り組んでいかなければいけない。糖尿病に絡んでこれからやろうとしているみたいですけれども、是非眼科健診については独立した一つの科目としてやっていただきたいと思います。
東京女子医大については、先ほど来いろいろと質問がありました。東京女子医大については、まちの病院では対応できない本当に専門的な治療ができる病院として、まちの病院にはない、例えば小児の夜間救急等について、この東京女子医大東医療センターでしっかり受けられるように、東京都とも女子医大ともしっかり話し合って、また議会の中には藤沼壮次会長を中心とした誘致議連がありますから、こうしたところともしっかり話し合って、間違いのない東京女子医大の附属病院の誘致について努力をしていただきたいと思いますが、いかがお考えかお伺いをして、これまでの質問を終わりしたいと思います。ありがとうございました。
◎橋本弘 福祉部長 私からは、まず
特別養護老人ホームの建設についてお答えします。
第５期介護保険事業計画で予定しておりました１，０００床の増床計画についてですが、一昨年に南西地区で１６０床の施設建設を予定していた事業者から、事業撤退の申し出があり、進捗が遅れました。現在はその遅れを取り戻すべく、昨年度新規施設の公募を行い、平成２９年度に１カ所、１２０床を建設できるよう進めております。
なお、計画床の差であります約４０床については、第７期の計画の中で取り戻せるよう取り組み、将来にわたり高齢者が安心して住み続けられるよう、施設整備に努めてまいります。
次に、介護職員の処遇改善についてお答えします。
平成２７年度の介護報酬改定において、全体としてはマイナス２．２７％となりましたが、地域区分調整額が１８％から２０％に増加したことや、介護職員処遇改善加算の充実、サービス提供体制強化加算の拡大が実施され、マイナスの影響が一定程度緩和されております。
また、平成２７年度からは東京都が介護職員の育成定着を図るため、キャリアパスの導入に取り組む介護事業者に対し、その経費を支援しています。区としましては、東京都の支援ができるよう、介護事業者に周知を図っております。
介護保険制度の根幹を支える介護職員の待遇改善は極めて重要な課題であると考えており、特別区長会からも処遇改善や教育訓練体系の一元化等により、介護従事者として働き続けられる専門性の確立を推進することなどを国に要望しているところです。今後とも引き続き国や都に要望してまいります。
次に、介護保険に関する区民の周知についてお答えします。
介護保険料の値上げはできる限り行いたくないと思っておりますが、介護保険制度を維持するためには、どうしても避けられないことと受け止めております。
このような事情を区民の方々にご理解いただくために、あだち広報の特集号を作成するとともに、ホームページ、パンフレット等でわかりやすい説明に心掛けて周知を図ってまいります。また、区民からの問い合わせについても、ご理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
◎今井伸幸
足立福祉事務所長 私からは、生活保護の適正受給についてお答えいたします。
まず不正受給への対応です。一部の不正受給によって、最後のセーフティネットである生活保護制度への信頼が損なわれることは許されません。足立区では不正受給、不適正受給に対して厳格な姿勢を示すため、悪質なケースは警察への告発を行っております。平成２５年度には２件、平成２６年度には５件の告発を行い、現在も警察と告発の調整をしている事例が７件あります。
今後とも制度の維持のために、生活保護不正受給に対しましては厳正に対処してまいります。
次に、生活保護における医療費の削減についてお答えいたします。
ジェネリック医薬品については、平成２６年度は使用率が６０％に達し、８億８，０００万円余、
一般財源ベースで２億２，０００万円余の生活保護医療費の削減の効果がありました。
区といたしましては、ジェネリック医薬品の使用促進により、国の目標値である当面使用率８０％を目指して、更なる医療費削減に努めてまいります。
次に、働けるのに働かない受給者への対応についてお答えいたします。
国は今年４月、生活保護法改正により被保護者就労支援事業を制度化し、自立支援を強化いたしました。区といたしましても、国の法改正の趣旨に沿って、働く能力のある受給者には、今まで以上に稼働能力を生かした自立支援の促進に努めてまいります。
また、例えば医師の判定等により、働く能力があるにもかかわらず、福祉事務所の再三の就労指導に従わない受給者等に対しては、現在でも保護の停廃止の手続を厳しく適用しているところでございます。
お尋ねのあった保護打ち切りを視野に入れた法律改正や運用の変更も、働ける状態にあるのに働かない受給者への自立促進には有効であると考えます。
◎大高秀明 衛生部長 私からは、医療行政に関するお尋ねのうち、まず、がん撲滅に対する取り組みについてお答えをいたします。
ご質問のとおり、足立区の平均寿命は全国平均より２歳ほど下がっております。これはがんによって亡くなられる方が約０．６％高いということが影響しているものと認識しております。このため、何よりもまず早期治療に結びつく早期発見のための検診受診率を高めることが重要であると考えております。
また、個別に受診勧奨をすることも効果がありますので、平成２８年度からは、各検診の受診対象者には、受診可能な検診を一括して明示した受診券を送付することを予定しております。
一方、精密検査に該当しながら医療機関を受診されない方もおられますので、電話、又は郵便による再度の受診勧奨を大腸がん検診、乳がん検診及び子宮頸がん検診で実施することも、合わせて検討しております。
今後もがんによる死亡者の減少を図ることによって、平均寿命の延伸を目指してまいります。
