平成２９年 第４回定例会１ 日時 平成29年12月１日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 43名 １番
坂尻まさゆき議員 26番
上野ひろみ議員 ２番
白石けい子議員 27番 田中ひでかつ議員 ３番 （欠員） 28番 （欠員） ４番
岩瀬たけし議員 29番
米沢ちひろ議員 ５番 きみがき圭子議員 30番
石黒たつお議員 ６番 （欠員） 31番
酒井妙子議員 ７番 小川こうじ議員 32番
柳沢よしみ議員 ８番 かわすみ雅彦議員 33番 光永 勉議員 ９番 （欠員） 34番
吉田ゆりこ議員 10番 やくし辰哉議員 35番 福沢 剛議員 11番
井上勇一郎議員 36番
笠原こうぞう議員 12番
かとうぎ桜子議員 37番
かしわざき強議員 13番 池尻成二議員 38番 西山きよたか議員 14番
橋本けいこ議員 39番 （欠員） 15番 宮崎はるお議員 40番 有馬 豊議員 16番
平野まさひろ議員 41番
浅沼敏幸議員 17番 かしままさお議員 42番
斉藤静夫議員 18番 小林みつぐ議員 43番
内田ひろのり議員 19番 島田 拓議員 44番 うすい民男議員 21番 土屋としひろ議員 45番 宮原よしひこ議員 22番 山田かずよし議員 47番
藤井たかし議員 23番 やない克子議員 48番
村上悦栄議員 24番
西野こういち議員 49番
小泉純二議員 25番
田中よしゆき議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 ２名 20番 倉田れいか議員 46番
小川けいこ議員１ 出席理事者 前川燿男 区長 森田泰子 健康部長 黒田叔孝 副区長 矢野久子 練馬区保健所長 山内隆夫 副区長
健康部長兼務 地域医療担当部長 河口 浩 教育長 古橋千重子 環境部長 宮下泰昌 技監
技監事務取扱 都市整備部長 市村 保 区長室長 平林 明 土木部長 佐々木克己 企画部長 鷲田 功
会計管理室長 企画部長事務取扱 区政改革担当部長 大羽康弘
教育委員会事務局 小暮文夫
危機管理室長 教育振興部長 小西將雄 総務部長 堀 和夫
教育委員会事務局 小渕雅実
人事戦略担当部長 こども家庭部長 伊藤良次
施設管理担当部長 阪田真司
選挙管理委員会 唐澤貞信 区民部長 事務局長 臼井 弘
産業経済部長 米 芳久
監査事務局長 産業経済部長兼務 都市農業担当部長 佐古田充宏 企画課長 木村勝巳
地域文化部長 佐川 広 財政課長 福島敏彦 福祉部長 大木裕子 総務課長 中田 淳
高齢施策担当部長１
出席事務局職員 中村哲明 事務局長 佐藤 裕
議事担当係長 齋藤新一 事務局次長 原 純太郎
議事担当係長 越智克秋
議事担当係長１ 傍聴者数 13名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数43名でございます。 午後１時０分開議
○小林みつぐ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 48番・
村上悦栄議員 〔48番
村上悦栄議員登壇〕
◆
村上悦栄議員 私は、練馬区
議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長はじめ、関係理事者の誠意ある答弁を期待するものであります。 わが国は今、デフレ脱却、財政再建、北朝鮮の核・ミサイルなど、さまざまな課題に直面している中、第48回
衆議院議員選挙が行われ、わが自由民主党が過半数を大きく上回る議席を得て大勝いたしました。政治の安定を維持し、経済再生や日本の安全確保など、きちんと結果を出してほしい、それが今回示された民意だと思います。 18歳からの選挙権を得た若い方々の自民党を支持する方の中には、「選挙で野党は森友・加計学園問題を訴えましたが、政策の議論としては言えない。三権分立なのに、立法府に属する議員の候補者たちが司法の独立を侵食しているようにも見え、支持できませんでした」との報道もあり、今の野党に日本のかじ取りを任せることはできないと考え、政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢として、有権者はそう判断したと言えると思います。 安定した政治基盤のもと、一つひとつ結果を出すよう、おごりを排して丁寧な政権運営を行い、国民の期待に応えねばならないと念じながら、質問に入らせていただきます。 はじめに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 平成26年４月、われわれ自由民主党、公明党の推薦を受け、
練馬区長選挙を戦った前川区長が当選の栄誉をかち取られてから、既に３年７か月がたちました。この間、豊富な行政経験を生かし、政策と行政運営の双方を一新するため、「みどりの風吹く
まちビジョン」、
アクションプラン、
区政改革計画、
公共施設等総合管理計画を次々と世に送り出してきました。そのスピード感と改革に向けた熱意に、改めて敬意を表するものであります。 政策の一面では、新しい取り組みを積極的に実行しています。
保育所待機児童ゼロ作戦、
練馬こども園の創設、
特別養護老人ホームの施設数は都内一番とのことですし、更には、
街かどケアカフェや大泉学園町新病院の開設、
大江戸線延伸は国・都の計画に明確に位置づけられました。西武新宿線の
連続立体交差事業の促進、
都市計画道路の整備、ローズガーデンや清水山の森の整備、都市農業においては都内自治体の先頭に立ち、
都市農業振興基本法を実現させました。「みどりの風 練馬薪能」は大好評を博し、練馬美術館の評価も急上昇、天皇・皇后の行幸啓は記憶に新しいところと言えます。今年は、
練馬こぶしハーフマラソンを幕あけに、記念式典、
花火フェスタ、
記念パレードなど、独立70周年記念事業も多くの区民の参加のもと、にぎやかに実施されました。 このように、子育て支援、福祉・医療、まちづくり、みどり、産業、文化など、それぞれの分野において着実に成果を上げてきたのは、誰もが認めるところではないでしょうか。 行政運営の面でも卓越した手腕を発揮しています。
区政改革計画において区民参加と協働を根幹に据えたように、前川区長は就任直後から精力的に現場へ足を運び、区民との意見交換を積極的に行ってきました。その中からリアルな行政需要を見きわめ、施策へ反映し、実行に移すという、まさに区民とともに進める区政を続けてこられたと高く評価いたします。 練馬区
議会自由民主党としては、前川区長はその実力、経験、実績、人格のいずれから見ても、区政のかじ取りを担う最適なリーダーであると考えるところであります。 前川区長には来年４月の
練馬区長選挙にぜひ出馬していただきたいと期待するものでございますが、区長のご決意をお聞かせください。 次に、
グランドデザイン構想についてお伺いいたします。 昨日の所信表明において、
グランドデザイン構想に関し、これまで検討を続けてきた結果、取りまとめを行うに至ったとのお話がありました。独立70周年を迎えた現在、100周年を見据えた更なる発展に向け、目指す将来像となる
グランドデザイン構想を策定することは、まことに時宜にかなったものと評価いたします。 練馬区の目指す将来像を、区民を主人公として物語やビジュアルで示すとのことであり、これまでにない斬新なものではないかと、今から期待するものであります。成案化に向けて、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。 また、
グランドデザイン構想は、目指す将来像を区民と共有することが目的とのことですが、ただ示すだけでは絵に描いた餅となりかねません。将来像をいかにして実現させるのかといったことが、誰しも頭によぎるのではないでしょうか。実現に向けた工程をどのように示していくお考えなのかについてもお聞かせください。 次に、区財政についてお尋ねいたします。 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気の緩やかな回復基調が持続しています。政府が先月15日に発表した平成29年７月から９月期の
ＧＤＰ成長率は年率換算で1.4％であり、日本経済が安定した回復を続けていることが改めて裏づけられました。 また、政府は29日に、平成30年度の予算案で、税収が58兆円台になると、バブル期以来27年ぶりの高水準になる見通しを示されました。今後も、日本企業の収益力拡大が続くものと期待できるものと判断されています。まさに、わが自民党が中心に進めてきたアベノミクスの取り組みの成果が、確実にあらわれてきているものであります。 先月25日、安倍首相は、新たに２兆円規模の
政策パッケージを年内に策定する方針を示しました。経済政策の柱に
人づくり革命と生産性革命を位置づけ、３歳から５歳までの子どもたちの幼児教育の無償化や、低所得家庭への高等教育の無償化などのほか、賃金アップと投資を後押しする、予算、税制、規制改革等にも取り組むとのことであります。これらの取り組みが速やかに実行され、子育て・
社会保障施策の充実と経済成長が更に強く推進されることを期待するものであります。 一方、10月の
月例経済報告では、緩やかな回復基調との景気判断は据え置かれましたものの、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。海外に目を向ければ、アメリカの政策や中国などの新興国の経済情勢、北朝鮮の情勢などの
不安定リスクもあり、今後の景気の動向は引き続き予断を許さないものと言わざるを得ません。しかし、区政の運営は、経済情勢に大きく左右されることなく、着実に施策を推進していくことが求められています。 そこで、まず、このような経済情勢等を踏まえ、今後の区財政をどのように見込み、区財政の安定運営に向けて、今後どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、区の最大の収入であります特別区
財政調整交付金について伺います。
リーマンショック後、近年は順調に増額が続いてきましたが、28年度決算では、法人住民税の一部国税化などの影響により約８億5,000万円減額しており、今後の動向が懸念されます。 安定的な財政運営のためには、歳入面での的確な見通しが欠かせません。そこで、現下の経済情勢および税制改正の影響等も踏まえ、来年度以降の財調交付金をどのように見込んでいるのか、お答えください。 また、先日、財務省が地方消費税の配分基準について見直す考えを示しました。現在、国において議論が進められていますが、その見直し内容によっては、都全体で1,000億円規模の影響が生じると試算されています。近年、
ふるさと納税や法人住民税の一部国税化などによる区の減収額の拡大が続いており、更に拡大することを非常に懸念しています。こういった動きに対し、区はどのように対応していくのか、お伺いいたします。 次に、生涯現役社会の実現に向けて伺います。 意欲ある高齢者が活躍し続けられる生涯現役社会の実現は、少子高齢化を乗り切るうえで欠かせないものとなってまいりました。持続可能な高齢社会を構築するため、高齢者が能力を発揮して社会に貢献できる環境の整備が求められ、練馬区としても、その視点に基づき、施策を考えなければなりません。 具体的には、今春、
改正高年齢者雇用安定法の施行により、希望すれば65歳まで働けるようになり、定年の延長が各企業で行われ、進み始めました。次は年金受給時期の考え方だと言われています。公的年金の受給開始は原則65歳ですが、希望すれば70歳からの繰り下げ受給が考えられるような、繰り下げにより受給額が増額されるなど、制度の選択が選べる方法など施策の導入、法律改正など目指す有識者もおられるとも聞きますし、定年を延ばして受給を遅らせれば、繰り下げによる上乗せに加え、その間の
保険料納付分も年金額に反映され、給付水準の低下を補う有効な手段になると思います。 待ったなしのこの問題、このような考え方が政府への提言などとして行われると思いますし、日本の高齢者の就労意欲は極めて高く、70歳以上まで働きたいと望んでいる人が多く、高齢になっても働き続けることができれば、経済面はもちろん、生きがいや健康づくりにも資するものであります。 区は、
シルバー人材センターなど、働く場の提供など尽力されていますが、
区政改革計画では介護予防が中心であり、生涯現役社会の実現とは考え方が異なります。超高齢化の現実から、人生100年時代にふさわしい制度づくりを望みますが、ご所見をお聞かせください。 ２つ目は、高齢者の社会参加についてであります。 練馬区では、100歳以上の人が384人となり、65歳以上の高齢者は15万8,000人を超えています。人口比率で21.7％と、まさに超高齢社会であり、健康で元気な高齢者を社会参加させねばなりません。 しかし、一番気になるところが、男の高齢者であります。区では、シニアナビ、高齢者のサークル助成、はつらつシニアクラブなど、さまざまな事業を行っていますが、どんな催しや教室でも、女性はそこそこ参加されても、男は笛吹けど踊らず、一歩後ろに下がろうとするのが男です。男が参加しやすい事業は何なのでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、男の社会参加の一つに、公園の自主管理はいかがでしょうか。 大半の公園は、練馬区が業者に維持管理を委託していると思いますが、北町では、商店街の中にある特殊な状況からさまざまな課題が発生し、その課題解決のために自主管理を行うようになりました。行うようになり初めて気がついたことですが、専門の業者が行っている公園と自主管理の公園とでは、自主管理のほうがきめ細やかな管理がされていることであります。 そこで、この自主管理にはそこそこ男が携わっていることから、先の質問と関係してまいります。公園の維持管理には高齢者の社会参加を加えた考え方を取り入れるべきだと思います。男の社会参加に向いている事業に育て上げていただきたい。そのためには、今までの契約のあり方も含め再検討いただき、働く場の提供、男の
