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1. 足立区議会 2007-10-12
   平成１９年１０月１２日厚生委員会−10月12日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成１９年１０月１２日厚生委員会−10月12日-01号平成１９年１０月１２日厚生委員会 　午後１時２９分開会 ○白石正輝　委員長　　皆さんこんにちは。 　時間が少々前ですけれども、全員がおそろいですので、ただいまより厚生委員会を開会させていただきます。執行部の皆さん方には、決算委員会が終わった直後ということで、お疲れとは思いますけれども、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本日の記録署名員２名を私よりご指名申し上げます。 　浜崎委員、浅子委員、よろしくお願いいたします。 ○白石正輝　委員長　　議案の審査に入ります。 　第８１号議案　足立区保育所の保育の実施に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　執行機関の説明を求めます。 ◎子育て支援担当部長　足立区保育所の保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。 　まず、改正理由でございますが、ご案内のように平成１９年度から税制が改正されました。保育料は、前年度の税額によって決めさせていただくものですから、この税制改正の影響が平成２０年度から出てくるということでございまして、この影響が出てくる部分の高くなる部分につきまして、激変を緩和させていただくということで提案させていただいております。 　具体的には、別表１に、その下に出ておりますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと階層がございますが、Ｃ階層、Ｃ階層はＡ階層を除きまして前年度分の所得税が非課税の世帯というのがあります。その世帯の中で、さらに住民税額によりまして均等割のみの世帯、それから所得割が金額によって二つに分けられているわけですけれども、市町村民税が３％から６％に上がりましたので、その所得割の額を５，０００円で切っておりましたけれども、それを１万円で切るという形にさせていただきました。 　３ページをご覧ください。新旧が出ておりますので、そのあたりがはっきりするかと思いますけれども、左側にある方が５，０００円で割っているところですね。右側のところが新しい改定案でございます。
   　施行月日でございますが、平成２０年４月１日からということでございます。以上です。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑ございますか。 　鈴木（け）委員。 ◆鈴木けんいち　委員　　少し２点ほどお伺いします。 　一つは、この措置によりまして保育料が上がらない、据え置きになると見込まれる方は、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎保育課長　こちらの方の影響でＣ２からＣ３階層に上がってしまうという方が４０名ほどいらっしゃいます。 ◆鈴木けんいち　委員　　わかりました。 　もう１点なのですが、前年度の所得で保育料ということなのですが、今年度途中で入園された方も同じように上がらないようになるのでしょうか。 ◎保育課長　今年入園された方は、また来年度にいくと、来年度のことについては同じような形で対象になります。 ○白石正輝　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　各会派のご意見をお願いいたします。 　自民党。 ◆馬場信男　委員　　可決で。 ○白石正輝　委員長　　公明党。 ◆たがた直昭　委員　　可決に賛成です。 ○白石正輝　委員長　　共産党。 ◆鈴木けんいち　委員　　可決に賛成で。 ○白石正輝　委員長　　民主党。 ◆米山やすし　委員　　可決で。 ○白石正輝　委員長　　それでは、これより採決をいたします。 　本案は、可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　異議なしと認め、可決すべきものと決定させていただきます。 　次に、第８２号議案　足立区障害福祉センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　執行機関の説明を求めます。 ◎福祉部長　障害福祉センター条例の一部を改正する条例でございます。 　改正理由は、１に書いてありますように、従前、１８年１０月自立支援法が施行されまして、相談業務という事業ができたのですが、これは私どもの独自事業ということで、センターの方で１０月１日から行っております。しかし、このたび国の公費支給の対象にする条件が整いましたので、この条例を改正しまして、国からの公費支給を受けられるような規定に改正するというものでございます。 　改正内容につきましては、次の５ページ、６ページをお願いします。 　５ページ、利用者の範囲、第６条でございますが、この中に３号を追加しまして、相談支援の便宜の供与を受ける者及びサービス利用計画を作成する場合の支給決定を受ける者ということで、利用者の範囲を確定いたしました。 　それから、６ページの利用料でございますが、当然国から利用料をいただけるものでございますので、その利用料をもらえる根拠に８条２号を加えたということでございます。 　施行年月日は、１９年１１月から施行したいと思っております。以上です。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑ございますか。 　浅子委員。 ◆浅子けい子　委員　　障害福祉センターで相談支援事業が国の公費負担となるということで、今まで障害福祉センターではケアマネジメントとかやっていたかと思うのですが、この公費支給の対象となるのと、どのような違いがあるのでしょうか。 ◎障害福祉センター所長　ケアマネジメントでございますが、昨年度におきましては９５件あったところでございます。 　今回、この公費支給の対象となるのは、その大きなケアマネジメントの中でほんの一部の方、条件がありまして、例えば施設から退所間際である、入院から退院間際である、単身である、それから重度の障害を抱えている方で一定の条件を満たした方ということでございまして、その中の一部の方がこの公費負担の対象となるということで、ケアマネジメントの作成等につきましては、従前と変わりはございません。 ◆浅子けい子　委員　　それで、この度、福祉事務所等関係機関との調整というようなことが書いてあるのですが、実際にこの公費支給の対象となるときの手続というのですか、どのような形で行われるのでしょうか。 ◎障害福祉センター所長　何らかの形でケアが必要な方がご相談に訪れるわけでございますが、その窓口としましては、福祉事務所、あるいは私どもの障害福祉センターということで考えられるわけでございます。 　この公費支援の対象となるための申請手続の窓口は、福祉事務所になってございます。そのようなことでございまして、私どもにいらしたときには、一旦受けまして、福祉事務所の方の申請も同時に行ってくださいという形でお示しをいたします。 　当然のことながら、お困りになっている方ですので、福祉事務所の申請が終わるまでは私どもで何の手当てをしませんよということではございません。申請に来ていただければ、その時点で必要な措置はしていくと、ケアプランの作成が必要ならばケアプランに着手していくという形でございますので、そのような形で事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆浅子けい子　委員　　そうしますと、障害福祉センターでなくても、直接、福祉事務所に行って相談をされた方も、その場で申請を受けられるという形もとれるわけですか、今のお話ですと。 ◎障害福祉センター所長　そのとおりでございます。 ◆浅子けい子　委員　　国の公費支給の対象ということで、障害者自立支援法によって、ケアの相談をする、それも有料になったのだなということだと思うのですけれども、公費支給ということで、一切、国がかかったものに関しては支給をしてくれるということなのでしょうか。 ◎障害福祉センター所長　全額が国の負担となることで、ご利用者の負担は一切ございません。 ○白石正輝　委員長　　米山委員。 ◆米山やすし　委員　　その相談支援事業者というのは、足立区の中では障害福祉センターだけなのでしょうか。他にはできないのでしょうか。 ◎障害福祉センター所長　私どもと、あとＮＰＯが２カ所ございます。 ◆米山やすし　委員　　もう一つお聞きすると、この相談支援業務を開始するに当たって、足立区障害福祉センターでは、新規の職員、定数増など、何かそういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎障害福祉センター所長　現有の職員でこの相談支援事業に当たるということで、定数等の改編は考えてございません。 ◆米山やすし　委員　　もちろん、私も障害福祉センターが、障害福祉センターが、これまでケアマネジメント、ライフマネジメントと、今、浅子委員からありましたけれども、関連する業務としてこういった相談支援業務を始めるということは全く賛成でございますが、区の他のＮＰＯも進出できるというか、分担できる分野でもありますし、国がお金を負担してくれる事業でありますので、障害福祉センターで今後もずっと独占しようとか、まさかそのような気持ちはないのでありますが、できるだけ他の社会福祉法人とかＮＰＯとか、どんどんこの相談支援業務の事業者として手を挙げてもらえるような素地をつくっていただきたいなと思いますが、いかがですか。 ◎障害福祉センター所長　私どもとＮＰＯとの関係でございますが、これは全く同一線上で用意スタートということになるわけでございまして、我々も競争にさらされるわけでございます。 　ですので、ＮＰＯに負けないような支援体制にしたいと思っておりますが、同時に、民間を育てるということも大きな仕事でございますので、その辺は、福祉事務所の窓口、私どもの窓口ともに、このようなところもありますよということで、そのような点のご紹介もさせていただきたいと思います。 ○白石正輝　委員長　　鈴木（け）委員。 ◆鈴木けんいち　委員　　これまで障害福祉センターに行って相談して、その場でケアマネジメントも受けられるということだったと思うですが、今度、この制度を適用する場合には、申請場所は福祉事務所になるということだと思います。そうすると、障害福祉センターを案内されて、そこに行ったら、申請は福祉事務所へ行ってくださいということになってしまうような気がします。そして、またその申請を受けて障害福祉センターへ行くようなことになると、行ったり来たりしてしまうと大変だと思うのですが、その辺どうなのでしょうか。 ◎障害福祉センター所長　そのような「たらい回し」ということは一切やらないように、十分気をつけたいと思います。 　先ほどもご説明申し上げましたが、私どもでご相談受けた段階で、ケアプランの作成が必要ならばそれに着手をいたします。それと同時並行で、福祉事務所の方の申請も行ってくださいというお願いをするわけでございまして、福祉事務所の申請が終わらないから私どもの方で何ら措置をしないということではございません。 ◆鈴木けんいち　委員　　そうしますと、いずれにしても、福祉事務所には行かないとだめなのでしょうか。 　例えば、障害福祉センターでは、申請受理の事務を代行できないということですか。 ◎障害福祉センター所長　ただいまの条例の改正、あるいは法の中ではそのような形になっていますが、実際の運用に当たっては、その方の状況等を勘案しながら、柔軟に対応してまいりたいと思います。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　各会派のご意見をお願いします。 ○白石正輝　委員長　　自民党。 ◆浜崎健一　委員　　可決で。 ○白石正輝　委員長　　公明党。 ◆たがた直昭　委員　　可決で。 ○白石正輝　委員長　　共産党。 ◆鈴木けんいち　委員　　可決で。 ○白石正輝　委員長　　民主党。 ◆米山やすし　委員　　可決に賛成。 ○白石正輝　委員長　　それでは、第８２号議案を採決いたします。 　本議案は、可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　ご異議なしと認め、可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査に直接担当でない執行機関の皆様方は退席して結構でございます。 　　　　　　［執行機関一部退場］ ○白石正輝　委員長　　それでは、陳情の審査に入ります。 　受理番号８　妊婦健康診査に対する公費負担の拡充を求める陳情を議題といたします。 　何か執行機関から説明はありますか。 ◎衛生部長　本会議の中で区長からもご答弁申し上げてございますが、現在、妊婦健康診査の公費負担回数増に向けましては、５者協の中で最終の詰めとなっております。 　足立区といたしましても、都内で使える共通の受診票を使いまして、来年の４月から５回ということを考えております。 　なお、どうしても、まだ来年の４月ということで、現在の方は使えないということもございますので、何らかの形で年度内に前倒しをしたいと考えております。 　ただし、共通の受診票は使えませんので、その方法について現在検討しているところでございます。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑ございますか。 　岡安委員。 ◆岡安たかし　委員　　今、お話しありましたとおり、この妊婦健診に関しましては、定例会で自民党の新井議員から、また我が党の公明党の金沢議員からも一般質問させていただきまして、先ほどの答弁のような前向きな答弁をいただき、さらに決算特別委員会でも再三、金沢委員からも質問させていただきまして、今のお話とダブるところありますけれども、回数は５回に拡大で、来年度から開始する予定ですけれども、２３区内どこでも受診できるように検討中であるということ、さらに、それに先立ち足立区内で年度内に実現できるよう検討していくという回答をいただきました。 　もとより、これは区長のマニフェストの実現でございますし、区長あいさつの中でも大変力強い前向きなあいさつをいただいたところでありますけれども、今のお話にもありました足立区内で年度内にできるだけ早く実現できるように検討しているというお話でしたが、具体的に、年度内といっても１１月から３月まであるわけですが、ある程度の目標が立っているのであれば、少しその辺も具体的にお答えいただければと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 ◎衛生部長　まだ共通の受診票ではございません。区内だけしか使えないということがございますので、なかなかいろいろ詰めるところがございます。 　また、今の受診票は、母子健康手帳をもらうときの保健バックの中に入ってございます。ということは、既にいただいている方が大半でございますので、そういった方へどうするということも、いろいろ詰めなくてはいけないことがございますので、もう少しお時間いただければと思っております。 　なるべく早い委員会等、何らかの形でお示しできればと思っておりますので、ご容赦いただきたいと思います。 ◆岡安たかし　委員　　打ち合わせ、検討の中で、スケジュール見えないところもあるかと思うのですが、一応執行機関の目標というか、決意として、例えば年内でやりたいとか、来年早々とかというところはないのでしょうか。 ◎衛生部長　先ほど申し上げましたように、既に保健バックの中で２枚だけ入っている方が大半でございますので、なかなか年内は厳しいのではないかと思っております。 　ただし、そのような方に対してどのようにしていくのか、これから母子手帳をお渡しする方には、例えば、保健バックの中に何かを入れていくという形になろうかと思いますが、既にお渡ししている方に対してどうするかということを考えますと、少し１２月実施はなかなか厳しいのではないかなと思っております。それよりなるべく早い時期というようには考えておりますが、もうしばらくお待ちいただければと思います。 ○白石正輝　委員長　　よろしいですか。