次に、薬局を活用した糖尿病健診についてですが、糖尿病の早期発見、早期治療につなげるためには、１人でも多くの区民の方々に糖尿病リスクの有無を認識していただくことが重要であると考えております。
このため、身近な薬局で簡単に確認できることを、これまで以上にＰＲし、糖尿病予防の強化を行ってまいります。
次に、歯周病予防の助成と啓発の提案についてお答えをいたします。
まず、助成につきましては、今年度からより早期から歯周病予防が図られるよう成人歯科健診の対象年齢を２０歳からとし、４０歳までは５歳刻みで個別に受診勧奨をするなど、若年層を重視した対策を行っております。
当分の間は、この事業の成果を見極める必要があると考えておりますので、ご提案の助成につきましては、研究課題とさせていただきます。
一方、歯周病は糖尿病をはじめ、全身の健康と関連があるとともに、区民が豊かな生活を送るために不可欠な要素であると考えておりますので、今後とも広報紙、ホームページ、更にはツイッターなどを一層活用するとともに、新たにリーフレットを作成し、医師会、歯科医師会、薬剤師会において配布、掲示するなどにより、積極的に啓発をしてまいります。
次に、眼科健診についてでございますが、現在、総力を挙げて取り組んでいる糖尿病対策の一環として、眼底検査により糖尿病網膜症を発見し、重症化を予防する健診の実施を検討しているところでございます。その検査の過程では、緑内障や白内障、加齢黄斑変性など失明の恐れがある他の眼科疾患の有無についても把握することが可能となるものと考えておりますので、ご提案の眼科健診を成人健診に入れるべきとのことにつきましては、引き続き国の指針等の動向を見守りながら検討してまいります。
◎長谷川勝美
政策経営部長 私からは、東京女子医科大学東医療センターの足立区への移転についてのご質問にお答えいたします。
東京女子医科大学とは平成２７年４月２８日に東医療センター移転に関する覚書を締結したところでございます。東京都とは慎重かつ丁寧な協議を進め、協力をいただきながら移転の準備を行うとともに、区民の要望をかなえる施設となるよう、東京女子医科大学と調整してまいります。
◎伊藤良久
子ども家庭部長 私からは、保育についてのご質問にお答えいたします。
まず、公有地を活用した認可保育園の増設についてですが、待機児童対策を進める上で保育施設の整備は喫緊の課題でございます。民有地だけでなく、国有地、都有地、区有地等を積極的に活用し、確実な保育施設整備に努めてまいります。
次に、小規模保育室などへの対応についてお答えいたします。
小規模保育室は全２１施設のうち、１２施設が小規模保育室Ａ型、９施設が小規模保育室Ｂ型となり、全て子ども・子育て支援新制度に移行しました。
一方、小規模保育室は短時間勤務や求職中の方の利用枠を確保するため、４月募集定員につきましては、区が標準時間保育の定員が２分の１を超えない範囲で事業所が設定することとしました。
そのため、現在、標準時間認定の待機者が出ているのに、短時間認定の枠に空きがあるというミスマッチが生じています。今後は、これまでの経緯や各事業所の意向を調査した上で、募集定員枠を見直してまいります。
また、在園児の利用予定のない日についても利用枠を確保することになっているため、一時保育の利用が困難になることについて、当初課題として想定しておりました。しかしながら実際には園によって違いますが、平日は在園児の利用でいっぱいであり、一時保育所ができない園が多いのが現状です。このため、認可保育所や認証保育所の一時保育利用を案内しております。
認証保育所Ｂ型から小規模保育施設への移行を希望する園につきましては、事業者の実態把握や移行に向けた課題等を具体的に確認した上で、移行を希望する施設に対し、個別に対応してまいります。
なお、認証保育所につきましては、新たに低所得者層に対する利用料の補助を行い、運営支援を継続しております。
次に、保育所の公私格差の是正についてお答えいたします。
今年度から私立保育園においてもアレルギー児、並びに４歳児午睡廃止に対する補助員を配置するための人件費を計上し、具体的な実施方法について私立保育園の意見も踏まえて検討を重ね、先日、申請手続について各私立保育園に通知をしたところです。今後もこうした公私格差の是正に努めてまいります。
次に、父親も母親も子育てのしやすい条件の整備についてお答えいたします。
この条件の整備には、特に子育て休暇をとりやすい環境を整備することが大切であると考えております。これによりまして、親と子が触れ合い、強い絆を結ぶ上で重要なことであるとも考えております。
一方、自治体としては子育て休暇を取りにくいこと、また男性の取得率が低迷していると認識しております。国はワーク・ライフ・バランスのためにフレックスタイムを導入する制度改正を進めております。これらの制度改正と合わせて、子育て休暇取得率の向上につなげる法改正も必要であると考えております。
◆白石正輝 議員 二つばかり再質問させていただきます。
ジェネリック医薬品の生活保護への適用については、私は１００％を目指すべきだと言ったんですね。８０％というのは一般の保険の患者に８０％を目標にしようとするわけですから、税金で全てを補っている個人負担のない生活保護の患者については、１００％を目指すべきだと思います。
一般でさえ８０％を目指せということですから、生活保護の患者については１００％を目指すべきだと思いますが、そのことについてはもう一度ご答弁をいただきたいと思います。
なお、東京女子医大の移転について、今年の４月に足立区と東京女子医大が調印したわけですけれども、聞くところによりますと、その調印の以前において、足立区選出の都議会議員とのコンセンサスがうまくとれていなかったと。あれは東京都の土地なのに足立区が勝手に調印するなよという話が都議会サイドから漏れてきているんですね。このことについては、過ぎたことですけれども、そういうコンセンサスがとれないような形は是非控えていただきたいと思います。
