令和 ２年 第３回定例会１ 日時 令和２年９月15日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 きみがき圭子議員 26番 うすい民男議員 ２番
沢村信太郎議員 27番 宮原よしひこ議員 ３番 高
口ようこ議員 28番 小林みつぐ議員 ４番
はしぐち奈保議員 29番
藤井たかし議員 ５番 佐藤 力議員 30番
関口和雄議員 ６番 松田 亘議員 31番 しもだ 玲議員 ７番 土屋としひろ議員 32番 池尻成二議員 ８番
白石けい子議員 33番
坂尻まさゆき議員 ９番
岩瀬たけし議員 34番
鈴木たかし議員 10番 小川こうじ議員 35番 つじ誠心議員 11番
たかはし慎吾議員 36番 かしま
まさお議員 12番 野沢なな議員 37番 かわすみ雅彦議員 13番
小松あゆみ議員 38番
田中よしゆき議員 14番
井上勇一郎議員 39番 富田けんじ議員 15番
かとうぎ桜子議員 40番 島田 拓議員 16番
西野こういち議員 41番 星野あつし議員 17番
柴田さちこ議員 42番
平野まさひろ議員 18番
上野ひろみ議員 43番 福沢 剛議員 19番 のむら 説議員 44番 かしわざき 強議員 20番
石黒たつお議員 45番
小川けいこ議員 21番
酒井妙子議員 46番
小泉純二議員 22番
吉田ゆりこ議員 47番 やない克子議員 23番 田中ひでかつ議員 48番 倉田れいか議員 24番
笠原こうぞう議員 49番 宮崎はるお議員 25番 有馬 豊議員 50番
柳沢よしみ議員１ 欠席議員 なし１
出席理事者 前川燿男 区長 小金井 靖
地域文化部長 小西將雄 副区長 中田 淳 福祉部長 山内隆夫 副区長 佐古田充宏 健康部長 河口 浩 教育長
健康部長兼務 地域医療担当部長 宮下泰昌 技監 市村 保 環境部長 毛塚 久 区長室長
技監事務取扱 都市整備部長 森田泰子 企画部長 平林 明 土木部長
企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳
教育委員会事務局 生方宏昌
危機管理室長 教育振興部長 堀 和夫 総務部長 小暮文夫
教育委員会事務局 小渕雅実
人事戦略担当部長 こども家庭部長 関口和幸
産業経済部長 大窪達也 総務課長
産業経済部長兼務 都市農業担当部長１
出席事務局職員 臼井 弘 事務局長 青木 亮
議事担当係長 齋藤新一 事務局次長 中西正作
議事担当係長 清水 聡
議事担当係長１ 傍聴者数 14名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後１時０分開議
○
小泉純二議長 ただいまから本日の会議を開きます。 この際、議席の変更についてお諮りいたします。 会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました
議席変更表〔別掲〕のとおり議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小泉純二議長 ご異議なしと認めます。よって、
議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。 これより日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 19番・のむら 説議員 〔19番のむら 説議員登壇〕
◆
のむら説議員 私は、
日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 最初に、区長の基本姿勢について伺います。
新型コロナ危機は、世界でも日本でも社会の脆弱さをあらわにしました。
ポストコロナの議論が内外で起こるのも、今よりもっといい社会をつくりたいという人々の願いの表れではないでしょうか。 危機があぶり出した一番の問題は、新自由主義の破綻です。1980年代以降、極端な市場原理と規制緩和で社会保障を切り捨て、小さな政府づくりを欧米諸国は推進してきました。
レーガン政権以来、新自由主義の旗手だった米国では、感染者数、死者数ともに世界最悪に陥りました。
ノーベル経済学賞を受けたジョセフ・スティグリッツ氏は、世界一豊かな米国で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器、防護服、マスク、検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実だったと述べ、新自由主義が全くの過ちだったと批判をしております。 ＯＥＣＤによれば、21世紀以降、先進各国の病床数が人口10万人比で、米国では349床から277床へ、英国は408床から254床などと、軒並み７割台にまで落ち込んでいます。とりわけ、2008年の
リーマンショックを契機にした緊縮政策とも相まって、欧州諸国の
医療システムは医療崩壊を引き起こしたのです。 日本でも、４月から５月にかけて首都圏などで病床が逼迫し、救急たらいまわしや手後れ死も発生しました。日本のＩＣＵは人口10万人当たり５床にすぎず、医師数は人口1,000人当たり2.4人で、
ＯＥＣＤ加盟36か国中32位です。病床も医師も看護師も不足し、病院が経営危機に瀕したのも、
医療費削減を長期に進めてきた結果であることは明らかです。 区長にお聞きしますが、東京都でもこの25年余りで保健所の数は約半分に減らされ、練馬区でも2000年に２か所あった保健所を１か所に減らし、職員数はこの20年弱で5,600人から4,500人にまで縮小されています。コロナ禍を経験した今でも、従来の方向性を今後も踏襲していくおつもりでしょうか、お答えください。 京大総長の山極寿一氏は、誰もが資本主義は限界だと感じているのではないかと警鐘を鳴らし、内外の幅広い層から新
自由主義批判が起こっております。
ポストコロナをどう展望していくか。 第１の提案はケアに手厚い
社会づくりです。 介護、障害福祉、保育は長時間労働を強いられる一方、全産業平均よりも月10万円も賃金が低く抑えられ、慢性的に人手不足です。国全体で見ても、日本の社会支出は対ＧＤＰ比22.7％で、ドイツやスウェーデンの８割、フランスの７割の水準です。社会福祉に手厚い社会への転換を速やかに図るべきです。 第２は、人間らしい働き方のルールです。
コロナ危機の下で、非
正規労働者に多くの失業者が生まれ、
フリーランスも甚大な打撃を受けました。練馬区でも、
公共サービスの委託化や非正規化を推進してきた経緯があります。労働者の権利が守られ、誰もが１日８時間働けば普通に暮らせる社会の実現に一歩踏み出すべきです。 第３は、子どもの権利を保障する
社会づくりです。
コロナ危機の下、40人学級の矛盾が噴き出しました。豊かに学び、健康と安全を保障する上で、少人数学級の実現は急務です。長期休校でつらい思いをさせた子どもたちに、全学級20人程度の少人数学級をプレゼントしようではありませんか。 第４は、危機に対応できる強い経済をつくることです。
コロナ危機で、外需と
インバウンド頼みを続けてきた経済の脆弱さが露呈しました。マスクや防護服をはじめ、人々のケアに必要な物資の供給を海外に頼ってきた経済のあり方も見直されるべきです。練馬区でも、大型道路の建設を優先する一方、暮らしの予算を減らしてきた姿勢を見直すべきときです。
ポストコロナを議論する上で提案させていただいた４項目について、区長の見解を問います。 経済効率のみを最優先する社会のあり方から、人間が生きていくために普遍的なものを最優先する社会に切り替えようという発想が、今こそ必要です。分断と自己責任の押しつけではなく、支え合い、連帯を大切にする
社会づくりは、感染症や様々な自然災害に強い日本をつくるということと同義です。このことを最後に強調させていただきます。 次に、生活への支援について伺います。 ４月から６月期の実質ＧＤＰは、年率換算で28.1％と戦後最大の減少幅となりました。政府発表の６月の休業者数は236万人と高止まりし、コロナの影響による解雇者数は８月末時点で５万人を超えており、
新型コロナの感染拡大による経済への影響は厳しい状況が続いています。 第１に、住まいの支援についてです。 こうした厳しい状況下で、解雇や自粛の影響などで収入が減り、家賃や住宅ローンの支払いが滞ったり、寮や
ネットカフェを追い出されたりと、多数が住まいを失うという問題となりました。 もともと日本の住宅政策は、持家中心で民間任せという特徴があり、公営住宅の整備は不十分で、
家賃補助制度もほとんどありません。国は、低所得者や高齢者など住宅確保に配慮が必要な人たちが今後も増加する一方、公営住宅の大幅な増加は見込めないとして、民間の空き家、空き室を活用する
住宅セーフティーネット制度を開始しましたが、ほとんど機能していません。 そうした中で、国は
住居確保給付金の要件を緩和し、練馬区でも４月の申請数24件に対して５月は813件と急増しました。しかし、
住居確保給付金の利用は最大でも９か月で、支給額の上限は単身者で月５万3,700円、２人世帯で６万4,000円で、利用要件も世帯の月収、預貯金額もほぼ
生活保護水準と同等になっています。しかし、今回のコロナ禍で住まいに困っているのは低所得の方たちだけでなく、三、四人で住む家族で家賃も月十数万円支払う
フリーランスや自営業の方々も収入が激減し、家賃滞納に陥るという事態が広がっています。 区は、
住居確保給付金の利用者へ、独自に
生活再建支援給付金を支給するとしていますが、本来は国が制度を見直すことが求められています。国に、支払う家賃に見合うように支給額を引き上げ、収入要件を撤廃し、
コロナ収束まで利用期限を延長するなど改善を求めるべきです。 また、区として民間住宅の空き家や空き室を利用した区営住宅の整備や、低所得者への家賃補助を検討すべきです。また、都営住宅の新規建設を都に強く求めるべきです。お答えください。 第２は、
生活保護制度についてです。 生活保護は、憲法に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。しかし、この間、基準が引き下げられ、都市部では古い
木造アパートの建て替えが進み、
住宅扶助基準で入居できる物件が減少する事態となっています。国へ実態に見合うよう各扶助基準の引き上げを求めるべきです。お答えください。 また、
新型コロナの影響で経済的に困窮する人が増える中、４月の
生活保護申請数は、23区全体で前年比1.4倍の2,121件に急増しました。こうした中、厚労省が作成したリーフレットで、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるので、ためらわずに自治体までご相談ください」との記載が追加されました。練馬区でもこれに倣い、コロナ禍で制度を知らず生活に困窮する人を出さないよう、これまでの枠を超えて積極的に発信すべきです。お答えください。 この間、区は
ケースワーカーを増員し、
社会福祉法が示している１人当たり80人の目安を上回りました。一方で、
ケースワーカーになるために必要な
社会福祉主事任用資格の保有者は約８割で、経験年数３年以内の方が67.5％を占めています。 先日、
生活困窮者を支援する団体が都内23区の福祉事務所に対して、生活保護の相談や申請で不適切な対応が相次いでいると改善を求めていましたが、担当する職員に知識と経験が十分でなければ、意図せず不適切な対応となるおそれもあります。今後、経験が浅い
ケースワーカー等の支援体制をどうしていくのか、区の考えを伺います。 また、区は今後、
生活保護申請の増加を見込んでいますが、今後も専門性を持った支援ができるように更なる増員を行うべきです。お答えください。 次に、
医療提供体制の強化について伺います。
新型コロナ感染は、第２波に見舞われました。国内の感染者は７月以降増加し、東京でも連日数百人の感染者が発生しています。医療崩壊を防ぎ、命を守るために全力で取り組むことが求められています。 第１に、
ＰＣＲ等検査の拡充についてです。 今の感染拡大は、無症状の感染者から市中感染が広がったものと考えられます。感染震源地を明確にして、網羅的、大規模にＰＣＲ検査を行い、陽性者を隔離、保護することが決定的に重要です。
日本医師会会長は、感染者数は減少傾向だが収束に向かっているとは言えないと訴えています。感染拡大を抑え込むか、再燃の悪循環に陥るか、重要な分かれ道です。 世田谷区は「いつでも、誰でも、何度でも」をスローガンに、当面、１日600件を目標に検査体制を強化し、更に拡充を目指しています。感染者が減少傾向の今こそ、こうした検査の拡充が重要です。 先日感染者があった学童クラブでは、対象を絞らず全員検査した結果、新たに４名の感染が判明しました。このことからも、濃厚接触者に限らず幅広く検査すること、医療や介護、保育園、学校など感染リスクの高い施設は定期検査を行うことが重要です。それに見合った検査件数の目標を区として持ち、取り組むべきです。３点、お答えください。 また、国は、医療、
高齢者施設等での幅広い検査を都道府県に要請しながら、財政措置を取っていません。規模を広げた社会的検査の費用負担を国に求めるべきです。お答えください。 練馬区は、現在のところ陽性率を明らかにしていません。区は、他自治体の住民が混在していることなどを理由にしていますが、情報開示は区民が自立的な感染防止を図っていく上で重要ですので、区は陽性率を明らかにすべきです。お答えください。 第２に、医療機関への支援についてです。 今、病院は、
新型コロナの患者の受入れの有無にかかわらず経営が脅かされています。区内のある病院では、３か月で5,000万円、毎月1,000万円以上の赤字であると言います。診療所なども外来が６割から７割減り、特に小児科は、もともと診療報酬が低かったところに感染防止の高まりで患者が減り、一層厳しくなっていると言います。内科、産婦人科医でも閉院したところがあるとのことです。加えて、検体採取を行う診療所でも減収になっています。 ８月補正予算で
病院経営支援が盛り込まれましたが、対象は４病院だけであり、それも赤字を埋めるほどではありません。診療報酬が上げられましたが、重症の
新型コロナ患者に限られ、恩恵は僅かになっています。 病院、病床の少ない練馬にとって、医療機関を一つも潰さない対策が必要です。医療機関への減収補填をはじめとした抜本的対策を行うよう国に求めるとともに、区として最大限取り組むよう求めます。お答えください。 第３に、都立病院、公社病院の
独立行政法人化についてです。 小池都知事は、都立病院、公社病院の独法化を進めようとしています。都は、税金が投入されているなどとしており、
財政支出削減が目的であることは明らかです。 都立病院は、感染症や小児、周産期など、不採算でも欠かせない行政的医療を担い、
コロナ患者の７割を受け入れる、要中の要の役割を果たしています。独法化されれば民間経営に近くなり、不採算医療が切られるなどされかねません。
新型コロナ危機の下で、こんな方針を決めるなどもってのほかではないでしょうか。練馬区に都立病院はありませんが、公社病院になっている豊島病院などに区民も入院、通院しており、なくてはならない医療機関です。 区は、都立病院、公社病院の独法化をどう捉えているのか。独法化は取りやめ、感染症も含めた命を守るとりでとして、財政面も含め充実、強化を都に求めるべきと考えます。２点、区のお考えを伺います。 第４は、
光が丘病院についてです。
光が丘病院は、移転改築後、病床を115床増やし、
回復リハ病床55床、
産婦人科病床の増床など行われる予定です。区内医療の強化が期待されますが、昨今、
新型コロナをはじめ新たな感染症が多く発生しています。現在の設計でも陰圧室などありますが、全体は
新型コロナが広がる前に設計されてきたものです。限度があると思いますが、設計を見直し、
感染症医療の強化も必要ではないでしょうか。見解を伺います。 次に、防災について伺います。 近年の災害の多発化で、防災対策の更なる強化が求められる一方で、
新型コロナの影響で今までとは大きく異なる対応を迫られています。区は、防災計画の見直しをするとし、９月の防災訓練では、まず体育館や教室で間隔を広げた区割りを実施し、避難拠点の
チェックリストやマニュアルも改善するとしています。 それに加えて、次のことを求めます。 １つ目は、できる限り多くの避難場所を確保し、密を避けることです。 区は震度５以上の地震の際に各避難拠点を開設し、更に必要があれば、ほかの区立施設も活用するとしていますが、地震が起こった際は避難拠点だけではなく、水害時の避難所も同時に開設する体制を取るべきです。また、畳などがある避難所は妊産婦や乳幼児を抱える母子専用にし、安心して避難できる場所を確保すべきです。２点お答えください。 ２つ目は、できる限り自宅で避難できるようにすることです。 区は、2020年度末までに民間建築物の耐震化を95％まで引き上げるとしています。しかし、この間の
耐震改修相談会は毎回７組から10組程度で、年間４回ほどしか行われていません。耐震助成の実績も区の
アクションプランの目標数を下回っています。 やはり、補助制度を拡充し、耐震化を更に促進することが必要です。特に、
太陽光発電設備整備や
住宅リフォームなどと組み合わせて実施できるよう、補助制度をより使いやすいものにすべきです。お答えください。 なお、ブロック塀の
撤去費用助成制度についてですが、現行の制度ではブロック塀の高さが考慮されておらず、事業者からは実態と合っていないとの指摘もあります。板橋区では、撤去費用について平米当たり３万円の補助を行い、撤去後のフェンス化についても、
メートル当たり２万円の助成を行っています。区としても実態に合わせ、制度の拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、避難拠点の中で簡易ベッドの設置や間仕切りなどを設置し、