   ◆岡安たかし　委員　　はい。 ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　各会派のご意見をお願いいたします。 ○白石正輝　委員長　　自民党。 ◆浜崎健一　委員　　継続で。 ○白石正輝　委員長　　公明党。 ◆たがた直昭　委員　　継続で。 ○白石正輝　委員長　　共産党。 ◆鈴木けんいち　委員　　本来であれば、これは６月１９日に提出されて、その後計画決定されたということで、採択してこの実施を後押しするというように思いますが、他の委員さんが継続して推移を見守りたいということであれば、継続でも構いません。 ○白石正輝　委員長　　民主党。 ◆米山やすし　委員　　継続で。 ○白石正輝　委員長　　それでは、採決をさせていただきます。 　委員会、議会の申し合わせ事項によりますと、既に政策決定がはっきりしているという部分については、凍結して継続するということにはなっておりますけれども、この陳情項目を見ますと、回数を増やしてくれというだけで、何回増やせと書いてないものですから、とりあえず……。 　鈴木（け）委員。 ◆鈴木けんいち　委員　　今の凍結、継続という話は……。 ○白石正輝　委員長　　しません、しません。 ◆鈴木けんいち　委員　　解釈も少し違うと思いますので、その発言は少しいただけないと思います。 ○白石正輝　委員長　　浜崎委員。 ◆浜崎健一　委員　　一応、継続として出したのですけれども、実際、そのタイトルとか公費負担による妊婦健康診査の回数を増やしてくださいということについては、表面上から見れば、まことにそのとおりなのだけれども、中で読んでいると、区の方は５回ということを言っているんですけれども、１４回が望ましいとか、台東区では１４回に増やして補正が組まれたとか、非常にわかりづらいので、本来的には、今、委員長が言われたように、既に政策決定されているのを後追いでというのは、あまり申し合わせとすれば適当でないのだけれども、本当はできたら取り下げていただいてというのが一番いいんでしょうけれども、我々はそのような意思は働けませんから、継続ということで、今、言われたように、あたかも我々が読み違えているようなふうに言われると、少し困るなと。 ○白石正輝　委員長　　それでは、採決させていただきます。 　基本的には、凍結ということではありません。単なる継続審査ということです。 　それでは、本陳情については、引き続き継続審査の申し立てをすることにご異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　異議なしと認め、さよう決定させていただきます。 　続きまして、受理番号第９　女性のガン検診についての陳情を議題といたします。 　何か執行機関ありますか。 ◎衛生部長　この間、特に大きな変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑ございますか。 　浅子委員。 ◆浅子けい子　委員　　乳がん検診、子宮がん検診は毎年受けられるようにしてほしいということで、全体でも女性のがん検診が気軽にきちんと定期的に受けられるようにしてほしいという陳情の趣旨なのですね。 　１０月は乳がんの月間ということで、昨日も本庁舎の２階でピンクリボンの講演会がありまして、私も一部お話を聞かせていただいたのですが、とりわけ、がんというと死につながるような病気ですから、がんにかかっても早期発見したい。そのような願いが強いですし、女性だけじゃなくて、男性も同じ思いだと思うのです。それでこのような陳情が出されと思うのです。 　現在、がん基本計画というのが出されまして、今年度から、５カ年計画ということで受診率を５０％に引き上げようという目標を提案されていると思うのですが、その５カ年計画の１年目ということで、足立区では、この５０％に近づけるためにどのようなことを考えているのでしょうか。 ◎健康推進課長　乳がん検診、子宮がん検診等の勧奨方法について、これから詰めていきたいと思っておりますが、来年度、特定健診ということで大きく検診制度が全体的に変わりますので、そういった中で、様々ながん検診も含めた全体の検診の勧奨や通知方法を見直していきたいと考えております。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　鈴木（け）委員。 ◆鈴木けんいち　委員　　この陳情によりますと、視触診も含めて、毎年受けられるようにということで、視触診で効果があるのかとか、自己触診がいいとかというお話が前回ありましたが、先週、ＮＨＫで乳がん検診の特集の報道がありまして、マンモグラフィーだけでは発見できない部分があると、若い方は、乳腺エコーというものだと思いますが、効果があると。本当にあるのかどうか私は検証しておりませんが、報道の中ではそのようなお話もありました。 　この陳情を読みますと、マンモグラフィーでなくてもいいからいろいろな形で、毎年受診したい。早期発見につなげたい。それから、２年に１回も定期的なのでしょうけれども、２年に１回となると定期性が薄れるというか、そのような点では定期的に受けたいという願意があるのだと思うのですが、ＮＨＫのテレビをご覧になられたかどうかわかりませんが、その中ではエコーも効果があるというお話だったのですが、その辺について、衛生部としては、どのように見てますでしょうか。 ◎健康推進課長　国の検討会では、エコーについてはまだ十分なデータが揃わないということで、有効性については明確にされておりません。視触診については、死亡率減少効果がないとされております。なお、前回受けられた方に関しては、２年後に通知が行って、忘れずに受けられるようにということで、こちらの方でご連絡を差し上げております。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　浅子委員。 ◆浅子けい子　委員　　個人向けの受診勧奨は、対象者を受診した方に限って、送付しているということですが、本当に５０％に引き上げるという点では、対象をもっと広げるとか、基本計画の中にも、がんの検診についてということで、さらにそれ以上に、５０％に引き上げるためには、受診率向上を期待するには、検診の提供体制そのものを見直す必要があるという提起もされているのですよね。 　その辺で、気軽にきちんと定期的に受けられるようにということで、検診の提供を働く女性も含めて受けられるようにというので考えてもらいたいというのが願いだと思うのです。 　この願いを何としても受けとめていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○白石正輝　委員長　　陳情、請願の審査は、議会が判断するものであって、執行機関側にいかがですかと聞くことではございませんので、今のことは答弁する必要はございません。 　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　各党のご意見をお願いいたします。自民党。 ◆浜崎健一　委員　　継続で。 ○白石正輝　委員長　　公明党。 ◆たがた直昭　委員　　継続。 ○白石正輝　委員長　　共産党。 ○白石正輝　委員長　　鈴木（け）委員。 ◆鈴木けんいち　委員　　先ほどエコーのことをお聞きしました。それから、がん基本計画で５０％の受診率というように国も目指していると。