当然あの土地は足立区が買って、東京女子医大に貸すのかなとは思いますけれども、東京都の出方によっては、入札だっていいんですよという考え方だってあるわけですから、そうでなくて、足立区を単独に指名していただくためには、足立区選出の都議会議員にしっかり動いてもらわないと、なかなかうまくいかない。このことについて
政策経営部長はどう思っているのか、このことについてもご答弁をいただきたいと思います。
◎今井伸幸
足立福祉事務所長 ジェネリック医薬品の使用率についてのご質問にお答えいたします。
私ども足立区としては、やっと使用率が６０％に達したということで、当面の目標としては国の目標である８０％を目指しておりますが、将来的には１００％を目指して推進していきたいと考えております。
◎長谷川勝美
政策経営部長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、東京都等とは慎重に丁寧な協議を進め、協力をいただきながら移転の準備を行ってまいりたいと考えております。
○
高山のぶゆき 議長 次に、３６番たがた直昭議員。
［たがた直昭議員登壇］
◆たがた直昭 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出しました通告に従い、環境対策と居住環境の整備について順次質問します。執行機関におきましても、是非前向きな答弁に期待をするものであります。
［議長退席、副議長着席］
初めに、環境対策について。
政府は２０１２年４月に低炭素・循環・自然共生の分野が総合的に達成できる持続可能な社会を目指すとした第四次環境基本計画を定めました。その中で経済、社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進など九つの施策を上げ、優先的に取り組む重点分野としました。
当区での第二次足立区環境基本計画は２０１２年に中間見直しを行い、翌年４月に改定版を策定しました。区の総合的、長期的な方針の中で、行政と事業者、区民、全てがそれぞれの立場で主体となり、環境に優しいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与していかなければなりません。
そこで初めに、環境施策について伺います。
今年度で満了となる第二次足立区環境基本計画は基本構想、基本計画の整合性や温室効果ガス削減の新たな国際的枠組み等の動向を踏まえた計画が望ましいため、区は現計画を１年間延長する考えを示しました。
また、昨年度から環境モデル都市を視野に入れた環境都市の構築に関する調査を実施し、この３月に結果がまとめられ、今後次期基本計画の策定に反映させるとしています。そこで伺います。
舛添都知事は６月の都議会第２回定例会の所信表明の中で、環境基本計画の見直しに着手すると述べ、世界的規模で発生している気候変動や資源制約などの問題を次世代に回すことなく、今を生きる我々世代が解決への道筋をつけていかなくてはならない等の発言をしました。
当区も「地球にやさしいひとのまち」と基本方針にありますが、次期計画策定に当たっては、快適な環境と持続的発展を両立する環境都市足立の構築を目指すべく、戦略的体系的な施策の展開を図るべきと考えますがどうか。
また、将来の環境を考える際に忘れてはならないのは、過去からの環境課題を次の世代に回すことなく、解決の道筋をつけることであります。足立区が積極的に環境自治のリーダーとして事業展開をすべきと考えますが、合わせて伺います。
現在は、従来のような右肩上がりの経済社会情勢はなかなか望めない中、環境の視点から環境保全と社会経済活動が調和した将来にわたっての持続可能な社会を実現しなければなりません。そのために、幼児から高齢者まで切れ目なく環境学習の機会を提供し、区の地域特性を学びつつ、地球的な規模の視野で問題を考え、実践行動できる人材を育成していくことが重要です。
今後１０年後を見据え、幼児期から段階的に応じて体に染みつくような環境学習の充実を図り、２０代、３０代で環境行動をリードしていくような人材を育成していくべきと考えますがどうか伺います。
先日、平成２６年度に実施した第一期のあだち環境ゼミナールが終了し、２３名があだち環境マイスターに認定されました。この方々は特に環境意識が高く、幅広い視野で問題を考え、実践行動できる人材と思いますが、今後どのような活動をしていくのか。また、環境マイスターをどのように広げようと考えているのか、合わせて伺います。
様々な施策に取り組んでいく中、各自治体とも幅広く連携、交流をしていくべきと考えます。区はこのたび、友好都市である鹿沼市、魚沼市、山ノ内町の区域内で旅行主催者の申請を審査し、区が環境ツアーを認定した場合、補助金が交付される制度を開始しました。
地球環境の保全に寄与する活動など、環境を一つのキーワードに友好都市のみならず、他の自治体とも連携し事業展開すべきと考えますが、伺います。
次に、低炭素型社会の創出について伺います。
低炭素型社会の展開を図る中、二酸化炭素の排出抑制や省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入拡大や水素エネルギーの利用促進など、あらゆる方策で環境への負荷を低減していかなければなりません。第二次足立区環境基本計画の中でこれらを目指すには、例えば安全・安心な社会の実現や意識からの行動へなどと重要な視点が整理されており、実現に向けては六つの柱を構成し、施策や目標を立てています。そこで伺います。
政府は７月、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス削減目標を、２０３０年度までに１３年度比で２６％減と定めた原案を公表しました。東日本大震災直後より火力発電所がフル稼働しており、このためエネルギー消費量は２０００年比で２０１２年には１６％減にもかかわらず、二酸化炭素は１２％増えており、この点を踏まえ、温室効果ガス削減に取り組まなければなりません。
