令和 ２年 第３回定例会１ 日時 令和２年９月15日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 きみがき圭子議員 26番 うすい民男議員 ２番
沢村信太郎議員 27番 宮原よしひこ議員 ３番 高口ようこ議員 28番 小林みつぐ議員 ４番
はしぐち奈保議員 29番
藤井たかし議員 ５番 佐藤 力議員 30番 関口和雄議員 ６番 松田 亘議員 31番 しもだ 玲議員 ７番 土屋としひろ議員 32番 池尻成二議員 ８番 白石けい子議員 33番
坂尻まさゆき議員 ９番 岩瀬たけし議員 34番
鈴木たかし議員 10番 小川こうじ議員 35番 つじ誠心議員 11番
たかはし慎吾議員 36番 かしままさお議員 12番 野沢なな議員 37番 かわすみ雅彦議員 13番 小松あゆみ議員 38番
田中よしゆき議員 14番 井上勇一郎議員 39番 富田けんじ議員 15番
かとうぎ桜子議員 40番 島田 拓議員 16番
西野こういち議員 41番 星野あつし議員 17番 柴田さちこ議員 42番
平野まさひろ議員 18番 上野ひろみ議員 43番 福沢 剛議員 19番 のむら 説議員 44番 かしわざき 強議員 20番 石黒たつお議員 45番 小川けいこ議員 21番 酒井妙子議員 46番 小泉純二議員 22番 吉田ゆりこ議員 47番 やない克子議員 23番 田中ひでかつ議員 48番 倉田れいか議員 24番
笠原こうぞう議員 49番 宮崎はるお議員 25番 有馬 豊議員 50番 柳沢よしみ議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 前川燿男 区長 小金井 靖 地域文化部長 小西將雄 副区長 中田 淳 福祉部長 山内隆夫 副区長 佐古田充宏 健康部長 河口 浩 教育長 健康部長兼務
地域医療担当部長 宮下泰昌 技監 市村 保 環境部長 毛塚 久 区長室長 技監事務取扱 都市整備部長 森田泰子 企画部長 平林 明 土木部長
企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳
教育委員会事務局 生方宏昌 危機管理室長 教育振興部長 堀 和夫 総務部長 小暮文夫
教育委員会事務局 小渕雅実
人事戦略担当部長 こども家庭部長 関口和幸 産業経済部長 大窪達也 総務課長
産業経済部長兼務 都市農業担当部長１
出席事務局職員 臼井 弘 事務局長 青木 亮 議事担当係長 齋藤新一 事務局次長 中西正作 議事担当係長 清水 聡 議事担当係長１ 傍聴者数 14名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後１時０分開議
○小泉純二議長 ただいまから本日の会議を開きます。 この際、議席の変更についてお諮りいたします。 会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉純二議長 ご異議なしと認めます。よって、議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。 これより日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 19番・のむら 説議員 〔19番のむら 説議員登壇〕
◆のむら説議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 最初に、区長の基本姿勢について伺います。
新型コロナ危機は、世界でも日本でも社会の脆弱さをあらわにしました。ポストコロナの議論が内外で起こるのも、今よりもっといい社会をつくりたいという人々の願いの表れではないでしょうか。 危機があぶり出した一番の問題は、新自由主義の破綻です。1980年代以降、極端な市場原理と規制緩和で社会保障を切り捨て、小さな政府づくりを欧米諸国は推進してきました。レーガン政権以来、新自由主義の旗手だった米国では、感染者数、死者数ともに世界最悪に陥りました。
ノーベル経済学賞を受けたジョセフ・スティグリッツ氏は、世界一豊かな米国で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器、防護服、マスク、検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実だったと述べ、新自由主義が全くの過ちだったと批判をしております。 ＯＥＣＤによれば、21世紀以降、先進各国の病床数が人口10万人比で、米国では349床から277床へ、英国は408床から254床などと、軒並み７割台にまで落ち込んでいます。とりわけ、2008年の
リーマンショックを契機にした緊縮政策とも相まって、欧州諸国の医療システムは医療崩壊を引き起こしたのです。 日本でも、４月から５月にかけて首都圏などで病床が逼迫し、救急たらいまわしや手後れ死も発生しました。日本のＩＣＵは人口10万人当たり５床にすぎず、医師数は人口1,000人当たり2.4人で、ＯＥＣＤ加盟36か国中32位です。病床も医師も看護師も不足し、病院が経営危機に瀕したのも、医療費削減を長期に進めてきた結果であることは明らかです。 区長にお聞きしますが、東京都でもこの25年余りで保健所の数は約半分に減らされ、練馬区でも2000年に２か所あった保健所を１か所に減らし、職員数はこの20年弱で5,600人から4,500人にまで縮小されています。コロナ禍を経験した今でも、従来の方向性を今後も踏襲していくおつもりでしょうか、お答えください。 京大総長の山極寿一氏は、誰もが資本主義は限界だと感じているのではないかと警鐘を鳴らし、内外の幅広い層から新自由主義批判が起こっております。 ポストコロナをどう展望していくか。 第１の提案はケアに手厚い社会づくりです。 介護、障害福祉、保育は長時間労働を強いられる一方、全産業平均よりも月10万円も賃金が低く抑えられ、慢性的に人手不足です。国全体で見ても、日本の社会支出は対ＧＤＰ比22.7％で、ドイツやスウェーデンの８割、フランスの７割の水準です。社会福祉に手厚い社会への転換を速やかに図るべきです。 第２は、人間らしい働き方のルールです。 コロナ危機の下で、非正規労働者に多くの失業者が生まれ、フリーランスも甚大な打撃を受けました。練馬区でも、公共サービスの委託化や非正規化を推進してきた経緯があります。労働者の権利が守られ、誰もが１日８時間働けば普通に暮らせる社会の実現に一歩踏み出すべきです。 第３は、子どもの権利を保障する社会づくりです。 コロナ危機の下、40人学級の矛盾が噴き出しました。豊かに学び、健康と安全を保障する上で、少人数学級の実現は急務です。長期休校でつらい思いをさせた子どもたちに、全学級20人程度の少人数学級をプレゼントしようではありませんか。 第４は、危機に対応できる強い経済をつくることです。 コロナ危機で、外需と
インバウンド頼みを続けてきた経済の脆弱さが露呈しました。マスクや防護服をはじめ、人々のケアに必要な物資の供給を海外に頼ってきた経済のあり方も見直されるべきです。練馬区でも、大型道路の建設を優先する一方、暮らしの予算を減らしてきた姿勢を見直すべきときです。 ポストコロナを議論する上で提案させていただいた４項目について、区長の見解を問います。 経済効率のみを最優先する社会のあり方から、人間が生きていくために普遍的なものを最優先する社会に切り替えようという発想が、今こそ必要です。分断と自己責任の押しつけではなく、支え合い、連帯を大切にする社会づくりは、感染症や様々な自然災害に強い日本をつくるということと同義です。このことを最後に強調させていただきます。 次に、生活への支援について伺います。 ４月から６月期の実質ＧＤＰは、年率換算で28.1％と戦後最大の減少幅となりました。政府発表の６月の休業者数は236万人と高止まりし、コロナの影響による解雇者数は８月末時点で５万人を超えており、新型コロナの感染拡大による経済への影響は厳しい状況が続いています。 第１に、住まいの支援についてです。 こうした厳しい状況下で、解雇や自粛の影響などで収入が減り、家賃や住宅ローンの支払いが滞ったり、寮やネットカフェを追い出されたりと、多数が住まいを失うという問題となりました。 もともと日本の住宅政策は、持家中心で民間任せという特徴があり、公営住宅の整備は不十分で、家賃補助制度もほとんどありません。国は、低所得者や高齢者など住宅確保に配慮が必要な人たちが今後も増加する一方、公営住宅の大幅な増加は見込めないとして、民間の空き家、空き室を活用する
