令和元年 第３回定例会１ 日時 令和元年９月９日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番
小松あゆみ議員 26番
たかはし慎吾議員 ２番 松田 亘議員 27番 かしままさお議員 ３番
井上勇一郎議員 28番
上野ひろみ議員 ４番 高口ようこ議員 29番 島田 拓議員 ５番 やない克子議員 30番 野沢なな議員 ６番
はしぐち奈保議員 31番 土屋としひろ議員 ７番 星野あつし議員 32番
平野まさひろ議員 ８番 つじ誠心議員 33番
西野こういち議員 ９番 佐藤 力議員 34番 酒井妙子議員 10番 のむら 説議員 35番
田中よしゆき議員 11番 富田けんじ議員 36番 田中ひでかつ議員 12番
石黒たつお議員 37番
笠原こうぞう議員 13番
岩瀬たけし議員 38番 福沢 剛議員 14番 きみがき圭子議員 39番
藤井たかし議員 15番 しもだ 玲議員 40番 有馬 豊議員 16番
鈴木たかし議員 41番
白石けい子議員 17番
柴田さちこ議員 42番
吉田ゆりこ議員 18番 かわすみ雅彦議員 43番 うすい民男議員 19番
坂尻まさゆき議員 44番
柳沢よしみ議員 20番
沢村信太郎議員 45番 宮原よしひこ議員 21番 倉田れいか議員 46番
小川けいこ議員 22番 池尻成二議員 47番 小泉純二議員 23番
かとうぎ桜子議員 48番 小林みつぐ議員 24番 宮崎はるお議員 49番
かしわざき強議員 25番 小川こうじ議員 50番 関口和雄議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 前川燿男 区長 佐古田充宏 健康部長 小西將雄 副区長 高木明子 練馬区保健所長 山内隆夫 副区長 健康部長兼務 地域区療担当部長 河口 浩 教育長 古橋千重子 環境部長 宮下泰昌 技監 技監事務取扱 都市整備部長 市村 保 区長室長 平林 明 土木部長 森田泰子 企画部長 大滝雅弘 会計管理室長
企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳
教育委員会事務局 唐澤貞信 危機管理室長 教育振興部長 堀 和夫 総務部長 小暮文夫
教育委員会事務局 小渕雅実
人事戦略担当部長 こども家庭部長 伊藤良次
施設管理担当部長 鳥井一弥
選挙管理委員会 山崎 泰 区民部長 事務局長 関口和幸 産業経済部長 塩沢福三 監査事務局長
産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長 小金井 靖
地域文化部長 佐川 広 財政課長 中田 淳 福祉部長 大木裕子 総務課長 福祉部長兼務
高齢施策担当部長１
出席事務局職員 臼井 弘 事務局長 中西正作
議事担当係長 齋藤新一 事務局次長 清水 聡
議事担当係長 佐藤 裕
議事担当係長 諏訪さゆり 調査係長１ 傍聴者数 23名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後１時０分開議
○宮原よしひこ副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 16番・
鈴木たかし議員 〔16番
鈴木たかし議員登壇〕
◆
鈴木たかし議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問をいたします。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、今後の
地域共生社会の取り組みについてお伺いいたします。 更なる少子高齢化が進む中、まず未来の大事な宝物である子どもに対して、大人と地域とのかかわりにおいては、義務教育とともに人格形成の基盤をつくる幼少期の教育も、今後更に重要だと考えます。その意味でも、幼少期教育は家庭と幼稚園や保育園だけに任せるのではなく、地域、社会も一緒になって未来のために協力していくことが必要です。 更に、この多感な幼少期に親族以外の人生の大先輩である高齢者が子どもたちとかかわることができることは、核家族化が進む中、触れ合いや文化伝統などさまざまな点においても、とても意味があります。また、高齢者も幼児等と接することにより、生きがいができ、元気になるとデータでも実証されております。 その上で、以下何点か要望いたします。 １点目に、平成28年に厚生労働省より社会保障改革の
基本コンセプトとして、
地域共生社会の実現を掲げ、ニッポン一億総活躍プランや「『
地域共生社会』の実現に向けて」が発表されました。その中で、ぜひ練馬区においても、この
地域共生社会の取り組みとして、将来的には子ども、高齢者が互いに暮らしが豊かになり、生きがいにつながる幼老複合施設が必要と考えます。 そして、その実現のためにも、まず子どもと高齢者がともに触れ合える、地域に開かれた多世代交流を一層充実させた施設の取り組みの推進を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、
障害福祉サービスを利用していた障がい児者が65歳を境に介護サービスに移行するために、対応が変わり不便だという声を伺います。そこで、厚生労働省が平成30年４月に施行された
地域包括ケア強化法にあるとおり、国としてその不便さにこたえた形の障がい児者と高齢者が同一事務所でのサービスを受けやすくする
共生型サービス事業所の、今後当区内での更なる推進を要望いたします。 地域での人間関係が希薄になりつつある現代において、この取り組みは重要な課題だと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 次に、
ひとり親家庭の支援に関してお伺いいたします。 現在、練馬区としても養育費の取り決めを促すパンフレットの作成や
ひとり親家庭総合相談窓口としての弁護士による法律相談の新設、平成28年には
ひとり親家庭ニーズ調査報告書の作成など、新たな取り組みを行っていることに関しては評価をさせていただきます。 その上で、何点かお伺いをさせていただきます。 １点目に、調査書の中でも、
ひとり親家庭の中で区の相談窓口に一度も訪れたことがないという回答が51％あります。その対応として、この４月から開始した専門相談員による出張相談は、ひとり親が行政や地域とつながり、孤立化しないための最初の大事なツールだと考えます。しかし、利用が５か月で９件と少ない現状であると伺いました。 私は、ひとり親にとって出張相談は有益な事業であると考えます。現在は、未就学児を持つ親のみを対象としております。今後は、子どもの対象年齢を拡大するなど、更に利用を増やす工夫が必要と考えます。区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、調査書の中でも記載されている「養育費の取り決めの支援に加え、取り決め後の支援に関する課題、ニーズが明らかになった」と表記しているとおり、実際に養育費の取り決めが行われた後に支払いが行われていない
ひとり親家庭が約56％あるという驚くべき結果を見て、養育費を確保するための弁護士相談とともに、養育費を定期的に確実にもらうための保障を区としても取り組んでいく必要があると考えます。 子どもを育てるためには、愛情だけではなく、どうしてもお金がかかります。子どもを引き取った親の中には、仕事と育児の両立をするために限られた時間でしか働けない方が多い中で、生活費の一部として予定している養育費が定期的に振り込まれないということは死活問題です。そのような状況でも困らないように、補助があることはとても重要だと考えます。 具体的には、兵庫県明石市や大阪府大阪市が全国に先駆けて取り組んでいる
不払い養育費対策を参考に、業務委託した保証会社と養育費の保証契約を締結することで、保育費が不払いでも、同社からひとり親世帯に同額が振り込まれる仕組みを利用し、生活のための資金繰りに負担をかけないようにすることが可能となります。また、その契約を受けやすくするために、区としてその保証契約の一部を助成するなどの仕組みを導入することを要望いたします。 この取り組みにより、現在より更に多くの子どもの未来を守ることができると考えます。区のご所見をお伺いいたします。 次に、土砂災害についてお伺いいたします。 練馬区議会公明党は、本年７月に広島市を視察してまいりました。広島市内では、平成26年８月に安佐北区において１時間最大雨量121ミリ、24時間累積雨量287ミリという観測史上最大の集中豪雨が発生し、多くの箇所で土砂災害が発生しました。死者77人、家屋の全壊179件、半壊、床上・床下浸水等合わせて住居被害の合計が4,749件と甚大な被害をもたらしました。現在、4,000か所の
土砂災害危険箇所が指定され、復興ビジョンを策定し、
復興まちづくりが進められています。砂防ダムも着実に完成に近づいております。 現地に行って感じたことは、本当に広い範囲で被害が起きていることと、被害の大きさに心を痛めました。一日も早い復興を願っております。 国土交通省は、これまでの災害を踏まえて、平成26年に