社会参加事業のモデルとなるように進めていただきたい。ご所見をお聞かせください。 次に、産業振興について伺います。 「みどりの風吹く
まちビジョン」の産業分野、その中の
アクションプランでは、地域特性を生かした企業支援と商店街の魅力づくりを掲げ、３か年の計画は最終年度を迎えました。このことにより、平成30年度から産業振興策は更に新しい考え方へと進むことを期待して、はじめに、商店街振興について伺います。 商店街は、区民の身近な買い物をする場だけではなく、安全・安心や
コミュニティ形成など、地域の文化を担う役割を果たしてまいりました。練馬区には100の商店街が存在しますが、近年は大型店などの影響を受け、顧客離れや担い手不足による商店街の組織力の低下など、
シャッター通りと象徴される商店街が多くあり、その様相はまさに危機的な状況と言えます。 区では、そのような中、今までどおりの単体の商店街への支援だけでは効果が限定的と考え、商店街を構成する各店舗の経営基盤を安定させる、お客が集まる個店づくりや、まちの魅力を高め、特色ある
商店街づくりの施策を進めてまいりました。 特色ある
商店街づくりについては、本年10月11日号の区報で江古田と北町が掲載され、内容が紹介されましたが、28年度には大泉学園と練馬駅周辺の特色づくりが先行しています。これら４つの地域の進行状況はどのようなものなのか、気になるところであります。複数の商店街の結束はどのように図られているのか、課題はあるのか、更には、30年度に新たに取り組もうとする、後に続く商店街が存在するのかどうか。
アクションプランでは、27、28、29年度で、この事業だけでも合計１億1,600万円を想定して始まりましたが、そこまでの事業進捗はなくとも、今までの各地域の
取り組み状況についてお聞かせください。 ２点目は、特色ある
商店街づくりの今後についてであります。 これまでの成果や課題を踏まえ、この施策については、平成30年度からどのような方向性を考えているのか。この
事業そのものは３年間の限定で始まりましたが、３年間以降、成功した事業はそれで終了するのではなく、継続できるような施策も必要であります。お考えがあればお聞かせください。 ３点目は、商店街の面的な支援と、創業支援策の一元化についてであります。
アクションプランでは、空き店舗の入居促進と創業支援策を掲げており、その成果は、
産業振興公社の
ビジネスサポートセンターの事業として大きく評価されているところですが、新しい成熟都市・練馬を目指すうえで、更なる創業支援に力を注いでいただきたいと思っています。それは、特色ある商店街で頑張っている商店街の空き店舗を埋め、新たな活力を生み出すために、創業支援に新たな考え方を加え、商店街の面的な支援策と特色ある
商店街づくりと一元的な考えで、商店街の新たな
魅力づくり施策を展開することを提案いたしますが、ご所見をお聞かせください。 次に、
まちづくり条例に関連して、
ワンルームマンションの規制について伺います。 ここ最近では、区内において、100戸を超えるような大規模な
ワンルームマンションの建設が見られるようになってきています。
ワンルーム形式の住戸は、単身者の居住を想定しており、
ワンルーム形式の住戸のみによる大規模な集合住宅の建設は、地域のコミュニティに与える影響も懸念され、建設地周辺の方からは、建設後の管理や近隣関係への影響などを心配する声をいただいています。 こうした区民の不安を解消し、練馬区らしい住環境を維持していくためにも、大規模な
ワンルームマンションの建築に関する規定の見直しなど対応が必要だと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、
子育て支援策について伺います。 はじめに、病児・病後児保育についてであります。 病児保育とは、保育所に通っている子どもが病気をした際、親の就労の継続性を確保するために、一時的に保護者にかわって子どもの世話をすることでありますが、子どもは、健康、病気にかかわらず、子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たされるべく、ケアされなければならないと思います。 そのことから、区では、病児・病後児の保育にも力を注ぎ、区内には現在７か所の施設が運営され、評価されているところではありますが、一般の保育施設が増え、
待機児童対策に力を注いでいればこそ、保育園児が増加し、おのずから病気にかかってしまう園児が増えてしまうのも自然の摂理だと思います。
待機児童対策の保育園の拡充と病児・病後児保育施設は、同時進行で進めるべきであります。更に、適正に配置するのも行政の役割の一つであります。親が子育てと仕事を両立させるための大きな課題であり、区では、子どもの健康と幸福を守るための、今後の
病児保育施設の適正配置と開設についてはどのような考え方で進めるのでしょうか。お尋ねいたします。 次に、
在宅子育て支援の拡充について伺います。 乳幼児期の子育てのあり方は、基本的には親との触れ合いの中で育つことが、子どもにとって一番の幸せだと私は思っています。親が楽しく子育てに励むことが、親育ちということにもなりますし、子も親のぬくもりで健やかな笑顔が生まれると思います。 子育ての環境はこうあるべきと私は思っていますが、まずこのような考え方についてどのように思われますか。ご所見をお聞かせください。 ２点目は、
子ども家庭支援センターと
子育てひろば事業についてであります。 子ども・子育て支援新制度の柱は、親の就労などによらず、すべての家庭を対象とした支援の充実であります。 近年、
保育所待機児童が社会問題となり、保育の拡充が対策の中心をなしていますが、現実には、在宅で子育てをされているご家庭は依然として多く、本区においても、乳幼児期に在宅で子育てされているご家庭は全体の３分の１を占めます。 区では、そのことを捉え、在宅子育ての中心となる
子ども家庭支援センターなどの拡充に努めていることは高く評価いたしますが、区が行っている
ぴよぴよの事業と補助制度で行う民設の
子育てひろば事業とでは、開室日などの内容が異なっていると思われます。 充実された
ぴよぴよの事業は、区内均一に配置されることが望ましいと思いますが、適正配置も含め、今後の計画や考え方を伺います。 加えて、事業の内容の充実についてであります。 この
子育てひろばは、若い親たちへどう支援し、どう導いていくのか、大切な一歩へと進む、その進路の役割を担っていると思います。 子育てをする人なら誰でも自由に利用でき、親が子育ての悩みを打ち明け、相談できる子育てのアドバイザーがいる、そんなすばらしい施設の拡充と内容の充実も必要不可欠です。ご所見をお聞かせください。 ２点目は、
子育てスタート応援券と一時預かりについてであります。 新制度は、すべての子育て家庭を支援する仕組みですが、家庭での子育て支援として、急な用事などの際に気軽に利用できる一時預かりが
ぴよぴよなどにおきまして好評であり、その必要性がうかがわれます。 区では、
子育てスタート応援券の事業のもと、一時預かりをはじめ、子育てをスタートさせた世帯を支援されておりますが、応援券の利用状況についてお聞かせください。 また、一時預かりを行っている31園の保育園での対応はこの目的を達成されているのかが問われるところですが、今後の計画についてお答えください。
子育て支援策の質問を行ってまいりましたが、30年度からの「みどりの風吹く
まちビジョン」が新しい年度に入ります。それにふさわしい回答になることを期待します。 終わりに、本日先ほど、天皇陛下の退位の日程が、皇室会議の結果として平成31年４月30日に決定したとの発表がありました。練馬区には幾度となく行幸啓を賜り、私も議長として２度お迎えしたことから、一抹の寂しさを感じるところであります。 感想を申し上げ、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。 はじめに、区政運営についてであります。 これまでの区政運営の実績、政治姿勢について高く評価していただき、引き続き区政のかじ取りを行うべきと、身に余るお言葉を頂戴いたしました。 区長就任にあたり、区民の皆様にお約束したのは「改革ねりま」でありました。私は、長年行政に従事し、行政は不断の改革でなければならないと本気で考えています。また、練馬で30年以上暮らし、このまちに強い愛着を持ちながら、区政には飽き足らなさを感じてきました。 区長となった以上、政策、行政運営、区民との協働のすべてにわたり、大きく変えよう、微力ながら理想の自治を目指して全力を尽くそう、そう考えました。 この３年７か月の間、「みどりの風吹く
まちビジョン」、
区政改革計画、
公共施設等総合管理計画などを策定し、政策と行政運営の両面にわたり、区独自の取り組みを懸命に進めてまいりました。また、情報公開を徹底し、職員の不祥事も含め、区政情報は基本的にすべて公開しています。 区民参加と協働については、区内のさまざまな現場に足を運び、ほぼ毎日のように区民の皆様と意見交換を重ねてきました。未来を語る会だけでも69回開催しました。区長への手紙もすべて目を通しています。 自分なりに努力を続けてきましたが、わずかなりとも成果を上げることができたとすれば、区民の皆様、区議会の皆様のお力添えのたまものであります。 最近、区民の皆様から励ましの言葉をいただくことが多くなりました。区長として最大の励みになっていますが、「改革ねりま」はいまだ道途上であります。区民の皆様の声を糧に、初心忘るべからず、ここに練馬区ありと胸を張れる自治体を目指し、この道を真っすぐ歩んでいきたい。 こうした私の思いに区民の審判を仰ぐため、来る区長選挙に出馬する決意であります。区民の皆様に負託をいただけたなら、微力ではありますが、引き続き来期も区政運営の重責を担っていきたいと考えています。 次に、
グランドデザイン構想についてであります。 私が取り組んでいる区政改革の根幹は、区民参加と協働であります。区民とともに練馬区を更に発展させていくためには、目指す将来像を区民と共有することが必要であり、
グランドデザイン構想の検討に着手しました。区民の皆様と議論する素材として、近く素案を公表します。 区民の皆様の信任をいただいたうえで成案とし、新たな「みどりの風吹く
まちビジョン」において、実現に向けた道筋を明らかにいたします。 次に、国の税制の見直しについてであります。 この間の制度変更により、区の財政には多大な減収が生じてきました。既に、法人住民税の一部国税化により50億円、
ふるさと納税の拡大により12億円の減収となっています。現在議論が進められている地方消費税の配分基準の見直しが実施されると25億円、法人住民税の一部国税化が拡大されると30億円程度の減収となる見込みです。 私は、長い間都の行政に従事してきて、この問題には長期的で、しかも根深いものがあると考えています。私の若いころから、国は一貫して東京一極集中を諸悪の根源とし、東京富裕論を喧伝してきました。これに対して東京都は反論もままならず、実務担当者としてまことに歯がゆい思いをしてきました。 地方交付税や国庫補助金の財源を担っているのは東京都民であり、首都圏の住民であります。特別区の財源を狙い撃ちにしたこれらの税制度の変更は、地方税が住民サービスの対価であるという税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の本旨をゆがめるものであり、根本的に間違っています。練馬区の行財政を預かる者として、強い憤りと危機感を持っています。 都や他の区とも連携し、国に対し、税や寄附制度の原点に立ち返った抜本的な見直しを強く求めてまいります。 私からは以上であります。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長に答弁いたさせます。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、商店街振興についてお答えいたします。 はじめに、特色ある
商店街づくりについてです。 この事業は、地域の特色を生かした統一的なコンセプトに基づき、複数の商店街がにぎわいを創出する取り組みを支援するものです。昨年度から大泉と練馬の地域で、今年度には江古田と北町で取り組みを開始しました。 大泉と練馬では、個々の商店街で行っていたイベントの一体化や充実を図ったほか、共同でのＰＲ活動などに取り組んできました。また、江古田では、「音楽と人と心が集まる新しい江古田」をコンセプトに音楽祭を実施し、北町では、地域の歴史を生かし、地域通貨の発行や記念講演の実施などによって、活性化に取り組んでいます。 いずれの地域においても、協働して新たな企画に取り組むことで地域の連帯感が生まれ、にぎわいにつながっているものと考えています。地域によっては担い手不足などが課題となっており、１つの商店街だけでにぎわいを創出するには限界があります。地域が一体となった意欲ある取り組みが、更なる顧客の定着化と売り上げの増加に寄与するよう、来年度も継続していく考えです。事業期間が満了する地域については、効果や課題を検証したうえで、更なる支援のあり方を検討していきます。 次に、創業支援策を活用した商店街の魅力づくりについてです。 練馬