住宅セーフティーネット制度を開始しましたが、ほとんど機能していません。 そうした中で、国は
住居確保給付金の要件を緩和し、練馬区でも４月の申請数24件に対して５月は813件と急増しました。しかし、
住居確保給付金の利用は最大でも９か月で、支給額の上限は単身者で月５万3,700円、２人世帯で６万4,000円で、利用要件も世帯の月収、預貯金額もほぼ生活保護水準と同等になっています。しかし、今回のコロナ禍で住まいに困っているのは低所得の方たちだけでなく、三、四人で住む家族で家賃も月十数万円支払うフリーランスや自営業の方々も収入が激減し、家賃滞納に陥るという事態が広がっています。 区は、
住居確保給付金の利用者へ、独自に
生活再建支援給付金を支給するとしていますが、本来は国が制度を見直すことが求められています。国に、支払う家賃に見合うように支給額を引き上げ、収入要件を撤廃し、コロナ収束まで利用期限を延長するなど改善を求めるべきです。 また、区として民間住宅の空き家や空き室を利用した区営住宅の整備や、低所得者への家賃補助を検討すべきです。また、都営住宅の新規建設を都に強く求めるべきです。お答えください。 第２は、生活保護制度についてです。 生活保護は、憲法に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。しかし、この間、基準が引き下げられ、都市部では古い木造アパートの建て替えが進み、住宅扶助基準で入居できる物件が減少する事態となっています。国へ実態に見合うよう各扶助基準の引き上げを求めるべきです。お答えください。 また、新型コロナの影響で経済的に困窮する人が増える中、４月の
生活保護申請数は、23区全体で前年比1.4倍の2,121件に急増しました。こうした中、厚労省が作成したリーフレットで、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるので、ためらわずに自治体までご相談ください」との記載が追加されました。練馬区でもこれに倣い、コロナ禍で制度を知らず生活に困窮する人を出さないよう、これまでの枠を超えて積極的に発信すべきです。お答えください。 この間、区はケースワーカーを増員し、社会福祉法が示している１人当たり80人の目安を上回りました。一方で、ケースワーカーになるために必要な
社会福祉主事任用資格の保有者は約８割で、経験年数３年以内の方が67.5％を占めています。 先日、生活困窮者を支援する団体が都内23区の福祉事務所に対して、生活保護の相談や申請で不適切な対応が相次いでいると改善を求めていましたが、担当する職員に知識と経験が十分でなければ、意図せず不適切な対応となるおそれもあります。今後、経験が浅い
ケースワーカー等の支援体制をどうしていくのか、区の考えを伺います。 また、区は今後、生活保護申請の増加を見込んでいますが、今後も専門性を持った支援ができるように更なる増員を行うべきです。お答えください。 次に、医療提供体制の強化について伺います。
新型コロナ感染は、第２波に見舞われました。国内の感染者は７月以降増加し、東京でも連日数百人の感染者が発生しています。医療崩壊を防ぎ、命を守るために全力で取り組むことが求められています。 第１に、ＰＣＲ等検査の拡充についてです。 今の感染拡大は、無症状の感染者から市中感染が広がったものと考えられます。感染震源地を明確にして、網羅的、大規模にＰＣＲ検査を行い、陽性者を隔離、保護することが決定的に重要です。日本医師会会長は、感染者数は減少傾向だが収束に向かっているとは言えないと訴えています。感染拡大を抑え込むか、再燃の悪循環に陥るか、重要な分かれ道です。 世田谷区は「いつでも、誰でも、何度でも」をスローガンに、当面、１日600件を目標に検査体制を強化し、更に拡充を目指しています。感染者が減少傾向の今こそ、こうした検査の拡充が重要です。 先日感染者があった学童クラブでは、対象を絞らず全員検査した結果、新たに４名の感染が判明しました。このことからも、濃厚接触者に限らず幅広く検査すること、医療や介護、保育園、学校など感染リスクの高い施設は定期検査を行うことが重要です。それに見合った検査件数の目標を区として持ち、取り組むべきです。３点、お答えください。 また、国は、医療、高齢者施設等での幅広い検査を都道府県に要請しながら、財政措置を取っていません。規模を広げた社会的検査の費用負担を国に求めるべきです。お答えください。 練馬区は、現在のところ陽性率を明らかにしていません。区は、他自治体の住民が混在していることなどを理由にしていますが、情報開示は区民が自立的な感染防止を図っていく上で重要ですので、区は陽性率を明らかにすべきです。お答えください。 第２に、医療機関への支援についてです。 今、病院は、新型コロナの患者の受入れの有無にかかわらず経営が脅かされています。区内のある病院では、３か月で5,000万円、毎月1,000万円以上の赤字であると言います。診療所なども外来が６割から７割減り、特に小児科は、もともと診療報酬が低かったところに感染防止の高まりで患者が減り、一層厳しくなっていると言います。内科、産婦人科医でも閉院したところがあるとのことです。加えて、検体採取を行う診療所でも減収になっています。 ８月補正予算で病院経営支援が盛り込まれましたが、対象は４病院だけであり、それも赤字を埋めるほどではありません。診療報酬が上げられましたが、重症の
新型コロナ患者に限られ、恩恵は僅かになっています。 病院、病床の少ない練馬にとって、医療機関を一つも潰さない対策が必要です。医療機関への減収補填をはじめとした抜本的対策を行うよう国に求めるとともに、区として最大限取り組むよう求めます。お答えください。 第３に、都立病院、公社病院の独立行政法人化についてです。 小池都知事は、都立病院、公社病院の独法化を進めようとしています。都は、税金が投入されているなどとしており、財政支出削減が目的であることは明らかです。 都立病院は、感染症や小児、周産期など、不採算でも欠かせない行政的医療を担い、コロナ患者の７割を受け入れる、要中の要の役割を果たしています。独法化されれば民間経営に近くなり、不採算医療が切られるなどされかねません。
新型コロナ危機の下で、こんな方針を決めるなどもってのほかではないでしょうか。練馬区に都立病院はありませんが、公社病院になっている豊島病院などに区民も入院、通院しており、なくてはならない医療機関です。 区は、都立病院、公社病院の独法化をどう捉えているのか。独法化は取りやめ、感染症も含めた命を守るとりでとして、財政面も含め充実、強化を都に求めるべきと考えます。２点、区のお考えを伺います。 第４は、光が丘病院についてです。 光が丘病院は、移転改築後、病床を115床増やし、回復リハ病床55床、産婦人科病床の増床など行われる予定です。区内医療の強化が期待されますが、昨今、新型コロナをはじめ新たな感染症が多く発生しています。現在の設計でも陰圧室などありますが、全体は新型コロナが広がる前に設計されてきたものです。限度があると思いますが、設計を見直し、感染症医療の強化も必要ではないでしょうか。見解を伺います。 次に、防災について伺います。 近年の災害の多発化で、防災対策の更なる強化が求められる一方で、新型コロナの影響で今までとは大きく異なる対応を迫られています。区は、防災計画の見直しをするとし、９月の防災訓練では、まず体育館や教室で間隔を広げた区割りを実施し、避難拠点のチェックリストやマニュアルも改善するとしています。 それに加えて、次のことを求めます。 １つ目は、できる限り多くの避難場所を確保し、密を避けることです。 区は震度５以上の地震の際に各避難拠点を開設し、更に必要があれば、ほかの区立施設も活用するとしていますが、地震が起こった際は避難拠点だけではなく、水害時の避難所も同時に開設する体制を取るべきです。また、畳などがある避難所は妊産婦や乳幼児を抱える母子専用にし、安心して避難できる場所を確保すべきです。２点お答えください。 ２つ目は、できる限り自宅で避難できるようにすることです。 区は、2020年度末までに民間建築物の耐震化を95％まで引き上げるとしています。しかし、この間の耐震改修相談会は毎回７組から10組程度で、年間４回ほどしか行われていません。耐震助成の実績も区の
アクションプランの目標数を下回っています。 やはり、補助制度を拡充し、耐震化を更に促進することが必要です。特に、
太陽光発電設備整備や