感染予防対策を講じることです。 区も、一部
避難用テントを備蓄し、更に
簡易間仕切りなどの調達も行うため、ＮＰＯ法人との協定を締結しました。そして避難拠点が設置された際に、各避難拠点から必要数を吸い上げ、発注するとしています。しかし、この法人は複数の自治体と協定を結んでいる上、
段ボール工場自体が被災する可能性もあります。すぐに調達できるかは不確かです。これでは資材が届く前に感染が拡大するおそれがあります。国や都からも一部支給されるとしていますが、
練馬城址公園なども活用して、区内の備蓄倉庫を抜本的に増やし、早期に設置できる体制とすべきです。少なくとも協定を結んでいる法人に対しては、一定数は自動的に発注される
プッシュ型支援を導入するべきではありませんか。２点お答えください。 ４つ目は、避難拠点の備蓄の物資についてです。 今後、
コロナ対策としてマスクや消毒液なども加えられると思いますが、マスクをすると口の動きが見えません。聴覚障がい者の皆さんは、相手の口の動きから言葉を読み取ることから、ぜひ
フェイスシールドと、聴覚障がい者だと分かるバンダナを、備蓄物資の中に加えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 次に、石神井公園駅南側再開発について伺います。
原案説明会が、コロナ禍の７月に４回に分散させて行われ、近年行われてこなかった公聴会も13人の応募と、住民の関心が高い中、10人が抽選で選ばれて発言をしました。 この事業は、これまで住民や専門家、練馬区も入って決めてきた駅周辺地域の建物の高さ制限を35メートル以下と定めた地区計画を変更し、100メートルの高層ビルの整備と、駅前に駅と商店街を分断するような16メートルの大型道路を造ろうというものです。 事業総額約190億円のうち、区が３階から５階を約30億円で買い取り、公益施設を入れるのを含め、公費が約110億円投入されます。合わせて、狭い商店街の公園通りの拡幅を促進するため、区として建物の壁面を後退した土地を買い取ると住民と約束していたものが、個人所有の公開空地にする変更まで含まれています。 こうした計画であることから、説明会や公聴会でも多くの批判の声が上がっています。同時に、ほかの公共事業ではコロナ禍で説明会を軒並み中止している中、感染防止策を行っているとはいえ、開催することに対しても異常だとの声が上がっています。なぜ、そこまでして説明会を開く必要があったのか、まずお聞きします。 また、説明会では感染防止のため、会場の定員を60人にしましたが、申込み以外は席が空いていても会場に入れなかったと聞いています。公聴会も傍聴は30人までとし、内規があるとはいえ、応募された13人全員の発言を許すべきだったのではないかと、区民からは区の住民の声を聞く姿勢が問われるとの意見が出ています。 今回の説明会と公聴会のあり方について区の見解をお聞きします。合わせて、出された批判的な意見を今後どのように生かそうと考えているのか、ご答弁ください。 第２は、これまでの区の答弁についてです。 これまでと大きく変わった、
駅前商業地区Ａの高さ制限や公園通りの壁面位置の変更について、区は、話合いもないまま大幅な変更となったとの指摘に対し、それは当たらないとか、現行の地区計画と全く変わったわけではないなどと答弁していますが、これまで35メートル以下で、区長が認めた場合でも50メートルまでしか建てられなかった高さ制限が、
駅前商業地区Ａでは実際に100メートルの高層ビルが建てられるようになっています。それなのに、なぜ変わったわけではないと言えるのでしょうか。 また、話合いの機会も確かに説明会は何度も開かれていますが、地区計画を決めたときに、区も入って住民と話し合って合意して決めているはずです。ところが、その後の計画では一方的に説明するだけで、出された意見が十分に反映されているとは言えません。それを当たらないと、話し合ってきたかのように論じるのはあまりにも区民をばかにした話です。 公園通りの壁面後退にしても、変更の理由として挙げている無電柱化の早期実現は、むしろ
関係地権者の合意を得てこそ早期に実現できるはずです。公園通り以外からはおおむね合意を得ているとの答弁は、関係しない地権者の合意を得ているからどうだというのでしょうか。誠意ある答弁とは到底言えません。区の考えをお聞きします。 第３は、原案ということになれば強制執行も可能にする
都市計画決定に向けた一歩であるという問題です。 計画に反対している地権者については、これまでご理解いただけるよう努力すると言ってきましたが、合意が得られていないのは明白です。原案を示すということは、強制執行を含めて強引に進めていこうということなのか。また、原案が示されたのですから、この事業の採算性など具体的な数字も明らかになっているはずです。従前資産や事業費原価、平均床原価など資金計画などを明らかにすべきです。２点お答えください。 第４は、予算の使い方の問題です。 コロナ禍で、区としても保健所機能の拡充や医療機関への支援、地域経済への対策や区民の暮らしへの支援など、今後も多額の予算を振り向けなければなりません。区としても、床の買取りに30億円と多額の税金を投入する今事業をこのまま進めてよいのかが、今、鋭く問われています。区は安全・安心のまちづくりのため必要との答弁を繰り返していますが、目の前の命を救うことよりも優先される安全・安心とは一体何なのか、それとも
コロナ対策を本気で取り組む気がないということなのか、区の考えをお聞きします。お答えください。 以上で、
日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 コロナ禍と社会のあり方についてです。 私は、昭和46年に当時の美濃部都政で社会福祉に従事しようと決心して、東京都に入りました。以来、様々な分野で住民福祉の充実と社会発展の基盤づくりに力を尽くしてきたつもりです。 区長就任後も、例えば社会福祉については、福祉事務所の
ケースワーカーの大幅増員、保育所の定員の大幅増、練馬こども園の創設、特別養護老人ホームの増設、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、重度障害者グループホームの増設など、様々な取組を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症対策についても、感染拡大の防止と
医療提供体制の充実、区民、事業者への支援、社会福祉施設など区民生活インフラの維持に全力で取り組んでいます。 令和２年度当初予算、総額2,827億円の68％は、子ども、教育、高齢者、障害者、
生活困窮者、医療など住民福祉関連経費です。10年前の59％と比較して９ポイント、額にして600億円以上増加しています。一方、道路の整備経費は全体の１％です。暮らしの予算を減らし、大型道路の建設を優先しているなどという、いつもながらのご指摘は、何を根拠におっしゃっているのか、全く理解ができません。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、技監および関係部長から答弁いたします。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、石神井公園駅周辺のまちづくりについて、お答えします。 災害に強く、安全・安心な暮らしを支える都市インフラの整備については、長い年月を要するものであり、それぞれの事業について時期を逸することなく計画的に取組を進めることが必要です。 駅南口西地区では、防災上、交通安全上の大きな課題があることから、共同化、不燃化した建築施設と都市計画道路を一体で整備する再開発事業の実施が望ましいと考えます。再開発事業については、平成27年から地域の方々との話合いを重ね、昨年、都市計画素案として取りまとめ、説明会を開催しました。その後、原案を策定し、本年春には
原案説明会の開催を予定していたところですが、コロナ禍の影響を鑑み、７月に延期して実施したものです。 説明会については、
新型コロナウイルス感染症に配慮して定員を設ける一方で、開催回数を増やすなど必要な対策を講じて実施し、更に区の公式ホームページで説明動画を公開しました。公聴会についても、限られた時間の中で可能な限り多くの方々に公述していただきました。説明会や公聴会の開催については、これまでの経過や現下の状況を踏まえ、適切な時期、方法により実施したものと考えています。区民の皆様から寄せられた原案に対する意見書や公聴会での意見については、案の作成に合わせて区の見解とともにお示しします。 いまだ事業の実施に賛同していただけない一部の方については、引き続き計画、事業の進捗とともに丁寧に説明し、ご理解いただけるよう努めてまいります。 再開発事業の詳細な資金計画など、事業計画については、
都市計画決定後、組合設立に当たり検討していくものであり、現時点では具体的な数字はお示しできません。 次に、地区計画の変更についてです。 区は、平成27年度のまちづくり懇談会開催以降、エリアや課題ごとに地域の皆様のご意見を伺う場を設けてきました。また、各種会合への出席や戸別訪問などにより、地域の方々からご意見をいただき、昨年の素案説明会を経て、今般、
原案説明会を開催したものです。 今回の地区計画の変更案は、駅前地区については、再開発事業の検討の進捗を踏まえ、現在の地区計画の目標や土地利用の方針に即して、土地の高度利用の内容を地区整備計画の中でより明確にしたものです。 公園通り沿道については、平成30年度から開催している勉強会での検討や、沿道の方々からのご意見を踏まえ、無電柱化の速やかな実現と敷地の有効利用を図るべく、地区施設の幅員を変更し、壁面後退の計画を設けることとしたものです。 なお、今定例会で区長が所信でも申し上げましたが、コロナウイルス感染症への対応については、様々な施策、事業を行っており、感染症から区民の命と健康を守り、生活を支えるため全力で取り組む考えであることは、議員ご案内のとおりです。 私からは以上です。 〔森田泰子
区政改革担当部長登壇〕
◎
区政改革担当部長 私から、委託等についてお答えいたします。 区は、サービスの向上および行財政運営の効率化のため、民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は民間が担うことを基本に、民間委託を進めています。 労働環境の整備は、基本的には法令に基づき事業者の責任において行うべきものです。委託業務の適法かつ適正な履行を担保する観点から、区は、労使関係への関与、介入に当たらない範囲で関係法令の遵守状況について確認しています。 建物管理や清掃などの委託業務においては、労働環境の整備、関係法令の遵守を仕様書で定めるとともに、履行体制チェックシートやヒアリングなどにより確認、指導しています。指定管理施設においては、勤務条件等に関する関係法令の遵守を基本協定に盛り込み、社会保険労務士による労務環境調査やモニタリングを行い、必要に応じて指導しています。また、最低制限価格制度の適正な運用やプロポーザルでの業者選定を行い、不当な低価格受注を防止しています。 今後の国の経済のあり方については、
新型コロナウイルスが社会経済に与える影響を見極めた上で、国家的な見地から検討されるべきものと考えます。 私からは以上です。 〔生方宏昌
危機管理室長登壇〕
◎
危機管理室長 私から、防災対策についてお答えいたします。 はじめに、避難場所についてです。
新型コロナウイルス感染症対策として、現在、３つの密を避けられる避難者スペースの確保などについて、震災総合訓練等を通じて検討しています。検討結果は、今年度、改訂を予定している地域防災計画に反映してまいります。 乳幼児や妊産婦などへの配慮については、既に避難拠点運営の手引で示しています。授乳スペースやトイレに近い畳敷きの部屋の確保など、可能な限り対応していきます。 次に、備蓄物資の充実についてです。 今年度、感染症対策としても活用できる避難所用屋内テントを購入しました。また、本定例会に提出している補正予算案に、水災害時に活用する段ボール間仕切りや、新たに避難拠点に備蓄する
フェイスシールドの購入に係る経費を計上しています。また、障害の特性や個々の状態に応じた必要な支援を周囲の方に知らせるためにヘルプカードを配布しており、災害時にも活用します。バンダナを備蓄する考えはありません。 区では、
アクションプランに基づき備蓄倉庫の整備を進め、食料や飲料水など発災直後から必要となる物資を優先的に充実しています。しかし、全ての感染症対策物資を備蓄するスペースの確保は困難であるため、震災時には災害協定を活用し、調達してまいります。 今年度、国が速やかに
プッシュ型支援を行うため、物資調達・輸送調整等支援システムを開発し、被災地へ迅速に物資を送る体制が構築されました。個別の災害協定における
プッシュ型支援の導入については、今後、研究してまいります。 次に、住宅の耐震化についてです。 区内全域の旧耐震基準で建築された戸建て住宅に対して、耐震化に関するアンケートと支援制度を紹介するチラシを配布し、耐震化を促しています。窓口で耐震化に関する相談があった際には、他の補助制度についても必要に応じて案内しています。引き続き、戸建て住宅の耐震化の促進に向けて、啓発に取り組んでまいります。 次に、ブロック塀等の助成制度についてです。 今年度のブロック塀等
撤去費用助成制度の実績では、土留め仮設工事などを含まない一般的な撤去費用の平均単価は約１万8,000円です。区が設定している１万7,000円の単価と乖離はなく、拡充の考えはありません。 また、ブロック塀等撤去費用の助成期間に合わせて、生け垣化やフェンス緑化に対する助成額を引き上げています。みどりの協定地区や啓開路線地区の生け垣化では、１
メートル当たり２万2,000円まで拡大しています。 私からは以上です。 〔小渕雅実
人事戦略担当部長登壇〕
◎
人事戦略担当部長 私から、保健所および職員定数についてお答えいたします。 区では、区民に身近な保健医療サービスを充実するため、平成11年に保健相談所を６所体制とするとともに、感染症対策や環境衛生など全区的な対応が必要な業務を集中化することで効率的に実施するため、練馬、石神井の２か所の保健所を統合し、練馬区保健所としました。業務の性質に合わせて適切に施設を配置するとともに、保健師も増員を進めています。 平成30年４月からの５年間を計画期間とする定数管理計画では、区が担うべき業務の増加に対応するためには定数を増やし、民間が担えることは民間に任せることにより定数を削減することとしています。平成26年度以降、現在までに福祉事務所の
ケースワーカーは43、子ども家庭支援センターは35の定数増を行ってきました。今後も、適切に定数管理を行い、計画を着実に推進してまいります。 今回の
新型コロナウイルス感染症のように、急激に業務が増加する場合には、速やかに職員の応援体制を確保し、機動的に対応してまいります。 私からは以上です。 〔中田 淳福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、
生活困窮者への支援についてお答えします。 はじめに、住まいの支援についてです。
住居確保給付金は、
生活困窮者自立支援法に基づき実施しています。国は、これまで
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象者を離職や廃業した方から収入が減少した方にも拡大したほか、受給中の求職条件の緩和、支給額の増額などを行っています。
住居確保給付金は、４分の１が区の負担となっていることから、区は特別区長会等を通じ、国に対して十分な財政措置を行うよう要望しています。 低所得者への家賃補助については、区は既に、住宅確保要配慮者のための専用住宅に所得が一定基準以下の方が入居する場合、家賃の一部を賃貸人に対して補助し、入居者負担の軽減を図る助成制度を設けています。空き家等の活用により区営住宅を整備する考えはありません。 都は、老朽化が進んだ都営住宅の建て替えを進め、既存ストックの有効活用に取り組んでいくとしています。区として、新規建設による都営住宅の増設を求める考えはありません。 次に、
生活保護制度についてです。 生活保護基準は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から、適正な水準となるよう、国は国民を取り巻く生活環境等の変化に応じ、定期的に検証し、見直しを行っています。見直しは、全国消費実態調査などのデータを用いて、専門的かつ科学的見地から検証されています。基準額は国が合理的に設定したものと認識しており、国に引き上げを求める考えはありません。制度の周知については、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活に困ったときの支援についてのホームページを更新しています。５月にはＡＩが自動応答する生活相談チャットボットを開始するなど、情報発信を強化しています。 次に、
ケースワーカーの育成についてです。 福祉事務所では、平成29年度に
ケースワーカー育成方針を策定し、経験年数に応じた基礎研修や様々な事例に応じた専門研修を実施しています。加えて、中堅職員が新任職員を個別にサポートするチューター制度を平成30年度から本格導入し、利用者の状況に応じた適切な支援が行えるよう取り組んでいます。 支援の難しい困難事例が生じた場合には、複数の関係者によるケース会議を開催し、担当者が１人で抱え込むことなく、組織全体で対応する体制を取っています。
社会福祉主事任用資格のない
