令和 ２年 第４回定例会１ 日時 令和２年11月30日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 やない克子議員 26番 吉田ゆりこ議員 ２番 富田けんじ議員 27番 宮原よしひこ議員 ３番 高口ようこ議員 28番 小林みつぐ議員 ４番
はしぐち奈保議員 29番
藤井たかし議員 ５番 佐藤 力議員 30番 関口和雄議員 ６番 松田 亘議員 31番 しもだ 玲議員 ７番 土屋としひろ議員 32番 池尻成二議員 ８番
白石けい子議員 33番
小松あゆみ議員 ９番
岩瀬たけし議員 34番
鈴木たかし議員 10番
平野まさひろ議員 35番 つじ誠心議員 11番 かわすみ雅彦議員 36番 かしままさお議員 12番 野沢なな議員 37番
田中よしゆき議員 13番
坂尻まさゆき議員 38番
上野ひろみ議員 14番
井上勇一郎議員 39番
沢村信太郎議員 15番
かとうぎ桜子議員 40番 のむら 説議員 16番
西野こういち議員 41番 星野あつし議員 17番
たかはし慎吾議員 42番 宮崎はるお議員 18番
柴田さちこ議員 43番 福沢 剛議員 19番 島田 拓議員 44番 かしわざき 強議員 20番
石黒たつお議員 45番
小川けいこ議員 21番 酒井妙子議員 46番 小泉純二議員 22番 うすい民男議員 47番 きみがき圭子議員 23番 田中ひでかつ議員 48番 倉田れいか議員 24番
笠原こうぞう議員 49番 小川こうじ議員 25番 有馬 豊議員 50番 柳沢よしみ議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 前川燿男 区長 中田 淳 福祉部長 小西將雄 副区長 吉岡直子
高齢施策担当部長 山内隆夫 副区長 佐古田充宏 健康部長 河口 浩 教育長 高木明子 練馬区保健所長 宮下泰昌 技監 健康部長兼務
地域医療担当部長 毛塚 久 区長室長 市村 保 環境部長 森田泰子 企画部長 技監事務取扱 都市整備部長
企画部長事務取扱 区政改革担当部長 平林 明 土木部長 生方宏昌 危機管理室長 木村勝巳
教育委員会事務局 堀 和夫 総務部長 教育振興部長 山崎 泰 区民部長 小暮文夫
教育委員会事務局 関口和幸 産業経済部長
こども家庭部長 産業経済部長兼務 都市農業担当部長１
出席事務局職員 臼井 弘 事務局長 荒木 淳 議事担当係長 齋藤新一 事務局次長 石原慎太郎 議事担当係長 清水 聡 議事担当係長１ 傍聴者数 ４名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後１時０分開議
○小泉純二議長 ただいまから本日の会議を開きます。 この際、議席の変更についてお諮りいたします。 会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり、議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉純二議長 ご異議なしと認めます。よって、議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。 これより日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 23番・田中ひでかつ議員 〔23番田中ひでかつ議員登壇〕
◆田中ひでかつ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長をはじめ関係理事者の誠意ある答弁を期待します。 本年４月７日、
新型コロナウイルス感染拡大防止を目指して、政府が緊急事態宣言を発出した直後から街中は閑散とし、人影が途絶え、車がまばらに走り、電車やバスも、がら空きのまま通り過ぎていく。まるで世界の断末魔を描く映画を見ているような風景に世の中が変貌を遂げました。 私自身、このようなことが本当に起こるのかと目を疑いましたが、それから８か月、緊急事態宣言は解除されましたが、11月に入り第３波が押し寄せ、感染者が増加し、東京都は再び飲食店の営業時間の短縮を要請するなど、コロナ禍における感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、国や練馬区を含む各自治体、そして医療機関など各方面で懸命な努力が重ねられております。 まずは、今後の財政の見通しと来年度予算編成について伺います。 当然のことながら、税収は景気によって大きく左右されますが、2008年に起きたリーマン・ショック時の日経平均株価は6,900円台まで下落し、世界的に景気が大きく後退いたしました。このたびもコロナの影響により多くの企業の売上げが減少し、倒産するなど景気の後退、悪化が続いているのが現状ですが、日経平均株価は29年ぶりにバブル期以降の最高値を更新し、２万6,000円を超えるなど、私から見ると首をひねりたくなる不思議な状況となっております。それは、コロナ禍において業績が悪くなる企業と、一方でコロナの影響により、世の中のライフスタイルが変わったため、大きく業績を伸ばしている職種も多くあることが考えられます。 こうした状況の下で、来年度の税収見込みを予測することは大変難しいことではありますが、行政としては最悪の状況を想定することがまずは肝要です。現時点での区の見解をお聞かせください。 税収の見通しが立たない状況で、来年度予算編成の作業を行わなければならないことは、まことに酷なことではありますが、区当局におかれましては懸命なご努力をされますようお願いいたします。 練馬区においては、かつてリーマン・ショックの際には、５年間で400億円以上の一般財源が減収するなど厳しい状況に陥りましたが、このたびはそれを上回る減収も想定しなければなりません。既に歳入面では、令和２年度の財調交付金の当初算定額は、昨年度の交付額に比べて約90億円の減となっており、その他、区民税や
地方消費税交付金なども、当初予算を大幅に下回ることが確実です。加えて、法人住民税の一部国税化などの不合理な税制改正により、単年度で約140億円の減収が生じており、今後、かつて経験したことのない本格的な財政危機の到来を覚悟しなければなりません。 令和３年度予算編成にあたっては、枠配分額については現段階で見込まれる来年度の財源フレームを考慮し、基礎数値に対し10％の
マイナスシーリングを行うことが、既に８月５日の時点において区の基本方針となる依命通達が各部に行われております。 令和２年度、今年度予算は、2,826億円と練馬区政史上最大の予算となりましたが、来年度予算は一体どれほどのマイナスとなるのか、具体的な数字をお聞かせください。 また、区はこれまでに徹底した区政改革を実行され、多様化、複雑化する行政需要や義務的経費の増加に対応しながら、財政調整基金をはじめとする最大で997億円の基金の積立てを行い、財政基盤の強化に努められてこられましたが、コロナ禍における今後の財政運営においては、これまでの想定を超えた基金の取崩しや、起債発行額の積極的な増額を検討することが、やむを得ず必要となることが予想されます。例えば、目的基金においても来年度に向け、保険料の改定作業を行っている、
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画は約40億円の
介護保険準備給付基金がございますが、被保険者の負担増を最小限にするため、最大限の基金を取り崩すことが求められます。 これは、コロナを乗り越え、日常の日々の暮らしを取り戻すまでは仕方がないことであります。まずは来年度をいかに乗り越えるおつもりなのでしょうか、ご所見をお聞かせください。 こうした危機的状況の下で、区民生活の安全と安心を守り、真に必要な区民サービスを確保し、持続可能な財政運営を堅持するためには、施策の優先順位を見極め、廃止する事業は廃止し、一時的には休止はするが、いずれ復活させる事業をきちんと見極めて来年度予算編成にあたられるよう、お願いいたします。 次に、卒業生の思い出づくりについて伺います。 私は、子どもたちの大切な思い出づくりを行う観点から、
決算特別委員会においても触れましたが、今年度卒業を控えた小学校６年生と中学校３年生は、コロナの影響により、文化祭や合唱コンクール、そして運動会などの学校行事は中止あるいは縮小して行われ、中学校の部活動は、ほぼ休止の上、中学３年生にとっては集大成となる最後の大会なども練習試合として行うなどの対応が余儀なくされ、更には子どもたちが楽しみにしていた移動教室、修学旅行が中止となりました。まことにかわいそうなことです。 この問題は、当然のことながら全国一律の問題でありますが、文部科学省は10月２日付で各学校設置者に通知を発出いたしましたが、その内容は、2020年度に修学旅行未実施の学校について、「かねてよりお願いしているとおり、修学旅行等の教育的意義や児童・生徒の心情を考慮し、当面の対応として修学旅行等の実施を取りやめる場合も、中止ではなく延期扱いとしたり、既に取りやめた場合においても、改めて実施することを検討したりするなどの配慮をお願いします」と記されております。また、延期扱いとする場合には、「来年度３月末日までの実施を検討するよう最大限の配慮をお願いします」と記載されており、当初の計画どおりの実施が難しい場合も、感染拡大防止策を講じた上で、近距離での旅行日程の短縮など、実施方法の変更を検討するなどの配慮を求めております。 また、コロナの影響により、修学旅行などを中止・延期したために発生したキャンセル料などは、各自治体の判断により、2020年度予算に計上されている、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であり、必要に応じて活用を検討するよう求めております。 この文部科学省からの通知を受け、練馬区教育委員会として、現在どのような検討がなされているのでしょうか、お答えください。 私から提案させていただきます。これから、修学旅行の行程や宿泊先を予約することは容易なことではありませんが、練馬区は幸いなことに少年自然の家ベルデ軽井沢、下田、武石、岩井などのベルデ４施設を所有しています。小学校６年生と中学校３年生のみ、受験が終了した時期から３月の卒業までの短期間にベルデを活用することで、「
思い出づくり移動教室」、「
思い出づくり修学旅行」を実施することは可能なはずです。予算は、校外学習経費が計上されたままであるから問題はありません。できれば２泊の旅行に、日程的に不可能であれば卒業式を１週間日延べしてでも、たとえ１泊でも、子どもたちが卒業前に思い出に残る取組を実施していただきたいとお願いいたします。練馬区にベルデがなければ諦めもつきますが、あるのであれば真剣に検討していただくよう重ねてお願い申し上げます。教育委員会のご所見をお聞かせください。 次に、保育について伺います。 私が初当選した平成15年、練馬区の保育所の定員は8,609名でしたが、令和２年４月１日現在の定員は１万8,813名で、この18年間で実に１万204名の大規模な定員を増加させる待機児童対策を行ってまいりました。私は、これまでの取組を高く評価してまいりましたが、近頃、他自治体において保育園の突然の閉鎖や閉園に追い込まれることが問題となっております。閉鎖の理由は、経営難、人手不足、一斉退職、園児が集まらない、ずさんな運営によってなど様々です。 今年度の待機児童は11名で、空きは1,219名であるのが現状です。これまで区の努力によって待機児童の数は減少してまいりましたが、空き状況は平成28年からこの５年間、1,000名を超え続けております。 こうした状況を踏まえ、区は来年度の待機児童対策と今後の保育所の定員枠をどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、幼稚園、保育園の災害時における対応について伺います。 区内の小中学校は避難拠点に指定されていますが、幼稚園や保育園に通う幼児を災害発生後に、避難拠点となる近くの小中学校に連れていくのは現実的ではありません。また、保護者が幼児を引取りに来るまでの間には帰宅困難に陥り、相当な時間がかかることが想定されます。 区内には、区立、私立合わせて幼稚園は41園、保育園は181園ありますが、災害発生直後には最低限度の避難所としての機能を有するべきであります。現在の幼稚園、保育園の防災対策用品の配備状況は、備蓄食料やカセットコンロなどの携帯燃料、懐中電灯、ランタン、ろうそくなどの簡易照明はある程度配備されているようですが、充電式電源や自家発電機などの非常用電源はほとんどの施設で配備されておりません。災害時に非常用電源がない場合、照明の明かりはもちろん、暑さと寒さの対策が行えず、幼児の体調を維持することが難しいことが想定されます。 私は、この課題について
決算特別委員会などでも発言してまいりましたが、今後、区としてどのように対応されるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。 次に、在宅子育て家庭、中でも多胎児家庭の支援について伺います。 多胎児家庭は、育児や家事の負担が大きく、孤立しがちです。特に乳児については、保護者から、交互に夜泣きがあってほとんど睡眠が取れないといった切実な声が寄せられており、その大変さがうかがい知れます。また、国の「多胎児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究」によると、虐待死のリスクが一般家庭の４倍とされています。 わが会派は、
決算特別委員会においても、多胎児家庭の支援の充実を要望いたしました。現に多胎児家庭が利用している
ファミリーサポート事業の活用など、ニーズを捉えた取組が必要です。厳しい区財政にあっても多胎児家庭への支援は充実すべきと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、みどりの保全と創出について伺います。 練馬区の緑被率は、23区で最も高い24.1％であることは、ここにいる皆様周知のとおりです。東京なのにみどりが多い。これは区の特色であり、この１番の座を堅持していくことは区の至上命題でもあります。 緑被地を土地の種類別に分けると、道路の街路樹や公園などの公共のみどり、住宅の民有地のみどり、農地のみどりとなりますが、緑被率は世田谷区が２番手に続き、東京の中心地である千代田区が３番、続いて港区でございますが、千代田区は皇居や日比谷公園があり、港区は都立芝公園などが整備されています。公共のみどりの割合が高いために、都心区の緑被率は将来も安定すると考えられますが、練馬区の場合は、農地などの民有地のみどりの割合が多く占めております。したがいまして、相続などが発生し農地を手放すことがあるため、緑被率を将来にわたり維持することが難しいと考えられます。 練馬区は、2019年にみどりの総合計画を策定し、特色ある公園や街路樹の整備、樹林地の保全、都市農地の制度改革など、様々な施策を立案、実行してまいりました。 今後は、光が丘に四季の
香ローズガーデン、としまえん跡地には練馬城址公園が整備される予定ですが、私は練馬区が東京23区で一番の緑被率を堅持するには、これからも農地の保全は取り組まなければなりませんが、公共のみどりを今まで以上にしっかりと確保していくことが重要であると考えます。その一環として、区内に農の
風景育成地区制度を活用、拡大することは、コロナにより現在は財政的には厳しい状況ですが、農地を練馬区が買い取るこの制度は、着実に公共のみどりを増やすことが可能となる重要な施策です。 区内における、公共のみどりの保全と創出について区のご所見をお聞かせください。 次に、としまえん跡地、練馬城址公園について伺います。 私も、小さな子どもの頃は、親に手を引かれ、としまえんで一家団らんのときを過ごし、成長した小学校５年生頃から木馬の会に入会し、特に夏休みは毎日のようにとしまえんのプールで遊んでおりました。そして大人になり、４人のわが子を親として何度も連れていった思い出の場所が、寂しい限りではありますが、時代の趨勢として仕方のないことでしょう、ついに閉園となりました。 としまえん跡地は、
都市計画公園区域であり、広域防災拠点としての機能を持つ公園として姿を変える計画となっております。なお、当分の間、一部は民間の運営する
スタジオツアー施設とする方向です。