ビジネスサポートセンターでは、創業支援と商店街の空き店舗対策を積極的に推進しています。空き店舗での創業が商店街の活性化や魅力向上につながるためには、商店街との連携や調整が必要となります。引き続き、相互の関係づくりに取り組んでまいります。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、子育てに関するご質問にお答えいたします。 まず、病児・病後児保育事業についてです。 この事業は、保護者の子育てと就労の両立を図るため、平成17年４月から開始したもので、現在７か所で実施をしています。近年の保育需要の増加に伴い、利用件数も増加傾向にあります。 現在、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行っており、将来の需要量を的確に把握してまいります。そのうえで、次期
アクションプランにおいては当面１か所の増設を計画しており、今後、交通の利便性などを勘案しながら、適正配置に努めてまいります。また、キャンセル枠の有効活用を図るため、一部の施設で実施している空き情報の提供を順次全施設に拡大し、より利用しやすくなるよう、制度の充実に努めてまいります。 次に、子育てのあり方についてです。 乳幼児期の子どもにとって、親との触れ合いによって育まれて成長することは、極めて大事なことであると考えております。 近年、核家族化や女性の社会進出などが進み、子育てを個々の家庭だけでなく、社会全体で担うことが求められています。区では、多様化する子育て家庭のニーズに応えるため、選択できる保育・教育環境を整備し、すべての子育て家庭を視野に入れた支援の充実を図ってきました。
子ども家庭支援センターでは、地域の子育て支援拠点である子育てのひろば事業を計画的に拡充しています。次期
アクションプランでは、民設を含め２か所増設する計画です。地域バランスを考慮し、適正配置に努めてまいります。また、民設の
子育てひろばについては、来年度、開室日を最大５日まで拡大し、区内で均等なサービスが受けられるよう努めてまいります。 次に、
子育てスタート応援券の利用状況についてです。 平成28年度は約6,900名に配布いたしました。応援券の４つの事業のうち、助産師ケア事業と乳幼児一時預かり事業の利用が全体の８割を占めています。今年度から導入したシステムを活用し、全体の利用状況の把握に努め、今後、利用の拡大に向けて取り組んでまいります。 また、保育所における一時預かり事業については、専用室を設け、現在、私立29か所、区立２か所で実施しています。現状の利用者動向には応えているものと考えていますが、今後も保護者がより利用しやすくなるよう、保育事業者にも協力いただき、施設の利用方法や空き状況を提供するなど、サービスの充実に努めてまいります。 私からは以上であります。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、
ワンルームマンションについてお答えいたします。
ワンルーム形式の集合住宅は、狭小な住戸であることに加え、ごみの出し方、路上駐輪、深夜の出入りなど、居住のマナーの問題が指摘されておりました。これらの問題に対応するため、
まちづくり条例により、住戸の最低床面積や管理人室の確保、廃棄物の保管場所、自転車駐車場の設置などの基準を定め、規制をしてきました。 ここ数年、区内において
ワンルーム形式住戸のみの大規模な計画が見られるようになり、多数の単身者世帯が居住することによる地域住環境への新たな問題が生じてきております。 こうしたことから、多様な世帯が居住するよう、ファミリー向け住戸の附置義務を加えるなど、条例で定める基準の見直しを進めてまいります。 私からは以上です。 〔佐々木克己企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、区財政の見通しについてお答えいたします。 景気の緩やかな回復基調が続く中、特別区民税の一定の伸びが期待できるものの、法人住民税の一部国税化の更なる拡大や、現在議論が進められている地方消費税の配分基準の見直しなど、区の財政運営は今後も一層厳しい状況にあると考えています。加えて、少子高齢化の進行に伴い、福祉・医療、子育て支援など、社会保障関係経費の増大が確実に見込まれているほか、公共施設の更新など、膨大な財政需要も抱えています。 区民サービスの向上と持続可能性を両立させるためには、状況の変化に的確に対応していくことが必要です。
区政改革計画に基づき、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、自主財源の確保、基金の計画的な積み立てなどに取り組み、区財政の安定性の確保に努めてまいります。 次に、
財政調整交付金の来年度以降の見通しについてです。 来年度、法人住民税や固定資産税の一定の伸びは期待できるものの、法人住民税の一部国税化の影響により、交付金は約２％程度の伸びにとどまる見込みです。また、平成31年10月に予定されている消費税の増税と併せ、法人住民税の一部国税化の拡大が予定されており、現時点において、練馬区への影響は約30億円の減収と見込んでいます。 私からは以上であります。 〔中田 淳
高齢施策担当部長登壇〕
◎
高齢施策担当部長 私から、生涯現役社会の実現についてお答えします。 元気で意欲のある高齢者が働き続けることや、高齢者の社会参加を促進することは、活力ある地域社会を維持していくために重要であり、健康増進や介護予防にもつながるものと考えます。高齢者が長年培ってきた技能や豊富な知識・経験を生かして地域で活躍できるよう、支援していくことが必要です。 区は、高齢者の就労を支援するため、再就職支援講座のほか、
シルバー人材センターと連携し、軽易な家事援助を地域の高齢者が担うシルバーサポート事業や、
特別養護老人ホームで清掃や洗濯等の軽作業を担う元気高齢者の介護施設業務補助事業を実施しています。 来年度からは、業務補助事業の対象施設をグループホームに拡大し、介護現場での活躍の場を広げていきます。また、
シルバー人材センター会員の働く機会を拡大するため、新たに人材派遣業務を開始します。 次に、男性高齢者が参加しやすい事業についてです。 本年３月に実施した高齢者基礎調査では、男性が参加したい活動はウオーキングとジョギングが最も多くなっています。そこで、来年度から、閉じこもりがちな男性高齢者を地域での活動につなげるため、はつらつシニアクラブのメニューにウオーキング事業を加え、地域団体とのマッチングや自主サークルの立ち上げを支援します。はつらつセンターや敬老館で実施している各種講座についても、男性高齢者の参加を促すよう、内容の充実を図ってまいります。 私からは以上であります。 〔平林 明土木部長登壇〕
◎土木部長 私から、公園の自主管理についてお答えします。 住民による公園の自主管理は、園内やトイレの清掃、落ち葉や雑草の処理などを地域団体に委託しており、利用者のニーズに沿ったきめ細かな管理が行われ、利用者の方からも喜ばれています。 自主管理においては、高齢者も参加しやすく、草刈りなど、男性の方の活躍が期待できる作業が多くあります。 現在、みどりの区民会議において、住民組織の立ち上げ方など、地域住民が公園の管理に参加できる仕組みについて議論していただいております。今後、この議論を踏まえ、区民との協働による公園の自主管理の拡大を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○小林みつぐ議長 次に、34番・
吉田ゆりこ議員 〔34番
吉田ゆりこ議員登壇〕
◆
吉田ゆりこ議員 練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 東日本大震災発災から６年８か月が経過いたしました。被災地では、公共インフラや災害公営住宅の整備など、復興が着実に進む一方で、いまだ約８万人の方々が避難生活を強いられ、約４万人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされております。 2017年においても、昨年の熊本地震に加え、更に九州北部豪雨、大型の台風21号による大規模災害が日本列島を襲い、災害に強い国づくりが喫緊の課題となっております。 そのような中、先月、総合・災害対策等特別委員会では、いまだ仮設のままである亘理町役場を視察し、復興状況を伺ってまいりました。現地では約７割の復興で、新駅は完成し、鉄道も復旧。しかし、新たな問題として、若い世代が仕事、子育て等の理由で町から流出し、人口過疎に直面していること等が挙げられておりました。 そのような中、この間、練馬区から派遣された職員が、被災者と行政との調整役として復興の重要な事業を担い、日々奮闘を続けてくださっており、地元の方々からの信頼も高く、大変感謝されていることを目の当たりにしてまいりました。改めて関係部署の方々に敬意を表し、質問に入らせていただきます。 はじめに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 第１点目に、区独立70周年の本年11月現在の練馬区の人口は72万8,000人を超えました。周辺自治体と比べると、高齢者人口は区部全体の比率とほぼ同じですが、練馬区の特色として、子育て世帯が多くなっており、前期
アクションプランを策定した平成27年からわずか２か年の間に約9,000人もの人口が増加しており、そのうちの約30％が外国人となっております。 このような練馬区の特色から判断すると、子ども、障がい者、高齢者、外国人に対して、それぞれのニーズに合ったきめ細やかな施策が必要であります。とりわけ災害対策としては、過去の災害を教訓として、さまざまな大規模自然災害リスクを踏まえた予防型の防災・減災対策を大きく前進させていくべきと強く要望させていただきますが、区長のご所見をお伺いいたします。 第２点目に、このたびの区長の所信表明には、発災時の災害拠点病院での医療機能の強化や地域コジェネレーションシステム、またエントランスでの酸素供給設備を兼ね備えた新病院を平成34年度中に開院予定であることが示され、病床確保とともに機能強化に取り組まれることを高く評価いたします。更には都市防災機能の強化として、平成30年度から37年度を期間とする練馬区無電柱化推進計画の策定を行う等が発表されておりますが、練馬区内の都市インフラ整備は遅れており、更に、狭い歩道の真ん中に電柱があり、やっと通れるような危ない場所も多く存在しております。 このたびの無電柱化は、どのような視点から優先順位を決定し、実際の計画に反映されるのか、お伺いいたします。 これらの計画には莫大な費用がかかることから、国・都からも着実に財源を確保し、速やかにこれら計画を実現することを要望いたしますが、区長のご所見をお伺いいたします。 第３点目に、平成30年度に策定される
グランドデザイン構想とビジョンの関係について質問いたします。
グランドデザイン構想は、少子高齢化社会等の時代の変化に対応する新たな施策等、今後の10年先、30年先の方向性を示すうえで、区民にとって重要な構想であります。 そこで、策定にあたっての区長の基本姿勢およびグランドデザインとビジョンの位置づけ、また、それぞれの役割をお伺いいたします。 東京都では、グランドデザイン策定にあたり、出前出張により高校生の意見も反映されたと伺っております。練馬区においても、それぞれの施策が次世代を担う区民との協働で進展できるように十分な周知に取り組み、未来を語る会等、若い世代から高齢者まで広く区民の意見を反映し、策定されることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 第４点目に、本年は天候不順に悩まされながらも、区独立70周年
記念パレード等、さまざまな記念行事が多くの区民参加を得て成功裏に行われたことを高く評価いたします。70周年記念事業を含め、これまでのさまざまな取り組みについてどのように評価しているのか、お伺いいたします。 12月には、第１回ユニバーサルフェスにおいて、ユニバーサルスポーツフェスティバル、Ｎｅｒｉｍａユニバーサルオーケストラコンサート等が、更に平成30年度には、主要各国から農業関係者を招聘し、プレ都市農業サミットが予定されております。これらの事業も区政を更に前へ進めていくものと期待をしております。 そこで、練馬区の更なる発展に向けた今後の区政運営に対する区長の抱負をお聞かせください。 次に、平成30年度予算編成について質問いたします。 いよいよ新年度予算の編成時期となりました。前川区長が就任されて３年７か月が経過し、１期目の総仕上げとなります。区長は就任当初より「改革ねりま」をスローガンに掲げ、「みどりの風吹く
まちビジョン」の
アクションプランを策定され、練馬区の将来に向けた着実な実施計画を示され、実行されてこられたことを高く評価いたします。また、この