住宅リフォームなどと組み合わせて実施できるよう、補助制度をより使いやすいものにすべきです。お答えください。 なお、ブロック塀の
撤去費用助成制度についてですが、現行の制度ではブロック塀の高さが考慮されておらず、事業者からは実態と合っていないとの指摘もあります。板橋区では、撤去費用について平米当たり３万円の補助を行い、撤去後のフェンス化についても、メートル当たり２万円の助成を行っています。区としても実態に合わせ、制度の拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、避難拠点の中で簡易ベッドの設置や間仕切りなどを設置し、感染予防対策を講じることです。 区も、一部避難用テントを備蓄し、更に簡易間仕切りなどの調達も行うため、ＮＰＯ法人との協定を締結しました。そして避難拠点が設置された際に、各避難拠点から必要数を吸い上げ、発注するとしています。しかし、この法人は複数の自治体と協定を結んでいる上、
段ボール工場自体が被災する可能性もあります。すぐに調達できるかは不確かです。これでは資材が届く前に感染が拡大するおそれがあります。国や都からも一部支給されるとしていますが、練馬城址公園なども活用して、区内の備蓄倉庫を抜本的に増やし、早期に設置できる体制とすべきです。少なくとも協定を結んでいる法人に対しては、一定数は自動的に発注されるプッシュ型支援を導入するべきではありませんか。２点お答えください。 ４つ目は、避難拠点の備蓄の物資についてです。 今後、コロナ対策としてマスクや消毒液なども加えられると思いますが、マスクをすると口の動きが見えません。聴覚障がい者の皆さんは、相手の口の動きから言葉を読み取ることから、ぜひ
フェイスシールドと、聴覚障がい者だと分かるバンダナを、備蓄物資の中に加えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 次に、石神井公園駅南側再開発について伺います。 原案説明会が、コロナ禍の７月に４回に分散させて行われ、近年行われてこなかった公聴会も13人の応募と、住民の関心が高い中、10人が抽選で選ばれて発言をしました。 この事業は、これまで住民や専門家、練馬区も入って決めてきた駅周辺地域の建物の高さ制限を35メートル以下と定めた地区計画を変更し、100メートルの高層ビルの整備と、駅前に駅と商店街を分断するような16メートルの大型道路を造ろうというものです。 事業総額約190億円のうち、区が３階から５階を約30億円で買い取り、公益施設を入れるのを含め、公費が約110億円投入されます。合わせて、狭い商店街の公園通りの拡幅を促進するため、区として建物の壁面を後退した土地を買い取ると住民と約束していたものが、個人所有の公開空地にする変更まで含まれています。 こうした計画であることから、説明会や公聴会でも多くの批判の声が上がっています。同時に、ほかの公共事業ではコロナ禍で説明会を軒並み中止している中、感染防止策を行っているとはいえ、開催することに対しても異常だとの声が上がっています。なぜ、そこまでして説明会を開く必要があったのか、まずお聞きします。 また、説明会では感染防止のため、会場の定員を60人にしましたが、申込み以外は席が空いていても会場に入れなかったと聞いています。公聴会も傍聴は30人までとし、内規があるとはいえ、応募された13人全員の発言を許すべきだったのではないかと、区民からは区の住民の声を聞く姿勢が問われるとの意見が出ています。 今回の説明会と公聴会のあり方について区の見解をお聞きします。合わせて、出された批判的な意見を今後どのように生かそうと考えているのか、ご答弁ください。 第２は、これまでの区の答弁についてです。 これまでと大きく変わった、
駅前商業地区Ａの高さ制限や公園通りの壁面位置の変更について、区は、話合いもないまま大幅な変更となったとの指摘に対し、それは当たらないとか、現行の地区計画と全く変わったわけではないなどと答弁していますが、これまで35メートル以下で、区長が認めた場合でも50メートルまでしか建てられなかった高さ制限が、
駅前商業地区Ａでは実際に100メートルの高層ビルが建てられるようになっています。それなのに、なぜ変わったわけではないと言えるのでしょうか。 また、話合いの機会も確かに説明会は何度も開かれていますが、地区計画を決めたときに、区も入って住民と話し合って合意して決めているはずです。ところが、その後の計画では一方的に説明するだけで、出された意見が十分に反映されているとは言えません。それを当たらないと、話し合ってきたかのように論じるのはあまりにも区民をばかにした話です。 公園通りの壁面後退にしても、変更の理由として挙げている無電柱化の早期実現は、むしろ関係地権者の合意を得てこそ早期に実現できるはずです。公園通り以外からはおおむね合意を得ているとの答弁は、関係しない地権者の合意を得ているからどうだというのでしょうか。誠意ある答弁とは到底言えません。区の考えをお聞きします。 第３は、原案ということになれば強制執行も可能にする都市計画決定に向けた一歩であるという問題です。 計画に反対している地権者については、これまでご理解いただけるよう努力すると言ってきましたが、合意が得られていないのは明白です。原案を示すということは、強制執行を含めて強引に進めていこうということなのか。また、原案が示されたのですから、この事業の採算性など具体的な数字も明らかになっているはずです。従前資産や事業費原価、平均床原価など資金計画などを明らかにすべきです。２点お答えください。 第４は、予算の使い方の問題です。 コロナ禍で、区としても保健所機能の拡充や医療機関への支援、地域経済への対策や区民の暮らしへの支援など、今後も多額の予算を振り向けなければなりません。区としても、床の買取りに30億円と多額の税金を投入する今事業をこのまま進めてよいのかが、今、鋭く問われています。区は安全・安心のまちづくりのため必要との答弁を繰り返していますが、目の前の命を救うことよりも優先される安全・安心とは一体何なのか、それともコロナ対策を本気で取り組む気がないということなのか、区の考えをお聞きします。お答えください。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 コロナ禍と社会のあり方についてです。 私は、昭和46年に当時の美濃部都政で社会福祉に従事しようと決心して、東京都に入りました。以来、様々な分野で住民福祉の充実と社会発展の基盤づくりに力を尽くしてきたつもりです。 区長就任後も、例えば社会福祉については、福祉事務所のケースワーカーの大幅増員、保育所の定員の大幅増、練馬こども園の創設、特別養護老人ホームの増設、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、重度障害者グループホームの増設など、様々な取組を実施してきました。 新型コロナウイルス感染症対策についても、感染拡大の防止と医療提供体制の充実、区民、事業者への支援、社会福祉施設など区民生活インフラの維持に全力で取り組んでいます。 令和２年度当初予算、総額2,827億円の68％は、子ども、教育、高齢者、障害者、生活困窮者、医療など住民福祉関連経費です。10年前の59％と比較して９ポイント、額にして600億円以上増加しています。一方、道路の整備経費は全体の１％です。暮らしの予算を減らし、大型道路の建設を優先しているなどという、いつもながらのご指摘は、何を根拠におっしゃっているのか、全く理解ができません。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、技監および関係部長から答弁いたします。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、石神井公園駅周辺のまちづくりについて、お答えします。 災害に強く、安全・安心な暮らしを支える都市インフラの整備については、長い年月を要するものであり、それぞれの事業について時期を逸することなく計画的に取組を進めることが必要です。 駅南口西地区では、防災上、交通安全上の大きな課題があることから、共同化、不燃化した建築施設と都市計画道路を一体で整備する再開発事業の実施が望ましいと考えます。再開発事業については、平成27年から地域の方々との話合いを重ね、昨年、都市計画素案として取りまとめ、説明会を開催しました。その後、原案を策定し、本年春には原案説明会の開催を予定していたところですが、コロナ禍の影響を鑑み、７月に延期して実施したものです。 