欧米では無料で受診して７０％というところもあるということなのですけれども、やはりいろいろな提供体制というのですかね。受診機会、受診方法を広げて、回数も増やしていくということが、やはり受診率向上にもなると思いますので、採択をお願いしたいと思いますが、他の委員さんが継続ということであれば、継続にして引き続き推進を図っていただきたいと思います。 ○白石正輝　委員長　　民主党。 ◆米山やすし　委員　　継続で。 ○白石正輝　委員長　　それでは採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申し立てをすることにご異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　異議なしと認め、さよう決定させていただきます。 ○白石正輝　委員長　　次に、報告事項に入ります。 　福祉部長から３件、子育て支援担当部長より１件、衛生部長から１件、計５件の報告をお願いいたします。 ◎福祉部長　それでは、まず後期高齢者医療制度の保健事業及び保険料につきまして報告させていただきます。 　平成２０年、来年の４月から実施される７５歳以上の後期高齢者を対象にした後期高齢者医療制度の保健事業及び保険料について、東京都後期高齢者医療広域連合の検討状況、これは少し古い資料でございまして、まだ正式な資料がそれ以降出ておりません。８月２日付だと思いますが、出されました資料に基づき、報告させていただきます。 　保健事業につきまして、実施は、東京都後期高齢者医療広域連合が主体となりまして、区に委託化を行うという方式でございます。 　健診項目、生活習慣病の早期発見に着目した項目、例は記載のとおりです。 　実施単価でございますが、介護保険制度の生活機能評価と連携して実施し、全都的な統一単価の設定を関係機関と調整するという内容です。 　財政負担、現段階では国、都の財政負担がなく、全額保険料と一部負担金で対応することになっており、今後、国や都への財政支援を強く要請する他、区の一般財源の投入や保険料と一部負担金のあり方を検討するというような内容でございます。 　保険料は、賦課方式でございますが、世帯単位ではなく個人単位の賦課方式となると。均等割と所得割の比率を５０対５０、賦課限度額を５０万円という設定でございます。 　減額制度につきましては、低所得者への減額を７割、５割、２割の３段階方式、被用者保険の被扶養者への激変緩和として、２年間に限り軽減するという内容でございます。 　保険料の試算でございますが、これも１人当たりの年間保険料ということで、普通調整交付金が満額交付された場合と、東京都は富裕団体だということで、交付割合が３０％に減額された場合とで比較させていただきました。３０％交付の場合は、均等割が４万７，０００円、所得割が１０万１，０００円で、合計が１５万５，０００円になります。一方、満額交付された場合は、均等割、所得割がともに４万７，０００円ということで、合計が１０万１，０００円という内容でございます。 　ここに※印にありますように、「普通調整交付金は広域連合間の財政調整により減額される可能性があるため３０％と満額で試算されている。」とありますが、これはまだはっきりしておりません。 　あと健診事業、葬祭事業は全額保険料に算入して試算しております。 　問題点・今後の方針でございますが、保健事業の実施につきましては、医療制度改革室等の関係部署と連携しながら事業を進めていきたいということでございます。 　次に、２番目といたしまして、コムスンの事業移行先決定でございますが、これは前回の８月２４日の厚生委員会で説明させていただいた、その後の報告でございます。 　事業移行計画の「事業移行の概要」で、この表の中の事業承継申込期限までは、前回報告させていただきました。それ以降の事業移行法人決定につきまして、前回の厚生委員会以後に発生しましたので、報告させていただきます。 　居住系サービスにつきましては８月２７日、在宅系サービスにつきましては９月４日に移行法人が決定されました。移行先の決定につきましては、居住系サービスは「株式会社ニチイ学館」、在宅系サービスについては「株式会社ジャパンケアサービス」という内容でございます。以下、参考は、前回の報告と同じような内容になっております。 　４ページでございますが、これは新聞報道の中身でございますが、それの左下の表でございますが、ジャパンケアサービスに関しましては１３道都県で、関東に関しては栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川がジャパンケアサービスになっているというものでございます。 　それでは、６ページ、地域密着型サービスにかかる足立区独自の高い報酬についてということでございます。これも一部前回の８月の厚生委員会に報告させていただいておりまして、厚生労働省に対する申請については、前回と同様でございますが、これに対して、平成１９年８月３１日に、厚生労働大臣から、地域密着型サービスに係る独自基準について、認定するという回答がございました。今後のスケジュールにつきましては、もう既に過ぎておりますが、９月に認定された独自報酬基準について設定交渉し、１０月に独自報酬基準の適用を開始したというものでございます。 ◎子育て支援担当部長　足立区児童福祉法施行細則の一部改正について報告させていただきます。 　足立区児童福祉法施行細則別表第１で定める母子生活支援施設及び助産施設の徴収基準を改正いたしましたので報告いたします。理由でございますが、利用者に係る所要経費と比較いたしまして徴収費用が著しく低くなっているということから、負担の公平性を担保する、確保する観点から適正化を図るということでございます。 　具体的には、国基準を下回る階層について国基準相当に引き上げていくと。ただ、１５０％を限度といたしましょうと。家計に与える影響を考慮して、Ａ階層とＢ階層は徴収しないということでございます。 　経緯でございますが、東京都は、都基準を国基準にするまで段階的に引き上げるということを決定いたしまして、従来三度の改正をしてきたわけでございますが、今回、四度目の改正をしたということでございます。 　足立区につきましても、都基準に合わせて基準を引き上げてきておりますので、今回も都基準に合わせて改正するというものでございます。 　具体的には、８ページに記載のとおりでございますが、平成１８年度の状況を見ますと、母子生活支援施設の利用世帯、それから助産施設の世帯、両方ともＡ階層、Ｂ階層だけでございまして、直接影響するところはございません。 　以上でございます。 ◎衛生部長　では、衛生部の厚生委員会報告資料をお開きいただきたいと思います。 　足立区母子保健法施行細則の一部改正について、今、児童福祉法の施行細則の改正についてお話がございましたが、中身的には同じでございます。 　母子保健法の方で、養育医療、赤ちゃんが未熟児で生まれた場合の医療を見るものでございますが、それに関しての徴収基準額の変更でございます。 　先ほどご説明あったとおり、東京都の方の基準額に私どもも合わせている形になっておりますが、東京都の方は国基準から見れば非常に低いという状況になっております。今回、東京都の基準をそれに合わせて改正していくものにつきまして、私どもも一緒に改正していくということでございます。 　今回の改正に伴う影響の世帯は、現在、該当者はいないということでございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○白石正輝　委員長　　以上、報告について何か質疑ございますか。 　たがた委員。 ◆たがた直昭　委員　　私の方から、地域密着型サービスのことについて少しお尋ねをしたいと思います。 　ようやく小規模多機能ということでできたのですけれども、たまたま私の自宅の近くだということで、宅老所から住宅を改修してすばらしい建物ができたということなのですけれども、今回、高い報酬の設定ということで、独自の報酬がある程度公表されたと思うのですけれども、当然、要件ＡよりもＢを含んだ方がいいかと思うのですが、まず、ここの小規模多機能の施設に、Ｂの要件、実践リーダーですか、これを満たしている方がいるのかいないのか。また、もしいたら何人ぐらいいるのか、少しお尋ねしておきます。 ◎介護保険課長　ただいまオープンした施設には、今現在は、この要件を満たしている方はいらっしゃらないと思います。