アクションプランは、区政改革を進める２期目の初年度となり、新年度予算を編成するうえで大変重要となります。 そこで、最初に、前川区長の平成30年度予算編成に関する基本的お考えについてお伺いいたします。 前項で、グランドデザインとビジョンの位置づけをお伺いいたしましたが、
グランドデザイン構想と
アクションプランについては新年度予算にどのように反映されていくのか、具体的内容も含めて、その関連性についてお伺いいたします。 第２点目に、予算編成の基本方針についてであります。 本年８月７日に、平成30年度予算編成に関する基本方針、副区長の依命通達が出されました。この基本方針においては、①次期
アクションプランおよび区政改革事業の着実な実施を最優先すること、②すべての事業については、これまでの仕組みや態勢、財政支出の判断をあらゆる角度から見直し、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することとされ、具体的な取り組みが示されております。 かなり厳しい表現となっておりますが、今後どのような見直しが行われるのか、区民サービスの向上と財政の健全性、持続可能な財政運営をどのように両立されていくのか、お伺いいたします。 更なる福祉充実を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 第３点目に、経常収支比率についてであります。 平成28年度決算においては、経常収支比率が84.9％となり、前年度に比べて2.8ポイント、４年ぶりに増加となりました。練馬区ではこの５年間、いずれも適正水準を上回っています。これは財政の硬直化が進んでいることを意味しており、区独自の施策を進めることが少なくなってきています。今後、経常収支比率の適正化を図っていく必要があります。 平成27年度の特別区の平均は70％台までにポイントを下げ、適正水準に達しております。今後、少子高齢化がますます進む中に、義務的経費が増大し、経常収支比率も上がる可能性があります。民間でできることは民間に委託し、区民との協働の事業を更に進めるべきと考えます。練馬区の対策をお伺いいたします。 第４点目に、
財政調整交付金についてであります。
財政調整交付金については、平成27年度まで毎年増えてきておりましたが、平成28年度においては、前年度比８億5,877万円、１％の減でありました。法人住民税の一部国税化により、毎年50億円以上の減収をされると推定されていました。平成30年度の
財政調整交付金の見通しをお伺いいたします。また、平成29年度は、12億円を超える
ふるさと納税の減収に対する対策をお伺いいたします。 第５点目に、自主財源確保についてお伺いいたします。 私たち公明党は、自主財源を確保するためにさまざまな提案をしてまいりました。その結果、区ホームページへのバナー広告掲載、区報への広告掲載等が実施され、年間で1,500万円程度の収入増となったことを評価いたします。昨年のわが会派からの一般質問で、財源確保に対して、自動販売機の設置について、今までの行政財産の使用許可から貸し付け方式により大きな財源確保につながると言われておりました。現在どのような検討が行われているのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。今後の積極的な自主財源確保を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 また、未利用の区有地についても、有効活用を積極的に推進するよう要望いたします。更に、現在倉庫として活用されている区の土地など、有効活用できるところもあると思われます。総点検と有効活用を行うべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、地域医療についてお伺いいたします。 練馬区は、人口10万人当たりの一般・療養病床数が23区平均の約３分の１と最も少なく、200床以上の総合病院の病床利用率も常に９割近い状況が続いております。また、外来についても数少ない大型総合病院に集中する傾向があり、診療の待ち時間も長時間にわたるケースが増えてきております。 そこで、これらの練馬区における地域医療の課題につき、以下数点にわたりお伺いいたします。 既に区内の各大型病院では、独自の努力でさまざまな混雑緩和の取り組みを行っております。例えば、順天堂大学練馬病院では、スマートフォンによる日本初の自動受け付け呼び出しシステムを導入し、予約の確認から自動チェックイン、待ち人数の確認や診療呼び出しメールまで行い、患者の通院の利便性を向上させております。また、練馬総合病院では、申し出者に対して機器を貸し出し、診療順番が近づくとお知らせするシステムを導入しております。 そこで、第１点目に、これらの取り組みを練馬光が丘病院でも導入できるよう、区が働きかけを行ってはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 第２点目に、救急外来についてお伺いいたします。 一刻を争う救急外来では、順天堂練馬病院、練馬光が丘病院においても、全体の３割近くを小児が占めている現状があります。特に初めての子育ての場合、ちょっとした熱や軽い症状でもすぐに総合病院の救急にかかることが多く、病院の混雑や医師の負担増の大きな原因となっております。 これらの解消のため、病院側でも小児救急電話相談「♯8000」を勧めておりますが、わかっていても心配なので、まず病院に行ってしまうようです。この点につき、既に練馬区では、小児救急ミニ講座を各保健相談所等で行い、意識啓発に取り組んでいることを評価いたします。 そこで提案ですが、休日・夜間小児救急につき、以前わが会派が提案した保健相談所での妊婦全数面接や、パパとママの準備教室において、小児救急電話相談「♯8000」の必要性を説明するとともに、おひさまぴよぴよや認可保育園への働きかけも行うべきと考えます。更に、大人向けの救急相談センター「♯7119」の活用についても併せて周知を行うべきと思いますが、区のご所見をお聞かせください。 第３点目に、病診連携についてお伺いいたします。 大型総合病院の混雑の原因に、身近なクリニックや医院で十分診療できる症状であっても、総合病院を利用するケースが多いとのことです。 区では、わたしの便利帳などで身近なクリニック・病院を掲載し、周知・啓発に取り組んでいることは評価いたします。しかしながら、いまだ浸透していないのが現状です。 身近なクリニック・病院では、混雑なく迅速に診療していただけることや、医療設備も整備していることなどのメリットを、かかりつけ医の重要性とともに、区報等の媒体や区民向け講演会で積極的に周知すべきと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 第４点目に、災害時医療体制についてお伺いいたします。 区では、災害拠点病院として、順天堂練馬病院と練馬光が丘病院をはじめ、災害拠点連携医療機関として、練馬総合病院、スズキ病院等６か所、災害医療支援医療機関11か所の体制をしき、災害時への備えを整えております。 現在の練馬区の病床不足や既存病院の病床稼働率の高さから考えても、大規模災害時に想定されている重症者数585名を収容し、治療することは難しいのではないかと考えます。この点につき、区はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 幸いなことに、練馬光が丘病院を運営する地域医療振興協会は僻地医療を得意とし、郊外にヘリポートつきの病院を構えております。この利点等を生かした練馬区の災害時医療体制を構築していくべきと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 また、順天堂練馬病院については、三次救急医療機関として指定されるよう働きかけるべきと要望し、この質問を終わります。 次に、障がい（児）者福祉施策についてお伺いいたします。 第１点目に、医療的ケア児について質問いたします。 2016年の厚生労働省研究班調査の中間報告によると、医療技術の向上を背景として、生きるために医療的デバイスを必要とする19歳以下の子ども、医療的ケア児は、2015年現在で約１万7,000人となり、10年前の約２倍に増加しているとのことです。医療的ケア児の母親は、10人中９人が働くこともできず、十分な睡眠をとっていない現状があります。過去にはなかった新たな障がいのカテゴリーとして早急な対応策が求められていることから、2016年に改正された児童福祉法には、新たに医療的ケアを要する障がい児に対し適切な支援に取り組むことが盛り込まれたことは、今まで法制度のセーフティネットからこぼれ落ちてしまっていた医療的ケア児を支える家族にとって画期的な取り組みとなりました。 既に、杉並区では、2014年から全国初となる障害児保育園ヘレン
荻窪が開始。世田谷区でも、2017年２月に子育て支援施設に障害児保育園ヘレン経堂を開設し、長時間保育に対応しています。保護者からは、「介護っぽかったのが子育てっぽくなりました。子どももそうだけど、私自身も社会に戻してくれてありがとう」との感謝の声が届けられているそうです。 現在、練馬区内には、約40名の医療的ケア児が把握されており、2016年度から区立保育所に看護師資格を持つ区職員を配置し、医療的ケア児２名を現在受け入れております。更に2017年には、小学校や学童クラブでも新たに看護師が配置されておりますが、現在の受け入れ数をお伺いいたします。 また、本年、中村橋にある心身障害者福祉センター内に、児童発達支援事業所を誘致するための事業者を決定し、保護者の就労のニーズにも応える障がい児保育事業を2018年には開設予定であるとのことですが、現在の進捗状況と事業の内容をお伺いいたします。 厚生労働省では、医療的ケア児を受け入れる施設が看護師を配置した場合、報酬を加算するほか、ケア児の数に応じて加算を上乗せする方針を検討しており、更に医療機関と連携して、看護師が施設を訪問して障がい児の看護にあたった場合の加算も上乗せする方向で、国の2018年度予算に盛り込むとしております。 練馬区としても、国・都との速やかな連携で、保育所、小学校、学童クラブ等で医療的ケア児の受け入れを拡充し、更に施設型病児・病後児保育等においても利用者への助成制度等を創設する等、保護者が継続して就労できる体制を整備することを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 第２点目に、重度障害者グループホームについて質問いたします。 既に計画されている石神井町福祉園跡地を活用した重度障害者グループホーム整備に加え、新たに地域生活支援拠点となる重度障害者グループホームを、北町二丁目都有地を活用して2020年３月開設予定で整備するとの報告が、先日の健康福祉委員会でありました。両施設とも重度障害者の施設となると、施設にもさまざまな対応が求められます。区は、施設整備や運営に必要な経費等を支援し、夜間等24時間にわたり適切なサービス提供ができるように取り組まれることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 また、住みなれた地域で生活できるように、今後、区内の身近な地域に地域生活支援拠点を設置し、地域生活を支える体制を整備されることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、発達障害児保育についてお伺いいたします。 現在、練馬区では、発達障害児等を受け入れる私立幼稚園に対しては、その人件費を補助する制度が実施されておりますが、実施する、しないは、それぞれの園の判断に任されております。 先日、わが会派に、「幼稚園に通っていた子どもが健診で発達障害と指摘され、集団生活についていけなくなってしまい、やめざるを得なくなってしまったが、保育園にも入れず困っている」との相談が寄せられ、当面は療育の場を利用することになりました。 このたびの区長の所信表明の中には、区立幼稚園での預かり保育を実施するとあり、高く評価いたしますが、今後、発達障害児の受け入れ枠を拡充し、預かり保育にも対応できるように、十分な予算編成に取り組まれることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、子育て世帯への支援についてお伺いいたします。 政府は、今年３月、働く人の視点に立って抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとする働き方改革実行計画を発表しました。公明党は、働く人の立場に立った抜本改革を訴え、労働者にとって本当に働きやすい職場環境を目指しています。しかし、厳しい経営環境に置かれている中小企業や小規模事業者にとっては、働き方の改革の実行には大きな決断が必要なのが現実であります。 第１点目に、子育て世帯の育児休業取得についてであります。 平成29年３月に改正育児・介護休業法が公布され、10月に施行になり、育児休業期間が最長２歳まで延長できるようになりました。しかし、女性労働者の取得率は、国全体で81.8％、中小企業で68.9％であり、中小企業の取得率は10ポイント以上低いのが現状であります。 この育休取得のためには、企業側の環境づくりが大変重要であります。