ケースワーカーについては、通信教育などを通じ資格が取得できるよう受講料を助成しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急増する相談に対応するため、各福祉事務所には、電話受付や申請書類の整理などを行う人材派遣職員を新たに配置し、面接相談員や
ケースワーカーが相談業務に専念できる体制を整えています。今後も相談者数の増加を見据え、体制強化について検討していきます。 私からは以上です。 〔佐古田充宏
地域医療担当部長登壇〕
◎
地域医療担当部長 私から、医療体制の強化についてお答えします。 まず、ＰＣＲ検査についてです。 保健所は、感染症法に基づき、感染者が発見された場合には勤務先など関係施設の調査を行い、発生状況や接触状況等を総合的に勘案して、検査の範囲を決定しています。一律に検査を濃厚接触者に限ることはしていません。 区では、７月から全国の自治体に先駆けて、練馬区医師会協力の下、診療所における唾液のＰＣＲ検査を実施しており、実施箇所数は都内最多の113か所となっています。加えて、９月末からはＰＣＲ検査検体採取センターを開設するなど、感染状況を見据えながら検査能力を確保しています。 また、社会福祉施設等での検査について、区は８月補正で新規入所者の検査に係る補助制度を設け、都も10月から入所者、従事者の検査費用の助成を開始する予定です。その実施状況を踏まえて検討する必要があると考えています。国に対しては、既に特別区の施策に対する十分な財政措置を求めています。 次に、陽性率についてです。 公表については、区内全体での検査件数等の把握が困難で、正確な陽性率の算出ができないため、現在は行っておりません。公表している都内各自治体においても、把握可能な範囲で公表している状況です。区としても、今後、把握できる範囲での公表について検討してまいります。 次に、医療機関への支援についてです。 感染患者の入院、帰国者・接触者外来の設置により経営が悪化している病院に対する支援が、国や都の措置では不足しており、区独自の支援を行います。これまでの減収相当額を補助するだけでなく、今後の患者受入れについても実績に応じて支援します。引き続き、病院の経営状況を注視し、必要に応じて国や都へ更なる支援策を要望してまいります。 次に、都立病院、公社病院の地方
独立行政法人化については、高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中、医療、患者ニーズに迅速かつ柔軟に応えるためのものと認識しています。令和２年３月に都が策定した、新たな病院運営改革ビジョンにおいても、感染症、救急、小児・周産期医療などが安定的、継続的に提供されることに加え、機動的に医療スタッフを確保することが可能となるなど、これまで以上に患者サービスの充実が図られると示されております。先行して法人化した国立病院でも、
新型コロナウイルス感染患者を十分に受け入れており、法人化を取りやめるよう都に求めることは考えていません。 次に、移転改築後の練馬
光が丘病院の感染症対策についてです。
新型コロナウイルスをはじめ、
感染症医療の重要性が増していることから、感染患者用の陰圧室の更なる増設について運営主体と協議をしています。 私からは以上です。 〔木村勝巳
教育振興部長登壇〕
◎
教育振興部長 私から、学校の少人数学級についてお答えします。 先般、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府の教育再生実行会議が少人数学級を推進すべきとの中間答申をまとめました。 しかしながら、少人数学級の実現には教員の大幅な増員だけでなく、限られた校舎スペースに普通教室を増設する必要があるなど、困難な課題を解決しなければなりません。教育委員会といたしましては、国等における今後の議論の動向を注視してまいります。 以上であります。
○
小泉純二議長 次に、18番・
上野ひろみ議員 〔18番
上野ひろみ議員登壇〕
◆
上野ひろみ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意あるご答弁を期待するものであります。 はじめに、スポーツ振興についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の本格化で、本年２月末に自粛要請が始まり、４月７日には緊急事態宣言が発令され、学校は休校となり、また職場ではテレワーク中心の生活が始まるなど、私たちの生活は一転しました。５月25日に緊急事態宣言が解除となりましたが、いまだに一定数の感染者が確認される中で、運動、スポーツの実施に不安を持っている区民も多くいらっしゃるかと思います。 一方で、新しい生活様式として中長期にわたり、感染症対策と向き合う中で、身体的および精神的な健康を維持する上では、体を動かしたりスポーツを行ったりすることが大変重要であります。外出の自粛が続き、歩数など活動量の低下に伴う運動不足、体重の増加、ストレスや体調不安の声も多く聞こえるようになってまいりました。 特に中高年齢者については、体力の低下、生活習慣病等の発症や生活機能の低下により、骨や関節、筋肉等の運動器が衰えるフレイルや、ロコモティブシンドローム、筋量低下を引き起こすサルコペニア、また認知症等を来すリスクが高まっております。意識的に運動、スポーツに取り組んでもらうことは、健康の保持だけではなく、将来的な要介護状態を回避するためにも大変有効であります。 そのため、屋外で安全・安心に運動、スポーツを行えるよう、感染防止のために必要なことや、周囲への配慮をいただきたい点を踏まえて、スポーツ庁をはじめとする各自治体等においても、ホームページを中心に、屋内や自宅で行える運動、スポーツ、主に中高年齢者を対象とした体操等の実施を推進するための好事例や、安全にウォーキングやジョギングに取り組んでもらえるよう屋外で運動、スポーツを行う場合に配慮してもらいたいポイントを取りまとめ、掲載しております。 感染拡大を防止しつつ、安全・安心に運動、スポーツに取り組めるよう、区としても何らかの発信をすべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 また、子どもたちの運動不足も深刻な問題であります。体力低下は、コロナ禍以前にも叫ばれておりましたが、更なる低下が危惧され、遊びや運動は様々な運動感覚を身につけていく上ではもちろんのこと、工夫し、考える力を育む上でも大切であります。 学びを止めるなという言葉がよく聞かれますが、思い切って言えば、知識は後からでも補完可能であり、子どもたちの成長は待ってくれません。生涯にわたり健康に過ごすために遊びや運動が不可欠なことは明白であります。 健康を維持増進するには、運動すること、食べること、睡眠を取ることが大切であり、極端に言うと自然にお腹はすきます。自然に眠くなります。しかし、運動だけは、環境や場が必要で、意欲的かつ意図的に取り組むことが求められます。 ３密を避け、ソーシャルディスタンスを保ちながら運動をさせるには、教師や大人たちの工夫が必要であると同時に、子どもが工夫したり、仲間と協力したりするような仕掛けも必要と考えます。加えて、自分の体は自分で守るというセルフマネジメント力や、困難な状況に立ったとき、どのように工夫して過ごすか、生きるかというセルフプロデュース力を育む視点が重要だと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 われわれの健康に関わる、「する」スポーツについては、区内においても、運動場、地域体育館やプール等、民間のスポーツジムなどの運動ができる施設が休場、休館になるなど、公園でのランニングさえも、ソーシャルディスタンスやマスクの着用などに気を配りながら実施しなければならず、これまでのような気軽に運動ができる環境ではなくなっております。しかし、このような時期だからこそ、夢、感動、喜びなどを与え、心身の健康に不可欠なコンテンツであるスポーツの価値が再認識されるものと私は考えます。 区においてもこの間、練馬こぶしハーフマラソン2020の中止から始まり、多くの大会やイベントが中止を余儀なくされました。これから熱中症の心配もなくなる季節となり、運動やスポーツをするには最適なシーズンとなります。コロナ禍でひきこもりになっている区民も多く、特に高齢者や障害者の方たちが参加しやすい環境の下、当然ながら感染防止対策を行った上で、大会やスポーツイベントを実施してほしいと要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 国際大会をわが国で開催することは、スポーツの振興や国際親善などに大きく寄与することはもとより、世界のトッププレーヤーの競技を目の当たりにすることにより、多くの国民にスポーツのすばらしさや、感動、勇気を与えるなど、大きな意義を有するものであります。 残念ながら来年へと延期されてしまった東京2020オリンピック・パラリンピックですが、多くの方がその開催に期待を寄せていると同時に、本当に開催できるのかと思っていることでしょう。でも、こんな時期だからこそできることがある、だからこそやらなければならないと、私は思っております。 そのためには、感染拡大を抑えなければなりません。精神論ではありませんが、感染拡大を防ぐキーワードの一つは思いやりではないでしょうか。自分が感染しているかもしれないと考え、他人にうつさないように配慮できるのは、思いやりを大事にする日本人らしい考え方であり、これが世界各国に比べて日本の感染拡大が抑えられている理由の一つだと、私は思います。この難局を乗り切り、ぜひとも開催してほしいと願っております。 さて、前川区長は以前、東京2020大会に向けたまちづくりを推進するために、文化、観光、都市農業など幅広い分野で取り組み、練馬の魅力を広く発信したいと述べられておりました。また、東京2020大会を契機にスポーツを楽しめる環境を整備するとしており、より一層、夢のあるまちづくりを区民とともに取り組まれることを、私は期待しております。 そこで、スポーツ施設の整備、改修についてお伺いいたします。 現況、来年度以降の財政を考えると、新たな施設整備や改修は厳しいことは承知しております。しかしながら、区立スポーツ施設は、区民にとって身近にあり、気軽に利用できる施設として、また、幅広いスポーツ活動の場としての役割を担っており、高齢者にとっては介護予防につながる健康づくりの場であり、子どもたちにとっては、スポーツの魅力を知り、将来を夢見ることができる希望に満ちあふれた場でもあります。夢のあるまちづくりのためには、スポーツ施設の充実は欠かせないと考えます。 まず、総合体育館の建て替えに関連してお伺いいたします。 総合体育館は、昭和47年に区内初の区民体育館として開設され、屋内スポーツ施設の中核的機能を果たしてきました。しかし、開設から約48年が経過し、区民の意識やスポーツ活動の変化等により、開設当時と今日では、求められる機能や設備にも変化が生じており、現状の施設の機能では区民のニーズに十分応えられなくなっており、具体的には、プールやランニングコース、ボルダリング等、新たな種目への対応や大規模な大会等を想定したアリーナの充実、飲食スペースの確保、様々な区民ニーズを踏まえたスポーツ教室の運営、快適にスポーツができる施設・設備の水準、そして総合体育館としての交通の利便性などが求められております。 区は昨年、わが会派の長年の要望にお応えいただき、アリーナにエアコンの設置をしてくださいました。大変に感謝申し上げます。 平成24年３月に、練馬区立総合体育館改築基本計画を策定しましたが、東京2020大会が開催されるということで、人件費や資材費の高騰に伴い、オリパラ終了後が改築時期としては妥当とし、現在のところ、その改築計画が凍結となっております。 これまでも折に触れ、わが会派自民党からも幾度となく、今後の区の方針案を質問してまいりました。また、現総合体育館は地域体育館として改築を行い、
練馬城址公園が防災公園に整備される際に、総合体育館を整備すべきと要望いたしてまいりましたが、区の現段階での総合体育館の改築の考え方と環境改善のための整備方針をお聞かせください。 次に、練馬総合運動場公園についてお伺いいたします。 昨年４月より、全天候型舗装の陸上トラックや観客用のスタンド、人工芝グラウンドを備えた区内初の公認陸上競技場としてリニューアルされ、多目的広場も整備され、豊かなみどりの中でスポーツに親しめる環境となりました。わが会派としても大変評価しております。 本年７月にリニューアルオープンした大泉学園町希望が丘公園のように、幅広い利用を鑑みて、夜間照明設置の実現に向けて、なお一層のご努力を要望いたしますが、いかがでしょうか。また、少年野球場においても、練馬区の野球少年、少女たちが利用しやすく誇れるグラウンドとして、抜本的な整備を要望いたしますが、併せてご所見をお聞かせください。 家族や友人と食事をしたり会話を楽しんだりすることと同じく、スポーツを見たり、することは、私たちの生きる喜びであります。その喜びを得ることができなければ、生活していくことに憤りを感じたり、自信をなくしたりする人もいるでしょう。今まさにスポーツの力が試されていると私は思います。
新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、それぞれの立場でスポーツと向き合っていかなければならないのではないでしょうか。区長のご見解をお伺いいたします。 次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。 まず、災害廃棄物処理計画の策定についてであります。 近年、全国各地で自然災害が多発しており、記憶に新しい災害を挙げるだけでも、平成28年４月の熊本地震、大分中部地震、29年７月の九州北部豪雨、30年６月の大阪北部地震、７月には西日本を中心に全国的に広い範囲で記録された台風７号および平成30年７月豪雨、同年９月の台風21号、北海道胆振東部地震、昨年８月には九州北部豪雨、９月には台風15号、19号、更には本年７月、熊本を中心に全国各地、東北地方や中部地方での集中豪雨による令和２年７月豪雨、いずれも多くの尊い命が奪われました。犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、早期復旧・復興を強く願うものであります。 令和２年７月豪雨では、死者82名、家屋被害は甚大なものでありました。８月24日付けの総務省消防庁による被害状況の集計によると、全壊が319棟、半壊、一部破損および浸水以上の住宅被害は、全国34府県で約２万棟に上ります。これらの被害状況の棟数などから、平成30年７月豪雨に匹敵する災害廃棄物の発生量となりそうです。 こうした度重なる災害発生に備え、環境省は都道府県および市区町村における災害廃棄物処理計画に資することを目的に、東日本大震災の経験を踏まえ、平成26年３月に災害廃棄物対策指針、平成27年11月に大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を策定しました。東京都はこれらを踏まえ、東京都地域防災計画と整合を図り、被災した区市町村に対する各種支援など、都が担うべき役割や災害廃棄物処理の方針、基本的事項を定めるために、平成29年６月に東京都災害廃棄物処理計画を策定しました。 災害廃棄物は一般廃棄物に位置づけられることから、その処理については区市町村に責任があり、練馬区としても国や都の動向を踏まえ、災害発生時に迅速かつ円滑に災害廃棄物処理に対応できるよう、処理計画を早期に作成するようわが会派からも要望し、災害廃棄物処理の基本計画および実施計画を策定するため、調査や検討の取組が図られました。 しかし、昨年の第三回定例会中の都市農業・みどり環境等特別委員会において、検討を進める中で災害の状況により計画内容が大きく変動すること、ごみ処理については区だけでは完結せず、23区合同で中間処理を行っており、災害時の対応についても23区で検討を進めていることから、災害が起きた際に実施計画を早くつくれるよう準備をしておくこととし、基本計画は策定しない旨の説明があり、23区での共同処理が欠かせないことから、23区としても逐次検討を進めているところです、とのことでありました。 その後、本年２月14日に特別区における災害時のし尿および災害廃棄物に関する協定等が締結されました。そこで、区としても災害時における区内事業者の協定締結も必要かと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 また、災害時の避難拠点のごみ置場や収集体制はどうなるのでしょうか。区民の皆さんが混乱を来さないよう、災害時にどのようにごみを出したらよいのか、災害廃棄物はどうすればよいのか、区民に事前に知らせておくことが大切だと思いますが、区民への周知については、どのようにお考えでしょうか。併せてご所見をお伺いいたします。 地域の特徴を考慮し、災害時に想定される困難な状況に対し、どのように対応すべきかを考える必要があると思います。わが会派の提案で昨年度末にスタートした資源・ごみ分別アプリの活用を図るなどして、いつ起こるか分からない大災害に備えて周知の徹底をお願いいたします。 次に、不燃ごみの資源化についてであります。 区は、区民の皆さんにご協力いただきながら、ごみ減量と資源化に向けて様々な取組を重ね、年々ごみ量も減少しております。しかし、環境負荷の低減や東京都が運営する最終処分場の延命化を進めるためには、一層のごみ減量を図る必要があります。 令和元年度組成分析調査では、可燃ごみの中の資源化可能物が17.3％、不燃ごみの中の資源化可能物の割合は14.2％であることからも、更なる分別の周知徹底が必要であります。それに加え、不燃ごみの中には金属類が含まれていることから、不燃ごみの資源化により、金属類を分別できるよう資源化を進めることは、ごみ減量を進めていくための効果的な手段と言えます。 