当区も柱の一つに地球温暖化エネルギー対策が上げられていますが、区は政府原案を受け、今後指標の目標値等についてはどのように検討するのか伺います。
東日本大震災直後は電力不足などもあり、一人ひとりの節電等の意識は高くなっていましたが、最近の民間の調査によりますと、４人に３人が家庭の節電意識の薄れを感じていることがわかりました。都はエネルギー消費の約３割は家庭部門で占めており、利用効率を高めていく方針です。
区も改めて家庭部門への省エネ、節電を一層推進すべきと考えますが伺います。
今年度限定で行った省エネ５つ星家電購入費用の補助事業は、僅か２カ月で予算限度に達し終了しました。区は現在、太陽光発電システムや小型雨水貯留槽の購入費用など、環境に配慮した住まいづくりをした方には、設置費用の一部を補助しています。しかし補助対象となっている遮熱フィルムや遮熱塗装、重層ガラスやＨＥＭＳなど、省エネ設備の改修や施設用ＬＥＤ照明等は既に７月末時点で予算の上限に達したため受付は終了しましたと、区のホームページ上で掲載され、早期終了に対して区民の中からは苦情の声も聞かれました。
この補助事業への申し込みの多さは、単に金額的なメリットだけではなく、区民の環境に対する関心の高さにも起因していると思われます。より多くの区民の環境意識醸成のためにも、幅広く利用できるよう予算の拡充等を図るべきと考えますが伺います。
電力需要の抑制手法について、東京都はより確実な需要抑制の効果が期待できるネガワット取引の導入に向けて環境整備を行い、スマートメーカーの早期導入を進める方針です。
区は平成２５年８月より、足立清掃事務所にデマンドレスポンスサービスをモデル事業として導入しました。このデマンドレスポンスとは、電力需要の逼迫が予想されるとき、事業者が電気の消費を自主的に抑えることで、電力の需要を調整する仕組みであり、見える化による職員の需要抑制の行動により、前年同時期に比べ電気使用料は５．３％、料金では約３２万円の節減効果を得ました。更なる公共施設への導入拡大を検討すべきと考えますが、伺います。
次に、資源循環型社会の構築について伺います。
当区は環境への負荷の少ない資源循環型社会の構築を目指していく上で、資源化向上に向けてはごみの確かな分別や発生の抑制、また、廃棄物の適切な処理など、区民参画で行政と事業者が一体となって意識の向上を図らなくてはなりません。そこで伺います。
当区の古紙における回収量は、平成２６年度実績で行政回収が約５，９００ｔに対し、集団回収は２倍の約１万２，０００ｔと広く区民に浸透しております。
そうした中で、区は平成２５年９月より一歩前進した集団回収モデル事業を鹿浜区民事務所管内の１自治会より開始をしました。現在では町会・自治会、マンション管理組合と徐々に拡大し実施していますが、進捗状況はどうか。
また、集団回収モデル事業を今後どのように事業展開していくのか、合わせて伺います。
古紙の集団回収モデル事業を進めるには、回収業者の調整や境界付近に住んでいる他町会の方、また町会に加入していない方への説明等、まだまだ解決しなければならない課題は山積しています。古紙の回収事業について、区は将来どのような方向性で検討されているのか伺います。
本年２月、古紙の集団回収事業において、古紙の搬入時に不正行為が判明しました。内容は回収業者が実際の古紙量よりも多い量を回収したとする計量表を古紙問屋に依頼し、作成させていたという経緯であります。現在、区は計量表を偽造の損害額は算出できないとしており、顧問弁護士と協議中ですが、再発防止策についてはどのように対応していくのか伺います。
粗大ごみの資源化は、平成２２年より区内で収集された機器類、電気機器類の資源化を開始し、平成２５年度の資源化率は約２５％、更に平成２６年度は木製の粗大ごみの資源化事業を全国の自治体で初めて実施した結果、約３６％に達し、粗大ごみの資源化量及び資源化率は２３区でもトップを誇っています。この事業は木製の家具を加工することで新たに木材の製品となり、各自治体からも注目を集めていますが、今後の展開についてはどうか伺います。
平成２２年度以降から燃やさないごみの資源化を順次実施してきたことにより、資源化量も大幅に増加をし、特に平成２５年度には資源化率が約９１％に達して、全国でも類を見ない実績を上げています。
当区は粗大ごみや燃やさないごみの資源化率は、他の自治体よりも大幅に進んでおり、施策による資源環境対策の区民評価満足度では第１位、重要度でも第４位と高い位置につけています。当区の更なる資源化率の高さをＰＲし、なお一層区民の意識向上へつなげていくべきと考えますが、伺います。
当区ではごみの減量化や資源化を推進していく一環として、民間事業者が資源を買い取る資源ごみ買取市を区内８カ所で実施しています。以前にもこの買い取り価格については、価格差が生じており、早期にある程度の平準化を図るべきと質問しましたが、その後の状況を伺います。
次に、居住環境の整備について。
区は社会や経済情勢の変化による厳しい財政運営の中、例えば生活道路や防災施設、また公園等公共施設の整備改善により、快適な生活環境をつくらなくてはなりません。その中で地域の特性に見合った、地域の個性を生かした都市景観を創出するため、更なる区民の生活に直結する居住環境への効果的な整備が求められます。そこで初めに、公園の整備状況について伺います。
現在、区は子どもから高齢者まで、誰もが自分に合った過ごし方を選択できるよう、魅力ある地域の公園づくりを目指して取り組んでいます。公園は緑地や親水水路と人と自然が共生する安全で楽しい憩いの場として、今後も整備、確保していかなければなりません。そこで伺います。