都市計画練馬城址公園の整備に係る関係者として、東京都と練馬区、
西武鉄道株式会社、
ワーナーブラザース合同会社と伊藤忠商事が相互に連携、協力して推進するため、覚書が締結されております。その第１条には、みどりと水、広域防災拠点およびにぎわいの機能を備えた練馬城址公園の実現を目標に、相互に連携・協力し、公園整備と適切な利用を進めることを目的とするとあります。 練馬区議会としては、６つの項目を東京都に要望するよう、全会一致で、既に請願が採択されております。また、多くの区民からも５本の陳情が区議会に提出されており、今後審議の対象となりますが、この問題に対する区民の関心の高さがうかがえます。 防災公園としての機能を果たすための基準は、当然のことながら設置者である都が定めます。そして、建物の建築確認なども法令に基づいて、こちらも都が許可を行います。区にとっては、にぎわいの創出につながる
スタジオツアー計画は、完成後、防災面での協力を得ながら、民間の責任において運営していただくことになりますが、所在地としての練馬区の意見や要望も多く取り入れて反映されるようお願いいたします。 私が危惧するところは、としまえんを囲む外周道路は幅員が狭く、特に南西部は自動車が相互通行できないほど、狭い道となっております。われわれ区議会として採択した請願にも、
都市計画道路補助133号線は、災害時に練馬城址公園への避難路や物資輸送路となることから、早期に整備することが明記されておりますが、133号線だけでなく外周道路を着実に整備することが大きな課題となります。区のご所見をお聞かせください。 最後に、公園整備にあたっては、買収費用も含め莫大な予算が必要となります。一説には、今回、都が公園として整備する区画は約300億円かかると聞いております。これまでコロナ禍における対策として、様々な補助や補償など、多額の財政出動を行ってきた都は財源が枯渇しているはずです。この段階において、公園整備のための予算を捻出できるのでしょうか。 本日、まさに第３回目となる東京都公園審議会が開催される予定でございますが、財源を含めどのような議論がなされるのか、区として注視する必要がありますが、内容によっては区議会にも適宜、報告されますようお願いして、私からの一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 区財政についてです。 私は東京都で長く仕事をしましたが、その間だけを見ても、美濃部都政の末期、鈴木都政の末期など、財政再建団体への転落が危惧されるような大変な財政危機を何度も体験してきました。 私は、都政の運営に責任を持つ立場になっていた
石原都政スタート時の財政危機にあたっては、美濃部都政以来のいわゆるばらまきを大幅に削減し、また人事の責任者として、都政史上初めてとなる職員給与や議員報酬の減額を行うなど、不退転の決意を持って取り組みました。 私の実感では、今回のコロナ禍は、これまで経験してきたものよりも、はるかに大きいものになるのではないかと危惧しています。 私が東京都で働いていた頃と比べると、日本の財政を取り巻く状況は大きく変わっています。世界の先頭を切って、少子高齢化、人口減少が進み、経済全体の趨勢が低落傾向に入っています。加えて、赤字国債はＧＤＰの２倍を超え、先進諸国で最悪の水準にあります。こうした中、
新型コロナウイルスの直撃を受けたのです。 区の歳入・歳出の状況を見ると、今回はリーマン・ショックをはるかに上回る減収となることが見込まれています。一方、歳出は扶助費をはじめとする義務的経費が歳出の５割以上を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は極めて低いものとなっています。まことに容易ならざる状況であると考えています。 こうした危機にあっては、われわれ行政に携わる者一人ひとりが、根拠のない楽観論に陥ることなく、強い覚悟を持って臨まなければなりません。予算編成を進めるにあたっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は、時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。 この難局を乗り越え、持続可能な財政運営を堅持するため、区議会の皆様、区民の皆様とともに全力を尽くしていきたい。ご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。 〔
小西將雄副区長登壇〕
◎小西將雄副区長 私から、練馬城址公園についてお答えいたします。 都は６月、練馬城址公園について、整備計画を公園審議会に諮問しました。区は７月、都に要請書を提出し、避難場所に加え、防災の拠点としての機能の充実、石神井川を生かした水とみどりの拠点にふさわしい機能の整備、
都市計画道路補助133号線の早期事業化などを求めたところです。８月には、都と区の関係部局による情報連絡会を開催し、区の要請書について意見交換を行いました。更に先月、区長が小池都知事との意見交換の場において、公園の早期整備について、具体像と
事業スケジュールを明らかにするよう直接要請したところです。 都は、来年１月に審議会における整備計画の中間まとめについて、
パブリックコメントを行う予定です。これに併せて、区は、区民、区議会のご意見を伺い、区の求める機能を取りまとめ、都と協議してまいります。 次に、周辺道路の整備についてです。 公園へのアクセス路として主な道路は、公園の東側の豊島園通りのみです。水とみどり、防災、にぎわいの拠点として十分に機能を発揮するためには、補助133号線の整備とともに、狭隘な外周道路を拡幅整備して公園周辺地域の安全を確保することが必要です。 外周道路のうち北側の部分については、
スタジオツアー施設の開発事業において、練馬区まちづくり条例に基づき拡幅整備を行うこととしています。南側部分につきましても、都が行う練馬城址公園の整備に併せて、道路の拡幅整備が行われるよう都に働きかけてまいります。 私からは以上です。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、区財政についてお答えいたします。 今月16日に
実質ＧＤＰ成長率の速報値が公表されましたが、戦後最悪と言われる前期マイナス28.8％という大幅下落を半分戻す程度にとどまっています。日本経済がコロナ前の規模に戻るには、早くて３年、遅ければ５年以上かかるとの見方も出ています。世界的に見ても、感染の再拡大などにより経済の不確実性が増しており、回復が軌道に乗るには相当の期間を要すると予測されています。 練馬区では、かつてリーマン・ショックの際に、区の
財政調整交付金や区民税等の一般財源が５年間で400億円減少しましたが、今回はそれを上回る減収となり、期間も長引くことが見込まれています。一方で、生活保護費など予算総額の５割以上を占める義務的経費の更なる増加は確実です。 現在、予算編成のただ中にあり、来年度の予算規模を具体的にお示しすることはできませんが、相当厳しいものにならざるを得ないと考えています。国の財政運営や経済見通しの不確実性が増している中、今後起こり得る最悪の状況に備えるため、特定目的基金や起債は適切に活用する一方、財政調整基金の活用は最小限のものとする必要があります。 予算編成を進めるにあたっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は、時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。大規模な改修などの施設整備については、事業費、事業規模、スケジュールを精査します。給付的事業や補助金等の見直しを進めるとともに、各種イベントも感染拡大防止とコスト削減の両面から精査します。 これらの取組により、更に真に必要な区民サービスを確保しつつ、持続可能な財政運営を堅持してまいります。 私からは以上です。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育と子育てに関するご質問にお答えいたします。 まず、修学旅行等の代替事業についてです。 教育委員会では、コロナ禍における子どもたちの安全と健康を第一に考え、今年度の修学旅行や移動教室などの中止を決定しました。 とりわけ、義務教育最終学年である中学３年生にとって、修学旅行は一生の思い出となるはずです。10月２日付で文部科学省が全国に向けて発出した通知は、修学旅行等を可能な限り実施するなど、子どもたちの思いと教育的な意味合いを考慮されたいとの要請と理解しています。教育委員会といたしましては、代替の事業が実施できないか、この間、様々な検討を行ってきたところです。 ただいま、区立少年自然の家を活用してはどうかとのご提案を頂きました。多くの学校行事や部活動の大会なども中止になる中で、子どもたちの心に寄り添い、何とか思い出をつくってあげたいとのお気持ちが込められたご提案と受け止めました。しかしながら、都の有識者会議では、現在、急速に感染拡大しており、厳重に警戒する必要があるとされています。収束の見通しが立たない中で、大人数の集団での移動や会食、宿泊を伴う事業に子どもたちを参加させることは難しいものと考えています。 教育委員会といたしましては、何よりも子どもたちの心情を大切にとのご提案の趣旨を踏まえながら、児童・生徒が安全に楽しく参加でき、思い出になり、記念にもなる日帰りの校外学習や体験学習などの代替事業の実施について、更に検討を進めています。年内には概要をお示しできるよう努めてまいりますので、何とぞご理解をいただきますようお願いいたします。 次に、保育と多胎児家庭への支援についてです。 まず、保育所等待機児童対策です。 区では、本年３月に策定した、今後５か年にわたる需要見込みと供給計画を示す、第２期練馬区子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童対策を進めています。 計画では、０歳から５歳までの就学前児童人口は、平成30年をピークに減少傾向にあり、今後も同様の傾向が続くと見込んでいます。一方、近年、子育て期の女性就業率が大きく上昇しており、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化によって、保育需要も増加しています。 本年４月の待機児童は、過去最少の11人まで減少しましたが、育児休業からの復職に伴い、入園希望者が多くなる１歳や２歳で卒園を迎える地域型保育事業利用者に対する、３歳の受皿を確保していく必要があります。このため、年齢や地域ごとの需給バランスを考慮した、きめ細かい保育所整備を進めています。 来年４月には、新たに私立認可保育所９か所を整備し、474人の定員を拡大するとともに、練馬こども園１か所を拡大する予定です。新たに開設する保育所では、子どもの年齢進行に合わせた定員拡大や余剰スペースを活用した、１歳児１年保育の実施等、年齢別定員を柔軟に変更して、空き定員の発生を抑制する取組も同時に行ってまいります。 小規模保育所や家庭的保育等に長期に欠員が生じれば、事業者の経営に大きな影響を及ぼす懸念があります。新たに設置した小規模保育・事業所内保育事業者との運営連絡会を活用し、現場の意見を伺いながら、具体的な方策を検討してまいります。 次に、幼稚園、保育園の災害時における対応についてです。 災害が発生すれば、公共交通機関の運休や道路の遮断等により、日中のうちに保護者が迎えに来られず、一昼夜にわたり緊急保育を継続せざるを得ない場合も想定されます。 区では、こうした事態を想定し、事業者に対して、食料や燃料等の準備を働きかけてきました。その結果、各施設では必要な物品の備蓄が進んできました。 また、停電により、照明や冷房機器が使用不能となることも想定されます。あらかじめ施設内において、最低限の電力を供給できる非常用電源や真夏の熱中症等への備えも必要となります。 区では、各幼稚園、保育園における状況を把握するため、現在調査を行っており、年内には完了する見込みです。各園の実態を把握した上で、今後の対応策を検討してまいります。 次に、多胎児家庭への支援についてです。 多胎児家庭は、同じ月齢の子どもを同時に育てるため、育児や家事の負担が大きいことや、ベビーカーが大型なため、公共交通機関を利用しづらいことから、外出の負担が大きいなどの課題を抱えています。また、悩みを抱え孤立しがちで、虐待につながるリスクも懸念されます。現在、区では家事支援等を行う育児支援ヘルパー事業において、多胎児家庭の負担軽減に取り組んでいます。 更に、第２期子ども・子育て支援事業計画等に多
胎児支援の充実を位置づけ、検討を進めています。本年８月に実施したアンケート調査では、一時預かり等の育児支援、家事支援、移動支援を望む声が多く寄せられました。引き続き、調査結果を踏まえ、更なる支援策について検討してまいります。 私からは以上であります。 〔市村 保環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、みどりの保全と創出についてお答えします。 練馬区は、大都市東京の都心近くに位置しながら、公園や農地など豊かなみどりに恵まれた住宅都市です。区は、この貴重なみどりを未来へつなぐため、平成31年４月に、練馬区みどりの総合計画を策定しました。重要な樹林地の保全、都市農地の保全、拠点となる大規模な公園づくり、都市計画道路の整備におけるみどりの創出を重点施策として、みどりのネットワークの形成を進めております。 区のみどりは、約４分の３が民有地であり、農地が大きな役割を占めています。練馬の特徴である農地と屋敷林のある景観を将来につなげるためには、意欲ある農業者の方が営農しやすい環境が必要です。特定生産緑地制度や生産緑地貸借制度、新設した農の風景育成地区を対象とした農地保全の取組への助成制度などを活用して、農業者の支援と農地保全に取り組んでいます。 更に、農の風景育成地区における農地や憩いの森、みどりの拠点となる大規模な公園用地を取得してきました。今後も財源の確保を図りながら、時期を逃さず重要なみどりの確保に努めてまいります。 以上です。
○小泉純二議長 次に、16番・
西野こういち議員 〔16番
西野こういち議員登壇〕
◆
西野こういち議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、現在療養されている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。 区長の基本姿勢についてお伺いします。 今月に入り、コロナウイルス新規感染者数が東京都で過去最高に上るなど、全国的に増加傾向が顕著となっております。コロナウイルス第３波の到来に、区民の皆様が大変不安な毎日を過ごされております。 はじめに、区長はこの状況をどのように認識され、区政に臨まれるおつもりなのかをお聞かせください。 次に、コロナウイルス感染症への対策についてお伺いします。 区は、身近な場所で速やかにＰＣＲ検査が受けられるよう、129か所の診療所や鉄道高架下での検体採取センター設置など、検査体制の強化に努められていることを評価させていただきます。しかし、検査体制強化とともに感染を広げない取組も重要と考えます。その一環として、区は一度に多くの方が利用する練馬文化センターにてサーモセンサーを設置し、検温を瞬時に行い、感染を未然に防ぐ取組を行うと伺っております。 感染防止を更に推し進めるためにも、ぜひ一度に多くの人が集まる区役所等の公共施設にサーモセンサーを設置するよう要望いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 また、区長は