説明会については、新型コロナウイルス感染症に配慮して定員を設ける一方で、開催回数を増やすなど必要な対策を講じて実施し、更に区の公式ホームページで説明動画を公開しました。公聴会についても、限られた時間の中で可能な限り多くの方々に公述していただきました。説明会や公聴会の開催については、これまでの経過や現下の状況を踏まえ、適切な時期、方法により実施したものと考えています。区民の皆様から寄せられた原案に対する意見書や公聴会での意見については、案の作成に合わせて区の見解とともにお示しします。 いまだ事業の実施に賛同していただけない一部の方については、引き続き計画、事業の進捗とともに丁寧に説明し、ご理解いただけるよう努めてまいります。 再開発事業の詳細な資金計画など、事業計画については、都市計画決定後、組合設立に当たり検討していくものであり、現時点では具体的な数字はお示しできません。 次に、地区計画の変更についてです。 区は、平成27年度のまちづくり懇談会開催以降、エリアや課題ごとに地域の皆様のご意見を伺う場を設けてきました。また、各種会合への出席や戸別訪問などにより、地域の方々からご意見をいただき、昨年の素案説明会を経て、今般、原案説明会を開催したものです。 今回の地区計画の変更案は、駅前地区については、再開発事業の検討の進捗を踏まえ、現在の地区計画の目標や土地利用の方針に即して、土地の高度利用の内容を地区整備計画の中でより明確にしたものです。 公園通り沿道については、平成30年度から開催している勉強会での検討や、沿道の方々からのご意見を踏まえ、無電柱化の速やかな実現と敷地の有効利用を図るべく、地区施設の幅員を変更し、壁面後退の計画を設けることとしたものです。 なお、今定例会で区長が所信でも申し上げましたが、コロナウイルス感染症への対応については、様々な施策、事業を行っており、感染症から区民の命と健康を守り、生活を支えるため全力で取り組む考えであることは、議員ご案内のとおりです。 私からは以上です。 〔森田泰子
区政改革担当部長登壇〕
◎
区政改革担当部長 私から、委託等についてお答えいたします。 区は、サービスの向上および行財政運営の効率化のため、民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は民間が担うことを基本に、民間委託を進めています。 労働環境の整備は、基本的には法令に基づき事業者の責任において行うべきものです。委託業務の適法かつ適正な履行を担保する観点から、区は、労使関係への関与、介入に当たらない範囲で関係法令の遵守状況について確認しています。 建物管理や清掃などの委託業務においては、労働環境の整備、関係法令の遵守を仕様書で定めるとともに、履行体制チェックシートやヒアリングなどにより確認、指導しています。指定管理施設においては、勤務条件等に関する関係法令の遵守を基本協定に盛り込み、社会保険労務士による労務環境調査やモニタリングを行い、必要に応じて指導しています。また、最低制限価格制度の適正な運用やプロポーザルでの業者選定を行い、不当な低価格受注を防止しています。 今後の国の経済のあり方については、新型コロナウイルスが社会経済に与える影響を見極めた上で、国家的な見地から検討されるべきものと考えます。 私からは以上です。 〔生方宏昌危機管理室長登壇〕
◎危機管理室長 私から、防災対策についてお答えいたします。 はじめに、避難場所についてです。 新型コロナウイルス感染症対策として、現在、３つの密を避けられる避難者スペースの確保などについて、震災総合訓練等を通じて検討しています。検討結果は、今年度、改訂を予定している地域防災計画に反映してまいります。 乳幼児や妊産婦などへの配慮については、既に避難拠点運営の手引で示しています。授乳スペースやトイレに近い畳敷きの部屋の確保など、可能な限り対応していきます。 次に、備蓄物資の充実についてです。 今年度、感染症対策としても活用できる避難所用屋内テントを購入しました。また、本定例会に提出している補正予算案に、水災害時に活用する段ボール間仕切りや、新たに避難拠点に備蓄する
フェイスシールドの購入に係る経費を計上しています。また、障害の特性や個々の状態に応じた必要な支援を周囲の方に知らせるためにヘルプカードを配布しており、災害時にも活用します。バンダナを備蓄する考えはありません。 区では、
アクションプランに基づき備蓄倉庫の整備を進め、食料や飲料水など発災直後から必要となる物資を優先的に充実しています。しかし、全ての感染症対策物資を備蓄するスペースの確保は困難であるため、震災時には災害協定を活用し、調達してまいります。 今年度、国が速やかにプッシュ型支援を行うため、物資調達・輸送調整等支援システムを開発し、被災地へ迅速に物資を送る体制が構築されました。個別の災害協定におけるプッシュ型支援の導入については、今後、研究してまいります。 次に、住宅の耐震化についてです。 区内全域の旧耐震基準で建築された戸建て住宅に対して、耐震化に関するアンケートと支援制度を紹介するチラシを配布し、耐震化を促しています。窓口で耐震化に関する相談があった際には、他の補助制度についても必要に応じて案内しています。引き続き、戸建て住宅の耐震化の促進に向けて、啓発に取り組んでまいります。 次に、ブロック塀等の助成制度についてです。 今年度のブロック塀等
撤去費用助成制度の実績では、土留め仮設工事などを含まない一般的な撤去費用の平均単価は約１万8,000円です。区が設定している１万7,000円の単価と乖離はなく、拡充の考えはありません。 また、ブロック塀等撤去費用の助成期間に合わせて、生け垣化やフェンス緑化に対する助成額を引き上げています。みどりの協定地区や啓開路線地区の生け垣化では、１メートル当たり２万2,000円まで拡大しています。 私からは以上です。 〔小渕雅実
人事戦略担当部長登壇〕
◎
人事戦略担当部長 私から、保健所および職員定数についてお答えいたします。 区では、区民に身近な保健医療サービスを充実するため、平成11年に保健相談所を６所体制とするとともに、感染症対策や環境衛生など全区的な対応が必要な業務を集中化することで効率的に実施するため、練馬、石神井の２か所の保健所を統合し、練馬区保健所としました。業務の性質に合わせて適切に施設を配置するとともに、保健師も増員を進めています。 平成30年４月からの５年間を計画期間とする定数管理計画では、区が担うべき業務の増加に対応するためには定数を増やし、民間が担えることは民間に任せることにより定数を削減することとしています。平成26年度以降、現在までに福祉事務所のケースワーカーは43、子ども家庭支援センターは35の定数増を行ってきました。今後も、適切に定数管理を行い、計画を着実に推進してまいります。 今回の新型コロナウイルス感染症のように、急激に業務が増加する場合には、速やかに職員の応援体制を確保し、機動的に対応してまいります。 私からは以上です。 〔中田 淳福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、生活困窮者への支援についてお答えします。 はじめに、住まいの支援についてです。
住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき実施しています。国は、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象者を離職や廃業した方から収入が減少した方にも拡大したほか、受給中の求職条件の緩和、支給額の増額などを行っています。