魅力ある公園づくりを目指す、いわゆるパークイノベーションの取り組みについて、竹ノ塚駅南東地域、青井駅周辺地域で進められており、今年度は舎人駅周辺地域をモデルとしていますが、古千谷本町、入谷、舎人とほぼ全域にわたる広範囲な地域です。今後は地域による懇談会が開催をされ、意見交換をしていく中で計画の策定ができますが、例えば舎人一号公園や舎人三号公園など未整備のナンバー公園は６カ所あります。
地域からはウォーキングコースの整備やボール遊びができる広場等の要望がありますが、どのような整備計画が検討されているのか。また公園ごとにテーマを持たせて特色ある公園に整備するとしていますが、ナンバー公園については住民や児童、生徒等に公募をするなどし、地域に親しまれる名称にすべきと考えますがどうか、合わせて伺います。
特色のある公園の一つでもあります都市農業公園は東京ドーム２個分の広さを持ち、園内は長屋門や古民家、田畑や四季折々の花々があふれた憩いの場所であり、世代を超えた多くの方で賑わっています。
平成２４年４月からは指定管理者制度を導入し、民間事業の能力活用を図り、毎月１回の「としのう朝市」をはじめ、動物との触れ合い事業や河川敷花壇では季節ごとに見合った花を開花するなど、創意工夫をしながら来園者へのサービス向上に努めています。
また、憩いの場所として区内の方はもとより、区外からも非常に多くの方が訪れるのも特色の一つです。
１１月には秋の収穫祭が２日間にわたり開催され、更なる来園者が予想されますが、１２月や１月、２月など寒い時期になると来園者も減少します。この時期の来園者については、現在どのような計画でサービス向上に努め、集客力へつなげようと考えているのか。
また、現在、施設の入り口付近はケヤキの木根によるコンクリートの盛り上がりやレストラン入り口付近の段差等、危険な箇所が見られるため、安全性の確保を早期にしなくてはなりません。ハード面の整備が必要と考えますがどうか。
さらに、区は昨年より施設使用料の見直しを図り、この施設の駐車料金は３０分１００円となりました。近隣の民間駐車場の最大料金は８００円であり、長時間施設を利用すると、民間駐車場よりも高くなります。今後、近隣との整合性を鑑み、上限設定を定めるなど検討すべきと考えますがどうか、合わせて伺います。
今年度、新たな事業の一つとして、公園内に防犯カメラを設置することになりました。設置場所については区内所轄の４警察署と協議を交わした結果、特に１１０番の通報が多い１３カ所の公園に防犯対策として設置をいたしました。
しかし、設置された公園については、警察署と協議をしたとは言え、地域偏在があります。今後は実態調査を行い、効果等を検証していく中、全区的に更なる安全・安心な公園の確保に努めていくべきと考えますが、伺います。
現在、舎人公園では夜間照明の設置調査や非常用発電設備の設置工事を進めています。Ｃ地区では土壌汚染対策として、汚染の除去、又は良質土盛り土による拡散防止の工事が行われておりますが、一般の方はＣ地区開園開始に向けての工事と勘違いをしている話をよく耳にいたします。土壌汚染対策は計画どおり順調に進んでいるのか。
また、Ｃ地区の本格的な公園造成整備計画では、北側エリアは現在あるバーベキュー広場が移動し、平成２８年度の供用開始を目途に進め、その後中央エリア、そして南側エリアは舎人公園周辺の遺跡をモチーフとした都内最大級のアスレチック施設を開設する予定で、今後、順次整備に着手すると聞いています。Ｃ地区全域の開園開始はいつ頃になるのか。
更には、舎人公園全園開園については、当初の予定よりもかなり遅れていますが、今後の整備計画についてはどうか、合わせて伺います。
次に、居住環境の改善について伺います。
区民の価値観や生活様式が多様化し、暮らしやまちづくりに対するニーズが多岐に広がる一方、いつまでも快適で安全に住み続けられるまちを形成するためには、地域の特性に応じたルールが大切であり、区は主体的な責任ある行動のもとで、更なる住み良い居住環境の改善を図るべきと考えます。そこで伺います。
現在、区は防犯や交通安全に支障がないよう、小型街路灯を平成３２年度までに３万灯を目標にＬＥＤ化の新設及び改良工事に取り組み、区民要望も大変に多い事業と聞いていますが、進捗状況はどうか。
また、今後も夜間の交通安全の確保や安全・安心の向上のため、順次計画を進めていきますが、先日、３０年間設置されていた街路灯が突如他の場所に移設されたと、地域の住民の方より苦情を受けました。
確認すると、ＬＥＤ化にする際、照度の関係により既存の街路灯を移設したとのことでした。その後は理解を得てくれましたが、特に居住者の多い住宅地域などで移設をする場合は、まず地域住民に丁寧な説明が必要と思いますが、伺います。
首都圏の単身世帯数が一般世帯数の３割近くになり、単身者の割合が高いことから、現在、
ワンルームマンションの需要が急増しています。
不動産会社の調査によると、単身者が
ワンルームマンションの部屋探しで重視した条件は、家賃と答えた方が９３．７％と最も多く、続いて駅沿線、そして通勤及び通学時間帯を挙げています。
当区もこの１０年、東西に２路線の新線誕生や大学の進出等により、
ワンルームマンションの建設及び入居者の需要が高くなっていると聞いていますが、現況はどうか伺います。
今後、単身世帯やファミリー向けのマンション需要が高まり、必然的に人が集まり、地域の活性にもつながっていくと思いますが、ここ数年、
ワンルームマンションの建設や販売を通して、地元住民とのトラブルが発生しています。
現在、入谷一丁目においては
ワンルームマンションを建設していますが、この建設業者は当初よりも地域住民が望んでいた全体説明会は実施せず、戸別で説明を行い、住民の理解を得ることなく強行に工事を着工いたしました。
現在、
ワンルームマンションを建築する際の規制は各自治体が独自に住宅指導要綱や条例で定めていますが、当区は足立区
環境整備基準を指針としています。