新型コロナウイルスワクチン接種体制につき、74万区民が滞りなく受けられるよう専管組織を設置されたことを高く評価させていただきます。接種開始時期は不明ですが、区民の皆様が安心して、身近な地域で接種できるよう速やかな体制整備を要望いたします。 次に、生活困窮者支援についてお伺いします。 区では、生活困窮者対策として住居確保給付金に併せて生活再建支援給付金制度を実施されていることを高く評価させていただきます。その利用者は、20代から40代の方が８割、単身者が７割、非正規雇用者が５割と大半が稼働年齢層と伺っております。 経済支援には限界があり、安定就労に向けての求人開拓からマッチング、定着支援まで行う就労サポーターの増員を行うことは必要であり、評価させていただきます。制度の利用者は、お一人おひとり違った生活状態と様々な働き方、就労希望の相違があると思います。ぜひ、きめ細やかに対応できる体制整備を要望いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 ３点目に、教育分野の取組についてお伺いいたします。 区長の所信では、一人ひとりに応じたきめ細やかな教育や家庭、地域と協働した学校運営の推進とあります。公明党は今まで、2004年に制度化されたコミュニティスクールを普及促進してまいりました。区の考える家庭、地域と協働した学校運営とは具体的にはどのような取組を行い、どのような効果を狙っているのかお伺いします。 ４点目に、耐震改修促進計画の改定についてお伺いします。 区はこれまで、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を推し進め、倒壊のおそれのある沿道建築物の96％を耐震化されたことを評価いたします。次期計画では、一般緊急輸送道路についても沿道建築物耐震化の数値目標を定め、重点的に取り組んでいくとあります。 一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化については、優先順位をつけるなど工夫が必要と思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 また、コロナ禍の中、耐震改築等に対する費用助成を厚くしていかないと耐震改修が進まないと考えます。併せて区のご所見をお聞かせください。 次に、令和３年度予算編成についてお伺いします。 前川区長は、「改革ねりま」をスローガンに掲げ、みどりの風吹くまちビジョンのアクションプランを策定し、着実に必要な事業を実施され、健全な財政運営に取り組まれてこられました。しかし、現在、新型コロナが蔓延し、区においても最大の危機を迎えております。 財政面では、令和２年度の財調交付金の当初算定額は昨年度に対して90億円減となっており、区民税や
地方消費税交付金も当初予算を下回ることが確実となっています。また、法人住民税の一部国税化による税制改正により、単年度で約140億円の減収が生じており、今後本格的な経済危機が起こると予想されます。 そこで、はじめに、コロナ禍における前川区長の令和３年度予算編成に関する基本的なお考えと、新年度予算の財政を含めた見通しについてお伺いします。 ２点目に、予算編成の基本方針についてお伺いします。 本年８月５日に令和３年度予算編成に関する基本方針が出されました。この基本方針では、持続可能な財政運営を堅持するため、施策の優先順位を見極め、必要な施策は時期を逸することなく着実に実施し、同時に聖域なく事業の見直しを行い、不要不急の歳出削減に取り組まなければならないとしています。 いまだかつてない厳しい基本方針を打ち出し、聖域なく事業の見直しを行うとありますが、インフラ事業のスケジュールと事業の見直しを具体的にどうされるのかお伺いします。また、区民サービスの向上と財政の健全性、持続可能な財政運営をどのように両立されていくのか、併せてお伺いいたします。 ３点目に、効果的、効率的な行財政運営についてお伺いします。 今後、少子高齢化が進む中、ますます義務的経費が増大することが予想されます。財源確保が厳しい中、民間でできることは民間に委ねていく必要があります。そこで、保育園の委託化、民営化、区民との協働事業等を更に推進すべきと考えます。また、自主財源の確保、区有財産の更なる有効活用も行っていかなければなりません。更に、毎年の決算において約60億円の不用額が発生しており、厳格な予算立てが必要と考えます。これらの点につき、区のお考えをお聞かせください。 ４点目に、アクションプランについてお伺いします。
新型コロナウイルスの状況が長期化することが確実視される中、練馬区の基本計画、アクションプラン、施設整備計画等を長期的に見直していかなければならないと考えます。 新たな基本計画をつくるべく、区政改革推進会議をもって計画を立て直すべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、デジタル化に伴う施策についてお伺いします。 先月発足した菅内閣が最優先課題として取り組むことを決めたのが、各省庁のデジタル化とデジタル庁の創設です。このたびの
新型コロナウイルス関連による現金給付にて、行政手続の遅れや連携不足が露呈、電子政府の進み具合でも、世界各国に大きく遅れていることが浮き彫りとなりました。 公明党山口代表も、国は地域経済を支え奮闘する方々が、希望を持ち、安心して暮らせるようデジタル技術を駆使した、ポストコロナの地方創生を強力に推進すべきと訴えております。 そのような中、練馬区では窓口情報提供システムの導入、税業務や児童虐待対応へのＡＩ導入に向けた実証実験、特定健診の確認作業等へのＲＰＡ導入など、デジタル化を推し進めていることを評価させていただきます。 はじめに、ＡＩが精度の高い判断をできるようにするためには、学習プロセスが重要と仄聞しておりますが、どのようなデータ入力に取り組まれているのかお伺いします。 また、学習プロセスが確立していくと、練馬区のどのような業務に導入が適しているのか見えてくると思います。保育園の入園選考業務や税業務、入札選考業務や児童虐待対応業務など、導入できる分野に積極的に導入すべきと考えます。区のご所見をお聞かせください。 ２点目に、来年１月から開始される申請書一括作成システムについてお伺いします。 転入手続では、以前の居住先の転出書類を窓口職員に提出するだけで、転入書類のみならず他の窓口の申請書も一括作成でき、同じことを何度も書かずペーパーレスにも資する画期的な取組と聞いております。ぜひ転入、転出、転居から子ども関連手続や健康、予防関連手続へも書類が一括作成できるよう展開すべきと要望いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 ３点目に、行政手続の押印廃止と書面主義の見直しについてお伺いします。 先月、河野行革担当大臣は、約１万5,000の行政手続のうち、99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。そこでお伺いしますが、約99％の中央省庁の行政手続文書の押印廃止がされた場合、練馬区の行政文書の何が連動して廃止できるのかなど判断できるものは、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えます。また、押印廃止になり、本人確認が電子的に可能となれば、来庁いただかなくてもオンライン手続で完了できると思います。押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、区民サービスの向上に向け早急な対応をすべきと思いますが、併せて区のご所見をお聞かせください。 ４点目に、デジタルデバイド、情報格差についてお伺いします。 今後、社会のデジタル化が進む上で、デジタルデバイドが経済的な格差につながり、ひいては社会の分断を招くおそれもあります。その解決のためには、ユニバーサルデザインの視点を盛り込み、アクセシビリティ、利用しやすさに関する専門部隊の創設とシビックユーザーテスト、利用者の試し操作が必要と考えます。 政府は、10月から全国11か所でデジタル活用支援員の実証実験を始めました。地域のＮＰＯやシルバー人材センターなどが担い手となって、高齢者を中心にスマートフォンやパソコンなどの電子機器の使い方や電子申請などのアクセス方法を分かりやすく教え、いわばＩＴ版民生委員のような位置づけになっています。高齢者等のデジタルデバイド解消のためには、民間の力も活用し、さきの例のような人材の育成と支援の窓口や場の整備が必要と考えますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、区内事業者の支援についてお伺いします。 これまで、国はじめ都、区は、売上げが減少して経営が苦しい事業者に対し、経済的な支援等をされてきました。しかし、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中においては、経済的な支援を受けても売上げの確保が見込めず、倒産、廃業せざるを得ない事業者が出始めていると聞いております。 これからの事業者支援では、事業継続に力を入れた取組が必要であると考え、以下数点をお伺いいたします。 はじめに、区内事業者の現状把握についてお伺いします。コロナの影響により今年度予算計上していた実態調査の実施が困難と聞いていますが、区は長期化による区内事業者の現状の変化をどのように捉えているのか、ご所見をお伺いいたします。 ２点目に、事業融資についてお伺いします。これまで、練馬区独自の
新型コロナウイルス感染症対応特別貸付を実施し、3,400件以上の紹介で236億5,000万円以上が実行されております。更には、限度額や措置期間を拡充し、幅広い業種の事業者を支援されていることを評価いたします。 しかし、依然として事業者の資金繰りは厳しい状況が続いております。ぜひ、借換えを主とした練馬区産業融資あっせん制度を創設し、事業継続に意欲のある事業者を支援すべきであります。またその際、貸付限度額の引上げや措置期間の延長、利率の引下げ等を要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、感染症拡大防止のための支援についてお伺いします。事業者にとっては、新たな感染拡大の防止と経済活動を両立するための環境整備が不可欠です。区は既に、区内中小企業者向けに感染症対策や業績の改善方法などの相談を受けるウィズコロナサポート事業を９月下旬より開始されています。中小企業診断士など経営サポートの専門家を派遣して相談に応じる事業で、現在までの相談件数は91件となっております。しかし、補助金受付は十数件とまだ少ない現状があります。積極的な周知とともに、経営相談や補助金申請の充実を図り、多くの事業者支援につなげることを要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 ４点目に、販路拡大の支援についてお伺いします。現在、
新型コロナウイルスの影響で多くの事業や取引の機会が失われております。このような状況にあっても、新規事業への参入や販路拡大に意欲がある事業者の支援は必要だと考えます。前年度中止されたビジネスチャンス交流会をはじめ、特定の業界限定の交流会、フリーランスなどの交流会など、オンライン形式での開催を行ってはいかがでしょうか。区のご所見をお伺いいたします。 次に、障がい者における生涯学習支援についてお伺いします。 公明党は、2014年１月に国が締結した障害者権利条約につき、現在に至るまで障がい者の人権や基本的自由を守るため様々な国内法整備を推進してきました。その権利条約の第24条には、障がい者を包容するあらゆる段階の教育制度および生涯学習を確保、とあります。この点を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 はじめに、障がい者における生涯学習の施策についてお伺いします。 障がい児の保護者からは、学校卒業後に学びの場や交流の場がなくなるのではないかとの不安の声が届いております。国は、第４次障害者基本計画において、「生涯を通じた多様な学習活動の充実」の一文を盛り込み、その後の文部科学省が行った障がい者本人の学習活動に関するアンケート結果では、学習の場が身近にあると回答した方は、３割程度と少ない状況でした。 ぜひ、学校から社会への移行期の学びの場の提供を要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、障がいの特性に考慮した学びの対策についてお伺いします。 障がいのライフステージで求められる学びの機会充実において、親からの自立を見据えることが重要と考えます。そのため、どのような障がいがあっても必要な支援を得ながら、地域において自立して生活できるようになることを見据えた施策が必要と考えます。例えば、重度心身障害者の学びとして、介護者以外でも感情表現などを豊かにするため、ＩＣＴを活用しての意思伝達や意思表示装置を使用した学習、タブレット端末を活用しての身体活動等に関するプログラムの開発など、障がいの特性を踏まえた学習が必要と考えます。区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、障がい者における生涯学習の推進を担う人材についてお伺いします。 地方公共団体等実態調査では、生涯学習活動に係る講師および指導者の確保、養成を優先課題として挙げた自治体は55.3％にも上っています。障がい者における生涯学習をサポートする指導者の育成や人材確保につき、区はどのようにお考えなのかご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、障がい者の学びの相談体制についてお伺いします。 障がい者の学習機会の整備に向けては、各人の障がいに合わせた本人の学習ニーズを把握することが重要と考えます。また、情報収集の場と学習相談体制を整えるべきと思いますが、併せて区のご所見をお伺いいたします。 次に、産前・産後ケアについてお伺いいたします。 筑波大学の調査では、コロナ禍により自宅での生活時間が長くなったため、出産後の母親の産後鬱のリスクが２倍に増えたとの報告がありました。育児不安や孤立感が解消できず、十分な手助けを受けられないと、鬱状態や児童虐待を引き起こしかねません。 国会では、公明党の主導で、昨年12月に改正母子保健法、産後ケア法が成立、来年より施行されます。今回の改正の主な変更点は、低出生体重児等により入院が長期化し、退院が出産後４か月を過ぎる場合や、産婦の自殺が出産後５か月以降にも認められることから、ケアが必要な時期を出産後４か月から１年に広げている点です。 はじめに、この法改正について、区はどのような認識をお持ちなのかお伺いします。 ２点目に、現在、区の産後ケア事業は、母子ショートステイ、母子デイケア、早期訪問を提供しています。しかし、対象者の要件が生後４か月未満の子と母親の項目があります。国や都は、改正法施行前に対象時期を延長した場合にも補助の活用を認めております。区としても、安心して健康な生活が送れるよう、利用者の目線に立った支援として、早急に対象時期の延長をすべきと要望いたします。 また、産後ケア事業を利用する際、上のお子様がいる場合の対応を区はどのようにお考えなのかお伺いいたします。上のお子様を同伴できるようになると、気軽に産後ケア事業を利用できると考えます。併せて区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、中野区をはじめ多くの自治体で導入している産後ドゥーラについてお伺いします。産後ドゥーラとは、産前・産後の母親の情緒面を含め、気持ちに寄り添った対応ができる専門家で、子育ての経験を生かし、母親の回復を第一に考え、安心して休んでもらい、赤ちゃんが生まれた喜びがいつまでも続くよう母親を支える方です。ぜひ、練馬区の子育てスタート応援券のメニューに産後ドゥーラの支援を加えるよう提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 ４点目に、国立成育医療研究センターの調査によると、産後鬱発症リスクは出産後２週間が25％と最も高く、産後１か月でも17.4％との結果が出ており、出産間もない時期に鬱の兆候を早期発見することは極めて重要であることが分かりました。 そこでお伺いいたしますが、以前わが会派が要望した産後２週間と１か月の２回の産婦健康診査の公費負担の検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ５点目に、コロナ禍のため出向くのをちゅうちょされている方のためにも、産前・産後ケアのセルフケア教室、相談などをオンラインで開催すべきと提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、多胎児支援についてお伺いいたします。 今年度から都議会公明党の提案により、東京都では移動経費補助、多胎児家庭サポーターなどの補助を行っております。