土砂災害防止法を改正されました。
土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある地域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものであります。練馬区においても土砂災害の
ハザードマップが作成され、16か所の
土砂災害警戒区域が指定されました。 そこで、災害を少しでも食いとめるために、
土砂災害対策について、以下数点お伺いいたします。 １点目に、現在練馬区で行われている土砂対策について、どのように行われているのか、お伺いいたします。 ２点目に、危険地域の周知と避難体制についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。ぜひ危険地域の方々の生命を守るための避難訓練を行うよう要望します。区のお考えをお伺いいたします。 また、最近では、自らの命を自身で守るため、マイ・
タイムラインの作成が求められています。災害が発生したときに、自身の避難行動を時間ごとに計画していくことが大変重要であります。今回、東京都が作成した東京マイ・
タイムラインは、練馬区の各小中学校、高校で配られていますが、その内容と活用については十分な周知が図られておりません。また、一般の方にはほとんど配布されていません。東京マイ・
タイムラインを広く区民に配布し、自身の
タイムラインを作成するよう要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、特別警戒地域の建築物の構造規制と移転支援についてはどのようにされるのか、お伺いいたします。 いずれにせよ、地球温暖化の影響により、気象状況が大きく変化している時代となりました。いつ、どこで、何が起きるかわかりません。
土砂災害対策の早期推進を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、区の
相談支援体制についてお伺いいたします。 本年７月、厚生労働省の
地域共生社会推進検討会は、行政の縦割りを超えた総合的な支援が重要であるとして、困窮者によるいかなる相談も断らないことを目標とした、総合的な支援体制に関する
中間取りまとめを公表しました。 また、公明党は、本年５月、
就職氷河期世代などへの支援を求めた「令和時代の人財プラン」を政府に提出。断らない相談支援の充実を求め、その結果、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針）に、断らない相談支援の輪を広げることが明記されました。 厚生労働省によると、支援を必要とする人の60％は問題を２つ以上、34％の人は３つ以上抱えているそうです。病気に苦しむ80代の親が50代のひきこもりの子どもと同居する8050問題のような場合、親の介護は高齢者福祉、ひきこもりは保健相談所、生活保護、就労支援など、相談先が多岐にわたります。また、行政に相談をするのは敷居が高いと感じている相談者は、問題ごとに別々の窓口を回っているうちに心が折れ、孤立を深めることさえあります。このような理由から、どんな相談も断らない体制が求められています。 一方、当区では、わが会派からの要望で開設した
ひとり親家庭総合相談窓口などでワンストップの総合的な支援を行っており評価しますが、今回、国が示した断らない相談支援に区も更に取り組むべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、相談支援の人材育成や確保についてお伺いいたします。 神奈川県座間市の生活援護課では、2015年度から、すべての相談を断らずに丸ごと対応する窓口を設け、
生活困窮者自立支援事業に力を注いでいます。相談者の困り事を丁寧に引き出すことを第一とするので、一人当たり３時間かかることもあります。職員２人のため行政の対応だけでは限界があり、地域のＮＰＯ法人などの力もかります。こうした結果、納税に関する相談に訪れた高齢者からひきこもりの息子のことを打ち明けられて支援につながるなど、複数の悩みの解決や改善に結びつくケースが増えています。また、こうした取り組みは、時間の経過とともに変化する困窮者の状況を関係機関が共有し、寄り添い続ける伴走型の支援にも必要であります。 そこで、幅広い相談内容に対応できる人材の育成や確保に取り組むべきと考えますが、相談支援の人材育成や確保に対する区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、当時者同士の相談支援についてお伺いいたします。 行政の力だけではなく、同じ問題を抱えた経験を持つ当事者や、当時者団体に相談するピア相談やピアサポートで、悩みの解決や改善がされる場合があります。東京都北区では、東京都
難病ピア相談室を
区ホームページに記載しています。当区でも、がんについてのホームページで東京都のピアサポートを紹介しています。ひきこもりなどの問題においても、区のホームページなどで当事者会のピアサポートや当事者会の出版する当事者の声を掲載している冊子等を積極的に周知し、当時者同士の相談の情報発信をするよう提案いたします。 また、ただ周知をするだけではなく、問題に追われて周りが見えない家庭などに必要な情報が届くようにすることが重要と考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、区の高齢者施策についてお伺いいたします。 団塊世代が後期高齢者を迎える５年後の2025年問題があります。日本は、世界に類を見ないスピードで超高齢社会へ突入しています。その社会的変化の分岐点となるのが2025年と言われています。区においては、８月１日時点の
後期高齢者人口は約８万7,000人ですが、第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の推移によると、2025年には約９万4,000人と、現在より7,000人の増加が見込まれます。 そこで、未来を見据えた当区の居住高齢者に対しての施策について、以下数点お伺いいたします。 １点目に、高齢化や体調の悪化に伴い、ごみの処理ができなくなり、いわゆるごみ屋敷化することを防ぐために、戸別ごみ出しについては申し込みをした該当者に対して実施していただいておりますが、現在の高齢者の利用世帯数について具体的な数をお伺いいたします。また、戸別収集の近年の傾向についても、併せてお伺いいたします。 更に、今後高齢者が増加傾向にある中で、一般収集と兼業ですべての戸別収集対応が難しくなっていくことが考えられます。その中で、収集する立場からも、新たな高齢者に対するごみの収集体制の確立が喫緊の課題になっていると思われます。これらのことを踏まえて、今後、改めて高齢者に対応した戸別収集体制の確立をどのように考えているか、区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、高齢者を対象とした弱者支援事業の一環で、光が丘地域内では移動販売を週２回実施することとなりました。都営住宅では、23区として初めての取り組みと聞いております。実施した結果、高齢居住者からの反響はどのようなものがあったのでしょうか。この事業は民間事業者の協力のもと実施されていますが、区内の高齢居住者が増えている集合住宅や
高齢居住地域においては、このようなサービスの展開が必要と考えます。また、介護サービスの中でも買い物支援はありますが、それらの支援を受けられない方、更には買い物場所が遠方のため行けない方は、健康であっても今後非常に買い物が困難になっていくことが想定されます。民間企業の協力も現在実施されていますが、民間企業の協力は採算の合うものではないため、今後、当区では高齢者の買い物支援についてどのように進めていくのか、区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、
ひとり暮らしの高齢者の孤立死が身近な問題となっています。孤立死を身近な問題だと感じる人の割合は、60歳以上の高齢者全体では17.3％ですが、
ひとり暮らしの方では45.4％と４割を超えている実態が内閣府の高齢社会白書にも発表となっております。 練馬区内においても、高齢者の単独世帯での孤立死は年々増加傾向にあります。また、死後発見１週間以内で比較すると、これも15％と、死後発見までの日数も増えています。このように、当区でもさまざまな対策を講じている中でも、依然として孤立死は発生しており、増加傾向にあります。
高齢社会対策基本法に定められた高齢者やその家族の孤立化を防止する、いわゆる社会的に支援を必要とする人々に対し、社会とのつながりを失わせないような取り組みを推進していくことがより一層重要であり、
ひとり暮らしの高齢者等が住みなれた地域において社会から孤立することなく、継続して安心した生活を営むことができるような体制を整備していくことがより急務であると考えます。 その中で行政の取り組み例として、福岡県北九州市の「いのちをつなぐ