その内容は、例えば占有面積２５㎡以上、４０㎡未満の単身者向けの住戸数は３９戸を上限としていますが、地域の住民の要望は足立区
環境整備基準に即した計画にしてもらいたいとのことに対し、事業者側は、区は事業主が事業を優先させることを強く要望するのであれば強制することはできませんとの回答をいただいているので、現状の計画どおり６階建て８６戸の建設をすると、あくまで強気の回答発言をしています。
この業者は他にも綾瀬三丁目に４１戸、東綾瀬一丁目にも８７戸と、区の
環境整備基準に即さず
ワンルームマンションの建設を着工しています。
このような実態について、区内には、どの程度あるのか。また罰則は特になく、これでは何のための
環境整備基準なのか疑問であります。区内でも健全に
ワンルームマンションの経営を営んでいる業者もいますが、中には無秩序な建設をする業者も急増しているため、規制する必要があります。
ワンルームマンションの建設に際し、条例で規制している区は１８区ありますが、当区も
環境整備基準を見直し、条例化を検討すべきと考えますが、合わせて伺います。
２年前、幾つかの地域で
環境整備基準に即さずに
ワンルームマンションを建設し、その一部を、住まいを失った生計困難者に営利目的で無料低額宿泊所として開設し、利用者の同意を得ずに生活保護費から施設使用料を天引きするなど、いわゆる貧困ビジネスの問題が生じました。
このような施設の開設については、規制する具体的な定めはありませんが、地域住民からは貧困ビジネスを展開するのではないかと多くの不安の声も上がりました。このような悪質業者に対し、施設の開設も含め、区は治安、安全、環境確保のため強力な監督、指導体制が必要ですが、どのような方策がとられているのか伺います。
東京都都市整備局は現在、年度ごとの計画により都営住宅の建て替え事業及びエレベーターの設置、耐震化事業等に着手していますが、都営鹿浜五丁目アパート１号棟については、エレベーターの設置要望を長年し続けているにもかかわらず、いまだ計画予定にも含まれていません。
平成２２年、この件を区議会本会議で取り上げた際、区は、１階部分には公設小売市場を含めた店舗に建築基準法に適合しない部分があり、このことがエレベーター設置の妨げになっているものと認識しておりますとの答弁でした。
公設小売市場は区が唯一所有していますが、更なる高齢化が進む中、公設小売市場の店舗再開を強く望むと同時に、一日でも早く住民の悲願であるエレベーターの設置を望みますが、その後の進捗状況について伺います。
以上で質問を終わります。ご清聴大変にありがとうございました。
◎三橋雄彦 環境部長 私からは、環境対策についてお答えいたします。
環境問題の解決に当たっては、地球全体や将来への影響がなかなか実感できないため、踏み込んだ対策への理解が得られにくいという難しさもあります。そのため、地球規模の大きな視点と長期的な展望を区民や事業者と共有できるよう、次期環境基本計画を作成してまいります。
策定に当たっては、基本構想、基本計画との整合性も図りつつ、環境と地域経済、コミュニティ、まちづくり、福祉施策などと相乗的な効果を生み出すよう多角的な施策を検討してまいります。
その中で環境基本計画の基本理念が「地球にやさしいひとのまち」であるように、６７万区民が地球に優しいひととなって積極的に環境行動を実践できる事業展開を図り、結果として環境分野におけるリーダー的な自治体となることを目指します。
次に、環境行動をリードしていく人材の育成についてお答えいたします。
これまで未就学児向けの環境絵本、小学校低学年の自然体験、小学４年生の環境スタートブック、小学５年生の夏休み子どもエコプロジェクト、小学６年生のキッズＩＳＯと年齢に応じた環境学習プログラムを実施しております。
これに加え、平成２６年度から新たに中学生を対象とした環境スペシャリスト発掘事業と高校生以上を対象とした、あだち環境ゼミナールを開校いたしました。
今後は中学生、高校生への働き掛けを強化し、将来、地域における環境活動でリーダーシップを発揮できるよう、更に工夫を重ねてまいります。
次に、あだち環境マイスターについてお答えいたします。
あだち環境マイスターに認定された方は、あだち環境マイスターの会を設立し、概ね月に１回、定例会を開催しております。今後、１０月に実施される荒川クリーンエイド２０１５へ参加する他、マイスターの会が参加を呼び掛ける家庭の省エネ学習会の開催に向けて協議しております。
引き続きマイスターの自主的な活動が進むよう、専門家のアドバイスもいただきながら、区が支援をしてまいります。
また、平成２７年度の第二期あだち環境ゼミナールは１５人の方が受講しており、３月までの講座を終了した方々がマイスターとなる予定です。
来年度以降も継続してゼミナールを開校し、マイスターを増やしてまいります。
次に、自治体連携についてお答えいたします。
区はこれまでカーボン・オフセットや地球環境フェアへの出展で幅広く自治体と連携しております。
今後も区内では難しい自然観察や森林保全、大規模な再生可能エネルギーの導入などの課題につきましては、友好自治体との連携を基本としつつ、環境自治体会議の会員自治体などとも連携した事業展開を検討してまいります。
次に、低炭素社会の創出についてのご質問にお答えいたします。
温室効果ガス排出量は発電方法に左右され、必ずしもエネルギー使用料と比例いたしません。そのため、区民、事業者の皆様の行動を促し、その成果がわかりやすくあらわれるようなエネルギー使用に関する指標と、地球の気候変動に影響を与える温室効果ガス排出量の指標の両方が必要と考えております。
今後、環境審議会などでご意見を伺いながら、適切な指標と目標値を検討し、環境基本計画に盛り込んでまいります。
次に、家庭部門での省エネ、節電の推進についてお答えいたします。