以前にも要望いたしましたが、練馬区においても多胎児家庭の外出時の移動支援やホームヘルプなど、育児支援の充実を図るべきと再度要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いします。 学校における昨年度のいじめ認知件数は61万2,496件となり、過去最多との文部科学省の発表がありました。いじめを早期に発見し、対応する取組が求められており、以下数点お伺いいたします。 １点目に、ネットいじめについてお伺いします。 近年のスマートフォンの普及に伴って発生しているＳＮＳを使用したネットいじめは、子どもたちの自己肯定感を大きく損なうなど、被害者に深刻な傷を与えております。そのため、東京都では、ネットいじめ対策として、小中高校に対してネットパトロールを実施しております。しかし、ネット調査は小学校、中学校とも年３回と少ない現状です。更なるネットパトロールの回数の実施とネットいじめの事例などを都と情報共有を進めるべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 また、練馬区教育委員会いじめ問題対策方針の中で、ネット上の違法な情報発信の停止や削除の手続等を児童・生徒、保護者に情報提供するとしております。ぜひネット上のいじめ問題を適切に対応していくために、教育委員会が中心となって、学校と警察、また法務局等と協力体制の構築を進めていただきたいと考えます。併せてご所見をお伺いいたします。 ２点目に、スクールロイヤーの活用についてお伺いいたします。 各自治体では、法的問題に対し顧問弁護士が教育委員会からの相談に対応しております。しかし、いじめや虐待による事件が急増し、深刻な事例が多く報道されるようになっています。そのため、教育に専門的な知識を持った弁護士であるスクールロイヤーを配置することが重要と考えます。 学校における法的諸問題をはじめ、いじめだけではなく、児童虐待、不登校、自殺事件に発展してしまうケースなど多岐にわたります。港区では、2007年にスクールロイヤー制度を導入、現在21人の弁護士が40校の幼稚園、小中学校に登録されており、教員からの相談、助言、話合いの場に同席しております。 教員が直接弁護士に相談できる体制を、練馬区においても整備する必要があると考えます。また、教育委員会の中に弁護士を位置づけることも必要と考えています。区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、いじめの対応についてお伺いいたします。 いじめは深刻化しないよう初期対応を丁寧に行うことが重要と考えます。被害を受けた子どもの状況に配慮し、聞き取り等による正確な事実の把握、学校内での情報共有、方針の決定、加害した子どもへの指導、保護者への連絡など速やかに取り組む必要があります。 昨今、いじめ被害を減らすため、大津市が日立システムズと開発した、いじめが深刻化するリスクを瞬時に判断する、ＡＩいじめ予測分析システムが注目されております。これは、過去のデータをＡＩが分析し、いじめが起きた時間などを入力すると、深刻化するリスクをパーセントで表示するものです。いじめ対応の際、教職員が想定できたことも、経験や勘から導かれたものであり、データとして可視化が図れることに大きな意義があります。 練馬区としても、いじめの初期対応手順の可視化をすべきと要望いたします。区のお考えをお伺いします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 区財政についてです。 私は、東京都で長く仕事をしました。都は財政的に豊かだと考えられていますが、実は景気の変動によって、急上昇、急降下を繰り返してきました。特に下降の谷が深く、財政再建団体への転落が危惧されるような大変な財政危機を何度も体験してきました。 その私の実感では、今回のコロナ禍による財政危機は、これまで経験してきたものよりもはるかに大きいものになるのではないかと危惧しています。 長く行政で仕事をしてきましたが、若い頃と比べると、日本の財政を取り巻く状況は様変わりしました。世界の先頭を切って少子高齢化、人口減少が進み、経済全体の趨勢が低落傾向に入っています。加えて、赤字国債はＧＤＰの２倍を超え、先進諸国で最悪の水準にあります。こうした中、
新型コロナウイルスの直撃を受けたのです。 区の歳入・歳出の状況を見ると、今回はリーマン・ショックをはるかに上回る減収となることが見込まれています。一方、歳出は扶助費をはじめとする義務的経費が歳出の５割以上を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は極めて低いものとなっています。まことに容易ならざる状況であると考えています。 こうした危機にあっては、われわれ行政に携わる者一人ひとりが、根拠のない楽観論に陥ることなく、強い覚悟を持って臨まなければなりません。予算編成を進めるにあたっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。 この難局を乗り越え、持続可能な財政運営を堅持するため、区議会の皆様、区民の皆様とともに全力を尽くしていきたい。ご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。 〔
小西將雄副区長登壇〕
◎小西將雄副区長 私から、
新型コロナウイルス感染症等についてお答えいたします。 わが国の感染者は、欧米に比べかなり低く抑えられてきましたが、今月中旬から北海道、東京、大阪をはじめ各地で１日の新規感染者数が最多数を更新し、国内合計が連続して過去最多となるなど、憂慮すべき状況となっています。 都内では、新規感染者数が急増し、直近１週間の感染者数の平均は400人を超えるに至りました。とりわけ、重症化リスクの高い高齢者の感染増加により、極めて深刻な状況になることが懸念されています。区内でも新規感染者数が急増を続けており、家庭内や施設、会食の機会を通じた感染が日々確認されています。事態は日々刻々と変化しています。 基礎的自治体である区は、区民、現場の声を受け止め、実態に合わせて必要な事業を重点的、機動的に実施していきます。都が発表した飲食店等に対する営業時間の短縮要請や協力金の支給などの取組について、関係団体へ周知を徹底します。年末年始の検査受診体制の整備、ワクチン接種体制の構築にも取り組みます。 引き続き、国や都と連携し、
新型コロナウイルス感染症から区民の命と健康を守り、生活を支えるため、全力で取り組む考えです。 次に、耐震改修促進計画についてです。 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が進んできたため、今後は26路線ある一般緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に重点的に取り組みます。 耐震化の促進には、改修の重要性や緊急性について、所有者に認識してもらうことが何よりも重要です。全ての路線において、順次戸別訪問を行い、建築物の倒壊による道路閉塞を可視化して説明するなど、耐震改修を促す啓発、相談を行ってまいります。 耐震化実施の大きな誘因となる改修に要する経費の助成は、国や都の助成制度も逐次見直しが行われており、これらを積極的に活用できるよう取り組んでいきます。加えて、税の軽減制度の周知や融資の相談などを行い、耐震化の促進に取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、区内事業者の支援についてお答えいたします。 事業者の現状についてです。 練馬ビジネスサポートセンターの相談内容を見ると、現在も国や都の補助金、支援策の相談がコロナ関連相談全体の約７割を占めています。一方で、創業や販路拡大の相談が徐々に増えてきています。コロナ禍においても積極的に事業活動に取り組む事業者が見られます。 経済への影響は長引くものと見込んでおり、事業者の資金繰りを継続的に支援する必要があると考えています。融資を受けた事業者の返済負担額が軽減され、計画的な返済と新たな事業展開につながる借換え可能な貸付制度について、現在、検討を進めているところです。 ウィズコロナサポート事業は、飲食店での飛沫防止用パーテーションやキャッシュレス決済用端末の購入、美容院での換気設備の増設工事などに活用されています。今後も、経済団体などと連携して事業者への周知等に積極的に取り組み、本事業の活用を推進してまいります。 オンライン形式での交流会についても、事業者の意見を踏まえ、検討してまいります。 私からは以上です。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えします。 はじめに、家庭、地域と協働した学校運営についてです。 教育委員会では、家庭、地域の学校教育への参画を促し、地域社会との協働による学校運営を目指しています。子どもたちが身近な地域社会で様々な体験学習ができる環境を整えるとともに、子どもたちの安全を守るため、学校、保護者、地域の連携をこれまで以上に強化してまいります。 次に、ネットいじめ対策についてです。 東京都のネットパトロールは、定期的な監視のほか、区市町村が臨時的に要請することも可能であり、必要に応じて要請をしていきます。今後も、東京都との事例の共有や連携を図ってまいります。 教育委員会では、毎年２回、学校と警察の連絡協議会を実施し、いじめ問題への対応についても情報共有しています。この協議会には、区や教員、警察のほか、保護司、民生児童委員などが参加しています。この取組を継続することで、関係機関との協力体制を更に強化してまいります。 次に、スクールロイヤーにつきましては、先行自治体の取組を十分研究し、区の実態に応じた相談の仕組みを検討してまいります。 次に、いじめへの対応についてです。 いじめへの初期対応において、教員の経験値や指導力の差による対応の違いや漏れを生じさせないことが重要です。東京都教育委員会が策定した第２次いじめ総合対策を参考に、区独自の初期対応チェックリストを作成するなど、いじめ対応の可視化にも取り組んでまいります。 私からは以上であります。 〔森田泰子企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、区の行財政運営等についてお答えします。 民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は、民間が担うことを基本に、委託や民営化を進めています。来年度は、大泉ケアハウスを民営化するとともに、保育園を２園委託します。地域おこしプロジェクトなど協働の取組も推進してまいります。 厳しい財政状況を踏まえ、インフラ事業のスケジュール等の見直しを行い、来年度予算の編成に合わせて具体的内容をお示しします。また、自主財源を確保するため、コインパーキング化など区有財産の貸付、寄附メニューの拡充や有料広告の活用を進めてまいります。 直近５か年の一般会計歳出の執行率の平均は97.2％であり、予算の着実な執行に取り組んでいます。引き続き、不用額の圧縮に向けて、予算見積りの精度の向上と適切な執行管理に努めてまいります。 現行のアクションプラン年度別取組計画は、令和３年度までを計画期間としています。コロナ禍の影響を踏まえ、来年度、令和４年度以降の計画策定と公共施設等総合管理計画の改定を行います。区政改革推進会議において、今後の社会状況等を踏まえて、計画策定・改定に向けた検討を進めてまいります。 次に、デジタル化についてです。 住民税業務におけるＡＩの導入の実証では、約７万件の昨年度の課税データを学習させて、ＡＩの提案と職員の判断が一致するかを検証しました。その結果、98.4％と高い精度で一致し、処理時間の短縮などの効果も確認できました。 児童相談業務でも実証を進めています。今後、保育園入園選考などにも活用できるよう検証を行い、区民サービスの向上と業務の効率化を図っていきます。 次に、申請書一括作成システムについてです。 お子さんがいる世帯が転入や転出などをする際には、学校や子育てに関する複数の手続が必要となります。申請書一括作成システムでは、転入学や児童手当、子どもの医療証などについて申請書を作成し、手続内容や窓口なども分かりやすくご案内します。世帯の状況によって必要となる他の様々な手続についても、必要な書類や担当窓口などを記載した手続案内ガイドブックを作成し、区民事務所などの窓口で配付する予定です。 次に、押印等の見直しについてです。 区の手続の実態を把握するため、本年度調査を実施し、押印等を求める根拠が、国や都の法令等によるものか、区が独自に定めているものかを確認しています。調査結果に基づき、区の判断で実施できる押印の廃止などを順次進めてまいります。 オンライン化されている手続は、全体の15％程度にとどまっています。区民の利便性の向上のため、東京都と都内の自治体が共同で運営する電子申請サービスなどを活用し、オンライン化を推進してまいります。 オンライン化に併せて、スマートフォン等をお持ちでない方や操作方法が分からない方の支援にも取り組む必要があります。これまで、区ではマイナポイントの予約や申込み、健康保険証利用の設定支援を行ってきました。今後、国の実証事業などの情報収集に努め、支援策の充実について検討していきます。 次に、区役所等の区立施設での
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 サーモセンサーには、来庁者を職員がチェックする方式や、自身で検温ができるセルフ方式のものなどがあります。導入自治体の事例等も参考にしながら、有効な機種と運用方法について検討してまいります。 私からは以上です。 〔中田 淳福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。 はじめに、生活困窮者への支援についてです。 生活にお困りの方の相談窓口である生活サポートセンターでは、相談者の生活状況を丁寧に伺い、住居確保給付金や資金貸付け、家計改善支援のほか、ハローワークや人材派遣会社と連携した就労支援などの適切な支援につなげています。 相談者の就労希望は、職種、就労時間、場所と様々であることから、来年１月から、求人開拓や事業所とのマッチング、就労定着支援を行う就労サポーターを増員し、相談者の状況や希望する働き方に寄り添った支援ができるよう体制を強化します。生活困窮者の多様な就労ニーズにきめ細かく対応し、早期の生活再建につなげていきます。 次に、障害者の生涯学習支援についてです。 区は、障害者の学校卒業後の学びを支援するため、心身障害者青年学級を設置しており、昨年度は料理や絵画、スポーツ活動などに延べ1,375人の参加がありました。また、障害者地域生活支援センターでは、パソコン操作や手芸など、利用者のニーズに応じた様々な学習プログラムを提供しています。 今後とも利用者の声を伺いながら、実施内容を工夫し、学びの場の充実に努めてまいります。また、外出が困難な重症心身障害者の学習支援については、個々の障害特性に配慮した学びの機会の確保、充実に向け、次期障害者計画を策定する中で取組を検討してまいります。 生涯学習は、文化、スポーツ活動など多様な社会参加の場で行われています。障害者の生涯学習をサポートする人材育成については、地域で活動する様々な団体や事業者と連携し、各団体の実践事例などの情報共有を進め、支援力の向上に努めてまいります。 学びに関する相談支援体制については、障害者地域生活支援センターが地域の相談支援の中核的な役割を担っていることから、学習プログラムの提供と併せて、地域での学びに関する情報収集と分かりやすい情報提供、相談支援に取り組んでまいります。 以上であります。 〔佐古田充宏健康部長登壇〕