練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画において、不燃ごみの資源化や効率的な資源・ごみの収集運搬体制の構築を取り組む項目として設定されています。これらの取組を推進し、更なる循環型社会の実現を目指すために、また、都が埋立処分場での蛍光管等水銀含有廃棄物の受入れを令和２年３月末に終了していることからも、早期の不燃ごみの中継施設の整備が必要不可欠であります。 練馬区においては、近隣区のように他区の業者や施設を活用するのではなく、自区内処理、区内事業者の活用をわが会派が強く要望したところ、区はそれに先駆け、独自に蛍光管回収事業にも取り組まれ、また前川区長のご英断により資源循環センターを拡張し、中継施設の整備が進んでおりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。更には、その事業に当たっては、当然ながら選別作業は区内雇上事業者の活用が望まれますが、この点に関してはいかがでしょうか。併せてご所見をお伺いいたします。 この項の終わりに、このコロナ禍の中、誰もが不安な日々を過ごす中で、資源やごみの収集運搬に従事していただいた職員をはじめ関連事業者の皆様に、この場をお借りし、感謝、御礼を申し上げます。 次に、光が丘地区の将来像についてお伺いいたします。 ここ数年にわたり、何度もこの課題についても質問させていただきました。今回も懲りずに質問させていただきます。 光が丘は、入居開始から約50年が経過し、少子高齢化の進行により、人口構成の変化や地域人口の減少など、地域を取り巻く環境が大きく変化しております。昭和45年、24O人、198世帯であった光が丘の人口は、平成５年の３万8,171人、１万2,355世帯をピークに減少し続け、現在では、人口２万7,213人まで減少しております。ただし、世帯数は１万2,821世帯と微増しております。ちなみに、平均年齢を見ると、約20年前の平成14年４月は39.8歳、本年４月では49.6歳となっております。 昭和58年に21世紀のモデル都市として産声を上げ、みどり豊かな街並みと、東京熱供給株式会社による地域熱供給のセントラル給湯・温水暖房システムが導入されたエコタウンとしても名高い光が丘パークタウンは、時代の流れとともに様々な課題があることは、皆さんも承知のとおりでございます。 少子高齢化による人口減少、建物の老朽化による改修改築問題、そして建て替え時の住民および関係権利者による土地や建物の使い方、最近では、熱供給による給湯・温水暖房システムをガス化する問題を抱えている住棟もあります。光が丘地区は、建築基準法による一団地認定制度が適用されており、建物の維持管理に際しても制約があります。そのため、区はこれまで管理組合や関係事業者、東京都と協議を重ね、平成30年４月に一団地認定手続に関する手順書を定め、これにより建物の改修が円滑に行えるようになり、一歩前進したと評価いたします。 将来、建物が老朽化した際は、当然、建て替えが必要となります。建て替えに際しては、居住者や権利者などの合意が大きな課題となります。時間をかけて話し合い、建て替えに係る課題や将来のまちの姿について、関係者間で共有することが不可欠であります。 一昨年の第三回定例会においても同様の質問をさせていただき、既存建物の改修について手順書によるルール化が図れたことから、今後、将来の建て替えに関わる検討の進め方などについて、住宅棟の管理組合や関係事業者の皆様と意見交換を行ってまいります。また、話合いを積み重ね、機会を捉えて、アンケートなどにより地域の皆様の声を伺ってまいりますとご答弁いただきましたが、その後、意見交換やアンケートは実施できましたでしょうか。お聞かせください。 もう間もなく、清掃工場の建て替え工事は完了し、病院の建て替えも始まり、次は老朽化した区の施設の改修、病院の跡施設活用等もあり、光が丘地区においても様々な変革期を迎えております。 先月の読売新聞の社説に、円滑化へ行政の支援が必要だと銘打たれ、マンション管理が課題に上げられておりました。その記事には、建物の円滑な維持管理を促す改正マンション管理適正化法の成立により、自治体の関与を強める施策が柱となっており、全国で約660万戸ある分譲マンションのうち、築40年超の物件は約92万戸で、20年後には４倍以上の約385万戸に増える見込みとありました。当然、光が丘地区のマンションもその中に含まれております。 やはり行政が一定のリードをし、住民や関係権利者はもとより、区全体に関わる課題、危機と捉え、早期に着手する必要があると考えますが、改めて区のご所見をお聞かせください。 区民、区議会の意見を取り入れながら、活気あふれるまちになることはもちろんのこと、付加価値のあるまち、例えば子育て世代に魅力のあるまちを目指す、あるいは生活弱者にやさしいまちを目指すなど、明確な将来像を描きながら、光が丘地区の将来像をまとめていただくことを強く要望いたしますが、ご所見をお聞かせください。 次に、田柄川緑道の再整備についてお伺いいたします。 平成19年の初質問から、これも幾度となくこの課題について質問してまいりました。近年の度重なる集中豪雨により、沿道を中心に浸水被害が多発し、現在、東京都下水道局が田柄川緑道の地下を流れる第二田柄川幹線の整備に着手されておりますが、進捗状況および今後の工事スケジュールはどうなっておりますでしょうか。お聞かせください。 区民の生命と財産を守るべく、いつ起こるか予測のできない豪雨による被害を少しでも軽減できるよう、早期完成を望むものであります。合わせて、地上の緑道の整備も早期に着手していただきたいと強く望むところです。 田柄川緑道は、田柄のまちの南北の中心であり、みどりが豊かな地域のシンボル的存在であり、秋の陽公園から城北中央公園まで延びる、散歩やジョギングのコースとしての地域の憩いの場となっております。再整備に当たっては、景観や利用効率のよいものとなるよう、計画の段階から地域の方々のご意見も取り入れていただけるよう要望いたしますが、区の新たなお考えや計画についてお聞かせください。 次に、環状８号線横断地下通路についてお伺いいたします。 環八、放射35号線の平和台駅交差点付近には、平和台駅につながる地下通路が計画されており、平和台駅東地区計画においても歩行者専用道路として位置づけられ、周辺住民からも長年にわたり早期着工、早期完成を望む声が、日に日に強くなっております。この計画の現在の検討、進捗状況についてお聞かせください。 最後に、
新型コロナウイルス感染症により多くの方がお亡くなりになり、また多くの方が苦しまれ、悲しまれていることと思います。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ治療を受け感染症と闘っている方々の早期ご回復を願い、そのご家族、ご友人、全ての方々にエールを送り、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 スポーツの振興についてです。 私は、特別、スポーツに専心したことはありませんが、ただ一つ、走ることは三十数年続けてきました。平日は帰宅後夜間に近所の公園を30分から40分走り、休日は光が丘公園の森の中を２時間程度走ったり、歩いたりする生活をしてきました。心臓と呼吸を弾ませ、体を動かすことの爽快さ、楽しさは体にしみついており、現在のコロナ禍の渦中にあっても、長年の習慣でやめることができません。これこそがスポーツの魅力だと思っています。今もマスクをつけ、人との擦れ違いに注意しながら走ることを続けています。 区長就任以来、練馬区初となる公認陸上競技場の整備、地域体育館のバリアフリー化、ユニバーサルスポーツフェスティバルの開催など、ビジョン、
アクションプランでお示しをした、豊かなみどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまちの実現に向け、全力を尽くしています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、施設の休止、区民体育大会をはじめとしたイベントの中止や延期を余儀なくされるなど、スポーツの分野も大きな影響が出ています。私は、こうしたときにあっても区民の皆様がスポーツを楽しめる環境を整えることが必要であると考えています。 そこで、緊急事態宣言解除後に速やかにスポーツ施設を再開し、感染拡大防止策を取った上で、大会なども順次開催しています。
新型コロナの先行きを見通すことはできませんが、感染の動向が落ち着いて、区民の皆様が思う存分スポーツを楽しめる日が早く来るよう、心から願っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔小西將雄副区長登壇〕
◎小西將雄副区長 私から、災害時における廃棄物処理についてお答えいたします。 甚大な被害をもたらす地震、水害その他の災害が発生した場合は、家財などの粗大ごみ、瓦礫、し尿など、平常時とは異なる災害廃棄物が大量に発生します。こうした災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うためには、災害廃棄物の二次仮置場や仮設処理施設等の設置、収集車両の確保など、23区で広域的に処理する体制を構築する必要があります。 そこで、本年２月、練馬区を含めた23区および東京二十三区清掃一部事務組合は、一般社団法人東京環境保全協会や東京廃棄物事業協同組合など関係事業者団体と、災害時の共同処理に関する協定を締結しました。今後は、地域の実情に精通している区内事業者と連携し、災害廃棄物の一次仮置場の設置と運営管理、二次仮置場への廃棄物の運搬などについて、協力体制を構築することが必要です。 区内事業者団体と協議を進め、協定締結に向けて取り組んでまいります。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 運動を通した子どもたちの育成についてです。 教育委員会といたしましては、様々な困難や制約がある中においても、心身ともに健全な生活を送るためにどのような工夫ができるのかを、子どもたち自身が考えるよう促すことが重要だと考えています。 現在、区立小中学校の体育の授業では、身体的距離を保ちながら楽しめるスポーツやゲームを取り入れるなど、様々な工夫を行っています。また、休み時間の外遊びなどでは、身体接触を伴わない遊びを子どもたちに考えさせる指導も行っています。子どもたちの問題解決力の一層の育成につなげてまいります。 以上であります。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、光が丘地区の将来像および環状８号線横断地下通路についてお答えいたします。 光が丘団地にある多くの建物については、建設からおおむね30年から40年経過していますが、今後も適切な維持管理を行うことにより、相当の期間、継続して利用できるものと考えています。現在の光が丘団地の良好な住環境を維持し、活気あるまちとしていくためには、社会状況や人口構成の変化に応じた施設のリニューアルを行っていくことが必要です。 光が丘地区は、建築基準法による一団地認定制度が適用されており、建物の維持管理に際しても制約があります。そのため、住宅棟の管理組合や関係事業者、東京都と協議を重ね、平成30年にルールブックを取りまとめました。このルールブックに基づき、区はそれぞれの建物の状況や改修計画を継続的に把握し、整理しています。これにより、管理組合等に対して必要に応じて助言を行うことができ、建物の改修を円滑に行うことができるようになりました。 将来、建物は老朽化し、建て替えが必要となる時期が到来します。建て替えに当たっては、大勢の権利者が合意する必要があります。建て替え後のまちの将来像について、地域を取り巻く状況の変化を踏まえながら、時間をかけて話し合うことが大切です。広くご意見を求めつつ、イメージをつくり上げ、地域の方々が共有していくことが肝要です。 区では、昨年度から光が丘地区の自治会や管理組合、関係事業者の方々と、今後の検討の進め方について意見交換を始めました。今後、意見交換を重ねていき、検討の進捗に応じて広く地域の皆様のご意見を伺ってまいります。 次に、環状８号線横断地下通路についてです。 地下通路は、放射35号線事業の進捗に合わせて整備する必要があります。本年３月には、川越街道から環状８号線までの区間が暫定開放され、環状８号線との交差点付近の整備も進んできました。こうしたことから、区は昨年度、地下通路の実施設計を行い、今年度は上下水道、電気、ガスなどの地下埋設関係の事業者、東京メトロ、警察、消防など関係機関と工事の進め方について調整を行っています。早期に着工できるよう取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔小金井 靖
地域文化部長登壇〕
◎
地域文化部長 私から、スポーツ振興についてお答えいたします。 はじめに、情報発信についてです。
新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごす時間が長くなると体を動かすことが少なくなり、日常生活において運動を取り入れることが大切になります。 区は、自宅にいながら運動、スポーツを楽しんでいただくための取組として、健康寿命を延ばすことを目的とした、「ねりまゆるらく体操」などの動画配信を行っています。また、総合型地域スポーツクラブでは、ウェブ会議システムを活用したストレッチやエアロビクスなどのスポーツ講座を10月に開催します。こうした事業を充実し、周知、啓発に努めてまいります。 次に、スポーツ大会やイベントの実施についてです。 今年度前半に実施を予定していた大会やイベントについては、やむを得ず中止、延期といたしました。７月以降は、スポーツ庁の感染拡大防止ガイドライン等に沿った対策を講じた上で、区民体育大会や初心者スポーツ教室などを順次再開しています。今後も、感染拡大防止に配慮しながら、種目や規模などを工夫し、大会やイベントを実施してまいります。 次に、総合体育館についてです。 昨年度には、暑さ対策としてアリーナに空調機を設置しました。改築につきましては、効率的に整備するための事業方式などについて、引き続き検討してまいります。皆様が安全・安心に利用していただけるよう、用具の更新や施設の維持管理に努めていきます。 次に、練馬総合運動場公園については、住宅が近接していることから、夜間利用に当たっては光や騒音による影響など、住環境への配慮が必要であると考えています。また、少年野球場については、平成30年度にグラウンドやダッグアウトなどの補修工事、得点板の取替え工事を実施しましたが、本格的な整備は都市計画道路補助172号線などの整備に合わせて行う予定です。 私からは以上でございます。 〔市村 保環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、清掃リサイクル事業についてお答えします。 まず、災害時の避難拠点でのごみ処理についてです。 避難拠点で発生するごみは、各避難拠点に設置する集積所に分別して出していただくことになります。昨年度から、避難拠点運営連絡会の皆様と集積所の設置場所について検討を進めており、先日実施した震災総合訓練において集積所設置訓練を行いました。今後は、訓練結果を避難拠点運営連絡会の皆様とともに検証し、必要に応じて改善を図ってまいります。 災害が発生すると、日常の生活ごみに加え、避難拠点からのごみ、家財などの粗大ごみ、瓦礫など、平常時と異なるごみが大量に発生します。早期復旧・復興のためには、ごみは種類ごとに分別し、一時的に保管する場所を設置する必要があります。災害時のごみの出し方や収集方法は通常と異なるため、日頃から区民の皆様に理解を深めていただくことが必要です。本年３月に全戸配付した防災の手引に記載するとともに、区報やホームページ、チラシなどで周知に努めてまいります。 次に、不燃ごみ中継施設についてです。 区では、練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画において、不燃ごみの資源化を重点取組項目として位置づけています。 金属類等の資源化とごみ量の削減を目的とした、不燃ごみ中継施設を整備する必要があり、平成30年度に資源循環センターに隣接する用地を取得しました。今年度は実施設計に取り組んでいます。令和４年度からの事業開始に向け、不燃ごみの収集体制、資源化の品目や選別の手法等について検討を進めてまいります。 資源循環センターを増築して整備することから、施設管理は練馬区環境まちづくり公社に委託する予定です。また、選別作業については区内事業者を活用してまいります。 私からは以上です。 〔平林 明土木部長登壇〕
◎土木部長 私から、田柄川緑道についてお答えします。 下水道局は、近年の局地的集中豪雨等の浸水被害に対応するため、田柄川幹線の真下に新たな第二田柄川幹線を布設しています。シールド工事は、着手後発見された支障物件の除却に時間を要しましたが、昨年12月には終了し、現在、取水マンホールの設置工事を進めています。工期に遅れがあると聞いていますが、区としては、引き続き早期完成を要請してまいります。 田柄川緑道は、地域の生活道路として日常の交通処理や沿道利用に供され、豊かなみどりが連なる良好な景観を形成する道路であり、地域のシンボルとして親しまれています。田柄川緑道の再整備については、現在の景観を維持し、かつての田柄川の面影が感じられる特色ある緑道の整備を目指し、下水道工事の進捗を見極めながら地域の皆様のご意見を伺い、検討を進めてまいります。 私からは以上です。
○