住居確保給付金は、４分の１が区の負担となっていることから、区は特別区長会等を通じ、国に対して十分な財政措置を行うよう要望しています。 低所得者への家賃補助については、区は既に、住宅確保要配慮者のための専用住宅に所得が一定基準以下の方が入居する場合、家賃の一部を賃貸人に対して補助し、入居者負担の軽減を図る助成制度を設けています。空き家等の活用により区営住宅を整備する考えはありません。 都は、老朽化が進んだ都営住宅の建て替えを進め、既存ストックの有効活用に取り組んでいくとしています。区として、新規建設による都営住宅の増設を求める考えはありません。 次に、生活保護制度についてです。 生活保護基準は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から、適正な水準となるよう、国は国民を取り巻く生活環境等の変化に応じ、定期的に検証し、見直しを行っています。見直しは、全国消費実態調査などのデータを用いて、専門的かつ科学的見地から検証されています。基準額は国が合理的に設定したものと認識しており、国に引き上げを求める考えはありません。制度の周知については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活に困ったときの支援についてのホームページを更新しています。５月にはＡＩが自動応答する生活相談チャットボットを開始するなど、情報発信を強化しています。 次に、ケースワーカーの育成についてです。 福祉事務所では、平成29年度にケースワーカー育成方針を策定し、経験年数に応じた基礎研修や様々な事例に応じた専門研修を実施しています。加えて、中堅職員が新任職員を個別にサポートするチューター制度を平成30年度から本格導入し、利用者の状況に応じた適切な支援が行えるよう取り組んでいます。 支援の難しい困難事例が生じた場合には、複数の関係者によるケース会議を開催し、担当者が１人で抱え込むことなく、組織全体で対応する体制を取っています。
社会福祉主事任用資格のないケースワーカーについては、通信教育などを通じ資格が取得できるよう受講料を助成しています。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急増する相談に対応するため、各福祉事務所には、電話受付や申請書類の整理などを行う人材派遣職員を新たに配置し、面接相談員やケースワーカーが相談業務に専念できる体制を整えています。今後も相談者数の増加を見据え、体制強化について検討していきます。 私からは以上です。 〔佐古田充宏
地域医療担当部長登壇〕
◎
地域医療担当部長 私から、医療体制の強化についてお答えします。 まず、ＰＣＲ検査についてです。 保健所は、感染症法に基づき、感染者が発見された場合には勤務先など関係施設の調査を行い、発生状況や接触状況等を総合的に勘案して、検査の範囲を決定しています。一律に検査を濃厚接触者に限ることはしていません。 区では、７月から全国の自治体に先駆けて、練馬区医師会協力の下、診療所における唾液のＰＣＲ検査を実施しており、実施箇所数は都内最多の113か所となっています。加えて、９月末からはＰＣＲ検査検体採取センターを開設するなど、感染状況を見据えながら検査能力を確保しています。 また、社会福祉施設等での検査について、区は８月補正で新規入所者の検査に係る補助制度を設け、都も10月から入所者、従事者の検査費用の助成を開始する予定です。その実施状況を踏まえて検討する必要があると考えています。国に対しては、既に特別区の施策に対する十分な財政措置を求めています。 次に、陽性率についてです。 公表については、区内全体での検査件数等の把握が困難で、正確な陽性率の算出ができないため、現在は行っておりません。公表している都内各自治体においても、把握可能な範囲で公表している状況です。区としても、今後、把握できる範囲での公表について検討してまいります。 次に、医療機関への支援についてです。 感染患者の入院、帰国者・接触者外来の設置により経営が悪化している病院に対する支援が、国や都の措置では不足しており、区独自の支援を行います。これまでの減収相当額を補助するだけでなく、今後の患者受入れについても実績に応じて支援します。引き続き、病院の経営状況を注視し、必要に応じて国や都へ更なる支援策を要望してまいります。 次に、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化については、高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中、医療、患者ニーズに迅速かつ柔軟に応えるためのものと認識しています。令和２年３月に都が策定した、新たな病院運営改革ビジョンにおいても、感染症、救急、小児・周産期医療などが安定的、継続的に提供されることに加え、機動的に医療スタッフを確保することが可能となるなど、これまで以上に患者サービスの充実が図られると示されております。先行して法人化した国立病院でも、新型コロナウイルス感染患者を十分に受け入れており、法人化を取りやめるよう都に求めることは考えていません。 次に、移転改築後の練馬光が丘病院の感染症対策についてです。 新型コロナウイルスをはじめ、感染症医療の重要性が増していることから、感染患者用の陰圧室の更なる増設について運営主体と協議をしています。 私からは以上です。 〔木村勝巳教育振興部長登壇〕
◎教育振興部長 私から、学校の少人数学級についてお答えします。 先般、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府の教育再生実行会議が少人数学級を推進すべきとの中間答申をまとめました。 しかしながら、少人数学級の実現には教員の大幅な増員だけでなく、限られた校舎スペースに普通教室を増設する必要があるなど、困難な課題を解決しなければなりません。教育委員会といたしましては、国等における今後の議論の動向を注視してまいります。 以上であります。
○小泉純二議長 次に、18番・上野ひろみ議員 〔18番上野ひろみ議員登壇〕
◆上野ひろみ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意あるご答弁を期待するものであります。 はじめに、スポーツ振興についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の本格化で、本年２月末に自粛要請が始まり、４月７日には緊急事態宣言が発令され、学校は休校となり、また職場ではテレワーク中心の生活が始まるなど、私たちの生活は一転しました。５月25日に緊急事態宣言が解除となりましたが、いまだに一定数の感染者が確認される中で、運動、スポーツの実施に不安を持っている区民も多くいらっしゃるかと思います。 一方で、新しい生活様式として中長期にわたり、感染症対策と向き合う中で、身体的および精神的な健康を維持する上では、体を動かしたりスポーツを行ったりすることが大変重要であります。外出の自粛が続き、歩数など活動量の低下に伴う運動不足、体重の増加、ストレスや体調不安の声も多く聞こえるようになってまいりました。 特に中高年齢者については、体力の低下、生活習慣病等の発症や生活機能の低下により、骨や関節、筋肉等の運動器が衰えるフレイルや、ロコモティブシンドローム、筋量低下を引き起こすサルコペニア、また認知症等を来すリスクが高まっております。意識的に運動、スポーツに取り組んでもらうことは、健康の保持だけではなく、将来的な要介護状態を回避するためにも大変有効であります。 そのため、屋外で安全・安心に運動、スポーツを行えるよう、感染防止のために必要なことや、周囲への配慮をいただきたい点を踏まえて、スポーツ庁をはじめとする各自治体等においても、ホームページを中心に、屋内や自宅で行える運動、スポーツ、主に中高年齢者を対象とした体操等の実施を推進するための好事例や、安全にウォーキングやジョギングに取り組んでもらえるよう屋外で運動、スポーツを行う場合に配慮してもらいたいポイントを取りまとめ、掲載しております。 感染拡大を防止しつつ、安全・安心に運動、スポーツに取り組めるよう、区としても何らかの発信をすべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 また、子どもたちの運動不足も深刻な問題であります。体力低下は、コロナ禍以前にも叫ばれておりましたが、更なる低下が危惧され、遊びや運動は様々な運動感覚を身につけていく上ではもちろんのこと、工夫し、考える力を育む上でも大切であります。 学びを止めるなという言葉がよく聞かれますが、思い切って言えば、知識は後からでも補完可能であり、子どもたちの成長は待ってくれません。生涯にわたり健康に過ごすために遊びや運動が不可欠なことは明白であります。 健康を維持増進するには、運動すること、食べること、睡眠を取ることが大切であり、極端に言うと自然にお腹はすきます。自然に眠くなります。しかし、運動だけは、環境や場が必要で、意欲的かつ意図的に取り組むことが求められます。 ３密を避け、ソーシャルディスタンスを保ちながら運動をさせるには、教師や大人たちの工夫が必要であると同時に、子どもが工夫したり、仲間と協力したりするような仕掛けも必要と考えます。