◎健康部長 私から、産前・産後ケアなどについてお答えします。 産前・産後の母親の育児不安や鬱状態が、子どもの虐待の誘因になることが指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、地域で支援を行うことが求められています。 今回の法改正は、母親の身体的回復や心理的安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促す産後ケア事業の充実を図るものと認識しています。事業の対象時期が出産後４か月から出産後１年に延長されることを受け、産後ケア事業を実施している練馬区助産師会等と対応について協議していきます。 上のお子様などの同伴利用については、現在のところ、区内には対応可能な施設がありません。ご要望があった際は、トワイライトステイや子どもショートステイを紹介しています。今後、他自治体の実施状況も参考にしながら検討してまいります。 産婦健康診査の公費負担の実施にあたっては、医療機関から健診結果が速やかに報告される体制が求められます。また、出産した医療機関で受診することが一般的であることから、少なくとも都内全域で事業を開始する必要があるため、区内外の医療機関や医師会との調整が必須となります。これらの課題を整理するため、特別区保健衛生主管課長会で検討を始めたところです。 コロナ禍においても、感染予防対策を行いながら、切れ目のない子育て支援を実施していく必要があります。保健相談所では、９月にオンラインによる母親学級を試行し、参加者から好評を頂きました。今後もオンラインを活用した講習会や相談事業を更に推進してまいります。 次に、多胎児家庭の支援についてです。 多胎児家庭は、同じ月齢の子どもを同時に育てるため、育児や家事の負担が大きいことや、ベビーカーが大型なため、公共交通機関を利用しづらいなどの課題を抱えています。こうしたことから、悩みを抱え孤立しがちで、虐待につながるリスクも懸念されます。 区では、練馬区健康づくりサポートプランなどに多胎児家庭へのサポートを位置づけ、支援策の検討を進めています。本年８月に実施したアンケート調査では、一時預かり等の育児支援、家事支援、移動支援を望む声が多く寄せられました。引き続き、調査結果を踏まえ、支援策について検討してまいります。 次に、子育てスタート応援券における産後ドゥーラの利用についてです。 産後ドゥーラは、家事支援や育児支援、育児相談等を包括的に提供するサービスです。家事支援等これらのサービスは、既に応援券で利用できることや、他の支援メニューと比べて単価が高額であるなどの課題があります。今後、先進自治体の動向について、情報収集を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○小泉純二議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時27分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後３時０分再開
○小泉純二議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 11番・かわすみ雅彦議員 〔11番かわすみ雅彦議員登壇〕
◆かわすみ雅彦議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。区長をはじめ関係理事者の誠意ある答弁を期待いたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 今年は、中国武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症が世界的大流行となり、各国が社会的、経済的に大混乱を起こした年でした。 日本国内でも、学校の一斉休校や緊急事態宣言などにより、一旦収束に向かっていたところですが、夏には第２波が到来し、収束しないまま第３波を迎えております。第３波は第２波を超える状況にあり、首都圏を中心とする４都県、更に関西・中京圏および北海道などで１日の新規感染者数が過去最多を更新するなど、感染拡大が深刻化しております。 練馬区に目を向けますと、10月以降、新規感染者数が２桁を超える日が何日もあります。区が公表している
新型コロナウイルス感染症関連情報を見ても、身近なところで感染が拡大していることを実感いたします。このような状況を考えますと、
新型コロナウイルス感染症を抑え込むためには、やはりＰＣＲ検査をはじめとする検査体制の強化が重要であります。 さて、区では、わが会派の強い要望で、９月に石神井保健相談所前にＰＣＲ検査検体採取センターを開設していただきました。 また、練馬区医師会のご協力により、診療所128か所、更に５つの新型コロナ外来病院等の体制づくりを着実に整えていただきました。わが会派として高く評価をいたします。 しかし、相談や検査の流れについては、いまだに知らない区民の方がいるとも聞いております。感染が拡大している今だからこそ、相談や検査等について区民に様々な手法で周知すべきであります。また、併せて感染予防に関する注意喚起も行う必要があります。区のお考えをお聞きいたします。 次に、クラスター対策についてです。 区内では、４月に練馬光が丘病院、９月末には順天堂大学医学部附属練馬病院で大規模なクラスターが発生しました。また、学校や高齢者施設においても同様です。 感染拡大の防止策は、これらの施設でのＰＣＲ検査を積極的に実施し、感染者の早期発見が重要と考えますが、区のご所見を伺います。 次に、インフルエンザとの同時流行への対策と年末年始の対応について伺います。 今シーズンは、インフルエンザの流行はまだほとんど見られず、区民の方の日頃の感染予防策が功を奏しているものと思われます。高齢者インフルエンザの予防接種も、10月の実績が例年の３倍であり、感染予防への関心の高さが分かります。 しかし、インフルエンザは例年12月から２月にかけて流行し、これからが本番であります。特に年末年始は医療機関が長期休暇に入るため、発熱等の患者が受診先に困る事態が容易に想定できます。区としての対策を伺います。 また、根本的な感染予防策として、今大変期待されているのが
新型コロナウイルスワクチンです。世界がこぞって開発に力を注いでおり、年内にも緊急使用の承認が下りるのではと報道されているところです。74万区民を対象にワクチン接種を行うとなると、大変な業務となると思われます。 今回の前川区長の所信表明において、専管組織を設置され、取組を前へ進めていると伺いました。その準備状況をお聞かせください。 次に、コロナ禍における事業者支援について伺います。 第三回定例会においてわが会派からも要望いたしました、
新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済のダメージが長期化する中、事業者への資金繰り支援は重要な施策であります。 今後、借換えを含む新たな特別貸付を実施すべきと考えますが、区のご所見を伺います。 また、練馬ビジネスサポートセンターでは、９月からウィズコロナサポート事業を開始し、中小企業診断士による伴走型の総合相談を実施しております。既に91件の出張相談を行っていると聞いております。
新型コロナウイルス感染症の第３波により、再び飲食店等の営業時間短縮の要請がなされるなど、事業者には厳しい状況が続いております。 そこで、ウィズコロナサポート事業の更なる周知を図り、本事業を活用すべきと要望いたしますが、区のお考えを伺います。 次に、外環工事についてです。 10月18日に、調布市の外環工事現場付近において道路の陥没が発生いたしました。更に、陥没発生を受け、周辺の地盤調査を実施したところ、陥没箇所近くの地中に新たな空洞が発見されたとの続報がありました。 事業者であるＮＥＸＣＯ東日本の発表によりますと、シールドトンネル工事との因果関係は明らかになっておらず、現在、原因究明のための調査を実施しているとのことでありますが、近隣住民の方々はさぞ不安に感じていらっしゃることと存じます。 区内における外環工事は、現在、シールドマシン２基とも大泉ジャンクションの事業用地内の地下を掘進しており、直ちに住宅へ影響が生じることはないと考えますが、工事が進捗しますと、いずれ住宅地の地下を掘進いたします。 今後、区民の不安解消のためにも、事業者は原因究明の速やかな調査の実施、調査結果や事業の進め方など、適時適切な情報提供を行い、周辺の安全対策に万全を期していただくことを強く要望いたします。 今回の陥没発生を受けた練馬区のこれまでと今後の対応について伺います。 また、外環は練馬区において更なる発展に寄与する必要不可欠なインフラ施設であります。改めて区のご認識を伺います。 更に、現在、事業者が原因究明のための調査を実施しているとのことですが、調査の方法、今後の予定について区はどのように聞いているのかを伺います。 次に、都市計画道路についてです。 区では、都市計画道路の整備が他区と比較して大きく遅れており、区内の整備状況を東西で比較いたしますと、東部の整備率が約７割に対し、西部は約３割と、とりわけ西部地域の遅れが顕著であります。 令和元年度に区が実施した区民意識意向調査によれば、特に力を入れてほしい施策として、鉄道・道路・バス交通など都市インフラの整備が最も多く、区民の要望は明らかであります。都市計画道路の整備により、交通の安全性・利便性が向上いたしますし、同時にコロナ禍における11月中旬の雇用止めや解雇が７万人を超えた現状を見るとき、このようなときこそ、公共投資による経済の下支えも期待できます。 今後も更に厳しい経済状況が続くことが予想されますが、こうした中でも練馬区発展のために都市計画道路の整備を着実に進めていく必要があります。平成28年に策定された第四次事業化計画が、現在、半分ほど進んだ状況ですが、目標年次である令和７年度までの都市計画道路整備の進捗状況を伺います。 また、優先整備路線に位置づけられなかった未着手の都市計画道路についても積極的に整備を進めるべきと考えますが、区のご認識を伺います。 次に、石神井公園につながる補助132号線についてです。 現在、駅南側区間の工事が進められており、今年度中には車道が完成し、令和４年度末には歩道など全ての３期工区が完成いたします。引き続き、安全に配慮しながら着実な整備をお願いいたします。 また、以前、私の一般質問で、補助132号線の通称名を公募により選ぶなど、区民に関心を持っていただけるような親しみのあるものにしていただきたいとの要望をいたしました。その後の見解を伺います。 次に、132号線の東側に位置する長命寺通りについてです。 この道路は、順天堂練馬病院への救急車や笹目通りに行くトラック等の抜け道として、また、通勤・通学の道として幅広い層の区民が通行しております。 毎朝のラッシュ時には、人、自転車、車がふくそうしており、周囲には白バイ２台が待機し、交通整理に追われております。夕刻のラッシュ時には、白バイがいませんと混乱が激しく、先日も偶然にも人身事故を目撃いたしました。幸い命に別状はなかったものの、私自身、危険回避のため、最近はその道路を避けて通るようになってしまっております。 更に、この仮称高野台新病院の出入口付近の長命寺通りは、極端にその道幅が狭くなっており、その場所では毎朝クラクションの応酬が鳴り響いております。令和４年に完成予定の高野台新病院開設時には、更なる混乱が予想されます。 病院の出入口付近だけでも局所的な対策を講じていただきたいと強く要望いたしますが、ご所見を伺います。 また、救急車のサイレンの音で生活に支障を来しているという声が多く届いております。現在のコロナ禍で、換気のために各家庭が少し窓を開けていること、お店に至っては入り口のドアを全開にして営業していることが理由であります。サイレンの必要性は当然理解しておりますが、道路に面した東西の生活幹線道路にお住まいの皆様の住環境を考えますと、できる限りの配慮を要望いたします。 次に、私の一昨年の一般質問同様、石神井公園駅のホームドア設置についてであります。 西武池袋線の練馬駅では、本年３月にホームドアの設置が完了いたしました。私も駅を利用させていただく機会に、ホームドアが設置されたことによる安心感を身をもって体感いたしました。視覚障害者の方やお子様連れの方々には、なお一層安心されたことと存じます。 一方、石神井公園駅は区内でも有数な乗降客数であり、昨年もわが会派からホームドア設置を要望いたしました。その後のご所見を改めて伺います。 次に、西武新宿線関連についてです。 今年10月に、西武新宿線連続立体交差化計画等の都市計画案、および環境影響評価書案の説明会が開催されました。この説明会での区民からの意見や、改めて今後のスケジュール等をお示しください。 また、下石神井商店街のメインストリートの舗装工事が先月初旬から始まり、今月、12月中には工事が終了いたします。この事業はまちづくりの一環であり、商店街の活性化だけにとどまらず、今後の西武新宿線連続立体交差事業の練馬区の本気度を示す好材料であります。ぜひとも、隣接区にもまちづくりの重要性を更にアピールしていただきたいと考えますが、区のお考えを伺います。 次に、生活困窮者対策についてです。
新型コロナウイルス禍で、現在の社会の経済活動の急激な低下は、様々なデータから、2009年のリーマン・ショック以上の規模であります。報道では、生活困窮者への支援策である住居確保給付金の全国の支給決定件数は４月から10月までに約11万件と急増しており、この現状から厚生労働省はこの給付金の３か月の延長を検討し始めております。 区においても、本年10月末時点での支給決定件数は、新規申請、延長申請合わせて約3,300件と、昨年度の約50倍となっており、数字から見ても多くの方がコロナによる影響を受けていることがうかがえます。 わが会派は、
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった当初からこのような事態を想定し、生活困窮者相談体制の早期の充実、支援策の積極的な実施を区に要望してまいりました。こうした要望を受け、区は早急に生活相談コールセンターの設置、生活再建支援給付金支給事業の開始をスムーズに行っていただきましたことは評価に値します。 わが会派はさきの第三回定例会において、住居確保給付金の支給に際しては、じっくりと面談等を実施し、利用者の状況を詳細に把握することを求めてまいりました。その状況についてお答えください。 また、今回の住居確保給付金の利用者の約８割が20代から40代、約５割が非正規雇用の方であり、早期の自立を望んでいる方々です。こうした状況も踏まえた生活保護に至る前の自立支援策の強化を全力で取り組むべきと考えますが、区のご所見を伺います。 次に、生活保護費についてです。 厚生労働省の調査によると、全国の本年７月時点での被保護世帯やその申請件数は、対前年比を下回っており、区においても同様の傾向であります。 未曽有のコロナ禍において、この制度は区民生活の最後のセーフティネットであることから、最終的には生活保護で支援すべきでありますが、一方で区財政が非常に厳しい状況下、生活保護の適正支給についてもしっかりと再考すべきであります。 特に、医療扶助については、更なる適正支給に向けた取組が必要であります。生活保護の扶助費については、平成30年度の約321億円から令和元年度は約318億円と減少しておりますが、医療扶助は約3,000万円増加しております。医療扶助は他の扶助と異なり、上限額や基準額がなく、医療機関にかかった分、青天井的に給付するしかありません。 ここで課題となるのが頻回受診であります。私のところにも、生活保護の方がほぼ毎日診療所でマッサージを受けていると報告がありました。また、中には薬がないと不安になるといった一種の精神的な疾患により、複数の医療機関を受診していることもお聞きしております。 こうした精神的、身体的な問題に対して、医療機関を次々と受診するドクターショッピングや頻回受診等などが医療扶助の増加を招いている原因となっております。 医療は、必要なときに必要な人が受診すべきであり、マッサージ代わりに使うものではありません。また、精神的不安要素から受診をしている場合には、別の視点での支援を実施すべきであります。 今後、更に生活保護世帯の増加が見込まれる中、生活保護費の抑制のためには、その約４割をも占める医療扶助費、約136億円の更なる適正化が必要不可欠であります。 頻回受診対策については、かねてからわが会派から要望してきました。今後、区はどのように取り組んでいくのか考えを伺います。併せて、生活保護受給世帯の健康管理をどのように支援していくのかを伺い、この項を終わります。 次に、わが会派から長年にわたり要望してきております難聴対策についてです。 