小泉純二議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時29分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後３時６分再開
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小泉純二議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ３番・高
口ようこ議員 〔３番高
口ようこ議員登壇〕
◆高
口ようこ議員 市民の声ねりまを代表し、一般質問を行います。
新型コロナウイルスは、子どもたちにも多大な影響を与えています。突然の休校で行き場をなくし、友達にも会えず、公園で遊べば怒られ、マスクをしろとどなられ、学校に通報される。社会のパニック、ストレスが子どもたちに向けられています。国立成育医療研究センターの７歳から17歳への調査では、72％が
新型コロナに関わるストレスがあるとの結果。先生が怖い、友達と遊ぶと怒られるという小学校低学年の回答も深刻です。 練馬区は、学校再開に当たり、感染対策や差別禁止の指導例をつくり、全校で授業を行いました。重要なテーマですが、例の中で、感染の不安などはマイナスの考えだと記されています。ただでさえストレスを抱える子どもが、不安を感じてはいけないんだと、ありのままの気持ちを抑え込んでいないか、心配です。 今、学校は、行事は中止か縮小、給食は黙って食べ、友達とも触れ合えない、駄目駄目ばかりの中、授業は詰め込みとなり、教員の負担やストレスも増加。先生がどなる、手を上げてしまった話も残念ながら届いています。今の学校は居心地のいい場所でしょうか。 教員への支援を手厚くしながら、子どもが主役の学校をこのコロナ禍でどう実現していくのか。まさに今、区の対応が試されています。今の社会の現実をリアルタイムで学びながら、感染や差別にどう立ち向かうのか、子どもたち自身が考えるプロセスが重要です。答えのない問いの実践であり、今しかできない教育のチャンスとも言えます。 道徳や総合の時間を活用しながら、子どもたちが今とこれからの社会について考え合う時間を積極的に取るべきと考えますが、練馬区の学校現場での取組の現状と、区としての見解をお答えください。 練馬区は、スクールカウンセラー等によるケアの体制を取っています。しかし、うまく言語化できる、悩みを語れる子ばかりではありません。突然の休校で変化に対応できない子どもも多くいましたが、先生からのケアは限られ、電話は１、２週間に１度、５分程度でした。 そこに欠けていたのは、当事者、子どもの声を聴く、子どもアドボカシーの視点です。アドボカシーを行うのは、かわいそうだからではなく、子どもの声が制度や社会をよりよく変える可能性を秘めているからです。コロナのような緊急事態でこそ、子どもの声をじっくり聴き、それを施策に反映することが、子どもを守ることにもつながります。 アドボカシーの最先端、カナダのオンタリオ州では、アドボカシー事務所を州議会の公的機関として設置、子どもに関する政策決定には必ず子どもを参画させ、政策決定者に直接声を届け、制度、規制、予算などに改善勧告を行います。子どもを、手を差し伸べる対象ではなく、一緒に問題を解決するパートナーと捉えるのもポイントです。 日本では、2016年、児童福祉法改正の付帯決議で、「子どもの権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討すること」と記されました。設置自治体に、兵庫県川西市、子どもの人権オンブズパーソン、札幌市、子どもアシストセンターなどがあり、問題の調査や改善、報告書の公表などを行っています。世田谷区では、区独自の第三者機関や世田谷区子ども条例のほか、一時保護所の第三者委員の設置や、所内の基本ルールを子どものみで話し合うなど、子どもの権利擁護に力を入れています。練馬区に第三者機関はなく、児童相談体制でも子どもの声を反映した事業や施策は行われていません。 子どもに関する施策で、当事者の子どもの声を聴き、施策に反映する重要性について、区はどう考えますか。そのための制度として第三者機関の設置が重要と考えますが、２点、区の見解を伺います。 その基礎となる「練馬区こどもの権利条例」の制定を要望し、続いて教育について伺います。
新型コロナは、教育の課題も明らかにしました。休校中、子どもたちは、課題がないと何もできない事態に陥りました。練馬区は、休校中、みんな一緒でなければという観点で、東京都が準備したオンライン機器の貸出し等にも対応せず、結果、課題は家庭に任せきりとなり、家庭間格差が広がりました。タブレット貸与を行った自治体では、緊急事態宣言下でも朝の会やオンライン学習などに取り組み、自治体格差となっています。今まさに、みんな一緒という価値観からの転換が必要です。 練馬区は今年度中にタブレットパソコンが導入されますが、今の授業をただオンラインに変えるだけではうまくいきません。教師は、一斉授業から、子どもを個別にサポートし、協働を促す役割となり、子どもたちが自ら自分のやり方で学べるよう、教育の仕方そのものを変える必要があります。 オンライン教育では、みんな一緒ではなく、一人ひとりのやり方に合わせて支援すること、管理ではなく、自由と信頼が鍵となります。自由にさせたらわがままになると思われがちですが、自分で自分のやる方法を考える、どちらかを自分で選べるといった自由がないところに責任は問えません。自由があるから、責任が生まれます。自由とは、信頼を置くことでもあります。先生は子どもを、保護者は学校を、校長は先生を、行政は学校を信頼することが重要です。 オンライン教育において、みんな一緒ではなくデコボコがいい、管理よりも自由が重要という点への区の見解と、子ども一人ひとりをサポートするオンラインの体制をどうつくるのか伺います。今後、第２、３波で再度休校となっても、オンライン教育により学びが継続されるべきですが、前回休校時の反省をどう改善し、次に生かす予定なのか伺います。 また、自主休校の児童への対策も急務です。 ６、７月の６日間の調査で、延べ
826人、１日平均137人の小中学生が、感染予防のために登校を控えました。熊本県の公立校では、授業をオンライン中継した結果、以前から不登校の生徒が画面越しに授業に参加できるようになった実例があります。練馬区もオンライン端末を活用し、自主休校の生徒が共に学べる体制をつくるべきですが、検討状況をお答えください。 また、発達障害や学習障害の子どもに対し授業をサポートするソフトも、特性に合わせて個別に導入し、同じ教室で学ぶインクルーシブな環境を整えるべきです。例えば、板書にタブレットの撮影機能を使う、課題提出を手書きでなくパソコンで行う、デジタル教科書や音声教材の活用などが考えられますが、区の検討状況をお聞かせください。 ソーシャルディスタンスが求められる
新型コロナ対策では、少人数授業の重要性、小規模校のメリットを改めて浮き彫りにしました。 具体的な例として、旭丘小中、小竹小を統廃合し、一貫校をつくる計画がありますが、小さな学校の重要性が再認識される今、やはり小竹小を残すべきです。 一方、旭丘の小中一貫教育校は、今年度、基本設計が示される予定です。新校は、校舎にゆとりを持たせ、小規模のよさを最大限生かすべきです。何より、子どもが通いたくなる魅力あふれる場所であるべきです。 来場者が急増した新広島野球場、学生の利用を活性化した大学図書館や保育園、学校などを多数手がけ、子どもの環境にも力を入れる環境建築家の仙田満氏によれば、「学校教育の場でも、困難を乗り越える力を育める環境、元気に、思い切り走り回れるような空間が重要で、特に、現在、日本の子どもたちの成育体験として最も欠けている点は自然体験で、大きな校庭を確保しつつ森化し、自然体験の場と都市における緑地形成拠点とすべき」と述べています。江古田周辺は緑が少なく、地域の環境向上にも寄与しますが、区の見解を伺います。 また、ソファなどでゆったりできる、校内に落ち着ける場所を用意するなど、発達障がいの子に配慮したデザインも設計時点で織り込むべきです。誰もが同じ場所で安心して学べる学校を要望します。 以上２点、区の認識をお答えください。 現在、残念ながら、新校設計に当たり地域への進捗報告もなく、子どもの意見が聴かれる場面もありません。準備委員会はハード面の話が中心ですが、重要なのは、どんな学校にしたいか、ビジョンの共有ではないでしょうか。新しい学校づくりは、100年に一度しかない絶好の教育のチャンスです。単に学校名、校歌やモニュメントなどの表層だけでなく、区がワークショップなどを実施し、子どもがプロセスから結果まで関われることが重要です。 学校づくりに子どもが参画する重要性、子どもへの教育効果について、区の見解をお答えください。 ゆとりある新校にするためにも、小竹小を残し、早期改築を重ねて求め、次に移ります。 ドイツで生まれ、オランダで広がり、近年国内でも注目を集めるオランダの教育ビジョン、イエナプラン教育では、みんなの声、みんなの関係性を重視します。保護者も共に、子どもたちや未来の社会への責任を担います。そのためには、学校、保護者が心を開き、話し合う中で、共通のビジョンやミッションをつくり上げ、共有し、協働することが重要です。 日本では、ＰＴＡの強制加入や成り手不足等などが問題視されていますが、ＰＴＡも任意性を保障しつつ、子どものための学校づくりに直接関わる方向へのシフトが期待されます。この理念に近い制度として、日本には学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールがあります。練馬区が採用する学校評議員制度では校長の求めに応じた個人の意見にとどまるのに対し、協議会は学校運営や人事に一定の責任と権限を持つため、より安定的で地域協働性の高い学校づくりが進みます。 2017年の制度改正で、教育委員会には設置の努力義務が課されました。全校で導入する八王子市は、具体的なメリットとして、学校、家庭、地域で子ども像や学校像を共有し、計画段階から地域や保護者らの参画を得た学校運営ができている、小中連携や地域連携が図られる、子どもたちの学力向上に寄与、学校への苦情が減った、地域コミュニティ活性化につながった、学校を核とした地域防災体制が確立など、多数挙げています。 学校運営協議会の導入について、区の見解をお聞かせください。 続いて、ジェンダー平等と性教育について伺います。
新型コロナによる外出自粛でおうちデートが増え、性行為の機会が増加。妊娠に関する相談窓口「にんしんＳＯＳ」では、今年３月から５月、10代の相談者は前年同時期の1.8倍になりました。受託団体のＮＰＯ法人ピッコラーレによれば、まだ性行為はしたくないと話していたのに雰囲気で流された、断れなかった自分が悪い、相手に話すと負担をかける、面倒くさい女だと思われるなど、２人の問題なのに自分を責める女の子の相談が多いと言います。「自分のこと本当に好きならさせて」と言われて応じたのに、妊娠を伝えたら、「自分だという証拠は？ほかの人ともしているんじゃないの？」と言われたり、連絡が取れなくなった、このような相談はとても多いそうです。 これを裏づけるかのように、女性向け健康情報サービス、ルナルナが女性7,640人に行った避妊の意識調査では、「パートナーが避妊しなかった経験あり」が52％、「避妊を言い出せず、そのまま受け入れる」が33％にも上り、理由の１位は「関係が悪くなるのが怖い」でした。 性行為は、相手を大切に思い合う行為です。自分と相手の心と体、関係性を大切にする方法、欲求のコントロール方法を教わることは、将来にわたって役立ちます。富山県、秋田県では性教育に力を入れた結果、10代の人工妊娠中絶を激減させる成果を上げています。 今、ネット上では性の過激で誤った情報が氾濫しており、正しい知識の教育が早急に必要です。2019年、東京都教育委員会が学習指導要領より踏み込んだ、性教育の手引を改訂、練馬区でもモデル授業を行っていますが、コロナの今こそ全区立中学校に広げ、子どもたちを守るべきです。 また、親世代の理解不足も問題です。相手に裏切られて深く傷つき悩んでいても、大抵の子は、親に話したら家にいられなくなると言うそうです。「しないさせない」だけでなく、した場合どうするかを大人が考えておくべきです。練馬区が来年度から実施の性教育出前講座などを活用し、親への教育、啓発もすべきです。 以上２点、区の対応をお答えください。
新型コロナウイルスは、平時からの社会構造や差別の問題を顕在化させました。 総務省が今年７月に発表した労働力調査では、正規雇用は維持の一方、非正規雇用は131万人減少で過去最大の下げ幅に。男女別では、男性の就業者が前月比29万人の増加に対し、女性は18万人減少と、雇用格差、男女格差が鮮明です。保護者は会社を休むために頭を下げねばならず、肩身の狭い思いをし、在宅ワークの家事、育児の負担の多くは母親へ、のしかかりました。一方で、園児が減っても休ませてもらえないなどの保育士の休業補償、労働問題も起こりました。 それらの根底には、家事、育児、介護などは女性がすべき、家族がやれば無償だから低賃金でよいという根強い意識があります。2019年、厚労省の賃金構造基本統計調査によれば、男性の一般労働者の月額賃金33万8,000円と比べると、女性比率95％の保育士でマイナス９万4,500円、女性比率78％のホームヘルパーでマイナス10万6,300円という大きな差があります。 公務員の世界でも男女格差が深刻です。非正規雇用に当たる会計年度任用職員は、練馬区では女性2,338人、男性350人と７倍近い差があり、女性の非正規雇用、低賃金に甘んじる公的サービスの実態が見えてきます。 内閣府男女共同参画局は、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、女性に与える影響を十分に配慮することが重要と発表しています。 一方、練馬区は、
新型コロナ対策の福祉従事者への区独自の特別給付金を、非常勤は常勤換算とし、切り下げました。福祉の分野は特に非正規の女性に支えられていますが、男女・非正規格差という点をこの事業でどう配慮したのかお答えください。また、今後の
新型コロナ対策においては、男女格差や正規、非正規の格差解消を前提として制度設計することが重要ですが、区の見解をお答えください。 全国を見ると、ジェンダーギャップの解消に取り組む兵庫県豊岡市で市長自身が、ジェンダーギャップを放置すれば、社会、経済的な損失はとてつもなく大きいと明言し、話題となりました。ＯＥＣＤをはじめ、男女平等になるほど、経済成長するというデータも数多く示されています。男女平等に取り組むまちにこそ、これからの希望がある。練馬の発展は、ジェンダーギャップ解消に鍵があります。 男女の給与格差の解消として、会計年度任用職員の正規公務員化を進める、エッセンシャルワーカーへの支援、女性管理職30％の達成など、現実的な取組を区役所内部から実践すべきです。区の実効性ある対策を伺います。 続いて、環境と地域経済について伺います。
新型コロナを含む新興感染症は、森林伐採、地球温暖化が進み、未知のウイルスと人類の接近、人や物のグローバルな移動が一因と言われています。国連も、コロナ後の社会、経済の展望として、クリーンエネルギーへの転換と結びつけるよう提唱。国も、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、太陽光発電設備等の導入による脱炭素社会への転換支援を打ち出しました。気候変動により何十年に一度の豪雨が毎年起こり、深刻な被害をもたらす今、脱炭素、クリーンエネルギーへの転換は、未来ではなく、差し迫った区民の生命の問題です。 東京都はゼロエミッションを掲げ、自然エネルギーの共同購入事業等を実施。世田谷区は地方と協定を結ぶ自治体連携により、自然エネルギーの安定供給を実現しています。練馬区は、残念ながら気候変動対策の目標が低く、数値目標がないものさえあります。今、楽をするほど将来世代の負担。未来の子どもに恥じない施策を掲げるべきです。 練馬区として今すぐできる一つが、入札方法の変更です。練馬区は、高圧電力では、一定の環境評価基準を設けた上で、基準を満たした事業者による競争入札を実施。そのため、大手、つまり東京電力が有利です。実際、2019年は、環境評価で最も高い105点の日立造船株式会社よりも、75点の東京電力エナジーパートナーが入札。ＣＯ２排出係数では15点、再生可能エネルギー導入状況では10点も日立のほうが上でした。まさに裾切り方式の弱点であり、環境評価基準を重視し、地域貢献、区内雇用など、項目設定も可能な総合評価型入札に切り替えるべきです。 また、低圧電力は東京電力との随意契約です。合計で1,744万キロワットアワーにも上りますが、そもそも随意契約は一定の条件に限定して許されるとの最高裁判例があるほど、慎重に運用されるべきものです。今は参入企業も十分あり、実際に低圧電力も再生可能エネルギーに切り替えた世田谷区では、事業者に困ることはないと確認済みです。練馬区も、低圧電力も総合評価型入札に変えるべきです。 以上２点、区の見解を伺います。 これからは、羽田の新ルートの強硬に象徴されるインバウンドなど、外からのグローバル経済に依存するより、地域の自立、ローカビリティー、地域経済が鍵を握ります。 その点でも、エネルギー施策が重要です。太陽光や太陽熱パネルの更なる設置、公共施設の屋根貸し事業、卒ＦＩＴ電力の活用など、エネルギーの地産地消は、地域外へ流出していた電気料金が地域内にとどまることにより地域経済の活性化に役立つという点で、区の見解と今後の取組を伺います。