ネットワーク事業」として、市役所に「いのちをつなぐ
ネットワーク推進課」を配置、地域関係団体、
ライフライン事業者などさまざまな団体においても日ごろの業務や活動の中で、命にかかわる心配な事態に気づいた場合、市役所や消防署、警察署につなぐなど、それぞれの特性に合った協力が行われています。専用窓口の集約化により司令塔を位置づけたことで、関係団体や民生委員などが行う地域福祉活動の支援を充実させ、その負担軽減につながり、早期発見に寄与できる実績があるようです。 実際に高齢者等の異変に気づいた場合、区民の方はどこに連絡してよいのかわからないとの声を聞くケースが多くあります。区は、
地域包括支援センターを中心として高齢者の見守りを行っていますが、センターを知らない区民の方も多くいます。そこで、センターの周知を強化すべきと要望いたします。また、協力関係者が横串のネットワークを活用し、高齢者の見守りを推進すべきと要望いたします。更に、今後増加する
ひとり暮らし高齢者の見守りを強化していくためには、その中核となる
地域包括支援センターの体制強化を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 平成30年度練馬区では、
次期健康づくり総合計画の策定に向け健康実態調査を行ったところ、がん対策の課題が明らかになりました。早期発見・治療に向け、１年中受診できる体制、自己負担金の補助、土日祝日の受診体制等の支援強化が求められておりますが、今後の区のがん対策の推進についてどうお考えなのか、お伺いいたします。 １点目に、すい臓がんなど難治性がんは、早期発見が難しい上、転移や再発の可能性が高く、新しい治療法として
がんゲノム医療が注目されております。この
がんゲノム医療は、本年６月から検査の一部が公的医療保険の適用となり、
患者一人ひとりのがん細胞の遺伝情報を分析し、効果のある薬を効率よく見つけ、治療するというものです。これまで救えなかったがん患者に、新たな治療法として期待されております。そこで、
がんゲノム医療の検査方法や治療内容、効果について、区民へ情報提供していくべきと思いますが、区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、小児がんは、成人のがんのような検診や予防策がないため、早期発見に向けた区民への啓発は極めて重要です。中でも、失明につながる小児がん、網膜芽細胞腫は、症状として主に白色瞳孔や斜視が生じることから、保護者等が早期発見・治療に役立てるよう、京都市では市のホームページに症状例など写真つきで情報提供しております。ぜひ当区においても、ホームページやポスター等で広く普及啓発をするよう提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、若いがん患者が治療後不妊になるおそれがあることから、がん治療前に卵子や精子の凍結保存で、妊娠する可能性を残す
妊孕性温存治療があります。温存治療で子どもを持つ望みを闘病の支えにする若いがん患者は多く、小児・ＡＹＡ世代の支援となると思います。ぜひ区として情報提供とともに、国や東京都に公的助成制度の導入を働きかけるよう要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 ４点目に、がん治癒の目安とされている５年生存率はがん全体で66.1％、新しい薬や治療法を評価する目安の３年生存率は72.1％となり、今やがんは治る病気、仕事と治療の両立が可能になってきました。 しかし、実際に受け入れる企業側と患者との間にサポート体制は必要と思われます。豊島区では、働く人のケアにつながる相談窓口の周知や治療費の不安解消に
先進医療費利子補給事業を実施しております。更に、豊島区がん対策基金を創設し、がん対策の強化に取り組んでおります。ぜひ当区においても、この事例を参考に、新たに働く人の
がん対策支援強化に取り組むべきと提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 ５点目に、インターネットの普及によりがんに関する情報は氾濫しており、区民が必要で正確な情報を得られる支援は重要です。今や２人に１人はがんになる時代、区民の命を守るためにも、豊島区では「みんなのための
がんサポートガイド」を作成し、
がん情報サイト、相談窓口や、サービス等、誰もがわかりやすい冊子を作成しております。
区民一人ひとりへ正しい情報共有ができるものとして、練馬区版の
がんサポートガイドを作成するよう提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 近年、脱ゆとり教育で、教える内容が増加し、教員の負担は更に増加しております。特に、2020年度からは英語が教科化され、
プログラミング教育も始まり、教育の内容が更に高度化します。文部科学省の
中央教育審議会では、教科ごとに専門の教員が教える教科担任制を小学校高学年に導入する議論がスタートしたところであります。練馬区では、小中一貫校として９年目となった大泉桜学園で一部教科担任制が行われております。最初に、小学校高学年で行われている教科担任制の評価をお伺いいたします。 また、一般小学校においては、校長裁量によって主に５、６年生で交換授業を実施している学校もあります。これは、教える教育内容の高度化に対応し、より専門性の高い授業を展開する目的があります。また、教材準備の時間も削減され、教員の働き方改革にも資するものです。私は、現在の交換授業もより積極的に推進すべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、文部科学省の問題行動・不登校調査による報告では、2017年度小中学校で14万4,031人の子どもたちが不登校であり、統計開始の1998年以降で最多となりました。練馬区では、不登校の状況はどのようになっているのでしょうか。特に、この10年で小学生の増加が目立ちます。区としての見解をお伺いいたします。 練馬区は、平成29年に、練馬区教育委員会において不登校対策方針を策定いたしました。その中で、１、未然防止、２、初期対応、３、再登校支援、４、社会につながる支援とあり、同意するものです。スクールソーシャルワーカーの活用やフリースクール等との連携を図られております。現在の状況についてお伺いいたします。 私は、今まで以上に学校外の諸機関と連携を図り、不登校対策を進めるべきと考えます。今春、福岡県太宰府市では、キャンパス・スマイルという新事業を開始しました。これは、太宰府市教育委員会と市内の筑紫女学園大学が連携し、学校に行きたいけれども行けない、学習意欲はあるけれども学校以外のところで勉強したいという小中学生に対して、同大学が大学内に居場所をつくるとともに、専門の養成講座を受けた学生が、子ども１人に対して２人でサポートする体制を整えたものです。一緒に勉強をしたり、趣味の話をするなど、伴走型の支援を行い、大学と教育委員会の連携で活動報告書を提出すると、学校の出席日数に反映されます。このような学校外の諸機関との連携を重層的に拡大すべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、社会保障に関する教育についてお伺いいたします。 現在、学校教育においては、学習指導要領に基づき、社会科の公民分野や家庭科で社会保障が扱われております。しかし、教育課程の中で、社会保障について充てることができるのは数こまであります。一般社会の中で、社会保障制度が存在している経緯や、背景となる考え方を十分に教えられる計画にはなっていない面があります。わが国では少子高齢化が急速に進んでおり、これからの労働社会保障制度を支える世代に対して、働くこと、社会全体で支え合うことの意義を教え伝えることは、大変重要であります。 現在、練馬区では、社会保険労務士の皆様のご協力で、数校で年金セミナーを実施しております。このような機会を区内各学校に大きく拡大していただきたいと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 災害対策についてです。 昨年は、６月の大阪府北部地震や平成30年７月豪雨など、立て続けに日本全域で災害が発生しました。今年に入っても、西日本を中心に大雨による甚大な被害が発生しています。これに伴い、深刻な土砂災害も頻発しています。人ごとではありません。東京も、大型化した台風や線状降水帯による集中豪雨など、これまで経験したことがない災害に襲われるリスクが高まっています。 区民の生命と財産を守る立場にある者として、区民とともに必要な予防対策に平時から徹底的に取り組む、いわば攻めの防災に転換しなければならないと考えています。 そこで、天災に先手を打つ、地域ごとの災害リスクに応じた対策の実施という観点から、区の災害対策を再点検しており、今年度中に対策を取りまとめる予定です。 今後も、「災害に強く、逃げないで済むまち」の確立に向け、地域防災力の向上にスピード感を持って取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、