   ◆たがた直昭　委員　　少し勉強不足で申しわけない。この実践リーダーというのは、足立区内で何人ぐらいいらっしゃるのですか。 ◎介護保険課長　現在のところ、お一人でございます。 ◆たがた直昭　委員　　予想外だったので済みません。１人だということですが、資格要件などが結構難しいのですか。 ◎介護保険課長　リーダーの前に実践研修というものがございまして、それを受けていることが条件になっております。その研修を受けたことがあればということで、決して難しいということではございません。 ◆たがた直昭　委員　　区に１人しかいないで、要件Ｂということなのですけれども、これは区として、何か援助というか、フォローはしていないのですか。 ◎介護保険課長　研修自体は東京都が実施しております。機会あるごとに、私どもの方で積極的に推薦する形をとっております。 ◆たがた直昭　委員　　独自でそれぞれ研修とかをやると思うのですけれども、逆に言えば、今、１人しかいないということは、この要件Ｂをもう少し条件的に下げることはできないのですか。 ◎介護保険課長　要件につきまして、Ａの要件があることが前提でございまして、Ｂの要件につきましては、客観的に専門性が把握できるということでございまして、ひとまずこちらの要件とさせていただいているところです。 ◆たがた直昭　委員　　Ａ、Ｂで７，２００円ですか、半分とはいきませんけれども、これも今後検討の課題かなと思うのですけれども、二つ目の小規模多機能の計画というのはいかがですか。 ◎介護保険課長　二つ目の計画につきましては、当初同じような段階で設置がされる予定でしたが、法人の都合で若干延びております。 　ただ、３００万円の補助金を予定してございまして、そちらは年度内でございますので、年度内には必ずオープンするという形で進んでおります。 ◆たがた直昭　委員　　本当に地域を回っていますと、特養が足りないとか、施設に入れないとか、いろいろ言っておりますので、今、課長が年度内と言っておりましたので、一日でも早く立ち上げていただければということで要望させていただきます。 ○白石正輝　委員長　　鈴木（け）委員。 ◆鈴木けんいち　委員　　まず、小規模多機能の問題なのですが、少し遅れている法人も含めて、年度内はそれが二つできると思うのですね。それは間違いないと思うのですけれども、今後の問題、今後の方針ということで、引き続きということで、第三期介護保険事業計画に基づく整備を図っていくと、このように書いてあるものですから、きちんとお聞きしたいのですが、この事業計画では２０年度までに１５カ所となっております。これに基づいて整備を図っていくということだと思うのですが、見通しと手だても必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　事前のお問い合わせ等は、区外の法人等も含めて相当ございます。 　具体的にお話がまとまるように、私どももいろいろ調整させていただいているところでございますが、このたびのＰＲも含めまして、さらに積極的にＰＲに努めていきたいと考えております。 ◎高齢サービス課長　今の計画でございますけれども、３年で５カ所ということで、１５カ所という計画を立てさせていただきました。 　計画は、６月ごろからずっと立てまして、最終的に介護報酬が決定するのが２月ごろでございましたので、その点、事業者の方の報酬が少し安かったので参加が少ないということがございましたので、実数と計画に差がございますので、第四期の中で精査してまいりたいと考えております。 ◆鈴木けんいち　委員　　第四期にまたがってこの計画は実施ということも視野に入れなければならない状況もあると思います。 　これはもともと、この報酬の中では、特に都市部では経営的に無理だという面があると思うのですね。そのような点では、この介護保険法の不備を感じるのですけれども、いずれにしてもいろいろな手だてをとりまして、非常に有効な施設だと思いますので、設置に引き続き努力をしていただきたいと思います。 　後期高齢者医療制度の問題なのですけれども、この報告は８月２日の段階の報告ということでありましたが、その後、だいぶ時間が経ちまして、いろいろな動きがあると聞いております。 　とりわけ月額６，２００円の保険料が、東京の場合には１万２，９００円程度になるという試算が出されまして、２倍以上になると。これが全国にも衝撃が走ったという状況だと思います。 　そのような中で、だいぶ検討がされていると思うのですが、少しその前に、富裕団体だから調整交付金が３０％というお話がありましたけれども、富裕団体かどうかという問題は、高齢者の所得段階の問題だと思いますので、これは少し後で確認していただければと思うのですが、最近、今日あたりに、課長会が開かれているようなお話も聞いておりますので、内容がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎高齢サービス課長　先ほどの調整交付金のことでございますけれども、個人個人の所得によって違うということでございます。 　あともう一つ、きょう午前中に高齢医療担当課長会がございまして、新たなものが出されました。そのことにつきましては、来週、区長に報告した後、議員の先生方にもご報告させていただきたいと考えております。 ◆鈴木けんいち　委員　　今日はまだ報告できないということのようですが、この保険料のところでは、普通調整交付金が３０％の場合、それから満額交付の場合と二つの例が出されておりまして、いずれも健診も葬祭費も保険料で賄うということが前提になっていると思うのですね。 　ただ、医療確保法の中でも、国も含め、国、都道府県、市町村が独自に補助金を出すことについては、この医療制度を支えるためには禁止するものではないということになっておりますから、そのような点では、国から相当補助金を、もっと財政支援をしていただくこと、あるいは東京都が１２分の１の負担金、それから若干の保険料減額分の負担金を出す程度で納まるとしたら、これは東京都の役割を果たしていないと思いますし、足立区としても、一般財源を使って高齢者の負担を減らす、あるいは健診を充実するなどの対策が必要だと思いますが、その辺の検討はなされているでしょうか。 ◎高齢サービス課長　今、健診の自己負担の部分、それから葬祭費の部分等につきまして、各区でも、低所得者の方に対してどうするかという議論をしております。 　現在の段階で、今日、広域連合から示された内容におきましては、各区対応という形の流れが示されてございます。 　それから、東京都への要望でございますけれども、広域連合長名で東京都へも要望を出すという形で、今、話が進んでおります。 ◆鈴木けんいち　委員　　要望を出すということで、これからのことのようですけれども、普通調整交付金が満額交付の場合とありますが、これは東京の場合あり得るのでしょうか。 ◎高齢サービス課長　これは試算の段階で、粗い段階で、仮定の場合で出した資料でございますので、あり得ない話だと思います。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　浅子委員。 ◆浅子けい子　委員　　後期高齢者医療制度に関して、９月の広報で出まして、地域の住民の方がそれを見たと思うのですが、そこに、わかりやすい保険制度にしたというようなことが書いてあるのですね。でも、はっきり言うと、あれでは広報を見ても、中身が分からない。だから、わかりやすいという言葉は、正しくないと地域の方からも意見が寄せられているのです。