新型コロナは、東京一極集中の問題を改めて示しました。 練馬区の人口増は、地方衰退とセットで進んできました。在宅ワークが進む今後、分散型社会、地方との共生を目指すべきです。実際に８月は、東京の人口が８年ぶりの前月割れで、5,903人減少しました。 そんな中、現在でさえ既に、東京の住宅は供給過多と言われています。タワーマンションについては投資物件と化す、学校の過大規模化などの問題のほか、災害への脆弱性や数十年後の廃墟化など潜在的なリスクも指摘されています。まちづくり全体、福祉サービス全体、そしてコロナ後の社会を見据え、住宅の過剰供給を見直すときに来ているのではないでしょうか。 タワーマンションが林立する武蔵小杉駅周辺では、地元市民団体のアンケートに、超高層マンションはもう要らないと８割もの住民が回答。同団体は、ビル風や駅の混雑など多くの課題がある、将来の人口減も見据えた都市計画にすべきと指摘しています。石神井公園駅前再開発は、約200戸600人を見込む高層マンションで、同様に心配の声が多数ありますが、タワーマンションの諸課題に対する区の見解を伺います。 また、区長は所信表明で区の財政危機を訴え、コロナによる難局を乗り越えるため、聖域のない事業の見直しを明言されました。反対の根強い石神井公園駅前再開発は、進める理由をコロナ禍とその財政難を踏まえてご説明ください。 今年、国交省が示した新しいビジョン「2040年、道路の景色が変わる～人々の幸せにつながる道路～」は新鮮な内容でした。まちの中心部への通過車両を迂回させ、人中心の空間として再生させたドイツの遊びの道や、まちのメインストリートを車中心から人中心の道路空間に再構築という大阪市の事例も紹介しています。20年後の道路は、単なる歩車分離を超えた人中心の空間だと示唆しています。 これを受け開催された「2040年の道路を面白がる会」では、国土交通省道路局企画課の方が、道路が子どもの遊び場でなくなったというデータを参照し、子どもたちが道で遊べるように、大人が井戸端会議ができるように、人々が交流できるような道に回帰していくと語りました。20年後の未来を見据え、未来の、特に子どもの視点からの道路事業の見直しが求められていると言えますが、この国交省ビジョンについて、練馬区の見解をお聞かせください。 一方、練馬区にはいまだに、2040年にふさわしいか疑問の、古い道路計画が数多く残っています。
新型コロナを受け、不要不急の事業を見直すよう東京都から依命通達が出た中、実際、江古田駅周辺は、都の都市計画変更原案において、補助172号線の整備の文言が外れ、道路事業が後退しました。この補助172号線が交わる放射35号線の延伸部分、通称「タテ３」の予定地は、東京都の交通量推計調査の結果、４車線の前提となる１日２万2,000台に達しないことが判明しました。 以上２点を区はどう評価しますか。 「タテ３」が２車線に変更となれば、幅員や立体交差など、都も計画の見直しに迫られます。練馬区のまちづくりとも直結するため、都との話合いを進めるべきですが、区の見解を伺います。 両道路事業の必要性は薄れていると申し上げ、最後に練馬区民の思い出が詰まった、としまえんについて伺います。 94年続いたとしまえん。正門前に鎌倉街道が通っているように、昔は練馬の中心地の一つでした。この景勝地を別宅としていた財界人が、関東大震災後の大正15年、市民に公開したのが始まりです。運営が西武に変わった後も、「木を１本切ったら２本植える」の方針で、緑と生態系豊かな場所に育ちました。石神井川と湿地帯による池を生かしたウォーターシュートが人気で、後にフリュームライドができました。 私自身、親子４世代にわたる思い出の場所です。石神井川が形づくった地形、川とともにあった暮らし、それらの歴史の上にあり、幼いときも、若い頃も、年を重ねても、家族、友達、恋人、誰と来ても思い出がつくれる場所、それがとしまえんではないかと思います。 そのためには、プールを残す、カルーセルエルドラドの移設などが考えられます。練馬区もエルドラドを残す要望を都に出していますが、区として残すためにどう努力しますか。 区民からは、せめてプールを残してとの声も多数上がっています。プールに使えるほど井戸水が豊富で、練馬区の防災井戸も園内にあります。プールを残しつつ、井戸水を生かした石神井川との親水公園にする案は、水とみどりのネットワーク、にぎわい、防災という区の方針ともつながりますが、いかがですか。 公園計画には、何よりも区民、住民の意見が重視されるはずが、ハリー・ポッターの施設だけが先行しています。防災の観点では、区民の安全と生命がかかった地域でもあり、まず区民の意見を聴き、それを反映した全体的な公園計画ができ、それに沿った開発がされるべきではないでしょうか。 以上３点、区の見解をお答えください。 としまえんを愛する一人として、新たな公園も、としまえんと名づけてほしいと希望を申し上げ、一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 高口議員の質問にお答えいたします。 私は長い間行政に従事して、身にしみていることがあります。私たちが生きている現実は多面的であること、そしてこれに対応して、人々には様々な意見があることです。例えば、子どもについても、自由に伸び伸びと成長させるべきという意見と、守り育てるべきという意見とがあります。これをどう調和させ、具体化するかは難しい課題です。 多様な意見を住民全体の福祉の増進という見地から具体的な政策に収れんさせることが私たちの責務です。殊に、住民に最も身近な地方自治にあっては、これが根幹だと思っています。そのためには、多くの人々の議論を経て、妥当な政策に達するというプロセスが必要になります。 引き続き、区議会での活発な議論、そしてまた区民の皆様の参加と協働を大切にしていきたいと考えています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、技監および関係部長から答弁いたします。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、再開発および道路整備についてお答えします。 最初に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。 駅前のような利便性の高い地区においては、高度利用により、土地の有効活用を図ることが重要です。臨海部や武蔵小杉周辺などは高層マンションが林立する地区です。 みどり豊かで良好な住宅地である練馬区の利便な地に位置する本地区においては、今後も従来と変わらぬ住宅需要があると考えます。多くの方が住まい、多様な人が利用する施設を集約的に設けることにより、まちに活気が生まれ、引き続き発展していくものと考えています。 高層建築物の建設、管理に係る様々な事項については、関係法令の規定に基づき、適切に実施していきます。 次に、道路整備についてです。 練馬区では、区民とまちづくりの方向性を共有し、共に取り組むため、目指すまちの将来像として、平成30年にグランドデザイン構想を策定しました。この中で、道路については、みどり豊かで快適な空間を演出する道路を将来像として掲げ、多様な交通を支えることに加え、区民が集い、活動するなどの道路のあり方を示しています。車や人等が通行する道路の基本的な機能に加え、子どもをはじめ地域の方々の活動の場となる、公共的な空間となるよう取り組むこととしています。 国の社会資本整備審議会が提案した「2040年、道路の景色が変わる」においても、グランドデザイン構想と同様の道路政策の方向性が示されていると認識しています。こうした良好な都市環境を次世代に引き継ぐためにも、練馬区で遅れている道路整備を積極的に進めることが必要です。 放射35号線および補助172号線については、平成28年に東京都と区市町が策定した、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、両路線とも整備が必要であることが確認されています。 放射35号線の車線数については、現在、都市計画に定められていません。都市計画道路は、ネットワークが築かれることによって十分に機能を果たすものであり、施行者である東京都が事業化に際して適切に検討していくものと認識しています。 放射35号線の整備の具体化に際しては、東京都と協議を行い、その進捗に合わせ、地域の皆様のご意見を伺いながら検討し、沿道のまちづくりに取り組んでいきます。 私からは以上です。 〔森田泰子企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、事業の見直し等についてお答えします。 厳しい財政状況下にあっても必要なサービスを確保し、持続可能な財政運営を堅持するため、第２次ビジョン・
アクションプラン、公共施設等総合管理計画事業などの見直しを進めています。 都市インフラや区民が利用する公共施設は、区民の日常生活、安全・安心な暮らしを支える上で欠くことのできないものです。整備には長い年月を要し、時期を逸することなく、計画的に取組を進めることが必要です。 石神井公園駅南口西地区の再開発事業をはじめ、それぞれの事業について、事業規模、事業費、スケジュールなどを精査の上、取り組んでいく考えです。 次に、
練馬城址公園についてです。 都は、６月、
練馬城址公園について、整備計画を公園審議会に諮問しました。来年１月に中間のまとめを行い、都民意見を募集した上で答申を受ける予定と聞いています。区は都に対し、水とみどり、防災、にぎわいの機能を備えた公園の実現に向け、要請書を提出しています。併せて、整備計画をまとめるに当たっては、公園の具体的機能、整備プロセス、スケジュールを早期に公表し、区民への十分な説明と意見聴取を行うよう要請しています。 引き続き、都が策定する整備計画に区の要望が反映されるよう協議してまいります。 私からは以上です。 〔堀 和夫総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、介護等従事者特別給付金についてお答えします。 特別給付金は、本年４月から５月までの国の緊急事態宣言発令中にサービスを提供した介護、障害者、保育等の従事者を対象といたしました。給付金額は、感染リスクが反映される業務量に応じた金額とするため、常勤職員の勤務時間に換算し支給したものであり、性別や正規、非正規の雇用形態で区別したものではありません。 区では、今後とも性別や雇用形態で区別することなく、事業を進めていく考えです。 私からは以上です。 〔小渕雅実
人事戦略担当部長登壇〕
◎
人事戦略担当部長 私から、会計年度任用職員等についてお答えいたします。 会計年度任用職員は、従来の特別職非常勤職員と同様、常時勤務を要しない職として、また常勤職員が有しない特定の知識や経験、資格が必要な職として設置しています。このため、正規職員の職としていく考えはありません。 区は、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、区民生活を支えるため、業務を継続していかなければなりません。特に感染の危険性が高い業務である保健所の感染症患者への対応業務、清掃事務所のごみ収集業務および福祉事務所の訪問・面接業務に係る職員の特殊勤務手当について、第二回定例会で全会一致の議決をいただき、増額を行いました。 今後も国や他の地方公共団体の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。 組織運営においては、男女を問わず、能力・実績のある職員を登用していくことが重要です。区では、男女を区別することなく、公平・公正な昇任選考制度に基づき、職員を任用してきました。本年４月現在、女性管理職の比率は19.5％、女性の課長補佐、係長級職員の比率は48.6％であり、いずれも23区で上位を占めています。 これからも、能力・実績に基づく登用を進めてまいります。 私からは以上です。 〔市村 保環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、電力の調達についてお答えします。 公共機関が電力を調達する際には、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律において、経済性に留意しつつ、温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約が求められています。この中で、当分の間、環境評価項目を点数化し、基準値を満たした事業者の中から価格競争により落札者を決定する裾切り方式を取ることとされています。 区ではこの方式により、学校などで使用する高圧電力について、温室効果ガス排出係数や再生可能エネルギーの導入状況などを考慮し、かつ安定して電力を供給できる事業者を対象とし、事業者の規模に関わりなく入札で決定しています。大手事業者が有利との指摘は当たりません。 今後も、入札対象施設の拡大などに取り組んでいきます。 学童クラブや街路灯などで使用する低圧電力は、平成28年度に自由化されました。受電施設が小規模かつ多数ある特性を踏まえ、入札方式に縛られることなく、再生可能エネルギーを適切に調達する方法の検討を進めています。 区では、これまでも自立分散型エネルギー社会の実現に向けて、太陽光に限らず、水素やバイオマスなど区内で利用できるエネルギーの活用を積極的に推進してきました。地域新電力である東京エコサービスからは、清掃工場のバイオマス発電の電力供給を受けています。 引き続き、地域や施設の特性に応じた電力の調達を進めていきます。 なお、最高裁判所の判例においては、随意契約は競争入札が不可能または著しく困難と言えない場合であっても、合理的な裁量判断により、契約の性質または目的が競争入札に適さないときは認められることが明らかにされています。 私からは以上です。 〔木村勝巳
教育振興部長登壇〕
◎
教育振興部長 私から、
新型コロナウイルス感染症と教育に関するご質問にお答えします。 まず、感染症や差別に対する教育についてです。 学校では長期休業明け直後に、区独自の教材を用いて、感染症を正しく理解する授業や、差別や偏見を生まないためにはどうするか、子どもたち自身が考える授業を全校で行いました。また、答えがなかなか見つからない問題をみんなで考え、話し合う授業も、様々な教科指導の中で既に行っています。引き続き取り組んでまいります。 次に、オンライン教育についてです。 オンラインによる家庭学習においては、特に低学年の児童の場合、自由な発想を生かした学習だけでなく、学校や保護者の適切な管理が必要です。また、子どもたち一人ひとりをサポートする指導は、これまでも教員が子どもたちに寄り添い、個々の発達段階に合わせて行っていますが、オンラインの活用に当たっても、子どもたちとの個別面談を行うなど、きめ細やかなサポート体制を確保してまいります。 教育委員会では、学校休業を契機に公式動画チャンネルを立ち上げ、動画の作成、配信を行うとともに、現在、オンライン会議サービスを活用した取組を各学校で進めています。学校ホームページを用いた課題の発信等と併せ、臨時休業の際には多様な方策を組み合わせて、学習の機会を確保してまいります。 なお、感染予防のために登校を控えている子どもたちにも同様に、多様な方策を組み合わせて学習支援を行っています。オンラインによる授業のライブ中継については、同時に授業を見ることができるメリットがある一方、視聴人数が限られることや機材確保等に経費がかかることなどの課題があるため、現在研究を進めています。 障害のある子どもたちへは、現在も文字等が拡大された教科書の活用や音声の文字化など、障害に応じた個別支援を行っています。タブレットの導入により支援の幅が更に広がるものと考えており、積極的に活用していく考えです。 次に、新たな小中一貫教育校についてです。 旭丘・小竹地域における施設一体型小中一貫教育校については、旭丘小学校、旭丘中学校２校を先行して設置準備を開始することとしており、現在、基本設計に着手しています。 まず、障害特性に応じた教育環境の確保については、昨年度から学校現場と連携を取り、障害のある児童・生徒が安全かつ快適に学校生活を送れるよう、教室配置の工夫などについて検討を進めています。緑化等の環境配慮については、地域のみどりの拠点となるよう既存のみどりを活用しつつ、更に屋上緑化をはじめとした多様な学校緑化を行っていきます。 また、節目節目で地域説明会を開催し、地域における小中一貫教育の取組やこれからの学校施設に必要な施設機能等について説明するとともに、令和元年度からは小竹小も含めた３校の保護者や地域の代表等で構成される準備会を設置し、新校の教育内容を含めた様々な検討を行っています。準備会でいただいたご意見等については、開催ごとに報告書を作成し、地域へ周知しています。各学校や地域の保育園、幼稚園へ情報提供を行い、適宜、保護者や子どもたちからも意見を伺うことを準備会で確認しています。 引き続き、地域とともに開校に向けた準備を進めていきます。 なお、今後の改築実施校については、小竹小に限らず、施設の躯体状況や建築年数、児童・生徒数の動向、避難拠点としての役割など、様々な要素を総合的に考慮して選定します。 次に、学校運営協議会についてです。 学校運営協議会は、地域とともにある学校の実現を目指し、国が平成16年度に制度化しました。平成29年３月には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が努力義務化されたところです。 区では、これまで国や都が推進する学校・地域連携推進事業に取り組み、学校と地域が連携して教育活動等を行ってきました。学校運営協議会は、地域住民の学校運営への更なる参画等を図るものであり、これまでの取組の発展型であります。学校と地域との協働を進める上で有意義であり、既に検討を始めています。 次に、性教育についてです。 性に関する教育は、学習指導要領等に基づき行っています。東京都の指定を受けた、性教育の授業実施モデル校では、都の作成した手引に基づき、学習指導要領に示されていない内容を含む指導のあり方を研究するため、昨年度、産婦人科医を招いて行う授業を公開しました。このモデル校の成果を踏まえ、今後も適切に性に関する教育を行っていきます。 性に関する知識の普及啓発を図ることを目的としたＮＰＯ等による区立学校への出前授業については、現在、実施内容や時期、対象者や学習指導要領との整合などについて検討を進めているところであります。 私からは以上であります。 〔小暮文夫