加えて、自分の体は自分で守るというセルフマネジメント力や、困難な状況に立ったとき、どのように工夫して過ごすか、生きるかというセルフプロデュース力を育む視点が重要だと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 われわれの健康に関わる、「する」スポーツについては、区内においても、運動場、地域体育館やプール等、民間のスポーツジムなどの運動ができる施設が休場、休館になるなど、公園でのランニングさえも、ソーシャルディスタンスやマスクの着用などに気を配りながら実施しなければならず、これまでのような気軽に運動ができる環境ではなくなっております。しかし、このような時期だからこそ、夢、感動、喜びなどを与え、心身の健康に不可欠なコンテンツであるスポーツの価値が再認識されるものと私は考えます。 区においてもこの間、練馬こぶしハーフマラソン2020の中止から始まり、多くの大会やイベントが中止を余儀なくされました。これから熱中症の心配もなくなる季節となり、運動やスポーツをするには最適なシーズンとなります。コロナ禍でひきこもりになっている区民も多く、特に高齢者や障害者の方たちが参加しやすい環境の下、当然ながら感染防止対策を行った上で、大会やスポーツイベントを実施してほしいと要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 国際大会をわが国で開催することは、スポーツの振興や国際親善などに大きく寄与することはもとより、世界のトッププレーヤーの競技を目の当たりにすることにより、多くの国民にスポーツのすばらしさや、感動、勇気を与えるなど、大きな意義を有するものであります。 残念ながら来年へと延期されてしまった東京2020オリンピック・パラリンピックですが、多くの方がその開催に期待を寄せていると同時に、本当に開催できるのかと思っていることでしょう。でも、こんな時期だからこそできることがある、だからこそやらなければならないと、私は思っております。 そのためには、感染拡大を抑えなければなりません。精神論ではありませんが、感染拡大を防ぐキーワードの一つは思いやりではないでしょうか。自分が感染しているかもしれないと考え、他人にうつさないように配慮できるのは、思いやりを大事にする日本人らしい考え方であり、これが世界各国に比べて日本の感染拡大が抑えられている理由の一つだと、私は思います。この難局を乗り切り、ぜひとも開催してほしいと願っております。 さて、前川区長は以前、東京2020大会に向けたまちづくりを推進するために、文化、観光、都市農業など幅広い分野で取り組み、練馬の魅力を広く発信したいと述べられておりました。また、東京2020大会を契機にスポーツを楽しめる環境を整備するとしており、より一層、夢のあるまちづくりを区民とともに取り組まれることを、私は期待しております。 そこで、スポーツ施設の整備、改修についてお伺いいたします。 現況、来年度以降の財政を考えると、新たな施設整備や改修は厳しいことは承知しております。しかしながら、区立スポーツ施設は、区民にとって身近にあり、気軽に利用できる施設として、また、幅広いスポーツ活動の場としての役割を担っており、高齢者にとっては介護予防につながる健康づくりの場であり、子どもたちにとっては、スポーツの魅力を知り、将来を夢見ることができる希望に満ちあふれた場でもあります。夢のあるまちづくりのためには、スポーツ施設の充実は欠かせないと考えます。 まず、総合体育館の建て替えに関連してお伺いいたします。 総合体育館は、昭和47年に区内初の区民体育館として開設され、屋内スポーツ施設の中核的機能を果たしてきました。しかし、開設から約48年が経過し、区民の意識やスポーツ活動の変化等により、開設当時と今日では、求められる機能や設備にも変化が生じており、現状の施設の機能では区民のニーズに十分応えられなくなっており、具体的には、プールやランニングコース、ボルダリング等、新たな種目への対応や大規模な大会等を想定したアリーナの充実、
飲食スペースの確保、様々な区民ニーズを踏まえたスポーツ教室の運営、快適にスポーツができる施設・設備の水準、そして総合体育館としての交通の利便性などが求められております。 区は昨年、わが会派の長年の要望にお応えいただき、アリーナにエアコンの設置をしてくださいました。大変に感謝申し上げます。 平成24年３月に、練馬区立総合体育館改築基本計画を策定しましたが、東京2020大会が開催されるということで、人件費や資材費の高騰に伴い、オリパラ終了後が改築時期としては妥当とし、現在のところ、その改築計画が凍結となっております。 これまでも折に触れ、わが会派自民党からも幾度となく、今後の区の方針案を質問してまいりました。また、現総合体育館は地域体育館として改築を行い、練馬城址公園が防災公園に整備される際に、総合体育館を整備すべきと要望いたしてまいりましたが、区の現段階での総合体育館の改築の考え方と環境改善のための整備方針をお聞かせください。 次に、練馬総合運動場公園についてお伺いいたします。 昨年４月より、全天候型舗装の陸上トラックや観客用のスタンド、人工芝グラウンドを備えた区内初の公認陸上競技場としてリニューアルされ、多目的広場も整備され、豊かなみどりの中でスポーツに親しめる環境となりました。わが会派としても大変評価しております。 本年７月にリニューアルオープンした大泉学園町希望が丘公園のように、幅広い利用を鑑みて、夜間照明設置の実現に向けて、なお一層のご努力を要望いたしますが、いかがでしょうか。また、少年野球場においても、練馬区の野球少年、少女たちが利用しやすく誇れるグラウンドとして、抜本的な整備を要望いたしますが、併せてご所見をお聞かせください。 家族や友人と食事をしたり会話を楽しんだりすることと同じく、スポーツを見たり、することは、私たちの生きる喜びであります。その喜びを得ることができなければ、生活していくことに憤りを感じたり、自信をなくしたりする人もいるでしょう。今まさにスポーツの力が試されていると私は思います。新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、それぞれの立場でスポーツと向き合っていかなければならないのではないでしょうか。区長のご見解をお伺いいたします。 次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。 まず、災害廃棄物処理計画の策定についてであります。 近年、全国各地で自然災害が多発しており、記憶に新しい災害を挙げるだけでも、平成28年４月の熊本地震、大分中部地震、29年７月の九州北部豪雨、30年６月の大阪北部地震、７月には西日本を中心に全国的に広い範囲で記録された台風７号および平成30年７月豪雨、同年９月の台風21号、北海道胆振東部地震、昨年８月には九州北部豪雨、９月には台風15号、19号、更には本年７月、熊本を中心に全国各地、東北地方や中部地方での集中豪雨による令和２年７月豪雨、いずれも多くの尊い命が奪われました。犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、早期復旧・復興を強く願うものであります。 令和２年７月豪雨では、死者82名、家屋被害は甚大なものでありました。８月24日付けの総務省消防庁による被害状況の集計によると、全壊が319棟、半壊、一部破損および浸水以上の住宅被害は、全国34府県で約２万棟に上ります。これらの被害状況の棟数などから、平成30年７月豪雨に匹敵する災害廃棄物の発生量となりそうです。 こうした度重なる災害発生に備え、環境省は都道府県および市区町村における災害廃棄物処理計画に資することを目的に、東日本大震災の経験を踏まえ、平成26年３月に災害廃棄物対策指針、平成27年11月に大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を策定しました。東京都はこれらを踏まえ、東京都地域防災計画と整合を図り、被災した区市町村に対する各種支援など、都が担うべき役割や災害廃棄物処理の方針、基本的事項を定めるために、平成29年６月に東京都災害廃棄物処理計画を策定しました。 災害廃棄物は一般廃棄物に位置づけられることから、その処理については区市町村に責任があり、練馬区としても国や都の動向を踏まえ、災害発生時に迅速かつ円滑に災害廃棄物処理に対応できるよう、処理計画を早期に作成するようわが会派からも要望し、災害廃棄物処理の基本計画および実施計画を策定するため、調査や検討の取組が図られました。 