わが党は国政において、先天性、後天性、加齢性などによる難聴者が生き生きと心豊かに暮らしやすい社会を実現できるよう、難聴に対し、きめ細やかな対策を推進することを目的に自民党難聴対策推進議員連盟を設立し、難聴対策の提言を行うなど、精力的に活動してまいりました。 本年２月の第一回区議会定例会において、わが会派から、認知症予防を進める上でも、高齢者の聴力の低下への対応について質問をしたところであります。 区からは、高齢者基礎調査において、聞こえの状況や補聴器の使用について実態把握を行った上で、聴力が低下している方への支援について検討するとのご答弁を頂きました。 この調査結果では、補聴器を持たない理由は、高額だから、効果に疑問だから、使用が煩わしいからなど、新たな理由が判明いたしました。 区介護保険運営協議会の次期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の策定に向けた答申では、この調査結果を踏まえ、加齢性難聴対策実施の検討をするよう求めております。 調査結果で明らかになった高齢者難聴対策問題に対し、適切に対応し、人生100年時代を見据えて、全ての高齢者が元気に活躍し続けることができる社会の実現のため、取り組むことを求めます。区のご所見を伺います。 最後に、災害に強いまちづくりについて伺います。 前川区長が掲げる攻めの防災では、災害に先手を打って徹底的な予防対策を行うという基本理念の下、密集事業や建設物の耐震化、治水対策などのハード対策を着実に進めており、長年にわたり、地域の防災性向上に向けて、地道にかつ着実に取り組んでこられました。改めて、区の努力を高く評価いたします。 さて、都は、平成28年にまとめた防災都市づくり推進計画において、震災時に延焼被害のおそれのある地域、いわゆる木造住宅密集地域を抽出し、対策を進めることとしております。 区では、現在、貫井・富士見台地区において密集事業を行っており、桜台地区では事業着手に向けて地域住民との協議を開始したと聞いております。 更に、今年度から田柄、富士見台駅南側、下石神井の３地区を区独自の防災まちづくり推進地区に指定し、ハード、ソフト両面からの取組として新たに防災まちづくり事業に着手いたしました。 このような区独自の取組により、まちの防災力向上に着手したことで、とても注目をしております。そこで、改めて防災まちづくり事業の狙いについて伺います。 区は事業の立ち上げにあたり、はじめにその周知と啓発のため、オープンハウス形式の説明会を開催し、更に地区内にお住まいの全ての方と地区外権利者を対象に、防災まちづくりアンケートを実施いたしました。このアンケートは、きめ細かな内容について直接、地域住民からの生の声を伺うものであり、とても興味深く、期待されるところであります。 現在、集計と分析のさなかとは存じますが、アンケートにおける地域の方々の反応を伺い、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 わが国の感染者は、欧米に比べかなり低く抑えられてきましたが、今年中旬から北海道、東京、大阪をはじめ、各地で１日の新規感染者が最多数を更新し、国内合計が連続して過去最多となるなど、憂慮すべき状況となっています。 都内では新規感染者数が急増し、直近１週間の感染者数平均は400人を超えるに至りました。とりわけ、重症化リスクの高い高齢者の感染増加により、極めて深刻な状況になることが懸念されています。区内でも新規感染者が急増を続けており、家庭内や施設、会食の機会を通じた感染が日々確認されています。 区では、これまでに４次にわたる補正予算を編成し、対策を進めてきました。 まず、検査と医療の核となる保健所について、平時の20人配置を69人まで拡大しました。 更に、医師会と協力したＰＣＲ検査体制の構築、医療従事者応援プロジェクト、患者受入病院の経営支援、保育・高齢・障害サービス従事者の支援、特別養護老人ホームなどに対する検査の拡充や感染予防アドバイザーの派遣、ひとり親家庭の援助、売上げが低下した事業所への緊急対策等に取り組んできました。 これから冬を迎え、一層の感染拡大やインフルエンザとの同時流行が懸念されています。感染症との闘いの中で、基礎的自治体の強みは、常に現場にあって区民の声に向き合っているところにあります。引き続き、介護施設等のクラスター対策の強化や年末年始の医療体制の確保など、実態に合わせた対策を重点的、機動的に実施してまいります。国や都と連携しながら、区民の皆様の命と健康を守るため、全力で取り組む考えです。 私からは以上です。 そのほかのご質問につきましては、副区長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、生活困窮者への支援についてお答えいたします。 区は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活にお困りの方に対し、生活相談コールセンターの設置をはじめ、住居確保給付金や区独自の生活再建支援給付金の支給など、生活保護に至る前の支援を積極的に実施してきました。これまでに約１万1,700件の生活相談を受け付けたほか、約3,300件の住居確保給付金、約750件の生活再建支援給付金を支給しています。 住居確保給付金等の利用者の生活状況や生活上の困り事を把握するため、面談や電話調査を行っています。利用者のうち、約２割の方が現在も就職活動中であることや、約３割の方が転職を希望しています。そのため、来年１月から人材派遣会社と連携した就労サポーターを６名から９名に増員し、就労支援を強化します。就労サポーターは、求人開拓や事業所とのマッチング、就労定着支援を行います。生活困窮者の多様な就労ニーズにきめ細かく対応し、早期の生活再建につなげていきます。 次に、生活保護費についてです。 国は、同一傷病について、３か月で40日以上の通院という頻回受診の基準を設けています。区は、頻回受診対策を早期に実施するため、今年度から、国の基準に加え、同一傷病について１か月で15日以上の通院を指導対象とする独自の基準を設けました。これらの基準に基づき、頻回受診者を抽出し、ケースワーカーや看護師による指導を行っています。 生活保護受給世帯の健康管理支援については、ケースワーカーや生活支援員から個別の健診受診勧奨を行っています。今年度から、勧奨対象を40歳以上から30歳以上に拡大し、看護師からの電話や手紙による勧奨にも取り組んでいます。 引き続き、医療扶助費の適正支給に向け、積極的に取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、都市計画道路の整備など、まちづくりについてお答えします。 最初に、東京外かく環状道路についてです。 先般、調布市の外環工事現場付近で地表面陥没が発生し、陥没箇所周辺の地盤調査により、地中の空洞が確認されました。外環工事との因果関係は不明ですが、外環工事上部での事象であることから、区は、発生後速やかに国等の事業者に対し、十分な調査を行い、早急に原因を究明すること、区民および区に丁寧な周知や説明を行うことなどを要請しました。 事業者は、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会に確認いただきながら、現在、原因究明のための調査に鋭意取り組んでいます。陥没箇所周辺で地質調査、路面空洞調査や地下水状況の調査等を実施しており、今後、有識者委員会で調査結果を分析し、対応について検討すると聞いています。 外環は、首都圏全体のネットワークを形成するとともに、都心部における渋滞や環状八号線などの混雑緩和、移動時間の短縮などに資する重要な道路です。区内においても、生活道路への車両の流入を抑制するなど、交通環境の改善に大きな効果が期待されます。区は事業者に対し、今回の事象に関する検証も踏まえ、工事の安全・安心に万全を期した上で、外環事業に取り組むよう求めてまいります。 次に、都市計画道路についてです。 平成28年に策定した第四次事業化計画において、区内では18.5キロメートルを優先整備路線に位置づけました。これら全ての路線が完成すると、区内の都市計画道路の整備率は、都全体と同等の約８割まで向上します。 現在、都においては、放射７号線や放射35号線など９路線で事業を実施しており、補助156号線の東大泉四丁目から西東京市境までの区間では、用地測量など、事業化に向けた準備を進めています。区は、補助135号線の補助230号線との交差部など５路線で事業を実施しており、補助230号線の青梅街道から新青梅街道間では説明会を実施するなど事業化に向けた準備を進めています。 区内の都市計画道路は、第四次事業化計画で将来都市計画道路ネットワークの検証を行った結果、全て整備が必要であることが確認されています。まずは優先整備路線の早期事業化を進め、道路整備が遅れている練馬区が、東京全体のネットワークから取り残されることがないよう、積極的に都市計画道路の整備に取り組んでいきます。 次に、ホームドアについてです。 西武鉄道は、昨年５月に、石神井公園駅を含む区内５駅を、令和３年度以降にホームドア整備を検討する駅として公表しました。更に、本年６月には鉄道駅バリアフリーに関する整備計画を策定し、区内５駅をホームドア整備の優先駅として改めて位置づけました。 区では、駅ホームの安全確保のため、引き続き西武鉄道に対して、石神井公園駅をはじめとした区内各駅へのホームドアの早期整備を働きかけていきます。 次に、西武新宿線についてです。 本年10月に、連続立体交差化、側道、駅前広場等の都市計画案、および連続立体交差化の環境影響評価書案の説明会を開催しました。説明会では、構造形式や環境保全対策のほか、工事の完了時期などの
事業スケジュールなどについてご質問を頂きました。今後、令和３年度の都市計画決定、令和４年度もしくは５年度の事業認可の取得を予定しています。 区では、連続立体交差事業の実施に併せて、沿線各駅周辺のまちづくりにいち早く着手しています。まちづくり構想を策定し、現在、その実現に取り組んでいます。 引き続き、沿線区市の先頭に立ってまちづくりを進めていくとともに、東京都等と連携し、連続立体交差事業の早期事業化に向けて全力で取り組んでいきます。 次に、防災まちづくりについてです。 区では、木造住宅密集地域の改善のため、これまで密集住宅市街地整備促進事業に取り組んできています。密集事業の実施には長い年月を要しており、事業実施地区以外にも改善が必要な地域が区内には多く存在しています。そのため、防災上の危険が懸念される下石神井地区をはじめ、３地区を区独自に防災まちづくり推進地区に指定し、既存の助成制度を拡充・活用し、集中的に防災性向上に取り組むことにしました。 防災まちづくり推進地区において10月に実施したアンケートでは、避難する際のルートや地域の危険な箇所等について、多くの貴重なご意見を頂きました。併せて行ったワークショップの募集では、定員を大幅に超える申込みを頂き、実施回数を増やして開催することといたしました。地域の皆様の防災まちづくりへの関心の高さを改めて認識したところです。 今後とも、地域の皆様と防災上の課題を共有し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 私からは以上です。 〔関口和幸産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長 私から、事業者支援についてお答えいたします。 はじめに、特別貸付についてです。 経済への影響は長引くものと見込んでおり、事業者の資金繰りを継続的に支援する必要があると考えています。融資を受けた事業者の返済負担額が軽減され、計画的な返済と新たな事業展開につながる借換え可能な貸付制度について、現在検討を進めているところです。 次に、ウィズコロナサポート事業についてです。 ウィズコロナサポート事業は、飲食店での飛沫防止用パーテーションやキャッシュレス決済用端末の購入、美容院での換気設備の増設工事などに活用されています。 今後も、経済団体などと連携して事業者への周知等に積極的に取り組み、本事業の活用を推進してまいります。 私からは以上です。 〔吉岡直子
高齢施策担当部長登壇〕
◎
高齢施策担当部長 私から、加齢性難聴対策についてお答えいたします。 高齢者基礎調査では、介護保険の認定を受けていない高齢者のうち、耳の聞こえの状態が悪い方は約２割います。このうち、約６割の方は補聴器を持っていませんが、その理由としては、高額であることだけではなく、補聴器の効果への疑問や使用することの煩わしさなどを挙げています。 また、補聴器を持っている方の約３割は使用しておらず、補聴器の正しい使い方や選び方等の理解が不足していると考えられます。 耳の聞こえの問題に正しく対応することで、認知症の予防や生活の質の改善につながることが明らかになっている中で、多くの高齢者が聞こえの問題を抱えたままでいることは大きな課題です。このため、加齢性難聴対策として、耳の聞こえの問題に関する普及啓発と補聴器購入費用の助成について、次期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に位置づけてまいります。 私からは以上です。 〔高木明子練馬区保健所長登壇〕
◎練馬区保健所長 私から、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。 まず、相談や検査、感染予防に関する周知についてです。 区では、
新型コロナウイルス感染症発生後、２月４日にいち早くコールセンターを設置するとともに、感染予防に関する注意喚起や受診・検査の流れについても、ホームページや区報など、様々な媒体を活用して周知しています。今月に入り、感染者数が急増していることを受け、改めて周知が必要と考えています。明日の区報においても、医師会などの協力を得て周知を図ることとしました。 次に、クラスター対策についてです。 施設等で感染者が発生した際には、施設内での感染拡大を防止するため、区では感染防止策についての指導と接触者に対するＰＣＲ検査を行っています。検査は濃厚接触者以外の施設利用者を含め、広く実施し、感染者の早期発見に努めているところです。 次に、インフルエンザとの同時流行と年末年始の対策についてです。
新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されることから、区では今年度、高齢者インフルエンザ予防接種を無料化し、多くの方に予防接種を受けていただいており、引き続き感染予防の周知に努めてまいります。 また、多くの医療機関が休みとなる年末年始においても、診療・検査が滞ることのないよう、現在、医師会をはじめとする区内医療機関と協議を行っています。来月には役割分担を確認するなど、体制を構築していきます。区民の皆様からの相談についても、東京都発熱相談センターと連携し、受診先について適切に案内してまいります。
新型コロナウイルスワクチンについては、まだ国から詳細が示されていないところですが、今月設置した専管組織においては、現時点での情報に基づき、接種管理システムの構築、医療従事者や接種場所の確保などの取組を進めています。ワクチン接種の実施が具体化し次第、速やかに開始できるよう、医師会とも協議を進めてまいります。 私からは以上です。 〔平林 明土木部長登壇〕
◎土木部長 私から、補助132号線の通称名と長命寺南側の主要区道31号線についてお答えします。 道路の通称名は、地域の皆様に親しみを感じていただくとともに、利用する方の道案内ともなります。これまで区は、地域で古くから使われていた名前がある道路など、23の路線を選定し、通称名を定めました。 都市計画道路などの整備により、一定区間のネットワーク化が図られた際には、補助132号線も含めて、通称名の設定について検討してまいります。 次に、主要区道31号線についてです。 本路線は、新たに開設される高野台新病院や福祉園により、交通量の増加が想定されます。新病院等の建設事業に合わせて、当該部分の車道の拡幅や歩行者空間の確保について事業者と協議を進めており、安全対策に努めてまいります。 私からは以上です。
○小泉純二議長 次に、10番・
平野まさひろ議員 〔10番
平野まさひろ議員登壇〕
◆