国ではその対策として、社会保険労務士や中小企業診断士など、専門家による育児プランナーの無料訪問支援を行い、育休の取得・復帰環境整備、経営支援のノウハウを支援しております。 練馬サポートセンター発行の中小企業景況には、多くの業種が人手不足と人材確保を掲げておりますが、優秀な人材を産休・育休取得を機に手放すことがないように進めていかなければなりません。この育児プランナーによる国の支援を、まずは活用できるように周知していただきたいと考えます。 また、育児プランナーの支援制度と併せて、国の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主への両立支援等助成金も企業に活用していただけるよう、練馬サポートセンターで案内、推進に力を入れていただきたいと要望いたします。併せてご所見をお伺いいたします。 第２点目に、再就職希望者への支援であります。 妊娠した時点で育児と仕事の両立を諦め、退職する女性は少なくないため、人手不足解消という企業側のためにも、再就職を希望する人への支援が重要であります。 働き方実行計画の中に、公明党が主張するリカレント教育の充実が入り、女性の活躍推進に反映されております。リカレント教育とは、生涯にわたって教育と労働などを交互に行う教育システムのことで、日本女子大学では専門の講座を設けて、結婚や出産を経て再就職を目指す人への学び直しを支援しています。受講者のほぼ全員が就職を決めるという成果を上げていると伺いました。 決算特別委員会で、公明党から、男女共同参画センターえーるの２階、喫茶コーナー跡を再就職の支援の場とするべきと要望させていただきました。先日の委員会でも、ハローワークと連携して就労支援をしていくとの方向性が報告されましたが、この場をリカレント教育の練馬版として、復職や再就職希望者への夢をかなえる場として、再就職の支援の場を定着させていくべきと考えます。 また、東京しごとセンターでの再就職支援の場は、女性しごと応援テラスとの名称がついておりますが、練馬区におきましても名称をご検討いただきたいと考えますが、併せてご所見をお伺いいたします。 第３点目に、更なる保育体制についてであります。 本年６月、内閣府、文部科学省、厚生労働省から、育休の最長２年への延長や働き方の多様化により、子育て安心プランに基づく幼稚園における２歳児等の受け入れ推進との方針が示されました。現在練馬区では、区独自の制度として、通年11時間保育を実施する
練馬こども園を私立幼稚園に担っていただいております。 私立幼稚園協会からは、園内の余裕スペースを利用して、定員以外の未就園児のための小規模保育等の開設の可能性をお伺いしております。希望される私立幼稚園に、２歳児を中心とした小規模保育所を担っていただくことも検討していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。
グランドデザイン構想についてであります。 私が取り組んでいる区政改革の根幹は、区民参加と協働であります。区民とともに練馬区を更に発展させていくためには、目指す将来像を区民と共有することが必要であり、
グランドデザイン構想の検討に着手いたしました。区政改革推進会議を中心に議論を重ね、このたび取りまとめを行ったところです。
グランドデザイン構想は、「みどりの風吹く
まちビジョン」の延長線上にあるものです。いわゆる行政計画ではないため、すべての施策を網羅するものではありません。グランドデザインに示す将来像の実現に向けた具体的な取り組みや事業、財政フレームは、今後必要に応じて、「みどりの風吹く
まちビジョン」、
アクションプランを改定しながら、順次明らかにしてまいります。 近く素案を公表し、区報特集号により広く周知したうえで、幅広くご意見やご提案をいただきたいと思っています。また、練馬の未来を語る会やさまざまな地域の集会を通じて、直接意見交換を行ってまいります。区民の皆様の信任をいただいたうえで成案とする考えであります。 区長に就任して３年７か月がたちました。この間、「みどりの風吹く
まちビジョン」、
区政改革計画、
公共施設等総合管理計画などを策定し、政策と行政運営の両面にわたり、区独自の取り組みを懸命に進めてまいりました。また、情報公開を徹底し、職員の不祥事も含め、区政情報は基本的にすべて公開しています。 区民参加と協働については、区内のさまざまな現場に足を運び、ほぼ毎日のように区民の皆様と意見交換を重ねてきました。未来を語る会だけでも69回開催いたしました。区長への手紙もすべて目を通しています。 自分なりに努力を続けてきましたが、わずかなりとも成果を上げることができたとすれば、区民の皆様、区議会の皆様のお力添えのたまものであります。 最近、区民の皆様から励ましの言葉をいただくことが多くなりました。区長として最大の励みになっていますが、「改革ねりま」はいまだ道途上であります。区民の皆様の声を糧に、ここに練馬区ありと胸を張れる自治体を目指し、この道を真っすぐ歩んでいきたい。今、改めて思いを強くしています。 私からは以上であります。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長が答弁いたします。 〔黒田叔孝副区長登壇〕
◎黒田叔孝副区長 私から、防災対策、無電柱化推進計画、自主財源の確保および女性のための就労支援についてお答えいたします。 まず、防災対策についてであります。 区は、これまでも、過去の災害を教訓とし、防災対策の充実に努めてまいりました。現在、熊本地震や平成28年台風10号による水害の教訓を踏まえ、女性や高齢者の視点・ニーズを取り入れた防災体制の強化などについて、地域防災計画の修正を進めております。
都市計画道路の整備や建築物の耐震化など、引き続き練馬区の実情に応じた対策を強化してまいります。 次に、無電柱化推進計画についてであります。 防災機能の強化や歩行空間の確保、都市景観の創出の３つの視点から整備効果を検討したうえで、効率的な事業執行や財源確保に努め、優先的に整備する路線を選定していきます。これまで困難であった歩道の狭い既存道路も対象としてまいります。整備に際しては、国・都の補助金を最大限に活用するとともに、補助制度の拡充を要請してまいります。 次に、自主財源の確保についてであります。 まず、自動販売機についてです。 平成28年度末現在、行政財産の貸し付けにより設置している自動販売機は40台、年間の貸付料収入は約940万円であります。前年度と比較して、台数で21台、貸付料収入で約540万円の増となりました。新規の設置は貸し付けを基本としており、既に設置しているものについても、使用許可から貸し付けへの移行を検討しているところです。 次に、区有地の有効活用についてです。 総合体育館北側拡張用地を、コインパーキングを運営する事業者に有償で貸し付けることとし、年内に事業者を公募する予定です。また、区立施設の駐車場のうち、コインパーキングとして活用可能な箇所を現在選定しているところです。 区有地の活用状況は、毎年度調査を行い、把握しています。そのうち、未利用または低利用の用地について、民間事業者への有償貸し付けや売却等を検討してまいります。 次に、女性のための就労支援についてであります。 男女共同参画センターえーるでは、これまで、子育て中の女性や再就職希望者などを対象として、就活支援講座やパソコンスキルアップ講座などを実施してまいりました。来年度から、旧喫茶コーナーを活用して、出張ハローワークや保育つき就職面接会など、就労に結びつく事業を実施してまいります。 再就職支援の場の名称については、関係者も含めて検討してまいります。区は、今後も、就労につながる多様な講座の実施など、就労支援事業の充実に努めてまいります。 私からは以上であります。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、平成30年度予算についてお答えいたします。 今年度はビジョンで示した５か年の戦略計画の中間にあたることから、これまでの進捗状況を踏まえ、平成30年度と31年度に取り組む事業を明らかにする次期
アクションプランの策定を進めています。
区政改革計画における施策の充実を反映させるとともに、社会情勢の変化や新たな区民ニーズにも対応する考えです。グランドデザインでお示しした将来像の実現に向けた取り組みや事業も、併せて盛り込んでまいります。 平成30年度予算編成は、次期
アクションプランの着実な実施を最優先とします。保育所の拡充や介護予防の推進、特色ある公園の整備など、現行プランから継続する事業に加え、児童相談体制の強化、医療的ケアを必要とする子どもへの支援、質の高い文化芸術イベントの開催などの新たな事業についても予算化を図ってまいります。 次に、予算の見直しと福祉の充実についてでございます。 区民サービスの向上と持続可能性を両立させるためには、状況の変化に的確に対応していくことが必要です。
区政改革計画に基づき、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、自主財源の確保、基金の計画的な積み立てに取り組むとともに、補助金の見直しや執行実績に基づく経費の精査など、具体的な対策を進めてまいります。 高齢、障害、医療、子育て、教育など、福祉に関する経費は予算全体の約７割を占めています。今後も必要な財源を確保し、福祉施策を推進してまいります。 次に、経常収支比率についてです。 超高齢社会の進展に伴い、新たに福祉・医療を中心とする膨大な行政需要に応える必要があります。児童虐待への対応や生活困窮者への支援など、区が直接担うべき業務は直営とし、民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は民間が担うことを基本に、委託・民営化を進めます。本年度中に策定する
公共施設等総合管理計画実施計画で、今後５年間における委託・民営化の具体的な取り組みを示す予定です。実施計画を着実に実行し、区民サービスの向上を図るとともに、区民との協働を更に進め、行政運営の効率化に取り組んでまいります。 次に、
財政調整交付金の見通しについてです。 来年度は、法人住民税や固定資産税の一定の伸びは期待できるものの、法人住民税の一部国税化の影響により、交付金は約２％程度の伸びにとどまる見込みです。 次に、
ふるさと納税制度についてです。 現在、インターネットの活用による寄附の利便性の向上や、寄附に関する周知の強化など、区への寄附を促す取り組みを検討しています。
ふるさと納税制度は、地方税本来の趣旨を逸脱し、自主財源の確保という地方自治の本旨をゆがめるものと考えており、都や他区とも連携し、抜本的な見直しを国に対して強く求めてまいります。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育と子育てに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、医療的ケアが必要な児童等の対応についてです。 区では、区立小中学校や保育園、幼稚園などにおいて、法令により、看護師が医師の指示のもと、安全に実施できるとされているたんの吸引、経管栄養、導尿の医療的ケアについて、看護師の配置を行い、受け入れを行っております。 現在、小学校では２名、うち１名が学童クラブにも在籍しています。実施状況や法改正などの動向を踏まえ、対象となる医療的行為の拡大について検討を進めてまいります。 次に、病児・病後児保育につきましては、施設を利用する保護者に対し、既に世帯の所得に応じて利用料金の全額または半額を免除しております。今後、定員の拡大や施設数の充実を図り、保護者が継続して就労できるよう、取り組みを進めてまいります。 次に、幼稚園における発達障害児の保育についてです。 区立幼稚園では、発達障害を含む障害児を受け入れており、来春から予定している在園児の預かり保育でも必要な人員配置を行ってまいります。また、私立幼稚園においても、条件整備を図りながら、発達障害児を積極的に受け入れるよう働きかけてまいります。 次に、私立幼稚園における小規模保育所等の開設についてです。 私立幼稚園が園内や隣接のスペースを活用して小規模保育所を設置することは、制度上可能です。また、開園日数や保育時間等の面で柔軟な運営が可能な企業主導型保育という制度もあり、私立幼稚園にとって比較的活用しやすい制度であると認識しております。 今後、こうした新たな取り組みについて、私立幼稚園協会とも協議を行いながら検討を進めてまいります。 私からは以上であります。 〔臼井 弘
産業経済部長登壇〕
◎
産業経済部長 私から、企業における子育て支援についてお答えいたします。 企業の発展にとって、人材の確保・定着は極めて重要なことであります。円滑な育児休業取得から職場復帰までの支援制度を充実させることは、従業員の仕事と家庭の両立につながります。 国の育児プランナー制度は、社会保険労務士などが企業の要望に応じて、当該企業の育児復帰支援プランの作成を支援するものです。また、このプランに沿って、代替要員を確保した際などには、助成金が支給されます。 こうした制度は、厳しい経営環境にある中小企業にとって効果的な支援になるものと考えています。今後、この制度の活用を練馬