ひとり親家庭への支援についてお答えいたします。 区は、平成29年度から
ひとり親家庭自立応援プロジェクトを開始し、自立支援プログラム事業や訪問型学習支援事業など、23区で最も多くの事業を実施しています。今年度から、ひとり親の孤立化を防ぎ、早期支援につなぐため、出張相談を開始しましたが、十分に活用されていない状況にあります。今後、更に周知を徹底するとともに、相談日時、対象、相談方法などについて検討してまいります。 養育費については、支払い額や不払いの場合の対応など、ひとり親だけで解決困難な場合もあります。そこで、区は、今年度から離婚前後の課題解決のための弁護士による法律相談を開始し、５か月間で40件の利用をいただいています。 養育費の保証料助成についてですが、実施している自治体からは、事業開始から間もないため、実績はまだ少ない状況であると聞いています。 今後、他自治体の状況やひとり親の方のご意見を踏まえながら、効果的な支援の仕組みを検討してまいります。 私からは以上です。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、教科担任制についてです。 小中一貫教育校である区立大泉桜学園では、教科担任制を一部導入し、専門性を生かした質の高い授業の実現、教材研究などの負担軽減による働き方改革の推進などの成果が上がっています。 また、同じ学年の教員が担当教科を分担する交換授業も、教員の能力を適切に生かして実施することにより、教科担任制と同様の効果があるものと考えます。 一方で、いずれの方法も学級担任が児童と接する時間が減ることにより、児童の日々の変化を捉えづらくなることから、これまで以上に教員間の情報共有が必要となります。 教育委員会といたしましては、大泉桜学園の成果等を踏まえ、より効果的な指導体制のあり方について研究を進めてまいります。 次に、不登校の状況についてです。 区立小中学校の不登校児童・生徒は増加傾向にあり、特に小学校では10年前の約2.6倍となっています。不登校の低学年化は、教育委員会として重く受けとめており、喫緊の課題として対策の強化に取り組んでいます。 次に、スクールソーシャルワーカーの活用やフリースクール等との連携についてです。 区では、昨年度、スクールソーシャルワーカーを倍増し、都内最多となる16名体制としました。その結果、平成30年度の支援数は、前年度の約1.5倍、466名に上りました。更に、平成30年度から開始した全小中学校への定期訪問により、児童・生徒との関係や学校との連携が深まり、不登校の初期段階である登校渋りの段階から、早期支援に結びつけています。 また、不登校対策事業の運営をフリースクールの運営団体に委託したり、経験豊富な不登校支援団体との意見交換を行うなど、フリースクール等との積極的な連携を図っています。 不登校児童・生徒の増加と要因の複雑化、多様化に対応するため、学校外の居場所の確保やさまざまな支援者との協力が必要であると考えています。そのため、地域福祉活動団体との連携を現在検討しているところです。今後も、学校外の機関や団体と連携しながら、不登校対策の一層の充実に取り組んでまいります。 次に、社会保障に関する教育についてです。 将来の社会の担い手となる児童・生徒が社会保障について学ぶことは、重要なことと認識しています。社会保険労務士による出前授業を実施した中学校からは、生徒が労働や雇用に対する理解を深めることができた、労働者を守る仕組みを具体的に考えさせることができたなどの成果があったと聞いています。 教育委員会といたしましては、積極的な活用を引き続き各学校に促してまいります。 私からは以上です。 〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕
◎危機管理室長 私から、
土砂災害対策についてお答えします。
土砂災害警戒区域の周辺住民の皆様には、東京都の警戒区域指定に当たり説明会を実施したほか、個別に避難所をお知らせしました。また、毎年、出水期前に戸別訪問して、
ハザードマップと注意喚起のチラシを用いて注意喚起をしています。 台風等豪雨の際には、土砂災害のおそれがある急傾斜地について巡回点検を行い、周辺地域の安全確保に努めています。 気象庁と東京都から土砂災害警戒情報が発表された場合は、近隣の避難所を開設し、防災行政無線やねりま情報メール、防災パトロール車などで避難を呼びかけるとともに、自分で避難が困難な方は、区が直接避難支援を行うこととしています。区職員については、台風対応を含め、訓練を積み重ねていますが、地域住民が参加する避難訓練については検討しているところです。 次に、土砂災害特別警戒区域の建築物の構造規制等についてです。 特別警戒区域内に新たに建築物の建築をしようとするときには、急傾斜地の崩壊に伴う土砂の力に耐え得る構造でなければいけません。確認申請の際に、建築基準法に基づく構造基準に適合するよう指導をしていきます。また、特別警戒区域内にある住宅の所有者への移転支援については、国の補助制度を活用した助成の実施を検討してまいります。 次に、東京マイ・
タイムラインについてです。 区の新たな防災の手引に、マイ・
タイムラインのシートとシールをとじ込み、全戸配布する予定です。児童・生徒に対しては、学校を通じて家庭での活用について周知を図ります。 私からは以上です。 〔中田 淳福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。 はじめに、
相談支援体制についてです。 区は、平成26年度に生活困窮者自立支援対策推進会議を設置しました。福祉・保健をはじめ、税務、産業、教育など庁内の幅広い関係部署が参加し、生活困窮者などが抱えるさまざまな課題を共有し、連携して支援する体制を整えています。 ひきこもりなど複合的な課題は、家族も含めて切れ目のない継続的な支援が必要です。まずは、職員が話を聞き取り、悩みを受けとめます。また、適切な相談窓口へ同行するなど、その人に寄り添った支援を行っています。 各相談機関には、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有した職員を配置しています。相談支援に当たる職員は、家族支援などの専門研修の受講、複数の相談機関が連携してケース検討を行う連絡会等を通じて、支援力の向上を図っています。相談機関合同の専門研修の実施など、幅広い相談に対応できる人材育成を進めてまいります。 ひきこもりについては、社会とのつながりが希薄なこと、家族が誰にも相談せずに抱え込んでしまうことなどから、実態を把握することは容易ではありません。そこで、民生・児童委員のご協力をいただき、区独自のひきこもりの調査を進めています。併せて、平成30年度に各相談機関にひきこもりに関する相談をされた方を対象に相談内容を分析しています。また、ご本人や家族会にニーズの聞き取りを行っています。 今後、現在実施している調査の結果や当事者家族のご意見を踏まえて、当事者同士の相談支援や情報発信を含め、支援の充実に取り組んでまいります。 次に、
地域共生社会の取り組みについてです。 はじめに、多世代交流の充実についてです。 現在、介護施設などにおいて、幼児から若者まで幅広い世代を対象に高齢者との交流事業や施設見学会が行われています。また、小中学校の中には、職場体験やボランティア活動の一環として、介護施設での体験学習に取り組む学校もあります。 今後、特別養護老人ホームなどの施設整備において、地域の住民や児童福祉施設、学校等との交流に関する事業者の提案を積極的に評価するなど、施設における多世代交流の充実に取り組んでまいります。 次に、共生型サービスについてです。 共生型サービスは、障害者が65歳となっても、引き続き使いなれた事業所で介護サービスを利用できるための制度です。現在、区内で３か所が
共生型サービス事業所の指定を受けています。 また、障害福祉における訪問サービスを提供する事業所のうち、約９割を占める141か所が介護保険の指定も受けており、65歳以上となっても同じ事業所でサービスを利用できます。通所サービスでは、ご本人の障害の状況に応じ、引き続き障害サービスを利用できます。 今後とも、区は、事業者へ共生型サービスの周知を行うなど、障害者に対する継続的な支援を提供してまいります。 次に、高齢者施策についてです。 はじめに、買い物支援についてです。 現在、光が丘地域２か所で、移動販売車を活用した買い物支援サービスを、コンビニエンスストアとの協働で実施しています。利用者からは、重くてかさばるものが買えて助かる、会話をしながら買い物することが楽しいといった声をいただいています。また、区では、介護保険の生活援助サービスのほか、高齢者お困りごと支援事業により、買い物代行や付き添いなどの支援を行っています。 今後、令和３年度からの第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の策定に向けて、今年度基礎調査を実施して、買い物に関する高齢者の意向を把握し、支援策について検討してまいります。 次に、高齢者の見守りについてです。 区は、町会・自治会や介護事業者、コンビニエンスストア等と高齢者の見守りに関する協定を締結しています。今年度、協定締結団体を新たに１団体加え、36団体となりました。昨年度は、団体からの通報を受け、自宅で倒れている方など40人を人命救助につなげました。