こども家庭部長登壇〕
◎
こども家庭部長 私から、子どもの権利擁護等に関するご質問にお答えします。 子どもに関わる施策や事業を企画、実施するに当たり、子ども自身の声に耳を傾け、尊重していくことは重要です。区としても、子ども議会での中学生の政策提言を区政に反映させているほか、児童館事業等でも子どもの意見を取り入れるなど、子どもの声の反映に努めています。子どもの声を聴いていないかのようなご指摘は当たりません。 現在、国は児童福祉法の改正等を受けて、子どもの権利擁護について、ワーキングチームを立ち上げ、検討を進めています。その中で、一時保護や施設入所等、児童相談所の措置に関し、子どもの意見表明権を保障する仕組みとして、都道府県児童福祉審議会の活用等を示しています。 都児童相談所では、既に、「子供の権利擁護専門相談事業」を実施し、子どもの立場に立った相談支援を行っており、必要に応じて児童福祉審議会への諮問を行っています。 区では、第三者機関の設置は考えていませんが、引き続き国の動向を注視するとともに、都区の緊密な連携の下、子どもたちの権利擁護に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○
小泉純二議長 次に、13番・
小松あゆみ議員 〔13番
小松あゆみ議員登壇〕
◆
小松あゆみ議員 私は、
日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 はじめに、区長の基本姿勢として、国会議員の公職選挙法違反の問題について伺います。 昨年、国会議員の公職選挙法違反が相次いで発覚し、２人の大臣が辞任に追い込まれました。東京９区選出の衆議院議員は有権者にメロンやカニを配り、秘書が支持者の通夜に議員の名で香典を届けていたことなどが発覚しました。こうした公選法違反の行為は長年常態化していたものと見られます。 東京地検は公選法違反の事実を認定しながら、罰金すら科さない起訴猶予処分としましたが、その理由は、経産大臣を辞任し、会見で事実を認め謝罪したことを考慮したという不可解なものです。議員辞職もしない下、刑事告訴した市民が検察審査会に申立てを行い、受理されています。本人も公選法違反を認めているにもかかわらず、謝ったから起訴しないなど、一般に通用する話ではありません。 昨年、四定の一般質問で、この実態を区長はどう認識しているか問いました。仮定のご質問にはお答えのしようがないと総務部長が答えていますが、本人が事実と認めた今、改めて問います。練馬区内で票を金で買う、度重なる選挙違反行為が行われていたこの事実を、区長はどのように認識していますか。 河合前法務大臣夫妻は大規模な買収を行い、逮捕される重大事件に発展しました。法務大臣を経験した政治家が逮捕された事件は、戦後、かつてありません。夫妻は、県議や市議、首長など94人に121回にわたり、合計約2,570万円を渡した容疑で逮捕されました。その後、新たに300万円超を配っていた疑いがあり、起訴時の買収総額は2,900万円に膨らみました。河合夫妻は逮捕されましたが、議員辞職せず、国民への説明責任も果たされていません。 更に問題なのは、自民党本部から提供された１億5,000万円もの巨額資金です。その８割に当たる１億2,000万円は、税金である政党助成金とされています。これらが買収目的で提供されたのなら、交付した側の安倍首相も買収目的交付罪に問われます。疑いは深まっているのに、安倍首相は、責任は私にあると言うだけで、自らは何も行動せず、責任を取らないまま、辞任を表明しました。 こうした不正行為が繰り返されるたび政治不信を招き、のみならず、政治の腐敗、堕落を助長させることになります。森友加計疑惑や桜を見る会など、政治の私物化が大きな問題になりました。
新型コロナ対策をめぐり、感染拡大の真っただ中でＧｏＴｏキャンペーンに1.7兆円もの予算がつけられ、今じゃないという声があるにもかかわらず、前倒しで強行されました。 政治と金の問題や選挙の不正に甘い政治は、利権にまみれ、大企業を優遇し、国民の声を聞かない歪んだ政治にしてしまう要因になります。公選法の目的は、選挙が公正かつ適正に行われることを確保し、もって民主主義の健全な発達を確保することを目的としています。公選法違反となる行為は多々ありますが、中でも買収は罰則つきで違反となる行為です。民主主義をおとしめる最も悪質なものであり、特に厳しく当たるべき問題です。 練馬で長年にわたり選挙違反を見逃していたことを重く受けとめ、二度とこうした事態を起こさせないため、取り組むべきと思いますが、区長の考えをお聞きします。 次に、保健所の体制強化についてお聞きします。
コロナ危機の経験は、公衆衛生の意義と課題を浮き彫りにしました。医療現場では、人工呼吸器、防護服、マスクなどの必需品が不足し、検体採取と回収、入院手続や車の手配、陽性者や濃厚接触者への支援、コールセンター対応などに忙殺され、慣れない防護服に身を包み、自身の感染と感染源にならないかとの連続的な不安と緊張も強いられました。 他自治体のある保健師からは、毎晩の残業に加えて、時には30時間の連続勤務や月190時間以上の残業を余儀なくされたとの報告もあります。練馬区でもオーバーワークは日常化し、４月は残業が32.8時間となるなど、昨年同月比で1.8倍にもなっています。その上で、感染者が出れば不眠不休の対応になることも余儀なくされます。体制の抜本的な強化は待ったなしです。 こうしたことが起こる背景には、保健所法が1994年に地域保健法に改定され、それまで全国847か所あった保健所が2020年には469か所に削減され、23区でも、1990年当時53か所あった保健所が現在の23か所にまで減らされたことがあります。厚労省によれば、近年、気候変動や環境破壊等に起因して、感染症の出現頻度は、エイズ、エボラ、ＳＡＲＳ、鳥インフルなど、30年間で30種類の新たな感染症が現れています。その一方で保健所の数を減らし、公衆衛生の備えをおろそかにしてきたことは、本来取り組まなければならないことに逆行してきたのではないでしょうか。区の所感をお聞かせください。 練馬区でも、2000年を機に保健所は半減され、2001年以降、保健所勤務の医師数は３分の１に減っています。区内６か所ある保健相談所の所長はかつて全員が医師でしたが、現在は豊玉相談所長のみです。東京自治体問題研究所の調査では、特別区で１人当たりの保健所予算を計算したところ、2018年で台東区が7,355円でトップ、練馬区は1,824円で15位でした。保健所や保健相談所は、子育て、若年世代や家族が抱える困難は児童虐待等の重大案件を含み、精神保健の分野でも鬱やひきこもりなど、業務は多様化、複雑化しています。所信表明でも、区長は、保健所の体制強化は大きな課題だと述べていますが、感染症対策に人手が取られ、本来業務が手薄にならないよう万全の対策を期すべきです。 コロナ禍の下で、公衆衛生への社会的要求、期待はより高まっています。そこで、２つの提案をさせていただきます。 一つは、医師や保健師を中核とする保健所職員の抜本的な拡充です。区は来年度に向けて、福祉分野においても、保健分野においても、東京都人事委員会に対して専門職の増員を求めることです。 ２つは、23区で保健所内に自前のＰＣＲ検査施設を持つ自治体は、新宿、墨田など７か所ありますが、練馬区でも、疫学調査を含めて、より迅速で正確な対応を図れるよう、自前の検査機能と技師の配備を検討することです。２点、お答えください。 公衆衛生を考える上で改めて立ち返るべきは、憲法25条で定められた生存権規定です。ここでは、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。公衆衛生の第一線機関である保健所は、これまで結核や母子保健などに力を注ぎ、高度成長期には公害や職業病、小児ワクチン等における先進的な役割を果たしてきました。個々人では果たせない役割を負うのが公衆衛生ですが、その機能が今、自己責任や自衛へと個人に転嫁され、政治の責任放棄が際立っています。業績主義とは相入れないところにこそ、保健所の意義があります。この点、改めて強調させていただき、次の質問に移ります。 次に、事業者支援についてお聞きします。 ＧＤＰをはじめ、この間の指標は大幅に落ち込み、私たちの元にも、派遣切りで税金が払えなくなった、バイトがなくなり家賃が払えないなどの相談が寄せられています。更に、北町の豚カツ屋さんでは、店主が自ら油をかぶって亡くなりました。原因がコロナであると断定はできませんが、無関係とは言えないでしょう。こうした痛ましい事件を二度と起こさせないための具体的な手だてが求められています。 この間、国は雇用調整助成金や持続化給付金、家賃支援給付金を、都は感染拡大防止協力金などを支給してきました。一部、制度の改善が図られましたが、必要な人たちが全て受けられるものとなっていません。例えば、持続化給付金の対象要件は、いまだ前年同月比で事業収入が50％以上減と厳しい要件が課せられていて、これでは支援が受けられないとの声が寄せられています。手続でも、５月１日以前に税務署に届け出た開業届が必要とされており、届出がされていなかった事業者は申請から排除されています。必要な事業者が支援を受けられるよう基準を緩和し、申請手続も簡素化したり、必要書類をほかの文書で代用できるようにするなど、国や都に改善を求めるべきです。お答えください。 区は、これまで事業者支援として貸付けを中心に行ってきました。また、プレミアム商品券の発行を行ってきました。しかし、今後の先行きも見えない中で、お金を借りることにちゅうちょしている事業者は多いといいます。プレミアム商品券も、商店街連合会に加盟しているお店に対象が限定されており、未曽有の危機であることを考えれば、これだけでは不十分です。江東区では、給付金や協力金の対象外の事業所に対して、家賃として30万円の補助を行っています。区も、国や都の制度から漏れてしまった事業者に対して、何らかの支援を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 仮に制度を利用できたとしても、それで十分とは言えません。今まで持ちこたえていた事業者も、これから具体的な手だてを取らなければ、倒産しかねません。１回で終わらせることなく、第２、第３の支援を国と都に求めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 区としても上乗せ支援を行うことを検討すべきです。葛飾区では、都の協力金に上乗せする形で10万円を支給しています。こうした姿勢をぜひ示していただきたい。そのほかにも、住民税について国民健康保険料などと同様に減免すること、リフォームや耐震化などと一体の補助制度を創設するなど、できることはたくさんあるはずです。 練馬では、とりわけ建設事業者の割合が高く、支援の強化が欠かせません。区発注の公共工事については、総合評価制度の中にキャリアアップシステムを評価項目に入れること、カードリーダーを設置し、就業履歴を蓄積できるようにすること、区内に本店がある事業者が優先的に入札に参加できるような仕組みをつくることが必要です。キャリアアップシステムは技術力を評価するという制度で、建設業で働く人たちの処遇を改善するとともに、技術力を持たないブローカーなどを入札から排除することもできる制度です。ぜひ実施していただきたい。 また、介護や障がい者福祉事業者への支援も必要です。もともと介護事業者は慢性的な人手不足と低賃金に苦しめられてきました。介護労働安定センターが行った2019年度の介護労働実態調査では、訪問介護を除く事業所の69.7％、訪問介護では81.2％が介護職員不足と回答。更に、「今の介護報酬では、人材の確保、定着のための十分な賃金が払えない」と回答しているのは47.5％に上ります。今回のコロナによって更に厳しい状況に追い込まれていることは確実で、区としてこうした事業者への財政的な支援を行うべきです。お答えください。 コロナ禍前から、事業者は消費税によって痛めつけられてきました。今こそ大企業や富裕層への減税を見直し、大型開発や軍事予算の削減を行って財源を確保し、消費税の減税を行うよう国に強く求めていただきたい。いかがですか。 今、具体的な手だてを取らなければ倒産や失業者が増大し、暮らしも経済も財政も壊れてしまいます。区としても、今こそ思い切った手だてを取るべきです。 次に、保育についてお聞きします。 第１に、一昨年、区内の認可外保育施設、若草ベビールームで６か月の男の子がお昼寝中に亡くなった事故への対応についてです。 検証委員会は、事故発生時について関係者から聞き取った内容で、睡眠時の対応、施設の経営、施設運営や人材育成、保護者への情報提供と、報告書で問題点を明らかにしています。 報告書では、運営費の支給がなく収入のほとんどが保育料のため、園児を多く受け入れ、無理な施設運営に陥っていたとあります。また、施設長以外の従事者は無資格者にもかかわらず、外部の研修にほとんど参加しないため専門性が培われず、睡眠時の見守りや睡眠チェックの重要性が理解されておらず、寝返りを始めた乳児のリスクについても認識が不足していたと指摘されています。こうした不安定で基準の低い保育施設であったことが、このような重大事故を招いてしまったのではないでしょうか。 区は、昨年度より認可外保育施設に対し、睡眠中の事故防止を目的として無呼吸アラームなどの導入をしていますが、機器を導入している施設では、呼吸確認の補助としてはよいとしている程度で、お昼寝中の観察はやはり保育士によるチェックが基本であり、根本的な解決とは言えません。 事故を受けて、練馬区でも巡回支援の強化を図りました。しかし、当該施設では、都の指摘を受けても、一旦は是正されるがしばらくしたら元に戻るの繰り返しで、都の指導監督において推奨している、０歳児は５分に１回の午睡チェックも徐々に不規則になり、事故発生時は30分くらい見ていませんでした。やはり巡回支援だけでは限界があります。 区は、更に認証保育所移行支援事業を実施しています。この事業は、移行を希望する事業者の数がさほど多くないこと、移行するためのネックとなる部分が面積基準など建物に関わる場合、クリアすることが難しいとのことで、全ての認可外保育施設が認証へ移行できるものとなっていません。 認可外保育施設の安全を確保するために、これまで区も都も様々な取組を行ってきました。しかし、０歳から１歳児の睡眠中における死亡事故は後を絶ちません。このように問題のある施設に対しては、これまでの取組だけでは根本的な解決にならないのではないでしょうか。区の見解を伺います。 本年４月１日現在の区の待機児童数、国の定義に基づいた待機児童数は11人としています。一方で、認可外保育施設等に入園した人の数は231人です。事故が起こった当時の若草ベビールームの利用者のおおむね半数が認可保育所を申し込んでおり、亡くなった男の子の保護者も認可に預けられず、若草ベビールームに入所させたと言います。こういった実態からも、希望する全ての子どもが入れるだけの認可保育所の拡充を求めます。そして、指導監督基準や認可基準に達していない施設への支援を強化し、認可化を促進するなど全体の底上げを図る対応を求めます。２点、お答えください。 亡くなった男の子の保護者は、当該施設がこれまで何度も是正指導が繰り返されたことを知りませんでした。都のホームページで指導監査結果が公開されていることを、保護者一般まで周知されていなかったことも重大です。今年度から、認可外保育施設の運営状況の可視化を目的として、第三者評価を受けるための補助も始まっていますが、こうした情報を知らずに、基準を満たさない認可外が、保護者の選択肢の一つとならないよう、区としても情報提供を行っていただきたい。例えば、区のホームページの認可外保育施設のところに、都が公表している立入調査や実地調査の結果のページのリンクを貼ることなどは、すぐに実行できることではないでしょうか。いかがですか。 第２に、コロナ禍での区立保育園の運営業務委託についてです。 コロナ禍で、感染拡大防止の配慮から保育園の行事が中止となっている中で、今年度準備委託の豊玉保育園、田柄第二保育園では、平時では園内で行っている引継ぎを、書面や区の会議室を使うなどして行い、委託事業者を募集する北町第二保育園と石神井台保育園では、園の写真や動画等を提供して園見学の代替とするなど、引継ぎや事業者募集が完全な形で行われていません。該当園の保護者や練馬区父母連合会が行ったアンケートでも、様々な制約がある中での準備委託や委託事業者募集を進めることに疑問の声が上がっています。スケジュールだけを重視するような進め方をして、何のための引継ぎなのでしょうか。 今、コロナ禍で、消毒作業など現場の負担は増しています。私たちは、そもそも問題の多い民間委託自体に反対ですが、少なくとも区と保護者の約束である子どもと保育士との関係づくりや、年間を通じての行事を含め、保育園の様子を把握するために、準備期間を１年間と決めてやってきたこと、これを守れないのであれば、民間委託を今無理に進めるべきではないのではありませんか。今、保育行政で求められることは、コロナ禍で感染を防ぐ、命を守ることを第一として保育運営を支えることに全力を振り向けることではないでしょうか。２点、区の見解を伺います。 次に、文化芸術への支援についてお聞きします。