ビジネスサポートセンターにおいて積極的に周知してまいります。 以上であります。 〔福島敏彦福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、障害者福祉施策についてお答えいたします。 はじめに、心身障害者福祉センター内の児童発達支援事業の誘致についてです。 この事業は、医療的ケアが必要な未就学の重症心身障害児等に早期療育を行うとともに、長時間の療育を提供することで、就労を希望する保護者の支援も行うというものです。 本年10月、選定委員会を経て、事業者をＮＰＯ法人フローレンスに決定いたしました。今後改修工事を行うなど、来年秋の開設を目指して準備を進めてまいります。 次に、地域支援拠点に位置づける重度障害者グループホームについてです。 整備にあたっては、障害状況に対応するための設備を整えるとともに、運営に要する人材確保が重要となります。夜間を含め、24時間にわたり利用者の状況に応じてサービスが提供できるよう、整備および運営に関する補助について検討を進めてまいります。 また、障害者の地域生活を支えていくためには、身近な地域に地域支援拠点を整備することが必要と考えており、具体的な検討を行ってまいります。 私からは以上であります。 〔森田泰子
地域医療担当部長登壇〕
◎
地域医療担当部長 私から、地域医療についてお答えします。 はじめに、練馬光が丘病院における外来患者の利便性の向上についてです。 病院では、待ち時間を短縮するため、電話での診療予約を受け付けるほか、外来の待合に診療順を表示するなどの取り組みを行っています。今後、待ち時間の短縮をはじめ、患者の利便性の更なる向上を実現できるよう、病院と協議を進めてまいります。 次に、救急医療の周知・啓発についてです。 お子さんのぐあいが急に悪くなったときには、まず小児救急相談「♯8000」や、東京消防庁救急相談センター「♯7119」に電話で相談したうえで、必要な対応をとることが有効です。 区では、体調急変時の相談先などを小冊子「小児救急医療のご案内」にまとめ、医療機関のほか、保健相談所での４か月児健診受診時や子育てのひろばなどで配布しています。今後は、新生児の家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業で配布するほか、保育施設等での配布を検討します。 大人を含めた救急医療の相談先についても、引き続き区報や区ホームページ等を活用するなど、周知・啓発に努めてまいります。 次に、病診連携についてです。 区民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らすためには、地域の診療所や病院等が連携し、患者や家族を支えることが重要です。 今後も、医師会等と協力して、講演会や健康アプリによる情報発信など、さまざまな機会を捉え、病診連携やかかりつけ医の重要性について積極的に周知・啓発を行ってまいります。 次に、災害時医療についてです。 災害によって多数の傷病者が発生した場合、災害時医療機関は傷病の緊急度や程度に応じて治療を行います。このうち重傷者については、災害拠点病院である順天堂練馬病院と練馬光が丘病院が担います。両病院だけで受け入れられなくなった場合には、区と区西北部医療圏の災害医療コーディネーターが協議を行い、対応します。 こうした連携を迅速かつ的確に行うために、区では、日ごろから災害時医療にかかわる区内や区西北部医療圏の医療機関と意見交換を行い、顔の見える関係づくりを進めています。平成27年度には、練馬光が丘病院において、ヘリコプターでの搬送を想定した訓練を実施しました。 今後もさまざまな状況を想定した訓練を重ね、災害時対応の充実に努めてまいります。 以上です。
○小林みつぐ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時30分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数42名でございます。 午後３時０分再開
○小林みつぐ議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 47番・
藤井たかし議員 〔47番
藤井たかし議員登壇〕
◆
藤井たかし議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。区長をはじめ、理事者の誠意ある答弁を期待しております。 質問に入る前に、本年のノーベル賞は、幼稚園まで九州で過ごした日系米国人のカズオ・イシグロ氏が文学賞を受賞されました。近年書籍離れが著しい中、氏の受賞効果で版元では130万部の増刷が行われているそうです。通信会社に押され気味の出版業界が活性化し、特に青少年の読書に親しむ一助となりますことを期待し、質問に入ります。 はじめに、前川区長の政治に対する姿勢についてお伺いいたします。 去る10月22日に、国家のかたちを決める衆議院総選挙が無事終了しました。さまざまな思いがあろうかと存じますが、国民の選択は、自公政権が引き続き国を指導する立場を与えました。自民党に所属する議員として、安堵しているところであります。なぜならば、選挙後日本売りは起こらず、逆に大きく日本買いが行われており、特に東証の平均株価は一時２万3,000円に迫る高値をつけ、何と26年ぶりの水準であります。また、外国為替相場の対米ドルにおいては110円台を推移し、極めて安定した経済活動の基礎になっていると考えます。 さて、今回の総選挙の特徴を、キーワードとして「保守とリベラル」「リセットと排除」を挙げている新聞社がありました。改革保守、寛容なる保守など、さまざまな保守が羅列され、私自身、保守とは何ぞやを考える機会となりました。私は、保守の精神とは継続性、伝統を大切にすることであり、反して改革は性急に社会を改革しようという考えと理解しております。頭の中だけで理想的と思える社会構想を実践しても絶対に無理が生じるでしょう。国家や社会は、祖先が引き継ぎ子孫へと受け渡されるものであり、今生きている人だけのものではありません。後ほど事象を挙げますが、一人ひとりの人間の知恵などたかが知れており、その時代の思いつきで継続性、伝統を破壊してしまうと、理性という美名の名のもとにでっち上げられた監獄のような社会が待ち受けている可能性があるとの指摘があります。私自身、保守系議員として信念と矜持を持ち、保守の精神の維持保守に努めてまいりたいと存じます。 先ほど前川区長は、わが党の村上議員の質問に対して次のように答弁されました。今までの実績をもとに、ここに練馬区ありと胸を張れる自治体を目指し、次の４年間を頑張りたいとの決意表明であり、私どもは大いに歓迎するところであります。 そこで、保守の精神について、区長はどのようにお考えか、会場内のわれわれというより、区民へのメッセージとしてお伺いいたします。 次に、区政経営についてであります。 「大変革の時代が来たね」、旧財閥系の商社を抜き、初めて総合商社中トップとなった商社の社長のコメントです。その中で、自動車業界は電気自動車の大波で、世界販売のトップ企業でもうかうかできない。しかも当の自動車会社は新体制の資料に、勝つか負けるかではなく、生きるか死ぬかの瀬戸際の戦いが始まっていると発表しました。銀行はフィンテックやＡＩ技術で過去例がない変化が起きそう。人工知能や情報技術の進展は流通革命を起こし、商社も間違いなく変革の大波をかぶる。失敗すると会社なんて消えてなくなるかもしれないと、平成22年の社長就任以来、３回最高益を更新し、株価も就任時の2.4倍の水準まで高めた社長の第一声です。そして社長室には、稼ぐ、削る、防ぐの商いの三原則を表した書が掲げられているそうです。稼ぐは商人の本能、削るは商人の基本、防ぐは商人の肝、この３つが支え合って成り立っているそうです。 私は、自治体も稼ぐ精神を大事にすべきとたびたび意見を申し上げてまいりました。こつこつと稼ぐ努力をしなければならないと思っている中、そんなレベルの話でない事項が国と都において議論され始めていると知り、愕然といたしました。それは、もともと国が唱える東京富裕論問題が議論されるこの時期、本来腰を据えて対応しなければならないにもかかわらず、東京都知事の二足のわらじ騒動により、消費税の配分基準の変更案がいとも簡単に打ち出されたと、主に都庁と都議会を取材し、報道している新聞紙にありました。その変更案に従うと、一千億単位での減収のおそれとのことであり、練馬区への影響は何と25億円に及ぶと先ほどの答弁でもありました。 本来、都政に専念すべきトップが、衆議院選挙に多くの時間を傾けたために、区民生活に負の影響を与える状況が、仮に、仮に生まれたとしたならば、実に情けなく、リーダーとしての結果責任が問われる事態と考えます。この点について、区長にご感想がありましたらお聞かせください。 次に、継続的に稼ぐ手段としての投資という観点で、数点お伺いいたします。 言うまでもなく、投資は経済成長を推進するエンジンであり、企業活動においては投資行為がないところに成長なしと考えます。 ところで、先日の区報の「５階の窓から」において、区長自身のソビエト連邦をかいま見ての経験談が掲載されておりました。協働と参加の区政を目指す中、物やサービスを生産して社会を豊かにするのは、自由な一人ひとりの活動ですとありました。まさに、物やサービスを生産することは稼ぐ力と共通しているとの思いで拝読いたした次第でございます。 まず、以前意見申し上げた、区と事業パートナーと言える企業への直接の投資についてであります。 具体的には、まさにまちづくりのパートナーであります西武鉄道と、今年の決算特別委員会で私どもの
田中よしゆき議員が東庁舎との共同開発の検討を要望いたしました日本郵政株であります。いずれも、今まで以上に密な関係を構築することが、将来の練馬区のまちづくりのパートナーをより一層関係が密になると信じておりますが、いかがでしょうか。 次に、２年前に提案いたしました社会的インパクト投資についてお伺いいたします。 八王子市において、３つの株式会社と一般財団法人社会的投資推進財団およびみずほ銀行は、成果連動型の大腸がん検診受診率向上事業に関し、日本初となる複数年かつ成果連動型の本格的なソーシャル・インパクト・投資を組成されたと耳にいたしました。この事業は、健康寿命の延伸、生活の質の向上、更にがんの早期発見による医療費の適正化を目的として、大腸がん検診受診率が特に低い層を対象に、ＡＩを活用したオーダーメードの受診勧奨を行う事業だそうです。 この投資手法は、行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組みです。民間の資金やノウハウを活用して革新的な社会課題解決型の事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払います。医療分野以外にも、介護や子育て、教育分野など、さまざまな社会課題の解決に向けて活用ができます。また、革新的な点は、事業成果が可視化されること、成果に応じて行政から支払いが行われること、成果が出るまでの事業資金は民間が資金負担すること等が挙げられます。 行政は財務的リスクを抑えながら民間の効果的な取り組みを活用でき、事業者は価格ではなく成果重視の柔軟なサービスの提供が可能となります。資金提供者は社会課題を解決する事業への参画ができるとともに、経済的なリターンも得られます。また、より高い成果を出す事業者に資金が投入され、さまざまな社会的課題解決の促進が可能となると期待されています。 そこで、改めて本事業について、区としてのお考えをお伺いいたします。 次に、職員への投資と言える人的資源への対応についてお伺いいたします。 このときにおいて、区職員数を大まかに申しますと、再任用を含む一般職員約4,700名、臨時・非常勤職員約2,500名、計7,200名ほどの方々が業務に従事されております。この項の冒頭で、銀行業界においてフィンテックやＡＩ技術で過去例がない変化が起きそうというインタビュー記事を紹介いたしましたが、区業務もさまざまな業務への対応において、新たな対応が必要になると存じます。ご見解をお聞きいたします。 次に、平成32年４月に施行されます改正地方公務員法の会計年度任用職員についてお伺いいたします。 仄聞すると、この改正により非正規職員を取り巻く環境は大きく変わるとのことであります。一般的に、同じような仕事内容であるにもかかわらず大きく待遇が異なるのは、たとえ入庁の方法や身分が違うにしても、仕事に向き合う姿勢に問題を含んでいるのではないかと考えます。法の趣旨が非正規職員の待遇改善にありますので、やる気を引き起こすことへの大きな効果となるでしょう。ただ、処遇改善も人的な投資と言えますが、それを行うにはやはり財源が必要であります。その財源確保のため、より一層の委託化・民営化を進めるだけでよいのか、他の方策を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 次に、区政経営における区内事業者の育成と活用に関連し、入札・契約制度のあり方についてお伺いいたします。 本年の第二回定例会で、都の内部統制プロジェクトチームが、予定価格の事後公表、最低制限価格の撤廃など、長年の知見と経験を積み上げた制度を根本から見直す方針について、わが会派は入札不調リスクの増大や入札手続の長期化のおそれを指摘し、区においては都に倣うことがないよう要望したところであります。併せて、都の方針は、公共工事の品質と担い手の確保を目的とした担い手３法の趣旨と矛盾することも指摘いたしました。 都の方針策定のきっかけとなった豊洲市場の入札状況を新聞報道で判断しますと、私どもの指摘が恐ろしいほど当たっております。長年執行機関や議会をはじめ関係者が築いた貴重な経験をひとりよがりの決断で覆すことにより、多くの人々を混乱におとしめる危険性を危惧いたします。 重ねて申します。一人ひとりの人間の知恵などたかが知れております。せめて練馬区においては、誤った入札・契約制度とならぬよう、冷静にご判断いただきたいと考えます。ご所見をお聞きいたします。 併せて、本年の第三回定例会で議決した、早期発注を実施するための債務負担行為の活用はどのような進捗状況なのか、また今後のお考えをお聞きいたします。 次に、区における情報化の推進について伺います。 昨年10月に