地域包括支援センターの周知については、区報やホームページのほか、高齢者に身近な診療所や薬局などでチラシを配布しています。今後、チラシの配布先を拡大し、周知を更に強化してまいります。 高齢者の見守りは、協定団体や民生委員など、地域のさまざまな方が参加しています。こうした方々が参加する地域ケアセンター会議を通じて、
地域包括支援センターを中心とした見守り体制を強化してまいります。併せて、センターがより身近で利用しやすい窓口となるよう、区立施設への移転、センターの増設、担当区域の見直しを実施してまいります。 私からは以上であります。 〔佐古田充宏健康部長登壇〕
◎健康部長 私から、がん対策についてお答えします。 はじめに、
がんゲノム医療についてです。 国は、平成29年10月に策定した第３期がん対策推進基本計画において、初めてゲノム医療を今後取り組むべき課題としました。計画に基づき、国立がんセンター中央病院や東京大学病院など、全国11か所を
がんゲノム医療中核拠点病院に指定して、さまざまな研究を進めています。 ゲノム医療は、標準治療がない場合や標準治療が終了した場合に行われるものであり、誰でも受けられる治療法ではありません。そうした点も踏まえ、区民への周知については、ゲノム医療の進展を見定めながら慎重に検討してまいります。 次に、網膜芽細胞腫の周知についてです。 区では、瞳が白い、光って見えるなどのときにはすぐに眼科を受診するよう、母子健康手帳に掲載し、注意喚起をしています。乳幼児健診などの機会を捉えて、小児がんの周知啓発に努めてまいります。 次に、ＡＹＡ世代と呼ばれる15から39歳のがん患者に対する支援についてです。 放射線治療や薬物投与などのがん治療による生殖機能への影響は、妊娠・出産を希望するＡＹＡ世代のがん患者にとって深刻な問題です。 一方で、卵子や精子の凍結保存などの
妊孕性温存治療について、国は、現時点ではがん患者の妊娠につながるというエビデンスが十分に確立されていないため、公的助成制度の導入を検討すべき段階ではないとしています。今後、国の研究や他自治体の取り組みなどの動向を注視してまいります。 次に、働き続けるための支援や情報提供についてです。 内視鏡手術の普及や抗がん剤の副作用の抑制が進んでいることなどから、短期の入院や通院で済む場合も増えており、仕事と治療の両立が可能となってきています。しかしながら、国立がん研究センターの調査では、がんにかかったら仕事をやめなくてはいけないと考えている会社員の割合が、大企業で31.8％、中小企業で35.6％という結果が出ています。これは、昨今のがん治療の実情が広く伝わっていないことに加え、働き続けるための支援策が十分でないことによるものと考えています。 区では現在、
次期健康づくり総合計画の策定を進めており、がん対策を重点課題の一つに取り上げる予定です。その中で、がん患者やご家族のニーズの把握に努め、治療と仕事の両立に必要な支援策を検討してまいります。 また、がんに関する正確な情報やさまざまな相談窓口を周知することも重要です。がんに関するホームページを充実させるとともに、ガイドブックの作成についても検討してまいります。 私からは以上です。 〔古橋千重子環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、ごみの戸別訪問収集についてお答えします。 清掃事務所では平成12年から、資源・ごみを自ら集積所に持ち出すことが困難な65歳以上の高齢者や障害者のみの世帯等を対象に、戸別訪問収集を実施しています。 今年８月末現在、高齢者の利用世帯は1,503世帯です。29年度末利用世帯は1,329世帯でしたので、174世帯増えており、年々利用が増えています。 今後も、戸別訪問収集を確実に実施するため、効率的な収集方法の検討などを行い、適切に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○宮原よしひこ副議長 次に、９番・佐藤 力議員 〔９番佐藤 力議員登壇〕
◆佐藤力議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。 はじめに、区民参加と協働についてお伺いいたします。 前川区長は、区民参加と協働を根幹に据えて、ソフトとハード両面にわたるインフラ整備を行うことで、練馬区はこれからも発展できるとおっしゃっています。まさにそのとおりだと思います。区職員時代、毎年4,000人が来場し、地域から愛されるイベントに成長したスプリングフェスタの創設や、街かどケアカフェで地域の方々の憩いの場を運営している「気づきあいのあるまちをめざす会」の立ち上げ、練馬区の魅力を発信する「よりどりみどり練馬」公式ＰＲサポーターの立ち上げなどを通じて、多くの区民の方々と一緒に活動をさせていただきました。 また、町会・自治会や商店会、ＮＰＯ、ＰＴＡ、ボランティア団体など、地域のため、練馬区のためにご尽力されている方にも数多く出会いました。その出会いを通して、区民が持つポテンシャルの高さを肌で感じてまいりました。このような方々が力を発揮し、輝くまちとなれば、練馬区はもっともっとよくなっていくと確信しています。これからの行政の役割は、区民が輝けるよう支援することだと強く考えています。 前川区長は、区政を、「区民参加と協働」から、「参加から協働へ」と更に前へ進め、深化させるとしています。2017年から始まった、地域おこしプロジェクト。区民参加と協働の更なる推進を図ることを目的としていますが、本事業のポイントは、若手職員をプロジェクトに参画させ、協働の現場を体験させている点にあると考えています。 職員の育成という観点で、本事業の成果をどのように評価していますでしょうか。また、本事業を経験した職員に対して、今後どのようなことを期待していますでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 これから区政を担う職員には、ファシリテーターとしての力が必要不可欠であると考えています。ファシリテーターとは、グループや組織で物事を進めていくときに、その進行を円滑にし、目的を達成できるよう、中立な立場から働きかける役割を担う人のことです。よく、オーケストラの指揮者に例えられます。 ファシリテーターは、ただ議論を進行し、調整する役ではありません。参加者の主体性を促し、それぞれの経験や専門分野を尊重し、多様な意見やアイデアを最大限に引き出す。そして、課題の解決や新たな価値の創造、相互理解などを促進する、そういった役です。ぜひこれからの職員育成の一つの方向性として、ファシリテーターの育成を提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 これから、更に区民参加と協働のムーブメントを活性化させていくためには、区や区民の活動に対して興味関心を持つ人を増やし、参加者を増大させることが必要不可欠です。日ごろ、仕事や子育て、介護、趣味の活動などに忙しい方にとって、いきなり活動へ参加することは非常にハードルが高いことです。参加する前のワンステップをつくってあげることが、区民に一歩を踏み出す力を与え、協働のムーブメントの更なる活性化につながっていくと考えています。 現在、ガバメントクラウドファンディングが、都内を含め、全国的に導入が広がっています。ガバメントクラウドファンディングとは、自治体が事業内容や目標額をインターネットで公表し、共感を呼び込んで全国から寄附を募るクラウドファンディングのことです。主にふるさと納税制度が活用されています。 豊島区では、トキワ荘復元事業に活用しており、既に２億7,000万円以上を集めています。また、墨田区では、葛飾北斎の作品を収蔵する、すみだ北斎美術館の運営に活用し、これまで約20回実施し、延べ１万1,000人以上から約９億円を集めています。 これらの取り組みは、当然のことながら、ふるさと納税制度の趣旨を無視した返礼品競争に対抗するために行われているわけではありません。自分たちの取り組みに興味関心を抱いていただき、愛着を持っていただく、そして、資金調達することを目的としています。 練馬区でも、寄附金の使い道を指定できる取り組みを行ってはいますが、正直、具体性に欠けていたり、興味関心を引くほど魅力的なものがなかったりで、寄附して応援したいというメニューがありません。寄附件数の実績を見てみると、2017年度は82件、2018年度は77件と低迷しており、結果がそれを物語っています。 今回の所信表明で発表された、練馬みどりの葉っぴい基金のリニューアルについて、詳細はまだ公表されていませんが、非常に興味深い内容だと感じております。本基金にたくさんの方から寄附が集まり、ムーブメントの輪が広がることを期待しています。 