しかし、昨年の第三回定例会中の都市農業・みどり環境等特別委員会において、検討を進める中で災害の状況により計画内容が大きく変動すること、ごみ処理については区だけでは完結せず、23区合同で中間処理を行っており、災害時の対応についても23区で検討を進めていることから、災害が起きた際に実施計画を早くつくれるよう準備をしておくこととし、基本計画は策定しない旨の説明があり、23区での共同処理が欠かせないことから、23区としても逐次検討を進めているところです、とのことでありました。 その後、本年２月14日に特別区における災害時のし尿および災害廃棄物に関する協定等が締結されました。そこで、区としても災害時における区内事業者の協定締結も必要かと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 また、災害時の避難拠点のごみ置場や収集体制はどうなるのでしょうか。区民の皆さんが混乱を来さないよう、災害時にどのようにごみを出したらよいのか、災害廃棄物はどうすればよいのか、区民に事前に知らせておくことが大切だと思いますが、区民への周知については、どのようにお考えでしょうか。併せてご所見をお伺いいたします。 地域の特徴を考慮し、災害時に想定される困難な状況に対し、どのように対応すべきかを考える必要があると思います。わが会派の提案で昨年度末にスタートした資源・ごみ分別アプリの活用を図るなどして、いつ起こるか分からない大災害に備えて周知の徹底をお願いいたします。 次に、不燃ごみの資源化についてであります。 区は、区民の皆さんにご協力いただきながら、ごみ減量と資源化に向けて様々な取組を重ね、年々ごみ量も減少しております。しかし、環境負荷の低減や東京都が運営する最終処分場の延命化を進めるためには、一層のごみ減量を図る必要があります。 令和元年度組成分析調査では、可燃ごみの中の資源化可能物が17.3％、不燃ごみの中の資源化可能物の割合は14.2％であることからも、更なる分別の周知徹底が必要であります。それに加え、不燃ごみの中には金属類が含まれていることから、不燃ごみの資源化により、金属類を分別できるよう資源化を進めることは、ごみ減量を進めていくための効果的な手段と言えます。 練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画において、不燃ごみの資源化や効率的な資源・ごみの収集運搬体制の構築を取り組む項目として設定されています。これらの取組を推進し、更なる循環型社会の実現を目指すために、また、都が埋立処分場での蛍光管等水銀含有廃棄物の受入れを令和２年３月末に終了していることからも、早期の不燃ごみの中継施設の整備が必要不可欠であります。 練馬区においては、近隣区のように他区の業者や施設を活用するのではなく、自区内処理、区内事業者の活用をわが会派が強く要望したところ、区はそれに先駆け、独自に蛍光管回収事業にも取り組まれ、また前川区長のご英断により資源循環センターを拡張し、中継施設の整備が進んでおりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。更には、その事業に当たっては、当然ながら選別作業は区内雇上事業者の活用が望まれますが、この点に関してはいかがでしょうか。併せてご所見をお伺いいたします。 この項の終わりに、このコロナ禍の中、誰もが不安な日々を過ごす中で、資源やごみの収集運搬に従事していただいた職員をはじめ関連事業者の皆様に、この場をお借りし、感謝、御礼を申し上げます。 次に、光が丘地区の将来像についてお伺いいたします。 ここ数年にわたり、何度もこの課題についても質問させていただきました。今回も懲りずに質問させていただきます。 光が丘は、入居開始から約50年が経過し、少子高齢化の進行により、人口構成の変化や地域人口の減少など、地域を取り巻く環境が大きく変化しております。昭和45年、24O人、198世帯であった光が丘の人口は、平成５年の３万8,171人、１万2,355世帯をピークに減少し続け、現在では、人口２万7,213人まで減少しております。ただし、世帯数は１万2,821世帯と微増しております。ちなみに、平均年齢を見ると、約20年前の平成14年４月は39.8歳、本年４月では49.6歳となっております。 昭和58年に21世紀のモデル都市として産声を上げ、みどり豊かな街並みと、東京熱供給株式会社による地域熱供給のセントラル給湯・温水暖房システムが導入されたエコタウンとしても名高い光が丘パークタウンは、時代の流れとともに様々な課題があることは、皆さんも承知のとおりでございます。 少子高齢化による人口減少、建物の老朽化による改修改築問題、そして建て替え時の住民および関係権利者による土地や建物の使い方、最近では、熱供給による給湯・温水暖房システムをガス化する問題を抱えている住棟もあります。光が丘地区は、建築基準法による一団地認定制度が適用されており、建物の維持管理に際しても制約があります。そのため、区はこれまで管理組合や関係事業者、東京都と協議を重ね、平成30年４月に一団地認定手続に関する手順書を定め、これにより建物の改修が円滑に行えるようになり、一歩前進したと評価いたします。 将来、建物が老朽化した際は、当然、建て替えが必要となります。建て替えに際しては、居住者や権利者などの合意が大きな課題となります。時間をかけて話し合い、建て替えに係る課題や将来のまちの姿について、関係者間で共有することが不可欠であります。 一昨年の第三回定例会においても同様の質問をさせていただき、既存建物の改修について手順書によるルール化が図れたことから、今後、将来の建て替えに関わる検討の進め方などについて、住宅棟の管理組合や関係事業者の皆様と意見交換を行ってまいります。また、話合いを積み重ね、機会を捉えて、アンケートなどにより地域の皆様の声を伺ってまいりますとご答弁いただきましたが、その後、意見交換やアンケートは実施できましたでしょうか。お聞かせください。 もう間もなく、清掃工場の建て替え工事は完了し、病院の建て替えも始まり、次は老朽化した区の施設の改修、病院の跡施設活用等もあり、光が丘地区においても様々な変革期を迎えております。 先月の読売新聞の社説に、円滑化へ行政の支援が必要だと銘打たれ、マンション管理が課題に上げられておりました。その記事には、建物の円滑な維持管理を促す改正マンション管理適正化法の成立により、自治体の関与を強める施策が柱となっており、全国で約660万戸ある分譲マンションのうち、築40年超の物件は約92万戸で、20年後には４倍以上の約385万戸に増える見込みとありました。当然、光が丘地区のマンションもその中に含まれております。 やはり行政が一定のリードをし、住民や関係権利者はもとより、区全体に関わる課題、危機と捉え、早期に着手する必要があると考えますが、改めて区のご所見をお聞かせください。 区民、区議会の意見を取り入れながら、活気あふれるまちになることはもちろんのこと、付加価値のあるまち、例えば子育て世代に魅力のあるまちを目指す、あるいは生活弱者にやさしいまちを目指すなど、明確な将来像を描きながら、光が丘地区の将来像をまとめていただくことを強く要望いたしますが、ご所見をお聞かせください。 次に、田柄川緑道の再整備についてお伺いいたします。 平成19年の初質問から、これも幾度となくこの課題について質問してまいりました。近年の度重なる集中豪雨により、沿道を中心に浸水被害が多発し、現在、東京都下水道局が田柄川緑道の地下を流れる第二田柄川幹線の整備に着手されておりますが、進捗状況および今後の工事スケジュールはどうなっておりますでしょうか。お聞かせください。 区民の生命と財産を守るべく、いつ起こるか予測のできない豪雨による被害を少しでも軽減できるよう、早期完成を望むものであります。合わせて、地上の緑道の整備も早期に着手していただきたいと強く望むところです。 田柄川緑道は、田柄のまちの南北の中心であり、みどりが豊かな地域のシンボル的存在であり、秋の陽公園から城北中央公園まで延びる、散歩やジョギングのコースとしての地域の憩いの場となっております。再整備に当たっては、景観や利用効率のよいものとなるよう、計画の段階から地域の方々のご意見も取り入れていただけるよう要望いたしますが、区の新たなお考えや計画についてお聞かせください。 次に、環状８号線横断地下通路についてお伺いいたします。 