区政改革計画に基づく個別計画として策定された情報化基本計画では、31項目の取り組みを掲げ、今後の方向性を示しました。 ＩＣＴを取り巻く環境は目覚ましい変化を続けています。また、端末などのセンサー技術の小型軽量化・低廉化によってＩｏＴ、モノのインターネットも加速度的に普及が進んでいます。先行自治体では企業等と連携して実証実験に参加するなど、さまざまな取り組みが始まっています。進歩を続ける最先端技術に、区としてどのように向き合い、検討を進めていかれるのか、お聞かせください。 一方、高度な情報化を推進するためには、新たなシステムの導入や既存システム改修などに多額の経費が必要となります。今後、情報システムの調達や運用について一層効率化を図り、経費を節減していくことが不可欠であります。 情報化基本計画によれば、情報システム運用経費について、平成25年度における稼働システムベースで、平成30年度には２割、５億円程度の削減を見込んでおられます。これを達成するために、区はどのような取り組みを進めているのか、また今後、新たなシステム導入にあたり、どのような対策を講じていかれるのか、お聞きいたします。 次に、震災対策についてお伺いします。 わが区に甚大な地震災害を及ぼすと想定されている首都直下型地震について、政府はマグニチュード７級の地震が30年以内に70％の確率で起こると予測しているところであります。こうした状況のもと、震災時の食料の確保についてです。 歴史小説家の吉村 昭氏の「関東大震災」の中に、地震火災の難を逃れた避難者が最初に口にした配られたおかゆの記憶を「まことにおいしく、あんなうまいものは食べたことはありません」と記した一文があり、頭から離れません。避難者に対して食料を提供することは大事なことだと考えます。 この９月、区は、練馬区地域防災計画修正素案を発表しました。今後、食料の備蓄を増量していくことを打ち出したことについては、評価するところであります。一方、熊本地震では、各家庭で震災に備えて食料を備蓄していた方が少なかったことから、大手スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店舗から食料品が瞬く間になくなったと聞いています。私は、各家庭での備蓄の重要性を再認識しました。区は、各家庭での備蓄の周知を強化していくべきと考えます。また、小売店舗については、営業を早期に再開していただくことが重要と考えますが、区のご見解をお伺いいたします。 次に、職員の災害対応能力についてです。 いざ震災が発生したとき、区の職員は区民の皆様の生命と財産を守るため、全力を挙げて取り組んでいただくことになります。前川区長のリーダーシップのもと、練馬区非常時優先業務実施方針の作成、練馬区業務継続計画の見直しが行われました。私は、こうした計画が震災時に生きるよう、被災の状況に応じて対応のできる職員を育成していただきたいと考えています。職員の災害対応能力の向上に関して、区のご所見をお伺いします。 次に、介護保険について伺います。 平成12年に、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険制度が創設されました。今や高齢者の介護になくてはならないものとして定着、発展しています。この介護サービスに係る費用は、制度が始まった当時では約3.6兆円であったところ、平成37年には約21兆円に増大するとされています。高齢化の進展に伴い、介護保険の制度を支える財源をどう確保するか、大変重い課題であります。 介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる、これは誰しも願っていることです。本人、家族ともに要介護度が改善して、自立した日常生活を送れるようになりたいと望んでいる方が多いことは、区の高齢者基礎調査でも明らかになっています。自立支援・重度化防止に向けた取り組みが求められているところであります。 このような本人、家族の思いがある一方で、介護サービスを提供する事業者にとっては、要介護度が下がると介護サービスの提供に対する報酬も低くなり、収益が減ることになります。経営に直接影響するため、要介護度の改善取り組みにはなかなか積極的にはなりにくいというのが現実的なところでもあるようです。 そこで、こうした難しい状況にあって、区は、今後も制度の持続可能性を確保し、社会全体で高齢者を支えていくために、自立支援・重度化防止についてどのように取り組まれていくのか、お考えをお伺いします。 また、介護現場の環境改善にも目を向けていくことも大切です。介護に携わる職員は身体の負担がきつく、多くの方が腰痛などの不調を抱えていると聞いています。こうしたことから、何らかの支援を進める必要があります。区は、事業者の声を聞き、介護現場の実情把握に努め、何が求められているのかしっかりと見きわめながら、今後の支援の方向性などについて検討していくことが必要なのではないでしょうか。介護現場の良好な環境が整うことで、人材の確保につながる効果も期待できます。ご所見をお伺いします。 次に、まちづくりに関連し、数点お伺いいたします。 はじめに、地下鉄大江戸線大泉学園町への延伸についてお伺いします。 先月16日に
大江戸線延伸フォーラムが、延伸地域ならびに延伸促進期成同盟と練馬区の経済・産業界と地域を代表する８つの団体が協力して開催されました。会の趣旨は、延伸の必要性や整備効果を広く区民に知っていただくことであります。本会の冒頭、期成同盟の会長である前川区長から、「私の取り組む区政の最重要課題であり、東京都との実務的協議など、積極的に取り組んできた。都の計画においては優先的に検討すべき５路線に入り、国の審議会の中で進めるべき６つのプロジェクトにも採用された。これにより、国と都の方針として整備に向けた明確な位置づけを得ることができ、延伸の実現は確実となっている」との力強いご挨拶でした。しかしながら、事業主体である東京都および交通局に着工の決断をしてもらうのは容易なことではないと、私も思うところであります。そこで、改めて早期の着工に向けての区長の心意気をお伺いいたします。 次に、大泉学園駅周辺のまちづくりについてであります。 平成27年３月、北口の再開発ビルがオープンし、今春、大泉高校までの西武線の鉄道付属街路も供用を開始しました。残るのは、石神井10号踏切の安全対策に資する踏切の拡幅整備であります。平成23年３月に提出された地元町会から区長への陳情を真摯に受けとめていただき、南側の用地を速やかに購入していただきました。その後、整備までの期間を地元の方々が自主的に清掃されておりますが、いつまでお掃除と言う声が上がっております。今後の整備予定をお答えください。 先ほどの再開発ビル４階には、区民事務所や図書の受け取り窓口が設置されており、多くの方々のご利用をいただいております。ただ、商業施設が開店するまでの１時間半は、大泉学園駅のペデストリアンデッキから直接入ることができず、入り口がわかりにくいという苦情が区民事務所にも届いていると聞いております。この件の対応をお聞きいたします。 併せて、妙延寺方面の歩道から再開発ビルや駅の改札に向かう区道の扱いであります。上下のエスカレーターが左右逆ではないかという指摘が供用開始時からありました。この件についてもお答え願います。 次に、外環と外環の２の進捗状況をお聞きいたします。 言うまでもなく、外環道は都心部などの渋滞緩和や環境改善を図る重要な社会インフラであります。わが党は、現終着点である大泉インターから東名高速までの延伸を強く要望し、後押ししてまいりました。 既に大泉ジャンクション周辺は、昔の面影がまるで感じられぬほど状況の変化があります。一方、事業者は2020年のオリンピック・パラリンピックまでの開通を東京都から強く求められていると、平成27年の私の質問に対してご答弁されております。ところが、今年に入って契約手続の取りやめが起きているとのことであります。工事が遅れれば遅れるほど、近隣の方々の迷惑が続くことになります。安心できる住環境を早期に整えることも、国および都、そして練馬区の役目かと存じます。 一方、国においては、来年度からＮＥＸＣＯ東日本に対し、建設を加速するために財政融資を投入する調整に入ったとの報道もあります。一日でも早く完成に向け、努力すべきと考えます。現段階の状況をお答えください。 また、外環の２の現況と地元町会から出されている本線上部利用や近隣の安全対策について、併せてお聞かせください。 次に、
まちづくり条例についてお伺いします。 先の決算特別委員会で、練馬区
まちづくり条例の施行後11年が過ぎ、私どもに苦情・要望が寄せられていると発言いたしました。その後、大泉地区の新病院の建設に親子でご協力いただいた方から同様の苦情がありました。病院建設にあたっての道路分の寄附や整備は理解するが、同じ一方通行の道路片側で自宅に面する道路部分の協力は必須なのかと。なぜ後退部分の土地の寄附だけで済まず、測量や整備までしなければならないのかとの内容でした。 改めてお聞きいたします。平成18年の条例施行後、この条例に基づいて寄附があった件数と、総面積および路線価等に当てはめた金額をお聞かせください。 そして、この案件に係る方々は、後退部分の土地の寄附は理解されております。せめて道路整備にあたっての部分的な援助は考えられないものでしょうか。ご所見をお聞きします。 最後に、文学で始めましたので、文化芸術で締めさせていただきます。 練馬区にゆかりのある文化芸術についてお伺いいたします。 会場の皆さんは、この数字を何の関係とお思いでしょうか。小竹町3714番地、西大泉町2036番地、西大泉五丁目３番８号。その答えは、世界的に有名な藤田嗣治画伯、娯楽作家の山田風太郎氏、そして「あしたのジョー」等の作品がある劇作家の梶原一騎氏らが、おのおの数年、数十年、あるいは鬼籍に入るまで住まわれていた住所です。練馬区名誉区民の松本零士先生はよくご挨拶の中で、「東映動画があったにせよ、好きで、好んで練馬に、大泉に住むようになりました」とおっしゃっています。残念ながら、区ゆかりの文化人一覧を拝見しても、この３名の名前を見つけることができませんでした。私は、ゆかりの地である練馬のひとつの財産として、少々お金がかかっても集中した形で調査し、何らかの成果物として後世に残せないかと切に念じます。 以前、直木賞作家の藤沢周平氏がついの住みかとなった大泉学園町の自宅など、氏が亡くなった折、地元町会や商店会が何らかの形で残してほしいとの要望はかないませんでした。荒川区では、ゆかりのある吉村 昭氏を語り継ごうと、夫人や編集者らの証言を映像で残すため、映画社に制作委託をされ、このほど完成したと聞きました。わが区もこのような事例を参考にし、知恵と汗をかいてほしいと願います。ご所見を伺って、質問を終了します。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。 保守主義についてであります。 大変興味深いお話をいただきました。藤井議員のお話しされた保守主義は、例えば18世紀英国のエドマンド・バークが典型でありますが、ヨーロッパで長い伝統があり、今も脈々と生きています。人は過ちを犯すし、完全な存在ではない。これを前提にして、先祖たちが試行錯誤しながら営々として築き上げてきた知恵、すなわち伝統が現在の政治、経済、文化の中に凝縮されている、これを大事にしなければならないと考えるものであります。 保守主義はその立場から、進歩主義について、人間が頭の中で抽象的な観念をつくって、それを理想として社会改革を目指すものであると、こういうふうに捉えました。人間は全知全能ではないから、そこには無理があると批判するものであります。20世紀の社会主義の歴史は、進歩主義の破綻を雄弁に物語っているという立場に立ちます。 私は、近代日本ではこうした本来の意味での保守主義対進歩主義という対立は存在しなかったと思います。お互いに正面から対峙して、お互いに鍛え合うことがなかったと思っています。特に戦後は、これがゆがめられた形で、いわゆる保守対革新というイデオロギー対立が続いてきました。今、時代が変化して、やっとイデオロギー対立の呪縛から自由になり、保守や進歩について正面から議論ができるようになったのではないかと、そう考えております。 私は、「行政とは改革である」を信条とし、区長として「改革ねりま」を旗印にしていますが、「改革ねりま」と保守主義は矛盾しないと考えています。基礎的自治体である区は、長い歴史の中で営まれてきた区民生活の現実に向き合っています。頭の中の抽象的な観念ではなくて、生きた区民の生活を具体的にどういう形で前に進めていくか、それが私の「改革ねりま」であります。 今回の