ぜひ、寄附のメニューの種類をみどり分野から拡大し、これから改修される美術館など区立施設の改修や大江戸線延伸事業、練馬こぶしハーフマラソンなどのイベント運営などにおいて、ガバメントクラウドファンディングの活用を提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、少子化対策についてお伺いいたします。 今年の６月に厚生労働省が発表した2018年の人口動態統計によると、死亡数は136万2,482人で戦後最多となり、出生数は91万8,397人で、統計をとり始めた1899年以降、過去最少を記録しました。その結果、自然減は前年より約５万人拡大し、過去最大の44万4,085人となり、初めて40万人を超えました。更に、合計特殊出生率は３年連続で減少し、1.42となりました。加速するこの少子高齢化の流れに対して安倍首相は、国難とも呼ぶべき危機と表現しています。 一方で、練馬区の状況を見ると、高齢化率は微増、子どもの数は減少傾向にあるものの、全体の人口は毎年4,000人から5,000人規模で増加しております。また、最新の人口推計によれば、今後30年間増加し続けていくことが予測されています。人口減少社会に突入した日本において、練馬区は極めてまれな自治体となっています。しかし、この流れは長くは続きません。人口が増加している今だからこそ、少子化対策に全力で取り組むことが重要です。 少子化社会対策白書によると、夫婦が理想とする子どもの数は2.32人であるのに対し、実際に持つつもりの子どもの数は2.01人と開きがあります。その理由として、全体の約６割の方が、そして、適齢期である34歳未満においては、約８割の方が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、経済的な理由を挙げています。 子どもたちこそ、練馬の、日本の未来そのものであります。子どもを産みたい、育てたい、そう願う方々の希望をかなえることができれば、十分に出生率を向上させることができます。子どもを持つにあたってのハードルを社会全体で分かち合うことで、子どもを産み、育てやすい社会へと変え、明るい練馬の未来をつくっていくことができると考えています。 これまで区は、子育てしやすい環境整備に向け、待機児童対策に尽力されてきました。2016年より待機児童ゼロ作戦を展開し、６年間で6,000人以上の保育所定員の拡大を図りました。その結果、待機児童数は、2013年度の578人から今年の４月には14人と大幅に減少しました。 これからは、少子化対策の次のステージに進むべきであると考えています。既に区では、児童手当や子ども医療費助成などといった助成金や子育てスタート応援券、すくすくアドバイザーなど、多様な子育て支援サービスを行ってきています。更に、来月より幼児教育・保育の無償化がスタートします。しかし、まだ子どもを産みたいと願う方が住みやすいと思える環境にまでは至っておりません。 少子化問題の原因は、価値観が多様化する現代社会において、出産・子育て環境だけでなく、労働環境や教育など多岐にわたっていると考えていますが、区のご認識をお聞かせください。また、少子化対策先進自治体となるべく、更なる練馬区独自の少子化対策を要望いたします。区のご所見をお願いいたします。 次に、東京2020パラリンピックのレガシーについてお伺いいたします。 いよいよ来年に迫りました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。今でこそ、日本でパラリンピックを知らない人はいませんが、パラリンピックが初めて開催されたのは1960年で、1964年の東京大会が第２回目の開催でした。当時は、障害者がスポーツをすることは考えられない時代でした。そんな中で行われたパラリンピックのレガシーは何だったでしょうか。パラリンピックの翌年に日本身体障害者スポーツ協会、現在の日本障がい者スポーツ協会が設立されるなど、障害者スポーツの普及振興が図られ始めました。では、今回の東京2020パラリンピックでは何を残していくのでしょうか。区のご所見をお伺いいたします。 ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会のアンドリュー・パーソンズ会長は、今回のパラリンピックについて、「障害者スポーツの祭典を開催するたけで終わらせず、長く続いていくレガシーを残さなくてはならない。日本の社会における障害者の認知が変わることを期待している」と語っています。パラリンピックを通じて、ハード面はもちろんのこと、人々の心といったソフト面においてもバリアフリー化を推進していく。そして、障害のあるなしにかかわらず、男性も女性も、お年寄りも若い人も、すべての人がお互いを尊重し、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる共生社会の実現をすることが、果たすべき役割であると考えています。 そのためには、まずは障害者スポーツを知ってもらい、関心を持ってもらい、そして応援してもらうことが大切です。先月、区内の小学生と保護者を対象に、パラリンピック競技であるシッティングバレーボールなどの体験会が行われました。また、ユニバーサルスポーツフェスティバルやＳＳＣなどで、ボッチャの体験会が開催されています。 パラリンピックに対する興味関心を更に高めるために、開催までの間に幾度か、ゴールボールなどパラリンピック競技の体験会を実施し、多くの方がパラスポーツに触れる機会を増やしていただくことを要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客によりわかりやすい案内サインとするため、2012年７月にＪＩＳに追加されたヘルプマーク。このマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう東京都が作成したものです。 既に電車やバスなど、公共交通機関をはじめ、病院や施設などでヘルプマークの掲示が増えてきました。昨年６月、区議会において、ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書を国に提出しました。しかし、まだ区内におけるヘルプマークの普及は十分ではありません。ぜひ区立施設やみどりバスにおいて積極的にヘルプマークを掲示いただくなど、率先して普及啓発に取り組んでいただくよう要望いたします。区のお考えをお聞かせください。 次に、大江戸線延伸および新駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。 これまで、区が東京都と実務的な協議を粘り強く積み重ねてきた結果、国と都は大江戸線延伸を事業化に向けて検討すべき路線に位置づけました。また、東京都は今年度予算で、国が選定した都内６路線について、建設などの財源として積み立てている東京都鉄道新線建設等準備基金に約70億円積み増し、合計約690億円にし、そして事業化に向けた調査費として１億円を計上しました。 更に、今年の３月の都議会において、東京都交通局長が、大江戸線延伸により１日約３万人の乗客増が見込まれるとの答弁を行いました。具体的な検討状況を東京都が答弁したのは、恐らく初めてのことではないでしょうか。これは、東京都も本腰を入れて大江戸線延伸実現に向けて取り組み始めたあかしであると考えています。 練馬区民の悲願である大江戸線延伸は、確実に、そして大きく前進しています。前川区長からは、実現に向けてこれからが本番であるとの答弁がありました。大江戸線延伸の早期着工に向けて、一番大きな課題は何でしょうか。区のご所見をお伺いいたします。 東京都が延伸に向けた課題の一つに挙げているのが、収支採算性です。この課題に対して、東京都は、延伸による利用者の増加と、それに伴ったラッシュ時の混雑率の増加について予測を示しました。ラッシュ時の需要が十分に見込まれる中で、更に採算性を向上させるためには、ラッシュ時の逆方向の利用や、昼間の時間帯の乗客数の増加を図る必要があります。そのために最も重要なことは、新駅に人が集まってくる魅力的なまちにすること。つまり、３つの駅それぞれにおいて地域特性を生かしたまちづくりを行い、沿線の魅力向上を図ることにあると考えています。 既に、当面の終端駅となる大泉学園町駅については、地域の方々と地区計画を検討するとともに、駅前広場の整備や区立施設の駅前への集約、商業施設の誘致など、利便性の高いまちの実現に向けて、具体的なまちづくりの検討が進められています。 土支田駅周辺においては、地域住民や区職員の長年のご努力により、2014年３月にようやく区画整理事業が終わり、きれいな街並みとなりました。2018年10月に都市計画決定された地区計画では、将来の生活拠点にふさわしい、にぎわいのある商業集積を図り、農地と住宅が共存するみどり豊かな住宅市街地の形成を図るとしています。これからのまちづくり次第で、乗降客数を大幅に向上させるだけの十分なポテンシャルを秘めた地域です。 しかし、いつ駅ができるのか未確定の現状では、当然のことながら積極的な民間投資は望めません。