平野まさひろ議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問をいたします。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 来年１月に発効することが決まった核兵器禁止条約は、核兵器を初めて違法とする国際法規範が誕生し、核廃絶に向けた新たなステージが始まります。公明党、山口代表は、発効後に開かれる締約国会合において、日本のオブザーバー参加と広島、長崎への招致を訴えております。今後、唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶に向け積極的な橋渡し役を担うことを望みます。 質問に入らせていただきます。 最初に、風水害対策についてお伺いします。 昨年は台風災害が相次ぎ、今年も７月豪雨により、熊本県をはじめ、九州や中部、東北などで甚大な被害をもたらしました。 近年の気候変動の影響により甚大化する風水害の対策は、喫緊の課題であります。そこで、風水害対策について、以下数点お伺いいたします。 １点目に、本年の７月豪雨の被災地、熊本県では、気象庁防災対応支援チームなど、専門家による気象情報の分析や解説などを通じた市町村への支援や、地方気象台のＯＢなど、ローカルな気象災害情報に精通した人のアドバイスが的確で有益であったとのことであります。 公明党山口代表は、さきの臨時国会の代表質問において、気象災害情報の専門家の派遣、育成が重要であると訴え、日頃からの地域に精通した知識と技術を生かし、地方気象台をはじめ関係部門と連携しながら災害情報と避難体制の整備に当たることを要望しました。 区は、本年９月27日に旭町地域土砂災害訓練を実施され、気象庁東京管区気象台の職員による災害気象情報について講演されたことを評価いたします。今後も気象災害情報の専門家等と連携し、災害対策に当たられるよう要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 ２点目に、本年の７月豪雨に見舞われた球磨川流域では、平成27年に策定されたタイムラインに基づき、これまで台風などの発生時に計26回にわたってタイムラインを運用し、避難行動に向けた先手を打ってきました。球磨川流域の自治体は、梅雨入りの６月10日からタイムラインの運用を開始し、本年の７月豪雨の際には早期の避難行動に結びつけ、ほとんどの住民が高台や避難所等に逃げました。 区は、本年５月に行政のタイムラインを策定されました。危機管理室では、10月26日から５日間かけてタイムラインに基づく行動訓練をされたことを評価いたします。この訓練から見えてきた課題があるかと思います。このような訓練を継続して実施すべきと考えます。ご所見をお伺いします。 ３点目に、コロナ禍にあって、避難所の３密回避やソーシャルディスタンスの確保は重要であります。７月豪雨では、避難所のキャパシティが早々に上限に達して受入れを断られたり、新設の避難所の存在を知らないまま、空き避難所を探し続けたりと、結果的に避難所難民という新たなリスクが生じました。こうした事態にならないよう取り組む必要があると考えますが、区における避難所開設に対する考えをお伺いします。 災害時の避難所の混雑状況を可視化する動きが出ています。これは、各避難所からの情報を基に自治体の災害対策本部が入力し、地図上に、空き、やや混雑、満員など表示することで、避難者は現在地近くの各避難所の混雑状況を確認できます。区においても、区民が避難所の混雑状況を把握できるよう要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、商店街の活性化についてお伺いします。 練馬区において、商店街を盛り上げるための対策として、わが会派が強く要望してきた、ねりまプレミアム付商品券を７月から８月にかけて、過去最高のプレミアム率30％として発行されました。総額８億4,500万円、プレミアム率30％、約２億円となり、大きな効果が期待されます。 １点目に、ねりまプレミアム付商品券の現在の状況と効果についてお伺いします。 練馬区において、コロナ禍における商店街の現況調査を７月から８月にかけて行いました。98商店会を対象としてアンケートを行い、46商店会より回答を頂きました。その調査の結果、約８割の商店会で来街者数の減少、売上げの減少が起きており、特に大きく影響を受けているのは飲食店と理美容店ということが分かりました。商店街への影響は大変厳しい状況となっています。感染症予防対策を十分に取った上で、経済を更に活性化させていかなければなりません。 そこで、２点目に、コロナ禍における商店街振興についてであります。 現在、国ではＧｏＴｏ商店街事業を行っております。全国各地で商店街のにぎわいを取り戻すために新型コロナに対応したイベント等を実施され、大変好評であります。 このようなイベントを実施している中、新型コロナ感染拡大の第３波が起きています。ようやく商店街にも回復の兆しが見えてきたにもかかわらず、またもやコロナの影響を受けると商店街にとって大きな打撃となります。このような状況の中、コロナ禍における商店街振興の対策をどのように取り組まれるのかお伺いします。 ３点目に、練馬区にぎわい商店街支援事業についてであります。 練馬区では、東京都と共同してにぎわい商店街支援事業を行っています。本年７月より、
新型コロナウイルス対策として、今までの補助率を６分の５に拡大しました。 これから歳末セールも控えていますので、コロナ感染予防対策をしっかりと取った上で、この練馬区にぎわい商店街支援事業も積極的に活用し、商店街の活性化に生かしていただきたいと考えます。区の考えをお伺いします。 次に、高齢者施策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者の社会参加が減少し、動かないこと、生活不活発による健康への影響が危惧されています。また、他者との関わりや相談する機会が減少しているため、生活や健康への不安を抱えている方も少なくありません。そこで、高齢者の不安の解消や健康の維持を図るため、以下数点をお伺いします。 １点目に、
新型コロナウイルス感染拡大により、外出機会が減少しがちな高齢者のニーズを知り、適切な支援につなげていくことが重要であります。区は、本年５月に
新型コロナウイルス感染症の影響で外出を控えているひとり暮らしの高齢者約6,000人に、生活維持等に関する相談の案内状を送付されております。 豊島区では、敬老の日の節目に75歳以上の高齢者に往復はがきを送付し、日常生活でのお困り事や相談を記入した上、返送していただき、適切な相談支援へとつなげる高齢者への呼びかけ事業を実施しており、第２回目を明年１月に予定しているとのことです。 コロナ禍が続く中で、区としても積極的に日常生活のお困り事や相談をお伺いするよう要望いたします。ご所見をお伺いします。 ２点目に、外出する機会が減り、動かないことが続くと、フレイルが進み、心身機能が低下していくとされています。実際に外出の自粛が続いた結果、体力や認知機能が低下するなどの心配の声が寄せられているところであります。区が実施する高齢による筋力低下を改善するための高齢者筋力向上トレーニング事業も、コロナ禍で利用者が減っているとのことであります。利用者の安全・安心を確保しながら、こうした事業の活用を進め、コロナ禍で低下した日常生活動作を回復するための取組を身近な地域で実施されるよう要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 ３点目に、インフルエンザと肺炎球菌ワクチンの接種促進が、コロナ禍において重症化リスクを減らすため、重要な取組であります。 本年10月より、65歳以上のインフルエンザ予防接種費用が無料となり、お喜びの声が届いています。一方、区における肺炎球菌ワクチンの接種率は、令和元年度、16.0％にとどまっています。丁寧に周知し、接種率の向上を図るべきであると要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 公明党は、都議会第三回定例会において、接種率向上のため、接種費の更なる補助を求めました。今後、都と連携して予防接種費の無料化を推進されるよう要望いたします。 この項の最後に、認知症について、予防できる要因の中で難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘されています。難聴に正しく対処し、適切な聞こえを維持することで、生活の質を高めるだけではなく、フレイルや認知症を予防し、発症を遅らせる可能性が高いと言われています。現在、次期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画案の作成が進められていますが、加齢性難聴対策についても計画に位置づけ、加齢性難聴や補聴器に関する知識を周知啓発されるとともに、聞こえの専門家が関与する実効性の高い形で、補聴器購入費用に対する助成を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、不妊症、不育症についてお伺いします。 不妊に悩む夫婦を支えるため、公明党は2000年に、保険適用を求める署名運動を全国で展開するなど、20年前から不妊治療への保険適用を推進してまいりました。 令和２年９月、菅内閣は発足と同時に不妊治療の保険適用を掲げて検討に入りました。公明党は菅首相に対し、11月17日には不妊治療費拡大や事実婚を対象に追加等、不妊治療への支援拡充の提言を行いました。先日の報道では、政府は不妊治療の助成額を30万円に、更に助成対象も拡大し、事実婚のカップルにも適用することを盛り込んだとされています。 現在、練馬区では、特定不妊治療費の助成は東京都の助成に上乗せする形で事業が行われています。わが会派で強く要望させていただいた結果、事実婚の方も今年度より対象に含んでいただきました。高く評価させていただきます。 不妊治療の拡充の背景には、日本産科婦人科学会の調査において、2018年に行われた体外受精等の不妊治療件数は45万4,893件、そのうち誕生したお子様は５万6,979人であり、実に16人に１人が体外受精や顕微授精で生まれているとあり、晩婚化で妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む方が年々増加しているのであります。 このコロナ禍の中での不妊治療でありますが、感染を心配し、控えられてきました。緊急事態宣言解除を受けて、日本生殖医学会から治療再開へと声明が出され、再開しましたが、戸惑う声があるのが現実であります。また、不妊治療と仕事の両立に悩む方も増えております。こうした現状に対し、区は相談体制を更に強化し、不妊に悩む方の声を聞いていただき、更なる対策に取り組むべきであります。ご所見をお伺いします。 次に、不育症についてお伺いします。 不育症とは、妊娠はするものの、おなかの中で子どもが育たず、２回以上流産や死産を繰り返してしまう症状であり、妊娠を望む夫婦の約５％が該当します。政府は、不育症についても来年度予算に助成制度を設ける方針を固めたと報道されています。また、日本不育症学会は、不育症の適切な治療ができる医師を認定する制度を創設したとも報道されました。 このように、日本の社会がやっと不育症に対し理解し、認知し出したことを大変うれしく思います。本区におきましても、区民の方への不育症の認知度アップの取組を行っていただきたいと要望いたします。ご所見をお伺いします。 また、流産や死産は精神的ダメージが大きく、抑鬱状態や不安障害を発する可能性も高く、それを繰り返してしまう女性が特にコロナ禍の中、大変心配であります。カウンセリング等の支援強化を求めます。ご所見をお伺いします。 次に、ＡＹＡ世代のがん対策についてお伺いします。 15歳以上40歳未満の思春期、若年成人をＡＹＡ世代と呼び、推計では国内で約２万人が新しくがんと診断されております。この世代は、学業や就労、家事・育児、性、生殖、恋人、友人などの人間関係など、日常生活や自身の将来のプランに大きな影響を及ぼし、本人にとって待ったなしの対応が求められます。 平成30年度より、第３期がん対策推進基本計画には、小児がん、高齢者のがんとともに本格的にＡＹＡ世代のがんへの取組が始まったことに関して、以下数点お伺いします。 １点目に、ＡＹＡ世代のがん患者や家族への聞き取りについてお伺いします。 区は今後、がん患者や家族への支援策を話し合うために、患者団体、病院関係者、在宅医療関係者、就労に関わる関係者等を構成員として支援の検討を進めていきたいとしております。この検討会の中で、ＡＹＡ世代のがん患者や家族への聞き取り、支援の検討については大きな柱の一つとして位置づけ、進めていただきたいと要望いたします。ご所見をお伺いします。 ２点目に、小児やＡＹＡ世代のがん患者は、治療終了後、時間が経過した後に二次がんや生育の不良といった晩期合併症を生じる場合があります。また、20歳未満のがん患者の支援では、小児慢性特定疾病医療費助成制度や、特別児童扶養手当等の支援制度があります。また、40歳以上では介護保険制度があります。 一方、ＡＹＡ世代の20歳から40歳未満には公的助成制度がなく、支援の空白世代であります。若いがん患者は共働きも多く、養育費や住宅ローンなどを抱え、自宅療養するには経済的負担が大変重いものがあります。就学・就労、心理等に対する支援の体制を整理する必要があります。長期的フォローアップについて、区のお考えをお聞きします。 ３点目に、順天堂大学、樋野名誉教授が提唱する医学と哲学を結びつけた対話の場として、「がん哲学外来カフェ」が全国120か所で開催されております。これは、主にがん患者や家族の方々が集まり、気軽に安心して何でも話し合えるゆったりとした交流の場です。がんに関わる方々の心の支えの一つになっております。区として、がん患者の精神的支え、また家族に対するレスパイトにも資するこのような交流の場の設置について、お考えをお聞きします。 ４点目に、昨年第三回定例会の一般質問でわが会派より提案しましたＡＹＡ世代の卵子、精子を凍結保存する費用における支援についてお伺いします。抗がん剤や放射線治療によって精巣や卵巣にダメージを与え、不妊を招くおそれがあります。公的助成制度は、昨年度までに12県、本年度は更に９県の合計21県でがん不妊助成が開始されました。ＡＹＡ世代の支援として大変重要であります。国、東京都の動向を踏まえ、検討、推進していただきたいと考えます。ご所見をお伺いします。 次に、練馬城址公園についてお伺いします。 昭和32年12月に都市計画公園として決定された練馬城址公園は、その後約50年以上にわたり、公園事業化の動きはありませんでした。ところが、東京都は平成23年12月に、都市計画公園・緑地の整備方針改定において、避難場所に指定している練馬城址公園を事業化する意向を明らかにし、都市計画決定されている26.7ヘクタールのうち、21.9ヘクタールを2020年度までに事業化を図る優先整備区域として設定しました。 区内には、大泉中央公園、城北中央公園、石神井公園、光が丘公園の四つの都立公園がありますが、今後、五つ目の防災機能を有した都立公園として整備されることになります。 そこで、１点目に、都立公園には一般的にどのような防災上の役割があるのかお伺いします。 整備区域内にあるとしまえんは、惜しまれつつ閉園いたしました。その敷地内に西武鉄道やワーナーブラザースジャパンなどが、ハリー・ポッターの
スタジオツアー施設等を設置することが決定され、施設の開設後は30年間の運営が検討されております。このような中、2020年６月12日に練馬区は東京都、
西武鉄道株式会社、ワーナーブラザースジャパン合同会社、伊藤忠商事株式会社との覚書を締結し、その後、都市計画公園の整備の際は練馬区民の意見を反映すべく、要望書を東京都に提出しました。 その後、2020年６月30日に東京都の公園審議会が開催され、都知事より、審議会における
都市計画練馬城址公園の整備計画が諮問されました。この整備基本計画では、公園での段階的な整備の柱として、みどりと水、広域防災拠点、にぎわいの３つが打ち出され、2021年１月の中間まとめを経て、５月の答申を目指すことになっております。 そこで、２点目に、今まで、都区間の協議状況と今後の協議予定と、具体的にどのような提案をされるのかお伺いします。 ３点目に、東京都の資料によると、都市計画公園の整備を公募設置管理制度、Ｐ－ＰＦＩ等の民間活力を導入するとあります。先日、豊島区造幣局跡地にオープンした、としまみどりの防災公園、イケ・サンパークはＰ－ＰＦＩで取り組まれており、20年間の民間管理とすることで財政負担を軽減しております。また、日常でも災害時でも活用できるフェーズフリーな公園として、管理棟のカフェを災害時には炊き出しに利用する等、経費の縮減にもなっております。更に、４基設置されている移動式小型店舗、キャビンにはファーマーズマーケット等が催され、にぎわいに寄与しております。