区内のエネルギー使用量合計の約３７％が家庭部門となっており、家庭部門の省エネが重要と考えております。
区の世論調査では、若年層や男性の省エネ意識が低い結果が出ておりますので、ＳＮＳを活用して省エネのコツを紹介したり、若い層が多い施設などで省エネのパンフレットを配布するなど、より効果的な省エネ施策の推進に努めてまいります。
次に、省エネに係る補助事業の拡充についてお答えいたします。
家庭部門の省エネには、省エネ設備機器の導入が非常に効果的です。このため、区でも省エネ家電や省エネ設備、ＬＥＤなどの補助制度を実施し、普及を促進しております。本年度の補助の受付は既に終了してしまいましたが、来年度につきましては限られた予算の中で多くの区民が幅広く利用することで環境意識が高まるよう、太陽光発電システム設置と蓄電池設置の組合せに対する新たな補助など、補助メニューを見直してまいります。
次に、区施設のデマンドレスポンスサービスの導入拡大についてお答えいたします。
見える化による節電効果は、足立清掃事務所をはじめ、他自治体の多くの事例で出ています。来年度から電力の小売が完全自由化され、規模を問わず全ての区施設で電力会社を選ぶことができるようになります。事業者の中には、見える化サービス付きの電力供給を行う事業者もあると聞いております。
自由化により様々な事業者が参入し、電力調達コストの削減も期待できますので、デマンドレスポンスサービスだけではなく、電力調達先の選定も含め、区施設の電力使用を抑制する手法を検討してまいります。
次に、資源循環型社会の構築に関するご質問にお答えいたします。
初めに、古紙回収を行う集団回収モデル事業の進捗状況についてですが、現在、集団回収モデル事業は２町会、４自治会、７７マンション管理組合にまで拡大しております。
平成２６年度の回収実績は１７８ｔです。平成２６年度の途中で集団回収モデル事業に切り替えた団体は５５団体あり、平成２７年度の回収量及び団体数は更に増える予定です。
今後の事業展開については、集積所が１カ所にまとめられているなど、集団回収モデル事業を進めやすい環境にある集合住宅においては、集団回収の新規申請があった場合には、全て集団回収モデル事業として実施してまいります。
町会については、収集効率などを考慮し、現在既に実施しております町会の周辺地域を中心に実施時期を拡大していく予定です。
次に、古紙回収の将来の方向性についてお答えいたします。
平成２６年３月に改定いたしました第三次一般廃棄物処理基本計画では、古紙の回収については平成３５年度には区内全域で集団回収に移行し、行政による古紙の回収を停止するという目標を掲げています。集団回収は地域の皆様のご理解、ご協力がなければ進めることはできません。引き続き丁寧な説明のもと、住民の皆様のご理解を得た上で、目標達成に向けて集団回収モデル事業を拡大してまいります。
次に、集団回収の不正事案に関する再発防止策についてお答えいたします。
回収業者を登録制とし、不正を行った業者を排除いたしました。また、手入力の計量表を認めていたことが今回の不正の原因の一つとなったことから、手入力の計量表は認めないことといたしました。
更に、これまでデータ管理をしていなかった搬入時刻、使用車両番号、搬入問屋について、システム改修により新たに区がデータ管理することとし、チェック体制を強化いたしました。
次に、木製粗大ごみの資源化についてお答えいたします。
平成２６年度実績で３９３ｔの家具などの木製粗大ごみを資源化しました。この資源化を進めるためには、木製家具の素材を見極めることが一番重要であります。チップの製造業者に仕分け現場で直接指導してもらう取り組みを継続するなど、素材の見極めの精度をより一層高め、資源化できるのに廃棄に回ってしまう木製家具を減らし、粗大ごみの資源化率を向上させてまいります。
次に、燃やさないごみの資源化を通じた区民の意識向上についてお答えいたします。
燃やさないごみの資源化率については、昨年度発行したあだち広報「清掃特集号」で紹介した他、毎年全戸配布している「資源の出し方・ごみの出し方」に掲載するなどＰＲしてきましたが、まだ不十分であると認識しております。
今後は区ホームページやビュー坊テレビなど様々な広報媒体を活用し、積極的に周知してまいります。
こうした見える化を通じて、区民の皆様の環境に対する意識を高め、ツールや施策を更に推進してまいります。
次に、資源ごみ買取市の買い取り価格についてお答えいたします。
買い取り事業者の専業分野の違いや各品目の資源化ルートが異なることから価格差が生じております。この価格差を平準化するために、買い取り業者に対して新たなルートやより高く販売できるルートを紹介してまいりました。
その結果、スチール缶の買い取り価格は１㎏当たり８円の差が５円まで縮まっています。一方、アルミ缶においては、１㎏当たり１１０円の差が８５円まで縮まってきていますが、いまだ差が大きい状況です。引き続き平準化に向けて買い取り事業者と協議をしてまいります。
◎土田浩己 みどりと
公園推進室長 私からは、公園の整備状況についてお答えいたします。
まず、舎人駅周辺のモデル地域の整備についてですが、これまでに竹ノ塚駅南東地域、青井駅周辺地域で実施している手法と同様に、にぎわいの公園とやすらぎの公園に分類し、魅力ある公園地域の公園を整備してまいります。
具体的な計画づくりにつきましては、公園利用者のアンケート調査や、１１月に予定している地域懇談会での意見等を参考に整備内容を検討してまいります。
また、公園名につきましては、公園の整備に合わせて広く地域のご意見をお聞きし、皆様に親しまれる名称としてまいります。
次に、都市農業公園の１２月から２月における集客力につながるサービス向上についてお答えいたします。
まず、１２月にはスポーツイベントとして荒川河川敷において西武ライオンズＯＢによる野球教室を東京未来大学と共同で実施してまいります。