その辺で、これからも随時出していくということですが、もっとわかりやすい内容にしていくという点で何か考えていらっしゃいますか。 ◎高齢サービス課長　区民の方にわかりやすいものしたいと思いますが、広報でわかりやすいと書いたのは、若い世代、その方が負担するのにどうなのかという形でわかりやすくと、要するに高齢者の方の部分を分離してやるという形でわかりやすいと記載しております。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　岡安委員。 ◆岡安たかし　委員　　コムスンの件なのですけれども、２ページ、今回移行先が決定したということで、介護業界を震撼させるような不正請求の事件で、利用者の方も移行先決定して安堵されていることと思いますが、今回は、この仕組みを区は独自でやるということではありませんでしたが、大手のニチイ学館とジャパンケアに決まって、大手ということで体力もあり、経営基盤も安定しているということで、包括的に見れば大変安心感があるのですが、もしもの話ですが、区が独自に選定できる仕組みであれば、区内にも大変充実したサービスでまじめに取り組む業者も多くて、それなりに区内の中からも選んだと思うのですが、このニチイ学館、ジャパンケアが決まりまして、区としては、この２社について、どのようにお考えでしょうか。よかったと思っているでしょうか。そういった点を、感想を少し聞かせてください。 ◎介護保険課長　たまたまといいますか、居住系と在宅系につきまして、居住系の有料老人ホーム、グループホームにつきましては足立区内にございませんので、このたび足立区内の訪問介護、居宅介護支援等々につきましては、ジャパンケアサービスということになってございます。 　岡安委員もおっしゃられましたように、大きいという意味では安心感があるというように考えているところでございます。 　ただ、添付いたしました新聞記事にもございますが、ニチイ学館、ジャパンケアともに、昨年の１２月以降、東京都の大手の事業所ということで厳しく指導を受け、問題点もそれぞれ指摘されていた事業者でございますので、今後とも私どもは、安心するだけでなく、きちんと本当に適正にやっていっているのか見ていきたいと考えておるところでございます。 ◆岡安たかし　委員　　コムスンで働いていた従業員の方の雇用問題に関しては、クリアできているのでしょうか。 ◎介護保険課長　この度の移行計画の中では、すべて引き取って、安定した環境をそのまま続けるという約束のもとに譲渡しているところでございます。 ◆岡安たかし　委員　　マスコミでも報道が結構ありましたが、慣れ親しんだヘルパーさんのサービスが受けられなくなって、新しく受けられるとはいっても、新しい人との人間関係を築くのが大変難しいのではないかという利用者の不安、心の動揺というのもよくマスコミでも言われていましたけれども、そのような利用者側に立った何か対応を、区として考えていますでしょうか。 ◎介護保険課長　その移行に当たりましては、そのヘルパーさん等も含めて、従業員も含めて、そのまま名前が変わるだけという形で移行ができると考えております。 　区としてということでございますが、６月に事件が大きく報道されて以来、移管の事業者連絡協議会のあ方と相談をさせていただいておりまして、仲間として事業者連絡協議会の皆様も本当に真剣に一緒に考えてくださったおかげで何かあったときの体制が整いましたので、非常に利用者の方含めて安心して移行することができたと考えております。 　特段、区としてするということは、今のところは考えておりません。そのような状況にはないということで、安心しているところでございます。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 ◆米山やすし　委員　　私からは、後期高齢者医療制度の保険料なのですけれども、先ほども他の委員からありましたけれども、これは、どういう手続を経ていつ決まるのですか。 ◎高齢サービス課長　保険料でございますけれども、１０月１６日に区長会の総会がございます。そこに案が出されまして、それからまた１０月２５日に臨時の区長会がございます。そこで決定をされて、広域連合の協議会の方に１１月２日に出されます。そして、最終的には１１月２０日の広域連合議会において審議をいただいて、可決していただくという形になってございます。 ◆米山やすし　委員　　その議会に足立区からは議長が行っているわけでありますが、もう少し国とか都と交渉する余地というか、このまま本当にこんな１５万５，０００円で年間保険料、先ほど普通調整交付金が何％交付されるかわからないということがありましたけれども、その辺何か、このまま議会として手をこまねいているのも大変心もとない話でもありますし、満額交付を求めるように、広域連合もしくは区としてはどんな動きを今、しているのですか。 ○加藤和明　議長　　東京都の広域連合議会の方に出させていただいておりますが、９月に、１都６県の広域連合によりまして国の方に緊急の要望書が出されました。 　私ども議会におきましても、まだ議会を１回きりしか開いていないのですが、その議会におきましても、調整交付金や財政支援、制度通知などにつきまして、緊急の要望を議長、副議長が本日国の方に提出をしたところでございます。 ◎高齢サービス課長　普通調整交付金でございますけれども、来週に細かくご説明させていただきますが、今、国の方で確定したということで試算してございます。 　その中で、二つの考えございまして、そのままいくか、調整交付金を全額要求して、それを一般財源の仮受にして計算して、それに対応すべきではないかとか、今、最終的な議論の詰めをしているという段階でございます。 ◆米山やすし　委員　　今度の区長会に向けて、どういう意思表示をするとか、その辺はお考えなのでしょうか。 ◎高齢サービス課長　最終的に今回、案が示されましたので、月曜日に区長に説明をして、区長が最終的な判断をするということだと思います。 ◆米山やすし　委員　　ということは、委員長にご判断いただきたいのですけれども、これ以上、当委員会では、これについて、区長に報告していない以上、内容についてはここでつまびらかにすることを求めることはできないということなのでしょうかね。 ○白石正輝　委員長　　執行機関にお伺いいたしますけれども、今日の午前中に会議があって、まだその部分の資料の精査ができていないということですか。 ◎高齢サービス課長　来週月曜日に早急に皆様方にもご提示し、ご説明に上がるつもりでおります。 ○白石正輝　委員長　　米山委員、今日が金曜日ですから、速急に精査していただいて、月曜日には厚生委員会の各党に配れるということでいいのですか。 　───　そのようなことで、資料についてはご了承いただきたいと思います。 　他にありますか。 　浅子委員。 ◆浅子けい子　委員　　母子保健法の一部改正についてなのですが、養育医療ということで、未熟児というお話なのですが、この徴収というのは、少し私も勉強不足なのですけれども、期限が限られているのでしょうか。 ◎衛生部長　入院していて、満１歳になるまででございます。普通は２カ月足らずで退院してしまいますので、大体のケースの場合は２カ月もかからないぐらいになります。 　今、少し手元にございませんが、未熟児といいましても、幾つかの条件がございますので、ただグラム数が少ないということだけではございません。 ○白石正輝　委員長　　鈴木（け）委員。 ◆鈴木けんいち　委員　　未熟児の方もありまして、福祉部の方で、母子生活支援施設及び助産施設、こちらも同様の考え方で、結局徴収費用を引き上げるという改正だと思うのですね。 　それで、この改正理由、つまり、引き上げの理由なのですが、利用者に係る所要経費と比較して徴収費用が著しく低くなっているのでと。これ、おかしいと思うのですよね。 　もともと、本人が費用負担できないような状況の方を想定して、福祉制度として、本人の負担を無しにするとか、低く抑えるということでこの制度はつくられているのだと思うのですね。