都市計画練馬城址公園には、石神井川の水辺の空間やみどりの木々、更に温泉施設、映画館も隣接しており、子どもからお年寄りまでが集い、にぎわう練馬区の中心地であります。練馬区の特色である都市農業や子育てしやすいまちのイメージを更に効果的にアピールできるようなカフェやマルシェ、雨の日も安心して遊べるキッズコーナー等のフェーズフリーな防災公園として、早期に整備することを東京都に働きかけるよう要望いたします。ご所見をお伺いします。 次に、小中学校の保護者支援についてお伺いします。 １点目に、学校と家庭の情報共有についてお伺いします。 文部科学省は10月20日、学校が保護者に求める印鑑の省略を含め、見直しや連絡手段のデジタル化の推進について全国の教育委員会へ通知しました。これは、教員と保護者双方の負担軽減とともに迅速な情報共有の狙いがあります。そこで、小中学校と家庭間の連絡において、デジタル環境への対応が難しいご家庭への支援を要望いたします。ご所見をお伺いします。 ２点目に、
決算特別委員会でわが会派から提案しておりますが、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備されたタブレット等、付随する機能活用について区のガイドラインを作成し、教職員や保護者の負担軽減のため、学校と家庭をつなぐ情報共有システムの導入を要望いたします。ご所見をお伺いします。 ３点目に、ＰＴＡや保護者と教職員の会など、任意団体への支援についてお伺いします。 近年、他自治体では、ＰＴＡ等に関する相談に対応するため、学校長等向けの手引やハンドブック、チェックリストなど作成したり、学識経験者や保護者、学校代表などで構成するＰＴＡあり方検討会を設置したりすることで、改善すべき課題等を明らかにして、保護者の負担軽減となるよう取組を始めております。 まず、区において、ＰＴＡ等の取組をどう認識されているのかお伺いします。 また、教育委員会に寄せられたＰＴＡ等の年間相談件数、およびどのような内容の相談が寄せられているのかお伺いします。 ４点目に、任意団体とはいえ、相談がある以上、課題解決のためには丁寧な対応が求められます。例えば、教育委員会で対応が難しい専門的な事例に対しては、弁護士など専門的知識を有する方に相談できる体制構築を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 風水害対策についてです。 大型化した台風や線状降水帯による集中豪雨などにより、過去に経験のない災害が全国各地で発生しています。 練馬区でも、近年の台風や大雨によって様々な課題が浮き彫りになり、災害対策再点検を実施した結果、対応策の一つとして、５月に行政のタイムラインを策定しました。台風接近４日前から情報収集、検討を始め、２日前に保育所やごみ収集など、施設・事業の継続可否、避難所開設を決定します。 ７月には、全庁を挙げてタイムラインに即した訓練を行いました。その結果、罹災証明書の発行や見舞金の支給、災害ごみの収集等、災害発生後に行う業務をタイムラインに追加したところです。
新型コロナウイルス感染症に伴う避難所の避難者受入れについても検討を進めてきました。せき、熱症状を持つ方など、健康状態に合わせた避難スペースの確保、３密の回避、感染症対策物資の備蓄など、必要な対策を講じて、避難者の受入体制を整えました。避難所の開設訓練はもとより、避難所開設で必要となる物資の運搬訓練も、東京都トラック協会練馬支部の協力を得て既に実施しています。 今年度修正する練馬区地域防災計画には、これら具体的な対策を盛り込みます。年内に素案を公表し、区議会や区民の皆様のご意見を伺った上で３月に成案化します。 今後とも、区民の生命、財産を守るため、災害対応力の向上に努めてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、商店街の活性化についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な影響を受けている商店街を支援するため、区では今年度の６月補正予算において、過去最高となる30％のプレミアム付商品券事業を補助することとしました。 利用できる店舗数は、飲食店やタクシー会社など、新たに100店舗ほどの登録があり、合わせて約1,300店となっています。販売組数13万に対して2.3倍の事前申込みがあり、11月19日現在、約98％、12万7,500組の商品券が販売されました。10月末までの間に２億円分ほどの商品券が使われ、商店街振興に寄与したものと考えています。
新型コロナウイルス感染症が再度拡大する中、区内の商店会ではこれまで以上に感染症対策を徹底しながら、商店街振興を図っていく必要があります。 区では、商店会における消毒液や飛沫防止フィルム等の購入経費への補助制度を設けており、現在約30の商店会で活用されています。また、商店会のイベント経費等への補助を行う、にぎわい商店街支援事業では、都の補助に区が上乗せし、６分の５まで補助率を拡充しました。これまでに約20ほどの商店会で利用されており、現在実施されている歳末セールでも活用されています。 引き続き、
新型コロナウイルスの感染状況や、25日に都が発表した飲食店等への営業時間短縮要請など、国、都の動向を注視しながら、練馬区商店街連合会と連携して、感染症対策の徹底と商店街振興の両立に向けて取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育と子育てに関するご質問にお答えします。 小中学校の保護者支援についてです。 まず、学校と家庭の情報共有についてです。 区では、今年度中に全児童・生徒に配備するタブレットパソコンについて、使用場所を選ばないＬＴＥ回線とすることで、デジタル環境の有無にかかわらず全ての家庭で負担なく利用できるようにする考えです。 家庭との連絡手段としてタブレットを活用するためには、情報モラルの周知徹底やルールづくりなどの課題があります。教職員や保護者向けにガイドラインを整備することは必要な対策と考えています。学校と家庭が迅速かつ効率的に情報共有できるツールとしてタブレットが活用できるよう、引き続き検討を進めてまいります。 次に、ＰＴＡ等への支援についてです。 ＰＴＡの活動は、子どもたちの健全な成長を育む上で、学校と地域、家庭を結ぶ大切なものです。教育委員会には、令和元年度、ＰＴＡへの加入や運営に関すること、行事への参加に対する負担感について、合計で30件の相談や意見が寄せられました。 教育委員会では、小中学校のＰＴＡ連合協議会と意見交換しながら、「個人情報保護の手引き～ＰＴＡ活動における注意点～」を作成しました。現在、小中の連合協議会が作成を進めている、ＰＴＡ活動のしおりについて助言を行っているところです。 ＰＴＡ活動に関する法律面での相談など、専門的な事例への対応については、必要に応じて総務部副参事や専門委員の弁護士の助言を受けて支援を行っています。今後も適切に対応してまいります。 私からは以上であります。 〔森田泰子企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、練馬城址公園についてお答えします。 都立公園は、一般に大規模火災発生時の避難場所などの役割を担うこととされています。練馬城址公園の整備に向けて６月に関係者間で取り交わした覚書においても、避難場所やヘリコプターの臨時離着陸場となる広場と、必要となる防災施設の確保等を基本目標としています。 都は６月、練馬城址公園について、整備計画を公園審議会に諮問しました。都からは公園審議会の資料について説明を受けており、農業などを生かした地域連携、民間との連携によるカフェやマルシェ等の交流空間整備などの考え方が示されています。 区は、７月に都へ要請書を提出し、避難場所に加え、防災の拠点としての機能の充実、石神井川を生かした水とみどりの拠点にふさわしい機能の整備、
都市計画道路補助133号線の早期事業化などを求めたところです。８月には、都と区の関係部局による情報連絡会を開催し、区の要請書について意見交換を行いました。更に、先月区長が小池都知事との意見交換の場において、公園の早期整備に向けて具体像と
事業スケジュールを明らかにするよう直接要請したところです。 都は、来年１月に、審議会における整備計画の中間まとめについて、
パブリックコメントを行う予定です。これに併せて区は、区民、区議会のご意見を伺い、日常でも災害時でも活用できる施設等を含め、区の求める機能を取りまとめ、都と協議してまいります。 私からは以上です。 〔生方宏昌危機管理室長登壇〕
◎危機管理室長 私から、風水害対策についてお答えいたします。 本年９月、土砂災害に係る防災訓練を初めて旭町地域で実施しました。当日は避難訓練のほか、東京管区気象台の職員から土砂災害の仕組みや気象庁が発する災害情報の伝達方法等について講話を頂きました。参加者からは、気象現象の説明が分かりやすく、理解が深まったとの声を頂いたところです。 また、今月初めには、東京管区気象台の職員と意見交換を行い、特別警報発表の手順や連絡方法等について確認しました。今後も気象庁と連携し、災害対策に取り組んでまいります。 本年10月、危機管理室では５日間かけて行政のタイムラインに基づく訓練を実施し、台風接近に合わせた手順を確認することができました。一方で、台風の被害が出た場合、罹災証明書の発行や見舞金の支給、災害ごみの収集、税の減免等、被災した区民への生活再建支援等について、更に整理すべき課題が確認できました。タイムラインに必要な修正を加えるとともに、継続して訓練を実施し、災害対応力の向上に努めてまいります。 コロナ禍においても自宅にとどまることが難しい区民を受け入れることが必要です。そのため、水害ハザードマップでお示ししている台風接近時に優先して開設する避難所７か所に加え、その周辺の区立施設も避難所として開設します。避難所の混雑状況は、区ホームページやねりま情報メール、ＳＮＳ、コールセンターなどを活用して区民の皆様へ周知し、分散避難を促して混雑の解消を図ります。 私からは以上です。 〔吉岡直子
高齢施策担当部長登壇〕
◎
高齢施策担当部長 私から、高齢者施策についてお答えいたします。 はじめに、相談支援の充実についてです。 感染症対策のための外出自粛などにより、健康不安を抱える高齢者の状態を把握し、支援につないでいくことが必要です。本年５月、区からひとり暮らし高齢者へ相談案内を発送して以降、地域包括支援センターに寄せられる相談件数は昨年度より増加しています。相談内容に応じて、介護サービスにつなぐなどの支援を行っています。現在、75歳以上の高齢者のみ世帯を対象に、健康状態等を把握するための調査を行っています。今後、調査結果を用いて訪問等を行い、高齢者が抱える困り事や相談に対し、適切な支援につなげてまいります。 次に、日常生活動作の回復に関する取組についてです。 ケアマネジャーに対するコロナ禍の影響に関する調査では、外出を自粛した高齢者の日常生活動作の低下が懸念されています。体力の回復には、高齢者筋力トレーニング等の介護予防事業の利用を促進することが必要です。事業の窓口となる地域包括支援センターとともに、感染予防対策や活用事例を共有し、事業の利用を進めます。また、理学療法士等の専門職を活用し、体の動かし方教室などを身近な地域で拡充することについても検討してまいります。 次に、加齢性難聴対策についてです。 加齢性難聴対策として、耳の聞こえの問題に関する普及啓発と補聴器購入費用の助成について、次期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に位置づけます。実施にあたりましては、聞こえの専門家の意見も伺いながら、実効性の高い仕組みとなるように取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔佐古田充宏健康部長登壇〕
◎健康部長 私から、肺炎球菌ワクチン接種、不妊症、不育症、がん対策についてお答えします。 高齢者の肺炎球菌ワクチンは、平成26年度から定期接種となっており、対象の方には個別に通知しています。接種回数が生涯に１回となっていることから、通知があってもすぐには受けない方も多く、接種率が低くとどまっている状況にあります。高齢者の肺炎を予防するために効果的なワクチンと認識していますので、関係機関と連携して丁寧な周知に努め、接種率の向上を図ってまいります。 次に、不妊症についてです。 晩婚化などを背景に、不妊の検査や治療を受ける人が増えています。不妊治療は、経済的負担に加え、精神的負担も大きいため、保健相談所において保健師や助産師が個別の相談に応じています。引き続き、相談内容をよく聞き取り、不妊に悩む方に寄り添った対応を心がけてまいります。 また、仕事と不妊治療の両立のためには、職場の理解が欠かせません。産業経済部と連携して、区内事業者に対し、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントなど、周知啓発に努めていきます。 次に、不育症についてです。 国の調査研究によれば、検査と治療により85％の不育症患者が出産に至るとされています。区としては、不育症に悩む方に、こうした研究成果とともに検査や治療法などの情報提供を行うことが大切であると考えています。現在、保健相談所では、啓発の冊子やパンフレットを配布するとともに、相談に応じています。昨年度から始まった都の不育症検査助成事業の紹介も併せて行い、不育症の周知に取り組んでまいります。 流産や死産などでお子様を亡くす経験をされたご家族には、保健師や助産師が個別の状況に応じて丁寧に対応しています。必要な場合には、悲しみに寄り添い、傾聴などを行うグリーフカウンセリングの紹介を行っています。今後も、心身双方のご相談に丁寧に対応してまいります。 次に、ＡＹＡ世代のがん対策についてです。 ３月に策定した、練馬区健康づくりサポートプランで、総合的ながん対策を柱の一つに位置づけました。来年度、がん患者のニーズ調査を行う予定であり、その中でＡＹＡ世代の患者や家族の声を聞き取ってまいります。その上で、患者団体、医療関係者などで構成する、がん患者支援連絡会を設置し、がん患者や家族への支援について検討していきます。 内視鏡手術の普及や抗がん剤の副作用の抑制が進み、がん治療は短期間の入院で済むことが多くなりました。仕事や学業と治療の両立が可能なケースが増えてきましたが、多くの方が両立は困難と考えているという調査結果もあります。がん治療に関する正確な情報や様々な相談窓口を周知するため、ホームページの充実やガイドブックの作成に取り組むとともに、長期にわたる治療と仕事の両立に必要な支援策の検討を進めます。 次に、がん患者や家族の交流の場についてです。 がんになっても安心して自分らしく暮らせるまちを実現するためには、がん患者や家族が気軽に足を運び、相談できる居場所が必要です。区ではこれまで、順天堂大学練馬病院がん治療センターが実施している、緩和ケア交流会を周知するとともに、昨年、南大泉図書館を会場にして地域版の緩和ケア交流会を開催しました。今後も、こうした取組を積み重ね、医療機関や民間団体との協働による支援センターの設置を目指します。 放射線治療や薬物投与などのがん治療による生殖機能への影響は、妊娠・出産を希望するＡＹＡ世代のがん患者にとって深刻な問題です。国は、来年度から研究事業として卵子、精子を凍結保存する費用の助成を始める方針と聞いています。その動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 私からは以上です。
○小泉純二議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時30分散会
△（イメージ）議席変更表 上のフレームにあります「関連文書表示」ボタンまたは「表示」ボタンをクリックすると案内図等が表示されます。...