グランドデザイン構想は、区民のリアルな行政需要に応えるために、これまで取り組んできた「みどりの風吹く
まちビジョン」の延長線上に構想したものであります。これからも区議会の皆様のお力添えをいただきながら、「改革ねりま」に邁進してまいります。 私からは以上であります。 そのほかの質問につきましては、副区長、技監および関係部長に答弁いたさせます。 〔黒田叔孝副区長登壇〕
◎黒田叔孝副区長 私から、区職員、入札・契約制度、震災対策およびまちづくりについてお答えいたします。 はじめに、職員に関するご質問についてであります。 ＡＩなどの技術革新が急速に進む現代社会において、行政の現場も例外なくその影響を受けるものと考えています。こうした動きに対応していくには、最新技術にあっても区の仕事に取り入れることができるかを十分に検討することが必要です。現在、庁内に設置した若手職員によるＩＣＴ利活用ワーキンググループにおいて、ＡＩを活用した区民サービスの向上に向けた検討を行っています。今後の社会情勢に注視しつつ、事務事業などのあり方を検討してまいります。 次に、会計年度任用職員についてです。 臨時・非常勤職員の適正な任用を確保し、処遇上の課題にも対応するため、地方公務員法が改正され、新たに１年にわたり雇用できる会計年度任用職員制度が創設されました。８月末に国から制度導入に向けた事務処理マニュアルが示されました。今後、区において制度の詳細を検討していくことになりますが、会計年度任用職員には期末手当の支給が可能となることから、区財政に影響を与えることが考えられます。この経費については特別区に共通して生じる経費であることから、今後、
財政調整交付金の算定に反映されるよう対応してまいります。 次に、入札・契約制度についてです。 公共工事の入札・契約制度については、本区の落札率や入札不調などの状況を十分分析したうえで、工事の品質管理、品質確保および区内建設業界の担い手確保を図る観点から検討を行いました。その結果、予定価格の事前公表、１者入札の中止および最低制限価格制度を継続するとともに、共同企業体発注基準の見直し、前払い金限度額の引き上げ、債務負担行為を活用した早期発注を実施することにいたしました。今後も区の実情に即した制度とすべく、随時見直しを行ってまいります。 次に、早期発注についてです。 債務負担行為を活用した早期発注を行うことにより、準備期間を含めた十分な工期の確保と入札不調のリスクが軽減されると考えています。平成30年４月から工事に着手できるよう、現在、対象となる工事の設計を進めており、今年度中に入札を行い、事業者を決定してまいります。今回実施する案件の効果を検証したうえで、平成31年度以降の早期発注について、規模や対象工事等を検討してまいります。 次に、震災対策についてであります。 まず、各家庭での食料の備蓄の周知についてです。 区は、これまでも、各家庭での食料については、最低３日分、可能な限り１週間分程度の備蓄を周知してきました。備蓄のために非常食を備えるだけでなく、各家庭で日常的に使っている食料品を少し多目に買い置きしておく日常備蓄について今後積極的に周知し、区民の皆様の備蓄の促進に取り組んでまいります。 また、熊本地震では、コンビニエンスストアが早期に営業再開を図り、被災地の市民の生活を支えました。区は、本年３月、区内のコンビニでは最大の店舗数を展開し、輸送網が充実している株式会社ファミリーマートと災害協定を締結しました。災害時には、通行可能な道路の情報を区が提供するなど、連携して早期営業再開に取り組んでまいります。この取り組みについて、今後、他の災害協定事業者とも協議を進め、小売店舗の早期営業再開につなげてまいります。 次に、職員の災害対応能力の向上についてです。 これまで、執務時間中に幹部職員が不在の事態を想定した初期対応訓練など、実践的な訓練を実施してきました。また、本年10月、災害時におけるリーダーとしての対応力や判断力を高めるため、全管理職を対象とした研修を実施したところです。来年１月には、庁内の各部が業務継続計画などで課題となっている非常時優先業務の審議訓練を行うなど、引き続きさまざまな状況や時間帯を想定した訓練や、防災の知識を深める研修を実施してまいります。 次に、大泉学園駅周辺のまちづくりについてであります。 石神井公園第10踏切の改良については、現在、踏切内の施工方法や拡幅位置、踏切に接する道路の安全対策について、西武鉄道および交通管理者と協議を行っています。今後、西武鉄道と施行協定を締結し、平成30年度の整備完了を目指してまいります。 大泉学園の北口再開発ビルや駅改札に向かうエスカレーターについては、再開発事業の中でビルと一体的に整備されたものです。このため、再開発ビル内のエスカレーターと同じ運行方向としています。利用状況等を確認しながら、今後対応を検討してまいります。 私からは以上であります。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、介護保険についてお答えいたします。 はじめに、自立支援・重度化防止についてです。 介護保険制度を持続可能なものとするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを確立するとともに、要介護度の改善度合いなどの指標をもとに自立支援・重度化防止に取り組む必要があります。 区は、来年度から、25か所の地域包括支援センターごとに地域ケア予防会議を設置します。この会議は、リハビリ専門職や保健師など多職種の専門家で構成され、個別のケアプランを具体的に検証し、自立支援・介護予防に資するケアマネジメントを実施してまいります。また、重度化防止のすぐれた取り組み事例を発表するとともに、介護サービス事業者を表彰する場を設けます。 次に、介護職場の環境改善についてです。 職場環境の改善は、人材の確保に資するものです。区は、介護人材の確保や育成・定着を支援するため、練馬介護人材育成・研修センターと連携し、就職面接会や研修を実施するほか、独自に採用アドバイザーの派遣や研修受講料の助成を行っています。また、介護従事者の負担を軽減するため、
シルバー人材センターと連携し、
特別養護老人ホームで高齢者が軽作業を担う事業を行うほか、介護ロボットの導入支援や介護支援用具の配布を実施しております。来年度、介護事業者の就労実態などに関する調査を実施し、更なる職場環境の改善に努めてまいります。 私からは以上であります。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、
大江戸線延伸などのまちづくりについてお答えします。 大江戸線の延伸は、区政の最重要課題の一つであり、これまで積極的に取り組んでまいりました。その結果、国と都において整備についての明確な位置づけを得ることができました。しかし、
大江戸線延伸と同様に整備すべきとされた路線は、いずれもいまだ着工の判断がなされておりません。事業者から着工の判断を得るためには、これからの取り組みが重要となります。都との実務的な協議を更に進め、着工への第一歩となる調査・手続の実施を強く求めていきます。併せて、
大江戸線延伸推進基金を積み増し、延伸を見据えた新駅予定地周辺のまちづくりを積極的に進め、早期着工に向けて取り組んでまいります。 次に、外かく環状道路および外環の２についてです。 外かく環状道路は現在、大泉・中央・東名の各ジャンクション周辺で工事が行われています。大泉ジャンクション周辺では、南下するシールドマシン発進のための立坑工事が進められており、掘削および門型クレーンの設置が完了し、シールドマシンを組み立てる準備を行っております。外環の２は、事業中である目白通りから前原交差点までの区間において用地取得が進められているとともに、交通管理者協議など、工事に必要な調整が行われております。工事を進めるにあたり、地域住民の方々への情報提供や意見交換などを目的とした連絡会を事業者とともに開催し、周辺地域の安全確保に努めていきます。 大泉ジャンクション周辺における上部利用については、国が定めた八の釜憩いの森保全措置方針に基づき、湧き水やみどりの保全、人と自然との触れ合いの場の整備などを行うよう、事業者との調整を進めております。 今後とも、安全を優先に工事を進め、早期開通に向けて取り組むよう、国等の事業者に求めてまいります。 次に、
まちづくり条例についてです。 都市計画法に基づく開発行為では、幅員6.5メートル以上の道路に接することが必要とされています。この基準に準じて、
まちづくり条例においても一定規模以上の開発事業を行う際、既存道路の中心線から３メートルの拡幅を事業者の責務として定めています。昨年度までに条例に基づき道路拡幅による寄附を受けた件数は、456件、総面積約１万2,400平方メートル、住宅地での平均的な価格１平方メートル当たり30万円で計算した土地の総額は、およそ37億円です。開発事業については、土地所有者等が自ら土地利用を行う民間の事業です。道路の整備を含め事業に要する費用は、事業者が負担することが原則と考えております。 私からは以上であります。 〔佐々木克己企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、財政と情報政策に関するご質問にお答えをいたします。 はじめに、地方消費税の配分基準の見直しについてです。 国はこれまで、地方間の税収の偏在を是正するという名目で、大都市の財源を狙い撃ちにした不合理な改正を繰り返してきました。この間に奪われた区の税収は単年度で60億円を超えており、更に現在、地方消費税の配分基準の変更に向けた議論も進められています。こうした税制度の変更は、地方税が住民サービスの対価であるという税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の本旨をゆがめるものです。 都や他の区とも連携し、国に対し、税制度の原点に立ち返った抜本的な見直しを強く求めてまいります。 次に、株式への投資についてです。 区は、通信事業者やエネルギー事業者など、公益的な株式会社設立にあたり出資し、株式を保有しています。まちづくり関連事業者の株式を保有することは、地域活性化や事業の推進に寄与することが期待できる一方、運用の確実性など、慎重に判断すべき課題もあります。まちづくりの進捗を見ながら、事業者の意向や保有の必要性を踏まえ、個別に検討してまいります。 次に、社会的インパクト投資についてです。 社会的インパクト投資は、従来、行政が行ってきた社会政策について、行政と協定したＮＰＯ等が主体となって、投資家から調達した資金によって実施するものです。事業の成果が上がった場合には、行政が投資家にプレミアムをつけて出資金を償還するもので、新しい官民連携の投資モデルです。 事業実施には投資家の確保が重要であり、対象事業の選定方法や経済的リスクの負担の仕組み、社会的便益の評価方法、報酬の支払い条件など、さまざまな課題があります。区といたしましては、先行自治体の取り組みを注視し、引き続き研究を深めてまいります。 次に、情報化の推進についてです。 ＡＩやＩｏＴなどの技術はあらゆる分野に浸透し、社会の変革を起こしています。区においてもさまざまな分野での活用が想定され、区民サービスの向上や事務の改善に大きく資する可能性を秘めています。現在、若手職員によるＩＣＴ利活用ワーキンググループにおいて、ＡＩを活用した問い合わせ応答サービス等の調査・検討を行っています。今後、導入効果が高い分野へ積極的に活用してまいります。 情報システムの運用経費については、これまでクラウド化の推進や機器の一括調達等により削減に努めてきました。サーバーを集約した練馬区共通基盤では、現在40システムが稼働しており、２割を超える運用経費を削減しました。引き続き構築・運用経費を抑制しながら、情報システムの安定的な運用とセキュリティの確保に努めてまいります。 私からは以上であります。 〔唐澤貞信区民部長登壇〕
◎区民部長 私から、大泉区民事務所等についてお答えします。 区は、再開発ビルの区分所有者の立場にあることから、ビル出入り口の開閉時刻や各種の案内サインを区が独自に設置・掲示することができません。そのため、施設管理者と協議し、ビル北側入り口のエスカレーターを経て２階から入る経路の確保や、駅の改札前、ペデストリアンデッキ、ビルの各入り口付近、商業施設の中などに区民事務所等への誘導サインを設置して、来所者にご案内をしてきたところです。引き続き管理組合等と協議を進めながら、区民のアクセス性の向上に努めてまいります。 以上であります。 〔木村勝巳
地域文化部長登壇〕
◎
地域文化部長 私から、練馬区ゆかりの文化人についてお答えいたします。 都心近くでありながらみどり豊かな環境を有する練馬区では、作家、音楽家、芸術家、学者、漫画家などの文化人を多く輩出してきました。現在も多くの方々が居住し、各界で活躍されています。区では、五味康祐氏の遺品受贈を契機として、檀 一雄氏や田中小実昌氏、いぬいとみこさんなど、文化人にかかわる調査、資料収集を進めており、石神井公園ふるさと文化館分室に練馬区ゆかりの文化人展示室を開設しました。今後も区ゆかりの文化人に関する記録などの収集に努め、展示や冊子、映像などを通じて広く紹介してまいります。 以上であります。
○小林みつぐ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後３時47分散会...