それなのに著しく低くなっていると言って、低くなっているのは当たり前だと思うのですよ。著しく低くなっているため公平性を確保するというのは、理由にならないと思います。その辺はいかがでしょうか。 ◎子育て支援課長　もともと、この徴収金額につきましては、国の基準がございまして、今まで東京都はそれを下回る基準額を設けて軽減策を図ってきたわけです。それを国の基準に合わせようという趣旨でございますので、もともと負担がゼロということではございませんので、階層に応じて、Ａ階層は国の基準はゼロでございますけれども、Ｂ階層以下ですと、国の徴収額というのはゼロではなくて金額が定められておりますので、これを都の基準が下回っておりましたので、それを国の基準まで引き上げると、このような趣旨でございますので、こういった改定を今まで４回にわたって少しずつ上げてきたと、このようなことでございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　そのような経過はわかるのですけれども、その理由がわからないのですよ。この理由らしいことを読むと、今、言った利用者に係る所要経費よりも徴収費用が低いからと。当たり前じゃないですか、低く抑えるために設けている制度なのですから。だから、これを理由に引き上げるというのはおかしいし、国の基準に合わせるためといっても、国が全部正しいのですか。この間、国はどんどん凍結だ、見直しだと言っているではないですか。国が正しくてそれに合わせるだけが自治体の役割ではないわけで、やはり必要な施策は講じるというために自治体もあるわけで、これは理由にならないと思うのですよね。それから、先ほどのご説明では、Ａ、Ｂ階層だけで、その他の階層の方は該当がいないと言いましたけれども、１９年度もやはり該当する方はいないですかね。 ◎子育て支援課長　母子生活支援施設に限ってですけれども、１９年度の４月、５月、６月に、Ｄの１の階層に、現在ですと３人いらっしゃいます。 ◆鈴木けんいち　委員　　今回、特に引き上げに当たる部分に該当者がいなくても、今後は、当然、該当する方は出てくる可能性はあるわけで、そのような点では、該当がいないから大丈夫だというようなお話もありましたけれども、そうではないと思います。 　例えば、それこそ百歩譲って、全体的に景気が良くなって、全体的に所得が上がって、これは所得階層部分ですけれども、そのような中であれば全体に引き上げるということがあるかもしれませんが、今、全体的に所得が下がっていて、例えば生活保護の一種の基準が下がっているような状況の中で、この負担する分だけ上げるというのは、やはり逆行だと言わざるを得ません。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 ○白石正輝　委員長　　次に、所管事務の調査に関する平成１９年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 　本件につきましては、８月２４日の委員会で正副委員長にご一任をいただきました。正副委員長で協議をいたしました結果、１０月２４日から２６日の日程で、福岡県北九州市の地域健康づくりデータベース化事業について、並びに熊本県熊本市の赤ちゃんポストの許可及び育児相談体制の充実について調査することに決定し、議長より委員の派遣の承認をいただき、現地からの受け入れも了承していただきました。 　事務局の随行は、仙波事務局次長、庶務係徳広主査でございます。 　なお、詳しい日程につきましては、後日各委員あて通知いたしますので、よろしくお願いいたします。 　また、調査終了後の調査報告書の取り扱いについては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますので、ご了承願います。 ○白石正輝　委員長　　次に、その他について何かございますか。 　馬場委員。 ◆馬場信男　委員　　今も各委員から話が出ていました後期高齢者の医療制度のことですが、もちろん、決算特別委員会でも話が出ましたし、代表質問、一般質問でも出ましたけれども、これは非常に大きな問題であると、多分、各委員の方々は認識されていると思うのですが、先ほどの区の広報がわかりやすいかどうかは別にしまして、現在、ある程度、国民は医療制度を変えていかなければ、この高齢化社会やっていけないということは、理屈ではわかるのでしょうが、実際のところは、この負担を強いられた時にどのようなことがあるかということを考えると、非常に我々としては大変な問題ではないかと思っているところなのです。 　話は違いますが、基礎的年金部分は税金で負担しろとか、このような高齢者医療については国がしっかり面倒見なければならないとか、そういった根強い意見もありますし、今回のこの仕組みも、ある面は、国としても、苦しいから地方もしくは個人に負担を押しつけているようなところが多分に見受けられると思うのですよね。 　今、この１５万５，０００円というのは、実際に数字でしか我々は感じていませんが、実際に負担する人から悲鳴が聞こえてきた時では遅いと思いますので、我々としても、区長にもこれから区長会でお願いするとともに、我々全員協議会で詳細を認識した上で、国や都にしっかり働きかけていかなければならないと思うのですが、自治法が改正されて、委員会でも意見書を出せるということになりましたので、いい機会ですから、ぜひ各会派でこの意見に承認いただいて、国に負担をしっかりと増やしていただくように、国庫負担を増やすように意見書を出す方向を厚生委員会として示した方がいいのではないかと思うのですけれども、委員長どうでしょうか。 ○白石正輝　委員長　　今、馬場委員からご提案がございました。この件について、各党、公明党さんいかがですか。 　たがた委員。 ◆たがた直昭　委員　　あえて、今回触れなかったのですが、昨日の日経新聞に「７５歳以上徴収、福田総理大臣の方で半年凍結」という一応案が出ているのですが、うちとしても、現場に入っている以上は、様々なご意見をいただいております。そういった部分に関しましては、やはり国もきちんと面倒見ていただきたいなということで、うちとしては賛成です。 ○白石正輝　委員長　　共産党さん。
   ◆鈴木けんいち　委員　　私も同じように発言しようと思っていたところなので、全く同感です。 　それで、凍結という話でありますけれども、これはいずれやるということなのですね。ですから、そうではなくて、やはり負担を抑えるという形、あるいは医療については充実をするという方向、そのためには財政必要ですので、国と東京都に対しても、内容については精査後でしていただければいいと思うのですが、そのような内容を盛り込んだような形で、ぜひ。先ほど米山委員からありましたが、要するに議会があってもなかなか物が言えないという、本当にこの苛立たしさを感じまして、そのような中では、厚生委員会で意見を上げるというのは非常に有効な方法だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 ○白石正輝　委員長　　民主党さん。 　米山委員。 ◆米山やすし　委員　　賛成です。ただ、案文はどのようにするのでしょうか。 ○白石正輝　委員長　　少し待ってください。 　それでは、各党一致して、足立区議会厚生委員会として、国並びに東京都に意見書を出そうということで皆さん方の意見が一致しておりますので、お諮りさせていただきます。 　本件につきましては、意見書を提出することにご異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　ご異議ないと認め、国並びに東京都に対して、足立区議会厚生委員会として意見書を提出させていただきます。 　なお、案文につきましては、とりあえず正副委員長にご一任いただき、正副委員長の出ていない共産党、民主党につきましては、正副委員長で決めた案文を必ずお見せいたしますので、なお、若干修正があるとすれば、その修正文も含めてもう一度正副委員長で諮らせていただくと、それでよろしいですか。 　　