2022年問題や相続などにより、これから先も農地が売り出され、開発が進んでいくことが予想されます。まだ、ほぼ真っ白なキャンバスの状況だからこそ、これからのまちづくり次第で、更に魅力的なまちに変わっていくと考えます。民間企業任せでは、世間から注目される特色のあるまちにはなっていきません。 渋谷駅周辺の再開発事業は、渋谷区が策定した渋谷駅周辺まちづくりビジョンに基づいて行われています。採算性の向上や早期実現、また、人が集まってくるまちにするためにも、ぜひ大泉学園町駅以外の２つの新駅についても、まちづくりに区が関与していくことが大切だと考えていますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、光が丘地区のまちづくりについてお伺いいたします。 光が丘地区は、開発されてから30年以上が経過し、少子高齢化による住民の年齢構成の変化や人口減少など課題を抱えています。人口は1993年の約３万8,000人をピークに減少し続け、現在では約２万7,000人と３分の２にまで減少しています。また、高齢化率は33.2％で、練馬区全体の21.7％と比較し、非常に高くなっています。光が丘より先に開発された高島平団地や多摩ニュータウンといった大規模団地も同様、人口減少や高齢化の加速に加え、建物の老朽化という課題に直面しています。このままでは、光が丘も同じ道をたどることが容易に想像できます。 光が丘地区は、練馬区が誇る特色ある街並みの一つです。この洗練された光が丘のまちを守り、次世代へとつないでいかなければなりません。 昨年、区はグランドデザイン構想を策定し、練馬区の10年後から30年後の将来像を示しました。これまで幾度となくわが会派が要望しておりますが、光が丘地区についても、まだ先のことだからと先送りにせず、早期に将来ビジョンを描き、まちづくりに着手していただくことを要望いたします。そのためには、まず、住民および関係各者、区との会議体の創設、そして、そのメンバーには光が丘地区以外の光が丘利用者も加えていただくことを要望いたします。区のご所見をお聞かせください。 光が丘地区は、景観に配慮し、21世紀の先進的なまちを目指して開発が行われました。当然、人口が３分の２に減り、３分の１が高齢者になることは想定しておらず、決してご高齢の方が住みやすいまちとは言いがたい状況です。ところどころに段差や階段があり、エレベーターやエスカレーターがないなど、バリアのある場所が散見されます。高齢者だけでなく、障害をお持ちの方、小さなお子さんがいる家族にとっても不便に感じる部分があります。今お住まいの方々がずっと光が丘に住み続けられるように、そして、若い人たちが新しく移り住んでくるように、バリアフリー化の促進や特養など高齢者施設の充実、更には子育て支援施設の拡充が必要であると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 光が丘地区は、グラントハイツ跡地開発計画に基づき、周辺部は低く、中央部が高い街並みを実現するために、一団地認定制度を活用して開発されました。一団地認定制度とは、２つ以上の建物の敷地を１つとみなして、個々の建物の制限を緩和することができる制度です。そのため、新しい建物の建設はもちろん、建て替えにおいても認定区域内の全権利者に対して、建物の計画の了解を得る必要があります。一団地認定制度を活用した開発は、ほかにもありますが、光が丘の場合は権利者が光が丘全体で27団体もある点において、ほかの大規模団地とは大きく異なります。 区では昨年４月、建物の改修などが円滑に行えるよう、管理組合や関係事業者、東京都と協議を重ね、一団地認定に関するルールを定めました。しかし、依然として建て替えなど将来的なまちづくりに対してハードルが高いことに変わりはありません。国に対して更なる要件緩和を図るよう働きかけを要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 最後に、練馬区の人材育成についてお伺いいたします。 区は、2017年12月、人事や組織を一体的に改革し、職員の仕事への姿勢を変えることを目的に、練馬区人事・人材育成改革プランを策定しました。人事評価制度の改善や新規採用職員育成指導者制度、いわゆるチューター制度の導入、公募型人事異動の実施など、新しい取り組みを次々実行されています。プラン策定からまだ２年弱ですが、本取り組みについてどのように評価されているのか、お伺いいたします。 ９年間の職員生活を通じて、多くの職員と一緒に仕事をさせていただきました。一般的に、区の職員は、お役所仕事ばかりで融通がきかないなどと言われてしまってはいますが、柔軟性に富み、区民に寄り添える、尊敬できる優秀な職員はたくさんいると、身をもって体感しました。 しかし、その一方で、そういう方々が力を発揮し切れていない現状もあると感じています。区民に一番身近な自治体である練馬区において、行政課題は現場にあります。その課題に直接対峙し、よくわかっているのは現場の職員です。この現場の職員のレベルアップを図ることが、おのずと行政サービスの質の向上につながっていくと考えています。 今は、急速な少子高齢化や人口減少といった、これまで経験したことのない状況にあります。10年後はもちろんのこと、５年後でさえ容易に予測できない、先の見えない時代となっています。これまでの前例踏襲では対応することは困難で、新しいことにどんどんチャレンジしていくことが重要です。 しかし、当然ながらチャレンジには失敗がつきものです。ホンダの創業者、本田宗一郎氏も、「成功は99％の失敗に支えられた１％だ」という言葉を残しています。前川区長は、職員に対して頻繁に、「向こう傷を恐れず挑戦しろ」とのメッセージを発信されていました。私もその言葉に後押しされ、さまざまなことにチャレンジし、今があります。しかし、多くの職員は、チャレンジすることが大事だと頭でわかってはいても、失敗を恐れる余り、二の足を踏んでしまっています。チャレンジに対してはもちろんのこと、失敗に対しても前向きに評価していくことが、積極的に挑戦する組織風土を醸成していくと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 国は、人生100年時代を見据え、リカレント教育を推進しています。リカレント教育とは、学校教育を終えた人が、再び学ぶことです。区においても、これから激変する社会情勢に対応していくためには、業務の関連性の有無にかかわらず、幅広く知識を得、外部との交流を通じて刺激を受けることが大切であると考えています。 私は職員時代、大学院に通い、民間に勤めている方々とともに自己研さんに励んできました。ここでの学費は、２年間で約340万円。民間企業で働く学友は、最大112万円の給付が受けられる国の支援がありましたが、公務員の私はなく、全額自己負担でした。国のサポートが公務員にまで行き届いていない現状において、職員のリカレント教育へのハードルは低くはありません。 雇用が安定していると言われている公務員であっても、社会情勢が不安定の中で安定した行政運営を行っていくためには、常にアンテナを高く立てて、勉強し続けていくことが求められます。多様な研修の提供や研修が受けやすい職場環境づくりなど、職員のスキルアップやキャリアアップへの積極的な支援を要望いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 区民参加と協働についてです。 私は、区長就任以来、毎日のように区内のさまざまな現場に伺い、区民や団体の皆さんの声を聞き、話し合いを重ねてきました。 地域の現場では、独自の工夫を凝らして、地域を盛り上げる町会・自治会が増えています。旧川越街道の宿場町の歴史文化を生かしたまちづくりの活動や、できるときにできることだけで参加する、南大泉地域の「おたすけ隊」などの取り組みが生まれています。また、ＮＰＯ、ボランティア団体などによる多彩な活動も広がっています。 地域の課題をわが事として考え、自発的に取り組む。こうした動きと連携して、区民サービスの充実を目指していく。これが私の目指す練馬ならではの新しい自治であり、これはまた、時代の要請でもあります。 「参加と協働」を更に前に進め、「参加から協働へ」と深化させていきたい、そう願っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔小西將雄副区長登壇〕