また、１月には八景島シーパラダイスによるペンギンの展示を、帝京科学大学のふれあい動物教室と合わせて実施する予定でございます。
さらに、２月には、梅の開花時期に合わせまして梅林のガイドツアーをメーンとした早春まつりの開催を計画しております。
今後も引き続き来園者へのサービスと集客力向上に努めてまいります。
次に、ハード面の整備についてお答えいたします。
都市農業公園の施設入り口付近やレストラン入り口付近の段差につきましては、既に応急処理を施し、安全性の確保を図っております。しかし、部分的な補修等では平坦性や水たまりなどが十分に解消できないことから、抜本的な対策として、来年度舗装の改修工事を計画してまいります。
次に、駐車場料金の上限設定についてですが、区で管理している駐車場の利用実態を調査し、全庁的に検討してまいります。
最後に、公園内の防犯カメラの設置についてお答えいたします。
今回設置した１３カ所の防犯カメラにつきましては、１１０番通報の件数や区の公園パトロールにおける実態調査の結果をもとに、警察署と協議をして設置したものでございます。
今後は、今回設置した防犯カメラの抑止効果や１１０番通報状況などの検証結果を十分に踏まえた上で、他の公園内の設置について検討し、安全・安心な公園の確保に努めてまいります。
◎工藤信
都市建設部長 私からは、初めに、舎人公園の整備についてお答えいたします。
まず、土壌汚染対策についてですが、平成２６年１２月９日に土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定が告示されたのに伴い、汚染土壌の除去、又は良質土の盛土工事に着手いたしました。東京都からは、計画どおり平成２７年度内に土壌汚染対策を完了させると聞いております。
次に、Ｃ地区全域の開園開始時期についてですが、Ｃ地区の面積が約１５haと広いため、北側エリア、中央エリア、南側エリアと段階的な整備を進める予定です。したがいまして、Ｃ地区全域の開園は北側エリアの供用開始予定である平成２８年度から、更に１、２年程度の期間が必要とのことです。
次に、舎人公園全体の開園時期についてですが、現在未完成部分はＣ地区及び外周園路となっております。都ではＣ地区の開園に合わせて外周園路も完成できるよう進めており、Ｃ地区の開園と同時期である２、３年後の全面開園を目指しております。
次に、鹿浜五丁目アパート１号棟についてですが、併設の公設小売市場につきましては、店舗閉鎖後５年になりますが、再開には建物の耐震化工事が前提となっております。耐震化工事もエレベーター設置とともに東京都が実施するものでありますが、店舗所有者にも応分の費用負担が求められています。
現在、公設市場を除く１階店舗の所有者と耐震改修費用の負担について鋭意折衝を重ねているところであると東京都より聞いております。
区といたしましても、耐震化後の速やかな市場再開に向けた準備を整えてまいります。
次に、エレベーター設置工事につきましては、公設市場を除く１階店舗部分に建築基準法上の違反箇所があり対応に苦慮しておりますが、今年度、東京都では実施設計を行っており、平成２８年度の工事発注に向けて準備を進めているとのことでございます。耐震化工事及びエレベーター設置工事とも東京都の進捗状況を注視してまいります。
◎増田治行
道路整備室長 私からは、小型街路灯ＬＥＤ化の進捗状況についてお答えいたします。
平成２３年度から開始したＬＥＤ化事業は、平成３２年度までの１０年計画となっております。平成２６年度末で約１万４，６００灯になり、達成率は約４９％と計画どおり順調に進んでおります。
また、ＬＥＤ化の改修に当たりましては、原則既設位置に設置しておりますが、移設に関する地域への説明が不十分でした。
今後、移設を伴う場合には、地先住民の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。
◎服部仁 建築室長 私からは、
ワンルームマンション対策についてお答えします。
まず、
ワンルームマンションの現状についてですが、平成２５年４月から平成２７年８月までの足立区
環境整備基準に基づく申請は、ワンルーム住戸を含む集合住宅が平成２５年度３０件、平成２６年度３５件、平成２７年８月末１７件とここ数年増加傾向にあります。
次に、住戸面積や戸数等を遵守しない
ワンルームマンションの件数は、平成２５年度６件、平成２６年度１３件、平成２７年８月末８件であり、区との事前協議が成立せず、基準を遵守しない件数も増加傾向にあります。
今後、
ワンルームマンションを含めた集合住宅の問題点や課題を早目に整理して、平成２８年度内に集合住宅に関する条例制定を目指してまいります。
◎今井伸幸
足立福祉事務所長 私からは、貧困ビジネスに対する対応についてお答えいたします。
社会福祉法に定める無料低額宿泊所に関する設置運営については、東京都が運営指導指針を定めております。
平成２６年８月に、その指導指針が改定され、居室面積・形態・近隣住民対応等についての基準が強化されました。福祉事務所としても要綱を設定して、区への事前相談や近隣関係住民等との協定の締結などを求めております。
さらに、区では、貧困ビジネスの展開が疑われる建設計画である場合には、
環境整備基準に基づき事業者に事業内容の詳細を記した事前協議シートを提出させ、ヒアリング確認を行うなどの対応に努めております。
今後は区が平成２８年度に制定を予定している集合住宅に関する条例を適用し、貧困ビジネスの問題点や課題を整理して、悪質事業者に対する指導を強化してまいります。
○渕上隆 副議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
次回の会議は明２９日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時４４分散会...