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　それでは、ただいま決定いただきました意見書の案文につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思います。必ず出す前にお見せしますから。意見もお聞きいたします。 　ご異議ございませんね。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　異議ないと認め、一任させていただきたいと思います。 　それでは、その他にありますか。 　浜崎委員。 ◆浜崎健一　委員　　全く全然違う話なのですが、今、西新井の西口のＢ街区ですか、そこにスーパー銭湯ができるという計画が進んでいるのですが、足立区は、東京都でも一、二を争うぐらい銭湯が多いのですね。それはそれなりの理由があって、高齢化しているとか、そのようなことだけでも歩いて遠くに行けないというので、偏在なく適当なところに散らばって銭湯というのが成り立っているわけです。本来は、介護保険事業の中の一環としてそのようなものを位置付ければいいのだろうけれども、国会の方はなかなか動かない。モデル事業として足立区を例にとってやってくれないかと言っているのだけれども、なかなか思うようにいかない。そのような中で、スーパー銭湯ができることは悪いことではないけれども、そのようなスーパー銭湯ができることによって、車に乗れないお年寄りとか、そのような弱者に対して足の便がなくなってしまうのですね。というのは、スーパー銭湯というのは利益を追求していますから、絶対早いわけで、一旦中に入ってくると、値段の競合になって立ち行かないと。銭湯がつぶれていくと、このような現実があるので、業界としても非常に困っているわけです。付け加えて言えば、国民健康保険の中央会というところがデータを出しまして、温泉治療するところの国民健康保険料が非常に安くなっている。要するに、区の持ち出しが安くなったということですね。そのようなこともあるので、そのような意味では、行政として、その制度というものを維持するために努力してもらいたいと思うのですけれども、業界から区長あてに要望書のようなものが出されたという話を聞いたのですが、それについて、進捗状況というか、業界と実施主体との話し合いとか、区長がいないからわかりませんけれども、区はどの辺を目指して考えているのかということを少し教えていただきたいと思います。 ◎生活衛生課長　浴場組合から直接の要望については、去年の１２月に、公衆浴場の支援についての要望書というものが、助役あてに提出されておりますが、それに基づいて私ども動いております。昨年の秋ぐらいから、保健所として、銭湯事業者との協議を続けるようにということで指導しております。浜崎委員が心配されております銭湯を圧迫してつぶしてしまうという点が私どもも一番心配しているところですので、銭湯を圧迫しないようにということで、その点についても指導しているところです。事業者としては、浴場組合とうまくやっていきたいという意向を示しておりますので、私どもも両者共存できるような形でというように考えて、今、打ち合わせをさせていただいているところです。 ◆浜崎健一　委員　　ぜひ努力していただきたいのですけれども、他の自治体では、条例をつくって、大阪では条例をつくって、ある程度そのような銭湯というか、公衆浴場法における銭湯というものを守っているわけですよね。特に、この足立は守った方がいいというのは、先ほど言ったような理由なのですよ。実際に行けなくなってしまうのですから、車社会対応の銭湯では。ですから、ぜひそのようなことも考えて、銭湯が立ち行くような方法を考えて、何か決まりでもつくってやっていただきたい。そのためには、ぜひそちらから、どのようにしたらいいかというのを提案していただきたいと思うのですよ。石原都知事ではありませんが、銭湯は日本の文化といいますけれども、文化というよりも、必需品になっている人もいるのですね。ですから、区としても、今までどおりの対応ではなくて、こうしたらいいよと、条例ではないけれども、こうやってやったらいいよという、一つの足立独自の指針を出すぐらいの気持ちがあっていいのではないかと思うのですよ。その点は、今すぐと言っても無理でしょうから、区長によく言ってもらいたい。区長は六本木ヒルズに住んでいるわけじゃないし、梅田周辺に住んでいた方ですから、事情は良くわかっていると思うので、よく言ってくれれば実情がわかって何か考えてくれると思う。だから、一応あなたたちもどんどん案を出して、よく協議していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○白石正輝　委員長　　他にございますか。 　鈴木（け）委員。 ◆鈴木けんいち　委員　　さきほど話しがありました件で、議長、副議長から出した要望書の文面も、後でいただければと思います。 ○加藤和明　議長　　わかりました。 ○白石正輝　委員長　　それは厚生委員全員にお願いします。 ○加藤和明　議長　　はい。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ないと認めます。 　実は机上に、福祉部情報提供というＡ４サイズ一枚で、情報提供がございます。これについて福祉部からご説明があるということです。 ◎衛生部長　今日、配らせていただきました情報提供でございますが、足立区職員を装った詐欺事件が発生したという件でございます。これにつきまして、昨日、決算委員会が終わった段階で職員の方から報告を受けまして、至急、対応させていただきました。 　内容といたしましては、２件ございまして、一人が、関原在住でひとり暮らしの８０歳の女性です。昨日午前８時３０分ごろ、５０歳代の男性が自転車で来宅し、８０歳以上の方に区役所から手当が出ると。これは報道に見せました関係で手当と載っているのですが、この方については生活保護の受給者でございまして、生活保護に上乗せして何か出るというようなことで、３万円手続にかかるのだということで３万円を要求したと。金がないと言ったら、あるだけということで１万円を渡したという内容でございます。 　２件目につきましては、これは足立四丁目在住で、ひとり暮らしの８０歳の女性ということで、この方は生活保護を受けてないようでございます。やはり同日１１日午前１０時ごろ、６０歳前後、これ同一人なのか少し確定できないのですが、小太りの男性が、区役所の職員を装い、区役所の者ですが封筒が届いているはずだがということで、手続するのに印紙が必要で２万円だということで、２万円を詐取したという内容でございます。私どもも、これ８０代、ひとり暮らしという共通点もございますので、早速、注意を喚起するという意味で、まず区の対応としまして、区のホームページに至急載せさせていただきました。短い文でございますが、区役所の職員を装ってこのような詐取事件が起きています、ご注意くださいという内容です。それから、主に福祉関係の職員のような形をとっておりますので、私ども福祉部中心に各課に連絡をして、関係あるようなところには連絡をとってもらう。あと西新井警察の方にも連絡させていただきました。それから、報道機関に、昨日の７時ごろでございますか、この情報を配らせていただきまして、裏面でありますように、読売と朝日にこのような新聞記事が掲載されました。高齢者の方ですので民生委員の方とかなり関係していますので、本日、午前中でございますが、民生委員の会長協議会で、この事件に関しまして報告しまして、各民生委員の会員の方にご周知願いたいということで報告した次第でございます。 　以上でございます。 ○白石正輝　委員長　　それでは、これをもちまして厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後２時５１分閉会...