新型コロナウイルスの感染拡大が、美術や演劇、音楽、映画など文化活動にも大きな影響を及ぼしています。日本で最初に市中感染が確認された２月半ば以降、美術館は関連行事の中止、展覧会の開幕延期、各種演劇の公演やコンサート、音楽祭も軒並み延期や中止、映画館での上映も緊急事態宣言とともに自粛を余儀なくされ、ほとんどで休館となりました。 日本映画製作者連盟が６月に発表した大手配給12社の５月の映画興行収入が、前年同月比の98.9％減となり、映画センターの全国連絡会議は、政府の自粛要請以降、２月から４月の320か所での上映がキャンセルとなり、損失は6,000万円に上ります。 劇団は、どんな小さな公演でも200万から300万円はかかるようですが、ある小劇場は５月公演の中止により、総額440万円の経費を全て主催者が自腹で支払うなど、個人の負債になっている現実があるように、各事業者や団体等が存続に関わる事態に陥っています。 同時に、そもそも国の文化予算は貧困で少なく、多くの役者、スタッフなどはアルバイトなどを掛け持ちして生活し、演劇などの活動をしています。しかし、コロナでバイト先が営業自粛や時短、廃業などで生活自体が成り立たない状況で、舞台スタッフも、コンサートや公演などの延期、中止などで収入が激減しているということです。 こうした中で、ヨーロッパでは、ドイツのモニカ・グリュッタース連邦文化大臣は、「アーティストは、今、生きるために必要不可欠な存在である。誰も置き去りにしない」と全面的に支援する声明を出し、実際、国籍に関係なく、芸術家など
フリーランスに約60万円が申請後に振り込まれています。フランスも、マクロン大統領が芸術家支援策を発表しています。 ところが、日本は、コロナでの文化芸術への影響に対する支援策は皆無です。それぞれの芸術文化団体、個人が独自に、難局を乗り越える手だてに取り組み、演奏活動の動画の配信などで一部成功している取組もあるようですが、多くは負債を抱えている状況があり、活動が再開されても、感染予防で座席数を半分にして取り組まざるを得ず、赤字を覚悟でやるのか、先行きに展望が持てない状況です。また、ある劇団では、全ての俳優、スタッフがＰＣＲ検査を受け、公演し、１公演の売上げが検査費用に消えたという話も出ています。 こうした現実を、芸術文化の発展を促進する立場にある区として、どのように捉えているのか。また、国や東京都に対して、
コロナ対策を含め文化予算の拡充を求めるべきではないでしょうか。区の認識を伺います。 練馬区は、コロナ以前から、ワンコイン・コンサートなど若手の演者の発表の場を保障する取組をしたり、コロナ禍では、アトリウムでのミニコンサートを文化センターで行うことや演奏動画の配信などに取り組まれているそうですが、こうした取組は重要です。長期にわたる音楽会の中止は、音楽家にとって、演奏能力を維持し、研磨していく機会が失われるということです。こうしたことを防ぐためには、音楽家にホールを開放し、無観客コンサートの開催とその動画を配信することへの支援が求められています。コンサートの中止、延期などで使われなかった予算を全て充て、知恵を尽くして取組の充実を求めます。 また、コロナ禍で演劇の灯を消さない、と全てのスタッフにＰＣＲ検査をし、開演している劇団へ検査費用を補助することや練習場所の提供などの支援を求めます。更に、学校での演劇鑑賞も中止されますが、女優の渡辺えりさんが、「演劇は形こそないが教育と同様にある。演劇はギリシャ時代から社会になくてはならない、医者と同様の仕事と言われ、人々が病んだり、生きる勇気を失ったりしたとき、励まし、回復させてくれるものだ。演劇は生きる力だ」と語っていますが、学校の勉強だけでは得られないプラスの影響を子どもたちに与える機会となります。改めて再考するべきです。少なくとも、予定していた劇団への支援はすべきです。５点、お答えください。 コロナ倒産や解雇も増え、心の困難さが増す時代だからこそ、芸術文化は今まで以上に必要とされるのではないでしょうか。様々な表現が息づくありさまは、一人ひとりの人格が尊重された社会かどうかのバロメーターでもあります。予算減やほかの対策を理由に芸術文化が切り捨てられることがないよう、区としてもしっかり予算を増やし、取り組むよう強く求めます。お答えください。 以上で、
日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 今回のコロナ禍は、日本の場合、少子高齢化が加速度的に進み、経済が勢いを失いつつある時期と重なって生じました。それが国民に将来への底知れぬ不安を抱かせています。加えて、単に経済にとどまらず、人と人との現実的な交流を基盤とする現在の社会生活のあり方にも、大きな影響をもたらしています。この傾向が一時的なものなのか、コロナ後も継続し、社会全体が大きく変わることになるのか、行政として将来を見通すことが極めて困難になっていると実感しています。 感染症対策の中心である保健所では、多岐にわたる業務に追われ、職員は土日も含めて夜間までの勤務を余儀なくされてきました。保健所の体制強化は大きな課題であり、感染状況などを見極めながら、業務に支障が生じることがないよう力を尽くしてまいります。 私からは以上です。そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。 〔堀 和夫総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、公職選挙法違反についてお答えいたします。 本件については、東京地方検察庁における不起訴処分になった後、検察審査会において申立ての審査を行っているものと聞いております。この動向を注視してまいります。 公職選挙法違反に関する刑事手続については、司法手続の中で警察や検察が適切に対応しているものと承知しております。区としてお答えする立場にはありません。 私からは以上です。 〔関口和幸
産業経済部長登壇〕
◎
産業経済部長 私から、事業者支援についてお答えいたします。 はじめに、国や都の支援についてです。 国は、持続化給付金について、当初の給付対象者を改め、今年１月から３月までの創業者を給付対象に加えるとともに、雇用調整助成金については助成額等の引き上げや提出書類の簡素化、オンライン申請の開始など、様々な改善を図っています。また、都では国の家賃支援給付金に上乗せ給付を行うとともに、感染拡大防止協力金については、２回目以降の提出書類の簡素化が図られています。 これまで、国や都は事業者からの要望等に応じて、随時、手続の簡素化や制度の拡充などを行っております。区としては、現時点で国や都に改善などを求めることは考えておりません。引き続き、国や都の支援策を注視してまいります。 次に、区の支援についてです。 練馬ビジネスサポートセンターでの相談内容を分析するとともに、東京商工会議所練馬支部の協力を得て、事業者アンケートを実施しました。その結果などから、多くの区内事業者が、感染対策を行いながら事業活動を継続していくのに課題を抱えていることが分かりました。 そこで、センターでは、事業者の業種や業態等に応じてきめ細やかな対応を行うため、今月から社会保険労務士などの資格を持つ中小企業診断士を増員し、チームとして感染対策と事業活動の両立に取り組む事業者への出張相談を開始します。合わせて、感染対策に係る経費を補助します。この補助制度では、都が補助対象としていない消耗品などの経費を対象としています。引き続き、区内事業者の事業継続の支援となる取組を進めてまいります。 次に、建設事業者への支援についてです。 建設キャリアアップシステムは、現在、国のモデル工事の試行の段階にあります。今後の普及状況等を注視してまいります。 また、区内本店事業者への優先発注については既に制度化し、実施しております。 次に、介護や障害福祉サービス事業者への支援についてです。 これまで、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、介護等従事者特別給付金の支給を行うほか、今回の補正予算案には感染予防物資購入経費の補助金を計上しており、財政的な支援を行っています。 また、介護事業所の利用者減による減収の補填については、制度設計をした国が行うべきであり、区は特別区長会を通じて、国および都に要望しています。 次に、消費税についてです。 今後ますます需要増が見込まれる社会保障に対処するためには財源確保が不可欠であり、国に消費税の減税を求める考えはありません。 私からは以上です。 〔小金井 靖
地域文化部長登壇〕
◎
地域文化部長 私から、文化芸術への支援などについてお答えします。 国は、コロナ禍にあって、
フリーランスの実演家や小規模な文化芸術団体に対し、緊急総合支援パッケージにより活動が継続できるよう支援しています。都も「アートにエールを！東京プロジェクト」事業を立ち上げ、文化芸術活動支援を行っており、現時点で国や都に意見を述べる考えはありません。 練馬区文化振興協会は、ホール施設使用料などを支援する舞台芸術支援事業補助金や、区ゆかりの音楽家をイベントに派遣する演奏家等派遣事業などの支援を行っています。また、緊急事態宣言解除後は、施設の貸出しを速やかに再開し、劇団の練習等にご利用いただいています。 今年４月からは、大谷康子さんの演奏動画をはじめ、音楽、美術、歴史などに係る31本の映像を配信しています。制作に当たっては、アトリウムミニステージに出演予定であった演奏家などに依頼し、若手芸術家に活動の機会を提供しています。 イベントについても、アトリウムミニステージは会場を文化センターに変更し、「ねりぶんアフタヌーン・ミニコンサート」として開催するなど、感染症対策を行いながら、引き続き様々なイベントを実施していきます。 また、今月11日、国がイベントの定数制限緩和の方針を示したことから、今後は文化センター等の定員の制限を見直していきます。 ＰＣＲ検査については、更なる感染拡大やインフルエンザの流行に備えるため、今月26日、石神井公園駅付近の高架下にＰＣＲ検査検体採取センターを開設します。かかりつけ医が検査を必要と判断した場合に、練馬区医師会内に設置する予約センターへ直接連絡し、保健所を介さずに速やかに検査を行う仕組みとします。したがって、劇団に特化したＰＣＲ検査の実施や検査費用の補助については考えておりません。 学校では劇団側が公演を中止としたものもありますが、校外の劇場などに出かけて鑑賞する本年度の演劇教室を、所定の手続を経て、中止または延期としています。これは、公共交通機関を使っての移動や劇場で、有効な感染予防策を講じることが難しいためです。 一方、劇団を招き、
感染予防対策を講じて体育館などの広い場所で実施している学校や、代替の文化的行事を校内で行っている学校もあり、各学校が工夫をしながら行事を実施しています。 区財政の先行きが極めて厳しい状況はありますが、今後も感染症対策を行いながら、事業手法や内容を工夫し、区民が文化芸術に触れる機会の充実に努めてまいります。 私からは以上でございます。 〔佐古田充宏健康部長登壇〕
◎健康部長 私から、保健所体制についてお答えします。 平成９年の地域保健法施行に伴い、保健所は公衆衛生の技術的、専門的拠点として位置づけられ、一方、市町村保健センターは住民に身近なサービスを提供することとされました。 これに基づき、区では平成11年に組織改正を行い、市町村保健センターとして保健相談所を区内６か所体制に拡充するとともに、練馬、石神井の２か所の保健所を統合しました。法の趣旨に基づき適切に役割分担を行うことで、きめ細かな区民サービスを行うことができる体制を整えています。 感染症対策業務については、現在、保健所１か所に集中化し、医師である保健予防課長をリーダーとし、チームとして効率的かつ専門性をもって行っています。 今回の
新型コロナウイルス感染症のように急激に業務が増加する場合には、速やかに職員の応援が行える体制を確保することで機動的に対応できていると考えております。公衆衛生への備えをおろそかにしてきたとのご指摘は当たりません。 次に、専門職の増員についてです。 医師職の採用、配置については東京都が行っています。近年、東京都全体での採用が需要数に達しないため、区に配置される人数も減少しています。引き続き、区への配置について求めていきます。 保健師は区で採用をしており、健康部および保健所に属する保健師は、平成30年度からの３年間で６人増員するなど、業務量の増加に見合った人員の確保に努めています。保健所の感染症対策は20人体制で運営してきましたが、増加する業務に対応するため、保健師の兼務発令、人材派遣の活用、業務の仕分による事務職対応の導入などにより、現在は64人体制としています。体制強化により人員が増えたことから、今月初旬には独立した執務室を確保し、業務に当たっています。 今後も、業務に支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査については、区の検査室は施設基準に満たないため、実施は難しいと考えています。区におけるＰＣＲ検査については、東京都や民間検査会社に依頼することで実施できる体制が確保できています。 私からは以上です。 〔小暮文夫
こども家庭部長登壇〕
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こども家庭部長 私から、保育についてお答えします。 まず、認可外保育施設についてです。 区では、安心して保育サービスを利用できるよう、認可外保育施設に対する様々な支援に取り組んでいます。昨年度は、ベビーセンサー等の児童の安全対策に係る補助を新たに行い、今年度から、東京都福祉サービス第三者評価受審費用の補助を開始しました。また、コロナ禍において業務の継続が可能となるよう、保育料の減収に対応する補助も実施しています。 保育の安全性の向上を図るため、認可外保育施設の指導監督権者である東京都と連携するとともに、区独自の巡回支援や指導監督の体制を、一昨年の死亡事故を踏まえて、抜本的に強化しました。保育課が実施する巡回支援は、認可外保育施設を含めた全ての保育施設に対象を拡大しました。登園自粛要請を行っている間は実施を見合わせていましたが、本年７月から感染症対策を講じた上で再開しており、年度内に全保育施設への巡回を行う予定です。加えて、昨年度から福祉部に、法令に基づく指導監督を担う専管部署を新設しました。両部が連携して保育の安全確保に取り組む新たな体制を整えています。 また、昨年10月、幼児教育・保育の無償化の開始に当たり、無償化の対象となる保育施設への確認を行っています。その際、認可外保育施設へは、法令上の審査に加え、区独自に現地調査を行い、実態を把握しています。東京都が定める指導監督基準を満たしていない認可外保育施設に対しては、５年間の経過措置期間中に是正できるよう、継続的に支援しています。 認可外保育施設から認証保育所への移行支援事業のほか、認証保育所から認可保育所への移行支援事業についても既に実施しています。 保護者等への情報提供についても、現在、区ホームページに掲載している認可外保育施設の一覧において、都の指導監督基準に適合している施設に対する証明書の発行状況を公表しています。 次に、認可保育所の拡充についてです。 区では、練馬区子ども・子育て支援事業計画に基づき、本年４月に私立認可保育所16か所の開設により、800人分の定員を確保し、保育所等待機児童数は過去最少となる11人まで減少しました。更に、令和３年４月に向けて、新たに９か所、474人分の定員を確保する見込みです。私立幼稚園における練馬こども園も着実に広げていきます。 本年４月１日現在の状況として、231人の児童が認可外保育施設に入園したとのご指摘ですが、この中には、認証保育所や企業主導型保育事業のほか、練馬こども園、預かり保育を行う幼稚園に入園した児童が含まれています。これまでに何度もお答えしましたが、多様化する保育ニーズへの対応は認可保育所だけで行い得るものではありません。引き続き、保育所等の整備や練馬こども園の充実等、様々な手法を活用して、保育サービスの充実に取り組んでまいります。 次に、区立保育園の運営業務委託についてです。 練馬区公共施設等総合管理計画に基づき、今年度は豊玉保育園と田柄第二保育園の準備委託を行っています。準備委託は、本年６月までは現場で行う必要のないものを実施し、７月からは感染症対策を徹底しながら、現場での引継ぎも行っています。コロナ禍における園運営を含め、引継ぎを行っていくことが重要だと考えており、円滑に本委託に移行するよう努めてまいります。 北町第二保育園と石神井台保育園の運営事業者選定は、学識経験者や有識者等の選定委員のご意見を伺いながら、７回にわたり選定委員会を開催し、９月中に委託事業者を公表する予定です。今後も計画に基づき、区立保育園の運営業務委託を進めてまいります。 言うまでもなく、保育行政において最優先すべきことは、子どもや保育士等の命と健康を守ることです。このため、区では保育施設運営の指針となる、練馬区保育施設における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを区独自に策定しました。引き続き、安心して保育サービスを利用できるよう、全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。
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小泉純二議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時39分散会
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議席変更表 上のフレームにあります「関連文書表示」ボタンまたは「表示」ボタンをクリックすると案内図等が表示されます。...