◎小西將雄副区長 私から、人事・人材育成改革プランについてお答えいたします。 人事・人材育成改革プランでは、人事制度の改革、職員の育成、組織体制の強化を３つの柱とし、具体的な取り組みを推進することといたしました。職員の頑張りが評価される人事評価制度の充実、先輩職員による新規採用職員育成指導者制度の導入、組織体制の柔軟な構築などを通して、徐々にではありますが、職員がやりがいを持ち、仕事への姿勢を変えることに役立っていると考えています。 プランで位置づけた取り組みを推進し、全体の奉仕者として、現場感覚、区民への共感を大切に仕事をする職員の育成に取り組んでまいります。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、子育てに関するご質問にお答えします。 少子化対策についてです。 区は、これまで、子ども・子育て支援施策を重要政策のトップに掲げ、妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポート、家庭で子育てをする保護者への支援充実、保育所待機児童の解消、子どもたちが健やかに成長できる教育の充実などに取り組んできました。 また、幼保一元化施設である練馬こども園や幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園の預かり保育利用者の負担軽減など、さまざまな区独自の取り組みを実施してきたところです。 少子化対策は、安心して子どもを産み育てられる環境が整備され、それぞれの家庭が子育ての形を選択できる社会を目指すものでなければなりません。自治体の保育行政だけでなく、育児休業などの労働政策や児童手当なども含めた総合的な政策として、国が取り組むべきものであると考えています。 引き続き、区として子育ての支援に取り組むとともに、国に対して必要な要請を行っていきます。 私からは以上です。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、大江戸線の延伸および光が丘地区に関してお答えいたします。 はじめに、大江戸線の延伸および新駅周辺のまちづくりについてです。 大江戸線の延伸は、首都圏の広域交通ネットワークの強化・充実に資するとともに、23区にわずかに残された区北西部の鉄道空白地域を解消する重要なプロジェクトであり、区の最重要課題の一つであります。東京都との実務的な協議を重ねてきた結果、国と都の方針として、整備に向けて明確な位置づけを得ることができました。 その後も、都の関係部局との実務的な協議を継続して実施しており、現在は、駅やトンネルの構造、延伸に必要な車庫の整備、収支採算性など、より具体的な課題について検討を進めています。延伸の実現には、これらの課題を着実に解決していくことが重要だと考えます。引き続き、都と積極的に協議を進めていきます。 区は、これまで、補助230号線の整備に合わせて、沿道にふさわしい土地利用を促すまちづくりを進めてきました。新駅予定地周辺においては、道路や広場の整備、商業・サービス施設の立地など、まちの中心となる新たな拠点づくりを進めています。土支田駅や大泉町駅周辺においては、地域の方々と目指すまちの姿を検討してきました。広場整備のための用地を確保するとともに、地区計画の策定や用途地域の変更を行い、駅前にふさわしい土地利用の誘導を図っています。今後、新駅開設に合わせた更なるまちづくりを進めていきます。 引き続き、大江戸線の延伸を見据え、魅力あるまちづくりに取り組んでいきます。 次に、光が丘地区のまちづくりについてです。 光が丘地区は、昭和48年から入居が始まりました。多くの建物は、建設から概ね30年から40年経過していますが、今後も適切な維持管理を行うことにより、相当の期間、継続して利用できるものと考えています。 現在の光が丘団地の良好な住環境を維持し、多様な世代が暮らすまちとしていくためには、社会状況や人口構成の変化に応じた、施設のリニューアルを行っていく必要があります。役割を終えた施設を高齢者や子育て世代のための施設に転換利用していくこと、団地施設や住宅棟のバリアフリー化などの改修工事を進めていくことが必要です。 光が丘団地は、一団地認定制度の適用を受けていることから、増改築には、これに基づく手続が必要となります。現施設の改修については、区と地域の皆様で協議して定めたルールブックにより、その手続を円滑に進めることができるようにしたところです。 いずれ、光が丘地区全体の建て替えが必要となる時期を迎えることとなります。建て替えの実施には、大勢の権利者の合意が不可欠であり、長い時間を要することが想定されます。このため、区では本年度、地域の自治会や管理組合、関係事業者の方々と、将来の建て替えに向けた今後の検討の進め方について意見交換を始めたところです。 建て替えに際しては、光が丘地区全体の構想や計画を策定したうえで、進めていくことが肝要です。関係権利者の皆様による協議を行うとともに、周辺地域の皆様からもご意見を伺っていきます。検討に際しては、必要に応じて都市計画や一団地認定の見直しについて、国や東京都とも協議を行っていきます。 私からは以上です。 〔堀 和夫総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、クラウドファンディングについてお答えいたします。 昨年度から、インターネットとクレジットカード納付を活用し、寄附手続の簡素化とともに寄附金の使途や活用例を明示し、寄附者が選択できる取り組みを開始しました。 クラウドファンディングは、寄附の手法を活用して、多くの方に区の施策に関心を持っていただくとともに、広く資金調達をする有効な手段の一つであると考えています。 本年４月、練馬区みどりの総合計画を策定しました。区民の皆様と地域のみどりのかかわりを深め、誰もが気軽に参加し、ともにみどりを守り育てるムーブメントの輪を広げていきます。みどりを育む基金をリニューアルし、対象事業の内容と事業費を明らかにして募集を開始します。寄附者については、氏名の公表、体験機会の提供などを実施します。 今後、他の施策についても寄附を促進するため、魅力ある事業を検討してまいります。 私からは以上であります。 〔小渕雅実
人事戦略担当部長登壇〕
◎
人事戦略担当部長 私から、職員の育成についてお答えいたします。 区民との協働を進め、区政を「参加から協働へ」と深化させていくため、職員はさまざまな意見を調整し、アイデアの具体化をサポートする能力を高めることが必要です。この力を育成するため、地域おこしプロジェクトに若手職員を参加させ、実務経験の中で調整能力の伸長を図っています。今年度からファシリテーション研修も導入しました。 次に、チャレンジする組織風土の醸成についてです。 区長は、常日ごろ職員に対し、「さまざまな困難を乗り越えて、積極的に前に出る職員を求めている」とおっしゃっています。仕事に対し、前向きにチャレンジしていく組織としていくには、職員が日々現場で担う仕事を工夫し、新たな提案を行うなどが重要であり、一つひとつの積み重ねが大きな改革につながります。こうしたプロセスを大切にし、組織全体がチャレンジ精神を持って仕事を進めていくことが重要と考えています。 次に、職員の学びへの支援についてです。 職員が、自分の立ち位置を確認し、今後の職業人生のロードマップを描いていくことが重要です。職層研修でキャリアデザイン研修を実施し、また、職員で組織する自主的研究グループに対し、専門機関などへの研修派遣等も行い、職員自らの学びの支援を行っています。 今後も、効果的な研修の実施や各機関への派遣など、職員のスキルアップやキャリア形成支援に取り組み、人事・人材育成改革プランに位置づけた、地域行政のプロの名にふさわしい職員の育成に努めてまいります。 私からは以上です。 〔小金井 靖地域文化部長登壇〕
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地域文化部長 私から、地域おこしプロジェクトおよび東京2020パラリンピック競技大会についてお答えいたします。 はじめに、地域おこしプロジェクトについてです。 本事業は、区の若手職員が地域に出向き、現場で起きている課題を肌で感じ、企画段階から区民の皆様と話し合いを重ね、アイデアの具現化をサポートしています。こうした体験によって、現場感覚が磨かれ、自ら地域の課題を発見し、区民に寄り添い、行動する意識を持った職員の育成につながっています。 次に、東京2020パラリンピック競技大会についてです。 区では、東京2020大会に向けて機運醸成を図るため、さまざまな機会を捉えて、パラリンピック競技などの体験イベントを実施しています。 昨年度から開催している、夏休み親子パラリンピック競技体験会では、ゴールボールやシッティングバレー、車いすポートボール、車いすリレーを、小学生と保護者の210組、424人の方に体験いただきました。また、こどもまつりでは、車いすバスケットボール、車いすビームライフル、パラ卓球、陸上競技用車いすなどの体験コーナーを設けました。競技を体験された皆様からは、「パラリンピック選手の技術はすごいと思った」、「パラリンピック競技は障害がある方もない方も一緒に楽しめることがわかってよかった」といったご感想をいただき、パラスポーツへの理解を深めていただきました。 また、区は、３年前から、ねりまユニバーサルフェスを実施しています。スポーツに加えて、コンサートやユニバーサルデザインの体験など、障害者、高齢者、子ども、外国人をはじめ、誰もが参加し、楽しめるイベントです。 区では、東京2020大会を、さまざまな人がともに暮らせる地域社会を実現する機会と捉え、これらの取り組みを進めてまいります。 私からは以上でございます。 〔中田 淳福祉部長登壇〕