環八、放射35号線の平和台駅交差点付近には、平和台駅につながる地下通路が計画されており、平和台駅東地区計画においても歩行者専用道路として位置づけられ、周辺住民からも長年にわたり早期着工、早期完成を望む声が、日に日に強くなっております。この計画の現在の検討、進捗状況についてお聞かせください。 最後に、新型コロナウイルス感染症により多くの方がお亡くなりになり、また多くの方が苦しまれ、悲しまれていることと思います。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ治療を受け感染症と闘っている方々の早期ご回復を願い、そのご家族、ご友人、全ての方々にエールを送り、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 スポーツの振興についてです。 私は、特別、スポーツに専心したことはありませんが、ただ一つ、走ることは三十数年続けてきました。平日は帰宅後夜間に近所の公園を30分から40分走り、休日は光が丘公園の森の中を２時間程度走ったり、歩いたりする生活をしてきました。心臓と呼吸を弾ませ、体を動かすことの爽快さ、楽しさは体にしみついており、現在のコロナ禍の渦中にあっても、長年の習慣でやめることができません。これこそがスポーツの魅力だと思っています。今もマスクをつけ、人との擦れ違いに注意しながら走ることを続けています。 区長就任以来、練馬区初となる公認陸上競技場の整備、地域体育館のバリアフリー化、ユニバーサルスポーツフェスティバルの開催など、ビジョン、
アクションプランでお示しをした、豊かなみどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまちの実現に向け、全力を尽くしています。 新型コロナウイルスの感染拡大により、施設の休止、区民体育大会をはじめとしたイベントの中止や延期を余儀なくされるなど、スポーツの分野も大きな影響が出ています。私は、こうしたときにあっても区民の皆様がスポーツを楽しめる環境を整えることが必要であると考えています。 そこで、緊急事態宣言解除後に速やかにスポーツ施設を再開し、感染拡大防止策を取った上で、大会なども順次開催しています。新型コロナの先行きを見通すことはできませんが、感染の動向が落ち着いて、区民の皆様が思う存分スポーツを楽しめる日が早く来るよう、心から願っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔小西將雄副区長登壇〕
◎小西將雄副区長 私から、災害時における廃棄物処理についてお答えいたします。 甚大な被害をもたらす地震、水害その他の災害が発生した場合は、家財などの粗大ごみ、瓦礫、し尿など、平常時とは異なる災害廃棄物が大量に発生します。こうした災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うためには、災害廃棄物の二次仮置場や仮設処理施設等の設置、収集車両の確保など、23区で広域的に処理する体制を構築する必要があります。 そこで、本年２月、練馬区を含めた23区および東京二十三区清掃一部事務組合は、一般社団法人東京環境保全協会や東京廃棄物事業協同組合など関係事業者団体と、災害時の共同処理に関する協定を締結しました。今後は、地域の実情に精通している区内事業者と連携し、災害廃棄物の一次仮置場の設置と運営管理、二次仮置場への廃棄物の運搬などについて、協力体制を構築することが必要です。 区内事業者団体と協議を進め、協定締結に向けて取り組んでまいります。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 運動を通した子どもたちの育成についてです。 教育委員会といたしましては、様々な困難や制約がある中においても、心身ともに健全な生活を送るためにどのような工夫ができるのかを、子どもたち自身が考えるよう促すことが重要だと考えています。 現在、区立小中学校の体育の授業では、身体的距離を保ちながら楽しめるスポーツやゲームを取り入れるなど、様々な工夫を行っています。また、休み時間の外遊びなどでは、身体接触を伴わない遊びを子どもたちに考えさせる指導も行っています。子どもたちの問題解決力の一層の育成につなげてまいります。 以上であります。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、光が丘地区の将来像および環状８号線横断地下通路についてお答えいたします。 光が丘団地にある多くの建物については、建設からおおむね30年から40年経過していますが、今後も適切な維持管理を行うことにより、相当の期間、継続して利用できるものと考えています。現在の光が丘団地の良好な住環境を維持し、活気あるまちとしていくためには、社会状況や人口構成の変化に応じた施設のリニューアルを行っていくことが必要です。 光が丘地区は、建築基準法による一団地認定制度が適用されており、建物の維持管理に際しても制約があります。そのため、住宅棟の管理組合や関係事業者、東京都と協議を重ね、平成30年にルールブックを取りまとめました。このルールブックに基づき、区はそれぞれの建物の状況や改修計画を継続的に把握し、整理しています。これにより、管理組合等に対して必要に応じて助言を行うことができ、建物の改修を円滑に行うことができるようになりました。 将来、建物は老朽化し、建て替えが必要となる時期が到来します。建て替えに当たっては、大勢の権利者が合意する必要があります。建て替え後のまちの将来像について、地域を取り巻く状況の変化を踏まえながら、時間をかけて話し合うことが大切です。広くご意見を求めつつ、イメージをつくり上げ、地域の方々が共有していくことが肝要です。 区では、昨年度から光が丘地区の自治会や管理組合、関係事業者の方々と、今後の検討の進め方について意見交換を始めました。今後、意見交換を重ねていき、検討の進捗に応じて広く地域の皆様のご意見を伺ってまいります。 次に、環状８号線横断地下通路についてです。 地下通路は、放射35号線事業の進捗に合わせて整備する必要があります。本年３月には、川越街道から環状８号線までの区間が暫定開放され、環状８号線との交差点付近の整備も進んできました。こうしたことから、区は昨年度、地下通路の実施設計を行い、今年度は上下水道、電気、ガスなどの地下埋設関係の事業者、東京メトロ、警察、消防など関係機関と工事の進め方について調整を行っています。早期に着工できるよう取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔小金井 靖地域文化部長登壇〕
◎地域文化部長 私から、スポーツ振興についてお答えいたします。 はじめに、情報発信についてです。 新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごす時間が長くなると体を動かすことが少なくなり、日常生活において運動を取り入れることが大切になります。 区は、自宅にいながら運動、スポーツを楽しんでいただくための取組として、健康寿命を延ばすことを目的とした、「ねりまゆるらく体操」などの動画配信を行っています。また、総合型地域スポーツクラブでは、ウェブ会議システムを活用したストレッチやエアロビクスなどのスポーツ講座を10月に開催します。こうした事業を充実し、周知、啓発に努めてまいります。 次に、スポーツ大会やイベントの実施についてです。 今年度前半に実施を予定していた大会やイベントについては、やむを得ず中止、延期といたしました。７月以降は、スポーツ庁の感染拡大防止ガイドライン等に沿った対策を講じた上で、区民体育大会や初心者スポーツ教室などを順次再開しています。今後も、感染拡大防止に配慮しながら、種目や規模などを工夫し、大会やイベントを実施してまいります。 次に、総合体育館についてです。 昨年度には、暑さ対策としてアリーナに空調機を設置しました。改築につきましては、効率的に整備するための事業方式などについて、引き続き検討してまいります。皆様が安全・安心に利用していただけるよう、用具の更新や施設の維持管理に努めていきます。 次に、練馬総合運動場公園については、住宅が近接していることから、夜間利用に当たっては光や騒音による影響など、住環境への配慮が必要であると考えています。また、少年野球場については、平成30年度にグラウンドやダッグアウトなどの補修工事、得点板の取替え工事を実施しましたが、本格的な整備は都市計画道路補助172号線などの整備に合わせて行う予定です。 私からは以上でございます。 〔市村 保環境部長登壇〕